(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管(4)に内管(5)を摺動自在に内嵌することにより伸縮自在な伸縮管(6)を構成し、前記外管(4)に固着したナット手段(18)にボルト手段(19)を進退自在に螺合し、外管の導入孔(32)を挿通するボルト手段(19)の先端を前記内管(5)に係止固定するように構成した足場構築用伸縮管において、
前記ナット手段(18)は、前記外管(4)の軸方向に沿う第１幅Ｗ１を有する端面部(20)と前記外管(4)の径方向に沿う第２幅Ｗ２を有する側面部(21)を備えた矩形の盤状体(22)を構成し、前記盤状体(22)の上面に第２幅Ｗ２の方向に向けて円弧状に凹入する接合面(23)を形成すると共に、該接合面(23)の両側に上面を平坦面として第２幅Ｗ２の方向に延長された翼部(24,24)を備えており、
前記接合面(23)を前記外管(4)の外周面の円弧面に当接させると共に、前記翼部(24)と前記外管(4)の外周面の間に形成される溝部(27)を介して溶接固着されて成ることを特徴とする足場構築用伸縮管。
【請求項２】
前記ナット手段(18)の翼部(24)と前記外管(4)の外周面の間に形成された溝部(27)に溶加材(26)が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の足場構築用伸縮管。
【請求項３】
前記ナット手段(18)は、前記盤状体(22)の第１幅Ｗ１と第２幅Ｗ２をＷ１＜Ｗ２とするように形成すると共に、前記接合面(23)を外管(4)の外周面の円弧面に沿わされる円弧状に形成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の足場構築用伸縮管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等において足場を構築する際に使用する伸縮管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、建設現場等における仮設足場に使用される伸縮ブラケットは、足場の支柱に着脱自在に取付けられた状態で該支柱から水平方向に突出する外管と、前記外管に摺動自在に内嵌された内管とにより、前記突出方向に伸縮自在とされる伸縮管を構成しており、前記外管に固着したナット手段にボルト手段のボルト軸部を進退自在に螺合し、外管の導入孔を挿通するボルト軸部の先端を内管に係止固定するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０９０２９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の伸縮管は、外管に対して内管を伸縮させた状態で、前記ボルト手段をナット手段にねじ込み締着することにより、外管と内管を相互に固定される。ボルト手段は、ボルト軸部を外管に固着されたナット手段に進退自在に螺合されており、ナット手段に締着したとき、外管の導入孔を挿通させられたボルト軸部の先端を内管の外表面に圧接させることにより、外管と内管を相互に伸縮不能に係止固定するように構成されている。
【０００５】
伸縮管を所定長さとなるように伸縮させる場合は、ボルト手段を弛め、ボルト軸部の先端を内管の外表面から離反して係止固定を解除し、外管に対して内管を摺動させた後、再度、ボルト手段を締着すれば良い。
【０００６】
しかしながら、前記ナット手段は、汎用の六角ナットを外管に溶接固着することにより構成されている。汎用の六角ナットは、溶接のために外管の外周面の円弧面に当接させたとき、該六角ナットと外管の相互に形成される隙間が極めて狭小なため、該隙間に溶接棒等の溶加材を充填させることが困難であり、溶接作業が容易でない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決した足場構築用伸縮管を提供するものであり、その手段として構成したところは、外管に内管を摺動自在に内嵌することにより伸縮自在な伸縮管を構成し、前記外管に固着したナット手段にボルト手段を進退自在に螺合し、外管の導入孔を挿通するボルト手段の先端を前記内管に係止固定するように構成した足場構築用伸縮管において、前記ナット手段は、前記外管の軸方向に沿う第１幅Ｗ１を有する端面部と前記外管の径方向に沿う第２幅Ｗ２を有する側面部を備えた矩形の盤状体を構成し、前記盤状体の上面に第２幅Ｗ２の方向に向けて円弧状に凹入する接合面を形成すると共に、該接合面の両側に上面を平坦面として第２幅Ｗ２の方向に延長された翼部を備えており、前記接合面を前記外管の外周面の円弧面に当接させると共に、前記翼部と前記外管の外周面の間に形成される溝部を介して溶接固着されて成る点にある。
