(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタであって、
入力端子と出力端子との間に接続された第１経路に設けられた複数の弾性波共振器と、
前記第１経路に設けられた入力接続部と出力接続部との間に接続された第２経路を有し、前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続されたキャンセル回路と、を備え、
前記キャンセル回路は、前記第２経路に設けられたノードとグランドとの間に接続され、前記第２経路とは異なる他の経路に設けられた第１弾性波共振器を有し、
前記フィルタの通過帯域外において、前記第１経路を通過する信号と前記キャンセル回路を通過する信号とは相殺し合うことを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記第１弾性波共振器は、反共振周波数が前記フィルタの通過帯域と低周波数側の阻止帯域との間である遷移帯域の周波数に設定され、共振周波数が前記遷移帯域の周波数または前記遷移帯域よりも低い周波数に設定されていることを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】
前記キャンセル回路は、前記第１弾性波共振器に対して並列に接続されたキャパシタまたは弾性波共振器を有することを特徴とする請求項１または２記載のフィルタ。
【請求項４】
前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記フィルタの高周波数側の阻止帯域の周波数に設定されていることを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項５】
前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記高周波数側の阻止帯域で前記フィルタの通過位相が反転する周波数近傍に設定されていることを特徴とする請求項４記載のフィルタ。
【請求項６】
前記キャンセル回路は、前記入力接続部と前記出力接続部との間に直列に接続された第２弾性波共振器を有し、
前記第２弾性波共振器の反共振周波数は、前記フィルタの低周波数側の阻止帯域の周波数または前記阻止帯域よりも低い周波数に設定されていて、
前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記第２弾性波共振器の反共振周波数よりも高い周波数に設定されていることを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項７】
前記キャンセル回路は、前記入力接続部と前記出力接続部との間に直列に接続されたキャパシタまたは弾性波共振器を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項８】
前記第１弾性波共振器は、複数の共振周波数を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項９】
前記キャンセル回路は、共振周波数が互いに異なる複数の前記第１弾性波共振器を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記キャンセル回路は、前記入力端子と前記出力端子との間に接続されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項１１】
複数の前記キャンセル回路が、前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記複数の弾性波共振器は、前記入力端子と前記出力端子との間に接続された第１経路に設けられた複数の直列共振器と、前記第１経路のノードとグランドとの間に接続された複数の並列共振器と、を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載のフィルタ。
【請求項１３】
アンテナ端子と第１端子との間に接続され、前記アンテナ端子と前記第１端子との間に接続された第１経路に設けられた複数の弾性波共振器を有する第１フィルタと、
前記アンテナ端子と第２端子との間に接続され、前記アンテナ端子と前記第２端子との間に接続された第２経路に設けられた複数の弾性波共振器を有し、前記第１フィルタよりも通過帯域が高い第２フィルタと、
前記第１フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部または前記第２フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列となるように入力接続部と出力接続部とが接続されたキャンセル回路と、を備え、
前記キャンセル回路は、前記入力接続部と前記出力接続部との間のノードとグランドとの間に接続された第１弾性波共振器を有し、
前記第１フィルタおよび前記第２フィルタのうちの前記キャンセル回路が接続されたフィルタの通過帯域外において、前記第１経路および前記第２経路のうちの前記キャンセル回路が接続された前記フィルタが有する経路を通過する信号と前記キャンセル回路を通過する信号とは相殺し合うことを特徴とする分波器。
【請求項１４】
前記キャンセル回路は、前記第２フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続され、
前記第１弾性波共振器は、反共振周波数が前記第１フィルタの通過帯域と前記第２フィルタの通過帯域との間であるガードバンドの周波数に設定され、共振周波数が前記ガードバンドの周波数または前記ガードバンドよりも低い周波数に設定されていることを特徴とする請求項１３記載の分波器。
【請求項１５】
前記キャンセル回路は、前記第１フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続され、
前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記第２フィルタの通過帯域の周波数に設定されていることを特徴とする請求項１３記載の分波器。
【請求項１６】
前記キャンセル回路は、前記第２フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続され、前記入力接続部と前記出力接続部との間に直列に接続された第２弾性波共振器を有し、
前記第２弾性波共振器の反共振周波数は、前記第１フィルタの通過帯域の周波数または前記第１フィルタの通過帯域よりも低い周波数に設定され、
前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記第２弾性波共振器の反共振周波数よりも高い周波数に設定されていることを特徴とする請求項１３記載の分波器。
【請求項１７】
前記キャンセル回路は、前記アンテナ端子と前記第２端子との間に接続されていることを特徴とする請求項１４または１６記載の分波器。
【請求項１８】
前記キャンセル回路は、前記アンテナ端子と前記第１端子との間に接続されていることを特徴とする請求項１５記載の分波器。
【請求項１９】
請求項１から１２のいずれか一項記載のフィルタ又は請求項１３から１８のいずれか一項記載の分波器を有することを特徴とする通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタ、分波器及び通信モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話の普及に伴い、無線通信で利用される周波数帯が急拡大している。限られた周波数資源を有効活用するために、１つの通信システムに割り当てられる送信帯域と受信帯域との周波数間隔（ガードバンド）は小さくなってきている。また、異なる通信システム同士の周波数間隔もより小さくなってきている。
【０００３】
このようなことから、携帯電話端末等の無線通信機器に使用されるフィルタや分波器は、通過帯域から阻止帯域に遷移するのに要する周波数を小さくすることが求められている。即ち、急峻なカットオフ特性を有するフィルタや分波器が求められている。フィルタや分波器に弾性波共振器が用いられる場合、電気機械結合係数を小さくすれば、カットオフ特性を急峻にできることが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、送信信号と受信信号、又は他の通信システムとの混信を避けるために、フィルタや分波器の阻止帯域における抑圧度を高くすることも求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１９８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フィルタや分波器に弾性波共振器が用いられる場合、電気機械結合係数を小さくすれば、カットオフ特性を急峻にすることができる。しかしながら、同時に、通過帯域幅が狭くなるというトレードオフの関係があり、通過帯域幅を確保したまま、カットオフ特性を急峻にすることは難しい。また、阻止帯域の抑圧度と通過帯域の損失とにもトレードオフの関係があり、通過帯域の損失の増大を抑えつつ、阻止帯域の抑圧度を向上させることは難しい。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、通過帯域幅の縮小を抑制しつつカットオフ特性の急峻性を向上させること、又は、通過帯域の損失の増大を抑制しつつ阻止帯域の抑圧度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、フィルタであって、入力端子と出力端子との間に接続された第１経路に設けられた複数の弾性波共振器と、前記第１経路に設けられた入力接続部と出力接続部との間に接続された第２経路を有し、前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続されたキャンセル回路と、を備え、前記キャンセル回路は、前記第２経路に設けられたノードとグランドとの間に接続され、前記第２経路とは異なる他の経路に設けられた第１弾性波共振器を有し、前記フィルタの通過帯域外において、前記第１経路を通過する信号と前記キャンセル回路を通過する信号とは相殺し合うことを特徴とするフィルタである。本発明によれば、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、カットオフ特性の急峻性又は阻止帯域の抑圧度を向上させることができる。
【０００８】
上記構成において、前記第１弾性波共振器は、反共振周波数が前記フィルタの通過帯域と低周波数側の阻止帯域との間である遷移帯域の周波数に設定され、共振周波数が前記遷移帯域の周波数または前記遷移帯域よりも低い周波数に設定されている構成とすることができる。この構成によれば、フィルタの低周波数側のカットオフ特性の急峻性を向上させることができる。
