(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを内蔵する切断機本体と、
前記モータによって回転して被切断材を切断するのこ刃と、
前記切断機本体の下部に設けられて被切断材に当接するベースと、
を備え、
前記ベースには、平行定規を挿入するための定規挿入路が設けられ、
前記定規挿入路の上部には、前記定規挿入路に挿入された平行定規に対して上方向から当接する支持部材が前記ベースに宙吊り状態で保持されて上下動可能に配置され、
前記支持部材の上部には、前記支持部材を下方に押圧可能な押圧手段が設けられ、
前記支持部材に前記平行定規と面接触する水平面を設け、前記押圧手段と前記支持部材との接触部よりも前記支持部材と前記平行定規との接触部の方が広い面積で接触するようにしたことを特徴とする、携帯用切断機。
【請求項２】
前記定規挿入路の挿入側から見たときに、宙吊り状態の前記支持部材の下部が前記定規挿入路の内部に突出するとともに、この定規挿入路の内部に突出した前記支持部材の下部は、挿入方向に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１記載の携帯用切断機。
【請求項３】
前記支持部材は、両端を上方に折り曲げた略コ字形の板金部材であることを特徴とする、請求項１又は２記載の携帯用切断機。
【請求項４】
前記ベースに対して回動可能かつ上下動可能なレバーによって前記押圧手段を構成し、
前記レバーは、前記支持部材を下方に押圧するための押圧カムを備え、
前記レバーの上下動を制限するための上下動制限手段を設けたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用切断機。
【請求項５】
前記レバーは、前記上下動制限手段として前記ベースに対して突っ張る上下動制限カムを備え、
前記レバーを回動させたときに、前記上下動制限カムによって前記レバーの上下動が制限された後に、前記押圧カムによって前記支持部材を下方に押圧することを特徴とする、請求項４記載の携帯用切断機。
【請求項６】
前記上下動制限手段は、前記レバーの回動軸を上方から押さえこむストッパ部材と、前記ストッパ部材の上方向への移動を規制する止めネジと、を備えて構成され、
前記止めネジを締め付けまたは緩めることで、前記ストッパ部材の上方向への移動を規制する位置が調節可能であることを特徴とする、請求項４記載の携帯用切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、平行定規を装着可能な携帯用切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯用切断機には、被切断材を所定の寸法で平行に切断するための平行定規が装着可能となっている。被切断材を所定の寸法で切断する際には、この平行定規を携帯用切断機のベースに装着し、装着した平行定規を被切断材に当接させて切断作業を行う。
【０００３】
平行定規を携帯用切断機のベースに装着する機構としては、例えば、蝶ネジで固定する機構や、カム式のレバーで固定する機構（特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８７０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来の機構では、定規を使い込むとネジの先端や板バネ等によって平行定規の取付バー上面に多数の圧痕ができてしまう。取付バー上面に圧痕ができてしまうと、平行定規を固定する際にネジの先端や板バネ等がこの圧痕にならってずれてしまい、位置合わせの微調整が困難となる問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、平行定規の取付バー上面に圧痕がつくのを有効に防止することができる携帯用切断機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００８】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、以下の点を特徴とする。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の携帯用切断機は、モータと、前記モータを内蔵する切断機本体と、前記モータによって回転して被切断材を切断するのこ刃と、前記切断機本体の下部に設けられて被切断材に当接するベースと、を備え、前記ベースには、平行定規を挿入するための定規挿入路が設けられ、前記定規挿入路の上部には、前記定規挿入路に挿入された平行定規に対して上方向から当接する支持部材が前記ベースに宙吊り状態で保持されて上下動可能に配置され、前記支持部材の上部には、前記支持部材を下方に押圧可能な押圧手段が設けられ、前記支持部材に前記平行定規と面接触する水平面を設け、前記押圧手段と前記支持部材との接触部よりも前記支持部材と前記平行定規との接触部の方が広い面積で接触するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
