(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路に接続される通電用部材（12）と、燃料と主酸化剤とが混合されたガス発生剤（41）が収容された収容部（37）を有し、上記ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によって上記通電用部材（12）による電気回路の接続状態が切り換わるように、上記収容部（37）のガス発生剤（41）を燃焼させて燃焼ガスを噴出させるガス発生器（35）とを備えた回路切換装置であって、
上記燃料の燃焼時に、上記燃料へ供給される酸素供給量が、該燃料が完全燃焼するための酸素要求量よりも多くなるように、補助酸化剤（40）を備えている
ことを特徴とする回路切換装置。
【請求項２】
請求項１において、
内部に上記通電用部材（12）が横断する直線状の通路（17）が形成されたケース部材と、
上記通路（17）内の上記通電用部材（12）の後方に設けられた作動部材（30,33,34）とを備え、
上記ガス発生器（35）は、上記通路（17）の上記作動部材（30,33,34）の後方を閉塞すると共に、該作動部材（30,33,34）が前進して前方に設けられた上記通電用部材（12）による電気回路の接続状態を切り換えるように、上記収容部（37）のガス発生剤（41）の燃焼ガスを上記作動部材（30,33,34）の背面に向かって噴出させるように構成されている
ことを特徴とする回路切換装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記収容部（37）の前方には、上記収容部（37）の上記ガス発生剤（41）の燃焼ガスが噴出される噴出空間（36）が形成され、
上記補助酸化剤（40）は、上記噴出空間（36）に設けられている
ことを特徴とする回路切換装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
上記ガス発生器（35）は、上記収容部（37）の後端部に接続された点火部（38）を有し、
上記補助酸化剤（40）は、上記収容部（37）の内部において、上記ガス発生剤（41）の前方に収容されている
ことを特徴とする回路切換装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、
上記補助酸化剤（40）は、上記収容部（37）の内部において上記ガス発生剤（41）に混ぜ込まれている
ことを特徴とする回路切換装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
上記ガス発生剤（41）の燃焼ガスを外部へ排出する排ガス路（43）を備えている
ことを特徴とする回路切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス発生剤の燃焼ガスの圧力によって通電用部材による電気回路の接続状態を切り換える回路切換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガス発生剤の燃焼ガスの圧力によって電流が流れる通電用部材による電気回路の接続状態を切り換える回路切換装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この種の回路切換装置は、例えば災害時において電源からの電力を遮断するために用いられる。
【０００３】
特許文献１には、燃料を燃焼させて高温の燃焼ガスを大量に発生させ、この燃焼ガスの圧力によってブレードを前進させて通電用部材を切断することにより、該通電用部材による電気回路の電気的接続を切断する回路切換装置が開示されている。該回路切換装置では、切断部を有するブレードが、ケースの内部に形成された直線状の通路に前進可能に設けられている。通路のブレードの前方には、通電用部材が通路を横断するように設けられている。一方、通路のブレードの後方には、該ブレードの後方を閉塞すると共に、燃料と酸化剤とが混合されたガス発生剤を有し、該ガス発生剤の燃焼ガスをブレードの後方に噴出させるガス発生器が設けられている。ガス発生器によってガス発生剤の燃焼ガスが噴出されると、ブレードが前進し、切断部が通電用部材を切断する。その結果、通電用部材が２つに切断され、該２つの切断片の間は電流が流れない絶縁状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記回路切換装置では、ガス発生剤の燃焼ガスが、電気的接続が切断された電気切断部分、即ち、通電用部材の切断部分に至ることがある。一方、ガス発生剤は、燃焼によって殆どがガス化するが、残渣が発生する場合がある。ガス発生剤には、炭素のような導電性に優れた原子を含む物質が燃料として含まれているため、残渣には、煤等の導電性を有する化合物が含まれることが多い。そのため、多量の残渣が燃焼ガスと共に電気切断部分に至ると、残渣によって電気通路が形成され、絶縁性能が維持できなくなるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、回路切換装置において、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、電気回路に接続される通電用部材（12）と、燃料と主酸化剤とが混合されたガス発生剤（41）が収容された収容部（37）を有し、上記ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によって上記通電用部材（12）による電気回路の接続状態が切り換わるように、上記収容部（37）のガス発生剤（41）を燃焼させて燃焼ガスを噴出させるガス発生器（35）とを備えた回路切換装置であって、上記燃料の燃焼時に、上記燃料へ供給される酸素供給量が、該燃料が完全燃焼するための酸素要求量よりも多くなるように、補助酸化剤（40）を備えている。
【０００８】
第１の発明では、燃料の燃焼時に、燃料へ供給される酸素の供給量が、燃料が完全燃焼するために要求される酸素の要求量よりも多くなるように、回路切換装置に補助酸化剤（40）が設けられている。そのため、回路切換装置においてガス発生剤（41）の燃料の燃焼が促進される。これにより、煤等の導電性を有する残渣が生じ難くなる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、内部に上記通電用部材（12）が横断する直線状の通路（17）が形成されたケース部材と、上記通路（17）内の上記通電用部材（12）の後方に設けられた作動部材（30,33,34）とを備え、上記ガス発生器（35）は、上記通路（17）の上記作動部材（30,33,34）の後方を閉塞すると共に、該作動部材（30,33,34）が前進して前方に設けられた上記通電用部材（12）による電気回路の接続状態を切り換えるように、上記収容部（37）のガス発生剤（41）の燃焼ガスを上記作動部材（30,33,34）の背面に向かって噴出させるように構成されている。
【００１０】
第２の発明では、ガス発生器（35）が、収容部（37）のガス発生剤（41）を燃焼させて燃焼ガスを作動部材（30,33,34）の背面に向かって噴出させることにより、作動部材（30,33,34）が前進して、通電用部材（12）による電気回路の接続状態が切り換えられる。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記収容部（37）の前方には、上記収容部（37）の上記ガス発生剤（41）の燃焼ガスが噴出される噴出空間（36）が形成され、上記補助酸化剤（40）は、上記噴出空間（36）に設けられている。
【００１２】
第３の発明では、補助酸化剤（40）が、ガス発生剤（41）の燃焼ガスが噴出される噴出空間（36）に設けられている。そのため、噴出空間（36）に噴出されたガス発生剤（41）の燃焼ガスに、噴出空間（36）の補助酸化剤（40）から酸素がさらに供給される。よって、燃料の燃焼が促進される。
【００１３】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、上記ガス発生器（35）は、上記収容部（37）の後端部に接続された点火部（38）を有し、上記補助酸化剤（40）は、上記収容部（37）の内部において、上記ガス発生剤（41）の前方に収容されている。
【００１４】
第４の発明では、補助酸化剤（40）が、収容部（37）の内部において、ガス発生剤（41）の前方に収容されている。つまり、収容部（37）の内部には、後方の点火部（38）側にガス発生剤（41）が収容され、その前方に補助酸化剤（40）が設けられている。そのため、収容部（37）では、まず、点火部（38）側のガス発生剤（41）が点火部（38）によって点火されて燃焼し、燃焼ガスを生じる。該燃焼ガスは、補助酸化剤（40）を巻き込みながら噴出される。このとき、ガス発生剤（41）の燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給され、燃料の燃焼が促進される。これにより、残渣が発生し難くなる。
【００１５】
第５の発明は、第１又は第２の発明において、上記補助酸化剤（40）は、上記収容部（37）の内部において上記ガス発生剤（41）に混ぜ込まれている。
【００１６】
第５の発明では、補助酸化剤（40）が、収容部（37）の内部においてガス発生剤（41）に混ぜ込まれている。そのため、収容部（37）において、酸化剤過多の状態で燃料が燃焼する。よって、燃料の燃焼が促進され、残渣が低減される。
【００１７】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれか１つの発明において、上記ガス発生剤（41）の燃焼ガスを外部へ排出する排ガス路（43）を備えている。
【００１８】
第６の発明では、ガス発生剤（41）の燃焼ガスは、排ガス路（43）を通って外部へ排出される。回路切換装置において、ガス発生剤（41）の燃料は、補助酸化剤（40）によって燃焼が促進されるため、煤等の導電性を有する残渣の少ない燃焼ガスが、回路切換装置の外部へ排出されることとなる。
【発明の効果】
【００１９】
第１乃至第６の発明によれば、燃料の燃焼時に、燃料へ供給される酸素の供給量が、燃料が完全燃焼するために要求される酸素の要求量よりも多くなるように、補助酸化剤（40）を回路切換装置に設けることとした。そのため、回路切換装置においてガス発生剤（41）の燃料の燃焼を促進させることができる。よって、煤等の導電性を有する残渣を生じ難くすることができる。つまり、酸化剤の量を増大させて残渣の発生を抑制することにより、回路切換装置が作動して電気的接続が切断された電気切断部分に至る残渣の量を低減することができる。よって、電気切断部分に残渣が至ったとしても、少量であってその間に電気通路が形成されない。従って、回路切換装置において、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００２０】
また、第３の発明によれば、補助酸化剤（40）を、噴出空間（36）に設けることとした。そのため、新たな配合比率のガス発生剤（41）を製作することなく、従来の回路切換装置を組み立てる際に、噴出空間（36）に酸化剤を設けるだけで、安価に且つ容易に補助酸化剤（40）を設けた回路切換装置を製作することができる。
【００２１】
また、第４の発明によれば、収容部（37）の内部において、後方の点火部（38）側にガス発生剤（41）を収容し、その前方に補助酸化剤を収容することとした。そのため、従来の回路切換装置において、収容部（37）にガス発生剤（41）を収容する際に、その前方に補助酸化剤（40）を設けるだけで、容易に補助酸化剤（40）を設けた回路切換装置を製作することができる。また、点火部（38）にはガス発生剤（41）のみが接触し、補助酸化剤（40）は接触しないため、着火性を損なうことなく補助酸化剤（40）を設けることができる。
【００２２】
また、第５の発明によれば、補助酸化剤（40）を、ガス発生剤（41）に混ぜ込んで収容部（37）の内部に収容することとした。そのため、収容部（37）において、酸化剤過多の状態で燃料が燃焼される。よって、燃料の燃焼をより促進させることができ、残渣の発生をより確実に抑制することができる。
【００２３】
