(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ルーフ（１２）の可動ルーフ部材（１６）を装着するための滑動子ユニット（２２）であって、
車両ルーフ（１２）の車両固定部（２０）内で変位可能に装着するように設計され、車両固定部（２０）内に滑動式に接触する滑動面（２８）を有する滑動式ブロック（２４）と、
車両ルーフ（１２）の可動ルーフ部材（１６）に機械的にしっかりと連結するように、及び滑動式ブロック（２４）に機械的に連結するように設計される担体部材（２６）と
を含む滑動子ユニットにおいて、
担体部材（２６）が、担体部材（２６）内で、滑動子ユニット（２２）の変位方向（Ｖ）に対して実質中央に配置される第１タブ（３０）及び第２タブ（３２）を有し、滑動式ブロック（２４）の位置を車両ルーフ（１２）の車両固定部（２０）に対して固定するために第１タブ（３０）が滑動式ブロック（２４）内で凹部（３４）に係合し、第２タブ（３２）は、滑動式ブロック（２４）の凹部（３４）に係合し、滑動子ユニット（２２）が装着状態のときに滑動式ブロック（２４）が車両固定部（２０）に対して事前付勢されるようなやり方で設計され、
担体部材（２６）は、滑動子ユニット（２２）の中央部分から変位方向（Ｖ）に且つ互いに逆方向に延びる二つの担体アーム（３８）を有し、これら担体アーム（３８）の各々の端部（４０）は、滑動式ブロック（２４）の対応する端部区域（４２）に機械的に連結され、
前記滑動面（２８）は、滑動式ブロック（２４）の前記変位方向（Ｖ）の中央部と、一方及び他方の端部区域（４２）との各々の上下面に設けられていることを特徴とする滑動子ユニット（２２）。
【請求項２】
タブ（３０、３２）が、滑動式ブロック（２４）内で、滑動子ユニット（２２）の変位方向（Ｖ）に対して実質中央に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項３】
第２タブ（３２）が第１タブ（３０）の切り抜き部として構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項４】
滑動式ブロック（２４）が、滑動面（２８）の領域においてフィン（３６）を呈することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項５】
フィン（３６）の設計が円錐形又は球形であることを特徴とする、請求項４に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項６】
滑動式ブロック（２４）が一体にして形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項７】
担体部材（２６）が一体にして形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項８】
担体部材（２６）が、ステンレス鋼を含む材料製であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項９】
担体部材（２６）が、ばね鋼を含む材料製であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の滑動子ユニット（２２）。
【請求項１０】
車両固定部、可動ルーフ部材（１６）、及び請求項１〜９のいずれか１項に記載の滑動子ユニット（２２）を含む車両ルーフ（１２）であって、車両固定部（２０）が案内レール（１８）として構成され、案内レール（１８）に対して可動ルーフ部材（１６）が変位可能であるように滑動子ユニット（２２）が変位可能に装着される、車両ルーフ（１２）。
【請求項１１】
可動ルーフ部材（１６）が滑動式天井蓋であり、該滑動式天井蓋は、滑動式天井蓋が閉鎖位置のときにルーフ開口部（１４）を閉鎖する、又は、更なる位置のときに該ルーフ開口部を少なくとも部分的に開放する、のいずれかであるように設計されることを特徴とする、請求項１０に記載の車両ルーフ（１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の、車両ルーフの可動ルーフ部材を装着するための滑動子ユニット、及び車両ルーフに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種類の滑動子ユニットを使用して、ガラス要素のある、あるいはガラス要素のない滑動式天井蓋又はローラブラインド、特にサンローラブラインド等の様々な可動ルーフ部材を、車両ルーフの車両固定区域に対して、好ましくは車両長手方向で移動させることができる。