【００１１】
すなわち、前記定規挿入路の挿入側から見たときに、宙吊り状態の前記支持部材の下部が前記定規挿入路の内部に突出するとともに、この定規挿入路の内部に突出した前記支持部材の下部は、挿入方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１２】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
【００１３】
すなわち、前記支持部材は、両端を上方に折り曲げた略コ字形の板金部材であることを特徴とする。
【００１４】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
【００１５】
すなわち、前記ベースに対して回動可能かつ上下動可能なレバーによって前記押圧手段を構成し、前記レバーは、前記支持部材を下方に押圧するための押圧カムを備え、前記レバーの上下動を制限するための上下動制限手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項４記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
【００１７】
すなわち、前記レバーは、前記上下動制限手段として前記ベースに対して突っ張る上下動制限カムを備え、前記レバーを回動させたときに、前記上下動制限カムによって前記レバーの上下動が制限された後に、前記押圧カムによって前記支持部材を下方に押圧することを特徴とする。
【００１８】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項４記載の発明の特徴点に加え、以下の点を特徴とする。
【００１９】
すなわち、前記上下動制限手段は、前記レバーの回動軸を上方から押さえこむストッパ部材と、前記ストッパ部材の上方向への移動を規制する止めネジと、を備えて構成され、前記止めネジを締め付けまたは緩めることで、前記ストッパ部材の上方向への移動を規制する位置が調節可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、定規挿入路の上部には、前記定規挿入路に挿入された平行定規に対して上方向から平行に当接する支持部材が上下動可能に配置され、前記支持部材の上部には、前記支持部材を下方に押圧可能な押圧手段が設けられている。このため、平行定規に対して支持部材が面接触して平行定規を固定するので、平行定規の取付バー上面に圧痕がつくのを有効に防止することができる。
【００２１】
また、取付バーに圧痕がつかないため、支持部材が圧痕にならって支持されることがなく、取付バーを任意の位置で固定することができる。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記支持部材はベースに宙吊り状態で保持されており、前記定規挿入路の挿入側から見たときに、宙吊り状態の前記支持部材の下部が前記定規挿入路の内部に突出するとともに、この定規挿入路の内部に突出した前記支持部材の下部は、挿入方向に対して傾斜しているので、定規挿入路に平行定規を挿入すると、平行定規の先端が支持部材の傾斜面に当たって宙吊り状態の支持部材を上方に押し上げるようになっている。このため、平行定規の取付バーの板厚が薄ければ支持部材の押し上げが小さく、平行定規の取付バーの板厚が厚ければ支持部材の押し上げが大きくなるようになっている。このように平行定規の取付バーの板厚に応じた位置まで支持部材を押し上げた上で押圧手段によって支持部材を下方に押圧することで、様々な板厚の平行定規の取付バーを固定することができる。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、前記支持部材は、両端を上方に折り曲げた略コ字形の板金部材であるので、折り曲げ箇所によって自然に曲面を形成することができる。すなわち、特別な加工を要せずに、定規挿入路の内部に突出した傾斜面を形成することができる。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記ベースに対して回動可能かつ上下動可能なレバーによって前記押圧手段を構成し、前記レバーは、前記支持部材を下方に押圧するための押圧カムを備え、前記レバーの上下動を制限するための上下動制限手段を設けた。このため、レバーが上下動することで様々な平行定規の取付バーの板厚に対応することができ、従来のレバー式の機構の弱点であった平行定規の取付バーの板厚に対応できないという問題を解決することができる。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記レバーは、前記上下動制限手段として前記ベースに対して突っ張る上下動制限カムを備え、前記レバーを回動させたときに、前記上下動制限カムによって前記レバーの上下動が制限された後に、前記押圧カムによって前記支持部材を下方に押圧する。このため、レバーを回動させるだけでレバーの上下動が制限されるとともに、支持部材を押圧して平行定規を固定することができ、平行定規の固定を容易に行うことができる。
