(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する方法であって、高電位側制御回路（１００）を介してエネルギ源（ＥＲ）から少なくとも１つのトリガー部材（ＲＺＰ）に通じる第１の接続部が形成され、低電位側制御回路（２００）を介して少なくとも１つのトリガー部材（ＲＺＰ）からアースへ通じる第２の接続部が形成され、少なくとも１つの前記トリガー部材（ＲＺＰ）のための点火電流（ＩＺＰ）を、点火プロセスの作動後に所定の定格値（ＮＯＭ）に調整する方法において、
前記点火電流（ＩＺＰ）を連続的に検出し、所定の第１の閾値（ＳＷ１）と比較し、この際に、前記点火電流（ＩＺＰ）が前記定格値（ＮＯＭ）に達した後で前記第１の閾値（ＳＷ１）を下回る第１の位相（ＲＺＰ＝∞）と、前記点火電流（ＩＺＰ）が前記第１の閾値（ＳＷ１）を下回った後で前記定格値（ＮＯＭ）に再び達するかまたはこの定格値（ＮＯＭ）を上回る第２の位相（ＲＺＰ＝０Ω）とを決定し、この際に、点火電流位相間の切り替え回数をカウントし、点火電流位相間の切り替え回数が所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると、調整レートが高められるようにすることを特徴とする、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する方法。
【請求項２】
前記第２の閾値を、２〜４の範囲内の切り替え回数として設定することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
点火電流変化の評価によって、接続されたトリガー部材（ＲＺＰ）を検知することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
間欠的な電流値によって、間欠的な抵抗値を有する点火剤を検知することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
概ね均一な電流値によって、ＬＥＡ点火回路を検知することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する装置であって、エネルギ源（ＥＲ）から少なくとも１つのトリガー部材（ＲＺＰ）に通じる第１の接続部を形成する高電位側制御回路（１００）と、少なくとも１つのトリガー部材（ＲＺＰ）からアースへ通じる第２の接続部を形成する低電位側制御回路（２００）と、少なくとも１つの前記トリガー部材（ＲＺＰ）のための点火電流（ＩＺＰ）を、点火プロセスの作動後に所定の定格値（ＮＯＭ）に調整する調整装置（３０）とを有している形式のものにおいて、
評価および制御ユニット（３８）により、連続的に検出された点火電流（ＩＺＰ）が所定の第１の閾値（ＳＷ１）と比較され、かつ、前記点火電流（ＩＺＰ）が前記定格値（ＮＯＭ）に達した後で前記第１の閾値（ＳＷ１）を下回る第１の位相（ＲＺＰ＝∞）と、前記点火電流（ＩＺＰ）が前記第１の閾値（ＳＷ１）を下回った後で前記定格値（ＮＯＭ）に再び達するかまたはこの定格値（ＮＯＭ）を上回る第２の位相（ＲＺＰ＝０Ω）とが決定され、この際に、前記評価および制御ユニット（３８）により、点火電流位相間の切り替え回数がカウントされ、点火電流位相間の切り替え回数が所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると、前記調整装置（３０）の調整レートが高められることを特徴とする、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する装置。
【請求項７】
前記評価および制御ユニット（３８）により、前記点火電流（ＩＺＰ）が前記調整装置（３０）および少なくとも１つの出力段（２０）を介して調節され、少なくとも１つの前記出力段（２０）が、前記点火電流（ＩＺＰ）を調節するためのパワートランジスタ（Ｔ）および、前記点火電流（ＩＺＰ）を表わすセンス電流（ＩＳ）を調節するためのセンストランジスタ（ＴＳ）を有しており、この場合に、電流検出器（３６）が前記センス電流（ＩＳ）を連続的に検出することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記調整装置（３０）が、基準電流（ＩＲ）を生ぜしめる電流源（３２）および調整器（Ｒ１）を有しており、前記評価および制御ユニット（３８）により前記電流源（３２）および前記調整器（Ｒ１）が作動され、該調整器（Ｒ１）が、前記基準電流（ＩＲ）を、検出された前記点火電流（ＩＺＰ）を表わす前記センス電流（ＩＳ）と比較し、この比較に基づいて前記調整器が、前記出力段（２０）の制御インプットを荷電し、前記点火電流（ＩＺＰ）を前記パワートランジスタ（Ｔ）を介して前記定格値（ＮＯＭ）に調整することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記調整装置（３０）が電流ドレイン（３４）を有しており、前記評価および制御ユニット（３８）が前記電流ドレイン（３４）を作動させ、該電流ドレイン（３４）が前記出力段（２０）の制御インプットにおける電荷を減衰させ、調整プロセスを加速させることを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記評価および制御ユニット（３８）は、前記点火電流位相間の切り替え回数が前記所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると、前記電流ドレイン（３４）を作動させることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項１の前文に記載の人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する方法、および独立請求項６の前文に記載の人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人員保護手段例えばエアバッグのための点火剤が点火される際に、点火剤は爆発時にしばしばアークを発生させ、それによって回路または車体部分への短絡が発生する。これは、点火中における点火剤の抵抗値の変化の形で現れる。このような点火装置の出力段は、この負荷変化に基づいて、部分的には標準的な点火電流の１０倍までの値を有する非常に高い点火電流を供給する。
【０００３】
特許文献１には、例えば人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する装置および方法について記載されている。ここに記載された装置は、エネルギ源から少なくとも１つのトリガー部材に通じる第１の接続部を形成する高電位側回路と、少なくとも１つのトリガー部材からアースに通じる第２の接続部を形成する低電位側回路とを有している。また、調整器が設けられており、この調整器は、少なくとも１つのトリガー部材のためのトリガー電流を調整し、この場合、調整は、高電位側回路および／または低電位側回路に割り当てられている。しかも、高電位側回路および低電位側回路は、トリガー部材毎にトリガー電流を調整するための、並列接続されたそれぞれ２つの出力段を有しており、この際に、少なくとも２つの出力段の少なくとも１つが、電流調整器および単数または複数の並列接続されたトランジスタを有している。出力段の並列性によってスケーリングを表わすことができる。つまり、より高い若しくはより長いトリガー電流パルスが、２つまたは複数の並列接続された出力段により実現される。トリガー電流パルスは、爆薬を点火させるか若しくは人員保護手段を電磁操作する。
【０００４】
特許文献２には、例えば点火部材を制御するための装置について記載されている。ここに記載された装置は、２つの点火電流測定装置を有しており、これらの点火電流測定装置は、それぞれ点火電流を測定し、それぞれの閾値と比較する。さらに、点火電流測定装置は、点火電流がその都度の閾値を上回るその都度の時間を決定する。また、この装置は点火電流制限器を有しており、この点火電流制限器は少なくとも１つの点火スイッチに配設されていて、少なくとも２つの異なる電流レベルを調節可能である。さらに、この装置は少なくとも２つの点火時間測定装置を有しており、この点火時間測定装置は、それぞれの点火スイッチをそれぞれの点火時間だけ解放し、この際に少なくとも２つの点火時間測定装置の一方が電流制限器を調節する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許公開第１０２００９０２７９１８号明細書
【特許文献２】ドイツ連邦共和国特許公開第１０２００５０５５０６８号明細書
【発明の概要】
【０００６】
これに対して、独立請求項１の特徴部を有する、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する本発明の方法並びに、独立請求項６の特徴部を有する、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する本発明の装置は、より短い点火段階によって費用の節約が得られる、という利点を有している。しかも本発明の実施例によれば、衝突時における点火装置の頑丈さが高められ、所属の制御装置内のエネルギリザーブからの僅かな放電電流を可能にし、高い電流ピークが低減されるか若しくは避けられる。
【０００７】
本発明の核心は、点火プロセス中の点火電流のミスファイアを検知するために、点火電流検出を利用する点にある。検知された点火電流ミスファイアに基づいて、点火電流調整プロセスの特性は、僅かな点火電流上昇しか発生しないように変えられる。これによって、出力段面積の寸法設計は標準的な点火電流に合わせられ、間欠的な高い短絡電流のための追加的な面積を提供する必要はない。