【０００３】
特許文献１は、車両の滑動式ルーフの案内配置を開示している。この案内配置は、案内レールと、案内レール内で変位可能な滑動式架台とを含む。滑動式架台の制動部材が案内レールの制動面に押し付けられるようなやり方で、ばねが滑動式架台と相互作用する。
【０００４】
特許文献２は、収縮位置と伸張位置との間で変位可能な被覆部材を含む、車両用の被覆装置を開示している。引っ張り棒がその両端部の各々にブロックを有する。ブロックは、いずれの場合も案内レール内に配置される。
【０００５】
特許文献３は、窓枠に接続されるローラブラインド用の固定装置を開示している。固定装置は、ローラと、窓枠に接触させることのできる摩擦部材とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００６８８３９号
【特許文献２】仏国特許出願公開第２９０６１８８号
【特許文献３】米国特許第８０４３０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明により扱われる問題とは、車両ルーフの可動ルーフ部材を装着するための滑動子ユニット、及び、優れた機械特性を特徴とする車両ルーフを創生することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この問題は、本発明の第１態様によれば、請求項１に記載の滑動子ユニットにより解決される。
【０００９】
この種類の滑動子ユニットの１つの利点とは、滑動式ブロックを車両ルーフの車両固定部に対して事前付勢しておくことができ、これによって、車両ルーフの車両固定部に抗して滑動面を確実に嵌合することが可能になることである。２つのタブは異なる機能を果たす。第１タブは、大きな力を吸収して、ルーフ固定部、換言すれば特に案内レールに対する、安定した装着を保証するように設計することができる。第２タブは、そのばね作用に起因して、滑動式ブロックをモータ車両のＺ方向へ事前付勢することができる。第２タブはこの間、そのばね作用に起因して滑動式ブロックを車両固定部に押し付け、がたつきを防止する。別の実施形態において、事前付勢は、上方又は下方へ生じさせることができる。
【００１０】
本発明による滑動子ユニットの更なる利点として、特に滑動式ブロックの、製造公差への耐性を達成することができる。滑動子ユニットの変位方向に対してタブを中央に配置することが、担体部材から滑動式ブロックへ逸れる力を対称に発生できるという利点を有する。
【００１１】
有利な実施形態において、タブは滑動式ブロック内で、滑動子ユニットの変位方向に対して実質中央に配置される。このことは、滑動式ブロック内への力伝達を対称に発生できるという利点を有する。
【００１２】
更なる有利な実施形態において、第２タブは第１タブの切り抜き部として構成される。これによって、タブの低材料消費、及び、タブの非常に高い安定性を達成することができる。
【００１３】
更なる有利な実施形態において、滑動式ブロックは、滑動面の領域においてフィンを呈する。このことは、滑動式ブロックを、捩れへの耐性があるようにできることを意味する。
【００１４】
更なる有利な実施形態において、フィンは円錐形又は球形である。このことは、滑動式ブロックの高い安定性、及び、滑動式ブロックの、捩れへの高い耐性を達成できるという利点を有する。
【００１５】
更なる有利な実施形態において、担体部材は、滑動子ユニットの変位方向に延びる担体アームを有する。これらのアームはそれらの端部にて、滑動式ブロックの対応する端部区域に機械的に連結される。このことは、車両ルーフの車両固定部に対する滑動式ブロックの事前付勢を、滑動子ユニットの変位方向に対して横向きに達成できるという利点を有する。
【００１６】
更なる有利な実施形態において、滑動式ブロックは一体にして形成される。このことは、滑動子ユニットの部品の数を少なく保つことができるという利点を有する。
【００１７】
更なる有利な実施形態において、担体部材は一体にして形成される。このことは、滑動子ユニットの部品の数を少なく保つことができるという利点を有する。
【００１８】
更なる有利な実施形態において、担体部材は、ステンレス鋼を含む材料製である。これによって、担体部材の単純な設計を達成することができる。更に、設計において担体部材の曲率半径をより大きくすることができる。
