(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用の情報記録装置であって、
監視対象の建物内に配置された１または複数のセンサーからの情報を取得する取得手段と、
前記１または複数のセンサーから取得した情報に基づいて、前記建物内に存在する人の状況を推定する推定手段とを備え、前記推定された人の状況は、人が存在している前記建物内の位置についての情報を含み、
前記推定された人の状況を含む建物内の状況を連続的に記録する記録手段と、
前記情報記録装置の存在を通知するための電波を発信する発信器と、
外部電源により充電されるとともに、前記外部電源の供給が停止すると、前記外部電源に代わって電源を供給する蓄電部と、
１または複数の他の情報記録装置および公共機関との間で情報を遣り取りするための通信手段とを備え、
前記通信手段は、
前記記録手段に記録された前記建物内の状況を前記他の情報記録装置へ送信するとともに、前記他の情報記録装置から受信した他の建物内の状況を前記記録手段に記憶し、
前記公共機関からのアクセスに応答して、前記記録手段に記憶している情報を送信する、建物用の情報記録装置。
【請求項２】
前記建物に存在していたと推定される人数を階層別に表示する表示手段をさらに備える、請求項１に記載の建物用の情報記録装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記１または複数のセンサーとの間で暗号化した上でデータを遣り取りする、請求項１または２に記載の建物用の情報記録装置。
【請求項４】
前記推定手段は、
グループウェアが管理する各ユーザの動静および行動予定、
各ユーザの電子メールの送信、
各ユーザのＳＮＳ（Social Network Service）への投稿、ならびに、
各ユーザのチャットへの発言の有無、
の少なくとも１つに基づいて、前記建物内に存在する人の状況を推定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物用の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の情報を収集する情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物内の特定の区画に対する人の入退室を管理するシステムが知られている。例えば、特開２０１５−６４８２０号公報（特許文献１）は、サーバ室等のその区画に固有の管理者がいる管理区画も管理対象とした入退室管理システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、地震、火災、津波などの災害が発生したとき、建物内に取り残された人などを救助や探索する必要が生じるが、従来の入退室管理システムは、このような状況において、何ら役に立たない。
【０００５】
本願発明者らは、このような新たなニーズに着目し、災害が発生した後に、建物内に取り残された人などを、迅速かつ確実に救助および探索するための情報を提供するための新規な構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある実施の形態に係る建物用の情報記録装置は、監視対象の建物内に配置された１または複数のセンサーからの情報を取得する取得手段と、１または複数のセンサーから取得した情報に基づいて、建物内に存在する人の状況を推定する推定手段と、推定された人の状況を連続的に記録する記録手段とを含む。
【０００７】
好ましくは、推定手段は、人が存在している建物内の位置についての情報を含む。
好ましくは、建物用の情報記録装置は、建物に存在していたと推定される人数を階層別に表示する表示手段をさらに含む。
【０００８】
好ましくは、建物用の情報記録装置は、情報記録装置の存在を通知するための電波を発信する発信器と、外部電源により充電されるとともに、外部電源の供給が停止すると、外部電源に代わって電源を供給する蓄電部とをさらに含む。
【発明の効果】
【０００９】
本実施の形態によれば、災害が発生した後に、建物内に取り残された人などを、迅速かつ確実に救助および探索するための情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る建物用の情報記録装置の通常動作時の状態を示す模式図である。
【図２】本実施の形態に係る建物用の情報記録装置の災害発生後の状態を示す模式図である。
【図３】本実施の形態に係る情報記録装置の装置構成を示す模式図である。
