(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の支柱の間にパネル部材を取り付ける制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法において、
前記支柱に、当該制振間仕切パネル装置を床面に固定する固定部と、バネにより天井面に押圧される杆状部材の上面に天井面に直接接触する弾性体の接触面を備える天井側接触部と、を連結して設置場所に配置するとともに、前記固定部により間仕切パネル装置を床面に固定する配置工程と、
前記天井側接触部に備える前記バネを圧縮し非作動状態に維持した状態で前記バネの高さ方向の配置位置を調整する高さ調整工程と、
前記高さ調整工程の後に、前記バネの非作動状態を解除して前記接触面を前記天井面に押圧させる作動状態に切り替える切り替え工程と、
前記二本の支柱の間にパネル部材を取り付けるパネル取付工程と、
を備えることを特徴とする制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法。
【請求項２】
前記配置工程は、前記パネル部材の上辺側に設けられた、前記支柱に連結される連結部に、ユニット化されている前記天井側接触部を取着することにより、前記支柱と前記天井側接触部との連結を行うことを特徴とする請求項１に記載の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法。
【請求項３】
前記切り替え工程は、当該制振機構の前記天井面までの高さ方向の寸法並びに前記押圧力を調整することにより行うことにより、前記非作動状態から前記作動状態に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法。
【請求項４】
前記パネル取付工程は、前記支柱に設けられた係合部に、当該パネル部材に設けられた係合部を係合させることで、前記二本の支柱の間にパネル部材を取り付けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右に立設した支柱の前後にパネル部材を取り付けてなる複数枚の間仕切パネルを、直線上に連設して室内を仕切るようにした間仕切パネル装置に関し、特に地震による天井の破損、間仕切パネルの転倒や破損を防止する制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内を複数の部屋に仕切る場合、複数本にわたり所定距離離間して立設された支柱の前後にパネル部材を取り付けて構成される複数枚の間仕切パネルを、直線上に連設した間仕切パネル装置が用いられており、主な間仕切パネル装置の態様としては、たとえば特許文献１に記載されているように、間仕切パネルにおける下辺部が床面に、上辺部が天井面にボルトを用いて固定されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１６５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記特許文献１に記載されている間仕切パネル装置においては、上下共に強固に固定されるため、特に地震により生じる衝撃等に対して衝撃を逃がすことができず、天井の破損や間仕切パネルの転倒および破損を引き起こす恐れがあるという問題がある。この場合、このような問題に対応するような構成を間仕切パネル装置に備えることが考えられるが、このような間仕切パネル装置を設置する場合、その構成の付加工程などが加わると、間仕切パネルの設置の工程も複雑化してしまい、設置作業に時間がかかってしまうこととなる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震等の災害時における衝撃により生じる天井の破損や間仕切パネルの転倒および破損を防止できる制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法において、より簡単な工程で設置することができることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法は、
二本の支柱の間にパネル部材を取り付ける制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法において、
前記支柱に、当該制振間仕切パネル装置を床面に固定する固定部と、バネにより天井面に押圧される杆状部材の上面に天井面に直接接触する弾性体の接触面を備える天井側接触部と、を連結して設置場所に配置するとともに、前記固定部により間仕切パネル装置を床面に固定する配置工程と、
前記天井側接触部に備える前記バネを圧縮し非作動状態に維持した状態で前記バネの高さ方向の配置位置を調整する高さ調整工程と、
前記高さ調整工程の後に、前記バネの非作動状態を解除して前記接触面を前記天井面に押圧させる作動状態に切り替える切り替え工程と、
