(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光物質を含有しない第一の封止層と、蛍光物質及び分散媒樹脂を含有する第二の封止層と、を有し、前記分散媒樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、前記蛍光物質が、ビニル化合物をモノマー化合物とする樹脂粒子に内包されている波長変換型太陽電池封止材。
【請求項２】
前記蛍光物質が、ユーロピウム錯体である請求項１に記載の波長変換型太陽電池封止材。
【請求項３】
太陽電池セルと、
前記太陽電池セルの受光面側に設けられた、請求項１又は請求項２に記載の波長変換型太陽電池封止材と、
を有する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換型太陽電池封止材、及びこれを用いた太陽電池モジュールに関するものである。さらに詳しくは、発電に寄与しない波長域の光を、蛍光物質（発光材料ともいう）を用い、発電に寄与する波長域の光に波長変換することにより発電効率を高くし得る太陽電池モジュールに用いる波長変換型太陽電池封止材及び太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシリコン結晶系の太陽電池モジュールは、以下のような構成である。表面の保護ガラス（カバーガラスともいう）は、耐衝撃性を重んじて強化ガラスが用いられており、封止材（通常、エチレン−ビニルアセテートコポリマーを主成分とする樹脂、充填材ともいう）との密着性をよくするために、片面はエンボス加工による凹凸模様が施されている。【０００３】
また、その凹凸模様は内側に形成されており、太陽電池モジュールの表面は平滑である。なお、太陽光の導入効率を高めるため、外側にも凹凸形状が施されている場合もある。また保護ガラスの下側には太陽電池セル、タブ線を保護封止するための封止材及びバックフィルムが設けられている。【０００４】
蛍光物質を用い、太陽光スペクトルのうち、発電に寄与の少ない紫外域又は赤外域の光を波長変換することにより、発電に寄与の大きい波長域の光を発光する層を太陽電池受光面側に設ける手法は、例えば、特開２０００−３２８０５３号公報など多数提案されている。
また、特開２００６−３０３０３３号公報には、波長変換材料として、蛍光物質である希土類錯体を封止材中に含有させる方法の提案がされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前出の特開２００６−３０３０３３号公報に記載の、発電に寄与の少ない波長域の光を発電に寄与の大きい波長域の光に波長変換する方法では、波長変換層に蛍光物質が含有されている。この蛍光物質としては有機蛍光体、有機金属錯体、無機蛍光体等が用いられており、高価である。また、波長変換層を封止材として用いる場合、セル保護の観点からその膜厚は６００μｍ程度必要とされる。【０００６】
しかし、十分な波長変換効果を持った蛍光物質を含む封止材を６００μｍの厚さで作製すると、蛍光物質の含有量が多くなり、コスト高になるのを免れず、工業的に利用するには必ずしも適当なものとはいえない。【０００７】
そこで、本発明の課題は、太陽電池モジュールに適用したときに、発電効率を維持又は向上しつつ、安価な波長変換型太陽電池封止材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、蛍光物質が同一濃度で膜厚が薄い波長変換層と厚い波長変換層とにおいて、入射した太陽光に対する発電される電力の割合（発電効率）を比較した場合、膜厚が薄くても厚い場合と同等もしくはそれ以上の発電効率を示すという結果が得られた。この結果に鑑み、波長変換型太陽電池モジュールの受光側の封止材層を、蛍光物質が含まれる層と蛍光物質が含まれない層の二層にわけて形成すると、発電効率を維持又は向上しつつ、抵コスト化が実現できることを見出した。
即ち、本発明は以下の通りである。【０００９】
＜１＞  蛍光物質を含有しない第一の封止層と、蛍光物質及び分散媒樹脂を含有する第二の封止層と、を有し、前記分散媒樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、前記蛍光物質が、ビニル化合物をモノマー化合物とする樹脂粒子に内包されている波長変換型太陽電池封止材。
【００１０】
＜２＞  前記蛍光物質が、ユーロピウム錯体である前記＜１＞に記載の波長変換型太陽電池封止材。【００１２】
＜３＞  太陽電池セルと、
前記太陽電池セルの受光面側に設けられた、前記＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換型太陽電池封止材と、
を有する太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、太陽電池モジュールに適用したときに、発電効率を維持又は向上しつつ、安価な波長変換型太陽電池封止材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の太陽電池モジュールを示す概略断面図である。
【図２】実施例及び比較例で得られた波長変換型太陽電池封止材の膜厚とΔＪｓｃの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の太陽電池モジュールは、少なくとも、太陽電池セルと、この太陽電池の受光面側に光透過性層の一つとして設けられた波長変換型太陽電池封止材（波長変換型太陽電池封止シート）と、を有する。本発明では、波長変換型太陽電池封止材（以下、単に「封止材」と称する場合がある）は、蛍光物質を含まない第一の封止層と蛍光物質を含む第二の封止層とが積層されてなる。なお、蛍光物質を含まない第一の封止層は、１層であっても、２層以上で形成されていてもよいが、コストや製造工程の簡易化などの観点から、蛍光物質を含む第二の封止層は１層で構成されていることがよい。【００１６】
