(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドコンピュータにより美容業の経営情報の集中管理を行う経営情報統合システムであって、上記クラウドコンピュータは、全美容業者の経営情報を個別にデータベース化し、上記全美容業者の経営情報を管理する経営情報管理手段と、上記全美容業者の営業情報を個別にデータベース化し、上記全美容業者の個別の営業情報を管理する営業情報管理手段と、上記経営情報管理手段及び上記営業情報管理手段により作成された個別の経営情報データベースに基づき特定の美容業者のためのマーケティング手法を策定するマーケティング手法策定手段を有し、
上記経営情報管理手段は、上記全美容業者の個別の経営情報を記録する個別経営情報管理ファイルを備えると共に、上記営業情報管理手段は、上記全美容業者の個別の営業情報を記録する個別営業情報管理ファイルを備え、上記個別営業情報管理ファイルには、顧客情報及び商圏情報が格納され、上記商圏情報は、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関するデータを有し、
上記特定の美容業者が使用する商品を上記特定の美容業者へ供給する代理店が、保有する端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、上記特定の美容業者に属する個別経営情報管理ファイル及び当該特定の美容業者に属する個別営業情報管理ファイルを使用すると共に、上記マーケティング手法策定手段を使用し、上記特定の美容業者に対する経営支援を行なうことができることを特徴とする経営情報統合システム。
【請求項２】
上記個別経営情報管理ファイルには、各美容業者の売上情報、コスト情報及び属性情報が格納されていることを特徴とする請求項１記載の経営情報統合システム。
【請求項３】
上記売上情報は、当該美容業が保有する顧客数、当該美容業が提供するサービス単価、当該美容業の店舗における顧客の回転数、失客数、物販品数に関するデータを有し、上記コスト情報は、仕入れ材料、リース及び家賃に関するデータを有し、上記属性情報は、創業年数、従業員構成及び取引業者に関するデータを有していることを特徴とする請求項１記載の経営情報統合システム。
【請求項４】
上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報は、顧客の家族構成、所得、職業、当該美容業に対する支出金額、その他の顧客分類情報に関するデータを有していることを特徴とする請求項１記載の経営情報統合システム。
【請求項５】
上記商圏情報は、さらに、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、美容室件数に関するデータを有することを特徴とする請求項１記載の経営情報統合システム。
【請求項６】
上記経営情報管理手段及び営業情報管理手段は、上記個別経営情報管理ファイル及び個別営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るＢＩ機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の経営情報統合システム。
【請求項７】
上記マーケティング手法策定手段は、当該美容業者に所属する上記個別経営情報管理ファイルに格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイルに格納されている個別顧客情報に基づき、３Ｃ分析を行う３Ｃ分析ステップと、３Ｃ分析に基づきＳＷＯＴ分析を行うＳＷＯＴ分析ステップと、上記ＳＷＯＴ分析に基づきマーケティングに関するＳＴＰ分析を行うＳＴＰ分析ステップと、マーケティングに関する４Ｐ分析を行う４Ｐ分析ステップとを介して、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討することを特徴とする請求項１記載の経営情報統合システム。
【請求項８】
上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることを特徴とする請求項１記載の経営情報統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営情報統合システムに係り、特に、美容業の経営情報統合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業界全体における経営情報の統合の問題に関し、美容業を例にとり説明する。
美容業は、サービス業の中でも最も労働集約型で初期投資コストが低いために分散傾向が強い。歴史的には、幕末までは理容室、美容室の区別はなく髪結所または髪結床が利用され、本邦初の理容室は明治２年に、横浜の松本常吉らが欧米人からハサミを使う洋式調髪を学んで開業したものと認識されている。
【０００３】
美容室、理容室の業務は、厚生労働省がそれぞれ美容法、理容法に基づき定められている。平成２０年の総務省のデータでは、美容室は２２１、３９４件、理容室は１３５，６１５件であった。
これは２番目に多いクリーニング業の１３７，０９７件の約２倍近い数字であるが、廃業届がなく営業している店舗は実際には７割程度であるとされている。またこの業界で働く美容師は４４３，９４４人（理容士の数は２４４，６７７人）であり、美容師は２０００年以降、小学生のなりたい職業ランキングで１０位以内に入るなど人気高い職業として認知されている。
【０００４】
日本の美容業は他のサービス業に比して強い体質の業界である。その強さの原因は以下と考えられている。
第一に、景気に大きくは左右されない。第二に、業態の発生時から徒弟制度によって技術と接客のイロハを継承してきた歴史がある。第三に、いわゆるモノ作りとは異なり、伝統の中に欧米の新しい要素を取り入れて日本独自に進化している点が挙げられる。
【０００５】
１９８６年に、ロンドンの世界的な美容師ヴィダル・サスーン氏のカット技術を日本が取り入れて以来、日本のカット技術は飛躍的な進歩を遂げ、昨今では日本人の美容師が世界で活躍するシーンも見かける。また美容機器、美容薬剤の発達によってさらにデザイン性が向上し、１９９０年代後半の「ヘアカラーブーム」は業界全体を活性化させている。
【０００６】
図１１に示すように、このような美容業界には、代理店制度があり、美容業界で使用する商品の各製造メーカーと美容室との間の流通を代理店が担っている。
