(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に接着層を有する２つの基材と、  この２つの基材の間に前記接着層を介して挟持され、ＩＣチップおよび当該ＩＣチップに接続されたアンテナコイルからなるＩＣインレットと、  このＩＣインレットと前記基材との間に設けられ、前記ＩＣインレットに対する外部からの影響を防止する保護層と、 前記内側に接着層を有する２つの基材の間に位置し、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも各一部分に連続したパターンとなるように形成された偽変造防止マークと、  を具備し、    前記偽変造防止マークは、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも一つに対して接着層を介して接着していることを特徴とする非接触型情報媒体。
【請求項２】
前記ＩＣインレットは、アンテナシートの一方の面に前記アンテナコイルが配置されると共に、前記アンテナシートの他方の面に前記ＩＣチップが配置され、
前記アンテナシートの他方の面側に配置される前記基材に、前記ＩＣチップを収納する穴を有し、
前記保護層は、前記アンテナシートの一方の面側に配置されることを特徴とする請求項１記載の非接触型情報媒体。
【請求項３】
前記偽変造防止マークは、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも各一部分に赤外吸収インキでマーキングがされており、特定波長の光を照射して読取りを行なうことにより連続したパターンを確認できることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の非接触型情報媒体。
【請求項４】
前記偽変造防止マークは、近赤外領域の特定波長光に吸収を持つ赤外吸収インキで形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項５】
前記保護層は、外部からの水分や各種イオンの透過を抑制する材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項６】
前記基材は多孔質熱可塑性シートであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の非接触型情報媒体。
【請求項７】
内側に接着層を有する２つの基材と、この２つの基材の間に前記接着層を介して挟持され、ＩＣチップおよび当該ＩＣチップに接続されたアンテナコイルからなるＩＣインレットと、このＩＣインレットと前記基材との間に設けられ、前記ＩＣインレットに対する外部からの影響を防止する保護層と、前記内側に接着層を有する２つの基材の間に位置し、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも各一部分に連続したパターンとなるように形成された偽変造防止マークとから構成される非接触型情報媒体が、冊子の表紙の内部に埋設されてなり、  前記偽変造防止マークは、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも一つに対して接着層を介して接着していることを特徴とする非接触型情報媒体付き冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型情報媒体および非接触型情報媒体付き冊子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型ＩＣカードや非接触型ＩＣタグを用いたシステムが普及する中、たとえば、パスポートや預貯金通帳等の冊子に非接触型ＩＣチップとそれに接続されたアンテナコイルからなるＩＣインレットを外装基材で挟み込んで非接触型情報媒体とし、この非接触型情報媒体とカバークロスなどを用いた表紙用部材とを貼り合わせた上で、内貼り用紙と本文用紙を取付けて装丁した、電子データの記入や印字が可能な非接触型情報媒体付き冊子が開発され公知となっている。
【０００３】
このような非接触型情報媒体付き冊子の一事例として、第１の基材の上面側に、所定の広さの開口部を有する第２の基材が接着されて凹部が形成され、この凹部内にＩＣチップとこれに接続されたアンテナコイルが備えられ、前記第１の基材シートの下面側に接着層が設けられている非接触型情報媒体が裏表紙の内面に貼付されてなる非接触型情報媒体付き冊子が公知である（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
