(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスの利用権利を示す情報を含む電子チケットを管理するチケット管理装置であって、
前記電子チケットの購入を要求するユーザに関係するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザからの前記電子チケットの購入要求を示す購入要求情報を取得する購入要求取得手段と、
当該チケット管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第１販売ポリシーを取得する第１販売ポリシー取得手段と、
前記所定のサービスを提供する側のサービス管理装置から、当該サービス管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第２販売ポリシーに応じたサービス側要求情報を取得するサービス側要求取得手段と、
前記購入要求情報が取得された際に、前記ユーザ情報、前記第１販売ポリシー、および、前記サービス側要求情報に基づいて、前記ユーザへの前記電子チケットの販売可否を判定する販売判定手段と、
前記販売判定手段の判定結果に応じて、前記電子チケットの販売処理を実行する販売処理実行手段と、を備える
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチケット管理装置において、
前記サービス側要求取得手段は、前記サービス側要求情報として、前記第２販売ポリシーを取得する
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のチケット管理装置において、
前記購入要求情報が取得された際に、前記ユーザへの前記電子チケットの販売可否を判定させる販売判定要求情報を前記サービス管理装置に送信する販売判定要求手段を備え、
前記サービス側要求取得手段は、前記サービス側要求情報として、前記販売判定要求情報に対する判定結果である販売判定情報を取得する
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のチケット管理装置において、
前記チケット管理装置における前記利用権利の使用条件に関する使用ポリシーを、前記サービス管理装置に送信する使用ポリシー送信手段を備える
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のチケット管理装置において、
前記ユーザ情報、および、前記チケット管理装置における前記利用権利の使用条件に関する使用ポリシーに基づいて、前記利用権利の使用可否を判定する使用判定手段と、
前記使用判定手段の判定結果を示す使用判定情報を、前記サービス管理装置に送信する使用判定情報送信手段と、を備える
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のチケット管理装置において、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、販売された電子チケットを識別する識別情報と、前記利用権利の使用状態とが関係付けられたチケット管理情報を記憶するチケット管理情報記憶部と、
前記利用権利が使用された電子チケットの識別情報を、前記サービス管理装置から取得すると、前記チケット管理情報において、対応する電子チケットの利用権利の使用状態を更新するチケット管理情報更新手段と、を備える
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のチケット管理装置において、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、販売された電子チケットを識別する識別情報とが関係付けられたチケット管理情報を記憶するチケット管理情報記憶部と、
前記チケット管理情報の集計結果に基づいて、前記第１販売ポリシーを更新するポリシー更新手段と、を備える
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のチケット管理装置において、
前記所定のサービスに関係するサービス情報を取得するサービス情報取得手段と、
前記第１販売ポリシーおよび前記サービス情報に基づいて、前記所定のサービスに対応する前記電子チケットの販売可否を審査する審査手段と、を備え、
前記購入要求取得手段は、前記審査手段により販売が許可された前記電子チケットに対する前記購入要求情報を取得する
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項９】
所定のサービスの利用権利を示す情報を含む電子チケットを管理するチケット管理装置、および、前記所定のサービスを提供する側のサービス管理装置を備えるチケット管理システムにおいて、
前記チケット管理装置は、
前記電子チケットの購入を要求するユーザに関係するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザからの前記電子チケットの購入要求を示す購入要求情報を取得する購入要求取得手段と、