１９９０年代以降、代理店も各製造メーカーと契約を行い、いわゆる代理店としての機能は果たしていない。各製造メーカーと代理店間にはＷｅｂによる共通発注システムが存在するが、現状はＦＡＸや電話注文での発注もあり、また各社共に固有の物流システムを所有しているので、業界全体としては効率は良くない状態である。
【０００７】
また商圏内における顧客のデータ管理に関しては、未だに、紙媒体が用いられ、美容師自身の手書きによる「顧客カルテ」が使用されている。従って、顧客特性に関する情報は、美容室における利用にとどまっており、顧客特性情報が製造メーカーに反映されてはいない。
【０００８】
美容業界は、景気に左右されず着々と市場成長を果たしてきたが２００５年以降その成長に陰りがみえており、美容業界市場は成長期から成熟期に移行してきているといえる。
【０００９】
その原因としては以下のものが考えられる。
第一に、市場を牽引してきたヘアカラーブームの落ち着きがある。２００９年の富士経済のデータによるとヘアカラー製造メーカーの上位１０社のトータル市場出荷量は昨年を下回り、さらに全理美容製造協会が行ったインターネット調査ではヘアカラー使用者の減少とヘアカラーの明るさが下がり、ヘアカラーサイクルの周期が伸びている事実が判明している。
【００１０】
第二には、美容室数の増加があげられる。平成１８年の総務省の統計局のデータでは１７５、６０３の美容件数のうち常用雇用者形態が３人以下の規模の美容室が８４％（１４７、５００件）の割合を占めていた。
３人以下の規模の美容室が増加する原因としては、美容師の労働環境の悪化がある。例えば、ほぼ９割の美容室は厚生年金に未加入であり保障制度が整っていない。将来の保障がない労働環境で不安をもつ従業員が「独立」の選択肢をとることとなる。
また、上記のように、顧客データに関しては電子的方法による管理がされておらず、使用されている「顧客カルテ」が持ち出されるケースも見られる。さらに、約１、０００万程度の初期投資コストで開業できることも、美容室数を増大させている原因の一つである。
【００１１】
第三には、本来は、景気に左右されない業界であったが、日本経済全体のデフレが進む中で、カットのみの新たなビジネス「１０分１０００円」をコンセプトにした低価格の理容店（２０１０年４５８店舗）の出現や、上記ホームカラーの台頭により既存の美容室の収益は奪われているといえる（表１参照）。
【表１】
0005957200.tif 000002
【００１２】
第四に、未熟な経営者による杜撰な美容室経営がある。経営に関する知識やスキルが習得されていない状態で独立して新規の美容室を開設するため、従業員の厚生年金への加入も行わないこととなり、また、美容室経営の基本である、売上管理、顧客管理、仕入管理が行われず、日々のルーティーンである「サロンワーク」に追われてしまうことになりがちである。
【００１３】
第五に、ＩＴのインフラ整備の遅れがある。インターネットだけでなく、未だにＰＯＳシステムやクレジットカードリーダーのない美容室が８割を占めるといわれている。その結果、経営資源運用効率の低下を招き、さらには顧客管理がデータベース化されていないことから、顧客に対する営業活動、販促活動も場当たり的になり、徐々に収益を圧迫し最終的には従業員への労働環境の悪化を引き起こすこととなる。
【００１４】
以上の５つの原因が作り出した美容室経営の負のスパイラルは従業員の労働環境をますます悪化させ、将来の美容業界を担う世代の離職率は増大し、美容室経営の課題の最優先項目の一つは人材確保である（表２参照）。
【表２】
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従って、上記観点から、美容室経営の抜本的な改善の必要性が従来より指摘されていた。
【００１５】
ところで、近年、クラウドコンピューティングが提唱されてきている。
クラウド・コンピューティングとは、ユーザーによる、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態のことであり、ユーザーは、コンピュータ処理をネットワーク経由でシステムとして利用するものである。
【００１６】
クラウドコンピューティングにも複数の形態があり、インターネットを介して各種サービスを提供する「パブリック・クラウド」、イントラネットなど企業内ネットワークを使ってサービスを提供する「プライベート・クラウド」、パブリックとプライベートの混合型「ハイブリッド・クラウド」に分類される。
【００１７】
これら複数の形態のクラウドコンピューティングに共通するメリットは、多数のユーザーが共同利用することでコストを抑えられることである。クラウド事業者が提供するシステムを利用する場合には、ビジネス・スピードを速めることも可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記のように、従来より、美容業界の活性化、経営の近代化が望まれてきたが、本件特許出願人は、上記要請は、パブリッククラウド・コンピューティングを利用して美容業界における経営情報の統合化を図ることにより達成することができることの知見を持つに至り、本件特許出願に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題達成のため、請求項１記載の発明にあっては、クラウドコンピュータにより美容業の経営情報の集中管理を行う経営情報統合システムであって、上記クラウドコンピュータは、全美容業者の経営情報を個別にデータベース化し、上記全美容業者の経営情報を管理する経営情報管理手段と、上記全美容業者の営業情報を個別にデータベース化し、上記全美容業者の個別の営業情報を管理する営業情報管理手段と、上記経営情報管理手段及び上記営業情報管理手段により作成された個別の経営情報データベースに基づき特定の美容業者のためのマーケティング手法を策定するマーケティング手法策定手段を有し、上記経営情報管理手段は、上記全美容業者の個別の経営情報を記録する個別経営情報管理ファイルを備えると共に、上記営業情報管理手段は、上記全美容業者の個別の営業情報を記録する個別営業情報管理ファイルを備え、上記個別営業情報管理ファイルには、顧客情報及び商圏情報が格納され、上記商圏情報は、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関するデータを有し、上記特定の美容業者が使用する商品を上記特定の美容業者へ供給する代理店が、保有する端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、上記特定の美容業者に属する個別経営情報管理ファイル及び当該特定の美容業者に属する個別営業情報管理ファイルを使用すると共に、上記マーケティング手法策定手段を使用し、上記特定の美容業者に対する経営支援を行なうことができることを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項１記載の発明にあっては、特定の美容業者が使用する商品を上記特定の美容業者へ供給する代理店は、保有する端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、上記特定の美容業者に属する個別経営情報管理ファイル及び当該特定のサービス業者に属する個別営業情報管理ファイルに格納されている当該特定の美容業者の顧客情報、及び、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関する商圏情報を使用すると共に、上記マーケティング手法策定手段を使用し、経営情報の分析を行い、上記特定の美容業者に対する経営支援を行なうことができる。