波長変換型太陽電池封止材が、蛍光物質を含まない第一の封止層と蛍光物質を含む第二の封止層とから構成されることで、蛍光物質の含有量を減らすことができ、従来のものよりも製造コストが抑えられる。また、このような二層構造の波長変換型太陽電池封止材とすると、蛍光物質の含有量を減らしたにも拘らず、発電効率が維持又は向上する。この理由は明らかではないが、以下のように推測される。【００１７】
太陽電池モジュールに光が入射すると、受光面側に設けられた封止材の中に含有される蛍光物質が光を吸収する。このとき、蛍光物質の光の吸収は、封止材の膜厚方向に深くなるにつれて減衰するものと推測される。よって、封止材の膜厚を厚くしても膜厚方向に深い部分で存在する蛍光物質は、波長変換への寄与が少ないものと考えられる。事実、蛍光物質の濃度が同一であって膜厚が異なる封止材を比較したときに、発電効率は、膜厚が薄くても厚い場合と同等もしくはそれ以上の発電効率を示すという結果が得られた。【００１８】
更に、蛍光物質の含有量の低減は、蛍光物質による光の散乱を抑え、可視光透過率を増大させる。よって、太陽電池セルに到達する光量が増加し、太陽電池モジュールの光利用効率が高くなり、発電効率を向上させることができる。【００１９】
本発明の波長変換型太陽電池封止材は、第一の封止層及び第二の封止層の総厚が、１０μｍ〜１０００μｍであることが封止効果の観点から好ましく、２００μｍ〜８００μｍであることがより好ましい。
また、蛍光物質を含む第二の封止層の厚さは、波長変換効率の観点から、１μｍ〜８００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜６００μｍであることがより好ましい。【００２０】
更に、第一の封止層及び第二の封止層の総厚に対する、蛍光物質を含む第二の封止層の厚さの割合は、０．１％〜８０％であることが好ましく、１％〜５０％であることがより好ましい。【００２１】
蛍光物質を含む第二の封止層中の蛍光物質の濃度は、蛍光物質の種類などによって適宜調整することが望ましい。一般には、第二の封止層中の蛍光物質の含有率は、分散媒樹脂１００質量部に対し０．００００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０００１〜１０質量部であることがより好ましい。０．０００１質量部以上とすることで、波長変換効率がより充分なものとなり、また、１０質量部以下とすることで、太陽電池セルに到達する光量の低下をより抑えることができる。【００２２】
更に図面を参照しながら、本発明の太陽電池モジュールを説明する。【００２３】
図１は、本発明の太陽電池モジュールの概略断面図である。
図１の太陽電池モジュールでは、太陽電池セル１０の受光面側の表面に、保護ガラス（カバーガラスともいう）２０を備える。保護ガラス２０としては特に制限されないが、耐衝撃性を考慮して強化ガラスが好んで用いられる。なお、下記に示す封止材（充填材ともいう）との密着性を向上させるために、保護ガラス２０の封止材側の表面はエンボス加工による凹凸模様が施されることが好ましい。保護ガラス２０の受光側表面は平滑であってもよいし、太陽光の導入効率を高めるため、凹凸形状が施されていてもよい。【００２４】
保護ガラス２０と太陽電池セル１０との間には、封止材３０を備える。図１における封止材３０は２層からなり、光入射側の第一の封止層３２は蛍光物質を含まない層であり、太陽電池セル１０側の第二の封止層３４は蛍光物質を含む層である。封止材３０を構成する材料についての詳細は後述する。【００２５】
太陽電池モジュールにおいて、太陽電池セル１０の裏面側にはバックフィルム４０を備える。バックフィルム４０と太陽電池セル１０との間には、モジュール裏面からの衝撃などから太陽電池セルを保護封止するための裏面用封止材３６を備える。裏面用封止材３６は太陽電池セルを保護封止できるものであれば特に制限されず、例えば、蛍光物質を含まない第一の封止層３２と同じのものを適用することも可能である。【００２６】
図１では図示しないが、更に本発明の太陽電池モジュールでは、反射防止膜など通常太陽電池モジュールに設けられる部材を有していてもよい。【００２７】
＜波長変換型太陽電池封止材＞
以下では、本発明の波長変換型太陽電池封止材に用いる物質について、詳細に説明する。【００２８】
（蛍光物質）
本発明に用いる好適な蛍光物質としては、希土類金属の有機錯体が挙げられる。なかでもユーロピウム錯体又はサマリウム錯体が好ましく、ユーロピウム錯体がより好ましい。
蛍光物質にユーロピウム錯体を用いることで、高い発電効率を有する太陽電池モジュールを実現できる。ユーロピウム錯体は、紫外線域の光を高い波長変換効率で赤色の波長域の光に変換し、この変換された光が太陽電池セルで発電に寄与する。【００２９】
ユーロピウム錯体は、中心元素のユーロピウム（Ｅｕ）の他、配位子となる分子が必要であるが、本発明では配位子の種類は制限されず、ユーロピウムと錯体を形成する分子であれば、いずれであってもよい。【００３０】
このようなユーロピウム錯体からなる蛍光物質の一例としては、希土類錯体、たとえばＥｕ（ＴＴＡ）３ｐｈｅｎ等が利用できる。Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎの製造法は、例えば、Masaya Mitsuishi, Shinji Kikuchi, Tokuji Miyashita, Yutaka Amano, J.Mater.Chem.2003, 13, 2875-2879に開示されている方法を参照できる。【００３１】
本発明では、錯体の配位子を限定するものではないが、中性配位子として、カルボン酸、含窒素有機化合物、含窒素芳香族複素環式化合物、β−ジケトン類、又はホスフィンオキサイドが好ましい。【００３２】
希土類錯体の配位子として一般式：Ｒ１ＣＯＣＨＲ２ＣＯＲ３（式中、Ｒ１はアリール基、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基又はそれらの置換体を、Ｒ２は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基又はアリール基を、Ｒ３はアリール基、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、アラルキル基又はそれらの置換体をそれぞれ示す）で表わされるβ−ジケトン類を含有してもよい。【００３３】