【０００９】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記第１弾性波共振器に対して並列に接続されたキャパシタまたは弾性波共振器を有する構成とすることができる。
【００１０】
上記構成において、前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記フィルタの高周波数側の阻止帯域の周波数に設定されている構成とすることができる。この構成によれば、フィルタの高周波数側の阻止帯域での抑圧度を向上させることができる。
【００１１】
上記構成において、前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記高周波数側の阻止帯域で前記フィルタの通過位相が反転する周波数近傍に設定されている構成とすることができる
【００１２】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記入力接続部と前記出力接続部との間に直列に接続された第２弾性波共振器を有し、前記第２弾性波共振器の反共振周波数は、前記フィルタの低周波数側の阻止帯域の周波数または前記阻止帯域よりも低い周波数に設定されていて、前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記第２弾性波共振器の反共振周波数よりも高い周波数に設定されている構成とすることができる。この構成によれば、フィルタの低周波数側の阻止帯域での抑圧度を向上させることができる。
【００１３】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記入力接続部と前記出力接続部との間に直列に接続されたキャパシタまたは弾性波共振器を有する構成とすることができる。
【００１４】
上記構成において、前記第１弾性波共振器は、複数の共振周波数を有する構成とすることができる。
【００１５】
上記構成において、前記キャンセル回路は、共振周波数が互いに異なる複数の前記第１弾性波共振器を有する構成とすることができる。
【００１６】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記入力端子と前記出力端子との間に接続されている構成とすることができる。
【００１７】
上記構成において、複数の前記キャンセル回路が、前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続されている構成とすることができる。また、上記構成において、前記複数の弾性波共振器は、前記入力端子と前記出力端子との間に接続された第１経路に設けられた複数の直列共振器と、前記第１経路のノードとグランドとの間に接続された複数の並列共振器と、を含む構成とすることができる。
【００１８】
本発明は、アンテナ端子と第１端子との間に接続され、前記アンテナ端子と前記第１端子との間に接続された第１経路に設けられた複数の弾性波共振器を有する第１フィルタと、前記アンテナ端子と第２端子との間に接続され、前記アンテナ端子と前記第２端子との間に接続された第２経路に設けられた複数の弾性波共振器を有し、前記第１フィルタよりも通過帯域が高い第２フィルタと、前記第１フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部または前記第２フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列となるように入力接続部と出力接続部とが接続されたキャンセル回路と、を備え、前記キャンセル回路は、前記入力接続部と前記出力接続部との間のノードとグランドとの間に接続された第１弾性波共振器を有し、前記第１フィルタおよび前記第２フィルタのうちの前記キャンセル回路が接続されたフィルタの通過帯域外において、前記第１経路および前記第２経路のうちの前記キャンセル回路が接続された前記フィルタが有する経路を通過する信号と前記キャンセル回路を通過する信号とは相殺し合うことを特徴とする分波器である。本発明によれば、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、カットオフ特性の急峻性又は阻止帯域の抑圧度を向上させることができる。
【００１９】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記第２フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続され、前記第１弾性波共振器は、反共振周波数が前記第１フィルタの通過帯域と前記第２フィルタの通過帯域との間であるガードバンドの周波数に設定され、共振周波数が前記ガードバンドの周波数または前記ガードバンドよりも低い周波数に設定されている構成とすることができる。この構成によれば、第２フィルタの低周波数側のカットオフ特性の急峻性を向上させることができる。
【００２０】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記第１フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続され、前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記第２フィルタの通過帯域の周波数に設定されている構成とすることができる。この構成によれば、第２フィルタの通過帯域での第１フィルタの抑圧度を向上させることができる。
【００２１】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記第２フィルタが有する前記複数の弾性波共振器のうちの少なくとも一部に対して並列に接続され、前記入力接続部と前記出力接続部との間に直列に接続された第２弾性波共振器を有し、前記第２弾性波共振器の反共振周波数は、前記第１フィルタの通過帯域の周波数または前記第１フィルタの通過帯域よりも低い周波数に設定され、前記第１弾性波共振器の共振周波数は、前記第２弾性波共振器の反共振周波数よりも高い周波数に設定されている構成とすることができる。この構成によれば、第１フィルタの通過帯域での第２フィルタの抑圧度を向上させることができる。
【００２２】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記アンテナ端子と前記第２端子との間に接続されている構成とすることができる。
【００２３】
上記構成において、前記キャンセル回路は、前記アンテナ端子と前記第１端子との間に接続されている構成とすることができる。
【００２４】
本発明は、上記に記載のフィルタ又は上記に記載の分波器を有することを特徴とする通信モジュールである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、カットオフ特性の急峻性又は阻止帯域の抑圧度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、ラダー型フィルタを示す回路図である。
【図２】図２は、多重モード型フィルタを示す回路図である。
【図３】図３は、ラダー型フィルタと多重モード型フィルタとを組み合わせたフィルタを示す回路図である。
【図４】図４は、多重モード型フィルタと弾性波共振器とを組み合わせたフィルタを示す回路図である。
【図５】図５（ａ）は、弾性表面波共振器を示す平面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ間の断面図、図５（ｃ）は、ラブ波共振器の断面図、図５（ｄ）は、弾性境界波共振器の断面図である。
【図６】図６（ａ）は、圧電薄膜共振器を示す平面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。
【図７】図７（ａ）は、弾性表面波共振器、ラブ波共振器、及び弾性境界波共振器を用いた多重モード型フィルタの平面図、図７（ｂ）は、圧電薄膜共振器を用いた多重モード型フィルタの断面図である。
【図８】図８（ａ）は、比較例１に係る分波器の回路図、図８（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果、図８（ｃ）は、受信フィルタの通過位相特性のシミュレーション結果である。
【図９】図９（ａ）は、キャンセル回路の一例を示す回路図、図９（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図９（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施例１に係る分波器の回路図、図１０（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。
【図１１】図１１（ａ）から図１１（ｅ）は、キャンセル回路の変形例１から６を示す回路図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施例１の変形例１に係る分波器の回路図、図１２（ｂ）は、第１弾性波共振器の平面図、図１２（ｃ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、キャンセル回路の接続例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、比較例１に係る分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果、図１４（ｂ）は、比較例１に係る分波器の送信フィルタの通過位相特性のシミュレーション結果である。
【図１５】図１５（ａ）は、キャンセル回路の一例を示す回路図、図１５（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図１５（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。
【図１６】図１６（ａ）は、実施例２に係る分波器の回路図、図１６（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。
【図１７】図１７（ａ）は、キャンセル回路の他の一例を示す回路図、図１７（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図１７（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。
【図１８】図１８（ａ）は、実施例２の変形例１に係る分波器の回路図、図１８（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る分波器に、実施例１のキャンセル回路を接続させた図である。
