(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を挟んで搬送する送り部材の対を用紙搬送経路に沿って１対又は複数対有する用紙搬送装置であって、
前記用紙搬送経路の一部を開閉可能に覆うように装置本体の外表面に配設されたカバーと、
前記送り部材の対の一方であって前記本体側に配設された本体側送り部材と、
前記送り部材の対の他方であって前記カバーに対して回動アームを介して支持されることで位置変更可能に配設されたカバー側送り部材と、
前記本体側に配設されて前記カバーの開閉動作に伴い前記カバー側送り部材をガイドするガイド部材であって、当該ガイド部材は、前記カバーの開閉軌跡を横断する方向で前記本体側送り部材に接近する方向を第１方向とし離間する方向を第２方向としたとき、前記カバーの開閉動作により生じる前記回動アームと前記ガイド部材の協働作用によって、前記カバー側送り部材を前記カバーの閉動作によって第１方向に移動させると共に開動作によって第２方向に移動させ、かつ、前記カバー側送り部材が前記ガイド部材によってガイドされるガイド状態において、弾性部材で付勢された加圧レバーで前記回動アームを押圧することで前記弾性部材の付勢力を前記カバー側送り部材に前記第１方向で作用させるようにしたガイド部材とを有する用紙搬送装置。
【請求項２】
前記カバー側送り部材が前記回動アームの先端側に支持され、前記回動アームの基端側が、前記第１方向と第２方向に移動可能に前記カバーに支持された請求項１の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記回動アームの側面に、前記カバーに形成した規制部が前記カバー側送り部材の幅方向で当接する被規制部を形成した請求項１又は２の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記被規制部と前記規制部との間のガタ隙間が、前記カバーの閉動作により縮小するように前記被規制部又は前記規制部に傾斜面を形成した請求項３の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記回動アームの被規制部と、前記回動アームの先端側における前記カバー側送り部材の支持部とを、前記カバー側送り部材の幅方向でオフセットして配設した請求項４の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記回動アームに対する前記加圧レバーの付勢力を、前記カバー側送り部材が前記ガイド部材によってガイドされない非ガイド状態で解除するようにした請求項５の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記加圧レバーを前記カバーに形成した支軸で回動可能に支持すると共に、当該支軸の先端部で前記カバーの規制部を構成した請求項５又は６の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記カバー側送り部材が前記非ガイド状態になることで前記回動アームを前記カバーに設けたストッパ面に当接させて位置規制するようにした請求項６又は７の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記カバー側送り部材の用紙搬送上流側に用紙搬送ガイド部材を配設すると共に、当該用紙搬送ガイド部材の下流端を前記カバー側送り部材に係合させた請求項１から８のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記カバーの開閉軌跡が円弧または直線である請求項１から９のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記送り部材の対が、第１送り部材の対と、当該第１送り部材の対の搬送方向下流側に配設された第２送り部材の対を有し、前記カバーの開動作において、前記第１送り部材の対のカバー側送り部材が前記第２方向へ移動することで前記第２送り部材の対の本体側送り部材との干渉を回避するようにした請求項１から１０のいずれか１の用紙搬送装置。
【請求項１２】
画像情報を書き込む書き込み部と、当該書き込み部の画像情報に基づいて作像する作像部と、当該作像部で作像した像を用紙に転写する転写部と、転写された像を用紙に定着させる定着部と、前記用紙を前記転写部から前記定着部を経由して排出部へ搬送する用紙搬送経路を備えた画像形成装置であって、前記用紙搬送経路に前記請求項１から１１のいずれか１の用紙搬送装置を配設した画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１送り部材の対としてのタイミングローラ対を有し、前記第２送り部材の対としての転写ローラ対を有する請求項１２の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カバーが両面ユニットを有する請求項１２又は１３の画像形成装置。
【請求項１５】
複写機、プリンタ、ファクシミリの２つ以上を組み合わせた複合機として構成した請求項１２から１４のいずれか１の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、転写ローラ部分におけるジャム処理を容易にするため、当該転写ローラ付近の用紙搬送経路を開放可能に設けたものがある。例えば、特許文献１（特開２０１１−８５８１５号公報）、特許文献２（特開２００４−２０５７４号公報）、特許文献３（特開２０００−２３１３２１号公報（特許３６７０１５３号公報））は、画像形成装置本体の外表面に転写カバーを開閉自在に配設し、当該転写カバーの内面に、転写ローラを配設したり（特許文献１と２）、転写ローラだけでなくタイミングローラ対の一方のローラも配設したりしている（特許文献３）。
【０００３】
また、特許文献４（特許第４６１３５３８号公報）は、転写ローラとタイミングローラを支持する転写ガイドに過剰な負荷を与えることなく、転写ローラとタイミングローラの正確な位置決めを行うようにした画像形成装置を開示している。この画像形成装置は、転写ローラとタイミングローラを圧接バネで転写ガイドに支持している。そして、この転写ガイドを、転写カバーの内面に回動可能に配設し、転写カバー内面上部の保持部材で転写ガイドを装置本体側に起こすことにより、転写ローラとタイミングローラの２つのローラを感光体に圧接させるようにしている。
【０００４】
このように、転写カバーを開閉可能に配設することにより、当該転写カバーを開放して転写ローラの前後やタイミングローラ対の前後の用紙搬送経路を開放することができ、簡単にジャム処理ができる。
【０００５】
転写カバーに対する転写ローラやタイミングローラの取り付け方は、ローラの回転軸を転写カバーに固定的に取り付ける方法と（特許文献３）、揺動可能に取り付ける方法がある（特許文献１、２、４）。ローラの回転軸を転写カバーに固定的に取り付ける場合は、転写カバーの上下左右の少なくとも４箇所を凹凸係合構造などで装置本体に正確に位置決めする必要がある（特許文献３の図３の本体側位置決めピン３８とカバー側凹部３７等）。これに対して、ローラの回転軸を転写カバーに揺動可能に取り付ける場合は、転写カバーに揺動支持機構を配設する必要がある（引用文献１の図２の受け部材２１６、支軸部材２１８、圧接バネ２２０等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置は、２次転写ユニットの上方の定着ユニットとの間隔を狭くすることで画像形成装置本体をコンパクト化することを目的としている（［００８２］段）。このため、２次転写ユニットの移動軌跡を転写カバーの開閉軌跡とは異ならせ、転写カバーの開閉時に２次転写ユニットの絶対高さを一旦下げることで定着ユニットとの干渉を回避し、その後に再び２次転写ユニットを上げる構成にしている（図６、図９）。
【０００７】
このような移動軌跡を可能にするために二次転写ユニットを揺動支持機構で転写カバーに支持しているのであるが、このような揺動支持機構のために二次転写ユニットを転写カバーの構造体の一部とすることができず、当該カバーの強度が小さくなってしまうという課題がある。また、引用文献１の揺動支持機構は自由度が高い分だけ複雑であり、高自由度の二次転写ユニットを本体側に位置決めする位置決め機構は少なくとも上下左右の４箇所に必要となる（図２の本体側ガイド部材２３０の切欠き２３２に対する二次転写ユニット側のガイド軸２２８、本体側位置決めボス２３６に対する二次転写ユニット側の位置決め部材２３４の切欠き２３８）。
【０００８】
特許文献２の装置は、本体側の直線状ガイド部材によって転写カバー側の転写ローラの回転軸を相手方の駆動ローラに向けて直線的にガイドするようにしている。当該ガイド部材は先端開口側がやや低くなっているため、転写ローラの移動軌跡は転写カバーの開閉途中でいったん下方に低くなるものの、基本的には転写カバーの開閉軌跡と一致するものである。すなわち、特許文献２は本体側部品との干渉を積極的に回避することを考慮しておらず、転写ローラの移動軌跡と干渉しないように本体側部品をコンパクトにレイアウトするスペース的自由度は比較的少ない。