また、第６の発明によれば、高圧の燃焼ガスを排ガス路（43）によって回路切換装置の外部へ排出することができるため、回路切換装置の破裂等の危険性を低減することができる。また、煤等の導電性を有する残渣の少ない燃焼ガスが回路切換装置の外部へ排出されるため、回路切換装置の周囲に設けられた電気回路に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態１に係る回路切換装置の平面断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿う側面断面図である。
【図３】図３は、ハーネスの一部を省略した図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４は、本実施形態１に係る回路切換装置の外観構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態１に係る回路切換装置の内部構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態１に係るブレード及びハーネスを示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態１に係るブレードを示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）乃至（Ｃ）は、本実施形態１に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動直後であってブレード停止前の状態、（Ｃ）は作動後であってブレード停止後の状態を示している。
【図９】図９は、本実施形態２に係る回路切換装置の側面断面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態３に係る回路切換装置の側面断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び（Ｂ）は本実施形態４に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１２】図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態５に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１３】図１３（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態６に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１４】図１４（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態７に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１５】図１５（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態８に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１６】図１６（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態９に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１７】図１７（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１０に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１８】図１８（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１１に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図１９】図１９（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１２に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図２０】図２０（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１３に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図２１】図２１（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１４に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図２２】図２２（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１５に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図２３】図２３（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１６に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図２４】図２４（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態１７に係る回路切換装置の動作を示す模式図であり、（Ａ）は作動前の状態、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図２５】図２５は、本実施形態１８に係るブレーカを示す概略構成図である。
【図２６】図２６は、本実施形態１９に係る接触器を示す概略構成図である。
【図２７】図２７は、本実施形態２０に係る電気回路遮断器を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
〈発明の実施形態１〉
図１〜図５に示すように、本実施形態１では、本発明に係る回路切換装置は、ガス発生剤（41）の燃焼により大量に発生した高温のガス（燃焼ガス）の圧力によってブレード（作動部材）（30）を前進させて通電用部材であるハーネス（12）を切断することによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断する切断装置に構成されている。
【００２７】
上記回路切換装置（10）は、図１及び図５に示すように、ケース（11）を備え、該ケース（11）の内部に、ストッパ（23）と内筒（24）とブレード（30）とガス発生器（35）とが収容されている。
【００２８】
なお、図１は回路切換装置（10）の平面断面図であり、図２は図１のII−II線に沿う側面断面図であり、以下では説明の便宜上、図２における左右方向の左側を「前側」、右側を「後側」と称し、図２における上下方向の上側を「上側」、下側を「下側」と称して説明する。また、図２における紙面に直交する方向の手前側を「左側」、奥側を「右側」と称して説明する。
【００２９】
図１、図２、図４及び図５に示すように、上記ケース（11）は、箱状に形成された樹脂ケース（20）と筒状に形成された金属ケース（27）とを備えている。該金属ケース（27）の前側部分は樹脂ケース（20）内の後述する挿通孔（21）に収容されている。
【００３０】
上記樹脂ケース（20）は、例えばＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂によって形成されている。上記樹脂ケース（20）を構成する樹脂材料は、これに限られず、プラスチック等を含む樹脂材料であればよい。また、上記樹脂ケース（20）は、略直方体形状に形成された土台部（13）と、該土台部（13）の下面（13a）及び後面（13b）以外の面を一体的に覆うカバー部（14）とを有している。
【００３１】
上記土台部（13）は、上面（13c）に断面が半円形状の溝（21a）が形成されている。該溝（21a）は、土台部（13）の後面（13b）から前面（13d）に向かって延び、後面（13b）のみに開口するように構成されている。
【００３２】
上記カバー部（14）は、土台部（13）の上面（13c）、前面（13d）、左面（13e）及び右面（13f）を覆うように構成されている。カバー部（14）の土台部（13）の上面（13c）との対向面（14a）には、土台部（13）の溝（21a）に対応する溝（21b）が形成されている。該溝（21b）は、カバー部（14）の後面（14b）から前面（14c）に向かって延び、後面（14b）のみに開口するように構成されている。
【００３３】
このような構成により、樹脂ケース（20）の内部には、上記土台部（13）の溝（21a）と上記カバー部（14）の溝（21b）とによって、樹脂ケース（20）の後端面に開口する略円柱形状の挿通孔（21）が形成される。該挿通孔（21）には、前端から後端に向かって、上記ストッパ（23）、内筒（24）及び金属ケース（27）の前側部分が収容されている。
【００３４】
また、樹脂ケース（20）には、ハーネス（12）を設置するための設置孔（22）が土台部（13）とカバー部（14）とに跨って形成されている。該設置孔（22）は、挿通孔（21）の軸心を含む鉛直面に関して対称な形状に形成されている。具体的には、設置孔（22）は、挿通孔（21）の前後方向の中央部から左右方向にそれぞれ延びた後、後方向きに折れ曲がり、その後さらに下方向きに折れ曲がって土台部（13）の下面（13a）まで延びている。また、設置孔（22）は、挿通孔（21）から左右方向に延びて後方に折れ曲がったところまでが幅の狭い幅狭部（22a）に構成され、その後下方向きに延びる部分は幅狭部（22a）よりも幅の広い幅広部（22b）に構成されている。
【００３５】
上記設置孔（22）に設置されるハーネス（12）は長板状に形成され、図３、図５及び図６に示すように、略Ｕ字形状に折り曲げ形成された幅狭部（12a）と、該幅狭部（12a）の両端にそれぞれ連続する２つの幅広部（12b）とを有している。２つの幅広部（12b）は、それぞれ略Ｌ字状の板状片となるように構成されている。ハーネス（12）の一部は、上記樹脂ケース（20）の設置孔（22）において、幅狭部（12a）が設置孔（22）の幅狭部（22a）に位置し、幅広部（12b）の一部が設置孔（22）の幅広部（22b）に位置するように設置されている。
【００３６】
また、図１に示すように、樹脂ケース（20）には、挿通孔（21）と設置孔（22）とを連通する排出通路（28）が土台部（13）とカバー部（14）とに跨って形成されている。該排出通路（28）は、後述するガス発生器（35）によってブレード（30）を前進させるために生成された燃焼ガスを排出する排ガス路（43）の一部を構成する。排出通路（28）は、一端が設置孔（22）の幅狭部（22a）の後方側において挿通孔（21）に連通し、他端が設置孔（22）の幅広部（22b）に連通するように形成されている。
【００３７】
さらに、樹脂ケース（20）には、挿通孔（21）の前端から空気を排出するための排気孔（29）が形成されている。該排気孔（29）は、挿通孔（21）の前端の中央部から前方に向かって延びた後、下方向きに折れ曲がって土台部（13）の下面（13a）まで延びている。
【００３８】
上記ストッパ（23）は、前進したブレード（30）を受け止めて停止させるためのものである。ストッパ（23）は、挿通孔（21）の前端部に配置され、樹脂材料によって有底円筒形状に形成されている。具体的には、ストッパ（23）は、円板状の底部（23a）と円筒状の筒部（23b）とを有し、挿通孔（21）の前端部において底部（23a）が筒部（23b）よりも前方に位置するように配置されている。底部（23a）の中央部には、上記樹脂ケース（20）の排気孔（29）に連通する孔（23c）が形成されている。
【００３９】
上記内筒（24）は、挿通孔（21）において上記ストッパ（23）の後方に配置されて、ハーネス（12）を支持するためのものである。内筒（24）は、第１内筒部材（25）と第２内筒部材（26）とで構成され、両部材（25,26）でハーネス（12）を挟持している。
【００４０】
上記第１内筒部材（25）は、セラミックスによって略円筒状に形成され、挿通孔（21）のストッパ（23）の後方において、ストッパ（23）と同軸となるように配置されている。第１内筒部材（25）は、ブレード（30）が挿通可能な内径に構成されている。
【００４１】