【０００８】
従って、前記ナット手段の翼部と前記外管の外周面の間に形成された溝部に溶加材が充填されている。
【０００９】
この際、前記ナット手段は、前記盤状体の第１幅Ｗ１と第２幅Ｗ２をＷ１＜Ｗ２とするように形成すると共に、前記接合面を外管の外周面の円弧面に沿わされる円弧状に形成していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外管４に内管５を摺動自在に内嵌することにより伸縮自在な伸縮管６を構成し、前記外管４に固着したナット手段１８にボルト手段１９を進退自在に螺合し、外管４の導入孔３２を挿通するボルト手段１９の先端を前記内管５に係止固定するように構成した足場構築用伸縮管を提供するに際し、前記ナット手段１８は、盤状体２２の円弧面とされた接合面２３を外管４の外周面の円弧面に当接させた状態で、該接合面２３の両側に上面を平坦面とした翼部２４を延設し、該翼部２４と外管４の外周面の間に広くかつ深い溝部２７を形成するので、該溝部２７に溶加材２６を充填させることにより、溶接の作業が容易となり、しかも、高い溶接固着強度が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の伸縮管を備えた伸縮ブラケットの使用例を示す斜視図である。
【図２】伸縮管を収縮させた状態を示す縦断面図である。
【図３】伸縮管を収縮させた状態を示す横断面図である。
【図４】伸縮管を伸長させた状態を示す縦断面図である。
【図５】伸縮管を伸長させた状態を示す横断面図である。
【図６】ボルト手段とナット手段の実施形態を示しており、（Ａ）はボルト手段を弛めることにより伸縮管を伸縮自在とした状態を示す縦断面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図、（Ｃ）はナット手段とボルト手段を示す分解図である。
【図７】伸縮管の外管とナット手段の関係を示す分解斜視図である。
【図８】ボルト手段の他の例を示しており、（Ａ）はボルト手段を締着することにより伸縮管を伸縮不能とした状態を示す断面図、（Ｂ）はボルト手段の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１３】
図１は、本発明の１実施形態に係る伸縮管を備えた仮設足場構築用の伸縮ブラケットを例示している。仮設足場に立設される支柱１は、上下に所定間隔をあけて緊結手段２を設けており、図示省略しているが所定スパンの間隔をあけて立設される。伸縮ブラケット３は、前記緊結手段２に着脱自在に取付けられた状態で支柱１から水平方向に突出する外管４と、該外管４に摺動自在に内嵌された内管５とにより、前記突出方向Ｅに伸縮自在とされる伸縮管６を構成している。
【００１４】
図例の場合、緊結手段２は、楔緊結式の楔孔７ａを備えたフランジ７により構成され、これに対応して、前記外管４の基端部に設けた取付手段８は、前記フランジ７を上下から挟む上顎と下顎を備えた顎部材９と、該顎部材９を貫通することにより前記楔孔７ａに緊結される楔１０により構成されている。しかしながら、このような緊結手段２及び取付手段８は、本発明の目的ではないから、楔緊結式以外の種々の緊結方式とすることが自由であり、外管４の基端部を支柱１の所定個所に着脱自在に取付可能とするものであれば良いが、図例のようなフランジ式の楔緊結式構造とすれば、伸縮管６の基端部と支柱１の間に不必要な空間が形成されることはなく、外管４の基端部を可及的に支柱１に近づけることができ、しかも、外管４と同心円状に形成した取付手段８により足場板１４のフック手段１６を支持できる。
【００１５】