【図４】本実施の形態に係る情報記録装置とセンサー群との接続構成の一例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態に係る情報記録装置で利用されるエリアセンサーの概要を説明するための模式図である。
【図６】本実施の形態に係る情報記録装置で利用されるエリアセンサーの概要を説明するための模式図である。
【図７】本実施の形態に係る情報記録装置へ送信されるデータフォーマットの一例を説明するための模式図である。
【図８】本実施の形態に係る情報記録装置で受信される情報のログの一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る情報記録装置によって提供される建物内の状況の表示例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る情報記録装置における情報処理を示す機能ブロック図である。
【図１１】本実施の形態に係る複数の情報記録装置が連携する状態の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る複数の情報記録装置を含む防災ネットワークの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１２】
＜Ａ．概要＞
まず、本実施の形態に係る建物用の情報記録装置の概要について説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る建物用の情報記録装置の通常動作時の状態を示す模式図である。図２は、本実施の形態に係る建物用の情報記録装置の災害発生後の状態を示す模式図である。
【００１４】
図１を参照して、本実施の形態に係る建物用の情報記録装置１００は、ビル、集合住宅、戸建住宅、事務所といった任意の建物１の内部または近接した位置に配置される。情報記録装置１００は、想定される災害に対して、損傷を受けにくい場所に配置されることが好ましい。通常動作時において、情報記録装置１００は、建物１内に配置された各種センサーからの情報を逐次またはイベント発生毎に収集する。情報記録装置１００は、収集した情報を適宜解析して、建物１内の状況（特に、建物１内に存在する人の情報）を適宜更新する。
【００１５】
図２を参照して、何らかの災害が発生した後には、情報記録装置１００に格納されている情報を読み出し、その読み出した情報を用いて、建物１内に取り残されている人などを救助または捜索することになる。比較的大きな災害が発生した場合には、建物１自体も損傷を受けている可能性もあるが、情報記録装置１００が完全に損傷している場合を除いて、多くの場合、情報記録装置１００に格納されている情報を読み出すことができる。後述するように、情報記録装置１００は、電源を内蔵しているため、外部電源（通常は、商用電源）の供給が遮断されたとしても、情報記録装置１００の位置を特定するとともに、格納されている情報を読み出すことができる。
【００１６】
すなわち、本実施の形態に係る建物用の情報記録装置１００は、いわば、建物用の「ブラックボックス」として機能する。この「ブラックボックス」を用いることで、救助者や捜索者などは、災害発生直前の建物内の状況を容易に把握することができ、より迅速かつ確実な救助および探索を実現できる。
【００１７】
＜Ｂ．情報記録装置の装置構成＞
次に、本実施の形態に係る情報記録装置１００の装置構成について説明する。
【００１８】
図３は、本実施の形態に係る情報記録装置１００の装置構成を示す模式図である。図３を参照して、情報記録装置１００は、筐体１０内に配置された、処理装置２と、電源切換部４と、蓄電部６と、発信器８とを含む。
【００１９】
処理装置２は、情報記録装置１００における情報収集、記録、解析処理といった一連の情報処理を実行する処理主体である。
【００２０】
電源切換部４は、処理装置２および発信器８などに供給される電源を外部電源（商用電源２０）と蓄電部６との間で切り換える。典型的には、電源切換部４は、商用電源２０からの電力供給が途絶えると、蓄電部６から放電される電力を処理装置２および発信器８へ供給する。電源切換部４は、外部電源から供給される交流電力を直流電力へ変換する電力変換部と、電力変換動作によって得られた直流電力の電圧を蓄電部６での充電に適した値に調整するとともに、蓄電部６から放電された電力を処理装置２および発信器８での消費に適した値に調整する電圧変換部（いずれも図示せず）とを含んでいてもよい。