【００２１】
請求項２記載の発明にあっては、上記個別経営情報管理ファイルには、各美容業者の売上情報、コスト情報及び属性情報が格納されていることを特徴とする。
従って、請求項２記載の発明にあっては、各美容業者の売上情報、コスト情報及び属性情報を元にして経営情報の分析を行うことができる。
【００２２】
請求項３記載の発明にあっては、上記売上情報は、当該美容業が保有する顧客数、当該美容業が提供するサービスメニュー単価、当該美容業の店舗における顧客の回転数、失客数、物販品数に関するデータを有し、上記コスト情報は、仕入れ材料、リース及び家賃に関するデータを有し、上記属性情報は、創業年数、従業員構成及び取引業者に関するデータを有していることを特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の発明にあっては、上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報は、顧客の家族構成、所得、職業、当該美容業に対する支出金額、その他の顧客分類情報に関するデータを有していることを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明にあっては、上記商圏情報は、さらに、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、美容室件数に関するデータを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項６記載の発明にあっては、上記経営情報管理手段及び営業情報管理手段は、上記個別経営情報管理ファイル及び個別営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るＢＩ機能を備えていることを特徴とする。
【００２６】
請求項７記載の発明にあっては、上記マーケティング手法策定手段は、当該美容業者に所属する上記個別経営情報管理ファイルに格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイルに格納されている個別顧客情報に基づき、３Ｃ分析を行う３Ｃ分析ステップと、３Ｃ分析に基づきＳＷＯＴ分析を行うＳＷＯＴ分析ステップと、上記ＳＷＯＴ分析ステップに基づきマーケティングに関するＳＴＰ分析を行うＳＴＰ分析ステップと、マーケティングに関する４Ｐ分析を行う４Ｐ分析ステップとを介して、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討することを特徴とする。
【００２７】
上記「ＳＷＯＴ分析」とは、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）という内部要因、市場や顧客獲得の機会（Opportunity）、脅威（Threat）という外部要因をマトリックスにして客観的に分析する、事業戦略立案のためのフレームワークであり、環境分析のスタートとなる分析ツールである。
【００２８】
上記「３Ｃ分析」とは、企業の事業環境分析や企画立案において使用される手法であり、自社（Company）、競合（Competitor）、市場、顧客（Customer）の３つの観点から分析する手法である。マーケティング戦略の最初の最も重要なプロセスである。
【００２９】
上記「ＳＴＰ分析」とは、マーケティングに関する分析手法であって、「Ｓ」（セグメンテーション：市場の細分化すること）、「Ｔ」（ターゲティング：自社の最も力を発揮できる市場にフォーカスすること）、「Ｐ」（ポジショニング：競合企業との直接の競争を避けること）の３つの観点から行う分析である。
【００３０】
上記「４Ｐ分析」とは、マーケティングミックスともいい、製品（Product）、価格(Price)、流通（Place）、プロモーション（Promotion）の４つの戦略をいう。
【００３１】
請求項８記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることを特徴とする。
パブリッククラウドコンピュータとは、インターネット上に展開され、不特定多数の一般ユーザーを対象に提供されているクラウドコンピュータである。企業が自社内でクラウドコンピューティングシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社等に対してクラウドサービスを提供するプライベートクラウドに対する概念である。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１〜８記載の発明に係る経営情報統合システムにあっては、特定の美容業者が使用する商品を上記特定の美容業者へ供給する代理店は、保有する端末機により上記クラウドコンピュータへアクセスして、上記特定の美容業者に属する個別経営情報管理ファイル及び当該特定の美容業者に属する個別営業情報管理ファイルに格納されている当該特定の美容業者の顧客情報、及び、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関する商圏情報を使用すると共に、上記マーケティング手法策定手段を使用し、経営情報の分析を行い、上記特定の美容業者に対する経営支援を行なうことができる。
【００３３】
美容業界において、特定の美容業者が使用する商品を上記特定の美容業者へ供給する代理店は、美容室が使用する商品を製造する商品製造メーカーと、当該商品のエンドユーザーである美容室との間に位置し、美容業界の商品流通の要であるが、現状では、単なる運送業者としてしか機能していない。
【００３４】