【００２６】
また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、前記上下動制限手段は、前記レバーの回動軸を上方から押さえこむストッパ部材と、前記ストッパ部材の上方向への移動を規制する止めネジと、を備えて構成され、前記止めネジを締め付けまたは緩めることで、前記ストッパ部材の上方向への移動を規制する位置が調節可能である。このため、止めネジを締め付けまたは緩めることで様々な平行定規の取付バーの板厚に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】携帯用切断機の外観図である。
【図２】平行定規を装着した携帯用切断機の外観図である。
【図３】第１の実施形態に係る平行定規の装着機構の分解図である。
【図４】第１の実施形態に係るベースの側面図である。
【図５】第１の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図４のＡ−Ａ断面に相当）であって、平行定規の挿入前の図である。
【図６】第１の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図４のＡ−Ａ断面に相当）であって、平行定規の挿入後の図である。
【図７】第１の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図４のＡ−Ａ断面に相当）であって、平行定規の固定後の図である。
【図８】第２の実施形態に係る平行定規の装着機構の分解図である。
【図９】第２の実施形態に係るベースの側面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図９のＢ−Ｂ断面に相当）であって、平行定規の挿入前の図である。
【図１１】第２の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図９のＢ−Ｂ断面に相当）であって、平行定規の挿入後の図である。
【図１２】第２の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図９のＢ−Ｂ断面に相当）であって、平行定規の固定後の図である。
【図１３】第３の実施形態に係る平行定規の装着機構の分解図である。
【図１４】第３の実施形態に係るベースの側面図である。
【図１５】第３の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（側面視断面図）であって、平行定規の挿入前の図である。
【図１６】第３の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（側面視断面図）であって、平行定規の挿入後の図である。
【図１７】第３の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（側面視断面図）であって、平行定規の固定後の図である。
【図１８】第４の実施形態に係る平行定規の装着機構の分解図である。
【図１９】第４の実施形態に係るベースの側面図である。
【図２０】第４の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図１９のＣ−Ｃ断面に相当）であって、平行定規の挿入前の図である。
【図２１】第４の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（図１９のＣ−Ｃ断面に相当）であって、平行定規の挿入後の図である。
【図２２】第４の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（側面視断面図）であって、平行定規の挿入後の図である。
【図２３】第４の実施形態に係るベースの一部拡大断面図（側面視断面図）であって、平行定規の固定後の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜７を参照しつつ説明する。
【００２９】
本実施形態に係る携帯用切断機１０は、図１に示すように、のこ刃１４を回転可能に支持する切断機本体１１の下部に、ベース２０が回動可能に取り付けられたものである。切断機本体１１のモータハウジング１２の内部にはモータが内蔵されており、このモータを作動させることでのこ刃１４が駆動され、被切断材を切断できるようにしたものである。
【００３０】
モータは、切断機本体１１後部のバッテリ装着部１７に着脱可能に設けられたバッテリ１８を駆動源として作動する。
【００３１】
また、切断機本体１１の上部には、のこ刃１４の切断方向と略平行にグリップ１５が設けられ、このグリップ１５の内側に設けられたトリガ１６を引くことでモータが作動するようになっている。
【００３２】
ベース２０は、切断機本体１１の下部に設けられて被切断材に当接する金属製の板状部材であり、貫通形成された刃口からのこ刃１４の一部を露出させることで、ベース２０の下方において被切断材を切断できるように形成されている。