一般に流通しているクレジットカードやＩＣカードは、熱可塑性の基材、たとえば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やＰＥＴ−Ｇ（テレフタル酸とエチレングリコールにより生産されるポリエステル樹脂にエチレングリコールの一定含有量をシクロヘキサンジメタノールに置き換えた変性ポリエステル樹脂）などの基材の間にＩＣチップおよびアンテナコイル等を挟み込み、強い熱圧をかけることで基材を流動させて平滑にして得ることができる。
【０００５】
また、クレジットカードやＩＣカードだけでなく、銀行券や有価証券などの印刷物あるいは運転免許証やパスポートなどの証明物は不正に利用する者から未然に偽造や変造を防ぐ必要がある。しかし、非接触型情報媒体付き冊子の１つである電子パスポートを例にとると、多くの偽造と変造が報告されており、それらの偽変造を防止するため、冊子に偽変造防止機能を付加させることが要求されている。
【０００６】
冊子の偽変造を防止するためには、一般的に用いられている偽変造防止技術を使用することができ、たとえば、見る角度によって色が変化するインキ（ＯＶＩ）や、紫外線ライトに反応するＵＶ蛍光インキなどを印刷したり、用紙自体に特殊な蛍光を発する糸を漉き込んだり、セキュリティスレッドを挿入したりすることも行なわれている。
【０００７】
また、近年では機械検知によって偽変造を判別するため、たとえば、特殊な波長で吸収ピークを持つ赤外吸収インキを印刷することなども行なわれている（たとえば、特許文献２、３参照）。
【０００８】
さらに、個人認証が必要なパスポートを例にとると、名前や顔写真などの個人情報の変造を防止するために、データページに例えばホログラムフィルムのラミネートが施されていたり、レーザーエングレービングによって個人情報を記録したりして、目視でも個体認識ができるようになっている。
【０００９】
非接触型情報媒体の基材にＰＶＣやＰＥＴ−Ｇを使用して、ＩＣチップやアンテナコイルを中に閉じ込めることで、水分や薬品など外部からの影響に対して耐性を持たせることができる反面、剛度が高すぎて冊子として形成し難い問題がある。
【００１０】
そこで、ＰＶＣやＰＥＴ−Ｇの代わりに多孔質熱可塑性シートを使用することで、柔軟性に富んだ非接触型情報媒体を作製することが可能になる。しかし、多孔質熱可塑性シートはシート内に空孔があるため、様々なタイプの接着剤と良好な密着性を有するが、外部からの水分や各種イオンの透過も起き易いため、内部への透過の抑制が求められている。
【００１１】
また、ＩＣカードに代表されるような非接触型情報媒体は、個人認証が必要な商材が多いが、偽変造を行ない、所有者になりすまして不正に使用する者の後が絶たない。認証確認を行なう者も見極め方の方法を鍛錬されているとは限らないため、セキュリティ性を向上させつつも、正確かつ簡便に真贋判定を行なうことが求められている。
【００１２】
さらに、従来技術では、偽変造が容易に行なわれてしまったり、偽変造の痕跡が残りにくかったり、真贋判定を行なうことが困難であるという問題がある。このような状況に対して、上述したような従来の偽変造防止技術は基本的には紙幣や有価証券、パスポート冊子など、紙をベースとした印刷物の偽変造を防止するものであり、上記のように非接触型情報媒体を取り代えたりするような変造には効果が少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−４２０６８号公報
【特許文献２】特開２０００−６５１２号公報
【特許文献３】特開２００６−２４４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、耐水性に富み、偽変造を防止するとともに偽変造品を容易に判別でき、かつ、セキュリティ性の高い非接触型情報媒体および非接触型情報媒体付き冊子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  本発明の請求項１に係る非接触型情報媒体は、内側に接着層を有する少なくとも２つの基材と、この２つの基材の間に前記接着層を介して挟持され、ＩＣチップおよび当該ＩＣチップに接続されたアンテナコイルからなるＩＣインレットと、このＩＣインレットと前記基材との間に設けられ、前記ＩＣインレットに対する外部からの影響を防止する保護層と、前記内側に接着層を有する２つの基材の間に位置し、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも各一部分に連続したパターンとなるように形成された偽変造防止マークとを具備している。また、前記偽変造防止マークは、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも一つに対して接着層を介して接着している。  本発明の請求項２に係る非接触型情報媒体は、前記ＩＣインレットは、アンテナシートの一方の面に前記アンテナコイルが配置されると共に、前記アンテナシートの他方の面に前記ＩＣチップが配置され、前記アンテナシートの他方の面側に配置される前記基材に、前記ＩＣチップを収納する穴を有し、前記保護層は、前記アンテナシートの一方の面側に配置されることを特徴とする。【００１６】