当該チケット管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第１販売ポリシーを取得する第１販売ポリシー取得手段と、
前記所定のサービスを提供する側のサービス管理装置から、当該サービス管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第２販売ポリシーに応じたサービス側要求情報を取得するサービス側要求取得手段と、
前記購入要求情報が取得された際に、前記ユーザ情報、前記第１販売ポリシー、および、前記サービス側要求情報に基づいて、前記ユーザへの前記電子チケットの販売可否を判定する販売判定手段と、
前記販売判定手段の判定結果に応じて、前記電子チケットの販売処理を実行する販売処理実行手段と、を備え、
前記サービス管理装置は、
前記サービス側要求情報を前記チケット管理装置に送信するサービス側要求送信手段を備える
ことを特徴とするチケット管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のチケット管理システムにおいて、
前記サービス側要求送信手段は、前記サービス側要求情報として、前記第２販売ポリシーを前記チケット管理装置に送信する
ことを特徴とするチケット管理システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のチケット管理システムにおいて、
サービス管理装置は、
前記ユーザへの前記電子チケットの販売可否を、前記ユーザ情報および第２販売ポリシーに基づいて判定するサービス側販売判定手段を備え、
前記サービス側要求送信手段は、前記サービス側要求情報として、前記サービス側販売判定手段の判定結果である販売判定情報を前記チケット管理装置に送信する
ことを特徴とするチケット管理システム。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のチケット管理システムにおいて、
前記チケット管理装置は、当該チケット管理装置において前記ユーザを識別する第１ユーザ識別情報を含む前記ユーザ情報を記憶する第１ユーザ情報記憶部を備え、
前記サービス管理装置は、前記ユーザに関する情報であり、当該サービス管理装置において前記ユーザを識別する第２ユーザ識別情報を含むサービス側ユーザ情報を記憶する第２ユーザ情報記憶部を備え、
前記ユーザ情報には、前記第２ユーザ識別情報が関係付けられ、
前記サービス側ユーザ情報には、前記第１ユーザ識別情報が関係付けられている
ことを特徴とするチケット管理システム。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載のチケット管理システムにおいて、
前記チケット管理装置は、
前記チケット管理装置における前記利用権利の使用条件に関する第１使用ポリシーを前記サービス管理装置に送信する第１使用ポリシー送信手段を備え、
前記サービス管理装置は、
前記第１使用ポリシーを前記チケット管理装置から取得する第１使用ポリシー取得手段と、
前記第１使用ポリシー、および、前記サービス管理装置における前記利用権利の使用条件に関する第２使用ポリシーに基づいて、前記利用権利の使用可否を判定する使用判定手段と、を備える
ことを特徴とするチケット管理システム。
【請求項１４】
請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載のチケット管理システムにおいて、
前記チケット管理装置は、
前記チケット管理装置における前記利用権利の使用条件に関する第１使用ポリシーに基づいて、前記利用権利の使用可否を判定する第１使用判定手段と、
前記第１使用判定手段の判定結果を示す使用判定情報を、前記サービス管理装置に送信する使用判定情報送信手段と、を備え、
前記サービス管理装置は、
前記使用判定情報を前記チケット管理装置から取得する使用判定情報取得手段と、
前記サービス管理装置における前記利用権利の使用条件に関する第２使用ポリシー、および、前記使用判定情報に基づいて、前記利用権利の使用可否を判定する第２使用判定手段と、を備える
ことを特徴とするチケット管理システム。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されるチケット管理方法であって、
所定のサービスの利用権利を示す情報を含む電子チケットの購入を要求するユーザに関係するユーザ情報を取得し、
前記ユーザからの前記電子チケットの購入要求を示す購入要求情報を取得し、
前記電子チケットを管理するチケット管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第１販売ポリシーを取得し、
前記所定のサービスを提供する側のサービス管理装置から、当該サービス管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第２販売ポリシーに応じたサービス側要求情報を取得し、
前記購入要求情報が取得された際に、前記ユーザ情報、前記第１販売ポリシー、および、前記サービス側要求情報に基づいて、前記ユーザへの前記電子チケットの販売可否を判定し、