【００３３】
このベース２０の両側部には、被切断材を所定の寸法で平行に切断するための平行定規２５が装着可能となっている。具体的には、図１及び図２に示すように、ベース２０の両側部にそれぞれ２つずつ定規挿入路２０ａが開口しており、この定規挿入路２０ａに平行定規２５の取付バー２５ｂを挿入した上で、所定の装着機構で固定できるように形成されている。
【００３４】
なお、平行定規２５は公知の形状であり、被切断材の側面に当接させる定規本体２５ａの両端に、ベース２０に取り付けるための取付バー２５ｂを設けたものである。
【００３５】
本実施形態に係る平行定規２５の装着機構は、図３に示すように、定規挿入路２０ａに挿入された平行定規２５に対して上方向から平行に当接する支持部材としての板金部材３０と、この板金部材３０を上下動可能にベース２０に取り付けるためのピン３１と、板金部材３０を下方に押圧可能な押圧手段としてのネジ部材３２と、ネジ部材３２を上方に付勢するバネ３３と、を備えている。
【００３６】
板金部材３０は、両端を上方に折り曲げた略コ字形の部材であり、略平行な側面部に長孔３０ａと切り欠き３０ｂとを設けたものである。長孔３０ａ及び切り欠き３０ｂにはピン３１が挿通され、このピン３１がベース２０のピン支持孔２０ｂに固定されることで、板金部材３０はベース２０に対して宙吊り状態で保持される。なお、長孔３０ａは上下に延びているため、板金部材３０は自重で吊下がった状態となっており、長孔３０ａの縦幅の分だけ上下に移動できるようになっている。
【００３７】
また、この板金部材３０は、折り曲げ加工されることで曲折部３０ｃが自然に曲面を形成している。そして、ピン３１で板金部材３０を吊り下げたときに、この曲面を形成した曲折部３０ｃが定規挿入路２０ａの内部に突出するように配置される。詳しくは、図４及び図５に示すように、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態の板金部材３０下部の曲折部３０ｃが定規挿入路２０ａの内部に突出するとともに、この定規挿入路２０ａの内部に突出した曲折部３０ｃは曲面を形成することで挿入方向に対して拾い込み斜面を形成している。
【００３８】
すなわち、定規挿入路２０ａの内部に突出した板金部材３０の下部には、挿入方向に対して傾斜した傾斜面と、挿入方向に対して水平な水平面とが形成され、水平面の挿入側端部が曲折することで円弧状の曲面が形成されている。
【００３９】
ネジ部材３２は、上部のつまみ３２ａと下部の軸部３２ｂとからなる部材であり、板金部材３０の上部に配置される。このネジ部材３２の軸部３２ｂの周面には雄ネジが形成されているため、つまみ３２ａを回転操作することで軸部３２ｂがベース２０に対して螺合可能となっており、つまみ３２ａを回転させることでネジ部材３２が上下に進退するようになっている。ネジ部材３２の下端部は板金部材３０と当接可能な位置に配置されており、ネジ部材３２を締め付けることで板金部材３０を下方に押圧可能となっている。
【００４０】
なお、このネジ部材３２はバネ３３によって上方に付勢されることによって、平行定規２５が無い状態（フリー状態）での振動によるネジ部材３２のゆるみを防止することができる。
【００４１】
本実施形態に係る装着機構にを取り付ける際には、まず、図５に示すように、ネジ部材３２を緩めて板金部材３０が上方に自由に移動できるようにする。
【００４２】
この状態で平行定規２５の取付バー２５ｂを定規挿入路２０ａに挿入すると、図６に示すように、取付バー２５ｂの先端が板金部材３０の曲折部３０ｃに突き当たるが、曲折部３０ｃに拾い込み斜面が形成されているため、取付バー２５ｂが板金部材３０を持ち上げられてそのまま挿入される。
【００４３】
取付バー２５ｂを挿入し終わったら、図７に示すように、ネジ部材３２を締め付けて板金部材３０を下方に押圧する。これにより、板金部材３０の下方の接面が面接触で取付バー２５ｂを挟み込んで保持する。
【００４４】
このような実施形態によれば、平行定規２５に対して板金部材３０が平行に面接触して平行定規２５を固定するので、平行定規２５の取付バー２５ｂ上面に圧痕がつくのを有効に防止することができる。
【００４５】
また、板金部材３０はベース２０に宙吊り状態で保持されており、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態の板金部材３０の曲折部３０ｃが定規挿入路２０ａの内部に突出しているので、定規挿入路２０ａに平行定規２５を挿入したときに、平行定規２５の先端が板金部材３０の傾斜面（曲折部３０ｃ）に当たって宙吊り状態の板金部材３０を上方に押し上げるようになっている。このため、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が薄ければ板金部材３０の押し上げが小さく、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が厚ければ板金部材３０の押し上げが大きくなるようになっている。このように平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚に応じた位置に押し上げられた板金部材３０をネジ部材３２によって下方に押圧することで、様々な板厚の平行定規２５の取付バー２５ｂを簡単に固定することができる。