上記第２内筒部材（26）は、樹脂材料によって略円筒状に形成され、挿通孔（21）の第１内筒部材（25）の後方において、第１内筒部材（25）と同軸となるように配置されている。第２内筒部材（26）は、内径が第１内筒部材（25）の内径と概ね等しくなるように構成されている。また、第２内筒部材（26）は、後側部分が前側部分よりも肉薄に構成されて外径が小さくなっている。第２内筒部材（26）の前側部分には、ハーネス（12）を挿通するための２つの切り欠き（26a）が形成されている。２つの切り欠き（26a）は、上記樹脂ケース（20）の設置孔（22）に対応する位置に形成されている。各切り欠き（26a）は、第２内筒部材（26）の外周縁から内周縁に向かって延び、断面がハーネス（12）の矩形断面よりも僅かに大きな矩形断面となるように形成されている。また、第２内筒部材（26）の肉薄の後側部分の外周面には、環状の溝が形成され、該溝にはＯリング（26b）が設置されている。
【００４２】
このように、内筒（24）では、絶縁部材である第１内筒部材（25）、及び第２内筒部材（26）がハーネス（12）を両側から挟み込むことで、ハーネス（12）を支持している。
【００４３】
上記金属ケース（27）は、金属材料によって略円筒状に形成され、前側部分が挿通孔（21）に収容される一方、後側部分は樹脂ケース（20）から露出している。金属ケース（27）の前側部分は、挿通孔（21）の第２内筒部材（26）の後方において、第２内筒部材（26）と同軸となるように配置されている。また、金属ケース（27）は、前端部が第２内筒部材（26）の肉薄の後側部分に外嵌されている。第２内筒部材（26）の後側部分と該後側部分に外嵌された金属ケース（27）の前端部との間は、上記Ｏリング（26b）によってシールされている。また、金属ケース（27）の前端部には貫通孔（27a）が形成されている。該貫通孔（27a）は、上記樹脂ケース（20）の排出通路（28）と対応する位置に形成され、金属ケース（27）の前端部と第２内筒部材（26）の後端面との間の隙間に連通している。金属ケース（27）の前側部分であって上記前端部以外の部分は、内径が第２内筒部材（26）の内径と概ね等しくなるように構成されている。
【００４４】
以上のように、挿通孔（21）に収容されたストッパ（23）、内筒（24）及び金属ケース（27）によって、その内部に略円柱状の通路（17）が形成され、該円柱通路（17）が本発明に係るブレード（30）が前進する直線状の通路を構成している。つまり、本実施形態では、ケース（11）、ストッパ（23）及び内筒（24）が、内部に直線状の通路が形成されたケース部材を構成する。また、上記円柱通路（17）は、前端部はストッパ（23）の底部（23a）によって閉塞される一方、後端部は上記金属ケース（27）の内部に収容されたガス発生器（35）によって閉塞されている。上記円柱通路（17）には、上記設置孔（22）に収容されたハーネス（12）の幅狭部（12a）の一部が露出すると共に、該露出部分と上記ガス発生器（35）との間にブレード（30）が収容されている。
【００４５】
上記ガス発生器（35）は、ブレード（30）を前進させてハーネス（12）を切断させるための高温の燃焼ガスを大量に発生させるものである。ガス発生器（35）は、ガス発生剤（41）が収容された収容部（37）と、該収容部（37）のガス発生剤（41）に点火する点火部（38）と、収容部（37）と点火部（38）とを保持して上記円柱通路（17）の後端部を閉塞する閉塞部材（39）とを備えている。本実施形態では、収容部（37）及び点火部（38）は、一体に形成されて閉塞部材（39）に固定されている。
【００４６】
上記収容部（37）は、箱状に形成され、ガス発生剤（41）が収容されている。ガス発生剤（41）は、燃料と、酸化剤（以下では、ガス発生剤（41）の酸化剤を「主酸化剤」と称する。）とによって構成されている。具体的には、本実施形態１では、燃料としてジルコニウムとニトロセルロースとが用いられ、主酸化剤として過塩素酸カリウムが用いられている。なお、ニトロセルロースは、結合剤を兼ねている。本実施形態１では、これらの物質は、ジルコニウム６５％、ニトロセルロース５％、過塩素酸カリウム３０％の質量比率となるように配合されて結合剤（本実施形態では、燃料の一部であるニトロセルロース）によってペレット状に成形されている。なお、本実施形態では、結合剤が燃料の一部としての効果を有しているが、結合剤は燃料としての効果を有さないものであってもよい。また、結合剤は、酸化剤としての効果を有するものであってもよい。
【００４７】
上記点火部（38）は、雷管によって構成されている。点火部（38）は、起爆薬等を有する前端部が上記収容部（37）の後端部に固定され、点火を指令する電気信号を受けると、収容部（37）内に収容されたガス発生剤（41）に点火する。
【００４８】
上記閉塞部材（39）は、略円筒状に形成されて筒部（39a）と、該筒部（39a）の中途部を閉塞する閉塞部（39b）とを有している。筒部（39a）及び閉塞部（39b）は、金属材料によって一体に形成されている。筒部（39a）は、金属ケース（27）に内嵌されている。一方、閉塞部（39b）は、上記収容部（37）及び点火部（38）を保持すると共に、上記円柱通路（17）内のブレード（30）の後方を閉塞している。閉塞部（39b）は、上記収容部（37）の前端部が上記噴出空間（36）に露出するように、収容部（37）及び点火部（38）を保持している。また、閉塞部（39b）は、ブレード（30）との間に該ブレード（30）の背面に圧力を作用させるための噴出空間（36）を形成している。
【００４９】
このような構成により、点火部（38）によって収容部（37）内のガス発生剤（41）に点火されると、該ガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して噴出空間（36）内に噴出される。このように大量の燃焼ガスが噴出空間（36）内に噴出されると、噴出空間（36）内の圧力が上昇し、ブレード（30）が前進する。
【００５０】
上記ブレード（30）は、燃焼ガスの圧力により、上記円柱通路（17）内を前進してハーネス（12）を切断するためのものである。ブレード（30）は、図６及び図７に示すように、金属材料（例えば、鋼材）によって形成された切断部（31）と、該切断部（31）を取り付けるプッシャー（32）とを備えている。
【００５１】
上記プッシャー（32）は、ブレード（30）を保持すると共に、上記噴出空間（36）に噴出されたガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力を受けて切断部（31）を前進させるものである。プッシャー（32）は、樹脂材料によって略円柱状に形成され、上記円柱通路（17）のガス発生器（35）の前方に収容されている。プッシャー（32）は、後述する切断部（31）よりも僅かに大径に形成され、絶縁部を構成している。
【００５２】
上記切断部（31）は、プッシャー（32）の前端部に取り付けられ、刃部（31a）と、該刃部（31a）と一体に形成された一対のガイド部（31b,31b）とを有している。刃部（31a）は、肉厚の円板状の部材によって構成され、前面の上下方向中央部が後方に凹んだ形状に構成されている。一方、一対のガイド部（31b,31b）は、上記刃部（31a）の前面の上端部と下端部とから前方に突出する突起によって構成されている。一対のガイド部（31b,31b）は、刃部（31a）の前面からハーネス（12）を避けて該ハーネス（12）よりも前方に突出している。各ガイド部（31b,31b）の内面はハーネス（12）の側面に沿う形状に形成される一方、外面は円柱通路（17）を形成する壁面に沿う形状に形成されている。また、刃部（31a）の前面の外縁部であって一対のガイド部（31b,31b）によって挟まれる部分が、ハーネス（12）を切断する刃先部に構成されている。
【００５３】
−補助酸化剤−
上記ガス発生剤（41）は、燃焼によって燃料の殆どがガス化するが、燃焼の条件によっては残渣が発生する場合がある。そこで、本実施形態１では、ガス発生剤（41）の燃料の燃焼時に、該燃料の燃焼が促進されるように、補助酸化剤（40）を設けている。
【００５４】
本実施形態１では、補助酸化剤（40）は、結合剤によってペレット状に成形され、噴出空間（36）内に設けられている。補助酸化剤（40）として、ガス発生剤（41）の主酸化剤と同じ過塩素酸カリウムが用いられている。補助酸化剤（40）は、ガス発生剤（41）の燃料が燃焼する際に、該燃料へ供給される計算上の酸素量（酸素供給量）が、該燃料が完全燃焼するために必要になる計算上の酸素量（酸素要求量）よりも多くなるような分量だけ設けられている。つまり、ガス発生剤（41）及び補助酸化剤（40）を合わせたものを回路切換装置（10）で使用する火薬と称すると、補助酸化剤（40）は、回路切換装置（10）で使用する火薬の計算上の酸素バランスが正の値になるような分量だけ設けられている。
【００５５】
ここで、酸素バランスとは、回路切換装置（10）で使用する火薬が含む酸素量について、火薬の燃料成分が完全燃焼するために必要となる計算上の酸素量に対する過不足を示すものであり、酸素が過剰である場合には正の値、酸素が不足する場合には負の値となるものである。
【００５６】
本実施形態１では、上述のように、補助酸化剤（40）が、回路切換装置（10）で使用する火薬の計算上の酸素バランスが正の値になるような分量だけ設けられている。そのため、回路切換装置（10）では、火薬の酸素供給量が酸素要求量よりも多くなり、燃料の燃焼が促進されて、燃料が完全燃焼する又は完全燃焼に近い状態となる。具体的には、本実施形態１では、回路切換装置（10）で使用する火薬における各物質の質量比率が、ジルコニウム４０％、ニトロセルロース５％、過塩素酸カリウム５５％となるような分量だけ、補助酸化剤（40）が設けられている。
【００５７】
−回路切換装置の動作−
本実施形態１の回路切換装置（10）は、例えば工場などの電気機器のハーネス（12）が第１内筒部材（25）と第２内筒部材（26）との間を通るように、設置孔（22）に挿通されて設置される。ハーネス（12）は、第１内筒部材（25）及び第２内筒部材（26）に挟まれて支持される。
【００５８】
上記回路切換装置（10）は、点火部（38）が火災報知器や地震警報機などに接続された状態で設置される。点火部（38）には、火災報知器が火災を感知したときや、地震警報機が地震を感知したときに、警告信号が入力される。警告信号が入力されると、点火部（38）は収容部（37）内のガス発生剤（41）に点火して該ガス発生剤（41）を燃焼させる。
【００５９】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ガス発生剤（41）に点火されると、ガス発生剤（41）中の燃料に主酸化剤から酸素が供給されて燃料が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して噴出空間（36）に噴出される。これにより、噴出空間（36）の圧力が上昇し、ブレード（30）には前方への推力が与えられる。
【００６０】
噴出空間（36）の圧力が上昇してブレード（30）が前進すると、切断部（31）の刃部（31a）がハーネス（12）を瞬時に切断する（図８（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、ブレード（30）は、ハーネス（12）を切断した後、さらに前進してストッパ（23）の底部（23a）に当接して停止する（図８（Ｃ）参照）。
【００６１】
上記ブレード（30）は、停止位置においてプッシャー（32）がハーネス（12）の切断箇所に接触するように構成されている。そのため、切断されたハーネス（12）が切断部（31）を介して再び通電されることが阻止される。
【００６２】
また、上記ブレード（30）の前進後、ブレード（30）の後方の噴出空間（36）に充満する燃焼ガスは、金属ケース（27）の前端部と第２内筒部材（26）の後端面との間の隙間、金属ケース（27）の貫通孔（27a）、樹脂ケース（20）の排出通路（28）及び設置孔（22）によって構成される排ガス路（43）を通って回路切換装置（10）の外部へ排出される（図１参照）。
【００６３】
しかしながら、一部の燃焼ガスは、円柱通路（17）のブレード（30）の隙間等を通ってハーネス（12）の切断部分に到達する。また、ガス発生剤（41）は、燃焼によって燃料の殆どがガス化して燃焼ガスとなるが、燃焼の条件によっては残渣が発生する場合がある。そのため、残渣が、燃焼ガスと共にハーネス（12）の切断部分に至り、ハーネス（12）の２つの切断片の間に電気通路を形成して絶縁性能が維持できなくなるおそれがある。
【００６４】