しかしながら、本発明によって、代理店の販売員は、経営コンサルティングに関する所定のトレーニングを受けることにより、当該代理店が商品を納入している得意先の美容業者に対しては、クラウドコンピュータにより個別経営情報及び個別営業情報に代理店がアクセスして、当該美容業者の個別経営情報及び個別営業情報を利用して、当該美容業者に対する代理店側からの経営コンサルティングとしての経営支援を行うことができることから、単なる代理店ではなく、美容業者への経営支援を行う経営コンサルティング、ＩＴのサポートを含めたソリューションサービス提供者として機能することができる。
【００３５】
従って、請求項１記載の発明にあっては、各美容室へ商品の販売を行っていた代理店は、所定の経営コンサルティングに関するトレーニングを受けることを条件として、クラウドコンピュータにより各特定の美容室の経営情報、顧客情報、サービスメニュー価格、従業員数、取り扱い品、サービスメニュー品目、取引業者に関する商圏情報へアクセスできることから、代理店そのものも従来に比して、業界において非常に重要な役割を担うこととなり、美容業界全体の活性化を図ることができる。
【００３６】
また、代理店は、美容業者の顧客の嗜好、美容室のニーズ等を把握することができることから、そのような情報を商品の製造会社へフィードバックすることにより、美容室が必要とし、顧客が望んでいる商品を製造するように要請することもできる。
【００３７】
その結果、製造会社の商品の売り上げ効率を向上させることができ、サービス業者である美容師の需要と製造会社の供給とを効率よく対応させることができるため、美容業界そのものの製造、流通効率を向上させることができ、最終的には美容業界の体質改善、活性化を図ることができる。
【００３８】
請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の効果に加えて、上記経営情報管理ファイルには、各美容業者の売上情報、コスト情報及び属性情報が格納されていることを特徴とする。従って、請求項２記載の発明にあっては、各美容業者の売上情報、コスト情報及び属性情報を元にして、経営の基幹面での情報の詳細な分析を行うことができる。
【００３９】
請求項６記載の発明にあっては、上記経営情報管理手段及び営業情報管理手段は、上記個別経営情報管理ファイル及び個別営業情報管理ファイル内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るＢＩ機能を備え、上記各種顧客情報、各種商圏情報が統合されていることから、これらの情報を正確に分析し、効果的なマーケティングを容易に行うことが可能となる。
【００４０】
請求項８記載の発明にあっては、上記クラウドコンピュータはパブリッククラウドコンピュータであることから、多くのサービス業者、例えば、美容師、理容師が、ソフトウェアを買わなくても、クラウドコンピュータにアクセスすることで必要なサービスを必要な時にだけ利用できる。また、システム導入に要する費用や運用の手間がかからない。
【００４１】
さらに、クラウドコンピュータの場合には、アクセスできる端末機の種類を選ばない。例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、携帯電話、電子書籍端末、デジカメ、オーディオ機器等によってもクラウドコンピュータにアクセスすることができる。
【００４２】
その結果、端末機の機種による制約、端末機を設置する場所の制約がなく、サービス業者、販売業者等は多忙な場合であっても自由にコンピューティングを行い、本発明に係る経営情報統合システムを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る経営情報統合システムの一実施の形態を示す概念図である。
【図２】本発明に係る経営情報統合システムの一実施の形態を示し、経営情報管理ファイルのデータの内容を示す概念図である。
【図３】本発明に係る経営情報統合システムの一実施の形態を示し、営業情報管理ファイルのデータの内容を示す概念図である。
【図４】本発明に係る経営情報統合システムの一実施の形態を示し、ＢＩ機能の内容を示す概念図である。
【図５】本発明に係る経営情報統合システムの一実施の形態を示し、マーケティング手法策定手段の内容を示す概念図である。
【図６】本発明に係る経営情報統合システムの一実施の形態を示す概念図であって、マーケティング手法の策定を、経営コンサルタントや、経営コンサルタントから所定のトレーニングを受けた販売員が行う場合を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る経営情報統合システムの一実施の形態を示す概念図であって、マーケティング手法に関する教育トレーニングのメニューを示す概念図である。
【図８】本発明に係る経営情報統合システムの他の実施の形態を示す概念図であって、本発明に係る経営情報統合システムを異なるサービス業の間に適用した場合を示す図である。
【図９】本発明に係る経営情報統合システムの他の実施の形態を示し、全営業情報管理ファイルのデータの内容を示す概念図である。
【図１０】本発明に係る経営情報統合システムの他の実施の形態を示し、マーケティング手法策定手段の内容を示す概念図である。
【図１１】従来の美容業界の構造及び流通システムを、美容室、代理店、メーカー、顧客との関係で示す概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明を美容業界に適用した場合を例に詳細に説明する。
図１に示すように、第一の実施の形態に係る経営情報統合システム１０は、クラウドコンピュータによりサービス業者である美容業（各美容室）の経営情報の統合管理を行うように構成されている。
【００４５】
上記クラウドコンピュータ１１は、いわゆるパブリッククラウドコンピュータであって、インターネット上に展開され、不特定多数の一般ユーザーを対象に提供されているクラウドコンピュータである。
【００４６】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る経営情報統合システム１０は、美容業に属する複数のサービス業者、即ち、美容師が経営する美容室１２の経営情報を個別にデータベース化し、美容室１２の経営情報を個別に管理する経営情報管理手段１３と、上記美容室１２の営業情報を個別にデータベース化し、上記美容室１２の営業情報を管理する営業情報管理手段１４と、上記経営情報管理手段１３により作成された個別の経営情報データベースに基づき各美容室１２のためのマーケティング手法を策定するマーケティング手法策定手段１５とを備えている。