【００２１】
蓄電部６は、外部電源からの電力供給が途絶えた後に、情報記録装置１００を動作させるための電力を蓄える。蓄電部６の容量や種類などは、情報記録装置１００での消費電力や耐久年数などに応じて、適宜選択される。
【００２２】
このように、電源切換部４および蓄電部６を配置することによって、外部電源の供給が継続している間は、蓄電部６は外部電源により充電されるとともに、外部電源の供給が停止すると、外部電源に代わって蓄電部６が電源を供給する。
【００２３】
発信器８は、情報記録装置１００の存在を通知するための電波を発信する。より具体的には、発信器８は、配置されていた建物の崩壊などによって、情報記録装置１００ががれきなどに埋もれてしまった場合であっても、情報記録装置１００を容易に探索できるように、所定パターンの電波（典型的には、ビーコン）を連続的、周期的、または間欠的に放射する。
【００２４】
筐体１０は、比較的大きな災害によって情報記録装置１００が配置されていた建物が崩壊しても、その内部にある装置が損傷しないような材質で構成される。また、浸水などが想定される場合には、防水、防湿、防塵の各耐性を有する構造を採用することが好ましいい。さらに、筐体１０の外表面（露出面）の一部または全部には、耐衝撃性の緩衝部材（例えば、ゴムや発泡ウレタンなど）が設けられることが好ましい。
【００２５】
処理装置２は、一種のコンピュータ装置であり、以下のようなコンポーネントを有している。具体的には、処理装置２は、プロセッサ１０２と、主記憶部１０４と、通信モジュール１０６と、入力部１０８と、出力部１１０と、外部装置インターフェイス１１２と、フィールドバスインターフェイス１１６と、二次記憶部１２０とを含む。これらの各コンポーネントは、バス１１８を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２６】
プロセッサ１０２は、二次記憶部１２０に格納されている処理プログラム１２２を主記憶部１０４に読み出して実行することで、後述するような処理を実現する。プロセッサ１０２としては、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro-Processing Unit）を用いてもよいし、デジタル信号処理に向けられたＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いてもよい。処理プログラム１２２については、各種の記録媒体を介して、アップデータできるように構成されてよい。そのため、処理プログラム１２２自体も本発明の技術的範囲に含まれ得る。処理装置２については、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を用いて構成してもよい。ＦＰＧＡを採用する場合には、処理プログラム１２２を用いる必要は必ずしもない。
【００２７】
主記憶部１０４には、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの揮発性記憶装置が用いられる。二次記憶部１２０には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置が用いられる。二次記憶部１２０には、処理プログラム１２２に加えて、後述するような処理によって得られるスナップショット１２４が格納される。
【００２８】
通信モジュール１０６は、他の情報記録装置１００といった外部装置との間で、データを遣り取りする機能を提供する。入力部１０８には、キーボード、マウス、各種ボタン、タッチパネルといったユーザ操作を受け付ける装置が用いられる。出力部１１０には、液晶ディスプレイ、各種インジケータといったユーザに情報を提示する装置が用いられる。
【００２９】
外部装置インターフェイス１１２は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、パラレルバス、シリアルバスなどの通信手段を介して、外部装置（典型的には、パーソナルコンピュータ）などとの間で通信を実現する。外部装置は、筐体１０に配置されたコネクタ１１４を介して外部装置と接続される。
【００３０】
フィールドバスインターフェイス１１６は、情報記録装置１００の監視対象である建物内に配置された１または複数のセンサー（以下、「センサー群」とも称す。）からの情報を取得する。
【００３１】