前記二本の支柱の間にパネル部材を取り付けるパネル取付工程と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、制振間仕切パネル装置を組み立てる場合、配置工程として、前記支柱に、当該間仕切パネル装置を床面に固定する固定部と、天井面に接触する天井側接触部とを連結してからこれらを設置場所に配置するとともに、固定部により間仕切パネル装置を床面に固定する。高さ調整工程として、前記天井側接触部に備える、前記天井面を押圧して押圧力を発生させる制振機構の前記天井面までの高さ方向の配置位置を調整し、切り替え工程として、前記制振機構を、接触面と前記天井面との接触状態を維持する押圧力を発生させるように動作しない非作動状態から動作状態に切り替える。パネル取付工程として、前記二本の支柱の間にパネル部材を取り付けることで制振間仕切パネル装置を組み立てて設置することができる。これにより、天井側接触部に制振機構を備えるような制振間仕切パネル装置の場合にも、設置前の移動時や配置時には、制振機構を非作動状態のままで取り扱うとことで、移動や設置作業が簡単になる。支柱に、固定部と天井側接触部とを接続して設置場所に設置後、制振機構の天井面までの高さ方向の配置位置を調整し、床面から天井面までの空間の高さに対応するような配置位置に設定することができる。切り替え工程で、制振機構を作動状態に切り替えることで、接触面と前記天井面との接触状態を維持する押圧力を発生させるので、地震等の災害時における衝撃が起こった場合には、天井側接触部の制振機構により、地震等の災害時における衝撃等による振動エネルギーを吸収するため、衝撃により生じる天井の破損や間仕切パネルの転倒および破損を防止することができる。ここでいう制振機構とは、接触面と前記天井面との接触状態を維持する押圧力を発生させるような機構をいい、機械的に、地震等の災害時における衝撃等による振動エネルギーを吸収して振動を低減させることができる機構などであり、例えば、バネ等による付勢手段により構成される。
【０００７】
本発明の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法は、
前記配置工程は、前記パネル部材の上辺側に設けられた、前記支柱に連結される連結部に、ユニット化されている前記天井側接触部を取着することにより、前記支柱と前記天井側接触部との連結を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、連結部は、ユニット化されている天井側接触部を着脱可能に取着することができるように構成されているため、制振間仕切パネル装置の設置時に、設置場所にてユニット化された天井側接触部を、連結部に簡単に取り付けることができる。
【０００８】
本発明の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法は、
前記切り替え工程は、当該制振機構の前記天井面までの高さ方向の寸法並びに前記押圧力を調整することにより行うことにより、前記非作動状態から前記作動状態に切り替えることを特徴としている。
この特徴によれば、制振機構の天井面までの高さ方向の寸法並びに前記押圧力を、非作動状態に調整して維持しておき、設置後に、前記押圧力が作動状態となるように、制振機構の天井面までの高さ方向の寸法を調整するようにすることで、切り替えることができる。
【０００９】
本発明の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法は、
前記パネル取付工程は、前記支柱に設けられた係合部に、当該パネル部材に設けられた係合部を係合させることで、前記二本の支柱の間にパネル部材を取り付けることを特徴としている。
この特徴によれば、支柱とパネル部材には、それぞれ係合部が設けられており、これらの係合部を係合させることで、簡単に支柱とパネル部材とを係合させて、二本の支柱の間にパネル部材を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における制振間仕切パネル装置の斜視図である。
【図２】第１の間仕切パネルユニットの正面視横断面図である。
【図３】第１の間仕切パネルユニットの側面図である。
【図４】天井接触部の一部拡大横断正面図である。
【図５】図４における天井接触部のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図６】制振機構における各部材の側断面図である。
【図７】支柱に連結部を構成する連結金具が連結された状態を示す一部横断正面図である。
【図８】支柱に連結部を構成する連結金具と上部連結材が連結された状態を示す一部横断正面図である。
【図９】支柱が床面に固定されるとともに、連結部に天井側接触部が取り付けられた状態を示す一部横断正面図である。
【図１０】移動手段により接触面が天井面に接触された状態を示す一部横断正面図である。
【図１１】切り替え手段により制振機構が非作動作動状態から作動状態に切換えられた状態を示す一部横断正面図である。
【図１２】第1および第２の間仕切パネルユニットの連設状態を示す上面図である。
【図１３】第２の間仕切パネルユニットの連設状態における変形例の上面図である。
【図１４】第1および第２の間仕切パネルユニットの他の連設状態を示す上面図である。