本実施形態１では、燃料の燃焼時に、燃料へ供給される酸素の供給量が、燃料が完全燃焼するために要求される酸素の要求量よりも多くなるように、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。そのため、噴出空間（36）に噴出されたガス発生剤（41）の燃焼ガスに、補助酸化剤（40）から酸素がさらに供給され、燃料の燃焼が促進される。これにより、燃料が完全燃焼する又は完全燃焼に近い状態となり、煤等の導電性を有する残渣が生じ難くなる。よって、ハーネス（12）の２つの切断片の間に残渣が至ったとしても、少量であってその間に電気通路が形成されないため、絶縁性能が維持される。
【００６５】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１によれば、ガス発生剤（41）の燃料の燃焼時に、燃料へ供給される酸素の供給量が、燃料が完全燃焼するために要求される酸素の要求量よりも多くなるように、補助酸化剤（40）を回路切換装置（10）に設けることとした。そのため、回路切換装置（10）においてガス発生剤（41）の燃料の燃焼を促進させることができる。よって、煤等の導電性を有する残渣を生じ難くすることができる。つまり、酸化剤の量を増大させて残渣の発生を抑制することにより、ハーネス（12）の２つの切断片の間に至る残渣の量を低減することができる。よって、ハーネス（12）の２つの切断片の間に残渣が至ったとしても、少量であってその間に電気通路が形成されない。従って、回路切換装置（10）において、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００６６】
また、実施形態１によれば、補助酸化剤（40）を、噴出空間（36）に設けることとした。そのため、新たな配合比率のガス発生剤を製作することなく、従来の回路切換装置（10）を組み立てる際に、噴出空間（36）に酸化剤を設けるだけで、安価に且つ容易に補助酸化剤（40）を設けた回路切換装置（10）を製作することができる。
【００６７】
また、実施形態１によれば、高圧の燃焼ガスを排ガス路（43）によって回路切換装置（10）の外部へ排出することができるため、回路切換装置（10）の破裂等の危険性を低減することができる。また、煤等の導電性を有する残渣の少ない燃焼ガスが回路切換装置（10）の外部へ排出されるため、回路切換装置（10）の周囲に設けられた電気回路に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００６８】
〈発明の実施形態２〉
実施形態２は、実施形態１の回路切換装置（10）において、補助酸化剤（40）を設ける位置を変更したものである。
【００６９】
実施形態２では、補助酸化剤（40）は、噴出空間（36）ではなく、収容部（37）の内部に収容されている。具体的には、補助酸化剤（40）は、収容部（37）のガス発生剤（41）よりも前方、即ち、点火部（38）側ではなく、噴出空間（36）側に設けられている。
【００７０】
このような構成により、収容部（37）では、まず、点火部（38）側のガス発生剤（41）が点火部（38）によって点火されて燃焼し、燃焼ガスを生じる。該燃焼ガスは、補助酸化剤（40）を巻き込みながら噴出空間（36）に噴出される。このとき、ガス発生剤（41）の燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給され、燃料の燃焼が促進される。これにより、残渣が発生し難くなる。
【００７１】
このように、実施形態２によれば、収容部（37）の内部において、後方の点火部（38）側にガス発生剤（41）を収容し、その前方の噴出空間（36）側に補助酸化剤（40）を収容することとした。そのため、従来の回路切換装置において、収容部（37）にガス発生剤（41）を収容する際に、その前方に補助酸化剤（40）を設けるだけで、容易に補助酸化剤（40）を設けた回路切換装置（10）を製作することができる。また、点火部（38）にはガス発生剤（41）のみが接触し、補助酸化剤（40）は接触していないため、着火性を損なうことなく補助酸化剤（40）を設けることができる。
【００７２】
〈発明の実施形態３〉
実施形態３は、実施形態１の回路切換装置（10）において、補助酸化剤（40）を設ける位置を変更したものである。
【００７３】
実施形態３では、補助酸化剤（40）は、収容部（37）において、ガス発生剤（41）に混ぜ込まれている。具体的には、補助酸化剤（40）は、ガス発生剤（41）と混ぜ合わされた後、収容部（37）に充填される。
【００７４】
このような構成により、点火部（38）によって収容部（37）のガス発生剤（41）に点火されると、収容部（37）では、酸化剤過多の状態で燃料が燃焼する。これにより、燃料の燃焼が促進され、残渣が発生し難くなる。
【００７５】
このように、実施形態３によれば、補助酸化剤（40）をガス発生剤（41）に混ぜ込んで収容部（37）の内部に収容することとした。そのため、収容部（37）において、酸化剤過多の状態で燃料を燃焼させることができる。よって、燃料の燃焼をより促進させることができ、残渣の発生をより確実に抑制することができる。
【００７６】
〈発明の実施形態４〉
実施形態４は、実施形態１の回路切換装置（10）のようにブレード（作動部材）（30）を用いることなく、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）を切断させることによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断するように構成したものである。以下、図１１（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【００７７】
具体的には、実施形態４の回路切換装置（10）は、樹脂材料からなるケース（ケース部材）（18）を備えている。ケース（18）は、樹脂材料によって略有底円筒形状に形成され、内部には略円柱状の通路（17）が形成されている。ハーネス（12）は、通路（17）を横断するように設けられ、ケース（18）に保持されている。
【００７８】
上記円柱通路（17）のハーネス（12）よりも後方にガス発生器（35）が収容されている。ガス発生器（35）は、実施形態１と同様に、収容部（37）と、点火部（38）と、閉塞部材（39）とを備えている。収容部（37）及び点火部（38）の構成は、実施形態１と同様である。閉塞部材（39）は、金属材料によって略有底円筒形状に形成されて円柱通路（17）の後端部を閉塞している。また、閉塞部材（39）は、ハーネス（12）と間隔を空けて配置されて該ハーネス（12）との間に噴出空間（36）を形成している。閉塞部材（39）は、収容部（37）の前端部が噴出空間（36）に露出するように収容部（37）及び点火部（38）を保持している。
【００７９】
また、実施形態４では、燃料の燃焼時に、燃料へ供給される酸素の供給量が、燃料が完全燃焼するために要求される酸素の要求量よりも多くなるように、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。
【００８０】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して前方のハーネス（12）に向かって噴出空間（36）内に噴出されると、この燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）が切断される（図１１（Ｂ）参照）。これにより、ハーネス（12）による電気回路における電気的接続が切断される。
【００８１】
また、本実施形態４では、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。そのため、噴出空間（36）に噴出されたガス発生剤（41）の燃焼ガスに、補助酸化剤（40）から酸素がさらに供給され、燃料の燃焼が促進される。これにより、煤等の導電性を有する残渣が生じ難くなる。よって、ハーネス（12）の２つの切断片の間に残渣が至ったとしても、少量であってその間に電気通路が形成されないため、絶縁性能が維持される。このように、実施形態４の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００８２】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。
【００８３】
〈発明の実施形態５〉
実施形態５は、実施形態４の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものである。以下、図１２（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【００８４】
具体的には、実施形態５では、ハーネス（12）と収容部（37）との間に噴出空間（36）が形成されていない。つまり、ハーネス（12）は、背面が収容部（37）の前端部に接触するようにケース（18）に保持されている。また、実施形態５では、実施形態２と同様に、補助酸化剤（40）が収容部（37）のガス発生剤（41）よりも前方に設けられている。その他の構成は、実施形態４と同様である。
【００８５】
このような構成によっても、実施形態４と同様に、ガス発生剤（41）の高温の燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）が切断される（図１２（Ｂ）参照）。また、実施形態２と同様に、着火性が損なわれることなくガス発生剤（41）が燃焼し、燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給されて燃料の燃焼が促進される。よって、実施形態５の回路切換装置（10）によっても、燃料の燃焼が促進され、残渣が発生し難くなるため、回路切換装置（10）作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００８６】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態３のように、収容部（37）内においてガス発生剤（41）と混ぜ合わされていてもよい。
【００８７】
〈発明の実施形態６〉
実施形態６は、実施形態４の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものであり、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）の一部を変形させることによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断するように構成されている。以下、図１３（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【００８８】
具体的には、実施形態６では、ハーネス（12）が、折り曲げられた金属板からなる第１部材（12c）及び第２部材（12d）によって構成されている。第１部材（12c）は、ケース（18）の筒部を貫通し、内部において前方へ向かって折り曲げられて略Ｌ字状に形成され、ケース（18）に保持されている。一方、第２部材（12d）は、第１部材（12c）の逆側においてケース（18）の筒部を貫通し、内部において前方へ向かって折り曲げられたＬ字部（12e）と、該Ｌ字部（12e）の前端部から第１部材（12c）へ向かって側方に延びる横断部（12f）と、該横断部（12f）の第１部材（12c）側端部から後方へ向かって延びて該第１部材（12c）に接触する接触部（12g）とを有している。このように、ハーネス（12）は、第１部材（12c）と第２部材（12d）の接触部（12g）とが接触した状態において通電するように構成されている。その他の構成は、実施形態４と同様である。
【００８９】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して噴出空間（36）に噴出されると、この燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）の第２部材（12d）が前方へ開くように変形する（図１３（Ｂ）参照）。具体的には、第２部材（12d）のケース（18）に保持されていない接触部（12g）側が、ケース（18）に保持されたＬ字部（12e）を基点として回動するように変形する。これにより、第２部材（12d）が第１部材（12c）に接触する接触位置から第１部材（12c）に接触しない非接触位置に移動する。つまり、ハーネス（12）による電気回路における電気的接続が切断される。