前記電子チケットの販売可否の判定結果に応じて、前記電子チケットの販売処理を実行する
ことを特徴とするチケット管理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のチケット管理装置として機能させる
ことを特徴とするチケット管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケットを管理するチケット管理装置、チケット管理システム、チケット管理方法、およびチケット管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス提供者が提供する所定のサービスを利用するための電子チケットを販売するチケット販売装置が知られている（例えば、特許文献１）。
チケット販売装置は、一般的に、サービス提供者が異なる複数のサービスの電子チケットを販売する。また、チケット販売装置は、チケット販売装置を管理するチケットの販売委託者によって予め設定された販売条件に関する販売ポリシーに応じて、電子チケットを販売している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、サービス提供者の要求に細かく対応するため、チケット販売装置において、販売ポリシーをサービス提供者毎に設定することが要望されている。
しかしながら、この場合、チケット販売装置において、サービス提供者の要求を反映した販売ポリシーを、サービス毎に登録する必要があり、管理が複雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、管理を簡単にしつつ、サービス提供者の要求を反映した電子チケットの販売が可能なチケット管理装置、チケット管理システム、チケット管理方法、およびチケット管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定のサービスの利用権利を示す情報を含む電子チケットを管理するチケット管理装置であって、前記電子チケットの購入を要求するユーザに関係するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザからの前記電子チケットの購入要求を示す購入要求情報を取得する購入要求取得手段と、当該チケット管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第１販売ポリシーを取得する第１販売ポリシー取得手段と、前記所定のサービスを提供する側のサービス管理装置から、当該サービス管理装置における前記電子チケットの販売条件に関する第２販売ポリシーに応じたサービス側要求情報を取得するサービス側要求取得手段と、前記購入要求情報が取得された際に、前記ユーザ情報、前記第１販売ポリシー、および、前記サービス側要求情報に基づいて、前記ユーザへの前記電子チケットの販売可否を判定する販売判定手段と、前記販売判定手段の判定結果に応じて、前記電子チケットの販売処理を実行する販売処理実行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、サービス側要求取得手段は、サービス管理装置における電子チケットの販売条件に関する第２販売ポリシーに応じたサービス側要求情報を取得する。そして、販売判定手段は、ユーザ情報、第１販売ポリシー、および、サービス側要求情報に基づいて、ユーザへの電子チケットの販売可否を判定する。
これによれば、電子チケットの販売可否の判定は、第１販売ポリシーおよび第２販売ポリシーに応じて行われるため、当該判定にチケットの販売委託者およびサービス提供者の要求を反映できる。
また、チケット管理装置は、サービス側要求情報を取得するだけでよく、チケット管理装置において、サービス提供者の要求を反映した販売ポリシーをサービス毎に登録する必要がないため、管理を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るチケット管理システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるチケット管理装置の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態における第１サービス管理装置の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態における第２サービス管理装置の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるチケット販売処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態におけるチケット販売処理の流れを示す図である。
【図８】第１実施形態におけるチケット検証処理を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態におけるチケット検証処理の流れを示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるチケット管理情報更新処理の流れを示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るチケット管理装置の構成を示す図である。