【図１５】実施例２における制振間仕切パネル装置の一部拡大横断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る制振間仕切パネル装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る制振間仕切パネル装置につき、図１から図１１を参照して説明する。図１は、本発明の制振間仕切パネル装置１の全体斜視図である。なお本発明における制振間仕切パネル装置１における支柱は直線上に複数本、立設して構成されるが、本実施例においては無作為に選んだ隣接する２本の支柱２，２’を用いて説明し、以下、図２の紙面手前側を制振間仕切パネル装置１の正面側として説明する。
【００１３】
図１および図２に示されるように制振間仕切パネル装置１は、左右に立設した中空の断面視略矩形状の支柱２，２’と、支柱２，２’の前後の面にそれぞれ取り付けられる、クロス等のパネル部材５と、パネル部材５の下辺側に設けられ、支柱２，２’に接続されるとともに、制振間仕切パネル装置１を床面に固定する固定部Ｋと、パネル部材５の上辺側に設けられ、支柱２，２’に接続されるとともに、天井面Ｔに接触する接触面Ｍを備える天井側接触部Ｓとを少なくとも有し、天井側接触部Ｓは、接触面Ｍと天井面Ｔとの接触状態を維持する押圧力を発生させる制振機構である制振ユニット６を備える。また、制振間仕切パネル装置１は、直線上に複数連接される第１の間仕切パネルユニット５１と、後述する、第１の間仕切パネルユニットに対して互いに倒れにくい方向に連設される第２の間仕切パネルユニット５２とを有することができる。なお、実施例１においては、制振間仕切パネル装置１として、第１の間仕切パネルユニット５１単体の構成について説明する。
【００１４】
本実施例において、天井側接触部Ｓの制振ユニット６は、後述するように、バネ等による付勢手段を備え、天井面Ｔに接触面Ｍが接触し接触状態を維持する押圧力を発生させることで、地震などにより制振間仕切パネル装置１が振動したときに、制振ユニット６の付勢力でその振動エネルギーを吸収するとともに、床面Ｙと天井面Ｔとの高さ方向の長さＭが変形などにより変わったときにも、追従して天井面Ｔを押圧して、衝撃により生じる天井の破損や間仕切パネルの転倒および破損を防止することができるように構成されている。また、天井側接触部Ｓは、天井面Ｔに接触面Ｍで接触するようになっているので、押圧力が一点に集中することなく、面上に分散されるようにできる。
【００１５】
制振間仕切パネル装置１は、支柱２，２’を連結するとともに、これらの支柱２，２’の上部側に設けられ、天井側接触部Ｓに連結する連結部Ｒとして、上部連結材３と、支柱に２，２’を連結するとともに、これらの支柱２，２’の下部側に設けられ、固定部Ｋに連結される下部連結材４とを備える。断面視上向きに開口するコ字状に形成された上部連結材３の上部に制振ユニット６が嵌合されることで、支柱２，２’と天井側接触部Ｓとが上部連結材３を介して接続される。制振ユニット６は上部連結材３に対して着脱可能にユニット化されている。支柱２と支柱２’とを接続する連結部Ｒとしては、上部連結材３を少なくとも備えていればよいが、下部連結材４や、さらに補助杆３３により連結させるようにできる。また、連結部Ｒとしては、上部連結材３と支柱２，２とを連結する支柱連結金具９，９’を備える。
【００１６】
図２および図３に示されるように、制振間仕切パネル装置１を床面に固定する固定部Ｋは、L字板７、固着ネジ３５およびアンカー・プラグ８を備え、左右の支柱２，２’それぞれの下端部における左右のうち一方の側面または両面に、L字板７が固着ネジ３５で取り付けられ、このL字板７がアンカー・プラグ８により下部連結材４に設けられた貫通孔１９を通して床面に固定され、それぞれの支柱２，２’が立設されて床面に固定されるとともに、下部連結材４が床面Ｙに固定されるようになっている。左右の支柱２，２’それぞれの下端部の奥行き方向の厚みは前後方向に僅かに短くなっており、床面Ｙ上に載置された断面視上向きに開口するコ字状の下部連結材４内に嵌合するようになっている。固定部Ｋとしては、下部連結材４を設けずに、支柱２，２’だけを床面に固定するようにしてもよい。下部連結材４の長手方向の長さは、パネル材５の幅方向の長さとほぼ同じとして、隣り合う下部連結材４を、それぞれ支柱２，２’を介して連結するように構成できる。もしくは、下部連結材４の長手方向の長さは、パネル材５を複数枚連設させた場合の長さとほぼ同じ長さにしてもよい。
【００１７】
また図３に示されるように、パネル材５の背面左右縁部には縦方向に複数の係合凹部２９が設けられ、支柱２，２’の左右には、正面および背面に向けて上方に向けた鉤部３０１を有する係合鉤部材３０が縦方向に複数設けられており、これらの鉤部３０１に対し係合凹部２９がそれぞれ係合することでパネル材５が支柱２，２’に係合支持されるようになっている。
【００１８】
図２、図４および図５に示されるように、Ｔ字状の支柱連結金具９，９’は、左右方向に延びる板状の連結棒１０，１０’と、支柱２，２’に嵌合する下方杆部１１，１１’とを備えており、下方杆部１１，１１’が、左右の支柱２，２’の上方より支柱中空部２１，２１’にそれぞれ嵌合支持され、支柱２，２’の左右両側面より螺進するビス３６によって支柱連結金具９，９’と支柱２，２’とがそれぞれ固定される。
【００１９】