【００４６】
また、板金部材３０は、両端を上方に折り曲げた略コ字形であるので、折り曲げ箇所によって自然に曲面を形成することができる。すなわち、定規挿入路２０ａの内部に突出し、平行定規２５の取付バー２５ｂの先端部と接触した場合に、板金部材３０を押し上げるように誘導する傾斜面を特別な加工を要せずに形成することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図８〜１２を参照しつつ説明する。
【００４８】
なお、本実施形態に係る携帯用切断機１０の基本的態様は第１の実施形態と同様であるので、重複した記載を避けて本実施形態の特徴点のみを説明する。
【００４９】
本実施形態の特徴点は、第１の実施形態の板金部材３０に代えて、図８に示すようなブロック部材３５を使用した点にある。
【００５０】
このブロック部材３５も、第１の実施形態の板金部材３０と同様に、定規挿入路２０ａに挿入された平行定規２５に対して上方向から平行に当接する支持部材としての役割を果たすものであり、両側に切り欠き３５ａを形成した略エ字形の金属製部材である。
【００５１】
このブロック部材３５は、切り欠き３５ａにピン３１を係合させた状態でピン３１がベース２０のピン支持孔２０ｂに固定されることで、ベース２０に対して宙吊り状態で保持される。切り欠き３５ａはピン３１よりも上下に幅広に形成されているため、ブロック部材３５は自重で吊下がった状態となっており、切り欠き３５ａの幅の分だけ上下に移動できるようになっている。
【００５２】
また、このブロック部材３５は、下端縁部が面取り加工されて傾斜面３５ｂを形成している。そして、ピン３１でブロック部材３５を吊り下げたときに、この傾斜面３５ｂが定規挿入路２０ａの内部に突出するようになっている。詳しくは、図９及び図１０に示すように、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態のブロック部材３５下部の傾斜面３５ｂが定規挿入路２０ａの内部に突出しており、この定規挿入路２０ａの内部に突出したブロック部材３５の下部が挿入方向に対して拾い込み斜面を形成している。
【００５３】
本実施形態に係る装着機構に平行定規２５を取り付ける際には、まず、図１０に示すように、ネジ部材３２を緩めてブロック部材３５が上方に自由に移動できるようにする。
【００５４】
この状態で平行定規２５の取付バー２５ｂを定規挿入路２０ａに挿入すると、図１１に示すように、取付バー２５ｂの先端がブロック部材３５の傾斜面３５ｂに突き当たるが、傾斜面３５ｂが傾斜しているため、取付バー２５ｂがブロック部材３５を持ち上げてそのまま挿入される。
【００５５】
取付バー２５ｂを挿入し終わったら、図１２に示すように、ネジ部材３２を締め付けてブロック部材３５を下方に押圧する。これにより、ブロック部材３５の下方の接面が面接触で取付バー２５ｂを挟み込んで保持する。
【００５６】
このような実施形態によれば、平行定規２５に対してブロック部材３５が平行に面接触によって平行定規２５を固定するので、平行定規２５の取付バー２５ｂ上面に圧痕がつくのを有効に防止することができる。
【００５７】
また、ブロック部材３５はベース２０に宙吊り状態で保持されており、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態のブロック部材３５の傾斜面３５ｂが定規挿入路２０ａの内部に突出しているので、定規挿入路２０ａに平行定規２５を挿入すると、平行定規２５の先端がブロック部材３５の傾斜面３５ｂに当たって宙吊り状態のブロック部材３５を上方に押し上げるようになっている。このため、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が薄ければブロック部材３５の押し上げが小さく、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が厚ければブロック部材３５の押し上げが大きくなるようになっている。このように平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚に応じた位置までブロック部材３５を押し上げた上でネジ部材３２によってブロック部材３５を下方に押圧することで、様々な板厚の平行定規２５の取付バー２５ｂを固定することができる。
【００５８】
なお、本発明の第２の実施形態では両側に切り欠き３５ａを形成した略エ字形の金属製部材としているが、略直方体のブロック形状にして、切り欠き３５ａに相当する２個のピン溝を貫通形成した構成にしてもよい。（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図１３〜１７を参照しつつ説明する。
【００５９】