【００９０】
また、実施形態６においても、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。よって、実施形態６の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００９１】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。
【００９２】
〈発明の実施形態７〉
実施形態７は、実施形態６の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものである。以下、図１４（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【００９３】
具体的には、実施形態７では、ハーネス（12）と収容部（37）との間に噴出空間（36）が形成されていない。つまり、ハーネス（12）の第２部材（12d）は、横断部（12f）の背面が収容部（37）の前端部に接触するようにケース（18）に保持されている。また、実施形態７では、実施形態２と同様に、補助酸化剤（40）が、収容部（37）のガス発生剤（41）よりも前方に設けられている。その他の構成は、実施形態６と同様である。
【００９４】
このような構成によっても、実施形態６と同様に、ガス発生剤（41）の高温の燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）の第２部材（12d）が前方へ開くように変形する（図１４（Ｂ）参照）。これにより、第２部材（12d）が第１部材（12c）に接触する接触位置から第１部材（12c）に接触しない非接触位置に移動する。また、実施形態２と同様に、着火性が損なわれることなくガス発生剤（41）が燃焼し、燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給されて燃料の燃焼が促進される。よって、実施形態７の回路切換装置（10）によっても、燃料の燃焼が促進され、残渣が発生し難くなるため、回路切換装置（10）作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００９５】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態３のように、収容部（37）内においてガス発生剤（41）と混ぜ合わされていてもよい。
【００９６】
〈発明の実施形態８〉
実施形態８は、実施形態４の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものであり、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）の一部分を移動させることによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断するように構成されている。以下、図１５（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【００９７】
具体的には、実施形態８では、ハーネス（12）が、第１部材（12h）と第２部材（12i）と第３部材（12j）とによって構成されている。第１部材（12h）及び第２部材（12i）は、それぞれケース（18）の筒部を貫通し、内部において前方へ向かって折り曲げられて略Ｌ字状に形成され、ケース（18）に保持されている。一方、第３部材（12j）は、第１部材（12h）に接触する第１接触部（12k）と、第２部材（12i）に接触する第２接触部（12l）と、第１接触部（12k）と第２接触部（12l）とを連結する横断部（12m）とを有し、略Ｕ字状に形成されている。このように、ハーネス（12）は、第１部材（12h）と第２部材（12i）とが第３部材（12j）を介して接触した状態において通電するように構成されている。その他の構成は、実施形態４と同様である。
【００９８】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して噴出空間（36）に噴出されると、この燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）の第３部材（12j）が前方へ移動する（図１５（Ｂ）参照）。これにより、第３部材（12j）が第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触する接触位置から第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触しない非接触位置に移動する。つまり、ハーネス（12）による電気回路における電気的接続が切断される。
【００９９】
また、実施形態８においても、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。よって、実施形態８の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１００】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。
【０１０１】
〈発明の実施形態９〉
実施形態９は、実施形態８の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものである。以下、図１６（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【０１０２】
具体的には、実施形態９では、ハーネス（12）と収容部（37）との間に噴出空間（36）が形成されていない。つまり、ハーネス（12）の第３部材（12j）は、横断部（12m）の背面が収容部（37）の前端部に接触するようにケース（18）に保持されている。また、実施形態９では、実施形態２と同様に、補助酸化剤（40）が、収容部（37）のガス発生剤（41）よりも前方に設けられている。その他の構成は、実施形態８と同様である。
【０１０３】
このような構成によっても、実施形態８と同様に、ガス発生剤（41）の高温の燃焼ガスの圧力によってハーネス（12）の第３部材（12j）が前方へ移動する（図１６（Ｂ）参照）。これにより、第３部材（12j）が第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触する接触位置から第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触しない非接触位置に移動する。また、実施形態２と同様に、着火性が損なわれることなくガス発生剤（41）が燃焼し、燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給されて燃料の燃焼が促進される。よって、実施形態９の回路切換装置（10）によっても、燃料の燃焼が促進され、残渣が発生し難くなるため、回路切換装置（10）作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１０４】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態３のように、収容部（37）内においてガス発生剤（41）と混ぜ合わされていてもよい。
【０１０５】
〈発明の実施形態１０〉
実施形態１０は、実施形態６の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものであり、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によってピストン部材（作動部材）（33）を前進させてハーネス（12）の一部を変形させることによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断するように構成されている。以下、図１７（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【０１０６】
具体的には、実施形態１０では、円柱通路（17）のハーネス（12）の後方にピストン部材（33）が設けられている。ピストン部材（33）は、樹脂材料によって後側が略円柱形状に形成され、前側が略円錐台形状に形成されている。本実施形態では、ガス発生器（35）は、円柱通路（17）のピストン部材（33）の後方を閉塞し、ピストン部材（33）の背面との間に収容部（37）のガス発生剤（41）の燃焼ガスが噴出される噴出空間（36）を形成するように設けられている。その他の構成は、実施形態６と同様である。
【０１０７】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して噴出空間（36）に噴出されると、噴出空間（36）の圧力が上昇する。これにより、ピストン部材（33）が前進し、ハーネス（12）の第２部材（12d）を前方へ開くように変形させる（図１７（Ｂ）参照）。具体的には、第２部材（12d）のケース（18）に保持されていない接触部（12g）側が、ケース（18）に保持されたＬ字部（12e）を基点として回動するように変形する。これにより、第２部材（12d）が第１部材（12c）に接触する接触位置から第１部材（12c）に接触しない非接触位置に移動する。つまり、ハーネス（12）による電気回路における電気的接続が切断される。
【０１０８】
また、実施形態１０においても、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。よって、実施形態１０の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１０９】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。
【０１１０】
〈発明の実施形態１１〉
実施形態１１は、実施形態１０の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものである。以下、図１８（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【０１１１】
具体的には、実施形態１１では、ピストン部材（33）と収容部（37）との間に噴出空間（36）が形成されていない。つまり、ピストン部材（33）は、背面が収容部（37）の前端部に接触するようにケース（18）に保持されている。また、実施形態１１では、実施形態２と同様に、補助酸化剤（40）が、収容部（37）のガス発生剤（41）よりも前方に設けられている。その他の構成は、実施形態１０と同様である。
【０１１２】
このような構成によっても、実施形態１０と同様に、ガス発生剤（41）の高温の燃焼ガスの圧力によってピストン部材（33）が前進し、ハーネス（12）の第２部材（12d）を前方へ開くように変形させる（図１８（Ｂ）参照）。これにより、第２部材（12d）が第１部材（12c）に接触する接触位置から第１部材（12c）に接触しない非接触位置に移動する。また、実施形態２と同様に、着火性が損なわれることなくガス発生剤（41）が燃焼し、燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給されて燃料の燃焼が促進される。よって、実施形態１１の回路切換装置（10）によっても、燃料の燃焼が促進され、残渣が発生し難くなるため、回路切換装置（10）作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１１３】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態３のように、収容部（37）内においてガス発生剤（41）と混ぜ合わされていてもよい。
【０１１４】
〈発明の実施形態１２〉
実施形態１２は、実施形態８の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものであり、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によってピストン部材（作動部材）（33）を前進させてハーネス（12）の一部分を移動させることによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断するように構成されている。以下、図１９（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【０１１５】