【００１９】
更なる有利な実施形態において、担体部材は、ばね鋼を含む材料製である。本発明の第２態様によれば、この問題は、車両固定部、可動ルーフ部材、及び本発明の第１態様による滑動子ユニットを含む車両ルーフにより解決される。車両固定部は案内レールとして構成され、案内レールに対して可動ルーフ部材が変位可能であるように滑動子ユニットが変位可能に装着される。
【００２０】
本発明の第２態様の有利な実施形態において、可動ルーフ部材は滑動式天井蓋であり、この滑動式天井蓋は、滑動式天井蓋が閉鎖位置のときにルーフ開口部を閉鎖する、又は、更なる位置のときにルーフ開口部を少なくとも部分的に開放する、のいずれかであるように設計される。
【００２１】
従属請求項に、本発明の更なる有利な実施形態を示す。
【００２２】
以下で、例示的な実施形態を頼りに、本発明を、より詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】モータ車両の車両ルーフの平面図を示す。
【図２】滑動子ユニットに関して、図１の車両ルーフの細部図ＩＩを示す。
【図３】図２の線ＩＩＩ‐ＩＩＩ’に沿った断面図を示す。
【図４】図２の線ＩＶ‐ＩＶ’に沿った断面図を示す。
【図５】図２の線Ｖ‐Ｖ’に沿った断面図を示す。
【図６】滑動子ユニットの斜視図を示す。
【図７】滑動子ユニットの更なる斜視図を示す。
【図８】滑動子ユニットの更なる斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
同一の構造又は機能を備えた部材には、図全域にわたって同一の参照符号を用いて表示する。
【００２５】
図１は、モータ車両の車両ルーフ１２を示す。車両ルーフ１２には、可動ルーフ部材１６によって閉鎖できる、又は少なくとも部分的に開放できる、ルーフ開口部１４が設けられる。可動ルーフ部材１６は、例えば内側又は外側で案内される滑動式天井蓋として設計することができる。移動ルーフ部材１６の更なる実施形態において、滑動式天井蓋の代わりに、ローラブラインド、特にサンローラブラインドを配置してもよい。
【００２６】
車両の長手方向に延び、可動ルーフ部材１６がその上を横方向に案内される２つの案内レール１８を呈する車両ルーフ１２の車両固定部２０を図１及び図２から推測することができる。案内レール１８は、例えば押出アルミニウム区域として構成される。
【００２７】
車両ルーフ１２は更に、複数の滑動子ユニット２２を有する。移動ルーフ部材１６が滑動式天井蓋である場合、例えば滑動子ユニット２２をそれらの位置に応じて変位方向Ｖへ変位させることにより、前記滑動式天井蓋は、滑動式天井蓋が閉鎖位置のときルーフ開口部１４を閉鎖する、又は、更なる位置のときルーフ開口部を少なくとも部分的に開放する、のいずれかであることが可能である。
【００２８】
滑動子ユニット２２は、滑動式ブロック２４及び担体部材２６を有する。滑動式ブロック２４は、車両ルーフ１２の車両固定部２０の案内レール１８内に収容される。滑動式ブロック２４は、好ましくは一体にして形成される。滑動式ブロック２４は、車両ルーフ１２の車両固定部２０の案内レール１８に滑動式に接触する少なくとも２つの滑動面２８を有する（図３及び図５を参照のこと）。滑動面２８は、好ましくは、滑動式ブロック２４の、互いから離れる方を向く側に配置される（図７、図８を参照のこと）。担体部材２６は、車両ルーフ１２の可動ルーフ部材１６にしっかりと連結される。担体部材２６は、好ましくは一体にして形成される。
【００２９】
滑動式ブロック２４が一体の設計であり、担体部材２６が一体の設計であることにより、有利なことに、滑動子ユニット２２内の構成要素の数を２つに限定することができる。
【００３０】
図６に特にはっきりと見ることができるように、担体部材２６は、第１タブ３０及び第２タブ３２を有する。タブ３０、３２は、滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに対して実質横向きに配置される。滑動式ブロック２４内には、第１タブ３０及び第２タブ３２がそれにより係合する凹部３４が形成される。滑動式ブロック２４が機械的に事前付勢され、少なくとも２つの滑動面２８が車両ルーフの車両固定部２０に滑動式に接触するようなやり方で、第１タブ３０は第２タブ３２と相互作用する。これによって、滑動式ブロック２４が持続的なやり方で事前付勢されることを達成することができ、図示するような、滑動式ブロック２４の、モータ車両のＺ方向への移動による案内レール１８内での滑動子ユニット２２のがたつきを回避することができる。