【０００９】
特許文献３の装置は、転写カバーを開くことによって転写ローラとタイミングローラ対を共に開くことができるから、両ローラ付近のジャム用紙の除去が容易である。また、転写ローラやタイミングローラの各回転軸を転写カバーに固定的に配設しているので、前記のような揺動支持機構は不要である。しかし、これらローラの移動軌跡は転写カバーの開閉軌跡と基本的に一致するので、ローラの移動軌跡と干渉しないように本体側部品をコンパクトにレイアウトするスペース的自由度は比較的少ない。
【００１０】
特許文献４の装置でも、転写ローラとタイミングローラの移動軌跡は転写カバーの軌跡と基本的に同じであり、装置をコンパクト化した場合の本体側部品（感光体ドラムや中間転写ベルト）との干渉の課題は解決されていない。また、転写カバーに転写ガイドや操作レバーを配置する関係で機構が複雑化し、転写ローラとタイミングローラの各回転軸の位置決め精度にも課題がある。
【００１１】
特許文献１のように、転写カバーの内面に転写ローラやタイミングローラを揺動可能に配設した場合、これらローラを本体側の駆動ローラやタイミングローラと如何に簡単な機構で精度良く位置決めするかが課題となる。
【００１２】
本発明は以上の課題に鑑み、カバー開閉に伴うカバー側送り部材と本体側部品との干渉を防止しつつ装置のいっそうのコンパクト化が可能な用紙搬送装置を簡単な機構で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を挟んで搬送する送り部材の対を用紙搬送経路に沿って１対又は複数対有する用紙搬送装置であって、前記用紙搬送経路の一部を開閉可能に覆うように装置本体の外表面に配設されたカバーと、前記送り部材の対の一方であって前記本体側に配設された本体側送り部材と、前記送り部材の対の他方であって前記カバーに対して位置変更可能に配設されたカバー側送り部材と、前記本体側に配設されて前記カバーの開閉動作に伴い前記カバー側送り部材をガイドするガイド部材であって、当該ガイド部材は、前記カバーの開閉軌跡を横断する方向で前記本体側送り部材に接近する方向を第１方向とし離間する方向を第２方向としたとき、前記カバー側送り部材を前記カバーの閉動作によって第１方向に移動させると共に開動作によって第２方向に移動させるようにしたガイド部材とを有する用紙搬送装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カバー側送り部材を本体側に配設されたガイド部材によって移動させるに際して、カバーの閉動作ではカバーの開閉軌跡を横断する方向で本体側送り部材に接近する第１方向に移動させると共に、カバーの開動作ではこれとは反対に本体側送り部材から離間する第２方向に移動させるようにしたので、本体側送り部材の近傍においてカバー側送り部材の移動軌跡と干渉しない領域を増大させることができ、当該領域に本体側部品を配置することで装置のコンパクト化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写カバーを開いた状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の転写カバーを開いた状態の断面図である。
【図５】（Ａ）は転写カバーを閉じた時の転写カバーの内側状態を示す斜視図、（Ｂ）はタイミング駆動ローラの軸受の変形例を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）はタイミング駆動ローラの回転軸取付構造を示す分解斜視図、（Ｂ）は回動アームの変形例の正面図、（Ｃ）は同アームの側面図、（Ｄ）は同アームの斜視図である。
【図７Ａ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の斜視図である。
【図７Ｂ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの他端側の斜視図である。
【図７Ｃ】タイミング駆動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の側面図である。
【図８】用紙搬送ガイド、回動アーム及びサポート部材の側面図である。
【図９】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの斜視図である。
【図１０】タイミング従動ローラと用紙搬送ガイドの一端側の斜視図である。
【図１１】位置決めガイド部材の側面図である。
【図１２Ａ】転写カバーを閉じる最終第１段階でタイミング駆動ローラの回転軸が位置決めガイド部材にガイドされる直前状態を示す側面図である。
【図１２Ｂ】転写カバーを閉じる最終第２段階でタイミング駆動ローラの回転軸が位置決めガイド部材にガイドされる途中状態を示す側面図である。
【図１２Ｃ】転写カバーを閉じる最終第３段階でタイミング駆動ローラがタイミング従動ローラと当接した状態を示す側面図である。
【図１３】転写カバー開閉時のタイミング駆動ローラの移動軌跡を示す図である。
【図１４Ａ】転写カバーを開いた時のカバー内面におけるタイミング駆動ローラの状態を示す斜視図である。
【図１４Ｂ】転写カバーを閉じた時のカバー内面におけるタイミング駆動ローラの状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の変形例を示す画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置を備えた画像形成装置を図面を参照して説明する。
【００１７】
なお、本願において、「画像形成装置」とは、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。「用紙」は、材質を紙に限定するものではなく、上述したＯＨＰシート、布なども含み、現像剤やインクが付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。
【００１８】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置を備えた画像形成装置としてのレーザプリンタの外観斜視図である。本発明に係る用紙搬送装置を適用する画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの各単体はもちろんこと、これらの２つ以上を組み合わせた複合機であってもよい。画像形成装置の下部には給紙トレイ３０が配置され、当該給紙トレイ３０の上部側の画像形成装置の外表面に、内部点検用のカバーとしての転写カバー８が配設されている。また装置の上部に排紙トレイ４４が配設されている。
【００１９】
転写カバー８は、その内面に両面ユニット９を備え、図２に示すように、装置の下部に配置された回転軸１２を中心として画像形成装置の手前側に回動可能になっている。図３は、転写カバー８を手前側に開いた状態を示している。
【００２０】
前記両面ユニット９は搬送ハウジング９ａを有し、この搬送ハウジング９ａの背面側に用紙の戻り通路９ｂが形成されている。また、搬送ハウジング９ａの内面側は、本体側の用紙搬送経路の一部を構成すると共に、転写部材としての二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対３２の一方のタイミング駆動ローラ３２ａを備えている。二次転写ローラ２０は、後述する本体側の駆動ローラ１８とで２個一対の送り部材としての転写ローラ対を構成し、タイミング駆動ローラ３２ａは、本体側のタイミング従動ローラ３２ｂとで２個一対の送り部材としてのタイミングローラ対３２を構成する。
【００２１】
以下、図２に基づいて画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成する作像部として４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。
【００２２】
画像形成装置の本体側には、プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃが配置されている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００２３】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００２４】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、第１転写部としての転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、各像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１６、駆動ローラ１８に対向して配置した第２転写部としての二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２等を有する。像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２５】