具体的には、実施形態１２では、円柱通路（17）のハーネス（12）の後方にピストン部材（33）が設けられている。ピストン部材（33）は、樹脂材料によって後側が略円柱形状に形成され、前側が略円錐台形状に形成されている。本実施形態では、ガス発生器（35）は、円柱通路（17）のピストン部材（33）の後方を閉塞し、ピストン部材（33）の背面との間に収容部（37）のガス発生剤（41）の燃焼ガスが噴出される噴出空間（36）を形成するように設けられている。その他の構成は、実施形態８と同様である。
【０１１６】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して噴出空間（36）に噴出されると、噴出空間（36）の圧力が上昇する。これにより、ピストン部材（33）が前進し、ハーネス（12）の第３部材（12j）を前方へ移動させる（図１９（Ｂ）参照）。これにより、第３部材（12j）が第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触する接触位置から第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触しない非接触位置に移動する。つまり、ハーネス（12）による電気回路における電気的接続が切断される。
【０１１７】
また、実施形態１２においても、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。よって、実施形態１２の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１１８】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。
【０１１９】
〈発明の実施形態１３〉
実施形態１３は、実施形態１２の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものである。以下、図２０（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【０１２０】
具体的には、実施形態１３では、ピストン部材（33）と収容部（37）との間に噴出空間（36）が形成されていない。つまり、ピストン部材（33）は、背面が収容部（37）の前端部に接触するようにケース（18）に保持されている。また、実施形態１３では、実施形態２と同様に、補助酸化剤（40）が、収容部（37）のガス発生剤（41）よりも前方に設けられている。その他の構成は、実施形態１２と同様である。
【０１２１】
このような構成によっても、実施形態１２と同様に、ガス発生剤（41）の高温の燃焼ガスの圧力によってピストン部材（33）が前進し、ハーネス（12）の第３部材（12j）を前方へ移動させる（図２０（Ｂ）参照）。これにより、第３部材（12j）が第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触する接触位置から第１部材（12h）及び第２部材（12i）に接触しない非接触位置に移動する。また、実施形態２と同様に、着火性が損なわれることなくガス発生剤（41）が燃焼し、燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給されて燃料の燃焼が促進される。よって、実施形態１３の回路切換装置（10）によっても、燃料の燃焼が促進され、残渣が発生し難くなるため、回路切換装置（10）作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１２２】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態３のように、収容部（37）内においてガス発生剤（41）と混ぜ合わされていてもよい。
【０１２３】
〈発明の実施形態１４〉
実施形態１４は、実施形態６の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものであり、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によってピストン部材（作動部材）（34）を前進させてハーネス（12）を分離させることによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断するように構成されている。以下、図２１（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【０１２４】
具体的には、実施形態１４では、ハーネス（12）の形状が実施形態６と異なる。本実施形態においても、ハーネス（12）は、第１部材（12n）と第２部材（12o）とを備えている。第１部材（12n）及び第２部材（12o）は、円柱通路（17）の中心軸を通る所定の面（図２１の紙面に垂直な面）に関して対称な形状に形成されている。また、第１部材（12n）及び第２部材（12o）は、ケース（18）の筒部を貫通して内部において前方へ向かって折り曲げられたＬ字部（12p）と、該Ｌ字部（12p）の前端部から左右方向の中央へ向かって延び、中央へ向かう程前方に位置する傾斜部（12q）と、該傾斜部（12q）の前端部から前方へ真っ直ぐ延びる接触部（12r）とをそれぞれ有し、それぞれの接触部（12r）が接触するように構成されている。ハーネス（12）は、第１部材（12n）及び第２部材（12o）の各接触部（12r）が接触した状態において通電するように構成されている。
【０１２５】
また、実施形態１４では、円柱通路（17）のハーネス（12）の後方にピストン部材（34）が設けられている。ピストン部材（34）は、樹脂材料によって後側が略円柱形状に形成され、前側が略円錐形状に形成されている。ピストン部材（34）の前側部分の中央部は、周囲の部分よりも前方へ突き出た突出部（34a）に形成されている。突出部（34a）は略円錐形状に形成され、中心がハーネス（12）の第１部材（12n）及び第２部材（12o）の接触面の下方に位置するように設けられている。本実施形態では、ガス発生器（35）は、円柱通路（17）のピストン部材（34）の後方を閉塞し、ピストン部材（34）の背面との間に収容部（37）のガス発生剤（41）の燃焼ガスが噴出される噴出空間（36）を形成するように設けられている。その他の構成は、実施形態６と同様である。
【０１２６】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して噴出空間（36）に噴出されると、噴出空間（36）の圧力が上昇する。これにより、ピストン部材（34）が前進し、該ピストン部材（34）の突出部（34a）がハーネス（12）の第１部材（12n）及び第２部材（12o）の各接触面の間（各接触部（12r）の対向面間）に入り込むことによって第１部材（12n）と第２部材（12o）とを離間させる（図２１（Ｂ）参照）。つまり、第１部材（12n）と第２部材（12o）とが、互いに接触する接触位置から互いに接触しない非接触位置に移動する。これにより、ハーネス（12）による電気回路における電気的接続が切断される。
【０１２７】
また、実施形態１４においても、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。よって、実施形態１４の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１２８】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。
【０１２９】
〈発明の実施形態１５〉
実施形態１５は、実施形態１４の回路切換装置（10）の構成を一部変更したものである。以下、図２２（Ａ）及び（Ｂ）の上方を前方、下方を後方として説明する。
【０１３０】
具体的には、実施形態１４では、ピストン部材（34）と収容部（37）との間に噴出空間（36）が形成されていない。つまり、ピストン部材（34）は、背面が収容部（37）の前端部に接触するようにケース（18）に保持されている。また、実施形態１５では、実施形態２と同様に、補助酸化剤（40）が、収容部（37）のガス発生剤（41）よりも前方に設けられている。その他の構成は、実施形態１４と同様である。
【０１３１】
このような構成によっても、実施形態１４と同様に、ガス発生剤（41）の高温の燃焼ガスの圧力によってピストン部材（34）が前進し、該ピストン部材（34）の突出部（34a）がハーネス（12）の第１部材（12n）及び第２部材（12o）の各接触面の間（各接触部（12r）の対向面間）に入り込んで第１部材（12n）と第２部材（12o）とを離間させる（図２２（Ｂ）参照）。また、実施形態２と同様に、着火性が損なわれることなくガス発生剤（41）が燃焼し、燃焼ガスに補助酸化剤（40）から酸素が供給されて燃料の燃焼が促進される。よって、実施形態１５の回路切換装置（10）によっても、燃料の燃焼が促進され、残渣が発生し難くなるため、回路切換装置（10）作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１３２】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態３のように、収容部（37）内においてガス発生剤（41）と混ぜ合わされていてもよい。
【０１３３】
〈発明の実施形態１６〉
図２３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、実施形態１６では、回路切換装置（10）は、円筒状のソケット部材（19a）と、これに嵌合する円柱状のプラグ部材（19b）とを備え、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によってプラグ部材（19b）をソケット部材（19a）から押し出して通電用部材（12）である両部材（19a,19b）の導通部を離間させることによって、電気回路（図示省略）の電気的接続を切断するように構成されている。
【０１３４】
本実施形態では、ソケット部材（19a）とプラグ部材（19b）とは、いずれも全体が金属などの導体で形成され、ソケット部材（19a）にプラグ部材（19b）が嵌合した状態で両部材（19a,19b）が電気的に接続されるように構成されている。つまり、ソケット部材（19a）とプラグ部材（19b）は、どちらも全体が導通部として構成されている。ソケット部材（19a）及びプラグ部材（19b）の導通部（本実施形態では全体）は、電気回路（図示省略）の２つの端子にそれぞれ接続され、本発明に係る通電用部材（12）を構成する。ソケット部材（19a）は、底部と筒部とが一体に形成され、筒部にプラグ部材（19b）が嵌り込むように構成されている。
【０１３５】
ソケット部材（19a）の底部には、内面において開口する凹部が形成され、該凹部にはガス発生剤（41）が収容された収容部（37）と点火部（38）とが嵌め込まれている。プラグ部材（19b）は、収容部（37）との間に該収容部（37）に収容されたガス発生剤（41）の燃焼ガスが噴出される噴出空間（36）が形成されるようにソケット部材（19a）の筒部に嵌め込まれている。つまり、ソケット部材（19a）は、ガス発生剤（41）が収容された収容部（37）を有し、ソケット部材（19a）及びプラグ部材（19b）が離れる方向にプラグ部材（19b）が移動するように、収容部（37）のガス発生剤（41）を燃焼させて燃焼ガスをソケット部材（19a）の内底面とプラグ部材（19b）の底面との間の噴出空間（36）に噴出させるガス発生器（35）に構成されている。
【０１３６】
また、実施形態１６においても、燃料の燃焼時に、燃料へ供給される酸素の供給量が、燃料が完全燃焼するために要求される酸素の要求量よりも多くなるように、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。
【０１３７】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生してプラグ部材（19b）に向かって噴出空間（36）内に噴出されると、噴出空間（36）の圧力が上昇し、プラグ部材（19b）がソケット部材（19a）から押し出される（図２３（Ｂ）参照）。これにより、ソケット部材（19a）及びプラグ部材（19b）が接続される電気回路における電気的接続が切断される。
【０１３８】