図例のような伸縮ブラケット３の場合、前記外管４は、軸方向中途部から前記取付手段８の下方に向けて斜めに延びるブレース１１を固設すると共に、外管４とブレース１１の間をほぼ鉛直方向に延びる補強材１２により連結し、前記ブレース１１の延長端に接支シュー部材１３を設けており、該接支シュー部材１３を支柱１の表面に接支させることにより、荷重に耐えるように構成されている。尚、このような耐力構造も、本発明の目的ではないから、図例以外の種々の構成とすることが自由である。
【００１６】
図示省略しているが、隣り合う支柱１、１には、それぞれ伸縮ブラケット３、３が相互に同一高さ位置に取付けられ、隣り合う伸縮ブラケット３、３の伸縮管６、６に足場板１４が架設される。足場板１４は、公知の構成とされており、作業床１５の妻側に一対のフック手段１６を設けており、該フック手段１６を伸縮管６に着脱自在に外嵌させることにより架設される。尚、説明の便宜上、支柱１に近傍する側の第１フック手段を符号１６ａで示し、支柱１から遠い側の第２フック手段を符号１６ｂで示している。従って、桁側において連続するように隣り合って搭載される一対の足場板１４、１４は、それぞれの対向する第１フック手段１６ａ、１６ａと第２フック手段１６ｂ、１６ｂを伸縮管６の上で相互に重なり合うように配置される。
【００１７】
伸縮ブラケット３は、はね出し足場用ブラケットや、足場板支持用ブラケット等、種々の用途のために使用され、特に用途が限定されるものではないが、足場板支持用ブラケットとして使用する場合は、図２及び図３に鎖線で示すように、足場板１４の妻方向に並設される他方の支柱１ａに対して、内管５の先端に取付けたクランプ金具等の締結手段１７を締結することにより、一対の支柱１、１ａの間に架設された伸縮管６に足場板１４が搭載される。
【００１８】
図２ないし図７に示すように、伸縮管６の外管４に足場板１４の第１フック手段１６ａ及び第２フック手段１６ｂを外嵌させた状態で、外管４の前記突出方向Ｅに対向する側から前記第２フック手段１６ｂに臨む位置には、ナット手段１８が固着されており、該ナット手段１８にボルト手段１９が螺挿されている。
【００１９】
本発明の１実施形態に係る伸縮管６に関して、図７に示すように、前記ナット手段１８は、従来のような汎用の六角ナットではなく専用のナットとして形成され、外管４の軸方向に沿う第１幅Ｗ１を有する端面部２０と外管４の径方向に沿う第２幅Ｗ２を有する側面部２１を備えた矩形の盤状体２２を構成し、好ましくは、Ｗ１＜Ｗ２とするように形成されている。前記盤状体２２は、上面に第２幅Ｗ２の方向に向けて円弧状に凹入する接合面２３を形成すると共に、該接合面２３の両側に上面を平坦面として第２幅Ｗ２の方向に延長された翼部２４を延設しており、該盤状体２２の中心部を上下に貫通する雌ねじ孔２５を設けている。この際、前記接合面２３は、外管４の外周面の円弧面に沿うように形成することが好ましい。
【００２０】
そこで、前記ナット手段１８は、図６（Ｂ）に示すように、前記接合面２３を外管４の外周面の円弧面に当接させた状態で、前記翼部２４と外管４の外周面の間を溶接棒等の溶加材２６により溶接固着される。溶接に際し、翼部２４と外管４の外周面の間には広くかつ深い溝部２７が形成されるので、該溝部２７に溶加材２６を充填させることにより溶接作業が容易であると共に、高い溶接固着強度が得られる。
【００２１】
前記ボルト手段１９は、前記外管４に固着したナット手段１８の雌ねじ孔２５に進退自在に螺合され、該ボルト手段１９の先端を前記内管５に係止固定することにより、伸縮管６を所望の伸縮長さとした状態で外管４と内管５を相互に固定する。
【００２２】
図例の場合、図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、前記ボルト手段１９は、従来のような汎用のボルトではなく専用のボルトとして形成され、六角頭部等の頭部２８から延びるボルト軸部２９は、頭部２８に近傍する基端部位２９ａと先端の近傍に位置する先端部位２９ｂには雄ねじ３０ａ、３０ｂを形成しているが、前記基端部位２９ａと先端部位２９ｂの間には、雄ねじを有しない空転用シャンク部３１を形成しており、該空転用シャンク部３１の軸方向長さＬ１と前記ナット手段１８の雌ねじ孔２５の軸方向長さＬ２をＬ１≧Ｌ２に形成している。