図３には、センサー群の各々からの情報が情報記録装置１００へ直接入力される構成を示すが、センサー群と情報記録装置１００との接続構成については、これに限られるものではない。例えば、１または複数のセンサー群と接続されるターミナル（中継装置）を１または複数配置し、これらのターミナルを介して、センサー群と情報記録装置１００とを接続してもよい。
【００３２】
図４は、本実施の形態に係る情報記録装置１００とセンサー群との接続構成の一例を示す模式図である。図４を参照して、ネットワーク１６０を介して、１または複数のターミナル１５０−１，１５０−２，…，１５０−Ｎ（以下、「ターミナル１５０」とも総称する。）が情報記録装置１００に接続されている。
【００３３】
例えば、ターミナル１５０は、建物の各フロアーに配置されるとともに、対応するフロアーに配置されたセンサー群からの情報を収集する。ターミナル１５０は、センサー群からの情報を、ネットワーク１６０を介して情報記録装置１００へ送信する。例えば、ターミナル１５０−１は、建物の１階に配置されたセンサー群からの情報を収集し、収集した情報を、所定周期毎、または、何らかのイベント発生毎に、情報記録装置１００へ送信する。ターミナル１５０から送信される情報には、いずれのセンサーから収集された情報であるかを特定するための識別情報を付与することが好ましい。
【００３４】
さらに、ターミナル１５０と情報記録装置１００との間は、一方向ではなく、双方向の通信を可能にしてもよい。この場合には、情報記録装置１００からターミナル１５０に対してリクエストを送信し、ターミナル１５０が、このリクエストに応答して、必要な情報を応答するようにしてもよい。さらに、センサー群に加えて、表示装置およびアクチュエータ（例えば、スプリンクラーおよび非常扉の閉塞装置など）をターミナル１５０に接続しておくことで、情報記録装置１００で何らかの異状を検知したときに、必要な対処を実施することができる。
【００３５】
＜Ｃ．センサー群＞
次に、本実施の形態に係る情報記録装置１００へ情報を提供するセンサー群について説明する。本実施の形態において、センサー群は、主として、建物１内に存在する人の数、存在する位置、各人の行動などを検出する。本明細書において、「センサー群」は、何らかの情報や物理量を現実に検出するデバイスそのものだけではなく、業務管理システムや入退室管理システムといった、建物１内に存在する人の情報を取得できる任意の情報源を包含する。なお、このような用途以外に用いられるセンサーからの情報を情報記録装置１００へ格納するようにしてもよい。
【００３６】
このようなセンサー群から得られる情報としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
【００３７】
・監視カメラが撮像した画像データを画像認識することで取得される、監視エリア内に存在する人の数
・赤外線などを利用したエリアセンサーによって取得される、エリア毎に存在する人の数
・エレベータの制御装置が管理する、エレベータの稼働状況や各機に生じている荷重（搭乗している人員を示すと推定される）
・各室の照明の点灯状況
・入退室管理システムが管理する、各室での入退室人数
・各室のドアの開閉された日時
・グループウェアが管理する、各ユーザの動静、行動予定
・電子メールの送信、ＳＮＳ（Social Network Service）への投稿、チャットへの発言といった各ユーザのネットワーク上での活動状況
以上のような様々な情報を収集して、情報記録装置１００は、建物１内に存在する人の所在などを示す状況を逐次更新する。
【００３８】
図５は、本実施の形態に係る情報記録装置１００で利用されるエリアセンサー２００の概要を説明するための模式図である。図５を参照して、エリアセンサー２００は、一種の赤外線アレイセンサーであり、監視対象のエリア２０２を複数の区画に分割し、いずれの区画に人が存在しているのかを検出することができる。なお、より小さい区画の単位で、人の存在を検出するためには、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を利用したアレイセンサーを用いることが好ましい。
【００３９】
図５に示す例では、３つの区画群２０４−１，２０４−２，２０４−３から放出される赤外線が検出されており、これらの区画群２０４−１，２０４−２，２０４−３のそれぞれに人が存在していると判断できる。
【００４０】
エリアセンサー２００は、人が存在していると判断された１または複数の区画の位置を含む情報を、検出結果として、情報記録装置１００へ送信する。情報記録装置１００は、エリアセンサー２００からの情報を逐次受信し、格納する。