画像形成装置の下部には、用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙トレイ３０と、給紙トレイ３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給紙ローラ３０ａが設けてある。給紙路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対３２が配設されている。このタイミングローラ対３２は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、一度用紙Ｐをたるませて、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部で用紙Ｐに転写される直前に、所定のタイミングで二次転写ニップ部に用紙Ｐを送り出す。
【００２６】
前記二次転写ローラ２０は、一般的に、圧縮バネ２５で中間転写ベルト１６に付勢されることが多い。しかし、フルフロントオペレーションタイプの画像形成装置では、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多く、圧縮バネ２５周りのコンパクト化が困難である。そこで、図２のように、転写ニップ部を斜め方向に配置すると、両面ユニット９のデッドスペースを有効に用いることができ、画像形成装置の前後方向のコンパクト化を達成することができる。
【００２７】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着部としての定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００２８】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設してあり、定着後搬送路３５の末端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には排紙ローラ対３７が配設されている。反転搬送路４１はその末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４４が配設されている。
【００２９】
転写装置１５と給紙トレイ３０の間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０（トナー収容器）が配設してある。粉体収容器１０は画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３０】
この実施形態の画像形成装置では、給紙ローラ３０ａから二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置して、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００３１】
（画像形成装置の動作）
次に、この画像形成装置の基本的動作について説明する。図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ３０ａが回転すると、給紙トレイ３０に積載した用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対３２のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００３２】
作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて像担持体２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から像担持体２Ｋの表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーを現像装置５Ｋに供給する。
【００３３】
現像装置５Ｋによって静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００３４】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００３５】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写される。
【００３６】
各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対３２と給紙ローラ３０ａが駆動を開始し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２０へ送る。そして、二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部によって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写する。
【００３７】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３８】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切替部材４２は図１の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４４へ排出される。
【００３９】
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切替部材４２が図１の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。
【００４０】
反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対３２に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４４へ排出される。
【００４１】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去される。
【００４２】
中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０の入り口５３へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される（図２参照）。
【００４３】
（転写カバー）
印刷途中で用紙詰まりによるジャムが発生した場合、図３、図４のように、ユーザが転写カバー８を回転軸１２を中心として手で外側に開き、内部のジャム紙を取り出すことができる。用紙Ｐがタイミングローラ対３２に挟まれている場合、タイミングローラ対３２の圧力が非常に高いので、タイミングローラ対３２が閉じたままではジャム紙を取り出すのが困難である。
【００４４】
この実施形態は、転写ローラ２０と、タイミングローラ対３２の一方のタイミング駆動ローラ３２ａを、それぞれ転写カバー８の内側に配置しているで、転写カバー８を開くことで、転写ローラ２０とタイミングローラ対３２も同時に開くことができ、ジャム処理を迅速・簡単に行うことができる。すなわち、図３、図４に示すように、転写カバー８を回転軸１２を中心として手前側に解放すると、内部に定着装置３４と、中間転写ベルト１６の端部と、タイミング従動ローラ３２ｂ等が見えるので、内部のジャム処理が容易である。
【００４５】
（二次転写ローラ）
二次転写ローラ２０は、図１２Ａ〜図１２Ｃのように、転写カバー８の内側に配置されている。転写カバー８の内面には、左右両側部分に一対の端板２７が複数のネジ２９により固定され、これにより端板２７に取り付けられた二次転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａ等の各ユニットが転写カバー８の強度向上に寄与している。この端板２７の内側に支持板２８が配置され、この支持板２８に、二次転写ローラ２０の回転軸２０ａが回転可能に支持されている。支持板２８は、図２に示すように、圧縮バネ２５によって二次転写駆動ローラ１８に向けて付勢されている。
【００４６】
（タイミング駆動ローラ）
図５（Ａ）に示すように、転写カバー８の内面に配置されたタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端は、回動アーム４５に対して、軸方向外側にやや突き出した状態で支持されている。この回動アーム４５は、その基端部４５ｄに形成された長穴４５ａに、搬送ハウジング９ａの両側の端板２７の円柱状の支軸２７ａが回動自在に挿入され、回動アーム４５はこの支軸２７ａを中心にして回動可能、かつ、長穴４５ａの方向にスライド可能とされている。そして回動アーム４５の先端部の支持部４５ｅに形成された軸穴４５ｂに、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の端部が回転自在に挿入されている。タイミング駆動ローラ３２ａは、図示しない回転駆動機構によって搬送方向に回転駆動されるようになっている。
【００４７】