また、本実施形態１６では、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。そのため、噴出空間（36）に噴出されたガス発生剤（41）の燃焼ガスに、補助酸化剤（40）から酸素がさらに供給され、燃料の燃焼が促進される。これにより、煤等の導電性を有する残渣が生じ難くなる。よって、離間したソケット部材（19a）とプラグ部材（19b）との間（絶縁部間）に残渣が至ったとしても、少量であってその間に電気通路が形成されないため、絶縁性能が維持される。このように、実施形態１６の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。
【０１３９】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。
【０１４０】
また、ソケット部材（19a）とプラグ部材（19b）とは、一部が金属などの導体で形成され、ソケット部材（19a）にプラグ部材（19b）が嵌合した状態で両部材（19a,19b）の導通部同士が電気的に接続されるように構成されていてもよい。
【０１４１】
また、プラグ部材（19b）の底面に凹部が形成され、該凹部に収容部（37）と点火部（38）とが嵌め込まれていてもよい。このとき、プラグ部材（19b）は、ガス発生剤（41）が収容された収容部（37）を有し、ソケット部材（19a）及びプラグ部材（19b）の導通部同士が離れる方向にプラグ部材（19b）が移動するように、収容部（37）のガス発生剤（41）を燃焼させて燃焼ガスをソケット部材（19a）の内底面とプラグ部材（19b）の底面との間の噴出空間（36）に噴出させるガス発生器（35）により構成される。
【０１４２】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。また、補助酸化剤（40）を収容部（37）内に収容し、プラグ部材（19b）の底面をソケット部材（19a）の内底面に接触するように設けて、噴出空間（36）を形成しないように構成してもよい。
【０１４３】
〈発明の実施形態１７〉
実施形態１７は、実施形態１の回路切換装置（10）の構成を変更したものであり、ガス発生剤（41）の燃焼ガスの圧力によって通電用部材（12）の一部分を移動させることによって、通電用部材（12）による電気回路（図示省略）の接続状態を切り換えるように構成されている。以下、図２４（Ａ）及び（Ｂ）の上方を後方、下方を前方として説明する。
【０１４４】
具体的には、実施形態１７では、回路切換装置（10）は、樹脂材料からなるケース（ケース部材）（18）を備えている。ケース（18）は、樹脂材料によって略有底円筒形状に形成され、内部には略円柱状の通路（17）が形成されている。
【０１４５】
また、実施形態１７では、通電用部材（12）は、第１〜第３部材（12s〜12u）と、円柱形状の接続部材（12v）とによって構成されている。第１〜第３部材（12s〜12u）は、それぞれ金属板によって構成され、第１部材（12s）は、ケース（18）の筒部の一方側において該筒部を貫通し、第２及び第３部材（12t,12u）は、ケース（18）の筒部の他方側において該筒部を貫通している。第１〜第３部材（12s〜12u）は、それぞれ内側端部が略円柱状の通路（17）に臨むようにケース（18）に保持されている。第３部材（12u）は、第２部材（12t）よりも前方に設けられている。第１部材（12s）は、第２部材（12t）よりも前方で且つ第３部材（12u）よりも後方に設けられている。
【０１４６】
接続部材（12v）は、ケース（18）の筒部の内部に形成された通路（17）と略同径の円柱形状に形成され、通路（17）内に設けられている。また、接続部材（12v）は、通路（17）内の初期位置において第１部材（12s）及び第２部材（12t）の内側端部に接触して両部材（12s,12t）を電気的に接続する一方、前進した前進位置において第１部材（12s）及び第３部材（12u）の内側端部に接触して両部材（12s,12u）を電気的に接続するように構成されている。つまり、通電用部材（12）は、接続部材（12v）が初期位置から前方位置に移動することによって、第１部材（12s）と第２部材（12t）との電気的接続を切断する一方、第１部材（12s）と第３部材（12u）とを電気的に接続して電気回路の接続状態を切り換える。
【０１４７】
上記円柱通路（17）の通電用部材（12）の接続部材（12v）よりも後方にガス発生器（35）が収容されている。ガス発生器（35）は、実施形態１と同様に、収容部（37）と、点火部（38）と、閉塞部材（39）とを備えている。収容部（37）及び点火部（38）の構成は、実施形態１と同様である。閉塞部材（39）は、金属材料によって略有底円筒形状に形成されて円柱通路（17）の後端部を閉塞している。また、閉塞部材（39）は、通電用部材（12）の接続部材（12v）と間隔を空けて配置されて該接続部材（12v）との間に噴出空間（36）を形成している。閉塞部材（39）は、収容部（37）の前端部が噴出空間（36）に露出するように収容部（37）及び点火部（38）を保持している。
【０１４８】
また、実施形態１７では、燃料の燃焼時に、燃料へ供給される酸素の供給量が、燃料が完全燃焼するために要求される酸素の要求量よりも多くなるように、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。
【０１４９】
このような構成により、収容部（37）のガス発生剤（41）が燃焼し、高温の燃焼ガスが大量に発生して前方の通電用部材（12）の接続部材（12v）に向かって噴出空間（36）内に噴出されると、この燃焼ガスの圧力によって通電用部材（12）の接続部材（12v）が前進し、初期位置から前方位置へ移動する（図２４（Ｂ）参照）。これにより、第１部材（12s）と第２部材（12t）との電気的接続が切断される一方、第１部材（12s）と第３部材（12u）とが電気的に接続される。即ち、通電用部材（12）による電気回路の接続状態が切り換わる。
【０１５０】
また、本実施形態１７では、噴出空間（36）に補助酸化剤（40）が設けられている。そのため、噴出空間（36）に噴出されたガス発生剤（41）の燃焼ガスに、補助酸化剤（40）から酸素がさらに供給され、燃料の燃焼が促進される。これにより、煤等の導電性を有する残渣が生じ難くなる。よって、回路切換装置（10）作動後の電気的接続が切断された電気切断部分（本実施形態１７では、第１部材（12s）と第２部材（12t）との間）に残渣が至ったとしても、少量であって電気通路が形成されないため、絶縁性能が維持される。このように、実施形態１７の回路切換装置（10）であっても、作動後の電気切断部分における絶縁性能の低下を抑制することができる。また、導電性を有する残渣の発生を抑制することにより、本来絶縁されている第２部材（12t）と第３部材（12u）との間にも残渣によって電気通路が形成されることがない。よって、第２部材（12t）と第３部材（12u）との間の絶縁性能の低下も抑制することができる。
【０１５１】
なお、補助酸化剤（40）は、実施形態２や実施形態３のように、収容部（37）内に収容されていてもよい。また、補助酸化剤（40）を収容部（37）内に収容し、閉塞部材（39）を通電用部材（12）の接続部材（12v）のすぐ後方に設けて、噴出空間（36）を形成しないように構成してもよい。
【０１５２】
〈発明の実施形態１８〉
次に、本実施形態１８について説明する。図２５に示すように、本実施形態１８は、実施形態１の回路切換装置（10）を備えたブレーカ（50）である。このブレーカ（50）は、樹脂製のケーシング（図示省略）に設けられた負荷側端子（55）及び電源側端子（54）と、負荷側端子（55）と電源側端子（54）とを接続するためのハーネス（12）により構成された端子間部材（51）とを備えている。
【０１５３】
上記端子間部材（51）は、負荷側端子（55）に接続された固定接触子（52）と、電源側端子（54）に接続された可動接触子（53）とを備えている。可動接触子（53）は、固定接触子（52）に接触する接触位置と、固定接触子（52）から離れた非接触位置との間で移動可能に設けられている。可動接触子（53）が接触位置に移動すると、可動接触子（53）の可動接点（53a）が固定接触子（52）の固定接点（52a）に接触する。
【０１５４】
さらに、ブレーカ（50）は、可動接触子（53）を手動で動かすためのリンク機構（58）と、異常電流時に可動接触子（53）を固定接触子（52）から引き離すためのトリップ機構（56）と、可動接触子（53）を固定接触子（52）から引き離すように可動接触子（53）を付勢する付勢バネ（60）とを備えている。リンク機構（58）は、ケーシングに取り付けられ、手動レバー（57）の操作によって可動接触子（53）を接触位置と非接触位置との間で移動させることができるように構成されている。トリップ機構（56）は、バイメタルによって構成され、可動接触子（53）と電源側端子（54）とを接続している。トリップ機構（56）は、過電流時（異常電流時）に熱変形し、その熱変形によってリンク機構（58）を動かして、可動接触子（53）を固定接触子（52）から引き離す。可動接触子（53）が固定接触子（52）から引き離されると、ブレーカ（50）は通電不能になる。
【０１５５】
さらに、ブレーカ（50）は、上述の回路切換装置（10）と、可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着したことを検出する溶着検出部（65）とを備えている。なお、回路切換装置には、実施形態１と異なる何れの実施形態の回路切換装置を用いてもよい。
【０１５６】
上記回路切換装置（10）は、端子間部材（51）を切断可能な位置に設けられている。具体的に、回路切換装置（10）は、端子間部材（51）の裏側（図２５における下側）に設けられている。
【０１５７】
上記溶着検出部（65）は、例えば端子間部材（51）に接続され、端子間部材（51）の電流値に基づいて可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着しているか否かを検出するように構成されている。溶着検出部（65）には、回路切換装置（10）の点火部（38）が接続されている。溶着検出部（65）は、可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着していると判定すると、点火部（38）を作動させるように構成されている。
【０１５８】
本実施形態１８では、溶着検出部（65）が可動接点（53a）と固定接点（52a）とが溶着していると判定すると、点火部（38）が作動して収容部（37）に収容されたガス発生剤（41）が燃焼し、噴出空間（36）内に燃焼ガスが噴出される。これにより、噴出空間（36）内の圧力が上昇し、ブレード（30）が前進する。ブレード（30）は、端子間部材（51）を切断（破断）した後に、プッシャー（32）が端子間部材（51）の切断面に接触する状態で停止する。このため、端子間部材（51）の切断面の間が絶縁され、電源側端子（54）と負荷側端子（55）の間が通電不能になる。
【０１５９】
−実施形態１８の効果−
本実施形態１８では、回路切換装置（10）によって、電源側端子（54）と負荷側端子（55）の間を強制的に通電不能にすることが可能である。このため、例えば可動接触子（53）と固定接触子（52）が溶着した場合であっても、回路切換装置（10）によって電源側端子（54）と負荷側端子（55）の間を強制的に通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。その他の構成、作用・効果は実施形態１と同様である。
【０１６０】
〈発明の実施形態１９〉
次に、本実施形態１９について説明する。図２６に示すように、本実施形態１９は、実施形態１の回路切換装置（10）を備えた接触器である。この接触器（70）は、図２６に示すように、樹脂製のケーシング（86）に設けられた負荷側端子（75）及び電源側端子（74）と、負荷側端子（75）と電源側端子（74）とを接続するためのハーネス（12）により構成された端子間部材（71）とを備えている。
【０１６１】
上記端子間部材（71）は、負荷側端子（75）に接続された第１固定接触子（68）と、電源側端子（74）に接続された第２固定接触子（69）と、後述する可動鉄心（81）に連結された可動接触子（73）とを備えている。上記可動接触子（73）は、一対の固定接触子（68,69）に接触する接触位置と、一対の固定接触子（68,69）から離れた非接触位置との間で移動可能に設けられている。可動接触子（73）が接触位置に移動すると、可動接触子（73）の一端の可動接点（73a）が第１固定接触子（68）の第１固定接点（68a）に接触すると共に、可動接触子（73）の他端の可動接点（73b）が第２固定接触子（69）の第２固定接点（69a）に接触する。