本発明の請求項３に係る非接触型情報媒体は、前記偽変造防止マークは、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも各一部分に赤外吸収インキでマーキングがされており、特定波長の光を照射して読取りを行なうことにより連続したパターンを確認できることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項４に係る非接触型情報媒体は、前記偽変造防止マークは、近赤外領域の特定波長光に吸収を持つ赤外吸収インキで形成されたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項５に係る非接触型情報媒体は、前記保護層は、外部からの水分や各種イオンの透過を抑制する材料で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項６に係る非接触型情報媒体は、前記基材は多孔質熱可塑性シートであることを特徴とする。
【００２０】  本発明の請求項７に係る非接触型情報媒体付き冊子は、内側に接着層を有する少なくとも２つの基材と、この２つの基材の間に前記接着層を介して挟持され、ＩＣチップおよび当該ＩＣチップに接続されたアンテナコイルからなるＩＣインレットと、このＩＣインレットと前記基材との間に設けられ、前記ＩＣインレットに対する外部からの影響を防止する保護層と、前記内側に接着層を有する２つの基材の間に位置し、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも各一部分に連続したパターンとなるように形成された偽変造防止マークとから構成される非接触型情報媒体が、冊子の表紙の内部に埋設されてなり、前記偽変造防止マークは、前記基材および前記ＩＣインレットおよび前記保護層の少なくとも一つに対して接着層を介して接着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１に係る非接触型情報媒体によれば、ＩＣインレットと基材との間に保護層を設けることで、たとえば、基材の空孔から侵入する水分や各種イオンをＩＣインレットを構成するＩＣチップやアンテナコイル部分に到達することなく未然に防止することができる。
【００２２】
また、基材およびＩＣインレットおよび保護層の少なくとも各一部分に連続したパターンとなるように偽変造防止マークを設けることで、開封することなく、機械検知で偽変造品がどうかの確認ができる。
【００２３】
さらに、上記非接触型情報媒体は、加工する際に熱ラミネーションするため、偽変造防止マークも融着して１つの柄となる。成型した後の非接触型情報媒体からＩＣインレットを抜き取ろうとした場合、無理に剥がすため、偽変造防止マークに傷が付き、同じ位置に入れ替えても痕跡が残るので、偽変造品かどうかの判断を容易に行なうことができる。
【００２４】
本発明の請求項３に係る非接触型情報媒体によれば、偽変造防止マークは、接着層の一部として組み込むことも可能であるため、複数の媒体の間に積層され、印刷層が隠蔽されることで外部からのダメージも軽減できる。
【００２５】
また、複数の媒体へ偽変造防止マークをマーキングし、熱ラミネーションして貼り合わせることで、各箇所にマーキングされた図柄（パターン）が重ね合わせられることにより、少なくとも１つ以上の図柄を形成し、外部からは気づかれない位置に偽変造防止技術を組み込むことができる。
【００２６】
さらには、もし無理やりＩＣインレットを取出そうとして、前記非接触型情報媒体を破壊しようとすると、熱ラミネーションして一体化した偽変造防止マークの形状は崩れ、元には戻らないため、偽変造の痕跡を残すことができる。
【００２７】
本発明の請求項４に係る非接触型情報媒体によれば、偽変造防止マークに用いるインキに赤外吸収インキを用いることで、前記非接触型情報媒体を開封しなくても、外部から機械検知することで図柄、位置、痕跡の確認が容易にでき、偽変造の有無の確認が行なえる。
【００２８】
また、偽変造防止マークに用いる色材は、近赤外に幅広い吸収を有する赤外吸収インキではなく、特定波長の光のみ吸収をする色材を選択することで、機械検知時の赤外光を照射したときのみ吸収が起こり検査機のモニタのコントラストが変化し、検知することができる。特定波長以外の光を照射しても光を吸収しないため、検査機のモニタにはコントラストが生じず、偽変造防止マークは認識されないため、一般的に近赤外領域の光を全て吸収してしまうカーボンブラックと混同せずに偽変造の痕跡をチェックすることができ、個体認証の高いセキュリティ性を保持しつつ、簡便かつ迅速に偽変造品の真贋判定を行なうことができる。前記赤外吸収インキは、少なくとも機械検知に使用する照射光の領域での赤外波長光の吸収を示し、その他の赤外波長領域では透過を示すものが好ましい。