なお、回動アーム４５は、その軸穴４５ｂの内周面がタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１と直接接触するので、回動アーム４５の材質を回転軸３２ａ１との摺動性が良好なものにするとよい。また、回動アーム４５は左右で共通化して部品点数を削減すると共に組み付け性を良好にするために、表裏対称形状とするのが望ましい。
【００４８】
なお、タイミング駆動ローラ３２ａはニップ圧の反力でその回転軸３２ａ１の両端に高い圧力が作用するので、回動アーム４５の軸穴４５ｂは回転軸３２ａ１との摩擦で摩耗しやすく短寿命になる傾向がある。そこで、図５（Ｂ）のように耐久性を上げるために軸穴４５ｂの内径をやや大きめに形成し、この大きめにした軸穴４５ｂの中に耐摩耗性に優れた金属又は樹脂或いはその他の高機能材料からなる筒状の軸受４９を圧嵌め或いは接着剤等で固定するようにしてもよい。これにより高価な材料の使用量を抑制して軸受の長寿命化を低コストで実現することができる。
【００４９】
図６に示すように、回動アーム４５と端板２７との間に、加圧レバー４６が配置されている。この加圧レバー４６は、長さ方向中間位置に軸穴４６ａが形成され、この軸穴４６ａに、端板２７に形成された支軸２７ｂが挿入されている。そして、加圧レバー４６は、この支軸２７ｂを中心として回動可能とされている。
【００５０】
加圧レバー４６の下端部の引っ掛け部４６ｂに、図１２Ａ〜図１２Ｃのように、弾性部材としての引張バネ４７の一端が連結されている。この引張バネ４７の他端は、端板２７の軸２７ｃに掛け止めされている。加圧レバー４６は、この引張バネ４７によって、支軸２７ｂを中心として常時矢印方向（反時計方向）に回動付勢されている。
【００５１】
加圧レバー４６の先端部側面は平らな押圧面４６ｃを形成し、この押圧面４６ｃが、引張バネ４７の力で、回動アーム４５の軸穴４５ｂの周囲に図６、図１２Ｃのように形成された被押圧面部４５ｃに当接している。当該被押圧面部４５ｃは、図１２Ｃの状態で、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１とタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１とを結ぶ直線に対してほぼ直角な面を有する。
【００５２】
これにより、引張バネ４７の力が効率的にタイミング駆動ローラ３２ａに伝わり、小さなバネでも十分なタイミングローラニップ圧を生じさせることができる。回動アーム４５は、被押圧面部４５ｃが押圧されることにより、転写カバー８を閉じた状態では、常時、矢印方向で示すようにタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１の方向に直線的に付勢されている。なお、軸穴４５ｂの縁は回転軸３２ａ１を挿入しやすいように必要に応じてテーパ４５ｈを付けるとよい。
【００５３】
回動アーム４５の長穴４５ａは、引張バネ４７の力によって回動アーム４５が矢印方向に移動するのを可能にしている。なお、回動アーム４５を付勢するためのバネの配置は引張バネ４７に限られない。当該加圧レバー４６と引張バネ４７に代えて、支軸２７ａの回りに反時計方向に付勢する捩りバネを配設すると共に、長穴４５ａ内の支軸２７ａの左側に回動アーム４５を外側に付勢する圧縮バネを配設することでも以上と同等の付勢作用が得られる。
【００５４】
回動アーム４５の基端部４５ｄと支持部４５ｅとの間は板状の中間部４５ｆとして構成され、この板状の中間部４５ｆの片側（タイミング駆動ローラ３２ａの軸方向内側）に、基端部４５ｄと支持部４５ｅが配設されている。すなわち、中間部４５ｆに対して、基端部４５ｄと支持部４５ｅがタイミング駆動ローラ３２ａの幅方向すなわち軸方向にオフセットして配置されている。
【００５５】
従って、中間部４５ｆの内側に図６（Ｂ）に示すように空きスペースが形成されている。この空きスペースは、加圧レバー４６など他の部品を回動アーム４５と干渉することなく配置するのに利用することができ、これにより装置の省スペース化を図ることができる。タイミング駆動ローラ３２ａの両端部付近は駆動系部品が多数配置されるので、このような省スペース化は装置の小型化にとって非常に有効である。
【００５６】
なお、転写カバー８に配置する部品のレイアウトによって、当該空きスペースを中間部４５ｆの反対側（タイミング駆動ローラ３２ａの軸方向外側）に形成することも可能である。その場合も、当該空きスペースを、転写カバー８に配置する他の部品を回動アーム４５と干渉することなく配置するのに利用することができ、装置の省スペース化を図ることができる。
【００５７】
回動アーム４５の中間部４５ｆには、必要に応じて図６（Ｂ）〜（Ｄ）のように被規制部４５ｇを形成することができる。この被規制部４５ｇは、転写カバー８の一部に形成した規制部（この実施形態では加圧レバー４６の支軸２７ｂの先端部）を当接させるためのものである。規制部は支軸２７ｂの先端部以外でも構成可能であり、支軸２７ｂの近傍の端板２７に凸部を形成してこれを規制部とすることも可能である。支軸２７ｂの先端部で規制部を構成することで、端板２７形状を簡略化して省スペース化を図り、また端板２７上での部品配置の自由度を増大することができる。
【００５８】
すなわち、回動アーム４５は前述したようにその長穴４５ａに支軸２７ａを通し、支軸２７ａを中心にして回動可能かつ長穴４５ａ方向にスライド可能に支持しているので、支軸２７ａと長穴４５ａとの間の遊びでガタ付きが発生しやすい。そしてこのガタ付きがある程度大きいと左右の回動アーム４５がタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の方向で傾倒しやすくなり、これにより転写カバー８の特に閉作動時にタイミング駆動ローラ３２ａや回動アーム４５が本体側部品と干渉を起こしやすくなり、転写カバー８の開閉操作性が悪化する可能性がある。そこで前記のように必要に応じて被規制部４５ｇを形成することができるようにした。
【００５９】
この実施形態では被規制部４５ｇは中間部４５ｆをやや斜め方向に横切るようにテーパ溝として形成されている。被規制部４５ｇは必ずしも溝形状あるいはテーパ溝にする必要はなく、中間部４５ｆの全面を被規制部４５ｇとして構成したり、テーパ溝に代えて底部がＲ面の溝部としたりするなど、色々な形態が可能である。
【００６０】
被規制部４５ｇを溝形状にした場合は支軸２７ｂによって回動アーム４５をガイドする作用も得られる。図６（Ｃ）で被規制部４５ｇの左下端がテーパ溝の最も深い底面であり、回動アーム４５の裏側までの厚さが中間部４５ｆの板厚の約半分程度である。この左端から右上端に行くにつれて溝底が上昇し、右上端ではテーパ溝の最も浅い底面になって中間部４５ｆの表面側にほぼ同じ高さで続いている。
【００６１】
前記端板２７のバネ掛け用軸２７ｃの近傍に、図５、図６、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、ストッパ４８が形成されている。このストッパ４８は端板２７を切起こして成形したもので、転写カバー８を開いた時に加圧レバー４６が当該ストッパ４８に当接してその反時計方向の回動位置を規制するものである。ストッパ４８によって加圧レバー４６の回動範囲を必要最小限度に規制することで、加圧レバー４６周囲の部品レイアウトに余裕を持たせると共に、引張バネ４７の伸縮量を必要最低限にしてその部品コストを抑制する。なお、転写カバー８を閉じた状態では加圧レバー４６がストッパ４８から離れ、両者の間に所定の隙間Ｓ１が形成される。
【００６２】
加圧レバー４６の回転モーメントは、引張バネ４７の引っ掛け部４６ｂから支軸２７ｂまでの距離と、当該支軸２７ｂから押圧面４６ｃまでの距離の比（レバー比）によって決まる。この実施形態では引張バネ４７の力が前記距離のレバー比で数倍に増大されて回動アーム４５の被押圧面部４５ｃに伝達されるようにしている。従って、引張バネ４７の小さなバネ力であっても、大きなタイミングローラニップ圧を生じさせることができるから、必要なタイミングローラニップ圧をコンパクトな小型の引張バネ４７で得ることが可能である。
【００６３】
前記のように、回動アーム４５に対して端板２７の支軸２７ａが挿入される穴形状を長穴４５ａにすることにより、当該長穴４５ａと支軸２７ａとの間の隙間分だけ回動アーム４５がその長手方向に移動可能である。こうすることで、タイミング駆動ローラ３２ａをタイミング従動ローラ３２ｂに安定して押し付けることができ、安定的なタイミングローラニップ圧を確保する事ができる。なお、長穴４５ａと支軸２７ａの関係は、逆にすることも可能である。すなわち、回動アーム４５の基端部に形成した支軸を、端板２７に形成した長穴に挿入することで、前記と同様の作用が得られる。
【００６４】
転写カバー８を開いた状態、すなわち、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面に外力が作用していない状態では、回動アーム４５が自重により支軸２７ａを中心として図１２Ａ、図１４Ａのように最も下側ないし反時計方向に回動している。そして、回動アーム４５が後述するサポート部材５２の上端のストッパ面５２ｂに自重で当接している。
【００６５】