【００４１】
建物１内に存在する人の所在などを示す状況を検出する方法としては、図５に示す光学的な構成に代えて、人が存在することにより生じる変位を利用する方法を採用することもできる。
【００４２】
図６は、本実施の形態に係る情報記録装置１００で利用されるエリアセンサー２２０の概要を説明するための模式図である。図６を参照して、エリアセンサー２２０は、光源２２２と、光ファイバ２２４と、受光部２２６と、検出部２２８とを含む。
【００４３】
光ファイバ２２４は、ＦＢＧ（Fiber Bragg Grating）の構造を有しており、外部からの変位（外力／応力）によって、内部の光学伝搬路の特性が変化する。光ファイバ２２４は、人が存在し得る床面に張り巡らされている。光ファイバ２２４の敷設パターン（敷設間隔および敷設長さなど）は、必要な検出精度に応じて、適宜定められる。
【００４４】
光源２２２は、周期的に強度が変化する光を発生し、光ファイバ２２４の一端に与える。受光部２２６は、光ファイバ２２４の他端と光学的に接続され、光源２２２からの入射光を受光する。検出部２２８は、受光部２２６で検出された光の変化に基づいて、いずれの位置に人が存在しているのかを示す検出結果を出力する。すなわち、受光部２２６での検出結果に基づいて、光ファイバ２２４のいずれの位置において、変位（外力／応力）が与えられたのかを判断する。
【００４５】
以上のような検出原理によって、エリアセンサー２２０は、人が存在していると判断された１または複数の位置を含む検出結果を情報記録装置１００へ送信する。
【００４６】
＜Ｄ．情報記録装置における処理＞
次に、情報記録装置１００がセンサー群から情報を収集する処理について説明する。
【００４７】
図７は、本実施の形態に係る情報記録装置１００へ送信されるデータフォーマットの一例を説明するための模式図である。
【００４８】
図７（Ａ）を参照して、データフォーマット３００は、宛先部３０２と、送信元部３０４と、タグ名部３０６と、値格納部３０８とを含む。図７（Ｂ）に示すように、宛先部３０２には、センサーから送信される情報の宛先を特定するための情報（典型的には、ネットワークアドレス）が格納される。送信元部３０４には、情報の送信元であるセンサーを特定するための情報（典型的には、ネットワークアドレス）が格納される。タグ名部３０６は、センサーから送信される値に関連付けられたタグ名（典型的には、いずれのセンサーからの情報であるかといった識別情報）が格納される。なお、１種類の情報のみを送信するセンサーを用いた場合には、送信元部３０４に格納される情報を利用すれば十分であるので、タグ名部３０６に格納される情報を用いないようにしてもよい。
【００４９】
値格納部３０８には、センサーにより取得された情報の実体が格納される。例えば、値格納部３０８には、センサーによる検出値そのもの、センサーの検出値を前処理して得られた結果値、暗号化された情報などが格納される。
【００５０】
センサー群の各々は、所定周期毎、または、何らかのイベント発生毎に、取得した情報を、図７に示すようなデータフォーマットに従って、情報記録装置１００へ送信する。一般的に、センサー群から情報記録装置１００への情報送信は、自律的に（すなわち、情報記録装置１００からの要求がなくても）実行されるが、情報記録装置１００は、必要に応じて、指定したセンサーに対して、情報の取得および送信を指示するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、セキュリティの観点から、各センサーと情報記録装置１００との間で、予め所定の認証手続きを実行し、その認証手続きが成功したか否かの情報を、各センサーからの情報に含めるようにしてもよい。なお、認証手続きにおいて、各センサーに対して、一意の認証情報（一種の鍵）を割り当てておき、この割り当てられた認証情報を各センサーから送信するようにしてもよい。このような認証手続きを付加することで、センサーに対するクラッキングなどを防止することができる。
【００５２】
さらに、各センサーと情報記録装置１００との間で遣り取りされるデータを暗号化することが好ましい。先に認証手続きを行っている場合には、認証手続きによって決定された鍵をこの暗号化処理に利用してもよい。
【００５３】
図８は、本実施の形態に係る情報記録装置１００で受信される情報のログの一例を示す図である。図８を参照して、情報記録装置１００は、センサー群の各センサーから何らかの情報を受信すると、当該受信した情報の送信元、すなわちいずれのセンサーからの情報であるかという情報と関連付けて、その値を順次格納する。