β−ジケトン類としては、具体的にはアセチルアセトン、パーフルオロアセチルアセトン、ベンゾイル−２−フラノイルメタン、１，３−ビス（３−ピリジル）−１，３−プロパンジオン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ベンゾイルアセトン、５−クロロスルホニル−２−テノイルトリフルオロアセトン、ジ（４−ブロモ）ベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、ｄ，ｄ−ジカンフォリルメタン、１，３−ジシアノ−１，３−プロパンジオン、ｐ−ビス（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−１，３−ヘキサンジノイル）ベンゼン、４，４’−ジメトキシジベンゾイルメタン、２，６−ジメチル−３，５−ヘプタンジオン、ジナフトイルメタン、ジピバロイルメタン、ビス（パーフルオロ−２−プロポキシプロピオニル）メタン、１，３−ジ（２−チエニル）−１，３−プロパンジオン、３−（トリフルオロアセチル）−ｄ−カンファー、６，６，６−トリフルオロ−２，２−ジメチル−３，５−ヘキサンジオン、１，１，１，２，２，６，６，７，７，７−デカフルオロ−３，５−ヘプタンジオン、６，６，７，７，８，８，８−ヘプタフルオロ−２，２−ジメチル−３，５−オクタンジオン、２−フリルトリフルオロアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、３−（ヘプタフルオロブチリル）−ｄ−カンファー、４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−１−（２−チエニル）−１，３−ヘキサンジオン、４−メトキシジベンゾイルメタン、４−メトキシベンゾイル−２−フラノイルメタン、６−メチル−２，４−ヘプタンジオン、２−ナフトイルトリフルオロアセトン、２−（２−ピリジル）ベンズイミダゾール、５，６−ジヒドロキシ−１０−フェナントロリン、１−フェニル−３−メチル−４−ベンゾイル−５−ピラゾール、１−フェニル−３−メチル−４−（４−ブチルベンゾイル）−５−ピラゾール、１−フェニル−３−メチル−４−イソブチリル−５−ピラゾール、１−フェニル−３−メチル−４−トリフルオロアセチル−５−ピラゾール、３−（５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル）−２，４−ペンタンジオン、３−フェニル−２，４−ペンタンジオン、３−[３’，５’−ビス（フェニルメトキシ）フェニル]−１−（９−フェナンチル）−１−プロパン−１，３−ジオン、５，５−ジメチル−１，１，１−トリフルオロ−２，４−ヘキサンジオン、１−フェニル−３−（２−チエニル）−１，３−プロパンジオン、３−（ｔ−ブチルヒドロキシメチレン）−ｄ−カンファー、１，１，１−トリフルオロ−２，４−ペンタンジオン、１，１，１，２，２，３，３，７，７，８，８，９，９，９−テトラデカフルオロ−４，６−ノナンジオン、２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン、４，４，４−トリフルオロ−１−（２−ナフチル）−１，３−ブタンジオン、１，１，１−トリフルオロ−５，５−ジメチル−２，４−ヘキサンジオン、２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン、２，２，６，６−テトラメチル−３，５−オクタンジオン、２，２，６−トリメチル−３，５−ヘプタンジオン、２，２，７−トリメチル−３，５−オクタンジオン、４，４，４−トリフルオロ−１−（チエニル）−１，３−ブタンジオン（ＴＴＡ）��１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン、べンゾイルアセトン、ジべンゾイルアセトン、ジイソブチロイルメタン、ジピバロイルメタン、３−メチルペンタン−２，４−ジオン、２，２−ジメチルペンタン−３，５−ジオン、２−メチル−１，３−ブタンジオン、１，３−ブタンジオン、３−フェニル−２，４−ペンタンジオン、１，１，１−トリフロロ−２，４−ペンタンジオン、１，１，１−トリフロロ−５，５−ジメチル−２，４−ヘキサンジオン、２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン、３−メチル−２，４−ペンタンジオン、２−アセチルシクロペンタノン、２−アセチルシクロヘキサノン、１−ヘプタフロロプロピル−３−ｔ−ブチル−１，３−プロパンジオン、１，３−ジフェニル−２−メチル−１，３−プロパンジオン、及び１−エトキシ−１，３−ブタンジオン等が挙げられる。
【００３４】
希土類錯体の中性配位子の含窒素有機化合物、含窒素芳香族複素環式化合物、ホスフィンオキサイドとしては、たとえば、１，１０−フェナントロリン、２−２’−ビピリジル、２−２’−６，２”−ターピリジル、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、２−（２−ピリジル）ベンズイミダゾール、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−ブチルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−オクチルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−ブチルホスフェート等が挙げられる。【００３５】
前記蛍光物質は、樹脂粒子に内包されていることがより好ましい（球状蛍光体ともいう）。前記樹脂粒子を構成するモノマー化合物としては特に制限はないが、光の散乱抑制の観点から、ビニル化合物であることが好ましい。
また前記蛍光物質を樹脂粒子に内包する方法としては、通常用いられる方法を特に制限はなく用いることができる。例えば、前記蛍光物質と樹脂粒子を構成するモノマー化合物の混合物を調製し、これを重合することで調製することができる。具体的には、例えば、蛍光物質およびビニル化合物を含む混合物を調製し、ラジカル重合開始剤を用いてビニル化合物を重合することで、蛍光物質が内包された樹脂粒子（球状蛍光体）として波長変換用蛍光材料を構成することができる。尚、本発明において波長変換用蛍光材料とは、蛍光物質を含んだビニル化合物を重合して得られる状態のものを指す。【００３６】