図４および図５に示すように、連結部Ｒとしての上部連結材３は、その長手方向の長さがパネル部材５の幅の長さとほぼ同じであり、断面視上向きに開口するコ字状に形成された上板３１および下板３２の２枚のコ字状の金属板を備え、それら上板３１および下板３２が、お互いの底板同士を所定距離離間して側面を熱溶着されて形成されている。上板３１の底板には後述する昇降タップ穴１２および第１調整孔１６が設けられているとともに、上板３１の上面には制振ユニット６が遊嵌載置できるようになっている。なお、上部連結材３は、断面視上向きに開口するコ字状に形成された上板３１および下板３２の２枚のコ字状の金属板で形成されているが、本発明はこの限りではなく、一枚のコ字状の金属板で形成されていてもよい。
【００２０】
下板３２の底板には長手方向に直線上、かつ幅方向複数列にわたり固定タップ穴１４が螺設されており、これらの固定タップ穴１４と固定ネジ１５が前述の支柱連結金具９，９’の連結棒１０，１０’に設けられる挿通孔２８を介して螺合することにより支柱連結金具９，９’と上部連結材３とが固定されるようになっている。さらに下板３２の底板には第１調整孔１６の真下に第２調整孔１７が、前記昇降タップ穴１２の真下に第１昇降孔１８が、それぞれ設けられている。なお、支柱連結金具９，９’と上部連結材３とが連結された際の連結棒１０，１０’における第１昇降孔１８の真下に位置する箇所には、第２昇降孔３９が穿設されている。
【００２１】
また図２および図４に示されるように、上部連結部３に備える昇降ネジ１３を下方より第１昇降孔１８、第２昇降孔３９および昇降タップ穴１２を挿通させ、制振ユニット６の底面に設けられたリング状の誘導凹部６０の内周面６０１に遊嵌して昇降ネジ１３の先端部が制振ユニット６底面を当接支持するようになっており、昇降ネジ１３の螺進または螺退によって制振ユニット６の上下移動が可能となっている。昇降ネジ１３が昇降タップ穴１２に螺合して制振ユニット６の底面の誘導凹部６０を押圧することで、上部連結材３の上板３１の底板の位置に対して制振ユニット６の底面位置を上下方向に調整でき、制振ユニット６の天井面までの高さ方向の配置位置を上部連結部３に対して上下に移動させる移動手段として機能する。また、昇降ネジ１３により、制振ユニット６の底面の誘導凹部６０を押圧することで制振ユニット６の高さ方向の寸法Ｈも調整することができる。
【００２２】
図６に示されるように、天井側接触部Ｓの制振ユニット６は、制振機構である制振コイルばね２０と、断面視下向きに開口し、上部に弾性体４０を有する第１チャネル材２２と、第１チャネル材２２と係合する断面視上向きに開口するコ字状の第２チャネル材２３とを備え、制振コイルばね２０は、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３の間であって、パネル部材５の上辺に則して延びている方向の所定の位置に少なくとも一つ設けられている。制振コイルばね２０は、例えば、図１に示すように、パネル部材５の上辺方向の両側に一つずつ配置して二つ設けることができる。天井側接触部Ｓの制振ユニット６の第１チャネル材２２と第２チャネル材２３とは、パネル部材５の上辺に則して延び、パネル部材５の上辺の長さとほぼ等しい長さを有している。また、パネル部材５を連接させた場合には、隣接する天井側接触部Ｓの制振ユニット６同士を連結させるようにしてもよい。制振ユニット６は、図６に示すように、調整ネジ２４が、第２チャネル材２３の底板に穿設された貫通孔２５および制振コイルばね２０を通して、第１チャネル材２２の天板内面２６に設けられるネジ筒２７と螺合する。これらの螺合の深さにより調整ネジ２４の頭部が、第２チャネル材２３の底板に当接するか、もしくは第２チャネル材２３の底板から離間した位置になるように切り替えられるようになっている。また、調整ネジ２４のネジ筒２７との螺合の深さを調整することで、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法Ｈを調整することができる。制振ユニット６は、制振間仕切パネル装置１の設置時や搬入時には、調整ネジ２４のネジ筒２７との螺合の深さを適当な任意の深さとしておき、この状態では、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との間に制振コイルばね２０が挿入されているので、調整ネジ２４の頭部が、第２チャネル材２３の底板に当接した状態の非作動状態となっている。制振間仕切パネル装置１を後述するような工程で設置する際に、調整ネジ２４のネジ筒２７との螺合の深さが短くなるように調整ネジ２４をゆるめて調整することで、調整ネジ２４の頭部が第２チャネル材２３の底板から離間した位置になる状態の作動状態に切り替えることができる。調整ネジ２４とネジ筒２７とにより、非作動状態から制振機構の押圧力を発生させる状態の作動状態に切り替える切り替え手段として機能するようになっている。また、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法Ｈを調整ネジ２４により調整することで、制振コイルばね２０の伸長可能な長さが調整され、地震などの振動発生時に発揮される、接触面Ｍと天井面Ｔとの接触状態を維持する押圧力を調整することができ、押圧力調整手段を構成することができる。なお、支柱連結金具９，９’の連結棒１０，１０’には、第１調整孔１６および第２調整孔１７の真下に、第３調整孔３８が穿設されている。そのため、第１調整孔１６、第２調整孔１７および第３調整孔３８を通してドライバー等の先端部を挿入することで、連結棒１０，１０’の下方より前記調整ネジ２４の調整が行えるようになっている（図２、図４参照）。