【００２３】
前記ナット手段１８に螺挿されたボルト手段１９のボルト軸部２９を挿通させるため、外管４には導入孔３２が開設され、内管５には前記導入孔３２と重なり合う位置において該内管５の摺動方向に延びるスリット３３が形成されている。尚、スリット３３の延長方向の長さは、内管５の伸縮ストロークを設定するように形成される。
【００２４】
そこで、ボルト手段１９のボルト軸部２９は、図示のように、先端部位２９ｂの雄ねじ３０をナット手段１８の雌ねじ孔２５に螺進することにより、空転用シャンク部３１を導入孔３２及びスリット３３に挿通させられ、更に、基端部位２９ａの雄ねじ３０をナット手段１８の雌ねじ孔２５に螺進することにより、図６（Ａ）に鎖線で示すように、ボルト軸部２９の先端を内管５の内周面に圧接し、該内管５を摺動不能に固定する。従って、内管５は、前記スリット３３に対向する側の内周面に前記ボルト軸部２９の先端を接支固定させる係止固定部３４を形成している。尚、図例の場合、係止固定部３４は、内管５の平滑な内周面により構成されているが、プレス加工等による凹凸面により構成しても良い。
【００２５】
この際、ボルト手段１９を締着することによりボルト軸部２９の先端を内管５の係止固定部３４に圧接させたとき、該係止固定部３４は、外側から外管４により支持されているので、万一、ボルト手段１９を強く締め過ぎる場合でも、前記係止固定部３４が歪み変形を生じるようなことはない。
【００２６】
（その他の構成）
前記内管５は、図２ないし図５に示すように、先端にスリーブ３５を溶接等により固着している。スリーブ３５の外径は、外管４の外径とほぼ等しく形成され、内管５を収縮させたとき、該スリーブ３５と外管４の相互に対向する端面に当接する。
【００２７】
前記スリーブ３５には、端面フランジ３６が設けられ、該スリーブ３５の中心に位置するナット３７が端面フランジ３６の内側に溶接等で固着されると共に、該ナット３７に臨む孔３８が端面フランジ３６に開設されている。これにより、上述のクランプ金具等の締結手段１７を取付ける必要があるときは、該締結手段１７に植設されたボルトを前記ナット３７に螺着することが可能となる。
【００２８】
（作用）
図２及び図３に示すように、取付手段８と緊結手段２を介して伸縮ブラケット３を支柱１に取付けた状態で、内管５を外管４の基端側まで奥深く内嵌させることにより、伸縮管６は、収縮された状態を保持する。ボルト手段１９をナット手段１８に締着し、ボルト軸部２９の先端を係止固定部３４に圧接することにより、内管５が摺動不能に固定され、この状態で、外管４には足場板１４のフック手段１６が外嵌される。この際、足場板１４の第２フック手段１６ｂに対して、前記突出方向Ｅに対向する側からナット手段１８が近接して臨んでいるので、足場板１４が前記突出方向Ｅに位置ずれすることはなく、ナット手段１８が位置ずれ防止手段３７を構成する。
【００２９】
前記ボルト手段１９を弛めると、図４及び図５に示すように、スリット３３の長さに応じた所定ストロークの範囲で内管５を突出方向Ｅに摺動させることが可能となる。この際、スリット３３の終端３３ａ（図３参照）がボルト手段１９の先端部位２９ｂに当接する抜止めストッパーを構成するので、内管５が突出方向Ｅに抜き取られてしまうことはない。そこで、伸縮管６を所望の長さに伸長させ、再度、ボルト手段１９をナット手段１８に締着することにより、内管５を摺動不能に固定し、伸長された状態を保持することができる。従って、伸長された伸縮管６に対して、更に追加の足場板１４ａのフック手段１６を外嵌させることにより、所定幅まで広げられた作業床面積を形成することができる。
【００３０】
前記ボルト手段１９を締着することにより内管５を摺動不能に固定した状態で、スリット３３から内管５に挿入されたボルト軸部２９は、内管５をほぼ横断することにより、先端を係止固定部３４に圧接しているので、伸縮管６を伸縮させる際に、ボルト手段１９を回転することにより弛める場合、ボルト軸部２９がナット手段１８から抜き出されるまでの距離は、内管５の直径にほぼ等しい。従って、従来のように僅かにボルト手段を弛め過ぎただけで、ボルト手段１９がナット手段１８から脱落することはなく安全である。
