(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯コイルの側面の不揃いを矯正するための側面不揃い矯正装置であって、
前記金属帯コイルをダウンエンドに載置するための載置部材と、
前記金属帯コイルの片方の側面の内径部分を支持可能な第１支持面を有する第１支持部材と、
前記金属帯コイルの片方の側面の外径部分を支持可能な第２支持面を有する第２支持部材と、
前記第１支持面が前記第２支持面よりも前記金属帯コイル側に突出した第１の状態と、前記第２支持面が前記第１支持面よりも前記金属帯コイル側に突出した第２の状態との間を切替え可能に、前記第１支持部材および前記第２支持部材を連結する連結機構と、
該連結機構により連結された前記第１支持部材および前記第２支持部材、並びに前記載置部材を一体的に傾斜させて、前記金属帯コイルをアップエンドにする傾斜機構と、
を有し、
前記第１の状態で前記金属帯コイルをアップエンドにすることで、前記第１支持面が前記内径部分を支持し、前記内径部分の不揃いを前記金属帯コイルの自重により矯正でき、
前記第２の状態で前記金属帯コイルをアップエンドにすることで、前記第２支持面が前記外径部分を支持し、前記外径部分の不揃いを前記金属帯コイルの自重により矯正できることを特徴とする金属帯コイルの側面不揃い矯正装置。
【請求項２】
前記連結機構は、前記第１支持部材および前記第２支持部材に設けられた穴と、これらの穴に挿入する連結ピンとを含む請求項１に記載の金属帯コイルの側面不揃い矯正装置。
【請求項３】
前記第１支持部材または前記第２支持部材は、前記穴として第１穴および第２穴を有し、前記連結ピンを前記第１穴に挿入することで前記第１の状態を、前記連結ピンを前記第２穴に挿入することで前記第２の状態を実現できる請求項２に記載の金属帯コイルの側面不揃い矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば熱間圧延で製造された鋼帯コイルなどの金属帯コイルの側面の不揃いを矯正するための側面不揃い矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば製鉄所の熱間圧延ラインで製造された熱間圧延鋼帯は、巻取り機でロール状に巻き取られる。このようにロール状に巻き取られた鋼帯を、本明細書では「鋼帯コイル」と称する。鋼帯の始端部分は巻取り機に到達するまで固定されていないことから、この部分の巻き取りは安定せず、図６に示すように、鋼帯コイルＭの側面の内径部分にはテレスコープ形状の不揃い（巻きずれ）ＴＩが生じることがある。また、鋼帯の終端部分は固定されない状態で巻き取られるため、この部分でも巻き取りが安定せず、鋼帯コイルの側面の外径部分にもテレスコープ形状の不揃い（巻きずれ）が生じることがある。
【０００３】
これら鋼帯コイルの側面の不揃いを放置すると、次工程以降で当該不揃い部分が折れ曲がる可能性があり、品質不良の原因となる。このため、不揃いを矯正し、鋼帯コイルの側面を揃えることが好ましい。なお、本明細書において、金属帯コイルの軸方向が鉛直方向に沿っている状態を「アップエンド」、水平方向に沿っている状態を「ダウンエンド」と称する。
【０００４】
鋼帯コイルなどの金属帯コイルの側面不揃いを矯正する矯正装置が知られている。特許文献１には、ダウンエンドに設置した金属帯コイルの側面を板で押圧して、該側面の不揃いを矯正する技術が記載されている。また、特許文献２，３には、アップエンドに設置した金属帯コイルの側面に対して、その上方に位置する平滑盤で荷重を負荷して、該側面の不揃いを矯正する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５３５５号公報