【００２３】
続いて、本発明における制振間仕切パネル装置１の組み立て設置方法を図７から図１１を用いて説明する。
【００２４】
制振間仕切パネル装置１は、搬入時には、支柱２，２’、パネル部材５、固定部Ｋの部品、天井側接触部Ｓの制振ユニット６、連結部Ｒの部品は、必要個数、それぞれ連結されていない状態で搬入され、設置場所にて組み立てられて設置される。天井側接触部Ｓの制振ユニット６は、図６に示すネジ筒２７に制振コイルばね２０を遊嵌設置し、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３とにより上下から制振コイルばね２０を囲繞した後、第２チャネル材２３の底板に穿設された貫通孔１９および制振コイルばね２０を通して調整ネジ２４をネジ筒２７に螺合して、予め組み立てられた非作動状態で搬入される。この場合、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法Ｈは、第２チャネル材２３の底面が押下されたときに制振コイルばね２０の縮み幅を残した状態で一番小さくなるように、調整ネジ２４をネジ筒２７にいちばん深く螺合した状態としておくことで取り扱いやすく設置を簡単にすることができる。この状態では、調整ネジ２４をネジ筒２７に螺合して調整ネジ２４の頭部が第２チャネル材２３の底板に当接した状態にあり、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法Ｈがそれ以上伸びることがないので、制振コイルばね２０がそれ以上伸長しない状態の非作動状態となっている。設置前の移動時や設置時には、制振ユニット６を非作動状態のままで取り扱うことができるので、移動や設置作業を簡単にすることができる。また、移動時や設置作業時に制振コイルばね２０が必要以上に伸びたりするのを防ぎ、設置後に作動状態に切り替えることで、制振コイルばね２０が良好に作動されるようになっている。
【００２５】
このような状態で搬入されると、まず、配置工程として、支柱２，２’、天井側接触部Ｓの制振ユニット６および連結部Ｒを連結して組み立てておき、設置場所に配置する。この場合の連結は、図７に示すように、連結部Ｒの支柱連結金具９，９’の下方杆部１１，１１’を左右の支柱２，２’の上方より支柱中空部２１，２１’にそれぞれ嵌合し、ビス３６により固定する。つぎに、図８に示すように、支柱連結金具９，９’における左右方向に延びる連結棒１０，１０’の上側に上部連結材３の上板３１および下板３２を配置し、下板３２の底板に複数螺設された固定タップ穴１４に、連結棒１０，１０’の挿通孔２８を介して固定ネジ１５で螺合して、支柱連結金具９，９’と上部連結材３とを、それぞれ固定する。そして図９に示すように、予め組み立てられた制振ユニット６を非作動状態を維持した状態で上部連結材３のコ字状の上板３１の上に配置して、支柱２，２’、天井側接触部Ｓの制振ユニット６および連結部Ｒを組み立てた状態とする。その後、設置場所に、組み立てた状態の左右の支柱２，２’を所定距離離間して配置し、固定部ＫのL字板７およびアンカー・プラグ８により下部連結材４を介してそれぞれ床面に固定する。
【００２６】
つぎに、高さ調整工程として、上部連結材３上へ配置された制振ユニット６の天井面Ｔまでの高さ方向の配置位置を調整するため、上板３１の底板の左右にある昇降タップ穴１２に昇降ネジ１３を螺進させ、昇降ネジ１３の先端部をそれぞれ制振ユニット６の底面にあるリング状の誘導凹部６０内周面に遊嵌させて制振ユニット６の底面に昇降ネジ１３の先端部を当接させる。このとき制振ユニット６を、非作動状態を維持した状態で取り扱うとことで、制振ユニット６の接触面Ｍ部と天井面Ｔとの間に空間Ｕを作ることができるため、所定位置に対する制振間仕切パネル装置１の設置を容易に行える。続いて図１０に示すように、更に左右の昇降ネジ１３をそれぞれ上方へ螺進させ、昇降ネジ１３それぞれの先端部により制振ユニット６底面を押圧して制振ユニット６の接触面Ｍを天井面Ｔに押圧させる。これにより床面Ｙと天井面Ｔに対する左右の支柱２，２’の固定が完了する。
【００２７】
つぎに、切り替え工程として、図１１に示すように、上部連結材３の上板３１に設けられた第１調整孔１６、下板３２の第２調整孔１７および連結棒１０，１０’の第３調整孔３８を通してドライバー等の先端部を挿入し、調整ネジ２４を所定距離螺退させて、制振ユニット６における制振コイルばね２０が押圧力を発生させる状態となるように、非作動状態から作動状態に切り替える。
【００２８】
最後に、パネル取付工程として、図２に示すパネル材５の背面左右縁部に複数設けられた係合凹部２９を、左右の支柱２，２’の正面および背面に複数設けられた上方に向く鉤部３０１を左右に有する係合鉤部材３０にそれぞれ係合し（図３参照）、パネル材５を支柱２，２’に係合支持させて制振間仕切パネル装置１における第１の間仕切パネルユニット５１の組み立て設置工程を完了する。第１の間仕切パネルユニット５１を複数連接する場合には、各工程において複数の第１の間仕切パネルユニット５１を並行して組み立てて設置するようにできる。