【００３１】
しかも、ボルト軸部２９を弛めることにより、ボルト軸部２９の基端部位２９ａの雄ねじ３０ａが雌ねじ孔２５から脱出すると、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、空転用シャンク部３１が雌ねじ孔２５に進入し、ボルト軸部２９を空回りさせる。このため、このような空回り状態を経た後、空転用シャンク部３１を雌ねじ孔２５から脱出させ、先端部位２９ｂの雄ねじ３０ｂを雌ねじ孔２５に進入させることによりボルト手段１９の回転を継続しなければ、ボルト手段１９をナット手段１８から抜き取ることができない。従って、作業者は、ボルト手段１９を弛めている最中に、前記空回り状態を感知することにより、ボルト手段の脱落を確実に防止することが可能となる。
【００３２】
そして、前記空回り状態とされたボルト手段１９から作業者が手を離すと、ボルト軸部２９は、先端部位２９ｂの雄ねじ３０ｂを雌ねじ孔２５に臨ませ保持された状態でスリット３３に挿通しているので、相互に係合した先端部位２９ｂとスリット３３により内管５の回り止め手段が構成され、内管５の摺動作業を容易とする。
【００３３】
図８は、ボルト手段１９の他の例を示している。この場合、ボルト手段１９は、ナット手段１８から係止固定部３４までの距離Ｈに対し、ボルト軸部２９における基端部位２９ａを除く軸長Ｌ３（つまり先端部位２９ｂと空転用シャンク部３１を含む軸長）をＨ≧Ｌ３に形成し、好ましくは、ほぼＨ＝Ｌ３となるように形成している。
【００３４】
従って、ボルト手段１９を弛めたときは、図８（Ｂ）に示すように、先端部位２９ｂの雄ねじ３０ｂがナット手段１８の雌ねじ孔２５に係止することによりボルト手段１９の脱落を阻止しているが、この状態からボルト手段１９を係止固定部３４に圧接させる場合は、先端部位２９ｂを係止固定部３４に近接する位置まで空転用シャンク部３１を介して一挙に挿入移動することができ、その際、ボルト手段１９を回転する必要はないので、作業を迅速かつ容易とする。そして、先端部位２９ｂを係止固定部３４に近接させた状態において、基端部位２９ａの雄ねじ３０ａがナット手段１８に臨んでおり、その状態からボルト手段１９を回転してナット手段１８に螺進すれば、直ちに先端部位２９ｂを係止固定部３４に圧接できるので、ボルト手段１９を締着するための回転量が少なく、作業を迅速かつ容易とする。
【００３５】
上述のように構成された伸縮ブラケット３は、外管４の基端部に取付手段８を溶接等で固着しているので、支柱１のフランジ３に緊結するフランジ式かつ楔緊結式の構造として、極めて良好で適した構造のものが提供される。この点に関して、外管４の基端部は、取付手段８により閉塞されているが、伸縮管６の組み立ては、内管５を外管４の先端部から挿入し、ボルト手段１９をナット手段１８に螺挿するだけで良く、簡単容易に行うことができる。しかも、例えば、内管５が破損したときは、ボルト手段１９を取り外すことにより内管５を抜き取り、新たな内管５を挿入できるので、内管５の交換が容易である。そして、組み立てられた伸縮管６を伸縮するときは、上述のように、スリット３３の終端３３ａがボルト手段１９の先端部位２９ｂに当接する抜止めストッパーとして機能するので、伸長のための作業に際して内管５が外管４から不慮に抜き取られ、脱落する危険はない。
【符号の説明】
【００３６】
１  支柱
１ａ  他方の支柱
２  緊結手段
３  伸縮ブラケット
４  外管
５  内管
６  伸縮管
８  取付手段
１４、１４ａ  足場板
１６ａ、１６ｂ  フック手段
１８  ナット手段
１９  ボルト手段
２０  端面部
２１  側面図
２２  盤状体
２３  接合面
２４  翼部
２５  雌ねじ孔
２６  溶加材
２７  溝部
２８  頭部
２９  ボルト軸部
２９ａ  基端部位
２９ｂ  先端部位
３０ａ、３０ｂ  雄ねじ
３１  空転用シャンク部
３２  導入孔
３３  スリット
３４  係止固定部
３７  位置ずれ防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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