【００４７】
上記経営情報管理手段１３は、各美容室１２の個別の経営情報を記録する経営情報管理ファイル１６を備えると共に、上記営業情報管理手段１４は、各美容室１２の個別の営業情報を記録する営業情報管理ファイル１７を備え、各美容室１２が、端末機であるパソコン１８、携帯電話１９ａ、スマートフォン１９ｂにより上記クラウドコンピュータ１１へアクセスして、各美容室１２に属する個別経営情報管理ファイル３５及び美容室１２に属する個別営業情報管理ファイル３６を使用することができると共に、上記マーケティング手法策定手段１５を使用することができるように構成されている。
【００４８】
図２に示すように、上記個別経営情報管理ファイル３５には、各美容室１２の個々の売上情報２１、コスト情報２２及び属性情報２３が個別に格納されている。
上記売上情報２１は、当該美容室１２の顧客数、サービス単価、顧客回転数、失客数、物販品数の各データにより構成されている。上記コスト情報２２は、仕入材料、リース、家賃の各データにより構成されている。属性情報２３は、当該美容室の創業年数、従業員構成、取引業者の各データにより構成されている。
【００４９】
図３に示すように、個別営業情報管理ファイル３６には、各美容室の第一の顧客情報２４、第二の顧客情報２５、商圏情報２６が格納されている。
第一の顧客情報２４は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来客履歴、顧客紹介履歴、購買金額の各データにより構成されている。第二の顧客情報２５は、顧客の家族構成、所得、職業、美容に対する支出金額、顧客属性に関するデータにより構成されている。ここで「顧客属性」とは、１２種類によりセグメントされた顧客分類をいう。例えば、一人暮らしの大学生、子供のいない世帯等の分類である。
【００５０】
商圏情報２６は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生数、病院数、飲食良品小売業数、美容室件数、メニュー価格、従業員数、取り扱い品、メニュー品目、所感、取引業者に関するデータにより構成されている。
【００５１】
また、上記経営情報管理手段１３及び営業情報管理手段１４は、上記個別経営情報管理ファイル１６及び個別営業情報管理ファイル１７内に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るＢＩ機能を備えている。
「ＢＩ機能」とは、データを組織的かつ系統的に蓄積、分類、検索、分析、加工して、ビジネス上の各種の意思決定に有用な知識や洞察を生み出す機能のことであり、意志決定支援システム、データウェアハウス、ＯＬＡＰ（ｏｎｌｉｎｅ  ａｎａｔｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、クエリツール、レポーティングツール、データマイニングツールが該当する。
本実施の形態にあっては、経営情報管理手段１３及び営業情報管理手段１４には、上記機能を備えたソフトウェアがインストールされている。
【００５２】
図４に示すように、本実施の形態に係る経営情報統合システム１０に係る「経営情報管理手段」１３及び「営業情報管理手段」１４に備えられたＢＩ機能２７は、「市場・顧客」２８、「競合」２９、「自社（経営数値）」３０の３つの観点から、上記個別経営情報管理ファイル１６及び個別営業情報管理ファイル１７に格納された各データ２１、２２、２３、２４、２５、２６の分類、分析、加工を行うように構成されている。
【００５３】
「市場・顧客」２８の観点の詳細は、購入頻度、年間来店頻度、年間購入金額、購入紹介率、顧客属性、マーケット規模である。「競合」２９の観点の詳細は市場占有率、市場金額率、市場客数率、競合点数である。ここで「市場金額率」とは、国勢調査を基に、商圏人口から美容室を利用する金額を算出した数字である。「市場客数率」とは、同様に国勢調査を基に、商圏人口からび美容室を利用する金額を算出した数字である。
【００５４】
「自社（経営数値）」３０の観点の詳細は、顧客ＡＢＣ分析、メニュー分析、従業員分析、稼働率分析、販売促進分析、仕入コスト分析、収益分析、売上分析、顧客満足度分析、安全性、収益性、効率性、成長性、総合力である。
【００５５】
ここで「自社（経営数値）」とは、当該美容室の収益に関する各項目であり、例えば、集客人数や客単価である。また、「顧客ＡＢＣ分析」とは、当該美容室にとっての顧客の重要度による分析である。「安全性」とは、自己資本比率、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、手元流動性、インタレスト・ガバレッジ・レシオ等が該当する。
【００５６】
「収益性」とは、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等が該当する。「効率性」とは、総資産回転率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、仕入回転率である。「成長性」とは、売上高成長率、総資産成長率である。「総合力」とは、総資産利益率、自己資本利益率である。
【００５７】
また、マーケティング手法策定手段１５は、上記経営情報管理手段１３及び営業情報管理手段１４により作成された各美容室毎の経営情報データベースに基づき各美容室１２のためのマーケティング手法を策定するように構成されている。
図５に示すように、マーケティング手法策定手段１５は、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイル３５に格納された個別経営情報、及び個別営業情報管理ファイル３６に格納されている個別営業情報により構成され、ＢＩ機能により最適化された経営・営業情報データベース３９に基づき３Ｃ分析を行う３Ｃ分析ステップ３１と、３Ｃ分析が行われたデータに基づきＳＷＯＴ分析を行うＳＷＯＴ分析ステップ３２と、ＳＷＯＴ分析が行われたデータに基づきマーケティングに関するＳＴＰ分析を行うＳＴＰ分析ステップ３３と、ＳＴＰ分析が行われたデータに基づきマーケティングに関する４Ｐ分析を行う４Ｐ分析ステップ３４を行い、経営改善につながる最適なマーケティング手法を検討するものである。
【００５８】
マーケティングの手法策定にあたっては、まず、「３Ｃ分析ステップ」３１では、当該美容室（Company）、当該美容室の競合者（Competitor）、美容業市場、顧客（Customer）の３つの観点から、当該美容室の事業全体を分析する。
【００５９】