【特許文献１】特開２０１１−１２１０７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３の矯正装置は、金属帯コイルの側面に荷重を負荷する機構が必要であることから、矯正装置を設置するために多大な費用を要するという点で改善の余地があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、金属帯コイルの側面不揃いを矯正できる簡易な構成の矯正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成すべく、本発明者は、金属帯コイルの側面を押圧して不揃いを矯正するのではなく、金属帯コイルの自重により不揃いを矯正可能な矯正装置を開発しようとの着想を得た。しかしながら、金属帯コイルを搬送し、不揃いにより突出している側の側面を下にして、基台に金属帯コイルをアップエンドに載置するような方法では、たちまち不揃い部分が折れ曲がる。そこで本発明者は、金属帯コイルをダウンエンドに載置し、それを徐々にアップエンドにすることによって、不揃い部分に徐々に金属帯コイルの自重がかかるようにすることで、折れ曲がることなく不揃いを矯正することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明は、このような知見に基づきなされたものであり、その要旨構成は以下のとおりである。
（１）金属帯コイルの側面の不揃いを矯正するための側面不揃い矯正装置であって、
前記金属帯コイルをダウンエンドに載置するための載置部材と、
前記金属帯コイルの片方の側面の内径部分を支持可能な第１支持面を有する第１支持部材と、
前記金属帯コイルの片方の側面の外径部分を支持可能な第２支持面を有する第２支持部材と、
前記第１支持面が前記第２支持面よりも前記金属帯コイル側に突出した第１の状態と、前記第２支持面が前記第１支持面よりも前記金属帯コイル側に突出した第２の状態との間を切替え可能に、前記第１支持部材および前記第２支持部材を連結する連結機構と、
該連結機構により連結された前記第１支持部材および前記第２支持部材、並びに前記載置部材を一体的に傾斜させて、前記金属帯コイルをアップエンドにする傾斜機構と、
を有し、
前記第１の状態で前記金属帯コイルをアップエンドにすることで、前記第１支持面が前記内径部分を支持し、前記内径部分の不揃いを前記金属帯コイルの自重により矯正でき、
前記第２の状態で前記金属帯コイルをアップエンドにすることで、前記第２支持面が前記外径部分を支持し、前記外径部分の不揃いを前記金属帯コイルの自重により矯正できることを特徴とする金属帯コイルの側面不揃い矯正装置。
【００１０】
（２）前記連結機構は、前記第１支持部材および前記第２支持部材に設けられた穴と、これらの穴に挿入する連結ピンとを含む上記（１）に記載の金属帯コイルの側面不揃い矯正装置。
【００１１】
（３）前記第１支持部材または前記第２支持部材は、前記穴として第１穴および第２穴を有し、前記連結ピンを前記第１穴に挿入することで前記第１の状態を、前記連結ピンを前記第２穴に挿入することで前記第２の状態を実現できる上記（２）に記載の金属帯コイルの側面不揃い矯正装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の金属帯コイルの側面不揃い矯正装置は、金属帯コイルの側面不揃いを矯正でき、かつ、装置構成が簡易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による金属帯コイルの側面不揃い矯正装置１００の模式斜視図である。
【図２】図１の矯正装置１００において、内径部分の不揃いＴＩを矯正するための第１の状態を示す側面図である。
【図３】図２の状態から金属帯コイルＭをアップエンドにした状態を示す側面図である。
【図４】図１の矯正装置１００において、外径部分の不揃いＴＯを矯正するための第２の状態を示す側面図である。
【図５】図４の状態から金属帯コイルＭをアップエンドにした状態を示す側面図である。
【図６】内径部分に不揃いＴＩがある金属帯コイルＭの模試斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の金属帯コイルの側面不揃い矯正装置の実施形態を説明する。
【００１５】