【図２０】図２０（ａ）は、キャンセル回路の一例を示す回路図、図２０（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図２０（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。
【図２１】図２１（ａ）は、実施例３に係る分波器の回路図、図２１（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。
【図２２】図２２（ａ）は、実施例３に係る分波器に、実施例１のキャンセル回路を接続させた図、図２２（ｂ）は、実施例２のキャンセル回路をさらに接続させた図である。
【図２３】図２３（ａ）は、比較例２に係る分波器の回路図、図２３（ｂ）は、実施例４に係る分波器の回路図である。
【図２４】図２４は、比較例２及び実施例４の送信フィルタチップの平面図である。
【図２５】図２５（ａ）は、比較例２の受信フィルタチップの平面図、図２５（ｂ）は、実施例４の受信フィルタチップの平面図である。
【図２６】図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、比較例２及び実施例４の分波器の送信フィルタチップ及び受信フィルタチップが実装される積層基板の平面図である。
【図２７】図２７は、パッケージを示す解体斜視図である。
【図２８】図２８（ａ）は、比較例２及び実施例４の分波器のフィルタ特性の測定結果、図２８（ｂ）は、アイソレーション特性の測定結果である。
【図２９】図２９は、実施例５に係る通信モジュールを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、携帯電話端末等の無線通信機器に使用されるフィルタや分波器に用いられる、弾性波共振器を用いたフィルタについて説明する。図１は、ラダー型フィルタを示す回路図である。図１のように、ラダー型フィルタ１は、入力端子Ｔｉｎと出力端子Ｔｏｕｔとの間に、弾性波共振器を直列に接続させた共振器Ｓ１〜Ｓ３と、並列に接続させた共振器Ｐ１、Ｐ２と、を備える。
【００２８】
図２は、多重モード型フィルタを示す回路図である。図２のように、多重モード型フィルタ２は、弾性波共振器Ｒ１〜Ｒ３を備える。弾性波共振器Ｒ１〜Ｒ３は、弾性波の伝搬方向に配列されている。弾性波共振器Ｒ２の一端が入力端子Ｔｉｎに、他端がグランドに接続されている。弾性波共振器Ｒ１、Ｒ３それぞれの一端が出力端子Ｔｏｕｔに、それぞれの他端がグランドに接続されている。
【００２９】
図３は、ラダー型フィルタと多重モード型フィルタとを組み合わせたフィルタを示す回路図である。図３のように、入力端子Ｔｉｎと出力端子Ｔｏｕｔとの間に、ラダー型フィルタ１と多重モード型フィルタ２とが直列に接続されている。
【００３０】
図４は、多重モード型フィルタと弾性波共振器とを組み合わせたフィルタを示す回路図である。図４のように、入力端子Ｔｉｎと出力端子Ｔｏｕｔとの間に、共振器Ｓと多重モード型フィルタ２とが直列に接続され、共振器Ｐが並列に接続されている。
【００３１】
携帯電話端末等の無線通信機器に使用されるフィルタや、携帯電話端末等の無線通信機器に使用される分波器の送信フィルタ及び受信フィルタとして、図１から図４で説明したフィルタのいずれかを用いることができる。
【００３２】
次に、フィルタに用いられる弾性波共振器について説明する。図５（ａ）は、弾性表面波共振器を示す平面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。図５（ｃ）は、ラブ波共振器の断面図、図５（ｄ）は、弾性境界波共振器の断面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）のように、タンタル酸リチウム又はニオブ酸リチウム等の圧電基板３上に、アルミニウム又は銅等の金属膜４が設けられている。金属膜４により、反射器Ｒ０、ＩＤＴ（Interdigital Transducer）ＩＤＴ０、入力端子Ｔｉｎ、及び出力端子Ｔｏｕｔが形成されている。ＩＤＴ０は、２つの櫛型電極５を備えている。２つの櫛型電極５にはそれぞれ入力端子Ｔｉｎと出力端子Ｔｏｕｔとが接続されている。入力端子Ｔｉｎ及び出力端子Ｔｏｕｔは、例えばパッドである。ＩＤＴ０の弾性波の伝搬方向の両側に反射器Ｒ０が配置されている。櫛型電極５及び反射器Ｒ０は、弾性波の波長λに対応する間隔に配置された電極指を備えている。ＩＤＴ０により励振された弾性波は、反射器Ｒ０により反射される。これにより、弾性表面波共振器は、弾性波の波長λに対応する周波数において共振する。
【００３３】
ラブ波共振器及び弾性境界波共振器の平面図は、図５（ａ）と同じであるため説明を省略する。図５（ｃ）のように、ラブ波共振器においては、金属膜４を覆うように誘電体膜６が設けられている。誘電体膜６としては、例えば酸化シリコン膜を用いることができる。図５（ｄ）のように、弾性境界波共振器においては、誘電体膜６上に、さらに誘電体膜７が設けられている。誘電体膜７は、例えば酸化アルミニウム膜を用いることができる。弾性波を誘電体膜６内に閉じ込めるために、誘電体膜７の音速は誘電体膜６よりも速いことが好ましい。
【００３４】
図６（ａ）は、圧電薄膜共振器を示す平面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）のように、シリコン等の基板８上に下部電極９、窒化アルミニウム等の圧電膜１０、及び上部電極１１がこの順に積層されている。圧電膜１０を挟み下部電極９と上部電極１１とが重なる領域が共振領域１２である。共振領域１２においては、圧電膜１０内で励振されて上下方向に伝搬する弾性波（厚み縦振動のバルク波）が共振する。共振領域１２の下方の基板８には、基板８を貫通する貫通孔１３が形成されている。なお、貫通孔１３の代わりに、基板８の一部が除去されて空隙が形成されている場合や、基板８と下部電極９との間にドーム型の空隙が形成されている場合や、弾性波を反射する音響多層膜が形成されている場合でもよい。
【００３５】
図１から図４で説明したフィルタの弾性波共振器として、図５（ａ）から図６（ｂ）で説明した弾性表面波共振器、ラブ波共振器、弾性境界波共振器、及び圧電薄膜共振器の少なくとも１つを用いることができる。
【００３６】
次に、多重モード型フィルタについて詳しく説明する。図７（ａ）は、弾性表面波共振器、ラブ波共振器、及び弾性境界波共振器を用いた多重モード型フィルタの平面図、図７（ｂ）は、圧電薄膜共振器を用いた多重モード型フィルタの断面図である。図７（ａ）のように、反射器Ｒ０の間に複数のＩＤＴ１〜３が弾性波の伝搬方向に配列されている。ＩＤＴ２の一方の櫛型電極は入力端子Ｔｉｎに接続されている。ＩＤＴ１、３それぞれの一方の櫛型電極は共通の出力端子Ｔｏｕｔに接続されている。これにより、入力端子Ｔｉｎに入力された不平衡信号は、不平衡信号として出力端子Ｔｏｕｔから出力される。
【００３７】
図７（ｂ）のように、圧電膜１０と、圧電膜１０を挟む下部電極９及び上部電極１１と、を備える複数の圧電薄膜共振器１４ａ〜１４ｄが積層されている。圧電薄膜共振器１４ａと１４ｂとの間、及び、圧電薄膜共振器１４ｃと１４ｄとの間には、誘電体膜１５が設けられている。圧電薄膜共振器１４ａの上部電極１１と圧電薄膜共振器１４ｄの上部電極１１とは、それぞれ別々の出力端子Ｔｏｕｔに接続されている。圧電薄膜共振器１４ｂの下部電極９と圧電薄膜共振器１４ｃの上部電極１１とは共通の電極であり、入力端子Ｔｉｎに接続されている。これにより、入力端子Ｔｉｎに入力された不平衡信号は、平衡信号として出力端子Ｔｏｕｔから出力される。
【００３８】
なお、弾性表面波共振器、ラブ波共振器、及び弾性境界波共振器を用いた多重モード型フィルタにおいても、不平衡入力−平衡出力とすることができ、圧電薄膜共振器を用いた多重モード型フィルタにおいても、不平衡入力−不平衡出力とすることができる。このように、多重モード型フィルタは、不平衡出力とすることも、平衡出力とすることもできるという特長がある。
【００３９】
以下の実施例１から５においては、図１で説明したラダー型フィルタを用いた分波器の場合を例に説明する。
【実施例１】
【００４０】
まず、実施例１に係る分波器を説明する前に、比較例１に係る分波器について説明する。なお、以下の実施例及び比較例で説明する分波器は、送信帯域が１８５０ＭＨｚ〜１９１０ＭＨｚ、受信帯域が１９３０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚの北米ＰＣＳ（Personal Communication Service）に用いられる分波器である。図８（ａ）は、比較例１に係る分波器の回路図、図８（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果、図８（ｃ）は、受信フィルタの通過位相特性のシミュレーション結果である。図８（ａ）のように、比較例１に係る分波器は、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間に接続された送信フィルタ１２０、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に接続された受信フィルタ１２１、及び整合回路１２２を備える。送信フィルタ１２０及び受信フィルタ１２１には、ラダー型フィルタが用いられている。送信フィルタ１２０は、直列共振器Ｓ１１〜Ｓ１４と、並列共振器Ｐ１１〜Ｐ１３と、を備える。受信フィルタ１２１は、直列共振器Ｓ２１〜２４と、並列共振器Ｐ２１〜２３と、を備える。整合回路１２２は、アンテナ端子Ａｎｔとグランドとの間に接続されたインダクタＬ１を備える。
【００４１】
送信フィルタ１２０は、送信端子Ｔｘから入力された信号のうち送信帯域の信号を送信信号としてアンテナ端子Ａｎｔに通過させ、他の周波数帯（例えば受信帯域）の信号を抑圧するように設計されている。受信フィルタ１２１は、アンテナ端子Ａｎｔから入力された信号のうち受信帯域の信号を受信信号として受信端子Ｒｘに通過させ、他の周波数帯（例えば送信帯域）の信号を抑圧するように設計されている。整合回路１２２は、送信フィルタ１２０を通過した送信信号が、受信フィルタ１２１側に漏れずにアンテナ端子Ａｎｔから出力するようにインピーダンスを整合させる回路である。
【００４２】
図８（ｂ）のように、受信フィルタ１２１の通過帯域（受信帯域）よりも低周波数側のカットオフ特性の急峻性が良好でないことが分かる。また、図８（ｃ）のように、受信フィルタ１２１の通過帯域（受信帯域）と低周波数側の阻止帯域（送信帯域）との間である遷移帯域（ガードバンド）で通過位相が大きく変動していることが分かる。
【００４３】