次に、「ＳＷＯＴ分析ステップ」３２において、当該美容室の強み（Strength）、弱み（Weakness）という内部要因、市場や顧客獲得の機会（Opportunity）、脅威（Threat）という外部要因をマトリックスにして客観的に当該美容室の評価を行う。
【００６０】
また、上記「ＳＴＰ分析ステップ」３３では、当該美容室のマーケティングを、「Ｓ」（セグメンテーション：市場を細分化する）、「Ｔ」（ターゲティング：当該美容室の最も力を発揮できる市場にフォーカスする）、「Ｐ」（ポジショニング：競合美容室との直接の競争を避ける）の３つの観点から考察する。
【００６１】
そして、「４Ｐ分析ステップ」３４では、各美容室の製品（Product）、即ち、提供される美容サービス、当該美容サービスの価格(Price)、流通（Place）、そのようにしてプロモーションするか（Promotion）の４つの観点からの戦略を立てる。このような各分析のステップを経て、マーケティング企画書３７を作成する。このマーケティング企画書３７は、Ａ４サイズ１枚にまとめられて作成されるように構成されている。
【００６２】
以下、本実施の形態に係る経営情報統合システム１０の作用について説明する。
（１）美容室
図１〜５に示すように、美容業界の各美容室１２、１２・・・の美容師は、美容室１２に設置した端末機としてのパソコン１８、携帯電話１９ａ、スマートフォン１９ｂ等を使用してクラウドコンピュータ１１にインストールされている経営情報管理手段１３に、個別の美容室に付与されたユーザーＩＤ及びパスワードによるセキュリティチェックを介してアクセスすることにより、個別経営情報管理ファイル３５に格納された当該美容室１２の売上情報２１、コスト情報２２又は属性情報２３の、美容室経営の基幹となる各種情報を蓄積し、保存し、かつ適宜利用することができる。
【００６３】
また、上記同様にして、営業情報管理手段１４にアクセスすることにより、経営情報管理ファイル１４の個別営業情報管理ファイル３６に格納された当該美容室の顧客情報２４、２５、商圏情報２６を蓄積し、保存し、かつ適宜利用することができる。
【００６４】
さらに、各美容室１２はマーケティング手法策定手段１５に同様にしてアクセスすることにより、ＢＩ機能を備えた経営情報管理手段１３及び営業情報管理手段１４により作成された経営・営業情報データベース３９に基づき、３Ｃ分析ステップ３１、ＳＷＯＴ分析ステップ３２、ＳＴＰ分析ステップ３３及び４Ｐ分析ステップ３４を介することにより、当該美容室１２としてなすべきマーケティング手法を、マーケティング企画書３７としてアウトプットすることができる。
【００６５】
その結果、各美容室１２は、上記マーケティング企画書３７に基づき、いわゆる営業を含む一切のマーケティング活動を行うことができる。
なお、本実施の形態にあっては、クラウドコンピュータ１１がマーケティング手法策定手段１５を備え、自動的に各種手法によりマーケティングを行い、マーケティング企画書３７を作成する場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されず、プロの経営コンサルタント又は、例えば、下記のように、美容室１２へ商品を供給する販売者（代理店）３８の販売員が、上記３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析、ＳＴＰ分析及び４Ｐ分析を使用した、美容室１２に関する経営コンサルティングについての所定のトレーニングを受け、所定の登録制度下において、経営コンサルタントとしての能力が客観的に認められて登録された場合には、販売員がマーケティング企画書３７を作成し、マーケティング企画書３７に基づき美容室１２に対するコンサルティングを行ってもよい。
【００６６】
（２）販売業者（代理店）
各販売業者（代理店）３８，３８・・・は、上記のように、所属する販売員が、上記３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析、ＳＴＰ分析及び４Ｐ分析を使用した美容室に関する経営コンサルティングについての所定のトレーニングを受け、経営コンサルティングに関する講師として登録されている場合には、代理店３８の端末機２０、又は携帯電話１９ａ、スマートフォン１９ｂ等を使用してクラウドコンピュータ１１にインストールされている経営情報管理手段１３及び営業情報管理手段１４に、当該美容室１２との間でコンサルタント契約が交わされていることを条件に、当該美容室に付与されたユーザーＩＤ、パスワードによるセキュリティチェックを介してアクセスすることができる。
その結果、個別経営情報管理ファイル３５に格納された当該美容室１２の売上情報２１、コスト情報２２又は属性情報２３の、美容室経営の基幹となる各種情報を利用することができる。
【００６７】
また、当該販売業者（代理店）３８は、商品を納入している美容室１２の経営情報及び営業情報にアクセスすることができ、第一の顧客情報２４、第二の顧客情報２５及び商圏情報２６の適宜利用することができる。
【００６８】
この場合、クラウドコンピュータ１１の経営情報管理手段１３は個別経営情報管理ファイル３５に格納された当該美容室の経営情報をＢＩ機能を前提にしてデータベース化すると共に、営業情報管理手段１４は個別営業情報管理ファイル３６に格納された当該美容室の経営情報をＢＩ機能を前提にしてデータベース化し、図６に示すように、経営・営業情報データベース３９を基にして、マーケティング手法の策定を行うことができる。
【００６９】
即ち、上記経営・営業情報データベース３９に対して、３Ｃ分析ステップ３１において３Ｃ分析を行い、当該美容室（Company）、当該美容室の競合者（Competitor）、美容業市場、顧客（Customer）の３つの観点から、当該美容室の事業全体を分析し、「サロンカルテ・商圏カルテ」５６を作成する。
【００７０】
次に、ＳＷＯＴ分析ステップ３２においては、上記３Ｃ分析を前提に、当該美容室の強み（Strength）、弱み（Weakness）という内部要因、市場や顧客獲得の機会（Opportunity）、脅威（Threat）という外部要因をマトリックスにして客観的に当該美容室の評価を行い、「ＳＷＯＴシート」５７を作成する。その後、上記３Ｃ分析結果及びＳＷＯＴ分析結果が記載された「論理的思考シート１」５８ａを作成する。
【００７１】
次に、「ＳＴＰ分析ステップ」３３では、３Ｃ分析及びＳＷＯＴ分析を前提に、当該美容室のマーケティングを、「Ｓ」（セグメンテーション：市場を細分化する）、「Ｔ」（ターゲティング：当該美容室の最も力を発揮できる市場にフォーカスする）、「Ｐ」（ポジショニング：競合美容室との直接の競争を避ける）の３つの観点から検討する。