金属帯コイルの一例である鋼帯コイルの側面不揃い矯正装置１００（以下、単に「矯正装置」という。）を、図１〜図５を参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の矯正装置１００は、載置部材１０Ａ，１０Ｂ、第１支持部材２０、および第２支持部材３０を有する。
【００１６】
載置部材１０Ａおよび載置部材１０Ｂは、鋼帯コイルをダウンエンドに載置するための同寸法の直方体部材であり、それぞれの長手方向が平行となるように、所定間隔をあけて位置する。図２も参照して、載置面１２Ａおよび載置面１２Ｂの鉛直方向高さは同じであり、載置部材１０Ａ，１０Ｂは、長手方向の両端が揃って位置する。図２および図４を参照して、鋼帯コイルＭは、その軸方向が載置部材１０Ａ，１０Ｂの長手方向と平行になるように、載置部材１０Ａ，１０Ｂ上にダウンエンドに載置する。そのため、載置面１２Ａ，１２Ｂは、その端辺において鋼帯コイルＭを支持するが、その全面に鋼帯コイルＭが接触するわけではない。
【００１７】
第２支持部材３０は、図１および図４を参照して、鋼帯コイルＭの片方の側面の外径部分を支持可能な第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを有するコの字形の部材である。第２支持面３２Ａ，３２Ｂはそれぞれ載置面１２Ａ，１２Ｂに対して垂直である。第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは同一面を形成する。本実施形態において、第２支持部材３０および載置部材１０Ａ，１０Ｂは一体化しており、側面視でＬ字形の部材となっている。
【００１８】
第１支持部材２０は、図１および図２を参照して、鋼帯コイルＭの片方の側面の内径部分を支持可能な第１支持面２２を有する。第１支持部材２０は、略直方体部材であり、第１支持面２２の部分のみわずかに突出している。第１支持部材２０は、第２支持部材３０に囲まれた空間に位置する。
【００１９】
第１支持部材２０は、鉛直方向下部に軸穴２６（図２参照）を有し、第２支持部材３０は、鉛直方向下部に軸穴３８Ａ，３８Ｂを有する。回転軸４２は、これらの軸穴３８Ａ，２６，２８Ｂおよび土台突出部４０を貫通している。よって、第１支持部材２０および第２支持部材２０は、回転軸４２を中心に回動可能である。
【００２０】
次に、第１支持部材２０および第２支持部材３０を連結する連結機構を説明する。本実施形態において連結機構は、第１支持部材２０に設けられた連結穴２４と、第２支持部材３４に設けられた第１連結穴３４および第２連結穴３６と、これらの穴に挿入する連結ピン（図示せず）とを有する。
【００２１】
まず、図１および図２を参照して、第１支持部材の連結穴２４と第２支持部材の第１連結穴３４とを位置合わせして、この２つの穴に連結ピンを通す。この場合、第１支持面２２が第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃよりも鋼帯コイルＭ側に突出した第１の状態で、第１支持部材２０および第２支持部材３０が連結・固定される。
【００２２】
次に、図４を参照して、第１支持部材の連結穴２４と第２支持部材の第２連結穴３６とを位置合わせして、この２つの穴に連結ピンを通す。この場合、第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが第１支持面２２よりも鋼帯コイルＭ側に突出した第２の状態で、第１支持部材２０および第２支持部材３０が連結・固定される。換言すると第２の状態は、矯正装置１００の側面視で、第１支持面２２が、第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃよりも鋼帯コイルＭから遠い位置に退避した状態である。
【００２３】
既述のとおり第１支持部材２０は回転軸４２を中心に回動可能であるため、上記の連結機構により、第１の状態と第２の状態とを切替え可能に、第１支持部材２０および第２支持部材３０が連結・固定することができる。
【００２４】