前記波長変換用蛍光材料の平均粒子径は、光利用効率向上の観点から０．００１μｍ〜６００μｍであることが好ましく、０．００５μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、０．０１μｍ〜２５０μｍであることがさらに好ましい。
波長変換用蛍光材料の平均粒子径は、レーザー回折散乱粒度分布測定装置（例えば、ベックマン・コールター社製、ＬＳ１３３２０）を用いて行なうことができる。【００３７】
本発明においてビニル化合物とは、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であれば特に制限はなく、重合反応した際にビニル樹脂、特にアクリル樹脂又はメタクリル樹脂になり得るアクリルモノマー、メタクリルモノマー、アクリルオリゴマー、メタクリルオリゴマー等を特に制限なく用いることができる。本発明において好ましくは、アクリルモノマー、およびメタクリルモノマー等が挙げられる。【００３８】
アクリルモノマー、およびメタクリルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、これらのアルキルエステルが挙げられ、またこれらと共重合し得るその他のビニル化合物を併用してもよく、１種単独でも、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。【００３９】
アクリル酸アルキルエステル、およびメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸無置換アルキルエステルおよびメタクリル酸無置換アルキルエステル；ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート；多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物（例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレン基の数が２〜１４のもの）、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（プロピレン基の数が２〜１４のもの）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等）；グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート等）；多価カルボン酸（例えば、無水フタル酸）と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質（例えば、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）とのエステル化物；ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物等）；これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基、ハロゲン基等が置換したアクリル酸置換アルキルエステル又はメタクリル酸置換アルキルエステル；等が挙げられる。【００４０】
また、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルと共重合し得るその他のビニル化合物としては、アクリルアミド、アクリロニトリル、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらのビニルモノマーは、１種単独でも、２種類以上を組み合わせて用いることができる。【００４１】
本発明におけるビニル化合物としては、アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルから選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、およびメタクリル酸エチルから選ばれる少なくとも１種を用いることがより好ましい【００４２】
本発明においてはビニル化合物を重合させるためにラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、特に制限なく通常用いられるラジカル重合開始剤を用いることができる。例えば、過酸化物等が好ましく挙げられる。具体的には、熱により遊離ラジカルを発生させる有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物としては例えば、イソブチルパーオキサイド、α，α’ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ビス（エチルヘキシルパーオキシ）ジカーボネート、ｔ−ヘキシルネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ビス（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、サクシニックパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイル）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサノン、２，２−ビス（４，４−ジブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、α，α’ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシ���、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等を使用することができる。
【００４３】