【０１６２】
さらに、接触器（70）は、可動接触子（73）を接触位置と非接触位置の間で動かすための移動機構（76）を備えている。この移動機構（76）は、可動鉄心（81）と固定鉄心（82）と励磁コイル（83）と巻枠（84）とを備えている。固定鉄心（82）はケーシング（86）の底面に固定されている。可動鉄心（81）は、固定鉄心（82）の上側に対面するように設けられている。励磁コイル（83）は巻枠（84）に巻かれている。可動鉄心（81）と巻枠（84）との間には、非通電時に可動鉄心（81）と固定鉄心（82）とを離間させるための一対の復帰バネ（79）が設けられている。
【０１６３】
上記移動機構（76）は、外部からの信号によって励磁コイル（83）が通電されると、固定鉄心（82）が励磁されて可動鉄心（81）を引き寄せるように構成されている。可動鉄心（81）から固定鉄心（82）が離れると、接触器（70）は通電状態になる。一方、移動機構（76）は、外部からの信号によって励磁コイル（83）の通電が停止されると、復帰バネ（79）によって可動鉄心（81）が固定鉄心（82）から離れるように構成されている。可動鉄心（81）が固定鉄心（82）に引き寄せられると、接触器（70）は非通電状態になる。
【０１６４】
さらに、接触器（70）は、上述の回路切換装置（10）と、上記実施形態１８と同様の構成の溶着検出部（65）とを備えている。なお、回路切換装置には、実施形態１と異なる何れの実施形態の回路切換装置を用いてもよい。
【０１６５】
上記回路切換装置（10）は、端子間部材（71）を切断可能な位置に設けられている。具体的に、回路切換装置（10）は、前進する前のブレード（30）の切断部（31）が可動接触子（73）の前面に対面するように設けられている。
【０１６６】
本実施形態１９では、溶着検出部（65）が可動接点（73a,73b）と固定接点（68a,69a）とが溶着していると判断すると、点火部（38）が作動して収容部（37）に収容されたガス発生剤（41）が燃焼し、ブレード（30）が前進する。ブレード（30）は、可動接触子（73）を切断する。この状態では、プッシャー（32）が可動接触子（73）の切断面に接触している。つまり、ブレード（30）は、プッシャー（32）が可動接触子（73）の切断面に接触するまで前進する。
【０１６７】
−実施形態１９の効果−
本実施形態１９では、回路切換装置（10）によって、電源側端子（74）と負荷側端子（75）の間を強制的に通電不能にすることが可能である。このため、例えば可動接触子（73）と固定接触子（68,69）が溶着した場合であっても、回路切換装置（10）によって電源側端子（74）と負荷側端子（75）との間を強制的に通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。
【０１６８】
〈発明の実施形態２０〉
次に、本実施形態２０について説明する。図２７に示すように、本実施形態２０は、実施形態１の回路切換装置（10）を備えた電気回路遮断器（90）である。この電気回路遮断器（90）は、実施形態１８と同様のブレーカ（50）と、実施形態１９と同様の接触器（70）と、樹脂製のケーシング（91）とを備えている。なお、ブレーカ（50）と接触器（70）についての説明は省略する。
【０１６９】
上記ケーシング（91）には、ブレーカ（50）が配置されたブレーカ配置室（88）と、接触器（70）が配置された接触器配置室（89）が障壁を挟んで形成されている。また、ケーシング（91）には、負荷側端子（95）及び電源側端子（94）と、ブレーカ（50）と接触器（70）と接続する接続用部材（92）とが設けられている。接続用部材（92）は、ハーネス（12）により構成されている。
【０１７０】
上記負荷側端子（95）は、接触器（70）の第１固定接触子（68）に接続されている。電源側端子（94）は、ブレーカ（50）の可動接触子（53）に接続されている。また、接続用部材（92）の一端は、接触器（70）の第２固定接触子（69）に接続されている。接続用部材（92）の他端は、ブレーカ（50）の固定接触子（52）に接続されている。
【０１７１】
さらに、電気回路遮断器（90）は、上述の回路切換装置（10）と、上記実施形態１８と同様の溶着検出部（65）とを備えている。なお、回路切換装置には、実施形態１と異なる何れの実施形態の回路切換装置を用いてもよい。
【０１７２】
上記回路切換装置（10）は、接続用部材（92）を切断可能な位置に設けられている。具体的に、回路切換装置（10）は、前進する前のブレード（30）の切断部（31）が接続用部材（92）の前面に対面するよう設けられている。
【０１７３】
本実施形態２０では、ブレーカ（50）において可動接触子（53）と固定接触子（52）が溶着していると判定したり、接触器（70）において可動接触子（73）と固定接触子（68,69）が溶着していると判定した場合に、溶着検出部（65）が点火部（38）を作動させることによって収容部（37）に収容されたガス発生剤（41）を燃焼してブレード（30）が前進し、ブレード（30）は、接続用部材（92）を切断（破断）する。この状態では、プッシャー（32）が接続用部材（92）の切断面に接触している。つまり、ブレード（30）は、プッシャー（32）が接続用部材（92）の切断面に接触するまで前進する。
【０１７４】
−実施形態２０の効果−
本実施形態２０では、回路切換装置（10）によって接続用部材（92）を切断して、電源側端子（94）と負荷側端子（95）の間を通電不能にすることが可能である。このため、例えばブレーカ（50）や接触器（70）で溶着が生じた場合であっても、回路切換装置（10）によって電源側端子（94）と負荷側端子（95）の間を通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。
【０１７５】
〈その他の実施形態〉
上記各実施形態では、補助酸化剤（40）は、ガス発生剤（41）の主酸化剤と同じ過塩素酸カリウムを用いていたが、異なる材料であってもよい。例えば、補助酸化剤（40）は、過塩素酸アンモニウムであってもよい。また、補助酸化剤（40）は、複数の材料を用いることとしてもよく、結合剤によって成形されていなくてもよい。また、ガス発生剤（41）の主酸化剤も、上述の過塩素酸カリウムに限られず、例えば、過塩素酸アンモニウムであってもよい。さらに、燃料（燃料の一部としての効果を有する結合剤を含む）も上述のジルコニウムやニトロセルロースに限られない。
【０１７６】
上記各実施形態では、ガス発生剤（41）及び補助酸化剤（40）は、それぞれ結合剤によってペレット状に成形されていたが、ガス発生剤（41）及び補助酸化剤（40）の形状はこれに限られず、いかなる形状、例えば粉状であってもよい。
【０１７７】
また、実施形態３では、ガス発生剤（41）をペレット状に成形したものに、補助酸化剤（40）をペレット状に成形したものを混ぜ込んで収容部（37）に収容していたが、予め、ガス発生剤（41）と補助酸化剤（40）とを混ぜ合わせたものを結合剤によってペレット状に成形して収容部（37）に収容することとしてもよい。
【０１７８】
また、上記各実施形態では、補助酸化剤（40）は、噴出空間（36）か収容部（37）のいずれかに設けられていたが、補助酸化剤（40）は、噴出空間（36）と収容部（37）の両方に設けることとしてもよい。
【０１７９】
また、上記各実施形態では、ガス発生器（35）は、点火を指令する電気信号を受けた点火部（38）によってガス発生剤（41）に点火して該ガス発生剤（41）を燃焼させていたが、点火部（38）の他、周囲又は通電用部材（12）から伝達された熱エネルギによってガス発生剤（41）を発火させて燃焼させるように構成されていてもよい。このようにガス発生器（35）を構成すると、例えば、火災の際に、回路切換装置（10）の周囲の空気温度の上昇に伴ってガス発生器（35）の温度が上昇することにより、ガス発生剤（41）が発火して燃焼する。つまり、火災の際に、回路切換装置（10）を安全装置として作動させることができる。また、通電用部材（12）に規格以上の大電流が流れた際には、通電用部材（12）の温度が上昇し、その熱が直接的に又はブレード等の作動部材（30,33,34）を介して間接的にガス発生器（35）に伝達されることにより、ガス発生剤（41）が発火して燃焼する。つまり、規格以上の大電流が流れた際に、回路切換装置（10）を電気用ヒューズのように作動させることができる。
【０１８０】
また、上記各実施形態において、通電用部材（12）を、所定の温度になると溶ける可溶材料によって構成することとしてもよい。このように構成すると、通電用部材（12）が接続された電気回路に過電流が流れた場合に通電用部材（12）が溶けて電気回路を切断する電気用ヒューズとして作用する一方、緊急時には点火部（38）を用いてガス発生剤（41）を作動させて電気回路を切断することができる。
【０１８１】
また、実施形態１乃至３において、ブレード（30）の切断部（31）の構成及び材料は上記各実施形態のものに限られない。例えば、切断部（31）は刃部（31a）のみを備えてガイド部（31b,31b）を備えていないものであってもよい。また、例えば、切断部（31）は、金属ではなくセラミックスや樹脂等によって構成されていてもよい。
【０１８２】
また、実施形態１乃至５において、ハーネス（12）の切断部分の断面積を他の部分の断面積よりも小さくしたり、切断部分に切り込みを入れてもよい。このようにハーネス（12）を構成することにより、ハーネス（12）が切断され易くなる。
【０１８３】
また、実施形態４乃至１７において、実施形態１乃至３のような燃焼ガスを外部へ排出するための排ガス路（43）を形成することとしてももちろんよい。また、実施形態１乃至３では、ガス発生剤（41）の作動前に、排ガス路（43）はブレード（30）によって閉塞され、噴出空間（36）が外部と遮断されていたが、排ガス路（43）は、ガス発生剤（41）の作動前に噴出空間（36）と外部とを遮断しないものであってもよい。
【０１８４】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上説明したように、本発明は、ガス発生剤の燃焼ガスの圧力によって通電用部材による電気回路の接続状態を切り換える回路切換装置について有用である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０      回路切換装置
１２      ハーネス（通電用部材）
１７      円柱通路（通路）
３０      ブレード（作動部材）
３３      ピストン部材（作動部材）
３４      ピストン部材（作動部材）
３５      ガス発生器
３６      噴出空間
３７      収容部
３８      点火部
４０      補助酸化剤
４１      ガス発生剤
４３      排ガス路
【図１】
0005920009.tif 000002
【図２】
0005920009.tif 000003
【図３】
0005920009.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005920009.tif 000007
【図７】
0005920009.tif 000008
【図８】
0005920009.tif 000009
【図９】
0005920009.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005920009.tif 000016
【図１６】
0005920009.tif 000017
【図１７】
0005920009.tif 000018
【図１８】
0005920009.tif 000019
【図１９】
0005920009.tif 000020
【図２０】
0005920009.tif 000021
【図２１】
0005920009.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005920009.tif 000027
【図２７】
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