なお、本実施形態に係る携帯用切断機１０の基本的態様は第１の実施形態と同様であるので、重複した記載を避けて本実施形態の特徴点のみを説明する。
【００６０】
本実施形態の特徴点は、第１の実施形態の装着機構に代えて、図１３に示すようなレバー式の装着機構を採用した点にある。
【００６１】
本実施形態に係る平行定規２５の装着機構は、図１３に示すように、定規挿入路２０ａに挿入された平行定規２５に対して上方向から平行に当接する支持部材としての板金部材４０と、この板金部材４０を上下動可能にベース２０に取り付けるためのピン４１と、板金部材４０を下方に押圧可能な押圧手段としてのレバー４２と、を備えている。
【００６２】
板金部材４０は、両端を上方に折り曲げた略コ字形の部材であり、ピン４１の軸方向に貫通する長孔４０ａを備えている。この板金部材４０は、長孔４０ａにピン４１を貫通させた状態でピン４１がベース２０のピンガイド孔２０ｄに係合することで、ベース２０に対して宙吊り状態で保持される。長孔４０ａは上下に延びているため、板金部材４０は自重で吊下がった状態となっており、長孔４０ａの幅の分だけ上下に移動できるようになっている。
【００６３】
また、この板金部材４０は、折り曲げ加工されることで曲折部４０ｂが自然に曲面を形成している。そして、ピン４１で板金部材４０を吊り下げたときに、この曲面を形成した曲折部４０ｂが定規挿入路２０ａの内部に突出するようになっている。詳しくは、図１４に示すように、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態の板金部材４０下部の曲折部４０ｂが定規挿入路２０ａの内部に突出するとともに、この定規挿入路２０ａの内部に突出した曲折部４０ｂは曲面を形成することで挿入方向に対して傾斜している。
【００６４】
レバー４２は、操作部４２ａを操作することで回動するものであり、回動軸孔４２ｂを貫通する回動軸としてのピン４１を中心に回動可能となっている。このとき、ピン４１を支持するベース２０のピンガイド孔２０ｄは上下に延びる長孔で形成されているため、ピン４１はピンガイド孔２０ｄに沿って上下動可能となっている。このため、レバー４２もベース２０に対して上下動可能となっている。
【００６５】
このレバー４２の回動軸孔４２ｂ付近には、偏心が異なる二種類のカムが設けられている。１つは、板金部材４０を下方に押圧するための押圧カム４２ｃであり、もう１つは、レバー４２の上下動を制限するための上下動制限手段としての上下動制限カム４２ｄである。
【００６６】
押圧カム４２ｃは、レバー４２を回動させたときに、板金部材４０を下方に押圧するように作用するものである。
【００６７】
一方、上下動制限カム４２ｄは、レバー４２を回動させたときに、ベース２０に対して突っ張ることでレバー４２の上下動を制限するように作用する。詳しくは、図１３等に示すように、ベース２０の上下動制限カム４２ｄに臨む位置には縦溝状のカム係合部２０ｃが設けられており、レバー４２を回動させたときに、このカム係合部２０ｃの両側壁と上下動制限カム４２ｄとが係合してレバー４２の上下動が制限される。
【００６８】
本実施形態に係る装着機構に平行定規２５を取り付ける際には、まず、図１５に示すように、レバー４２を解除方向に回動させる。これにより、板金部材４０及びレバー４２は上下動可能な状態となる。
【００６９】
この状態で平行定規２５の取付バー２５ｂを定規挿入路２０ａに挿入すると、図１６に示すように、取付バー２５ｂの先端が板金部材４０の曲折部４０ｂに突き当たるが、曲折部４０ｂが傾斜しているため、取付バー２５ｂが板金部材４０を持ち上げてそのまま挿入される。このとき、板金部材４０を持ち上げられると同時に、板金部材４０の上に乗った状態のレバー４２も上方に持ち上げられる。
【００７０】
取付バー２５ｂを挿入し終わったら、図１７に示すように、レバー４２を固定方向に回動させる。すると、まずカム係合部２０ｃの両側壁と上下動制限カム４２ｄとが係合してレバー４２の上下動が制限され、その後、押圧カム４２ｃが板金部材４０を下方に押圧する。これにより、板金部材４０の下方の接面が面接触で取付バー２５ｂを挟み込んで保持する。
【００７１】
このような実施形態によれば、平行定規２５に対して板金部材４０が平行に面接触して平行定規２５を固定するので、平行定規２５の取付バー２５ｂ上面に圧痕がつくのを有効に防止することができる。
【００７２】
また、板金部材４０はベース２０に宙吊り状態で保持されており、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態の板金部材４０の曲折部４０ｂが定規挿入路２０ａの内部に突出しているので、定規挿入路２０ａに平行定規２５を挿入すると、平行定規２５の先端が板金部材４０の傾斜面（曲折部４０ｂ）に当たって宙吊り状態の板金部材４０を上方に押し上げるようになっている。このため、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が薄ければ板金部材４０の押し上げが小さく、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が厚ければ板金部材４０の押し上げが大きくなるようになっている。このように平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚に応じた位置まで板金部材４０を押し上げた上でレバー４２によって板金部材４０を下方に押圧することで、様々な板厚の平行定規２５の取付バー２５ｂを固定することができる。