【図１２】第２実施形態における第１サービス管理装置の構成を示す図である。
【図１３】第２実施形態におけるチケット販売処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態におけるチケット販売処理の流れを示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るチケット管理装置の構成を示す図である。
【図１６】第３実施形態における第２サービス管理装置の構成を示す図である。
【図１７】第３実施形態におけるチケット検証処理を示すフローチャートである。
【図１８】第３実施形態におけるチケット検証処理の流れを示す図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るチケット管理装置の構成を示す図である。
【図２０】第４実施形態におけるポリシー更新処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５実施形態に係るチケット管理装置の構成を示す図である。
【図２２】第５実施形態におけるサービス審査処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第６実施形態に係るチケット管理装置の構成を示す図である。
【図２４】第６実施形態における第１サービス管理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るチケット管理システム１の構成を示す図である。
図１に示すように、チケット管理システム１は、ネットワーク１１に接続可能な、ユーザが使用する複数のユーザ端末２と、電子チケットの委託販売者が管理するチケット管理装置３と、電子チケットで利用できるサービスを提供するサービス提供者が管理する第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５を備える。第２サービス管理装置５は、例えばコンサート会場等のサービス提供場所に設置される。
ここで、第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５は、本発明のサービス管理装置を構成する。
なお、チケット管理システム１は、複数のサービス提供者がそれぞれ管理する第１サービス管理装置および第２サービス管理装置を含んでいるが、第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５は、これらを代表するものである。
【００１０】
［ユーザ端末の構成］
本実施形態では、ユーザ端末２は、ユーザが使用する情報端末装置である。本実施形態では、ユーザ端末２を、例えばコンサート会場等のイベント会場に持ち込み、当該会場にて所定の処理操作を行うことで電子チケットの利用権利を使用する例を示す。したがって、ユーザ端末２としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノートＰＣ（personal computer）等の持ち運び可能な携帯型情報機器であることが好ましい。
図２は、ユーザ端末２の構成を示す図である。
図２に示すように、ユーザ端末２は、表示装置２１、入力装置２２、送受信装置２３、記憶装置２４、制御装置２５を備える。
【００１１】
表示装置２１は、液晶パネル等の表示パネルを備え、制御装置２５による制御によって、各種情報を表示する。
入力装置２２は、ユーザ端末２の筐体外面に設けられたボタンと、表示装置２１における画像の表示領域に応じて設けられたタッチパネルとを備える。そして、入力装置２２は、ボタンおよびタッチパネルに対するユーザの入力操作に応じた操作信号を制御装置２５に出力する。
送受信装置２３は、ネットワーク１１と無線通信接続する通信モジュールや、第２サービス管理装置５と無線通信接続する通信モジュールを含んで構成されている。
【００１２】
［ユーザ端末の記憶装置］
記憶装置２４は、フラッシュメモリー等により構成され、ユーザ端末２の動作に必要な各種プログラムおよび情報を記憶する。
記憶装置２４は、チケット記憶部２４１を備える。
チケット記憶部２４１は、チケット管理装置３から購入した電子チケットを記憶する。
電子チケットは、電子チケットを識別するチケットＩＤ（IDentifiers：識別情報）と、サービス提供者が提供する所定のサービスの利用権利（サービス利用権利）を示すサービス利用権利情報と、サービス利用権利を表す画像やテキスト等の表示用データとを含む。
【００１３】
［ユーザ端末の制御装置］
制御装置２５は、ユーザ端末２の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置を備えて構成される。制御装置２５は、演算装置が記憶装置２４に記憶されたプログラムを実行することで、チケット管理手段２５１、表示制御手段２５２、使用実行手段２５３として機能する。
【００１４】
チケット管理手段２５１は、入力装置２２に対するチケット購入操作に応じて、チケット管理装置３に、電子チケットの購入を要求する購入要求情報を送信する。