発明者は、ガードバンドにおいて、図８（ｂ）に示す受信フィルタ１２１の通過振幅と同程度の大きさの振幅を持ち、図８（ｃ）に示す受信フィルタ１２１の通過位相とほぼ逆位相を持つ信号パスを作り出せないか検討した。このような信号パスを作り出すことができれば、この信号パスをアンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に付加することで、ガードバンドでの受信信号が相殺されて、受信フィルタ１２１の低周波数側のカットオフ特性を急峻にできると考えられるためである。ガードバンドにおいて受信フィルタと同程度の大きさの振幅で、位相がほぼ逆位相となる信号を意図的に作り出す信号パスをキャンセルパスと呼び、このキャンセルパスを構成する回路をキャンセル回路と呼ぶこととする。
【００４４】
発明者が鋭意検討した結果、キャンセルパスを弾性波共振器を用いて作り出せることを見出した。図９（ａ）は、キャンセル回路の一例を示す回路図、図９（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図９（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。なお、図９（ｂ）及び図９（ｃ）では、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性及び位相特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器が有する受信フィルタ１２１の通過振幅特性及び通過位相特性を細線で示している。図９（ａ）のように、キャンセル回路２０は、入力接続部２１と出力接続部２２との間に直列に接続されたキャパシタ２３、２４と、キャパシタ２３と２４との間のノード２５とグランドとの間に接続された第１弾性波共振器２６と、第１弾性波共振器２６に並列に接続されたキャパシタ２７と、を有する。第１弾性波共振器２６は、例えば、図５（ａ）から図５（ｄ）に示した弾性表面波共振器、ラブ波共振器、弾性境界波共振器や、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示した圧電薄膜共振器を用いることができる。
【００４５】
第１弾性波共振器２６の共振周波数及び反共振周波数を調整することで、キャンセル回路２０を通過する信号の振幅及び位相を調整することができる。つまり、第１弾性波共振器２６は、キャンセル回路２０を通過する信号の振幅特性及び位相特性を、受信フィルタの低周波数側のカットオフ特性と同程度の大きさの振幅で且つほぼ逆位相とする中心的な役割を担っている。キャパシタ２３、２４は、キャンセル回路２０の入出力インピーダンスを高くして、キャンセル回路２０に流れ込む信号量を抑制する役割を担っている。キャパシタ２７は、第１弾性波共振器２６の共振周波数と反共振周波数との間隔を調整し、キャンセル回路２０を通過する信号の振幅特性を、受信フィルタの低周波数側のカットオフ特性の傾きと合わせる役割を担っている。
【００４６】
図９（ｂ）のように、第１弾性波共振器２６とキャパシタ２７とによる共振周波数ｆｒが、ガードバンドよりも若干低い周波数に設定され、反共振周波数ｆａが、ガードバンドの周波数に設定されている。これにより、ガードバンドの低周波数側において、キャンセル回路２０を通過する信号の振幅を、受信フィルタ１２１の通過振幅と同程度の大きさにすることができる。また、図９（ｃ）のように、ガードバンドの低周波数側において、キャンセル回路２０を通過する信号の位相を、受信フィルタ１２１の通過位相に対してほぼ逆位相にすることができる。そこで、このようなキャンセル回路２０を、分波器のアンテナ端子と受信端子との間に接続させた実施例１に係る分波器を以下に説明する。
【００４７】
図１０（ａ）は、実施例１に係る分波器の回路図、図１０（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。なお、図１０（ｂ）では、実施例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を細線で示している。図１０（ａ）のように、実施例１に係る分波器は、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間に接続された送信フィルタ２８、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に接続された受信フィルタ２９、及び整合回路３０を備える。送信フィルタ２８、受信フィルタ２９、及び整合回路３０の構成は、比較例１の図８（ａ）の送信フィルタ１２０、受信フィルタ１２１、及び整合回路１２２と同じであるため説明を省略する。
【００４８】
受信フィルタ２９の共振器のうち最もアンテナ端子Ａｎｔ側に位置する直列共振器Ｓ２１とアンテナ端子Ａｎｔとの間のノードに、キャンセル回路２０の入力接続部２１が接続されている。受信フィルタ２９の共振器のうち最も受信端子Ｒｘ側に位置する直列共振器Ｓ２４と受信端子Ｒｘとの間のノードに、キャンセル回路２０の出力接続部２２が接続されている。これにより、キャンセル回路２０は、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に、受信フィルタ２９に対して並列に接続されている。キャンセル回路２０は、図９（ａ）に示した構成と同じであるため説明を省略する。
【００４９】
図９（ｂ）及び図９（ｃ）で説明したように、キャンセル回路２０の第１弾性波共振器２６とキャパシタ２７とによる共振周波数ｆｒはガードバンドよりも若干低い周波数に設定され、反共振周波数ｆａはガードバンドの周波数に設定されている。これにより、ガードバンドの低周波数側において、キャンセル回路２０を通過する信号の振幅を受信フィルタ２９の通過振幅と同程度の大きさにでき、キャンセル回路２０を通過する信号の位相を受信フィルタ２９の通過位相に対してほぼ逆位相にできる。このため、図１０（ｂ）のように、受信フィルタ２９のガードバンドでの受信信号を、キャンセル回路２０を通過する信号で相殺することができ、受信フィルタ２９の低周波数側のカットオフ特性を急峻にすることができる。
【００５０】
また、図１０（ｂ）のように、実施例１と比較例１とでは、送信フィルタ及び受信フィルタの挿入損失及び通過帯域幅はほとんど差がない。つまり、キャンセル回路２０を接続させても、挿入損失及び通過帯域幅はほとんど変化しない。挿入損失がほとんど変化しないのは、キャンセル回路２０の入力接続部２１と出力接続部２２との間に、キャパシタ２３、２４が直列に接続されているため、キャンセル回路２０に流れ込む信号量を抑制できるためである。このことから、キャパシタ２３、２４は、キャンセル回路２０に流れ込む信号量を考慮して、容量を決めることが望ましい。また、通過帯域幅がほとんど変化しないのは、受信フィルタ２９とキャンセル回路２０を流れる信号が互いにキャンセルされる周波数は、ガードバンドの低周波数側のみであり、その他の周波数ではキャンセル条件を満足しないためである。したがって、通過帯域幅を変化させるようなフィルタ特性変化は生じない。
【００５１】
このように、実施例１によれば、受信フィルタ２９を構成する複数の共振器のうちの少なくとも一部に対してキャンセル回路２０が並列となるように、キャンセル回路２０の入力接続部２１及び出力接続部２２が接続されている。キャンセル回路２０には、入力接続部２１と出力接続部２２との間のノード２５とグランドとの間に接続された第１弾性波共振器２６が設けられている。このような構成において、第１弾性波共振器２６の共振周波数及び反共振周波数を適切に設定することで、図１０（ｂ）のように、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、受信フィルタ２９の低周波数側のカットオフ特性を急峻にすることができる。
【００５２】
受信フィルタ２９の低周波数側のカットオフ特性を急峻にする観点から、第１弾性波共振器２６の共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａとは、キャンセル回路２０を通過する信号の振幅特性及び位相特性が、受信フィルタ２９の低周波数側のカットオフ特性と同程度の大きさの振幅で且つほぼ逆位相とするなるように設定されることが好ましい。例えば、図９（ｂ）で説明したように、第１弾性波共振器２６の共振周波数ｆｒは、遷移帯域（ガードバンド）の周波数または遷移帯域（ガードバンド）よりも低い周波数に設定されていることが好ましい。反共振周波数ｆａは、遷移帯域（ガードバンド）の周波数に設定されていることが好ましい。
【００５３】
キャンセル回路は、図９（ａ）に示した構成に限られる訳ではない。図１１（ａ）から図１１（ｅ）は、キャンセル回路の変形例１から６を示す回路図である。図１１（ａ）の変形例１のように、ノード２５と出力接続部２２との間にキャパシタが接続されていない場合でもよい。図１１（ｂ）の変形例２のように、ノード２５と入力接続部２１との間及びノード２５と出力接続部２２との間の両方にキャパシタが接続されていない場合でもよい。しかしながら、キャンセル回路２０に流れ込む信号量を抑制する観点から、図９（ａ）のように、入力接続部２１と出力接続部２２との間に直列にキャパシタが接続されている場合が好ましい。特に、ノード２５と入力接続部２１との間及びノード２５と出力接続部２２との間の両方にキャパシタが直列に接続されている場合がより好ましい。
【００５４】
図１１（ｃ）の変形例３のように、第１弾性波共振器２６に並列にキャパシタが接続されていない場合でもよい。しかしながら、キャンセル回路２０を通過する信号の振幅特性を、受信フィルタの低周波数側のカットオフ特性の傾きと合わせる観点から、図９（ａ）のように、第１弾性波共振器２６に対して並列にキャパシタが接続されている場合が好ましい。
【００５５】
図１１（ｄ）の変形例４のように、入力接続部２１と出力接続部２２との間のノード２５ａとグランドとの間に第１弾性波共振器２６ａを接続させ、ノード２５ｂとグランドとの間に第１弾性波共振器２６ｂを接続させ、ノード３１とグランドとの間にキャパシタ２７を接続させてもよい。即ち、第１弾性波共振器を複数接続させてもよい。複数の第１弾性波共振器の共振周波数は、互いに同じ場合でも異なる場合でもよい。図１１（ｅ）の変形例５のように、入力接続部２１と出力接続部２２との間に直列に接続されるキャパシタを弾性波共振器３２、３３とし、第１弾性波共振器２６ｃに並列に接続されるキャパシタを、ノード３４とグランドとの間に接続された弾性波共振器３５としてもよい。また、第１弾性波共振器２６ｃは、複数の共振周波数を持つように設計されている場合でもよい。
【００５６】