【００５４】
さらに、情報記録装置１００は、センサー群から受信した情報に対して解析処理を実行して、建物内に存在する人の数や位置などを更新する。
【００５５】
図９は、本実施の形態に係る情報記録装置１００によって提供される建物内の状況の表示例を示す図である。図９（Ａ）を参照して、情報記録装置１００は、建物の各階に存在する人物の人数を一覧表示することができる。また、図５に示すエリアセンサー２００などを用いる場合には、図９（Ｂ）に示すように、各階のいずれの位置に人が存在しているのかについても情報を提示することができる。
【００５６】
このような一覧表示を参照することで、救助者や捜索者などは、いずれの階を捜索すればよいのかを即座に把握することができる。建物内の状況は、センサー群のいずれかのセンサーからの情報を受信する度に更新されることになる。すべてのセンサーから周期的に情報を受信している場合には、ほぼリアルタイムで建物内の状況を更新することができる。但し、センサーからの情報送信の周期が相対的に長い場合には、建物内の状況を更新する周期は相対的に長くなる。
【００５７】
図１０は、本実施の形態に係る情報記録装置１００における情報処理を示す機能ブロック図である。図１０を参照して、情報記録装置１００は、その機能モジュールとして、情報特定モジュール１５８と、状況推定モジュール１５２と、表示モジュール１５４と、記録モジュール１５６とを含む。図１０に示す機能ブロックは、典型的には、情報記録装置１００のプロセッサ１０２が処理プログラム１２２を実行することで実現される。
【００５８】
図１０を参照して、情報特定モジュール１５８は、いずれかのセンサーから情報を受信すると、当該受信した情報がいずれのセンサーからの情報であるかを特定する。より具体的には、情報特定モジュール１５８は、図７（Ａ）に示すデータフォーマット３００内の送信元部３０４またはタグ名部３０６に格納されている情報に基づいて、受信した各情報の取得源を特定する。この特定された取得源を示す識別情報とともに、その取得された値が状況推定モジュール１５２へ与えられる。
【００５９】
状況推定モジュール１５２は、識別情報および取得された値を用いて、建物内の状況を推定する。そして、状況推定モジュール１５２は、記録モジュール１５６に記録されている建物内の状況を都度更新する。すなわち、状況推定モジュール１５２は、センサー群から取得した情報に基づいて、建物内に存在する人の状況を推定する。
【００６０】
状況推定モジュール１５２は、図５および図９（Ｂ）に示すように、人が存在している建物内の位置についての情報を建物内の状況として推定する。
【００６１】
記録モジュール１５６は、推定された人の状況（状況情報）を連続的に記録する。なお、記録モジュール１５６は、主記憶部１０４または二次記憶部１２０（いずれも図３）の領域の一部に形成される。建物内の状況は、スナップショット方式で順次格納されるようにしてもよい。
【００６２】
表示モジュール１５４は、記録モジュール１５６に記録されている建物内の状況、および、状況推定モジュール１５２からの状況情報に基づいて、図９に示すような画面を表示するための情報を生成する。すなわち、表示モジュール１５４は、建物に存在していたと推定される人数を階層別に表示する（図９（Ａ）参照）。なお、表示モジュール１５４の機能については、情報記録装置１００に設けてもよいが、情報記録装置１００に記録されている情報を読み出す外部装置（典型的には、パーソナルコンピュータ）に実装されるようにしてもよい。表示機能は、情報記録装置１００から読み出した情報を利用する際に必要になるからである。
【００６３】
＜Ｅ．他の情報記録装置との連携＞
本実施の形態に係る情報記録装置１００は、単独で、建物用の「ブラックボックス」として機能するが、機能を多重化・冗長化する観点からは、複数の情報記録装置１００が連携するように構成することが好ましい。
【００６４】
図１１は、本実施の形態に係る複数の情報記録装置１００が連携する状態の一例を示す図である。図１１を参照して、例えば、隣接する建物１−１，１−２，１−３にそれぞれ配置された情報記録装置１００−１，１００−２，１００−３の間で、情報を遣り取りできる（有線または無線）リンクが構成される。このようなリンクを用いることで、例えば、建物１−１の建物内の状況を情報記録装置１００−１だけではなく、情報記録装置１００−２および／または情報記録装置１００−３に記録することができる。あるいは、情報記録装置１００−１から情報記録装置１００−２にアクセスするようなこともできる。