この状態、すなわち図１２Ａの状態で、回動アーム４５はその支軸２７ａの左右に存在する長穴４５ａ内の隙間分だけ自由に移動可能である。一方、加圧レバー４６は引張バネ４７の力で反時計方向の限界まで回動し、ストッパ４８に当接している。従って、回動アーム４５と加圧レバー４６が互いに離間し、両者の間に隙間Ｓ２が出来ている。
【００６６】
（用紙搬送ガイド）
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、タイミング駆動ローラ３２ａの下方に、両面ユニット９の用紙搬送ガイド５０が配置されている。この用紙搬送ガイド５０は、タイミングローラ対３２に搬送されて来る用紙Ｐを、転写ニップ部に正確に案内するためのもので、本体側にも、図２に示すように、同様の用紙搬送ガイド５１が配置されている。
【００６７】
従来の画像形成装置では、この用紙搬送ガイド５０は、搬送ハウジング９ａの内面に固定的に配設されていた。本発明の実施形態では、タイミング駆動ローラ３２ａを搬送ハウジング９ａに対して可動に配設しているので、従来のように用紙搬送ガイド５０を固定的に配置したままであると、タイミング駆動ローラ３２ａが用紙搬送ガイド５０に干渉するおそれがある。
【００６８】
また、そのような干渉が生じないように、用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａから十分離間させて配置すると、タイミング駆動ローラ３２ａと用紙搬送ガイド５０との間の隙間が大きくなり過ぎる。この結果、用紙Ｐを安定的にタイミングローラニップ部に案内することが困難になり、前記大きな隙間によって用紙ジャムが発生する可能性が高まる。
【００６９】
そこで本発明の実施形態では、用紙搬送ガイド５０をタイミング駆動ローラ３２ａと共に移動可能に構成した。用紙搬送ガイド５０の上端部に図７Ｃのように軸受部５０ａが形成され、この軸受部５０ａに、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が回転自在に嵌合されている。軸受部５０ａは、一部が切り欠かれて、側面視でＣ字状を成し、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をその切欠きから横向きにクリック的に嵌合可能に構成されている。
【００７０】
このようにタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１を用紙搬送ガイド５０の軸受部５０ａに嵌合することにより、用紙搬送ガイド５０の軸受部５０ａすなわち用紙搬送ガイド５０の下流端を、タイミング駆動ローラ３２ａと共に移動させることが可能となる。従って、用紙搬送ガイド５０の下流端とタイミング駆動ローラ３２ａとの間の隙間を、常に必要最小限の所定隙間に維持することができる。これにより、タイミングローラニップ部に対して用紙Ｐを安定的に送り込むことが可能となり、当該隙間に用紙Ｐが食い込んで用紙ジャムが発生するのを防止することができる。
【００７１】
用紙搬送ガイド５０の両端面の下端部には、図７Ａのように、短軸状のボス部５０ｂが一体形成されている。一方、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端の下側位置に、図７Ａ、図７Ｂに示すように、前記ボス部５０ｂを上下方向にガイドするサポート部材５２が配置されている。このサポート部材５２は、端板２７にネジ止め固定されている。
【００７２】
サポート部材５２は、用紙搬送ガイド５０の両端に面した側に、図７Ｂのように、縦長溝５２ａが形成されている。この縦長溝５２ａは、用紙搬送ガイド５０の前記ボス部５０ｂを上下方向にガイドするためのもので、ボス部５０ｂの直径より若干大きな一定幅で上下方向に所定長さで延びている。そして、用紙搬送ガイド５０のボス部５０ｂが縦長溝５２ａにスライド可能に嵌合されることで、タイミング駆動ローラ３２ａの動きに追従して用紙搬送ガイド５０が移動する際に、用紙搬送ガイド５０の上流端の位置ないし軌跡を前記縦長溝５２ａで規制するようにしている。
【００７３】
図８に示すように、サポート部材５２は回動アーム４５の下側に位置し、サポート部材５２の上端は平らなストッパ面５２ｂを形成し、このストッパ面５２ｂに回動アーム４５の下面が当接可能に構成されている。そして引張バネ４７の力が加圧レバー４６を介して回動アーム４５に作用していない状態、すなわち、加圧レバー４６が引張バネ４７の力で反時計方向の限界まで回動してストッパ４８に当接している状態では、前述したように、回動アーム４５が自重でサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接して位置規制されるようになっている。
【００７４】
用紙ジャム処理時などに、ユーザが一定時間転写カバー８を開いた状態にした場合、タイミング駆動ローラ３２ａにユーザが接触できる状態にある。このため、転写カバー８に対してタイミング駆動ローラ３２ａを不用意に動かす可能性があるが、この際、前記の用紙搬送ガイド５０を伴って移動可能な範囲を越えてさらにタイミング駆動ローラ３２ａを動かそうとした場合、用紙搬送ガイド５０に過度の負荷がかかり、当該用紙搬送ガイド５０を破損させてしまう恐れがある。
【００７５】
そこで、図８のように、転写カバー８の一部形状、例えばサポート部材５２にストッパ面５２ｂを形成し、このストッパ面５２ｂに回動アーム４５を当接させることで、それ以上、回動アーム４５ないしタイミング駆動ローラ３２ａを不用意に動かす事ができない構成にする。このような構成にすることで、当該部品の破損防止を確実なものとすることができる。
【００７６】
（位置決めガイド部材）
一方、図９に示すように、本体側にはタイミング従動ローラ３２ｂが配置されている。このタイミング従動ローラ３２ｂと、転写カバー８側のタイミング駆動ローラ３２ａとが互いに当接して、タイミングローラ対３２によるタイミング機構を構成する。
【００７７】
タイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１の両端に、図９、図１０、図１１に示すように、タイミング従動ローラに対するタイミング駆動ローラ３２ａの位置決めのための位置決めガイド部材５５が配置されている。このガイド部材５５は、図１１のように、タイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂ１を嵌合する軸穴５５ａと、前方すなわち転写カバー８側に向かって水平に突出した上顎部５５ｂと下顎部５５ｃを有する。下顎部５５ｃは上顎部５５ｂよりも長く突出し、両顎部５５ｂ、５５ｃの間に斜め上方に開いた挿入口５５ｄが形成されている。
【００７８】
従って、挿入口５５ｄは斜め上方からタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をスムーズに受け入れるすくい形状になっている。このすくい形状は、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の奥まで行かないうちに下側顎部５５ｃから浮き上がった場合に、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５と干渉して破損するのを防止する目的もある。
【００７９】
挿入口５５ｄの反対側は円弧状端部５５ｅを形成している。転写カバー８を閉じる最終段階でタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１の両端はこの円弧状端部５５ｅに向かって水平方向に進行するが、回転軸３２ａ１の両端は最大でも円弧状端部５５ｅに当接する直前までしか進行しない。すなわち、転写カバー８を完全に閉じた状態で回転軸３２ａ１と位置決めガイド部材５５の円弧状端部５５ｅとの間にわずかに隙間Ｓ３が残存する。
【００８０】
この隙間Ｓ３はタイミングローラ対３２の所定のニップ圧を形成するために必要なものである。隙間Ｓ３がゼロになると、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面基準が円弧状端部５５ｅになり、回転軸３２ａ１からそのローラ３２ａ外周面までにある複数部品の各寸法精度のバラツキが積み上げられてニップ圧の大きなバラツキを引き起こしてしまう。また、ローラ３２ａ外周面の摩耗等の経時劣化によってもニップ圧が変動することになる。前記隙間Ｓ３を残存させることで前記問題を回避することができる。
【００８１】
位置決めガイド部材５５の下側の顎部上面５５ｂ１は、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１のガイド部として機能するもので、回転軸３２ａ１が顎部上面５５ｂ１に圧接しつつスライドする。下側の顎部上面５５ｂ１は、タイミング従動ローラ３２ｂとタイミング駆動ローラ３２ａとの間で適正かつ精密なニップ部が形成されるように、直線状に形成されている。これにより、タイミング従動ローラ３２ｂとタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸相互間での位置関係のばらつきを非常に小さくすることができ、精度のよいタイミング性能とスキュー補正性能を持たせることができる。