ここで、第１弾性波共振器に複数の共振周波数を持たせることによる効果について説明する。図１２（ａ）は、実施例１の変形例１に係る分波器の回路図、図１２（ｂ）は、第１弾性波共振器の平面図、図１２（ｃ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。なお、図１２（ｃ）では、実施例１の変形例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を太実線で示し、比較のために、実施例１の分波器及び比較例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を細実線及び細破線で示している。
【００５７】
図１２（ａ）のように、キャンセル回路２０ａが、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に、受信フィルタ２９に対して並列に接続されている。キャンセル回路２０ａは、入力接続部２１と出力接続部２２との間に直列に接続されたキャパシタ２３、２４と、ノード２５とグランドとの間に接続された第１弾性波共振器２６ｄと、を有する。その他の構成については、実施例１の図１０（ａ）と同じであるため説明を省略する。
【００５８】
図１２（ｂ）のように、第１弾性波共振器２６ｄは、反射器Ｒ０の間にＩＤＴ０が設けられている。ＩＤＴ０は、櫛型電極の電極指の周期や幅が異なる３つの領域３６、３７、３８に分けられている。３つの領域のうちの１つの領域３８の共振周波数を受信フィルタ２９の通過帯域に比べて十分に高くすることで、領域３８の櫛型電極をキャパシタとして機能させることができる。このため、図９（ａ）等のように、キャパシタ２７を別途接続させなくて済み、キャンセル回路の小型化が図れる。また、領域３６と３７との共振周波数は互いに異なっていて、ガードバンドよりも低い周波数に設定されている。
【００５９】
図１２（ｃ）のように、実施例１の変形例１と実施例１とを比べると、受信フィルタ２９の低周波数側のカットオフ特性の急峻性は同程度である。しかしながら、受信フィルタ２９の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）での抑圧度は、実施例１に比べて、実施例１の変形例１はさらに良くなっている。これは、第１弾性波共振器２６ｄが複数の共振周波数を有しているため、第１弾性波共振器２６ｄの共振周波数をガードバンドよりも若干低い周波数に設定することに加えて、さらに低い周波数にも設定することができるためである。このように、第１弾性波共振器２６ｄが複数の共振周波数を有する場合、阻止帯域（送信帯域）の任意の箇所に共振周波数を設定できるため、受信フィルタ２９の低周波数側のカットオフ特性を急峻にすることに加え、阻止帯域（送信帯域）での抑圧特性を制御して抑圧度を向上させることができる。このことから、図１１（ｄ）のように、複数の第１弾性波共振器が接続される場合には、共振周波数が互いに異なる第１弾性波共振器が接続される場合が好ましい。
【００６０】
実施例１では、図１０（ａ）のように、キャンセル回路２０がアンテナ端子Ａｎｔ（入力端子）と受信端子Ｒｘ（出力端子）との間に接続されている場合を例に示したがこれに限られる訳ではない。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、キャンセル回路の接続例を示す図である。図１３（ａ）のように、キャンセル回路２０が、受信フィルタ２９内の任意のノードと他の任意のノードとの間に接続されている場合でもよい。図１３（ｂ）のように、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に、複数のキャンセル回路２０が並列に接続されている場合でもよい。
【実施例２】
【００６１】
実施例２は、フィルタの高周波数側の阻止帯域での抑圧度を向上させる例である。図１４（ａ）は、図８（ａ）の比較例１に係る分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果、図１４（ｂ）は、図８（ａ）の比較例１に係る分波器の送信フィルタの通過位相特性のシミュレーション結果である。図１４（ａ）のように、送信フィルタ１２０の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での抑圧度が良好でないことが分かる。また、図１４（ｂ）のように、受信帯域で、送信フィルタ１２０の通過位相が大きく変動していることが分かる。
【００６２】
発明者は、受信帯域において、図１４（ａ）に示す送信フィルタ１２０の通過振幅と同程度の大きさの振幅を持ち、図１４（ｂ）に示す送信フィルタ１２０の通過位相とほぼ逆位相を持つ信号パスを作り出せないか検討した。実施例１を踏まえると、このような信号パスをアンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間に付加することで、受信帯域で送信信号が相殺されて、受信帯域での送信フィルタ１２０の抑圧度を向上できると考えられるためである。実施例２では、受信帯域において、送信フィルタと同程度の大きさの振幅で、位相がほぼ逆位相となる信号を意図的に作り出す信号パスをキャンセルパスと呼び、このキャンセルパスを構成する回路をキャンセル回路と呼ぶこととする。
【００６３】
発明者が鋭意検討した結果、このようなキャンセルパスを弾性波共振器を用いて作り出せることを見出した。図１５（ａ）は、キャンセル回路の一例を示す回路図、図１５（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図１５（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。なお、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）では、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性及び位相特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器が有する送信フィルタ１２０の通過振幅特性及び通過位相特性を細線で示している。図１５（ａ）のように、キャンセル回路４０は、入力接続部４１と出力接続部４２との間に直列に接続されたキャパシタ４３、４４と、キャパシタ４３と４４との間のノード４５とグランドとの間に接続された第１弾性波共振器４６と、を有する。
【００６４】
第１弾性波共振器４６は、キャンセル回路４０を通過する信号の振幅特性及び位相特性を、受信帯域における送信フィルタの通過振幅特性と同程度大きさの振幅で且つ通過位相特性に対してほぼ逆位相とする役割を担っている。キャパシタ４３、４４は、キャンセル回路４０の入出力インピーダンスを高くして、キャンセル回路４０に流れ込む信号量を抑制する役割を担っている。
【００６５】
図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）のように、受信帯域であって、送信フィルタ１２０の通過位相が反転する周波数近傍に、第１弾性波共振器４６の共振周波数ｆｒが設定されている。つまり、送信フィルタ１２０を構成する直列共振器Ｓ２１〜Ｓ２４の反共振周波数近傍に、第１弾性波共振器４６の共振周波数ｆｒが設定されている。これにより、受信帯域において、キャンセル回路４０を通過する信号の振幅を、送信フィルタ１２０の通過振幅と同程度の大きさにすることができる。また、受信帯域において、キャンセル回路４０を通過する信号の位相を、送信フィルタ１２０の通過位相に対してほぼ逆位相にすることができる。そこで、このようなキャンセル回路４０を、分波器のアンテナ端子と送信端子との間に接続させた実施例２に係る分波器を以下に説明する。
【００６６】
図１６（ａ）は、実施例２に係る分波器の回路図、図１６（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。なお、図１６（ｂ）では、実施例２の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を細線で示している。図１６（ａ）のように、実施例２に係る分波器は、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間に接続された送信フィルタ４７、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に接続された受信フィルタ４８、及び整合回路４９を備える。送信フィルタ４７、受信フィルタ４８、及び整合回路４９の構成は、比較例１の図８（ａ）の送信フィルタ１２０、受信フィルタ１２１、及び整合回路１２２と同じであるため説明を省略する。
【００６７】
送信フィルタ４７の共振器のうち最も送信端子Ｔｘ側に位置する直列共振器Ｓ１１と送信端子Ｔｘとの間のノードに、キャンセル回路４０の入力接続部４１が接続されている。送信フィルタ４７の共振器のうち最もアンテナ端子Ａｎｔ側に位置する直列共振器Ｓ１４とアンテナ端子Ａｎｔとの間のノードに、キャンセル回路４０の出力接続部４２が接続されている。これにより、キャンセル回路４０は、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間に、送信フィルタ４７に対して並列に接続されている。キャンセル回路４０は、図１５（ａ）に示した構成と同じであるため説明を省略する。
【００６８】
図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）で説明したように、キャンセル回路４０の第１弾性波共振器４６の共振周波数ｆｒは、受信帯域で送信フィルタ４７の通過位相が反転する周波数近傍に設定されている。これにより、受信帯域において、キャンセル回路４０を通過する信号の振幅及び位相を、送信フィルタ４７の通過振幅と同程度の大きさで且つ通過位相に対してほぼ逆位相にすることができる。このため、図１６（ｂ）のように、受信帯域での送信信号を、キャンセル回路４０を通過する信号で相殺することができ、受信帯域での送信フィルタ４７の抑圧度を向上させることができる。
【００６９】
また、キャンセル回路４０の入力接続部４１と出力接続部４２との間に、キャパシタ４３、４４が直列に接続されているため、送信フィルタ４７の挿入損失の増加が抑制されている。さらに、送信フィルタ４７とキャンセル回路４０を流れる信号が互いにキャンセルされる周波数は受信帯域近傍のみであり、その他の周波数ではキャンセル条件を満足しないため、通過帯域幅を変化させるようなフィルタ特性変化は生じない。したがって、送信フィルタ４７の通過帯域幅の縮小が抑制されている。
【００７０】
実施例２によれば、図１６（ａ）のように、送信フィルタ４７を構成する複数の共振器のうちの少なくとも一部に対してキャンセル回路４０が並列となるように、キャンセル回路４０の入力接続部４１及び出力接続部４２が接続されている。キャンセル回路４０には、入力接続部４１と出力接続部４２との間のノード４５とグランドとの間に接続された第１弾性波共振器４６が設けられている。このような構成において、第１弾性波共振器４６の共振周波数を適切に設定することで、図１６（ｂ）のように、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での抑圧度を向上させることができる。