【００６５】
このように、同一の情報を複数の情報記録装置１００で共有して保持することで、情報記録の冗長性を向上でき、いずれかの建物またはその建物に配置されている情報記録装置１００が災害によって損傷した場合であっても、健全な情報記録装置１００から必要な情報を取得することができる。
【００６６】
＜Ｆ．防災ネットワーク＞
本実施の形態に係る情報記録装置１００は、建物用の「ブラックボックス」として機能するため、情報記録装置１００が記録している情報を消防署および警察といった公共機関４００との間で共有することが好ましい。
【００６７】
図１２は、本実施の形態に係る複数の情報記録装置１００を含む防災ネットワークの一例を示す図である。図１２を参照して、例えば、複数の建物１−１，１−２，１−３にそれぞれ配置された情報記録装置１００−１，１００−２，１００−３は、それぞれ公共機関４００との間で、情報を遣り取りできる（有線または無線）リンクを構成される。このようなリンクを用いることで、例えば、情報記録装置１００−１に格納されている建物１−１の建物内の状況を、公共機関４００からアクセスすることもできる。
【００６８】
説明の便宜上、図１２には、１つの公共機関４００を例示するが、複数の公共機関４００と情報記録装置１００−１との間で双方向または一方向のリンクを構成し、複数の公共機関４００の間で、建物内の状況を共有するようにしてもよい。
【００６９】
このように、公共機関が１または複数の建物内の状況を早期に把握することで、何らかの災害が発生したときに、建物内に取り残された人などの救助や探索をより迅速かつ効率的に行なうことができる。
【００７０】
さらに、あるエリア内に存在する複数の建物にそれぞれ情報記録装置１００を配置するとともに、複数の情報記録装置１００と１または複数の公共機関４００との間でリンクを確立することで、エリア防災ネットワークを構成できる。
【００７１】
＜Ｇ．利点＞
本実施の形態に係る情報記録装置１００によれば、建物内の状況を都度取得できるので、災害が発生した後に、建物内に取り残された人などの状況を把握することができ、このような情報を利用することで、迅速かつ確実な救助および探索を実現できる。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１  建物、２  処理装置、４  電源切換部、６  蓄電部、８  発信器、１０  筐体、２０  商用電源、１００  情報記録装置、１０２  プロセッサ、１０４  主記憶部、１０６  通信モジュール、１０８  入力部、１１０  出力部、１１２  外部装置インターフェイス、１１４  コネクタ、１１６  フィールドバスインターフェイス、１１８  バス、１２０  二次記憶部、１２２  処理プログラム、１２４  スナップショット、１５０  ターミナル、１５２  状況推定モジュール、１５４  表示モジュール、１５６  記録モジュール、１５８  情報特定モジュール、２００  エリアセンサー、２０２  エリア、２０４  区画群、３００  データフォーマット、３０２  宛先部、３０４  送信元部、３０６  タグ名部、３０８  値格納部。
【要約】
【課題】災害が発生した後に、建物内に取り残された人などを、迅速かつ確実に救助および探索するための情報を提供するための新規な構成を提供する。
【解決手段】建物用の情報記録装置は、監視対象の建物内に配置された１または複数のセンサーからの情報を取得する取得手段と、１または複数のセンサーから取得した情報に基づいて、建物内に存在する人の状況を推定する推定手段と、推定された人の状況を連続的に記録する記録手段とを含む。
【選択図】図３【図１】
0006046784.tif 000002
【図２】
0006046784.tif 000003
【図３】
0006046784.tif 000004
【図４】
0006046784.tif 000005
【図５】
0006046784.tif 000006
【図６】
0006046784.tif 000007
【図７】
0006046784.tif 000008
【図８】
0006046784.tif 000009
【図９】
0006046784.tif 000010
【図１０】
0006046784.tif 000011
【図１１】
0006046784.tif 000012
【図１２】
0006046784.tif 000013