連結穴２４、第１連結穴３４、および第２連結穴３６の位置は、上記第１の状態および第２の状態を実現可能であれば、図１〜図５に示した位置に限定されない。また、本実施形態では、第１支持部材２０に１つの連結穴を設け、第２支持部材３０に２つの連結穴を設ける構成を示した。しかし、第１支持部材２０に２つの連結穴を設け、第２支持部材２０に１つの連結穴を設けて、同様に第１の状態および第２の状態を実現してもよい。
【００２５】
次に、第１支持部材２０、第２支持部材３０、および載置部材１０Ａ，１０Ｂを一体的に傾斜させる傾斜機構の説明を、鋼帯コイルＭの側面の不揃いの矯正方法と合わせて説明する。本実施形態において傾斜機構は、図２を参照して、土台突出部４０に設けられた回転軸４２と、土台突出部４４に設けられた回転軸４６と、第１支持部材２０の背面（第１支持面２２とは反対側の表面）に設けられた回転軸５２と、これらの回転軸４６，５２間に設けられたシリンダー４８およびピストン５０と、を有する。
【００２６】
土台突出部４４は、土台突出部４０よりも鋼帯コイルＭから遠い位置、かつ、土台突出部４０よりも鉛直方向下の位置に設けられる。そして、ピストン５０の伸縮に伴い、シリンダー４８は回転軸４６を中心に回動自在であり、ピストン５０は回転軸５２を中心に回動自在である。
【００２７】
まず図２および図３を参照して、鋼帯コイルＭの側面の内径部分に不揃いＴＩが存在する場合に、その矯正方法を説明する。図２に示すように、鋼帯コイルＭの側面から突出している側の不揃いＴＩが第１の支持面２２側となるように、鋼帯コイルＭを載置部材１０Ａ，１０Ｂ上に載置する。そして、第１支持面２２が第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃよりも鋼帯コイルＭ側に突出した第１の状態で、第１支持部材２０および第２支持部材３０を連結・固定する。この状態で、ピストン５０を縮めることによって、第１支持部材２０、第２支持部材３０、および載置部材１０Ａ，１０Ｂを、回転軸４２を中心に一体的に回動・傾斜させ、鋼帯コイルＭをアップエンドにする。
【００２８】
傾斜角９０度の傾斜後の状態を図３に示す。この過程で、第１支持面２２が鋼帯コイルＭの内径部分を支持し、不揃いＴＩを鋼帯コイルＭの自重により矯正することができる。このとき、鋼帯コイルＭの外径部分は、第２の支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃとは接触しない。そのため、不揃いＴＩに鋼帯コイルＭの自重が局所的にかかるため、不揃いを矯正することができる。しかも、鋼帯コイルＭがダウンエンドからアップエンドになる過程で、不揃いＴＩには徐々に鋼帯コイルMの自重がかかるため、不揃いＴＩの折れ曲がりも抑制される。
【００２９】
次に図４および図５を参照して、鋼帯コイルＭの側面の外径部分に不揃いＴＯが存在する場合に、その矯正方法を説明する。図４に示すように、鋼帯コイルＭの側面から突出している側の不揃いＴＯが第２の支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ側となるように、鋼帯コイルＭを載置部材１０Ａ，１０Ｂ上に載置する。そして、第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが第1支持面２２よりも鋼帯コイルＭ側に突出した第２の状態で、第１支持部材２０および第２支持部材３０を連結・固定する。この状態で、ピストン５０を縮めることによって、第１支持部材２０、第２支持部材３０、および載置部材１０Ａ，１０Ｂを、回転軸４２を中心に一体的に回動・傾斜させ、鋼帯コイルＭをアップエンドにする。
【００３０】
傾斜角９０度の傾斜後の状態を図５に示す。この過程で、第２支持面３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが鋼帯コイルＭの外径部分を支持し、不揃いＴＯを鋼帯コイルＭの自重により矯正することができる。このとき、鋼帯コイルＭの内径部分は、第１の支持面２２とは接触しない。そのため、不揃いＴＯに鋼帯コイルＭの自重が局所的にかかるため、不揃いを矯正することができる。しかも、鋼帯コイルＭがダウンエンドからアップエンドになる過程で、不揃いＴＯには徐々に鋼帯コイルMの自重がかかるため、不揃いＴＯの折れ曲がりも抑制される。