【００７１】
送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での抑圧度を向上させる観点から、第１弾性波共振器４６の共振周波数は、キャンセル回路４０を通過する信号の振幅特性及び位相特性が、送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での通過振幅と同程度の大きさの振幅で且つ通過位相とほぼ逆位相となるように設定されることが好ましい。例えば、図１５（ｂ）で説明したように、第１弾性波共振器４６の共振周波数は、送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）の周波数に設定されていることが好ましい。特に、第１弾性波共振器４６の共振周波数は、阻止帯域（受信帯域）で送信フィルタ４７の通過位相が反転する周波数近傍に設定されていることがより好ましい。
【００７２】
図１７（ａ）は、キャンセル回路の他の一例を示す回路図、図１７（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図１７（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。なお、図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）では、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性及び位相特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器が有する送信フィルタ１２０の通過振幅特性及び通過位相特性を細線で示している。図１７（ａ）のように、キャンセル回路４０ａは、ノード４５とキャパシタ４４との間に直列に第２弾性波共振器５０が接続されている。その他の構成は、図１５（ａ）のキャンセル回路と同じであるため説明を省略する。
【００７３】
図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）のように、第１弾性波共振器４６の共振周波数ｆｒは、受信帯域であって、送信フィルタ１２０の通過位相が反転する周波数近傍に設定されている。第２弾性波共振器５０の反共振周波数ｆａは、受信帯域の上端付近の周波数に設定されている。このようなキャンセル回路４０ａを、分波器のアンテナ端子と送信端子との間に接続させた実施例２の変形例１に係る分波器について説明する。
【００７４】
図１８（ａ）は、実施例２の変形例１に係る分波器の回路図、図１８（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。なお、図１８（ｂ）では、実施例２の変形例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を細線で示している。図１８（ａ）のように、キャンセル回路４０ａが、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間で、送信フィルタ４７に対して並列に接続されている。その他の構成については、実施例２の図１６（ａ）と同じであるため説明を省略する。
【００７５】
図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）で説明したように、第１弾性波共振器４６の共振周波数ｆｒは、受信帯域であって、送信フィルタ４７の通過位相が反転する周波数近傍に設定されている。第２弾性波共振器５０の反共振周波数ｆａは、受信帯域の上端付近の周波数に設定されている。このような第１弾性波共振器４６と第２弾性波共振器５０とを有するキャンセル回路４０ａが接続されることにより、図１８（ｂ）のように、受信帯域での送信フィルタ４７の抑圧度を、実施例２の図１６（ｂ）に比べて向上させることができる。
【００７６】
実施例２の変形例１では、図１７（ａ）のように、キャンセル回路４０ａは、第１弾性波共振器４６に加えて、入力接続部４１と出力接続部４２との間に直列に接続された第２弾性波共振器５０を有する。このような構成において、第２弾性波共振器５０の反共振周波数を適切に設定することで、図１８（ｂ）のように、送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での抑圧度をさらに向上させることができる。第２弾性波共振器５０の反共振周波数は、例えば、送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）の上端付近の周波数に設定することができる。
【００７７】
実施例２では、図１６（ａ）のように、キャンセル回路４０が送信端子Ｔｘ（入力端子）とアンテナ端子Ａｎｔ（出力端子）との間に接続されている場合を例に示したがこれに限られる訳ではない。実施例２においても、実施例１の図１３（ａ）及び図１３（ｂ）と同様に、キャンセル回路４０が、送信フィルタ４７内の任意のノードと他の任意のノードとの間に接続されている場合でもよい。送信端子Ｔｘとアンテナ端子Ａｎｔとの間に、複数のキャンセル回路４０が並列に接続されている場合でもよい。
【００７８】
また、キャンセル回路４０を接続させた分波器に、実施例１で説明したキャンセル回路２０をさらに接続させてもよい。図１９は、実施例２に係る分波器に、実施例１のキャンセル回路２０を接続させた図である。図１９のように、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間にキャンセル回路４０が接続されていることに加えて、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に、実施例１のキャンセル回路２０が接続されている。これにより、送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での抑圧度の向上に加えて、受信フィルタ４８の低周波数側のカットオフ特性の急峻性を向上させることができる。
【００７９】
さらに、第１弾性波共振器４６は、図１２（ａ）で説明したのと同様に、複数の共振周波数を有する場合でもよい。この場合、送信フィルタ４７の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での抑圧度をより向上させることができる。
【実施例３】
【００８０】
実施例３は、フィルタの低周波数側の阻止帯域での抑圧度を向上させる例である。図１４（ａ）での受信フィルタ１２１の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）での抑圧度を向上させる場合を考える。この場合、実施例２と同様な考えを用いれば、送信帯域において、受信フィルタ１２１の通過振幅と同程度の大きさの振幅を持ち且つ受信フィルタ１２１の通過位相に対してほぼ逆位相を持つ信号パスを作り出し、この信号パスをアンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に接続すればよい。実施例３では、送信帯域において、受信フィルタと同程度の大きさの振幅で、位相がほぼ逆位相となる信号を意図的に作り出す信号パスをキャンセルパスと呼び、このキャンセルパスを構成する回路をキャンセル回路と呼ぶこととする。
【００８１】
発明者が鋭意検討した結果、キャンセルパスを弾性波共振器を用いて作り出せることを見出した。図２０（ａ）は、キャンセル回路の一例を示す回路図、図２０（ｂ）は、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性のシミュレーション結果、図２０（ｃ）は、位相特性のシミュレーション結果である。なお、図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）では、キャンセル回路を通過する信号の振幅特性及び位相特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器が有する受信フィルタ１２１の通過振幅特性及び通過位相特性を細線で示している。図２０（ａ）のように、キャンセル回路６０は、入力接続部６１と出力接続部６２との間に直列に接続されたキャパシタ６３、６４と、キャパシタ６３と６４との間のノード６５とグランドとの間に接続された第１弾性波共振器６６と、ノード６５とキャパシタ６４との間に直列に接続された第２弾性波共振器６７と、を有する。
【００８２】
第１弾性波共振器６６及び第２弾性波共振器６７は、キャンセル回路６０を通過する信号の振幅特性及び位相特性を、送信帯域における受信フィルタの通過振幅特性と同程度の大きさの振幅で且つ通過位相特性に対してほぼ逆位相とする役割を担っている。キャパシタ６３、６４は、キャンセル回路６０の入出力インピーダンスを高くして、キャンセル回路６０に流れ込む信号量を抑制する役割を担っている。
【００８３】
図２０（ｂ）のように、第１弾性波共振器６６の共振周波数ｆｒは、受信帯域よりも高い周波数に設定されている。第２弾性波共振器６７の反共振周波数ｆａは、送信帯域の周波数に設定されている。これにより、送信帯域において、キャンセル回路６０を通過する信号の振幅を、受信フィルタ１２１の通過振幅と同程度の大きさにすることができる。また、図２０（ｃ）のように、第１弾性波共振器６６の共振周波数ｆｒ以下の周波数の位相特性を利用し、第２弾性波共振器６７の反共振周波数ｆａを送信帯域の周波数に設定することで、送信帯域において、キャンセル回路６０を通過する信号の位相を、受信フィルタ１２１の通過位相に対してほぼ逆位相にすることができる。そこで、このようなキャンセル回路６０を、分波器のアンテナ端子と受信端子との間に接続させた実施例３に係る分波器を以下に説明する。
【００８４】
図２１（ａ）は、実施例３に係る分波器の回路図、図２１（ｂ）は、送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性のシミュレーション結果である。なお、図２１（ｂ）では、実施例３の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を太線で示し、比較のために、比較例１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタの通過振幅特性を細線で示している。図２１（ａ）のように、実施例３に係る分波器は、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間に接続された送信フィルタ６８、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に接続された受信フィルタ６９、及び整合回路７０を備える。送信フィルタ６８、受信フィルタ６９、及び整合回路７０の構成は、比較例１の図８（ａ）の送信フィルタ１２０、受信フィルタ１２１、及び整合回路１２２と同じであるため説明を省略する。