ラジカル重合開始剤の使用量は、前記ビニル化合物の種類や形成される樹脂粒子の屈折率等に応じて適宜選択することができ、通常用いられる使用量で使用される。具体的には例えば、ビニル化合物１００質量部に対して０．１〜１５質量部で使用することができ、０．５〜１０質量部で使用することが好ましい。【００４４】
本発明における波長変換用蛍光材料は、上記の蛍光物質及びビニル化合物、必要に応じて過酸化物等のラジカル重合開始剤等を混合して、蛍光物質をビニル化合物中に溶解又は分散し、これを重合することで得られる。混合の方法としては特に制限はなく、例えば、攪拌することで行えばよい。
蛍光物質の好ましい含有量は、ビニル化合物１００質量部に対し０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０１〜２０質量部であることがより好ましく、０．０１〜１０質量部であることが更に好ましい。【００４５】
（分散媒樹脂）
本発明の波長変換型太陽電池封止材は、前記蛍光物質又は前記波長変換用蛍光材料を分散させる分散媒樹脂を含有する。分散媒樹脂の具体的な例としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、これらの共重合体等が挙げられる。
前記分散媒樹脂は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。【００４６】
前記アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ポリビニルアセタール系樹脂としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ等が挙げられる。【００４７】
また、（メタ）アクリル酸エステル樹脂とは、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに由来する構成単位を有するものを意味し、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸無置換アルキルエステル又はメタクリル酸無置換アルキルエステルや、これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基、ハロゲン基等が置換したアクリル酸置換アルキルエステル及びメタクリル酸置換アルキルエステル等が挙げられる。【００４８】
アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルは、アクリル酸又はメタクリル酸の炭素数１〜１０のアルキルエステルが好ましく、炭素数２〜８のアルキルエステルがより好ましい。
アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとして具体的には、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどを例示することができる。【００４９】
（メタ）アクリル酸エステル樹脂は、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルのほかに、これらと共重合可能な不飽和単量体を用いて共重合体としてもよい。【００５０】
前記不飽和単量体としては、メタクリル酸、アクリル酸のような不飽和酸類；スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
これらの不飽和単量体は、１種単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。【００５１】
これらのなかでも、（メタ）アクリル酸エステル樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、及びメタクリル酸ｎ−ブチルに由来する構成単位を有するものが好ましく、耐久性や汎用性の観点からは、メタクリル酸メチルに由来する構成単位を有するものがより好ましい。【００５２】
共重合体の樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと略称する）等が挙げられる。【００５３】
分散媒樹脂としては、耐湿性や、コスト、汎用性の点でＥＶＡが好ましく、また耐久性と表面硬度の点からは（メタ）アクリル酸エステル樹脂が好ましい。更に、ＥＶＡと（メタ）アクリル酸エステル樹脂との併用が、両者の利点を兼ね備える観点からより好適である。【００５４】
ＥＶＡとしては、酢酸ビニル単位の含有率が１〜５０質量％であることが好ましく、３〜３５質量％であることが、蛍光物質の封止材への均一分散性の点から好ましい。
なお、シート成形の観点からは、ＥＶＡにおける酢酸ビニル単位の含有率が１０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜３５質量％であることがより好ましい。
ＥＶＡは市販されているものを適用でき、市販品としては、例えば、東ソー（株）製のウルトラセン、三井・デュポンポリケミカル株式会社製のエバフレックス、旭化成ケミカルズ社製のサンテックＥＶＡ、宇部丸善ポリエチレン社製のＵＢＥ  ＥＶＡコポリマー、住友化学社製のエバテート、日本ポリエチレン社製のノバテックＥＶＡなどを挙げることができる。【００５５】
ＥＶＡとメタクリル酸メチルを併用する場合には、ＥＶＡとメタクリル酸メチルの総量１００質量部に対して、ＥＶＡの含有率が５０質量部以上であることが好ましく、７０質量部以上であることがより好ましい。【００５６】
更に前記分散媒樹脂は、架橋性モノマーを加えて、架橋構造を有する樹脂としてもよい。