【００７２】
さらに、「４Ｐ分析ステップ」３４では、３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析及びＳＴＰ分析を前提に、各美容室の製品（Product）、即ち、提供される美容サービス、当該美容サービスの価格(Price)、流通（Place）、そのようにしてプロモーションするか（Promotion）の４つの観点からの戦略を立て、上記「論理的思考シート１」５８ａに加えて、「論理的思考シート２」５８ｂを作成する。
最終的にこのような各分析のステップを経て、マーケティング企画書３７を作成する。このマーケティング企画書３７は、Ａ４サイズ１枚にまとめられて作成される。
【００７３】
上記販売業者（代理店）３８の販売員は、このマーケティング企画書３７を以て美容室１２に対して経営コンサルティングを行うことにより、マーケティングの成果は美容室１２の実際の経営に反映される。さらに、その経営実績の結果は、再度、経営情報管理ファイル１６の個別経営情報管理ファイル３５及び営業情報管理ファイル１７内の個別営業情報管理ファイル３６に入力、蓄積されることにより次回のコンサルティングにフィードバックされる。
【００７４】
また、販売業者（代理店）３８に在籍する販売員が上記のような経営コンサルティングを顧客である美容室１２に対して行うためには、上記３Ｃ分析から４Ｐ分析に至るマーケティング手法に関する知識を身につける必要がある。
【００７５】
そのために、図７に示すように、カリキュラム６０が組まれており、このトレーニングは、「マーケティング科目」６１と「思考力科目」６２とからなる。
「マーケティング科目」６１は、各１時間づつの「３Ｃ分析」、「ＳＷＯＴ分析」、「ＳＴＰ分析」、「４Ｐ分析」の科目からなり、「思考力科目」６２は、同様に各１時間づつの「問題解決（ＬＴ）」、「コミュニケーション（ＰＳ）」、「企画書の説明」からなっている。
【００７６】
本実施の形態に係る経営情報統合システムにあっては、このようなトレーニングを受けた販売員を登録する制度が設けられており、各販売員は登録講師として美容業界において美容室の経営者である美容師に上記手法に基づく経営コンサルティングを行うことが容認される。
【００７７】
その結果、本実施の形態にあっては、販売業者（代理店）３８は、販売員による美容室経営者に向けての経営コンサルティングを通じて、クラウドコンピュータ１１のＩＴ関連のサポート業務を含め、美容業界全体の改革、活性化を担う大きな役割をもつこととなる。
【００７８】
図８に示すように、第二の実施の形態に係る経営情報統合システム４０は、異業種の複数のサービス業の間における経営情報の統合システムに係る。
【００７９】
従来は、個別のサービス業界は、顧客の関連性があった場合であっても、夫々、マーケットとしては分断されており、業界相互間の、顧客情報を含む各種営業情報の共有化は行われていなかった。
しかしながら、相互に関連性のある業種、例えば、美容業、エステサロン、ネイルサロン等の相互間では、顧客情報を含む各種営業情報を共有化することにより、相互に共通の営業情報を利用してマーケティングを行うことにより、当該サービス業界にとっての新規顧客を獲得することや、同一の顧客を夫々に業種に取り込むことは可能である。
【００８０】
また、上記事情はサービス業に限定されず、小売業、製造業との間でも営業情報を共有化することによる業界相互で顧客を獲得することは可能である。本実施の形態に係る経営情報統合システム４０は、パブリッククラウドコンピュータを利用することによりこれを可能にすることができる。
【００８１】
本実施の形態にあっては、業種の異なる複数のサービス業者４１、４２、４３、４４、４５がクラウドコンピュータ５０を介して相互に接続されている。本実施の形態にあっては、いわゆるパブリッククラウドコンピュータであって、インターネット上に展開され、不特定多数の一般ユーザーを対象に提供されているクラウドコンピュータである。
【００８２】
また、本実施の形態にあっては、サービス業者は、例えば、上記サービス業者４１は美容室、サービス業者４２はホテル、サービス業者４３はネイルサロン、サービス業者４４はエステサロン、サービス業者４５はスポーツ施設である。
【００８３】
上記クラウドコンピュータ５０は、上記各サービス業４１、４２、４３、４４、４５における全個別サービス業者の営業情報を各サービス業毎にデータベース化し、上記各サービス業の全営業情報を管理する全営業情報管理手段４６と、上記全営業情報管理手段４６により作成された各サービス業の全営業情報データベースに基づき、業種の異なる各サービス業者ためのマーケティング手法を策定する異業種マーケティング手法策定手段４７とを備えている。
【００８４】
図９に示すように、上記営業情報管理手段４６は、業種の異なる全サービス業者の営業情報を記録する全営業情報管理ファイル４８を備え、上記各サービス業者は、上記全営業情報管理手段４６及び上記異業種マーケティング策定手段４７に各種端末機５１、５１ａ、５１ｂによりアクセスして、上記全営業情報管理ファイル４８を使用することができると共に、上記異業種マーケティング手法策定手段４７を使用することができるように構成されている。なお、上記端末機には、パソコン５１及び、携帯電話５１ａ、スマートフォン５１ｂ等も含まれる。
【００８５】
上記「全営業情報管理ファイル」４８内には、各業界ごとに個別業界営業情報管理ファイル４９が設けられており、個別業界営業情報管理ファイル４９には、顧客情報及び商圏情報が格納されている。
上記顧客情報は、第一の顧客情報と第二の顧客情報とを有し、上記第一の顧客情報５２は、顧客の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、来店履歴、顧客紹介履歴、購買金額に関するデータを有し、上記第二の顧客情報５２は、顧客の家族構成、所得、職業、当該サービス業に対する支出金額、顧客属性に関するデータを有している。
【００８６】
また、上記商圏情報５４は、商圏人口統計、昼夜間人口比総数、世帯数、産業就業者数、生徒学生総数、病院数及び飲食料品小売業数、当該サービス業の店舗数、メニュー価格、従業員数、取り扱い品、メニュー品目、所感、取引業者に関するデータを有している。
【００８７】
上記全営業情報管理手段４６は、上記全営業情報管理ファイル４８内に設けられた個別業界営業情報管理ファイル４９に格納されたデータを分析、加工、統合して、使用目的に対する情報の最適化を図るＢＩ機能を備えている。
【００８８】