また、チケット管理手段２５１は、チケット管理装置３から送信される電子チケットを取得し、取得した電子チケットをチケット記憶部２４１に格納する。
【００１５】
表示制御手段２５２は、入力装置２２に対する電子チケットの画像を表示させる表示操作に応じて、チケット記憶部２４１に記憶された電子チケットのサービス利用権利を表した表示用データを読み出して、表示装置２１に表示させる。
【００１６】
使用実行手段２５３は、入力装置２２に対する電子チケットのサービス利用権利の使用操作に応じて、サービス利用権利を使用する使用処理を実行する。
当該使用処理は、具体的には、電子チケットのサービス利用権利情報の使用履歴を更新する処理である。
【００１７】
［チケット管理装置の構成］
チケット管理装置３は、１つまたは複数のサーバで構成されている。
図３は、チケット管理装置３の構成を示す図である。
図３に示すように、チケット管理装置３は、送受信装置３１と、記憶装置３２と、制御装置３３とを備える。
送受信装置３１は、ネットワーク１１と通信接続する通信モジュールを含んで構成されている。
【００１８】
［チケット管理装置の記憶装置］
記憶装置３２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリー等により構成され、チケット管理装置３の動作に必要な各種プログラムおよび情報を記憶する。
記憶装置３２は、チケット管理情報記憶部３２１と、第１販売ポリシー記憶部３２２と、第１使用ポリシー記憶部３２３と、第１ユーザ情報記憶部３２４とを備える。
【００１９】
チケット管理情報記憶部３２１は、チケット管理情報を記憶する。チケット管理情報は、チケット管理装置３を利用して電子チケットを購入したユーザの、電子チケットのサービス利用権利の使用状態を管理するための情報である。具体的には、チケット管理情報には、電子チケットを購入したユーザを識別する第１ユーザＩＤ、当該ユーザが購入した電子チケットを識別するチケットＩＤと、チケットＩＤに対応した電子チケットのサービス利用権利の使用状態（未使用、使用済み）とを関係付けた情報である。第１ユーザＩＤは、チケット管理装置３が提供するサービス（チケット販売サービス）をユーザが利用する際に用いる識別情報であり、ユーザ端末２からチケット管理装置３にアクセスした際の認証にも用いられる。
ここで、チケット管理情報には、第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５が提供する所定のサービスをユーザが利用する際に用いる識別情報である第２ユーザＩＤが関係付けられている。すなわち、本実施形態では、第１ユーザＩＤと第２ユーザＩＤが関係付けられているが、これに替えて、チケット管理装置３と、第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５との間で、共通のユーザＩＤを用いるようにしてもよい。この共通のユーザＩＤは、例えば、第１ユーザＩＤであってもよい。
また、チケット管理情報として、１つの第１ユーザＩＤに対して、複数のチケットＩＤ、およびこれらの複数のチケットＩＤに対する使用状態が関係付けられていてもよく、第１ユーザＩＤ、チケットＩＤ、および使用状態が１つずつ関係付けられていてもよい。
なお、サービス利用権利を複数回使用できる電子チケットの場合は、電子チケットに対して、使用状態として、サービス利用権利の有無、および、サービス利用権利の使用回数が関係付けられていてもよい。
【００２０】
第１販売ポリシー記憶部３２２は、チケット管理装置３における電子チケットの販売条件に関する第１販売ポリシーを、電子チケットのサービス毎に記憶する。
第１販売ポリシーは、例えば、「ユーザに不正取引の履歴があればチケットを販売しない」等の不正取引を防止するための機能に関するものや、チケット販売サービスを運営する上での販売ルールや、その他、「本イベントのチケットを購入したユーザは再度購入できない」や、「本イベントでチケットを購入したユーザには、次回イベントで優先購入権を与える」等のサービス提供者が提供するサービスを効果的に提供するための販売ルール等である。
【００２１】
第１使用ポリシー記憶部３２３は、チケット管理装置３における電子チケットのサービス利用権利の使用条件に関する第１使用ポリシーを、電子チケットのサービス毎に記憶する。
第１使用ポリシーは、不正取引を防止するための機能等である。
例えば、第１使用ポリシーとしては、「ユーザに不正取引の履歴があればチケットを使用させない」や、「チケットの使用場所がサービス提供場所（コンサート会場等）周辺でなければ使用させない」等が例示できる。
【００２２】
第１ユーザ情報記憶部３２４は、ユーザ端末２の使用者であるユーザに関連する第１ユーザ情報を記憶する。この第１ユーザ情報としては、ユーザの性別や年齢、居所、嗜好性等のユーザ個人に関連するユーザ属性情報の他、チケット管理装置３においてユーザを識別する前述の第１ユーザＩＤ、第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５においてユーザを識別する第２ユーザＩＤ等を記憶する。ここで、第１ユーザＩＤと第２ユーザＩＤとは関係付けられている。