【００８２】
なお、ここで「直線状」とは、完全な直線だけを意味するのではなく、タイミング従動ローラ３２ｂに向かってほぼ直線的に近付く形状も含むものとする。この直線状の顎部上面５５ｂ１に沿って、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が移動する軌跡が「第２軌跡」である。
【００８３】
なお、前記位置決めガイド部材５５と同様のガイド部材を、本体側の中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８の回転軸の両端部近傍に配置し、転写ローラ２０と駆動ローラ１８の相対的位置決め精度を当該位置決めガイド部材により確保することも可能である。
【００８４】
（転写カバーの開閉とタイミング駆動ローラの作動）
図１２Ａ〜図１２Ｃは、転写カバー８を閉じる際の最終段階を順番に示している。図１２Ａはタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５に当接する直前状態を示している。転写カバー８に対するタイミング駆動ローラ３２ａ等の位置関係は、図３、図４のように転写カバー８を完全に開いた状態から図１２Ａに至るまでまったく同じであり、その間の位置関係の変化はない。
【００８５】
転写カバー８を回動させる場合、二次転写ローラ２０とタイミング駆動ローラ３２ａが描く円弧状移動軌跡（例えば図１２Ａに示すタイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１）の範囲内には、本体側部品を配設することができない。二次転写ローラ２０とタイミング駆動ローラ３２ａが干渉する可能性のある本体側部品としては、図２と図４の定着装置３４や、中間転写ベルト１６（モノクロ画像形成装置の場合は感光体ドラム）とその駆動ローラ１８などである。
【００８６】
最近の画像形成装置では、コンパクト化のために、タイミングローラ対を、像担持体としての感光体ドラムや、中間転写ベルトの端部下側に近接配置するレイアウトの必要性が高まっている。このようなコンパクト化したレイアウトの場合、タイミング駆動ローラ３２ａの円弧状移動軌跡Ａ１が中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８と干渉する可能性が高まる。すなわち、転写カバー８を開閉する際に、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１が中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８と干渉しやすい。特に、タイミングローラ対３２が用紙搬送経路の関係で、中間転写ベルト１６の転写ニップ部からやや装置奥側に配置された場合に、前記干渉可能性がいっそう顕著になる。
【００８７】
また、装置本体をコンパクト化するためには、その上下方向高さを短縮化する必要性があるが、そのような短縮化をした場合、転写カバー８の回転軸１２からタイミング駆動ローラ３２ａまでの回転半径Ｒ１が短くなる。そうすると、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１がいっそう中間転写ベルト１６寄りとなるから、このタイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡が装置本体の高さ方向短縮の障害になる。
【００８８】
本発明の実施形態は、図２のようにタイミングローラ対３２を二次転写ベルト１６の駆動ローラ１８の直近下方かつ奥側（左側）に配置して装置の上下方向と奥行き方向の両方でコンパクト化を図りながらも、図１２Ａ〜図１２Ｃ、図１３及び以下の説明から分かるように、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ１を二次転写ベルト１６とその駆動ローラ１８を回避する設定としている。
【００８９】
図１２Ａの状態では、回動アーム４５がその自重でサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接する一方、加圧レバー４６は引張バネ４７の力でストッパ４８に当接している。回動アーム４５と加圧レバー４６との間、すなわち図６に示す加圧レバー４６の押圧面４６ｃと、回動アーム４５の被押圧面部４５ｃとの間に、隙間Ｓ２が形成されている。
【００９０】
従って、回動アーム４５およびタイミング駆動ローラ３２ａは、図１２Ａの状態から当該隙間Ｓ２が許容する範囲で、右方および上方に可動な状態になっている。なお、回動アーム４５に前記のように被規制部４５ｇを形成した場合、図１２Ａの状態で規制部としての支軸２７ｂの先端部が被規制部４５ｇの深さが最も深い入口端に位置する。この位置では支軸２７ｂの先端部はまだ被規制部４５ｇに当接していないか、当接していても軽く触れている程度である。
【００９１】
図１２Ａの状態から転写カバー８を回転軸１２を中心として開く方向（時計方向）に回動させると、回動アーム４５が右下がり傾斜となってサポート部材５２の上端のストッパ面５２ｂに当接したままその自重で支軸２７ａ側にスライド移動する。これにより、転写カバー８の内面側へのタイミング駆動ローラ３２ａの突出量が低減し、ユーザが用紙ジャム処理時などに転写カバー８を開いた時にタイミング駆動ローラ３２ａに不測に触れてしまう可能性を低減することができる。
【００９２】
また、このように回動アーム４５が自重で支軸２７ａ側に移動した位置は、転写カバー８を閉じていく時に、少なくとも回動アーム４５がサポート部材５２の上端のストッパ面５２ｂに当接するまでは維持される。このため、前記のようにタイミング駆動ローラ３２ａの突出量が自重による移動で低減している分だけ、タイミング駆動ローラ３２ａと本体側部品との非干渉領域を広く確保することができる。
【００９３】
図１２Ｂは転写カバー８を完全に閉じる直前状態を示している。この状態はタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の下顎部５５ｃの上面５５ｃ１に当接し、それによって回動アーム４５がサポート部材５２から浮き始める瞬間である。
【００９４】
この状態でも回動アーム４５と加圧レバー４６との間には前記隙間２がまだ残っており、引張バネ４７の力はストッパ４８で受け止められ、回動アーム４５には引張バネ４７の力は作用していない。従って、この図１２Ｂの状態から転写カバー８をさらに閉じていっても、前記隙間Ｓ２がゼロになるまでは、回動アーム４５は時計方向（サポート部材５２から浮き上がる方向）に自由に回動可能な状態にある。
【００９５】
なお、前記被規制部４５ｇを形成した場合、図１２Ｂの状態で規制部としての支軸２７ｂの先端部は、被規制部４５ｇの入口端からやや奥側に入った中間部に位置する。この位置では支軸２７ｂの先端部と被規制部４５ｇとの間のガタ隙間が図１２Ａのときよりも縮小し、左右の回動アーム４５が内側方向に傾いている場合は支軸２７ｂの先端部が被規制部４５ｇに当接してその傾きを矯正するように回動アーム４５を外側方向に変位させる。
【００９６】
これにより、長穴４５ａと支軸２７ａの間に多少のガタ付きがあっても、回動アーム４５同士の平行度と回転軸３２ａ１に対する回動アーム４５の垂直性が上がることでタイミング駆動ローラ３２ａや回動アーム４５の位置が矯正され、その後の転写カバー８の閉作動でタイミング駆動ローラ３２ａや回動アーム４５が本体側部品と干渉するのが防止される。特に被規制部４５ｇにテーパ面やＲ面などの傾斜を付けることで、転写カバー８が撓んだり回動アーム４５がガタ付きにより傾斜したりした場合でも、回動アーム４５の位置を良好に矯正してタイミング駆動ローラ３２ａや回動アーム４５が本体側部品と干渉するのを有効に防止することができる。
【００９７】
図１２Ｂの状態からさらに転写カバー８を閉じていくと、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の下顎部上面５５ｃ１に支持されてその高さが一定になる一方、回動アーム４５の支軸２７ａの高さが転写カバー８を閉じるに従いさらに下がっていくので、回動アーム４５が次第に時計方向に回動する。そして、前記隙間Ｓ２がゼロになって回動アーム４５が加圧レバー４６に当接することで引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６に作用するようになる。すなわち、回動アーム４５が加圧レバー４６に当接すると同時に加圧レバー４６がストッパ４８から離間して両者の間に隙間Ｓ１が形成され、引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６の先端押圧面４６ｃから回動アーム４５の被押圧面部４５ｃに伝達されるようになる。
【００９８】