【０００８】
本発明の実施例は、好適な形式で様々な点火回路負荷の特性をコントロールするので、高電位側出力段の面積的に十分に中立な集積が可能である。集積された高電位側出力段の面積的な寸法設計は、特に点火プロセス中に短絡が発生した場合に出力段が被る出力損失およびエネルギ損失に左右される。変換されたエネルギは、必要なシリコン面積によって与えられた出力段の熱容量に取り込まれ、熱伝導効率を介して所定の時間に亘って搬出される。従って、本発明の実施例により、出力段面積を縮小させることができる。
【０００９】
本発明の実施例は、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する方法を提供する。この場合、高電位側制御回路を介してエネルギ源から少なくとも１つのトリガー部材に通じる第１の接続部が形成され、また、低電位側制御回路を介して少なくとも１つのトリガー部材からアースへ通じる第２の接続部が形成される。さらに、点火プロセスの作動後に、少なくとも１つのトリガー部材のための点火電流が、所定の定格値に調整される。本発明によれば、点火電流が連続的に検出され、所定の第１の閾値と比較され、この際に、点火電流が定格値に達した後で第１の閾値を下回る第１の位相と、点火電流が第１の閾値を下回った後で定格値に再び達するかまたはこの定格値を上回る第２の位相とが決定される。さらに、点火電流位相間の切り替え回数がカウントされ、点火電流位相間の切り替え回数が所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると調整レートが高められるようになっている。
【００１０】
さらに、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する装置が提案されており、この装置は、エネルギ源から少なくとも１つのトリガー部材に通じる第１の接続部を形成する高電位側制御回路と、少なくとも１つのトリガー部材からアースへ通じる第２の接続部を形成する低電位側制御回路と、少なくとも１つの前記トリガー部材のための点火電流を、点火プロセスの作動後に所定の定格値に調整する調整装置とを有している。本発明によれば、評価および制御ユニットが設けられていて、該評価および制御ユニットが、連続的に検出された点火電流を所定の第１の閾値と比較して、点火電流が定格値に達した後で第１の閾値を下回る第１の位相と、点火電流が第１の閾値を下回った後で定格値に再び達するかまたはこの定格値を上回る第２の位相とを決定する。さらに、評価および制御ユニットが、点火電流位相間の切り替え回数をカウントし、点火電流位相間の切り替え回数が所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると前記調整装置の調整レートを高めるようになっている。
【００１１】
従属請求項に記載した手段および実施態様によって、独立請求項１に記載した、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する方法、および独立請求項６に記載した、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する装置の好適な改良が可能である。
【００１２】
特に好適には、第２の閾値は２〜４の範囲内の切り替え回数として設定される。これによって、好適な形式で、間欠的な点火電流特性を有する点火部材を確実に検知することができ、調整レートを相応に高めることができる。
【００１３】
本発明による方法の好適な実施態様によれば、点火電流変化の評価によって、接続された点火回路が検知される。間欠的な電流値によって、例えば間欠的な抵抗値を有する点火剤を検知することができる。概ね均一な電流値によって、例えばＬＥＡ点火回路を検知することができる。
【００１４】
本発明による装置の好適な実施態様によれば、評価および制御ユニットが、点火電流を調整装置および少なくとも１つの出力段を介して調節し、この際に、少なくとも１つの出力段が、点火電流を調節するためのパワートランジスタ、および点火電流を表わすセンス電流を調節するためのセンストランジスタを有している。さらに、電流検出器がセンス電流を連続的に検出する。
【００１５】
本発明による装置の好適な実施態様によれば、調整装置が、基準電流を生ぜしめる電流源および調整器を有している。評価および制御ユニットは、電流源および調整器を作動し、該調整器が、基準電流を、検出された点火電流を表わすセンス電流と比較し、この比較に基づいて調整器が、出力段の制御インプットを荷電し、パワートランジスタを介して点火電流を定格値に調整する。さらに、調整装置が電流ドレインを有している。評価および制御ユニットは電流ドレインを作動させ、該電流ドレインが出力段の制御インプットにおける電荷を減衰させ、調整プロセスを加速させる。評価および制御ユニットは、例えば、点火電流位相間の切り替え回数が所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると、電流ドレインを作動させることができる。