【００２９】
本発明の請求項５に係る非接触型情報媒体によれば、保護層を外部からの水分や各種イオンの透過を抑制する材料で形成することで、外部からの影響、たとえばＩＣチップやアンテナコイルを腐食させることを防ぐことができる。
【００３０】
本発明の請求項６に係る非接触型情報媒体によれば、基材として、多孔質熱可塑性シートを用いることで、様々なタイプの接着剤と良好な密着性を示し、かつ、凹凸がなく、柔軟な非接触型情報媒体を作製することができる。
【００３１】
本発明の請求項７に係る非接触型情報媒体付き冊子によれば、非接触型情報媒体に設けた保護層で耐水性および耐イオン性を付与させ、偽変造防止マークを複数箇所に熱ラミネートすることで一体化して施し、冊子状のまま特定波長の光を照射することで、偽変造防止マークを機械で読取り可能となると同時に、破壊行為が行なわれても偽変造の痕跡を残し、復元することが困難なため、迅速かつ正確に真贋判定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る非接触型情報媒体付き冊子を模式的に示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る非接触型情報媒体付き冊子の非接触型情報媒体の構成を模式的に示す縦断側面図。
【図３】本発明の実施形態に係る非接触型情報媒体付き冊子の表紙の構成を模式的に示す縦断側面図。
【図４】本発明の実施形態に係る偽変造防止マークを施した非接触型情報媒体を説明するための概念図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施形態に係る非接触型情報媒体付き冊子１を示すもので、表紙用部材２とその内面に貼着する内貼り用紙３との間に、非接触型情報媒体４を挟み込んで埋設し形成された表紙５と、これに複数の本文用紙６が取付けられて構成される。
【００３４】
非接触型情報媒体４は、図２に示すように、ＩＣインレット７を主体に構成されている。すなわち、ＩＣインレット７は、アンテナシート８およびアンテナコイル９およびＩＣチップ１０から構成されていて、アンテナシート８上にエッチング方式やワイヤボンディング方式あるいは印刷方式などによってアンテナコイル９が形成され、このアンテナコイル９にＩＣチップ１０が溶接方式などによって接続されている。  
なお、図２で示したＩＣインレット７の形態は一例であり、本発明はこの形態に限定されるものではない。
【００３５】
ＩＣインレット７は、複数（この例では２つ）の基材１１の間に配置（挟持）されている。基材１１の各内側には、基材１１を貼り合わせるための層である接着層１２を積層させて熱圧着することで非接触型情報媒体４を作製している。
【００３６】
また、耐水性および耐イオン性を持たせるために、保護層１３として接着層１２を構成する接着剤を塗布した薄層フィルムをアンテナシート８のアンテナコイル９側と上側の基材１１との間に挟み込み、圧着することで接着している。このとき、熱圧着を用いる場合は、保護層１３として耐熱性のあるフィルムを選定することが必要である。
【００３７】
また、アンテナシート８、アンテナコイル９、ＩＣチップ１０からなるＩＣインレット７は、ＩＣチップ１０自身の厚みや、アンテナコイル９の厚み、ジャンパ線とアンテナコイル９との接合部やアンテナシート８自体の厚みなどにより、凹凸のあるシートとなっている。
【００３８】
ＩＣインレット７を基材１１の間に挟んで非接触型情報媒体４に加工する際、外観上はこれらの凹凸をなくすことが望ましい。そのため、下側の基材１１にＩＣチップ１０を収納する穴１４を設け、この穴１４内にＩＣチップ１０が収まるようにしている。
【００３９】
そして、図３に示すように、非接触型情報媒体４の外側に、ホットメルト層１５を介して表紙用部材２を接着し、非接触型情報媒体付き冊子１の表紙５を作製している。実際の作業としては、内貼り用紙３に本文用紙６を取付けてから、表紙用部材２が接着された非接触型情報媒体４に接着層１２を介して内貼り用紙３を接着する。
【００４０】
基材１１としては、たとえば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やＰＥＴ−Ｇ（テレフタル酸とエチレングリコールにより生産されるポリエステル樹脂にエチレングリコールの一定含有量をシクロヘキサンジメタノールに置き換えた変性ポリエステル樹脂）、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレンなどの平滑なシートだけでなく、これら樹脂を単体または組合わせて使用し、シリカなどの多孔質粒子を混合したり、混合時に空気を入れて発泡したり、延伸後に穿孔加工したりすることで、穴や窪みを樹脂シート内に加工した多孔質熱可塑性シートを使用することができる。  