架橋性モノマーとしては、例えば、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物（例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレン基の数が２〜１４のもの）、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（プロピレン基の数が２〜１４のもの）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等）；グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート等）；多価カルボン酸（例えば、無水フタル酸）と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質（例えば、β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）とのエステル化物；ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物等）；等を挙げることができる。【００５７】
特に好ましい架橋性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレートが挙げられる。
なお、上記架橋性モノマーは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００５８】
前記分散媒樹脂は、上記モノマーにラジカル重合開始剤を加えて、加熱又は光照射することで重合し、或いは架橋構造を持たせることができる。
前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限なく通常用いられるラジカル重合開始剤を用いることができる。例えば、上述の過酸化物等が挙げられる。【００５９】
前記分散媒樹脂の重量平均分子量は、流動性の観点から１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００であることがより好ましい。【００６０】
本発明の波長変換型太陽電池封止材には、上記のほか、必要に応じて、紫外線吸収剤、カップリング剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定剤、防錆剤、加工助剤等を含有してもよい。【００６１】
本発明の波長変換型太陽電池封止材は、公知の技術を利用して製造することができる。例えば、少なくとも前記蛍光物質又は波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）及び分散媒樹脂、更に必要に応じてその他の添加剤を溶融混練した組成物をシート状に成型する方法、或いは、前記分散媒樹脂をワニス化し前記蛍光物質又は波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）を添加した後、シート状に成型し、溶媒を除去する方法等が利用できる。
具体的には、例えば、スペーサーを介して２枚の離型シートを対向させ、２枚の離型シート間に形成された空隙に前記溶融混練した組成物を付与し、両側から熱プレスして第二の封止層を形成し、更に同様の方法で但し蛍光物質を含有しない第一の封止層を形成し、この第二の封止層と第一の封止層を積層して、これを離型シートに挟んで両側から熱プレスすることで、波長変換型太陽電池封止材が得られる。【００６２】
＜太陽電池モジュール＞
本発明において、太陽電池モジュールは、反射防止膜（図示せず）、保護ガラス２０、上記説明の波長変換型太陽電池封止材３０、太陽電池セル１０、裏面用封止材３６、バックフィルム４０、セル電極（図示せず）、タブ線（図示せず）等の必要部材から構成される。【００６３】
これらの部材の中で、太陽電池セル１０よりも光入射側に存在するものは、反射防止膜（図示せず）、保護ガラス２０、本発明の波長変換型太陽電池封止材３０であり、この順に設けられる。【００６４】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、あらゆる角度から入り込む外部光が反射損失少なく、効率よく太陽電池セル内に導入されるために、波長変換型太陽電池封止材３０の屈折率が、該波長変換型太陽電池封止材３０より光入射側に配置される光透過性層、すなわち、反射防止膜、保護ガラス２０等の屈折率より高く、且つ該波長変換型太陽電池封止材３０よりも反光入射側に配置される光透過性層、すなわち、セル反射防止膜（図示せず）及びＳｉ等からなる太陽電池セル１０の屈折率よりも低くすることが好ましい。【００６５】
つまり、本発明の太陽電池モジュールでは、太陽電池セル１０及び太陽電池セル１０よりも光入射側に設けられる層（例えば、保護ガラス２０、保護ガラス２０よりも光入射側に設けられる反射防止膜（図示せず）など）において、太陽電池セル１０に近い側に設けた層の屈折率は、それに隣接して光入射側に設けた層の屈折率と同程度か或いはそれよりも高いことが望ましい。
詳細には、太陽電池セル１０及び太陽電池セル１０よりも光入射側に設けられる層がｍ層（ｍは２以上）からなり、前記ｍ個の層のそれぞれの屈折率を、光入射側から順にｎ１、ｎ２、・・・、ｎｍ−１、ｎｍとしたときに、ｎ１≦ｎ２≦・・・・≦ｎｍ−１≦ｎｍが成り立つことが望ましい。なお、本発明の波長変換型太陽電池封止材３０は、２層以上の封止層で構成されるため、２層の封止層の屈折率も上記関係を満たすことが望ましい。【００６６】
具体的には、波長変換型太陽電池封止材３０より光入射側に配置される光透過性層、すなわち、反射防止膜の屈折率は、１．２５〜１．４５、保護ガラス２０の屈折率は、通常１．４５〜１．５５程度のものが用いられる。該波長変換型太陽電池封止材の反光入射側に配置される光透過性層、すなわち、太陽電池セルのセル反射防止膜の屈折率は、通常１．９〜２．１程度、及び太陽電池セルを構成するＳｉ層等の屈折率は、通常３．３〜３．４程度のものが用いられる。【００６７】
なお、光透過性層のその他の層の好ましい屈折率は、以下に示す通りである。例えば、光透過性層の光入射側から３層をａ層、ｂ層、ｃ層としたとき、それぞれの層の屈折率ｎａ、ｎｂ、ｎｃが、下記式（１）を満たすか、近似していることが好ましい。
ｎｂ＝（ｎａ・ｎｃ）０．５【００６８】
なお、日本出願２０１０−１２０６４７の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【実施例】
【００６９】
以下に、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【００７０】
［実施例１］
＜蛍光物質の合成＞