【００１６】
本発明の実施例が図面に示されていて、以下に詳しく説明されている。図面では、同じ若しくは類似の機能を有する構成部材若しくは要素を同じ符号で示している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による点火電流制御回路の１実施例を有する人員保護手段のための点火装置の概略的なブロック図である。
【図２】図１に示した人員保護手段のための点火装置の詳細を示すブロック図である。
【図３】図１および図２に示した本発明による点火電流制御により発生された点火電流、および従来の点火電流制御により発生された点火電流の特性曲線グラフである。
【図４】人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御する本発明の方法の１実施例の概略的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図３に示されているように、点火装置１の図示の実施例は、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材ＲＺＰを制御するための本発明による装置５を有している。図示の実施例では、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材ＲＺＰを制御するための装置５は、エネルギ源ＥＲから少なくとも１つのトリガー部材ＲＺＰへの第１の接続部を形成する高電位側出力段２０を備えた高電位側制御回路１００と、少なくとも１つのトリガー部材ＲＺＰからアースへの第２の接続部を形成する低電位側制御回路２００と、調整装置３０とを有しており、この調整装置３０は、少なくとも１つのトリガー部材ＲＺＰのための点火電流ＩＺＰを、点火プロセスの作動後に所定の定格値ＮＯＭに制御する。
【００１９】
本発明に従って、評価および制御ユニット３８は、連続的に検出された点火電流ＩＺＰを所定の第１の閾値ＳＷ１と比較し、点火電流ＩＺＰが定格値ＮＯＭに達した後で第１の閾値ＳＷ１を下回る第１の位相（ＲＺＰ＝∞）と、点火電流ＩＺＰが第１の閾値（ＳＷ１）を下回った後で再び定格値（ＮＯＭ）に達するかまたはこれを上回る第２の位相（ＲＺＰ＝０Ω）とを決定する。評価および制御ユニット３８は、前記点火電流位相間の切り替え回数をカウントし、点火電流位相間の切り替え回数が所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると、調整装置３０の調整レートを高める。第２の閾値は、好適な形式で、間欠的な抵抗特性を有するトリガー部材ＲＺＰ例えば点火剤が確実に検知され得るように、設けられている。第２の閾値は、例えば２〜４の範囲の切り替え回数として設けられる。図示の実施例では、３つの点火電流位相切り替えが第２の閾値として設けられている。人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材ＲＺＰを制御するための装置５は、好適な形式でＡＳＩＣモジュールとして構成されており、この場合、好適にはストレージコンデンサとして構成されたリザーブエネルギアキュムレータＥＲがリザーブ電圧ＵＥＲをコネクタピンＡＥＲに提供する。トリガー部材ＲＺＰは、高電位側制御回路１００に電気的に接続された第１のコネクタピンＡＩＧＨと、低電位側制御回路２００に電気的に接続された第２のコネクタピンＡＩＧＬとの間にループ接続されている。図示の実施例では、トリガー部材ＲＺＰは点火剤として構成されていて、様々な抵抗値を有していてよい。早期点火段階中に、点火剤として構成されたトリガー部材ＲＺＰは、例えば約２Ω（ＲＺＰ＝２Ω）の抵抗値を有している。点火段階中に、点火剤として構成されたトリガー部材ＲＺＰの抵抗は、約０Ωの抵抗値を有する短絡状態（ＲＺＰ＝０Ω）と、殆ど無限大の抵抗値を有する高抵抗状態（ＲＺＰ＝∞）との間で切り替わる。さらに、コネクタピンＡＩＧＨとコネクタピンＡＩＧＬとの間にループ接続された、点火剤として構成されたトリガー部材ＲＺＰは、アースへの短絡、遮断、および／または、極端な状態として車両の別の部分への分路を有している。
【００２０】
図示の実施例では、調整装置は高電位側制御回路１００の一部として構成されている。択一的に、点火電流ＩＺＰの調整を、低電位側制御回路２００内若しくは高電位側制御回路１００内および低電位側制御回路２００内において実行してもよい。