【００７３】
特に、本実施形態のようなレバー式の機構においては平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚の変化に対応しにくいという弱点があったが、本実施形態によれば、レバー４２が上下動することで様々な平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚に対応することができる。
【００７４】
しかも、レバー４２を回動させるだけでレバー４２の上下動が制限されるとともに、板金部材４０を押圧して平行定規２５を固定することができ、平行定規２５の固定を容易に行うことができる。
【００７５】
また、板金部材４０は、両端を上方に折り曲げた略コ字形であるので、折り曲げ箇所によって自然に曲面を形成することができる。すなわち、特別な加工を要せずに、定規挿入路２０ａの内部に突出する部位に傾斜面を形成することができる。
【００７６】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について、図１８〜２３を参照しつつ説明する。
【００７７】
なお、本実施形態に係る携帯用切断機１０の基本的態様は第１の実施形態と同様であるので、重複した記載を避けて本実施形態の特徴点のみを説明する。
【００７８】
本実施形態の特徴点は、第１の実施形態の装着機構に代えて、図１８に示すようなレバー式の装着機構を採用した点にある。
【００７９】
本実施形態に係る平行定規２５の装着機構は、図１８に示すように、定規挿入路２０ａに挿入された平行定規２５に対して上方向から平行に当接する支持部材としての板金部材４５と、この板金部材４５を上下動可能にベース２０に取り付けるためのピン４６と、板金部材４５を下方に押圧可能な押圧手段としてのレバー４７と、前記ピン４６を上方から押さえこむストッパ部材４８と、前記ストッパ部材４８の上方向への移動を規制する止めネジ４９と、を備えている。
【００８０】
板金部材４５は、両端を上方に折り曲げた略コ字形の部材であり、ピン４１の軸方向に貫通する長孔４５ａ及び切り欠き４５ｂを備えている。この板金部材４０は、長孔４５ａ及び切り欠き４５ｂにピン４６を貫通させた状態でピン４６がベース２０のピンガイド孔２０ｄに係合することで、ベース２０に対して宙吊り状態で保持される。長孔４５ａは上下に延びているため、板金部材４５は自重で吊下がった状態となっており、長孔４５ａの幅の分だけ上下に移動できるようになっている。
【００８１】
また、この板金部材４５は、折り曲げ加工されることで曲折部４５ｃが自然に曲面を形成している。そして、ピン４６で板金部材４５を吊り下げたときに、この曲面を形成した曲折部４５ｃが定規挿入路２０ａの内部に突出するようになっている。詳しくは、図１９及び図２０に示すように、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態の板金部材４５下部の曲折部４５ｃが定規挿入路２０ａの内部に突出するとともに、この定規挿入路２０ａの内部に突出した曲折部４５ｃは曲面を形成することで挿入方向に対して傾斜している。
【００８２】
レバー４７は、操作部４７ａを操作することで回動するものであり、回動軸孔４７ｂを貫通する回動軸としてのピン４６を中心に回動可能となっている。このとき、ピン４６を支持するベース２０のピンガイド孔２０ｄは上下に延びる長孔で形成されているため、ピン４６はピンガイド孔２０ｄに沿って上下動可能となっている。このため、レバー４７もベース２０に対して上下動可能となっている。
【００８３】
このレバー４７の回動軸孔４７ｂ付近には、板金部材４５を下方に押圧するための押圧カム４７ｃが設けられている。この押圧カム４７ｃは、レバー４７を回動させたときに、板金部材４５を下方に押圧するように作用するものである。
【００８４】
ストッパ部材４８及び止めネジ４９は、レバー４７の上下動を制限するための上下動制限手段として機能するものである。ストッパ部材４８は、略コ字形の部材であり、両端がピン４６と当接するように配置される。止めネジ４９は、ベース２０の止めネジ挿入部２０ｅに螺合して上下動するものであり、下端においてストッパ部材４８を抑えつけている。このため、止めネジ４９を締め付けることで、ストッパ部材４８の上方向への移動が規制され、ストッパ部材４８が上方からピン４６を押さえこむようになっている。言い換えると、止めネジ４９を締め付けまたは緩めることで、ストッパ部材４８及びピン４６の上方向への移動を規制する位置を調節可能となっている。
【００８５】