【００３１】
タブ３０、３２は、担体部材２６内で、滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに対して、換言すれば車両長手方向において、実質中央に配置される。ここに図示する実施形態において、タブ３０、３２は、滑動式ブロック２４内に、滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに対しても実質中央に配置される。これによって、滑動子ユニット２２の高い対称性を達成することができ、図示する、モータ車両のＺ方向での滑動子の剛性及び事前付勢を、ならびに、滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに対して横向きの事前付勢も、互いとは無関係に設定することができる。特に第１タブ３０は、図示する、モータ車両のＺ方向での滑動子ユニット２２の位置を決定することができ、モータ車両のＺ方向の力を吸収することができる。
【００３２】
ここに図示する実施形態において、第２タブ３２は第１タブ３０の切り抜き部として設計される（特に図６を参照のこと）。これによって、タブ３０、３２の材料消費を少なくすることができ、タブ３０、３２の設計を特に安定させることができる。
【００３３】
滑動式ブロック２４の滑動面２８にフィン３６が装着される。フィン３６の設計は、特に円錐形又は球形である。フィン３６が円錐形又は球形の構成であることにより、滑動子ユニット２２は、特に捩れへの耐性があるようにすることができ、従って、変位力の変動を非常に小さくすることができる。
【００３４】
担体部材２６は、実質滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに延びる２つの担体アーム３８を有する。担体アーム３８は、滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに互いから最大限離間する端部４０を有する。ここに図示する実施形態において、前記端部は実質半円の設計である。従って、担体アーム３８の半円の端部４０は、滑動式ブロック２４の対応する端部区域４２に、非常に首尾よく、機械的に連結することができる。滑動式ブロック２４に担体アーム３８の端部４０を、及びタブ３０、３２をも機械的に連結することにより、滑動式ブロック２４と担体部材２６との間を、非常に安定させて連結することができる。従って、図示する、モータ車両のＺ方向での剛性、Ｚ方向での滑動式ブロック２４の事前付勢、及び車両長手方向での滑動子ユニット２２の事前付勢を、互いとは無関係に、非常に首尾よく設定することができる。更に、滑動子ユニット２２の実施形態は、発生する製造公差への耐性がある。担体アーム３８は、滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに対する横向きの力を吸収するのみであり、従って、据付高さを小さくすることができる。
【００３５】
担体部材２６は、好ましくは、全体として又は部分的のいずれかで、ステンレス鋼製である。このようにして、外部水切り、及び、結果として担体アーム３８用に必要となる曲率半径を無しで済ますことができる。というのも、担体アーム３８は、滑動子ユニット２２の変位方向Ｖに対して横向きの力を吸収しさえすればよいからである。
【００３６】
更なる好適な実施形態において、担体部材２６は、全体として又は部分的に、ばね鋼製である。従って、熱による後処理及び後続の表面被覆によって担体部材２６を単純に製造することができ、担体アームが幾何学形状の構成であること、例えば担体アーム３８の端部４０が半円の設計であることにより、製造中の、担体アーム３８の任意の引っ掛かりを回避することができる。
【００３７】
本発明は、図示する例示的な実施形態に限定されるものではない。
【００３８】
更に、異なる例示的な実施形態の特徴を互いに組み合わせ、そのような構成を本発明が網羅することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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