【００２９】
続いて、前述した第２の間仕切パネルユニット５２を図１および図１２を用いて説明する。第２の間仕切パネルユニット５２は、第１の間仕切パネルユニット５１に対して互いに倒れにくい方向に連設されるパネルユニットであり、例えば、図１に示すように、第２の間仕切パネルユニット５２が、第１の間仕切パネルユニット５１に対して直交する方向に連結されて設けられる。第２の間仕切パネルユニット５２の構成は、前述した第１の間仕切パネルユニット５１の構成とほぼ同じ構成であるが、第２の間仕切パネルユニット５２の袖パネル部材５０の幅方向の長さは、第１の間仕切パネルユニット５１のパネル材５の幅方向の長さより小さくするようにすることで邪魔にならないようにできる。第２の間仕切パネルユニット５２は、三方向に間仕切パネルユニットを連結することができる中空の断面視略矩形状の袖パネル用支柱２００，２００’と、袖パネル用支柱２００，２００’の前後の面にそれぞれ取り付けられる、クロス等の袖パネル部材５０と、袖パネル部材５０の下辺側に設けられ、袖パネル用支柱２００，２００’に接続されるとともに、第２の間仕切パネルユニット５２を床面に固定する固定部Ｋ２と、袖パネル部材５０の上辺側に設けられ、袖パネル用支柱２００，２００’に接続されるとともに、天井面Ｔに接触する接触面を備える天井側接触部Ｓ２とを少なくとも有し、天井側接触部Ｓ２は、天井面Ｔを押圧するとともに、接触面Ｍと天井面Ｔとの接触状態を維持する押圧力を発生させる制振機構である制振ユニット６１を備える。また、制振間仕切パネル装置１は、これらの袖パネル用支柱２００，２００’の上辺側に設けられ、袖パネル用支柱２００，２００’に連結されるとともに、天井側接触部Ｓ２に連結するここでは図示しない連結部としての上部連結材と、これらの支柱２，２’の下辺側に設けられ、袖パネル用支柱２００，２００’に連結されるとともに、固定部Ｋに連結される下部連結材４１とを備え、上部連結材（図示せず）の上部に制振ユニット６１が嵌合されており、制振ユニット６１は上部連結材（図示せず）に対して着脱可能に構成され、第１の間仕切パネルユニット５１と反対方向に立設された袖パネル連結用支柱２００の端面には化粧板６３が固定されるようになっている。下部連結材４１と上部連結材の構成も前述した下部連結材４と上部連結材３と同じ構成とすることができる。袖パネル用支柱２００は、三方向に第１の間仕切パネルユニット５１または第２の間仕切パネルユニット５２を連結するような構成となっているが、四方向に連結するような構成としてもよい。
【００３０】
また、袖パネル用支柱２００の他の構成例を図１４に示す。図１４に示されるように、袖パネル用支柱２１０は断面視略六角形に形成されており、袖パネル用支柱２１０における第１の間仕切パネルユニット５１が連設されていない辺に対し、第２の間仕切パネルユニット５２を連設することができるようになっている。これによれば、斜め方向（本実施例においては約６０度）に第２の間仕切パネルユニット５２を連設が可能であり、制振間仕切パネル装置１の設置場所に合わせて間仕切の設計を行うことができる。なお、本実施例における袖パネル用支柱２１０は断面視略六角形に形成されているが、袖パネル用支柱２１０の形状はこの限りではなく、たとえば断面視八角形や断面視多角形等に形成されていてもよく、各側面に第１の間仕切パネルユニット５１または第２の間仕切パネルユニット５２を連設するようにできる。このように袖パネル用支柱２１０の形状を変えることで、第２の間仕切パネルユニット５２の第１の間仕切パネルユニット５１に対する所定の角度（１８０度を除く）を任意の角度にすることができる。
【００３１】
第１の間仕切パネルユニット５１と同様に袖パネル材５０は、袖パネル連結用支柱２００の側面に複数設けられた袖パネル係合鉤部材３００に対し、ここでは図示しない袖パネル材５０の背面左右縁部に複数設けられた係合凹部がそれぞれ係合して袖パネル連結用支柱２００に対し固定されるようになっている。また、袖パネル係合鉤部材３００には第１の間仕切パネルユニット５１におけるパネル部材５の背面左右縁部に複数設けられた係合凹部２９もそれぞれ係合するようになっている。このように、袖パネル係合鉤部材３００は、第１の間仕切パネルユニット５１と第２の間仕切パネルユニット５２とを係合する係合部として機能する。また、袖パネル係合鉤部材３００の代わりに、前述した係合鉤部材３０を、各間仕切パネルユニットに対応するように設けてもよい。
【００３２】
本実施例によれば、第２の間仕切パネルユニット５２は、第１の間仕切パネルユニット５１に対して互いに倒れにくい方向に連設されることができる。互いに倒れにくい方向に連接されるとは、第２の間仕切パネルユニット５２が第１の間仕切パネルユニット５１に対して所定の角度（１８０度を除く）で連接されることをいい、例えば、図１２に示されるように、第２の間仕切パネルユニット５２が第１の間仕切パネルユニット５１に対して９０度で連接されて、第１の間仕切パネルユニット５１と第２の間仕切パネルユニット５２とが直交するように連接される場合である。これによれば、第２の間仕切パネルユニット５２は、第１の間仕切パネルユニット５１に互いに倒れにくい方向に連設されるため、第１の間仕切パネルユニット５１と第２の間仕切パネルユニット５２とで支え合い、制振間仕切パネル装置１の転倒をより防ぐことができる。