このような多孔質熱可塑性シートは、一般にインクジェットやオフセットなどに対する印刷適性を付与した樹脂シートあるいは合成紙として市販されている。
【００４１】
基材１１に多孔質熱可塑性シートを使用することで、柔軟性のある非接触型情報媒体４を形成することが可能となり、また、接着層１２と良好な密着性を得ることができるため加工性に優れている。
【００４２】
基材１１に多孔質熱可塑性シートを使用する場合、図２に示すように、２つの基材１１のそれぞれ内側にあたる部分に、あらかじめ熱可塑性の接着層１２を塗布形成し、熱圧を掛けることで接着させ、非接触型情報媒体４を得る。
【００４３】
ここで、接着層１２に使用可能な熱可塑性の材料は、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、アクリル系、ナイロン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、一般的な各種熱可塑性の樹脂を使用することができる。
【００４４】
これらの中でも接着層１２には、特に水分に強く、酸素や塩化物イオンの透過を抑制するような塗膜を形成する樹脂を選択すると、さらなる外部から侵入する水分やイオンからＩＣインレット７を保護する効果の向上に繋がる。この耐性能を両立させるために、２種類以上の樹脂を混合して使用することも可能である。たとえば、エチレン−メタクリル酸共重合体系の接着剤にエポキシ系架橋剤を添加したものや、ポリオレフィン系、アクリル系の接着剤などをグラビア方式、オフセット方式、インクジェット方式などで用途に応じて好適な性能を得ることができる。
【００４５】
また、上記の樹脂を使用してエマルジョンやディスパージョンにした水系のヒートシール剤を用いる場合には、それらのヒートシール剤自体がアンテナコイル等に悪影響を与えないかについても注意が必要である。
【００４６】
一方、一般的にポリエステル系の接着剤は湿度による加水分解が生じる可能性があり、エチレン−酢酸ビニル系は掲示劣化し易いので注意が必要である。
【００４７】
保護層１３には、特に水分に強く、酸素や塩化物イオンの透過を抑制するようなフィルムを選択する必要があり、また熱や湿度により劣化を生じないものを使用する。たとえば、アクリル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、アセチルセルロース、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタンなど一般的なフィルムならよい。ただし、冊子化工程や冊子として使用するときの利便性を持たせるために、柔軟性を維持する必要があるため、薄層フィルムを用いることが必要であり、厚さが４μｍから２５μｍのフィルムが好ましく、特に１０μｍ以下の厚みであるとよい。
【００４８】
また、図３、図４に示すように、偽変造防止マーク１６が設けられている。偽変造防止マーク１６は、アンテナシート８、接着層１２を構成する接着剤が塗工された基材１１および保護層１３にインクジェット方式やスクリーン印刷などで施され、少なくとも一部分に連続した図柄（パターン）となるように形成される。場合によっては、複数箇所に偽変造防止マーク１６を設けてもよく、また偽変造防止マーク１６は断続的な図柄または文字でも構わない。
なお、図３、図４で示した偽変造防止マーク１６の形態は一例であり、本発明はこの形態に限定されるものではない。
【００４９】
偽変造防止マーク１６に使用する赤外吸収インキの材料は、少なくとも機械読取りの波長域で吸収を示すものである必要がある。たとえば、シアニン系、ピリリウム系、チオピリリウム系、スクワリリウム系、クロコニウム系、アズレニウム系等のポリメチン系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ジチオール金属錯塩系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、トリフェニルメタン系色素、アルミニウム系色素、ジインモニウム系色素等の有機色素類の他、金属酸化物、金属水酸化物を使用することが可能である。
【００５０】
非接触型情報媒体４に偽変造防止マーク１６を施し、モニタを搭載した検査機で確認すると、モニタ上に隠蔽した図柄が浮かび上がる。赤外吸収インキや波長を特定のものにしているため、セキュリティ性は高く、検査方法もマーキング位置と図柄の形状を確認することで偽変造品かどうかの判断が付く。もし、モニタの無い検査機で確認をしてもマーキングの有無は確認できるが、形状の確認はできない。そのため、セキュリティのレベルに応じて検査機の種類を選択することも可能である。
【００５１】