４，４，４−トリフルオロ−１−（チエニル）−１，３−ブタンジオン（ＴＴＡ）２００ｍｇを７ｍｌのエタノールに溶解し、ここへ１Ｍの水酸化ナトリウム１．１ｍｌを加え混合した。７ｍｌのエタノールに溶かした６．２ｍｇの１，１０−フェナントロリンを先の混合溶液に加え、１時間攪拌した後、ＥｕＣｌ３・６Ｈ２Ｏを１０３ｍｇ含む３．５ｍｌ水溶液を加え、沈殿物を得た。これを濾別し、エタノールで洗浄し、乾燥して、蛍光物質Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを得た。【００７１】
＜波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）の調製＞
蛍光物質として上記で得られたＥｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを０．３質量部、ビニル化合物としてメタクリル酸メチルを６０質量部、連鎖移動剤としてｎ−オクタンチオールを０．０１２質量部用い、これらを混合攪拌してモノマー混合液を用意した。また、イオン交換水を３００質量部、界面活性剤として花王（株）製アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、Ｇ−１５を３．６５質量部加え、ここに前述したモノマー混合液を加え、還流管、窒素流下のフラスコを用い、攪拌をしながら、６０℃に保ち、ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウムを０．０３質量部加え、乳化重合を４時間行い、最後に９０℃に昇温して、重合反応を完結させた。
ここで得られた波長変換用蛍光材料は、一次粒子径が１００ｎｍ程度の粒子状となり、イソプロピルアルコールなどで適宜後処理をし、これを濾別、乾燥し、適宜ふるいわけをし、粒子状の波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）を得た。【００７２】
＜波長変換用樹脂組成物の調製＞
透明分散媒樹脂として東ソー（株）製のエチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）：ＮＭ３０ＰＷを１００質量部、アルケマ吉富（株）製の過酸化物熱ラジカル重合開始剤（本実施例では、架橋剤としても働く）：ルペロックス１０１を１．５質量部、東レ・ダウコーニング（株）製のシランカップリング剤：ＳＺ６０３０を０．５質量部、及び蛍光物質として０．０１質量部〔波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）の形態で添加した。波長変換用蛍光材料１質量部が、蛍光物質に関しては０．００５質量部に相当する〕を９０℃のロールミルで混練して、波長変換用樹脂組成物を得た。【００７３】
＜蛍光物質を含まない第一の封止シートの作製＞
上記、波長変換用樹脂組成物の調製において、波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）を添加しない以外は同様にして樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を約６ｇ離型シートに挟み、ステンレス製スペーサーを用い、熱板を９０℃に調整したプレス機により、約３２８μｍの厚みで蛍光物質を含有しない第一の封止シートを作製した。【００７４】
＜蛍光物質を含有する第二の封止シートの作製＞
上記で得られた波長変換用樹脂組成物を、スペーサーの厚みを変えた以外は上記第一の封止シートの作成と同様にして、約２７２μｍの厚みで蛍光物質を含有する第二の封止シートを得た。【００７５】
＜波長変換型太陽電池封止材の作製＞
上記第一の封止シートと第二の封止シートを離型シートに挟み、ステンレス製スペーサーを用い、熱板を９０℃に調整したプレス機により、２層構造の波長変換型太陽電池封止材を得た。得られた波長変換型太陽電池封止材の厚さは６００μｍであった。【００７６】
＜裏面用太陽電池封止シートの作製＞
上記第一の封止シートと同様の組成であって厚さが６００μｍとなるように調節した以外は同様の方法で、裏面用太陽電池封止シートを作製した。【００７７】
＜波長変換型太陽電池モジュールの作製＞
保護ガラスとしての強化硝子（旭硝子（株）製）の上に、波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）を含まない第一の封止シートが強化硝子に接するようにして上記波長変換型太陽電池封止材を載せ、その上に起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池セル上を載せ、さらに裏面用太陽電池封止シート、及びバックフィルムとしてＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、商品名：Ａ−４３００）を載せ、太陽電池用真空加圧ラミネータ（(株)ネヌ・ピー・シー、ＬＭ−５０ｘ５０−Ｓ）を用いて、熱板１５０℃、真空１０分、加圧１５分の条件でラミネートし、実施例１の太陽電池モジュールを作製した。【００７８】
なお、前記起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池セルとは、日立化成工業（株）製太陽電池用導電フィルム、ＣＦ−１０５を用い、専用の圧着装置によりタブ線（厚み０．１４ｍｍ、幅２ｍｍ、亜鉛めっきしたもの）を表２本、裏２本接続し、さらにこれら表裏それぞれを横タブ線（日立電線(株)製、Ａ−ＴＰＳ  ０．２３ｘ６．０）を用い、外部取り出し線とした太陽電池セルのことである。また、起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池セルについては、モジュール化する前に、ワコム電創（株）製ソーラーシミュレータＷＸＳ−１５５Ｓ−１０，ＡＭ１．５Ｇ、英弘精機（株）製ソーラーシミュレータ用Ｉ−Ｖカーブトレーサー、ＭＰ−１６０を用い、太陽電池Ｉ−Ｖ特性を得た。Ｊｓｃ（短絡電流密度）は、ＪＩＳ−Ｃ−８９１４に準拠して測定し得られたものをＪｓｃ（セル）とした。【００７９】
［実施例２］