【００３１】
側面の不揃いの矯正後は、矯正装置１００を図２または図４の状態に戻し、鋼帯コイルＭをダウンエンドに戻した後、次工程へと搬送する。
【００３２】
このように本実施形態の矯正装置１００は、鋼帯コイルＭに外部から力を加える必要がなく、鋼帯コイルＭの自重により側面の不揃いを矯正することができる簡易な装置構成を有する。また、鋼帯コイルＭの側面の内径部分の不揃いと外径部分の不揃いとに、個別に対応することができる。
【００３３】
傾斜の態様は、図２〜図５に示すように９０度には限られない。鋼帯コイルＭの不揃いが矯正されたか否かは、鋼帯コイルＭの自重がかからない側の側面を観察することにより判断できる。よって、傾斜角が９０度未満でも、不揃いが矯正されたことが判断できた段階で傾斜を止め、鋼帯コイルＭをダウンエンドの状態に戻してもよい。また、不揃いの程度と、その不揃いを矯正するために必要な傾斜角との関係を事前に把握し、該関係の情報を記憶部に保存しておくこともできる。矯正対象の鋼帯コイルの不揃いの程度を測定し、測定した不揃いの程度に対応する傾斜角を記憶部から読み出し、その傾斜角となるようにピストン５０を制御する。
【００３４】
鋼帯コイルＭの側面の内径部分および外径部分の両方に不揃いがある場合には、図２から図３の方法で内径部分の不揃いを矯正し、その後矯正装置１００を図２の状態に戻した後、図４から図５の方法で外径部分の不揃いを矯正してもよいし、その逆でもよい。
【００３５】
また、どの鋼帯コイルでも同じ側の側面に不揃いが突出するとは限らない。そのため、矯正装置１００の近くに、鋼帯コイルの向きを反転させる装置（例えばコイルターナー）を配置し、図２および図４に示すように、側面から突出している側の不揃いが矯正装置１００側を向くようにしてから、鋼帯コイルＭを矯正装置１００に載置することができる。あるいは、矯正装置１００と同じ構成の矯正装置を図２〜５において、左右対称となるように（第１指示面２０が向かい合うように）配置して、適切な矯正装置を用いて不揃いを矯正するようにしてもよい。
【００３６】
矯正装置１００の寸法は鋼帯コイルＭの通常の寸法を考慮して適宜設定すればよい、例えば、図１を参照して、第１支持面２２の幅は１００ｃｍ程度とすることができる。また、第２支持面３２Ｃの位置における第２支持部材３０の幅は２５０〜３００ｃｍとすることができる。矯正装置１００の各部材の素材は、鋼帯コイルＭを支持する強度があれば特に限定されず、鉄などを挙げることができる。
【００３７】
本発明は、鋼帯コイル以外にも、側面の不揃いが生じうる、例えばアルミ、チタン、銅などの非鉄金属コイルなどの種々の金属帯コイルに対して適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の金属帯コイルの側面不揃い矯正装置は、金属帯コイルの側面不揃いを矯正でき、かつ、装置構成が簡易である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  鋼帯コイルの側面不揃い矯正装置
１０Ａ，１０Ｂ  載置部材
１２Ａ，１２Ｂ  載置面
２０  第１支持部材
２２  第１支持面
２４  連結穴
２６  軸穴
３０  第２支持部材
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ  第２支持面
３４  第１連結穴
３６  第２連結穴
３８Ａ，３８Ｂ  軸穴
４０  土台突出部
４２  回転軸
４４  土台突出部
４６  回転軸
４８  シリンダー
５０  ピストン
５２  回転軸
Ｍ  鋼帯コイル
ＴＩ  内径部分の不揃い
ＴＯ  外径部分の不揃い
【図１】
0005994793.tif 000002
【図２】
0005994793.tif 000003
【図３】
0005994793.tif 000004
【図４】
0005994793.tif 000005
【図５】
0005994793.tif 000006
【図６】
0005994793.tif 000007