もし、偽変造するために、無理やりＩＣインレット７を抜き取ろうとした場合、熱ラミネートした非接触型情報媒体４は接着剤の間で剥がすことになる。しかし、偽変造防止マーク１６を施しているため、剥がしたときに、熱ラミネートした時に一体化した偽変造防止マーク１６の図柄は変形し、元の状態に戻すことが不可能となる。その剥がした痕跡は、ＩＣインレット７だけでなく、基材１１側と保護層１３側にも残るため、全ての層において使いまわしができなくなるため、セキュリティ性の高い非接触型情報媒体４を得ることが可能となる。
【００５２】
また、非接触型情報媒体付き冊子１は、非接触型情報媒体４を表紙用部材２と内貼り用紙３との間に挟み込んで接着して表紙５とし、本文用紙６と合わせて製本して冊子形状に加工されたものである。
【００５３】
非接触型情報媒体４は内貼り用紙３と接着層１２によって接着されるが、ここで用いる接着層１２には作業性や環境の側面からも水系のエマルジョン接着剤を使用する場合が多く、また、実際にはこれまで冊子を製造してきた設備を使用することも多いので、布と紙の貼り合わせ用としての接着剤が選ばれてきた。
【００５４】
仮に非接触型情報媒体付き冊子１に使用する非接触型情報媒体４を、一般のＩＣカードに使われるような外装基材、たとえば、ＰＶＣやＰＥＴ−Ｇを使用して作成した場合、既存の設備および接着剤で内貼り用紙３を接着することはできない上、剛度が高いことによる問題が生じる。
【００５５】
このような問題を解決するため、多孔質熱可塑性シートを基材１１として使用することで、様々なタイプの接着剤と良好な密着性を示し、かつ、凹凸が無く、柔軟な非接触型情報媒体付き冊子１を作成することができる。
【００５６】
非接触型情報媒体４と表紙用部材２とを接着するホットメルト層１５は、体積変化の無い反応硬化型の接着剤を好適に用いることができる。仮に体積変化のある乾燥硬化型の接着剤を使用した場合、非接触型情報媒体４の一部が凹んでいたとすると、接着剤の使用量が多くなるため乾燥時の体積減少が大きくなり、表紙用部材２の外側に凹みが生じてしまうため外観上の問題となる。
【００５７】
このような問題を解決するために、体積変化のない接着剤を使用することが望ましく、たとえば、２液混合型エポキシ系接着剤、湿気硬化型シリコン系接着剤、１液硬化型ウレタン系接着剤などが使用できる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、エチレン−メタクリル酸共重合体系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系など、各種のホットメルト接着剤なども使用可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の具体的実施例について説明する。
【００５９】
＜比較例１＞
ＩＣインレット７の作製：ポリエチレンテレフタレートシートをアンテナシート８とし、その表面にアンテナコイル９を形成するとともに裏面にジャンパ線を形成し、アンテナコイル９とジャンパ線とを接合した一般的なシートを用意した。アンテナコイル９の接続端子部にＩＣチップ１０を溶接してＩＣインレット７を得た。
【００６０】
非接触型情報媒体４の作製：基材１１として多孔質熱可塑性シートを準備し、このシートのＩＣインレット７側にスクリーン印刷機を用いて、接着層１２としてユニチカ株式会社製「エリーテルＫＡ−５０３４」を５μｍ塗布した後、１３５℃のオーブンに入れ乾燥させた。  
さらに、図２の下側となる接着層１２を設けた基材１１はＩＣチップ１０を収納する穴１４を設けた。
【００６１】
次に、図２に示すように、上記で準備したＩＣインレット７を基材１１の多孔質熱可塑性シートで挟み込み、ローラで１１０℃以上、１６０℃以下に加熱しながら５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上、３０Ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけて接着させ、その後エージングをして非接触型情報媒体４を得た。
【００６２】
非接触型情報媒体４と表紙用部材２との貼り合わせ：接着層となるホットメルト層１５を１００℃以上、１５０℃以下に設定したホットロールコータで溶融させ、表紙用部材２上に塗工した。ホットメルト層１５が塗工された表紙用部材２が接着された非接触型情報媒体４を０．２Ｋｇｆ／ｃｍ２以上、２Ｋｇｆ／ｃｍ２以下の圧力のかかるローラで接着させた後、固化するまでエージングした。
【００６３】
非接触型情報媒体付き冊子１の作製：複数枚の本文用紙６と１枚の内貼り用紙３を丁合いし、中央をミシンで縫うことで内貼り用紙３が最外部に取付けられた本文用紙６を作製した。上記で得られた、表紙用部材２が接着された非接触型情報媒体４の面に接着層として水性接着剤を塗工し、前記の内貼り用紙３の外側と接着した。
【００６４】