【００２１】
また図２に示されているように、高電位側出力段２０は図示の実施例では２つのＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴおよびＴＳを有しており、これらのＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴ，ＴＳは、カレントミラー回路として配置されている。電流測定のために、センストランジスタＴＳの分岐にセンス抵抗ＲＳが配置されており、このセンス抵抗ＲＳを通って点火電流ＩＺＰの規定された一部としてのセンス電流ＩＳが流れるので、センス抵抗ＲＳを介して点火電流ＩＺＰに相当する電圧が低下し、この電圧が、例えば演算増幅器として構成された調整器Ｒ１を介して評価される。高電位側出力段２０のアウトプットにおいて、センストランジスタＴＳを通って流れるセンス電流ＩＳ、およびトランジスタＴを通って点火電流ＩＺＰまで流れる電流ＩＴが加算され、この点火電流ＩＺＰがトリガー部材ＲＺＰを通って低電位側制御回路２００に伝送される。調整器Ｒ１への電流回路内にループ接続された電流検出器３６は、点火電流ＩＺＰを表わすセンス電流ＩＳを検出し、かつこのセンス電流ＩＳを第１の閾値ＳＷ１と比較するために使用される。
【００２２】
図示の実施例では、センス抵抗ＲＳを介して低下する電圧が調整器Ｒ１によって評価され、この調整器Ｒ１が、点火電流ＩＺＰを表わす電圧を、調整抵抗ＲＲを介して低下した調整基準電流ＩＲを表わす電圧と比較する。調整器Ｒ１は、点火電流ＩＺＰを調整するためのＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴおよびＴＳのための相応の調整信号を生成し、この際に、調整器Ｒ１は前記比較に基づいて、ＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴおよびＴＳの制御器若しくは出力段２０の制御インプットを荷電し、パワートランジスタＴを介して点火電流ＩＺＰを定格値ＮＯＭに調整する。調整器Ｒ１の調整信号に基づいて、所望の点火電流ＩＺＰを発生させるために、２つのＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴおよびＴＳの体積抵抗率が調節される。また、調整装置３０は調整基準電流ＩＲを設定するための第１の調整可能な電流源３２を有しており、この第１の調整可能な電流源は評価および制御ユニット３８によって第１のスイッチングトランジスタＴ１を介して作動可能である。さらに、調整装置３０は電流ドレイン３４を有しており、この電流ドレイン３４は、評価および制御ユニット３８によって第２のスイッチングトランジスタＴ２を介して作動可能である。電流ドレイン３４は、放電電流ＩＥを生ぜしめ、作動された状態で、出力段２０の制御インプット若しくはＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴおよびＴＳの制御器における電荷を減衰させるので、調整プロセスが加速される。評価および制御ユニット３８は、点火電流位相間の切り替え回数が予め規定される第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると、電流ドレイン３４を作動させる。
【００２３】
図３からさらにわかるように、点火剤として構成されたトリガー部材ＲＺＰは、時点ｔ１＝０ｍｓにおける点火開始から給電されるので、出力段２０の制御インプット若しくはＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴおよびＴＳの制御器におけるエネルギが増成され、点火電流ＩＺＰが定格値ＮＯＭに調整される。十分なエネルギ供給時に、図示の実施例では点火経過時間のほぼ半分の時点に相当する時点ｔ２＝０．５ｍｓで爆発が開始する。この際に、点火剤として構成されたトリガー部材ＲＺＰが、点火段階中に間欠的な抵抗値（０Ω、∞、中間値）を形成する。得られた点火電流Ｉ′ＺＰは、図３に破線で示されている。さらに図３に示されているように、点火剤として構成されたトリガー部材ＲＺＰの高抵抗状態（ＲＺＰ＝∞）の位相において、点火電流ＩＺＰ若しくは、予め規定された第１の閾値ＳＷ１を下回る値を有する点火電流ＩＺＰが流れることはない。これに対して、点火剤として構成されたトリガー部材ＲＺＰの、後に続く短絡状態（ＲＺＰ＝０Ω）への切り替えにおいては、著しく高められた電流パルスが発生する。何故ならば調整装置３０の評価および制御ユニット３８は、前もって点火電流ＩＺＰが流れていないことを検知しているからである。
【００２４】