【００８５】
受信フィルタ６９の共振器のうち最もアンテナ端子Ａｎｔ側に位置する直列共振器Ｓ２１とアンテナ端子Ａｎｔとの間のノードに、キャンセル回路６０の入力接続部６１が接続されている。受信フィルタ６９の共振器のうち最も受信端子Ｒｘ側に位置する直列共振器Ｓ２４と受信端子Ｒｘとの間のノードに、キャンセル回路６０の出力接続部６２が接続されている。これにより、キャンセル回路６０は、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に、受信フィルタ６９に対して並列に接続されている。キャンセル回路６０は、図２０（ａ）に示した構成と同じであるため説明を省略する。
【００８６】
図２０（ｂ）及び図２０（ｃ）で説明したように、第１弾性波共振器６６の共振周波数ｆｒは、受信帯域よりも高い周波数に設定されている。第２弾性波共振器６７の反共振周波数ｆａは、送信帯域の周波数に設定されている。これにより、送信帯域において、キャンセル回路６０を通過する信号の振幅及び位相を、受信フィルタ６９の通過振幅と同程度の大きさで且つ通過位相に対してほぼ逆位相にすることができる。このため、図２１（ｂ）のように、送信帯域での受信信号を、キャンセル回路６０を通過する信号で相殺することができ、送信帯域での受信フィルタ６９の抑圧度を向上させることができる。
【００８７】
また、キャンセル回路６０の入力接続部６１と出力接続部６２との間に、キャパシタ６３、６４が直列に接続されているため、受信フィルタ６９の挿入損失の増加が抑制されている。さらに、受信フィルタ６９とキャンセル回路６０を流れる信号が互いにキャンセルされる周波数は送信帯域近傍のみであり、その他の周波数ではキャンセル条件を満足しないため、通過帯域幅を変化させるようなフィルタ特性変化は生じない。したがって、受信フィルタ６９の通過帯域幅の縮小が抑制されている。
【００８８】
実施例３によれば、図２１（ａ）のように、受信フィルタ６９を構成する複数の共振器のうちの少なくとも一部に対してキャンセル回路６０が並列となるように、キャンセル回路６０の入力接続部６１及び出力接続部６２が接続されている。キャンセル回路６０には、入力接続部６１と出力接続部６２との間のノード６５とグランドとの間に接続された第１弾性波共振器６６と、入力接続部６１と出力接続部６２との間に直列に接続された第２弾性波共振器６７と、が設けられている。このような構成において、第１弾性波共振器６６の共振周波数及び第２弾性波共振器６７の反共振周波数を適切に設定することで、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、受信フィルタ６９の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）での抑圧度を向上させることができる。
【００８９】
受信フィルタ６９の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）での抑圧度を向上させる観点から、第１弾性波共振器６６の共振周波数及び第２弾性波共振器６７の反共振周波数は、キャンセル回路６０を通過する信号の振幅特性及び位相特性が、受信フィルタ６９の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）での通過振幅と同程度の大きさの振幅で且つ通過位相とほぼ逆位相となるように設定されていることが好ましい。例えば、図２０（ｂ）で説明したように、第２弾性波共振器６７の反共振周波数は、受信フィルタ６９の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）の周波数または阻止帯域（送信帯域）よりも低い周波数に設定されていることが好ましい。特に、低周波数側の阻止帯域（送信帯域）の周波数に設定されていることがより好ましい。第１弾性波共振器６６の共振周波数は、第２弾性波共振器６７の反共振周波数よりも高い周波数に設定されていることが好ましく、受信フィルタ６９の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）よりも高い周波数に設定されていることがより好ましく、受信フィルタ６９の通過帯域（受信帯域）よりも高い周波数に設定されていることがさらに好ましい。
【００９０】
実施例３では、図２１（ａ）のように、キャンセル回路６０がアンテナ端子Ａｎｔ（入力端子）と受信端子Ｒｘ（出力端子）との間に接続されている場合を例に示したがこれに限られる訳ではない。実施例３においても、実施例１の図１３（ａ）及び図１３（ｂ）と同様に、キャンセル回路６０が、受信フィルタ６９内の任意のノードと他の任意のノードとの間に接続されている場合でもよい。アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に、複数のキャンセル回路６０が並列に接続されている場合でもよい。
【００９１】
また、キャンセル回路６０を接続させた分波器に、実施例１で説明したキャンセル回路２０及び／又は実施例２で説明したキャンセル回路４０をさらに接続させてもよい。図２２（ａ）は、実施例３に係る分波器に、実施例１のキャンセル回路２０を接続させた図、図２２（ｂ）は、実施例２のキャンセル回路４０をさらに接続させた図である。図２２（ａ）のように、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間にキャンセル回路６０が接続されていることに加えて、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に実施例１のキャンセル回路２０が接続されている。これにより、受信フィルタ６９の低周波数側の阻止帯域（送信帯域）での抑圧度の向上に加えて、受信フィルタ６９の低周波数側のカットオフ特性の急峻性を向上させることができる。図２２（ｂ）のように、図２２（ａ）の構成に加えて、アンテナ端子Ａｎｔと送信端子Ｔｘとの間に実施例２のキャンセル回路４０が接続されている。これにより、送信フィルタ６８の高周波数側の阻止帯域（受信帯域）での抑圧度も向上させることができる。
【実施例４】
【００９２】
図２３（ａ）は、比較例２に係る分波器の回路図、図２３（ｂ）は、実施例４に係る分波器の回路図である。図２３（ａ）のように、比較例２に係る分波器は、送信フィルタ１３５に４段のラダー型フィルタが用いられ、受信フィルタ１３６に６段のラダー型フィルタが用いられている。送信フィルタ１３５は、直列共振器Ｓ１１〜Ｓ１３と、並列共振器Ｐ１１、Ｐ１２と、を備える。受信フィルタ１３６は、Ｓ２１〜Ｓ２４と、並列共振器Ｐ２１〜Ｐ２３と、を備える。直列共振器及び並列共振器には、弾性表面波共振器が用いられている。整合回路１３７は、アンテナ端子Ａｎｔとグランドとの間に接続されたインダクタＬ１を備える。
【００９３】
送信フィルタ１３５の共振器のうち最も送信端子Ｔｘ側の直列共振器Ｓ１１と送信端子Ｔｘとの間のノードと、受信フィルタ１３６の共振器のうち最も受信端子Ｒｘ側の直列共振器Ｓ２４と受信端子Ｒｘとの間のノードと、の間にアイソレーション用キャンセル回路１３０が接続されている。アイソレーション用キャンセル回路１３０は、弾性波共振器１３１、１３２と、多重モード型フィルタ１３３と、が直列に接続されている。弾性波共振器１３１と多重モード型フィルタ１３３との間のノードとグランドとの間に弾性波共振器１３４が接続されている。多重モード型フィルタ１３３は、３つの弾性波共振器Ｒ１〜Ｒ３で構成されている。弾性波共振器１３１、１３２、１３４、及びＲ１〜Ｒ３は、弾性表面波共振器が用いられている。アイソレーション用キャンセル回路１３０は、アイソレーション用キャンセル回路１３０を通過する信号が、分波器のアイソレーション信号と同程度の大きさの振幅で且つほぼ逆位相となるように設計されている。このようなアイソレーション用キャンセル回路１３０を接続させることで、アイソレーション特性の向上を図っている。
【００９４】
図２３（ｂ）のように、実施例４に係る分波器は、比較例２の送信フィルタ１３５、受信フィルタ１３６、及び整合回路１３７と同じ構成をした送信フィルタ８７、受信フィルタ８８、及び整合回路８９を備える。受信フィルタ８８の共振器のうち最もアンテナ端子側の直列共振器Ｓ２１とアンテナ端子Ａｎｔとの間のノードと、最も受信端子Ｒｘ側の直列共振器Ｓ２４と受信端子Ｒｘとの間のノードと、の間にキャンセル回路８０が接続されている。キャンセル回路８０は、入力接続部８１と出力接続部８２との間に弾性波共振器８３とキャパシタ８４とが直列に接続されている。弾性波共振器８３とキャパシタ８４との間のノードとグランドとの間に、弾性波共振器８５と第１弾性波共振器８６とが接続されている。その他の構成については、比較例２の図２３（ａ）と同じであるため説明を省略する。
【００９５】
弾性波共振器８３、８５は、受信フィルタ８８の受信帯域近傍においてキャパシタとして機能するように、共振周波数が十分高く設定されている。第１弾性波共振器８６は、異なる２つの共振周波数を持つように、櫛型電極の電極指の幅や周期が左右の領域で異なるように設計されている。この２つの共振周波数は、受信フィルタ８８の低周波数側のカットオフ特性を改善することを目指して、図１２（ｂ）で説明したのと同様に、受信帯域と送信帯域との間のガードバンドより低い周波数に設定されている。また、第１弾性波共振器８６の反共振周波数は、図９（ｂ）で説明したのと同様に、ガードバンドの周波数に設定されている。
【００９６】
図２４は、比較例２及び実施例４の送信フィルタチップの平面図である。図２４のように、比較例２の送信フィルタチップと実施例４の送信フィルタチップとは同じ構造をしている。送信フィルタチップ９０は、タンタル酸リチウム基板からなる圧電基板９１上に、Ａｌからなる金属膜が形成されている。金属膜により各共振器、パッド９２、及び配線が形成されている。パッド９２上には、バンプ９３が形成されている。パッド９２は、アンテナ端子に接続されるパッドＡｎｔ、送信端子に接続されるパッドＴｘ、グランドに接続されるパッドＧｎｄ、及びアイソレーション用キャンセル回路１３０の多重モード型フィルタ１３３に接続されるパッドＸを含む。各共振器は、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）の共振器に対応している。
【００９７】