こうして得られた冊子を広げた状態で、端辺を非接触型情報媒体４のサイズとなるように断裁して、非接触型情報媒体付き冊子１を得た。
【００６６】
＜実施例１＞
水分およびイオンの透過を抑制する保護層１３を設け、さらに接着層１２を塗工した基材１１、接着層１２を塗工した保護層１３およびアンテナシートに８に偽変造防止マーク１６を施した以外は比較例１と同様にして、実施例１の非接触型情報媒体付き冊子１を得た。
【００６７】
保護層１３の作製：一般的な厚さが６μｍのＰＥＴフィルムの片側に接着層１２としてユニチカ株式会社製「エリーテルＫＡ−５０３４」を厚さ５μｍ塗布して１３５℃のオーブンに入れ乾燥させて保護層１３を得た。
【００６８】
偽変造防止マーク１６の付与：図２の上側となる基材１１の接着層１２の面、保護層１３の接着層１２の面、およびアンテナシート８に、偽変造防止マーク１６としてスクリーン印刷を用いて赤外吸収インキで図柄を印刷した。印刷インキとして赤外吸収染料である日本感光色素研究所製「ＮＫ２９１１」３重量部を添加したユニチカ株式会社「ＫＴ−８８０３」２７重量部を塗工の必要ない部分をマスクしてパターン印刷を行ない、１３５℃のオーブンに入れ乾燥させ、特定波長の光を吸収し、機械で読取り可能となる偽変造防止の性能を有する偽変造防止マーク１６を設けた。
【００６９】
図２の上側となる基材１１とアンテナシート８との間に保護層１３を挿入し、ローラで１１０℃以上、１６０℃以下に加熱しながら５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上、３０Ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけ接着させ、その後エージングをして水分およびイオンへの耐性を有し、偽変造防止性能を持った非接触型情報媒体４を得た。
【００７０】
以下、実施例１と比較例１との比較結果について説明する。
【００７１】
＜比較結果＞
実施例１と比較例１において、耐水性および耐イオン性能をみるために、塩水浸漬試験を実施した。２４時間５％の塩水に浸漬させ、その後ＩＣチップ１０の通信の有無を確認したところ、保護層１３のない非接触型情報媒体４は腐食が生じ、ＩＣチップ１０の通信ができないのに対して、保護層１３のある非接触型情報媒体４は腐食が生じることがなく、耐水性および耐イオン性を有していることが確認された。
【００７２】
次に、特定波長の赤外線を照射して機械検知を実施したところ、偽変造防止マーク１６があるものは図柄が確認できた。
【００７３】
さらに、無理やりＩＣインレット７を取出すために非接触型情報媒体４を剥がし、再度接着させて外観を本物と同一にしてから、特定波長の赤外線を照射して、偽変造防止マーク１６の機械検知を行なったところ、図柄の位置のずれと、図柄自体の変形が確認され、偽変造の痕跡が確認できた。
【００７４】
以上説明したように、上記実施形態の非接触型情報媒体４および非接触型情報媒体付き冊子１によれば、保護層１３を設けたことにより、水分や各種イオンの透過を抑制することができ、さらに、偽変造防止マーク１６を施すことにより、機械検知することで偽変造品かどうか真贋判定することができる。また、剥がされたときの偽変造の痕跡を残すこともでき、複製されても本物との違いが容易に確認できるため、セキュリティ性の高い非接触型情報媒体４および非接触型情報媒体付き冊子１を得ることができる。
【００７５】
さらに、上記実施形態によれば、非接触型情報媒体４および非接触型情報媒体付き冊子１を作製しても、外観を損ねることなく、セキュリティ性を施すことができ、非破壊のまま偽変造品かどうかの真贋判定を簡便に行なうことができる。そのため、たとえば、パスポートや通帳など耐性およびセキュリティ性を必要とする媒体および冊子に対して優れた事実上の効果を発揮する。
【００７６】
なお、前記実施形態では、アンテナシート８のアンテナコイル９側と上側の基材１１との間に保護層１３を設けた場合について説明したが、表紙用部材２と上側の基材１１との間にも保護層１３を設けてもよい。その場合、アンテナシート８のアンテナコイル９側と上側の基材１１との間の保護層１３は省略してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…非接触型情報媒体付き冊子、２…表紙用部材、３…内貼り用紙、４…非接触型情報媒体、５…表紙、６…本文用紙、７…ＩＣインレット、８…アンテナシート、９…アンテナコイル、１０…ＩＣチップ、１１…基材、１２…接着層、１３…保護層、１４…ＩＣチップを収納する穴、１５…ホットメルト層、１６…偽変造防止マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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