【００３３】
また、図１２に示されるように、第１の間仕切パネルユニット５１と前記第２の間仕切パネルユニット５２とは、左右一方の袖パネル連結用支柱２００を共有する態様になっており、第１の間仕切パネルユニット５１と第２の間仕切パネルユニット５２との連設が袖パネル連結用支柱２００で簡単に行うことができる。
【００３４】
また図１３に示されるように、第２の間仕切パネルユニット５２は、所定間隔を置いて互いに他方に向けて袖パネル連結用支柱２００に連接される態様になっていてもよい。これによれば、第２の間仕切パネルユニット５２を第１の間仕切パネルユニット５１に対して、前後双方に倒れにくい方向に連設することができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、上記実施例１における切り替え手段の他の構成について、実施例２として、図１５を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一構成で重複する構成の説明は省略する。
【００３６】
実施例２においては、制振コイルばね２０の制振機構６の押圧力を発生させる状態の作動状態と、非作動状態とを切り替える切り替え手段が、図１５に示されるように、第２チャネル２３の底板に穿設された規制孔１１０と、規制孔１１０を挿通可能なように第１チャネル２２天板内側面２６に固着された軸芯１００と、軸芯１００の下方に穿設されたピン孔１１１と、このピン孔１１１に貫通して遊嵌されるピン１０１とにより構成されている。また、ピン１０１は、ピン１０１をスライドさせるときに取っ手となる取手１０５を備えている。
【００３７】
続いて本実施例における切り替え手段の動作について説明する。制振ユニット６の設置前に、制振コイルばね２０の付勢力を規制し、規制孔１１０から軸芯１００の下方に穿設されたピン孔１１１を突出させた状態で、ピン孔１１１にピン１０１を遊嵌させ、制振コイルばね２０を非作動状態にする。制振ユニット６の設置後には、上部連結材３の上板３１に設けられた第１操作孔１０２と、第１操作孔１０２の真下に位置するように上部連結材３の下板３２に設けられた第２操作孔１０３および連結棒１０に設けられた第３操作孔１０４を利用して、取手１０５を持ってピン孔１１１よりピン１０１をスライドさせて引き抜き、制振コイルばね２０を作動状態に切り替えることができる。この場合、昇降ネジ１３により、制振ユニット６の底面の誘導凹部６０を押圧することで制振ユニット６の高さ方向の寸法Ｈを調整することができる。
【００３８】
実施例２によれば、切り替え手段を、軸芯１００に設けたピン孔１１１にピン１０１を抜き差しすることで、非作動状態から、制振機構の押圧力を発生させる状態の作動状態に簡単に切り替えることができる。
【００３９】
以上説明したように、本発明の制振間仕切パネル装置１の組み立て設置方法は、支柱２，２’に、当該制振間仕切パネル装置１を床面に固定する固定部Ｋと、天井面Ｔに接触する接触面Ｍを備える天井側接触部Ｓとを連結して設置場所に配置するとともに、固定部Ｋにより間仕切パネル装置を床面Ｙに固定する配置工程と、天井側接触部Ｓに備える、接触面Ｍと天井面Ｔとの接触状態を維持する押圧力を発生させる制振機構の天井面Ｔまでの高さ方向の配置位置を調整する高さ調整工程と、制振機構の押圧力を発生させる状態の作動状態と、非作動状態とを切り替える切り替え工程と、二本の支柱２，２’の間にパネル部材５を取り付けるパネル取付工程とを備える。そのため、天井側接触部Ｓに制振機構を備えるような制振間仕切パネル装置１の場合にも、設置前の移動時や配置時には、制振機構を非作動状態のままで取り扱うとことで、移動や設置作業が簡単になる。支柱２，２’に、固定部Ｋと天井側接触部Ｓとを接続して設置場所に設置後、制振機構の天井面Ｔまでの高さ方向の配置位置を調整し、床面Ｙから天井面Ｔまでの空間の高さに対応するような配置位置に設定することができる。切り替え工程で、制振機構を作動状態に切り替えることで、接触面Ｓと前記天井面Ｔとの接触状態を維持する押圧力を発生させるので、地震等の災害時における衝撃が起こった場合には、天井側接触部Ｓの制振機構により、地震等の災害時における衝撃等による振動エネルギーを吸収するため、衝撃により生じる天井の破損や間仕切パネルの転倒および破損を防止することができる。
【００４０】
また、本発明の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法における配置工程は、パネル部材５の上辺側に設けられた、支柱２，２’に連結される連結部Ｒに、ユニット化されている天井側接触部Ｓを取着することにより、支柱２，２’と天井側接触部Ｓとの連結を行うため、制振間仕切パネル装置１の設置時に、設置場所にてユニット化された天井側接触部Ｓを、連結部Ｒに簡単に取り付けることができる。
【００４１】
また、本発明の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法における配置工程における切り替え工程は、制振機構の天井面Ｔまでの高さ方向の寸法並びに押圧力を、非作動状態に調整して維持しておき、設置後に、押圧力が作動状態となるように、制振機構の天井面Ｔまでの高さ方向の寸法を調整するようにすることで、切り替えることができる。