本発明は、このような点火電流ＩＺＰの「ミスファイア」が検知され、それに従って調整装置３０の調整特性が自動的に、実際の点火プロセスのためにだけ変えられることに基づいている。このような特性は、図３には、実線で示された特性曲線によって概略的に示されている。点火電流ＩＺＰが第１の閾値ＳＷ１を３回下回った後で、調整特性のダイナミックな切り替えが評価および制御ユニット３８によって行われる。つまり、出力段２０の制御インプット若しくはＭＯＳＦＥＴパワートランジスタＴおよびＴＳの制御器における電荷を迅速に減衰させ、それによって調整プロセスを加速させるために、点火電流ＩＺＰが第１の閾値ＳＷ１を下回ると、評価および制御ユニット３８が、第２のスイッチングトランジスタＴ２を介して放電電流ＩＥを有する電流ドレイン３４を作動させる。このような迅速な調整プロセスによって、好適な形式でトリガー部材ＲＺＰに、著しく低減された電流のピーク値が生ぜしめられる。
【００２５】
持続的に変えられた調整特性の設計は、このような現象に抗して作用するであろうが、これは、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材ＲＺＰを制御する装置５の外付け回路の範囲が大きいことから、不可能である。外付け回路は、例えばオーム抵抗（Ｒ）、インダクタンス（Ｌ）および／またはキャパシタンス（Ｃ）の任意の組み合わせ若しくはその一部を有している。典型的な点火回路では、６０μＨまでのインダクタンスを有するトリガー部材ＲＺＰが使用される。このようなメインアプリケーションのために、点火電流ＩＺＰの調整が設計されている。しかしながら、トリガー部材ＲＺＰとしての低エネルギアクチュエータ（ＬＥＡ）を有する点火回路を使用した場合、３ｍＨまでのインダクタンスが発生する。持続的に変えられた調整特性によって、ＬＥＡ回路において点火電流ＩＺＰの不都合な発振が発生する。しかしながら、間欠的な抵抗値が発生すると、ＬＥＡ回路は点火剤を有していないので、評価および制御ユニット３８は点火回路内にＬＥＡインダクタンスが存在しないと推論することができ、評価および制御ユニット３８は、調整特性を相応に切り替えることができる。
【００２６】
次に図４を参照しながら、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御するための本発明による方法の１実施例について説明する。
【００２７】
図４に示されているように、発生された点火電流ＩＺＰがステップＳ１００で連続的に検出され、ステップＳ１１０で所定の第１の閾値ＳＷ１と比較される。ステップＳ１２０において、点火電流ＩＺＰが定格値ＮＯＭに達した後で第１の閾値ＳＷ１を下回る第１の位相（ＲＺＰ＝∞）と、点火電流ＩＺＰが第１の閾値ＳＷ１を下回った後で定格値ＮＯＭに再び達するかまたはこれを上回る第２の位相（ＲＺＰ＝０Ω）とが決定される。ステップＳ１３０で、点火電流位相間の切り替え回数がカウントされる。ステップＳ１３０で、点火電流位相間の切り替え回数が所定の第２の閾値に達するかまたはこれを上回ると、調整レートが高められる。第２の閾値は、例えば２〜４の範囲内の切り替え回数として設定される。
【００２８】
本発明の実施例は、人員保護手段のための少なくとも１つのトリガー部材を制御するための方法および装置を提供する。この方法および装置は、好適な形式で、点火プロセス中の点火電流内のミスファイアを検知し、検知されたミスファイアに基づいて自動的に、点火電流調整プロセスの特性を非常に僅かな点火電流上昇が発生するように変化させる。これによって、出力段面積の寸法設計を標準的な点火電流に合わせることができるので、少なくとも１つのトリガー部材を制御するための装置のＡＳＩＣモジュール内に、間欠的な短絡のための追加的な面積を設ける必要はない。
【符号の説明】
【００２９】
５  装置
２０  高電位側出力段
３０  調整装置
３４  電流ドレイン
３６  電流検出器
３８  評価および制御ユニット
１００  高電位側制御回路
２００  低電位側制御回路
ＡＥＲ  コネクタピン
ＡＩＧＨ  第１のコネクタピン
ＡＩＧＬ  第２のコネクタピン
ＥＲ  リザーブエネルギアキュムレータ
ＩＥ  放電電流
ＩＲ  基準電流
ＩＳ  センス電流
ＩＺＰ、Ｉ′ＺＰ  点火電流
ＮＯＭ  定格値
Ｒ１  調整器、演算増幅器
ＲＲ  調整抵抗
ＲＳ  センス抵抗
ＲＺＰ  トリガー部材
Ｓ１００，Ｓ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０，Ｓ１４０  ステップ
ＳＷ１  第１の閾値
Ｔ，ＴＳ  ＭＯＳＦＥＴパワートランジスタ
Ｔ１  第１のスイッチングトランジスタ
Ｔ２  第２のスイッチングトランジスタ
ｔ１，ｔ２  時点
ＵＥＲ  リザーブ電圧
【図１】
0005941997.tif 000002
【図２】
0005941997.tif 000003
【図３】
0005941997.tif 000004
【図４】
0005941997.tif 000005