本実施形態に係る装着機構に平行定規２５を取り付ける際には、予め止めネジ４９を締め付けまたは緩めることで、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚に合うように、ストッパ部材４８及びピン４６の上方向への移動を規制する位置を調節する。そして、図２０に示すように、レバー４２を解除方向に回動させる。これにより、板金部材４５及びレバー４７は、ストッパ部材４８及び止めネジ４９によってピン４６の移動が規制される範囲において、上下動可能な状態となる。
【００８６】
この状態で平行定規２５の取付バー２５ｂを定規挿入路２０ａに挿入すると、図２１に示すように、取付バー２５ｂの先端が板金部材４５の曲折部４５ｃに突き当たるが、曲折部４５ｃが傾斜しているため、取付バー２５ｂが板金部材４５を持ち上げてそのまま挿入される。このとき、板金部材４５を持ち上げられると同時に、板金部材４５の上に乗った状態のレバー４７も上方に持ち上げられる。
【００８７】
取付バー２５ｂを挿入し終わったら、図２２及び図２３に示すように、レバー４７を固定方向に回動させる。すると、押圧カム４７ｃが板金部材４５を下方に押圧する。これにより、板金部材４５の下方の接面が面接触で取付バー２５ｂを挟み込んで保持する。
【００８８】
このような実施形態によれば、平行定規２５に対して板金部材４５が平行に面接触して平行定規２５を固定するので、平行定規２５の取付バー２５ｂ上面に圧痕がつくのを有効に防止することができる。
【００８９】
また、板金部材４５はベース２０に宙吊り状態で保持されており、定規挿入路２０ａの挿入側から見たときに、宙吊り状態の板金部材４５の曲折部４５ｃが定規挿入路２０ａの内部に突出しているので、定規挿入路２０ａに平行定規２５を挿入すると、平行定規２５の先端が板金部材４５の傾斜面（曲折部４５ｃ）に当たって宙吊り状態の板金部材４５を上方に押し上げるようになっている。このため、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が薄ければ板金部材４５の押し上げが小さく、平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚が厚ければ板金部材４５の押し上げが大きくなるようになっている。このように平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚に応じた位置まで板金部材４５を押し上げた上でレバー４７によって板金部材４５を下方に押圧することで、様々な板厚の平行定規２５の取付バー２５ｂを固定することができる。
【００９０】
特に、本実施形態のようなレバー式の機構においては平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚の変化に対応しにくいという弱点があったが、本実施形態によれば、レバー４７が上下動することで様々な平行定規２５の取付バー２５ｂの板厚に対応することができる。
【００９１】
また、板金部材４５は、両端を上方に折り曲げた略コ字形であるので、折り曲げ箇所によって自然に曲面を形成することができる。すなわち、特別な加工を要せずに、定規挿入路２０ａの内部に突出する部位に傾斜面を形成することができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、定規挿入路２０ａの内部に突出した支持部材の折曲部を曲面形成としたが、取付バー２５ｂの先端部の拾いこみができる面取り斜面としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  携帯用切断機
１１  切断機本体
１２  モータハウジング
１４  のこ刃
１５  グリップ
１６  トリガ
１７  バッテリ装着部
１８  バッテリ
２０  ベース
２０ａ  定規挿入路
２０ｂ  ピン支持孔
２０ｃ  カム係合部
２０ｄ  ピンガイド孔
２０ｅ  止めネジ挿入部
２５    平行定規
２５ａ  定規本体
２５ｂ  取付バー
３０  板金部材（支持部材）
３０ａ  長孔
３０ｂ  切り欠き
３０ｃ  曲折部
３１  ピン
３２  ネジ部材（押圧手段）
３２ａ  つまみ
３２ｂ  軸部
３３  バネ
３５  ブロック部材（支持部材）
３５ａ  切り欠き
３５ｂ  傾斜面
４０  板金部材（支持部材）
４０ａ  長孔
４０ｂ  曲折部
４１  ピン
４２  レバー（押圧手段）
４２ａ  操作部
４２ｂ  回動軸孔
４２ｃ  押圧カム
４２ｄ  上下動制限カム（上下動制限手段）
４５  板金部材（支持部材）
４５ａ  長孔
４５ｂ  切り欠き
４５ｃ  曲折部
４６  ピン
４７  レバー（押圧手段）
４７ａ  操作部
４７ｂ  回動軸孔
４７ｃ  押圧カム
４８  ストッパ部材（上下動制限手段）
４９  止めネジ（上下動制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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