図２５（ａ）は、比較例２の受信フィルタチップの平面図、図２５（ｂ）は、実施例４の受信フィルタチップの平面図である。図２５（ａ）のように、比較例２の受信フィルタチップ９４は、タンタル酸リチウム基板からなる圧電基板９１上に、Ａｌからなる金属膜が形成されている。金属膜により、各共振器、パッド９２、及び配線が形成されている。パッド９２上には、バンプ９３が形成されている。パッド９２は、アンテナ端子に接続されるパッドＡｎｔ、受信端子に接続されるパッドＲｘ、グランドに接続されるパッドＧｎｄ、及びアイソレーション用キャンセル回路１３０の弾性波共振器１３１に接続されるパッドＹを含む。図２４（ｂ）のように、実施例４の受信フィルタチップ９４は、圧電基板９１上に、さらにキャンセル回路８０を構成する共振器等が全て形成されている。キャパシタ８４は、配線間に生じる寄生容量を利用している。各共振器は、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）の共振器に対応している。
【００９８】
このように、キャンセル回路８０を構成する共振器やキャパシタは、直列共振器Ｓ２１〜Ｓ２４及び並列共振器Ｐ２１〜Ｐ２３が形成された圧電基板９１上に形成されている。これにより、分波器の小型化が図れる。
【００９９】
図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、比較例２及び実施例４の分波器の送信フィルタチップ及び受信フィルタチップが実装される積層基板の平面図である。図２６（ａ）は、送信フィルタチップ及び受信フィルタチップがフリップチップ実装されるダイアタッチ層の上面図である。送信フィルタチップ及び受信フィルタチップを透視して図示している。図２６（ｂ）は、フットパッド層の上面図である。図２６（ｃ）は、フットパッド層を透視した下面図である。図２６（ａ）のように、セラミック等の絶縁体からなるダイアタッチ層９５の上面に、銅等の金属からなる配線９６が形成されている。送信フィルタチップ９０及び受信フィルタチップ９４は、バンプ９３を用いて配線９６にフェースダウン実装されている。送信フィルタチップ９０上に設けられた弾性波共振器１３１と、受信フィルタチップ９４上に設けられた多重モード型フィルタ１３３等とは、キャンセル回路用配線９６ａによって電気的に接続されている。ビア９７は、ダイアタッチ層９５を貫通する金属が埋め込まれたビアである。
【０１００】
図２６（ｂ）のように、セラミック等の絶縁体からなるフットパッド層９８の上面に、銅等の金属からなる配線９９が形成されている。ダイアタッチ層９５を貫通したビア９７が、配線９９に電気的に接続されている。ビア１００は、フットパッド層９８を貫通する金属が埋め込まれたビアである。
【０１０１】
図２６（ｃ）のように、フットパッド層９８を貫通したビア１００は、フットパッド層９８の下面に形成されたフットパッド１０１に電気的に接続されている。フットパッド１０１は、アンテナ端子に接続されるフットパッドＡｎｔ、送信端子に接続されるフットパッドＴｘ、受信端子に接続されるフットパッドＲｘ、及びグランドに接続されるフットパッドＧｎｄを含む。
【０１０２】
図２７は、パッケージを示す解体斜視図である。図２７のように、ダイアタッチ層及びフットパッド層を含む積層基板１０２上に、セラミック等の絶縁体からなるキャビティ層１０３が形成されている。キャビティ層１０３の中央部分にはキャビティ１０４が形成されている。積層基板１０２上に、送信フィルタチップ９０及び受信フィルタチップ９４をフリップチップ実装する。金属からなるリード１０５をキャビティ層１０３上に固着する。これにより、送信フィルタチップ９０及び受信フィルタチップ９４は、キャビティ１０４に気密封止される。以上により、送信フィルタチップ９０及び受信フィルタチップ９４が実装されたパッケージ１０６が得られる。
【０１０３】
図２８（ａ）は、比較例２及び実施例４の分波器のフィルタ特性の測定結果で、図２８（ｂ）は、アイソレーション特性の測定結果である。図２８（ａ）及び図２８（ｂ）では、比較例２の測定結果を細線で示し、実施例４の測定結果を太線で示している。図２８（ａ）及び図２８（ｂ）のように、アンテナ端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間にキャンセル回路８０が接続されていることで、実施例４は比較例２に比べて、受信フィルタ８８の低周波数側のカットオフ特性の急峻性と、アイソレーション特性のガードバンド低域側の急峻性と、が向上している。
【０１０４】
実施例１から４では、送信帯域が１８５０ＭＨｚ〜１９１０ＭＨｚ、受信帯域が１９３０ＭＨｚ〜１９９０ＭＨｚの北米ＰＣＳに用いる分波器の場合を例に示した。しかしながら、他の送信帯域及び受信帯域を有する分波器にも適用することができる。例えば、送信帯域が８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚ、受信帯域が８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚのＣｅｌｌｕｌａｒシステム用の分波器に適用することができる。
【０１０５】
また、実施例１から４では、受信帯域が送信帯域よりも高い場合を例に示した。即ち、送信フィルタ及び受信フィルタのうちの通過帯域が低い方を第１フィルタ、通過帯域が高い方を第２フィルタとした場合、実施例１から４では、第１フィルタが送信フィルタで、第２フィルタが受信フィルタである場合を例に示した。しかしながら、送信帯域が受信帯域よりも高い場合、即ち、第１フィルタが受信フィルタで、第２フィルタが送信フィルタの場合でもよい。したがって、第１フィルタがアンテナ端子と第１端子との間に接続され、第２フィルタがアンテナ端子と第２端子との間に接続されているとした場合、実施例１及び３では、キャンセル回路２０、６０は、アンテナ端子と第２端子との間に接続される。実施例２では、キャンセル回路４０は、アンテナ端子と第１端子との間に接続される。
【０１０６】
また、実施例１から４では、分波器を構成する送信フィルタ又は受信フィルタに対して、低周波数側のカットオフ特性の急峻性を向上させる場合又は阻止帯域の抑圧度を向上させる場合を例に示した。しかしながら、これ以外のフィルタにも適用することができる。
【実施例５】
【０１０７】
実施例５は、実施例１から実施例４のいずれかの分波器を備える通信モジュールの例である。図２９は、実施例５に係る通信モジュールを示すブロック図である。図２９のように、通信モジュールは、アンテナ１０７、アンテナスイッチ１０８、分波器バンク１０９、及びアンプモジュール１１０を備える。通信モジュールは、例えば携帯電話用のＲＦ（Radio Frequency）モジュールであり、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）（登録商標、以下同様）通信方式及びＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）通信方式等、複数の通信方式に対応している。アンテナ１０７は、ＧＳＭ方式及びＷ−ＣＤＭＡ方式のいずれの送受信信号も送受信できる。
【０１０８】
分波器バンク１０９は、複数に分波器１０９ａ〜１０９ｃを含む。複数の分波器１０９ａ〜１０９ｃはそれぞれ、複数の通信方式の各々に対応した分波器である。アンテナスイッチ１０８は、送受信する信号の通信方式に応じて、分波器バンク１０９が備える複数の分波器から、通信方式に対応する分波器を選択し、アンテナ１０７と接続させる。各分波器は、アンプモジュール１１０に接続されている。アンプモジュール１１０は、分波器１０９ａ〜１０９ｃの受信フィルタが受信した信号を増幅し、処理部に出力する。また、アンプモジュール１１０は、処理部により生成された信号を増幅し分波器１０９ａ〜１０９ｃの送信フィルタに出力する。
【０１０９】
分波器１０９ａ〜１０９ｃの少なくとも１つが、実施例１から４のいずれかの分波器である。これにより、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、フィルタの低周波数側のカットオフ特性を急峻にできる。または、通過帯域の損失の増大及び通過帯域幅の縮小を抑制しつつ、フィルタの低周波数側又は高周波数側の阻止帯域での抑圧度を向上させることができる。通信モジュールは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の電子装置に搭載されていてもよい。
【０１１０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
２０、２０ａ、４０、４０ａ、６０、８０          キャンセル回路
２１、４１、６１、８１                          入力接続部
２２、４２、６２、８２                          出力接続部
２３、２４、２７、４３、４４、６３、６４、８４  キャパシタ
２５、４５、６５                                ノード
２６、２６ａ〜２６ｄ、４６、６６、８６          第１弾性波共振器
２８、４７、６８、８７                          送信フィルタ
２９、４８、６９、８８                          受信フィルタ
３０、４９、７０、８９                          整合回路
３２、３３、３５、８３、８５                    弾性波共振器
５０、６７                                      第２弾性波共振器
９０                                            送信フィルタチップ
９１                                            圧電基板
９４                                            受信フィルタチップ
Ａｎｔ                                          アンテナ端子
Ｔｘ                                            送信端子
Ｒｘ                                            受信端子
Ｓ１１〜Ｓ２４                                  直列共振器
Ｐ１１〜Ｐ２３                                  並列共振器
【図１】
0005986803.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005986803.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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