図１２Ｃは転写カバー８を完全に閉じた状態を示し（転写カバー８の内面は図１４Ｂに示す）、この状態では引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６を介して回動アーム４５に伝達され、回動アーム４５が支軸２７ａを中心として反時計方向に回動付勢される。タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１は、位置決めガイド部材５５（図１２Ｃでは図示省略）の下顎部上面５５ｃ１に沿って水平方向左方にガイドされるので、前記回動付勢力によりタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が、実際はタイミング従動ローラ３２ｂの回転軸３２ｂａ１に向かって直線的に接近する方向（支軸２７ａから離間する方向）にシフト付勢される。従って、回動アーム４５の支軸２７ａは図１２Ｃでは長穴４５ａ内の右端近くまで相対的に移動し、回動アーム４５が支軸２７ａひいては転写カバー８の回転軸１２を中心として半径方向外方に最大限延びた状態になる。
【００９９】
なお、回動アーム４５に前記被規制部４５ｇを形成した場合、図１２Ｃの状態で規制部としての支軸２７ｂの先端部が被規制部４５ｇの深さが最も浅い最奥部に位置する。これにより、被規制部４５ｇの最奥部に支軸２７ｂの先端部が軽く当接又は最小のガタ隙間で対向することで、一対の回動アーム４５とタイミング駆動ローラ３２ａの位置精度が向上する。
【０１００】
なお、左右の支軸２７ｂの先端部を共に被規制部４５ｇに当接させると両者間に当接圧が発生し、両者間の摩擦力により引張バネ４７の付勢力がタイミング駆動ローラ３２ａのニップ圧として効率的に作用するのを妨げるおそれがある。このため、図１２Ｃの状態で一方の支軸２７ｂの先端部が被規制部４５ｇに当接していても、他方の支軸２７ｂの先端部は被規制部４５ｇから最小のガタ隙間を明けて離間しているのが望ましい。勿論、図１２Ｃの状態で両方の支軸２７ｂの先端部が被規制部４５ｇにガタ隙間なくちょうど当接するような設定とすることも可能である。
【０１０１】
この状態で、タイミング駆動ローラ３２ａがタイミング従動ローラ３２ｂに当接し、両ローラ間にニップ部が形成されてタイミングローラ対３２によるタイミング機構が構成される。また、転写ローラ２０が圧縮バネ２５の付勢力で中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８に中間転写ベルト１６を介して当接し、転写ローラ２０と、駆動ローラ１８に支えられた中間転写ベルト１６の端部との間に、所定の転写ニップ圧が形成される。
【０１０２】
ところで、前記タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１は、位置決めガイド部材５５の下顎部上面５５ｃ１に当接した後、前記のようにタイミング機構を構成するまで常に下顎部上面５５ｃ１に当接した状態を維持する。この点、特許文献２のローラの位置決め機構は、ローラの軸を本体側の上下顎で構成する案内ガイドのガイド溝でガイドする構成であるが、ローラを付勢するバネの付勢方向を前記ガイド溝方向に一致させている。
【０１０３】
このようなローラの付勢機構では、ローラの軸が上下顎のいずれでガイドされるのかが不明確となり、最終的なローラの位置決め位置が上顎基準か下顎基準か定まらないという可能性がある。本発明の実施形態では、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１をタイミング機構を構成する最後まで下顎部上面５５ｃ１でガイドするので前記のような問題がない。
【０１０４】
また、本発明の実施形態は引張バネ４７の付勢力を加圧レバー４６を介して回動アーム４５に伝達する構成なので、回動アーム４５を反時計方向に回動付勢する同時に長穴４５ａの方向にも付勢することができ、前述のように下顎部上面５５ｃ１基準での位置決めを可能にしつつ、引張バネ４７の付勢力をタイミングローラ対３２のニップ圧形成用としても利用することを可能にしている。この点、特許文献２のようなローラの付勢構造では、バネによるニップ圧形成は可能であっても、前述したようにローラの位置決めが不安定になるという問題がある。
【０１０５】
前記のタイミングローラ対３２によるタイミング機構において、タイミング従動ローラ３２ｂに対するタイミング駆動ローラ３２ａの位置を決める機構は、ガイド部材５５の下顎部上面５５ｃ１と、これにガイドされるタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１と、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面自体で構成される。回動アーム４５の基端側が支点ピン２７ａと長穴４５ａの間に存在する隙間でガタついても、タイミング駆動ローラ３２ａの位置には影響がない。
【０１０６】
このような位置決め機構は引用文献１の位置決め機構に比べて簡単かつ省スペースである。しかも、タイミング駆動ローラ３２ａの外周面自体を相手方のタイミング従動ローラ３２ｂの外周面に向けて直線的にガイド付勢した状態で位置決めしているので、前述したようにタイミング駆動ローラ３２ａの構成部品の寸法精度のバラツキやローラ３２ａ外周面の摩耗等の経時劣化があってもニップ圧が変動することがない。
【０１０７】
タイミング駆動ローラ３２ａはタイミング従動ローラ３２ｂから前記ニップ部の反力を受け、当該反力で回動アーム４５が長手方向基端側かつ時計方向に押し返される。一方、前記ニップ部の反力は回動アーム４５を介して加圧レバー４６の押圧面４６ｃに伝達され、これによって加圧レバー４６が時計方向にやや押し返されることで引張バネ４７がやや引き伸ばされる。このとき加圧レバー４６とストッパ４８との間には隙間Ｓ１が残存し、引張バネ４７の付勢力が加圧レバー４６のレバー比（引張バネ４７の引っ掛け部４６ｂから支軸２７ｂまでの距離と、当該支軸２７ｂから押圧面４６ｃまでの距離の比）により増大された形で前記ニップ圧に反映される。
【０１０８】
以上、図１２Ａ〜図１２Ｃを参照して転写カバー８を閉じる際の最終段階を順番に説明したが、次に転写カバー８の開閉時のタイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡について図１３（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。図１３（Ａ）〜（Ｃ）は図１２Ａ〜図１２Ｃにそれぞれ対応し、図中の符号１２は図２に示す転写カバー８の回転軸１２を示している。但し、タイミング駆動ローラ３２ａの実際の移動軌跡は図１３（Ａ）の移動軌跡（回転軌跡）Ａ１であり、図１３（Ｂ）（Ｃ）の移動軌跡Ａ２、Ａ３は中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８との干渉関係を説明するための仮想的なものである。
【０１０９】
図１３（Ａ）では前述したように回動アーム４５が自重でサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接したままであり、転写カバー８を開閉する際、図１２Ａに示す状態から装置外側にかけては、タイミング駆動ローラ３２ａの外側外周面が回転軸１２を中心とする回転軌跡すなわち移動軌跡Ａ１を描く。この移動軌跡Ａ１の半径Ｒ１はＬ１1＋Ｄ１／２であり（Ｌ１：回転軸１２からタイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１中心までの長さ、Ｄ１：タイミング駆動ローラ３２ａの直径）、移動軌跡Ａ１に対して本体側の中間転写ベルト１６と駆動ローラ１８が干渉しない配置になっている。すなわち、Ｌ１1＋Ｄ１／２＜Ｌ２−Ｄ２／２の関係になっている（Ｌ２：回転軸１２から駆動ローラ１８の中心までの長さ、Ｄ２：駆動ローラ１８の直径）。
【０１１０】
一方、転写ローラ２０は図１３（Ａ）で既に中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８に当接しており、転写カバー８をさらに閉じていくと、この当接状態を維持したまま転写ローラ２０と転写カバー８との間の圧縮バネ２５（図２、図４参照）が圧縮されていく。
【０１１１】
次に、図１３（Ｂ）と図１３（Ｃ）では前記Ｌ１1の長さがＬ１1→Ｌ１2→Ｌ１3と順次長くなる（Ｌ１3＞Ｌ１2＞Ｌ１1）。これは、タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１が位置決めガイド部材５５の下顎部５５ｃの上面５５ｃ１に当接することにより、タイミング駆動ローラ３２ａを支持する回動アーム４５が、支軸２７ａを中心として時計方向に回動するためである（図１２Ｂ、図１２Ｃ参照）。この結果、移動軌跡Ａ２の半径Ｒ２が図１３（Ｂ）ではＬ１2＋Ｄ１／２になり、移動軌跡Ａ３の半径Ｒ３が図１３（Ｃ）ではＬ１3＋Ｄ１／２になる。
【０１１２】
ここで、図１３（Ｃ）に示す状態から、タイミング駆動ローラ３２ａをそのまま回転軸１２を中心として時計方向に回転した場合、すなわち回動アーム４５を端板２７ないし転写カバー８に対して回動させることなく、転写カバー８を開放した場合を想定する。この想定は、特許文献３のようにローラの回転軸を固定的に転写カバーに配設した場合の本体側部品との干渉の度合いを確認するためである。
【０１１３】