【００４２】
また、本発明の制振間仕切パネル装置の組み立て設置方法におけるパネル取付工程は、支柱２，２’に設けられた係合部（係合鉤部材３０）に、当該パネル部材５に設けられた係合部（係合凹部２９）を係合させることで、二本の支柱２，２’の間にパネル部材５を取り付けることができる。
【００４３】
また、地震等の災害時における衝撃等により、瞬間的に床面と天井面との高さ方向の長さが変形した際など、万一制振間仕切パネル装置１が傾いた際にも、制振コイルばね２０が伸びて天井側接触部Ｓが天井面Ｔに斜めに押圧されるため、制振間仕切パネル装置１がそれ以上傾くのを防止して、転倒および破損を防止することができる。
【００４４】
本実施例においては、搬入時や設置時に、制振ユニット６の非作動状態として、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法を、一番小さくなるようにしていたが、調整ネジ２４とネジ筒２７との螺合を中間位置ぐらいの任意の位置に調整しておいてもよい。この場合、上板３１の底板の昇降タップ穴１２に昇降ネジ１３を螺進させることで、昇降ネジ１３の先端部により制振ユニット６の第２チャネル材２３の底面を押圧して制振ユニット６の接触面Ｍを天井面Ｔに押圧させるとともに、制振ユニット６の第２チャネル材２３と第１チャネル材２２との高さ方向の長さＨを縮めるようにすることで、高さ調整と切り替え工程とを同時に行うようにできる。
【００４５】
また、本発明における制振間仕切パネル装置１の設置工程は上述の限りではなく、たとえば、制振ユニット６における第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法Ｈ並びに押圧力を調整することにより制振ユニット６における押圧力調整手段を発揮させるような工法を行うことができる。
【００４６】
詳しくは、昇降ネジ１３により制振ユニット６の底面位置を上方に移動させる際、制振ユニット６の接触面Ｍと天井面Ｔとの間に任意の距離で空間Ｕが設けられた位置まで制振ユニット６を移動させ、次に調整ネジ２４のネジ筒２７との螺合の深さが短くなるように調整ネジ２４をゆるめて調整して、第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法Ｈを伸ばすことで、制振ユニット６の接触面Ｍ部を天井面Ｔに押圧させるような工法を行うことができる。これによれば、制振ユニット６の天井面Ｔまでの高さ方向の寸法並びに押圧力を調整することができるので、設置場所の状況に応じて、任意の天井面までの高さ方向の寸法と、押圧力を調整することができる。たとえば、上述したように第１チャネル材２２と第２チャネル材２３との高さ方向の寸法Ｈを伸ばした状態で天井面Ｔに押圧すれば、天井面Ｔにかかる押圧力を低減させることができ、天井面Ｔの劣化および破損を防ぐことができる。
【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４８】
天井側接触部Ｓには、連結部Ｒを含めるように構成されるようにしてもよい。また天井側接触部Ｓとしては、支柱の上部部分のみに制振ユニット６を組み込むようにしてもよい。
【００４９】
制振機構には制振コイルばね２０が用いられているが、付勢力を持つものであればよく、たとえば板ばね等が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１                制振間仕切パネル装置
２，２’            支柱
３                上部連結材（連結部）
４                下部連結材
５                パネル部材
６                制振ユニット
９，９’            支柱連結金具
１０，１０’        連結棒
１２              昇降タップ穴
１３              昇降ボルト
１４              固定タップ穴
１５              固定ネジ
２０              制振コイルばね（制振機構）
２２              第１チャネル材
２３              第２チャネル材
２４              調整ネジ
２７              ネジ筒
２９              係合凹部
３０              係合鉤部材
５０              袖パネル
６０              誘導凹部
３０１            鉤部
Ｔ                天井面
Ｙ                床面
Ｓ                天井側接触部
Ｋ                固定部
Ｒ                連結部
Ｍ                接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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