＜２層構造の波長変換型太陽電池封止材の作製＞
実施例１における第一、第二の封止シートの作製において、厚みが表１となるように変更した以外は同様にして、実施例２の波長変換型太陽電池封止材を作製した。【００８０】
＜波長変換型太陽電池モジュールの作製＞
実施例１と同様にして、但し上記実施例２の波長変換型太陽電池封止材に変えて、実施例２の波長変換型太陽電池モジュールを作製した。【００８１】
［比較例１,２］
＜１層構造の波長変換型太陽電池封止材の作製＞
実施例１における第二の封止シートの作製において、厚みが表１となるように変更した以外は同様にして、比較例１及び比較例２の波長変換型太陽電池封止材を作製した。【００８２】
＜波長変換型太陽電池モジュールの作製＞
保護ガラスとしての強化硝子（旭硝子（株）製）の上に、上記比較例１又は比較例２の波長変換型太陽電池封止材を載せ、その上に起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池セル上を載せ、さらに裏面用太陽電池封止シート、及びバックフィルムとしてＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、商品名：Ａ−４３００）を載せ、太陽電池用真空加圧ラミネータ（(株)ネヌ・ピー・シー、ＬＭ−５０ｘ５０−Ｓ）を用いて、熱板１５０℃、真空１０分、加圧１５分の条件でラミネートし、比較例１及び比較例２の太陽電池モジュールを作製した。【００８３】
〔太陽電池モジュールの評価〕
上記作製した波長変換型太陽電池モジュールをワコム電創（株）製ソーラーシミュレータＷＸＳ−１５５Ｓ−１０，ＡＭ１．５Ｇ、英弘精機（株）製ソーラーシミュレータ用Ｉ−Ｖカーブトレーサー、ＭＰ−１６０を用い、太陽電池Ｉ−Ｖ特性を得、ＪＩＳ−Ｃ−８９１４に準拠して測定し得られたＪｓｃ（モジュール）とした。ΔＪｓｃは、この値とあらかじめ測定されたＪｓｃ（セル）を用いて、下記式から算出した。【００８４】
ΔＪｓｃ  ＝  Ｊｓｃ（モジュール）−  Ｊｓｃ(セル)【００８５】
得られた結果を表１に、波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）を含む波長変換型太陽電池封止シートの膜厚とΔＪｓｃとの関係を図２にまとめた。【００８６】
【表１】
0005920215.tif 000002
【００８７】
表１及び図２に見られるように、蛍光物質を含む層と含まない層の二層からなる波長変換型太陽電池封止材であれば、蛍光物質を含むシートの膜厚が３００μｍ以下であっても、波長変換型太陽電池封止材が蛍光物質を含有する１層からなりその膜厚が５９０μｍのシートよりも波長変換効果があることが実証された。つまり、蛍光物質の使用量が半分以下に抑えられ、且つ変換効率が向上していることが明らかとなった。【００８８】
［実施例３］
＜波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）２の調製＞
上記で得られた蛍光物質Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを０．０５ｇ、メタクリル酸メチルを９５ｇ、エチレングリコールジメタクリレートを５ｇ、熱ラジカル開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．５ｇ、それぞれ量り取って２００ｍｌスクリュー管に入れ、超音波洗浄器とミックスローターを用いて、攪拌混合した。冷却管をつけたセパラブルフラスコにイオン交換水５００ｇ、界面活性剤としてポリビニルアルコール１．６９％溶液５９．１ｇを加え、攪拌した。これに先に調製したメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートの混合液を加え、これを３５０ｒｐｍで攪拌しながら、５０℃に加熱し、４時間反応させた。この懸濁液をベックマン・コールター社製Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ ＬＳ１３３２０（高分解能型レーザー回折散乱法 粒度分布測定装置）を用い、粒径を測定したところ、体積平均径が１０４μｍであった。沈殿物を濾別し、イオン交換水で洗浄し、６０℃で乾燥させ、懸濁重合による波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）２を得た。【００８９】
＜波長変換用樹脂組成物２の調製＞
透明分散媒樹脂として東ソー（株）製のエチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）：ＮＭ３０ＰＷを１００質量部、アルケマ吉富（株）製の過酸化物熱ラジカル重合開始剤（本実施例では、架橋剤としても働く）：ルペロックス１０１を１．５質量部、東レ・ダウコーニング（株）製のシランカップリング剤：ＳＺ６０３０を０．５質量部、及び前記で得られた重合後の波長変換用蛍光材料（球状蛍光体）２を１質量部（波長変換用蛍光材料１質量部が蛍光物質濃度に関しては、０．０００５質量部に相当する）を９０℃のロールミルで混練して、波長変換用樹脂組成物２を得た。【００９０】
＜２層構造の波長変換型太陽電池封止材の作製＞
実施例１における第一の封止シートの作製において、上記波長変換用樹脂組成物２に変更した以外は同様にして、実施例３の波長変換型太陽電池封止材を作製した。【００９１】
＜波長変換型太陽電池モジュールの作製＞
実施例１と同様にして、但し上記実施例３の波長変換型太陽電池封止材に変えて、実施例３の波長変換型太陽電池モジュールを作製した。【００９２】
〔太陽電池モジュールの評価〕
実施例３の波長変換型太陽電池モジュールの評価を上記方法により行ったところ、ΔＪｓｃは０．７３ｍＡ／ｃｍ２であり、実施例１よりも変換効率に優れることが分かった。
【符号の説明】
【００９３】
１０  太陽電池セル
２０  保護ガラス
３０  波長変換型太陽電池封止材
３２  第一の封止層
３４  第二の封止層
３６  裏面用封止材
４０  バックフィルム
【図１】
0005920215.tif 000003
【図２】
0005920215.tif 000004