この場合、図１３（Ｃ）の移動軌跡Ａ３に示すように、タイミング駆動ローラ３２ａが本体側の中間転写ベルト１６の端部と干渉する。この時の移動軌跡Ａ３の半径Ｒ３はＬ１3＋Ｄ１／２であり、Ｌ１3＋Ｄ１／２＞Ｌ２−Ｄ２／２の関係になっている。
【０１１４】
すなわち、図１３（Ａ）（Ｂ）とは前記不等号の大小関係が逆転しており、換言すると、この実施形態では特許文献３の装置に比べて、少なくとも移動軌跡Ａ３が駆動ローラ１８に被っている分だけよりコンパクト化を図ることが出来ることを示している。これは、図１３（Ａ）（図１２Ａ）に比べると、回動アーム４５が端板２７に対して時計方向に回転し、しかも回動アーム４５が加圧レバー４６ないし引張バネ４７の付勢力によって支軸２７ａから遠ざかる方向に移動した結果、移動軌跡Ａ３の半径Ｒ３が図１３（Ａ）の移動軌跡Ａ１の半径Ｒ１＝Ｌ１1＋Ｄ１／２よりも長くなっているからである。
【０１１５】
この実施形態では、転写カバー８の開閉中であって、タイミング駆動ローラ３２ａが本体側部品（中間転写ベルト１６やその駆動ローラ１８）の近くを通過する時は、回動アーム４５を自重で反時計方向に回動させてサポート部材５２のストッパ面５２ｂに当接させている。こうすることで、移動軌跡Ａ１の半径Ｒ１を短くし、本体側部品との干渉を回避することができる。
【０１１６】
なお、回動アーム４５が転写カバー８の開閉中の衝撃等でサポート部材５２のストッパ面５２ｂから一時的に浮き上がろうとしても、図１３（Ｂ）（図１２Ｂ）のようにストッパ４８に当接した加圧レバー４６によってその浮き上がり高さが規制される。この高さ規制により、タイミング駆動ローラ３２ａの移動軌跡Ａ２の半径Ｒ２は図１３（Ｂ）のように最大でもＬ１2＋Ｄ１／２であり、タイミング駆動ローラ３２ａが中間転写ベルト１６や駆動ローラ１８と干渉するおそれはない。
【０１１７】
しかし、移動軌跡Ａ１のままでは、転写カバー８を最後まで閉じても、タイミング駆動ローラ３２ａを本体側のタイミング従動ローラ３２ｂに当接させることができない。そこで、タイミング駆動ローラ３２ａが中間転写ベルト１６とその駆動ローラ１８を通過してその下側に移動した後、当該タイミング駆動ローラ３２ａの回転軸３２ａ１を位置決めガイド部材５５の下顎部５５ｃの上面５５ｃ１に当接させ、これにより回動アーム４５を時計方向に回動させるようにした。また、同時に回動アーム４５を加圧レバー４６ないし引張バネ４７の付勢力によって支軸２７ａから遠ざかる方向に移動させるようにした。
【０１１８】
転写カバー８の開閉中にタイミング駆動ローラ３２ａを以上のように移動させることにより、タイミング駆動ローラ３２ａを中間転写ベルト１６の端部下側すなわち駆動ローラ１８の直近下方かつ奥側（左側）に配置するレイアウトが可能となる。そして、このレイアウトにより装置の奥行きと上下高さを共に短縮することが可能となり、装置のコンパクト化を促進することができる。
【０１１９】
図１５は、本発明の変形例を示すもので、転写カバー８を回動させるのではなく、装置下部に配置した水平レール６６に沿って水平手前方向にスライドさせて転写カバー８を開くようにしている。このように転写カバー８を水平方向で開閉する方式は、例えば特許文献１の図５のように知られている。
【０１２０】
しかし、水平開閉方式は、転写カバー８側の転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａが、装置の小型化に伴って本体側部品と干渉する可能性は少なくなる代わりに、転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａの位置決め精度や、中間転写ベルト１６が転写ローラ２０から受ける摩擦の影響が問題となる。
【０１２１】
本発明の実施形態によれば、転写ローラ２０やタイミング駆動ローラ３２ａを、位置決めガイド部材５５を使用することで、最終位置に正確に位置決めすることができる。また、位置決めガイド部材５５のガイド形状によって、水平移動高さよりも最終位置を上昇させることも可能であり、そうすることで途中の本体側部品の配置を低くすることが可能となり、装置のコンパクト化を促進することができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能であって、例えば前記実施形態は本発明を画像形成装置に適用した例であるが、画像形成装置以外に適用することも勿論可能である。また前記実施形態では本体側送り部材としてタイミング従動ローラ３２ｂ、中間転写ベルト１６及び駆動ローラ１８を配置し、カバー側送り部材としてタイミング駆動ローラ３２ａと二次転写ローラ２０を配置したが、これら送り部材はローラでもよいし、ローラに代わる無端ベルト等であってもよい。
【０１２３】
また、送り部材の種類は任意であり、タイミング用送り部材や転写用送り部材以外の送り部材であってもよく、例えば定着装置３４の加圧ローラ３４ｂを転写カバー８に位置変更可能に配設し、これを本体側のガイド部材によって本体側定着ローラ３４ａの近傍の本体側部品との干渉を回避するように移動させてもよい。
【０１２４】
また、前記実施形態ではガイド部材５５によってタイミング駆動ローラ３２ａをガイドしたが、同ガイド部材５５と同等のガイド部材によって二次転写ローラ２０をガイドすることも可能である。また本体側とカバー側の送り部材の数は前記実施形態では２つにしたが、１つでもよいし２つ以上としてもよい。
【０１２５】
また、タイミング駆動ローラ３２ａとタイミング従動ローラ３２ｂの配置関係は、タイミング駆動ローラ３２ａを本体側に配置し、タイミング従動ローラ３２ｂを転写カバー８に配置する逆の構成にしてもよい。
【０１２６】
また、中間転写ベルト１６を使用しないモノクロ画像形成装置にも本発明を適用可能であり、その場合は像担持体として中間転写ベルト１６に代えて感光ドラムを配置し、当該感光ドラムの外周面に転写カバー側の転写ローラを圧接させる。
【０１２７】
また、前記実施形態では転写カバー８は両面ユニット９を有するものとして説明したが、両面ユニットがない転写カバー８であってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ  プロセスユニット
２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ  像担持体（感光体ドラム）
８    転写カバー
９    両面ユニット
９ａ  搬送ハウジング
９ｂ  戻り通路
１２  転写カバーの回転軸
１５  転写装置
１６  中間転写ベルト
１７  従動ローラ
１８  二次転写駆動ローラ
１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ      一次転写ローラ
２０  二次転写ローラ
２０ａ      回転軸
２５  圧縮バネ
２７  端板
２７ａ      支軸（規制部）
２８  支持板
３０  給紙トレイ
３０ａ      給紙ローラ
３１  給紙路
３２  タイミングローラ対
３２ａ      タイミング駆動ローラ
３２ｂ      タイミング従動ローラ
３３  転写後搬送路
３４  定着装置
３４ａ      定着ローラ
３４ｂ      加圧ローラ
３６  排紙路
３７  排紙ローラ対
４１  反転搬送路
４５  回動アーム
４５ｇ  被規制部
４６  加圧レバー
４７  引張バネ（付勢手段）
５０  用紙搬送ガイド
５２  サポート部材
５２ａ      縦長溝
５２ｂ      ストッパ面
５５  ガイド部材
６５  圧縮バネ
６６  水平レール
Ａ１  タイミング駆動ローラの移動軌跡
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１１−８５８１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５７４号公報
【特許文献３】特開２０００−２３１３２１号公報（特許第３６７０１５３号公報）
【特許文献４】特開２００６−３０６４３号公報（第４６１３５３８号公報）
【図１】
0005994975.tif 000002
【図２】
0005994975.tif 000003
【図３】
0005994975.tif 000004
【図４】
0005994975.tif 000005
【図５】
0005994975.tif 000006
【図６】
0005994975.tif 000007
【図７Ａ】
0005994975.tif 000008
【図７Ｂ】
0005994975.tif 000009
【図７Ｃ】
0005994975.tif 000010
【図８】
0005994975.tif 000011
【図９】
0005994975.tif 000012
【図１０】
0005994975.tif 000013
【図１１】
0005994975.tif 000014
【図１２Ａ】
0005994975.tif 000015
【図１２Ｂ】
0005994975.tif 000016
【図１２Ｃ】
0005994975.tif 000017
【図１３】
0005994975.tif 000018
【図１４Ａ】
0005994975.tif 000019
【図１４Ｂ】
0005994975.tif 000020
【図１５】
0005994975.tif 000021