図１０に示すように、上記マーケティング手法策定手段４７は、上記ＢＩ機能により最適化された営業情報データベース５９に基づき、当該サービス業者に所属する上記個別経営情報管理ファイル４９に格納された個別営業情報管理ファイル４９に格納されている顧客情報５２、５３及び商圏情報５４に関し、３Ｃ分析を行う３Ｃ分析ステップ６３と、３Ｃ分析に基づきＳＷＯＴ分析を行うＳＷＯＴ分析ステップ６４と、上記ＳＷＯＴ分析ステップに基づきＳＴＰ分析を行うＳＴＰ分析ステップ６５と、ＳＴＰ分析に基づき４Ｐ分析を行う４Ｐ分析ステップ６６とを行い、マーケティング企画書６７をアウトプットし、マーケティング企画書６７により、異業種の顧客を対象として経営改善につながる最適なマーケティング手法を実行できるように構成されている。
【００８９】
以下、本実施の形態に係る経営情報統合システム４０の作用について説明する。
例えば、美容室（美容業者）４１が、商圏を拡大するためにネイルサロン４３、エステサロン４４の顧客を獲得したい、と考えた場合には、クラウドコンピュータ５０を利用して、異業種マーケティング手法策定手段４７を起動させる。
【００９０】
異業種マーケティング手法策定手段４７は、全営業情報管理手段４６を介して全営業情報管理ファイル４８にアクセスして、美容室（美容業者）４１、ネイルサロン４３及びエステサロン４４の顧客情報５２、５３及び商圏情報５４に関する営業情報データベース５９に基づき、図１０に示す、３Ｃ分析ステップ６３、ＳＷＯＴ分析ステップ６４、ＳＴＰ分析ステップ６５、４Ｐ分析ステップ６６を介して分析を行い、マーケティング企画書６７を作成する。
【００９１】
従って、上記マーケティング企画書６７は、美容室（美容業者）４１の顧客情報５２、５３を前提として、ネイルサロン４３及びエステサロン４４の顧客情報５２、５３及び商圏情報５４を対象としたマーケティング企画となっていることから、美容室（美容業者）４１は、上記マーケティング企画書６７を利用してネイルサロン４３及びエステサロン４４の顧客に対して営業を含むマーケティングを行うことができる。
その結果、美容室（美容業者）４１は、ネイルサロン４３及びエステサロン４４の顧客群に対してマーケティングを行うことが可能となり、美容室（美容業者）４１の顧客として成立する可能性のある顧客を活用、利用することができることから、顧客に対して質の高いサービスを提供することができると共に、商圏を大きく拡大し、商取引の拡大を図ることができる。
【００９２】
本実施の形態にあっては、実際のマーケティング手法の策定に際して、クラウドコンピュータ５０の異業種マーケティング手法策定手段４７により自動的にマーケティング手法策定を行う場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されず、上記第一の実施の形態において図６に示すように、経営コンサルタントによるマーケティング手法の策定を行うこともできる。
【００９３】
また、図８に示すように、例えば、美容室（美容業者）４１との関係では「美と健康」というテーマではスポーツ施設４５との関での顧客の共通性、また、「リラクゼーション」というテーマではホテル４２との間での顧客の共通性の可能性があり、上記ネイルサロン４３及びエステサロン４４との間においても同様のマーケティングが成立する可能性がある。
また、このような関係は、図８に示す各サービス業相互間でマトリックス状に同様の経営情報の相互利用が可能となる。さらに、各サービス業に関連する小売業、製造業との間においても本発明に係る経営情報統合システムを使用することにより相互に経営情報の相互利用、活用によるマーケティングが可能となる。
さらに、各サービス業者はクラウドコンピュータを利用して、コスト負担を最小限に抑えて、容易かつ迅速に経営情報の相互利用を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る経営情報統合システムは、広く、同一業種、又は異業種における経営情報を統合して使用する場合に適用でき、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００９５】
１０  経営情報統合システム
１１  クラウドコンピュータ
１２  美容室
１３  経営情報管理手段
１４  営業情報管理手段
１５  マーケティング手法策定手段
１６  個別経営情報管理ファイル
１７  個別営業情報管理ファイル
１８  端末機
１９  端末機
２０  端末機    
２１  売上情報
２２  コスト情報
２３  属性情報
２４  第一の顧客情報
２５  第二の顧客情報
２６  商圏情報
２７  ＢＩ機能
２８  市場・顧客
２９  競合
３０  自社（経営数値）
３１  ３Ｃ分析ステップ
３２  ＳＷＯＴ分析ステップ
３３  ＳＴＰ分析ステップ
３４  ４Ｐ分析ステップ
３５  個別経営情報管理ファイル
３６  個別営業情報管理ファイル
３７  マーケティング企画書
３８  販売業者（代理店）
３９  経営・営業情報データベース
４０  経営情報統合システム
４１  サービス業者（美容業・美容室）  
４２  サービス業者（ホテル）
４３  サービス業者（ネイルサロン）
４４  サービス業者（エステサロン）
４５  サービス業者（スポーツ施設）
４６  全営業情報管理手段
４７  異業種マーケティング手法策定手段
４８  全営業情報管理ファイル
４９  個別営業情報管理ファイル
５０  クラウドコンピュータ
５１  端末機
５２  第一の顧客情報
５３  第二の顧客情報
５４  商圏情報
５６  サロンカルテ・商圏カルテ
５７  ＳＷＯＴシート
５８ａ  論理的思考シート１
５８ｂ  論理的思考シート２
５９  営業情報データベース
６０  カリキュラム
６１  マーケティング科目
６２  思考力科目
６３  ３Ｃ分析ステップ
６４  ＳＷＯＴ分析ステップ
６５  ＳＴＰ分析ステップ
６６  ４Ｐ分析ステップ
６７  マーケティング企画書
【図１】
0005957200.tif 000004
【図２】
0005957200.tif 000005
【図３】
0005957200.tif 000006
【図４】
0005957200.tif 000007
【図５】
0005957200.tif 000008
【図６】
0005957200.tif 000009
【図７】
0005957200.tif 000010
【図８】
0005957200.tif 000011
【図９】
0005957200.tif 000012
【図１０】
0005957200.tif 000013
【図１１】
0005957200.tif 000014