【００２３】
［チケット管理装置の制御装置］
制御装置３３は、チケット管理装置３の動作を制御するものであり、ＣＰＵ等の演算装置により構成されている。制御装置３３は、演算装置が記憶装置３２に記憶されたプログラムを実行することにより、ユーザ情報取得手段３３１と、購入要求取得手段３３２と、第１販売ポリシー取得手段３３３と、第２販売ポリシー取得手段３３４と、販売判定手段３３５と、販売処理実行手段３３６と、第１使用ポリシー送信手段３３７と、チケット管理情報更新手段３３８として機能する。
ここで、本実施形態では、第２販売ポリシー取得手段３３４は、本発明のサービス側要求取得手段を構成する。
【００２４】
ユーザ情報取得手段３３１は、チケット管理装置３にユーザ端末２がアクセスすると、ユーザ端末２から第１ユーザＩＤを取得し、対応する第１ユーザ情報を、第１ユーザ情報記憶部３２４から取得する。
購入要求取得手段３３２は、ユーザ端末２から購入要求情報を取得する。
【００２５】
第１販売ポリシー取得手段３３３は、購入要求情報が取得されると、第１販売ポリシー記憶部３２２から対象の電子チケットのサービスの第１販売ポリシーを読み出して取得する。
【００２６】
第２販売ポリシー取得手段３３４は、購入要求情報が取得されると、第１サービス管理装置４に、第１サービス管理装置４に記憶されている第２販売ポリシーの取得を要求する第２販売ポリシー要求情報を送信する。第２販売ポリシーは、第１サービス管理装置４における電子チケットの販売条件に関するものであり、詳細は後述する。また、第２販売ポリシー要求情報には、ユーザ端末２から取得した第１ユーザＩＤが含まれる。
そして、第２販売ポリシー取得手段３３４は、第１サービス管理装置４から第２販売ポリシーを含む情報を取得する。第２販売ポリシーを含む情報には、第２販売ポリシーの他、後述する第２ユーザ情報等が含まれる。
すなわち、本実施形態では、第２販売ポリシーが、本発明のサービス側要求情報を構成する。
【００２７】
販売判定手段３３５は、取得された第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、第１販売ポリシー、第２販売ポリシーと、チケット管理情報等に基づいて、電子チケットの販売処理を実行するか否か（販売可否）を判定する。
【００２８】
販売処理実行手段３３６は、販売判定手段３３５で販売処理を実行すると判定された場合、第１販売ポリシー、および、第２販売ポリシーに基づく販売条件（例えば値段等の条件）で、電子チケットの販売処理を実行する。
ここで、販売処理は、具体的には、チケット管理情報において、第１ユーザＩＤに、チケットＩＤを関係付けることで、ユーザに所定のサービスを利用する権利を付与し、さらに、電子チケットをユーザ端末２に送信する処理を含む。
【００２９】
第１使用ポリシー送信手段３３７は、第２サービス管理装置５から第１使用ポリシーの取得を要求する第１使用ポリシー要求情報を取得する。第１使用ポリシー要求情報には、後述するように、チケットＩＤが含まれている。
第１使用ポリシー送信手段３３７は、第１使用ポリシー要求情報を取得すると、第１使用ポリシー記憶部３２３から対象の電子チケットのサービスの第１使用ポリシーを読み出し、第１使用ポリシーを含む情報を第２サービス管理装置５に送信する。第１使用ポリシーを含む情報には、第１使用ポリシーの他、第１ユーザ情報、チケット管理情報等が含まれる。
【００３０】
チケット管理情報更新手段３３８は、第２サービス管理装置５から送信される、電子チケットのサービス利用権利を使用したことを示すチケット使用情報を取得する。チケット使用情報には、後述するようにチケットＩＤが含まれている。
チケット管理情報更新手段３３８は、チケット使用情報を取得すると、対応する電子チケットのサービス利用権利の使用状態を更新する。
【００３１】
［第１サービス管理装置］
第１サービス管理装置４は、１つまたは複数のサーバで構成されている。
図４は、第１サービス管理装置４の構成を示す図である。
図４に示すように、第１サービス管理装置４は、送受信装置４１と、記憶装置４２と、制御装置４３とを備える。
送受信装置４１は、ネットワーク１１と通信接続する通信モジュールを含んで構成されている。
【００３２】
［第１サービス管理装置の記憶装置］
記憶装置４２は、ＨＤＤやフラッシュメモリー等により構成され、第１サービス管理装置４の動作に必要な各種プログラムおよび情報を記憶する。
記憶装置４２は、第２販売ポリシー記憶部４２１と、第２ユーザ情報記憶部４２２とを備える。
【００３３】
第２販売ポリシー記憶部４２１は、第１サービス管理装置４における使用条件に関する第２販売ポリシーを記憶する。
第２販売ポリシーは、サービス提供者のサービスを効果的に提供するための販売ルール等である。
例えば、第２販売ポリシーとしては、「会員特典として、一年内にチケットは一度しか購入できない」等が例示できる。
【００３４】
第２ユーザ情報記憶部４２２は、ユーザに関連する第２ユーザ情報を記憶する。この第２ユーザ情報としては、ユーザ属性情報の他、第２ユーザＩＤ、第１ユーザＩＤ等を記憶する。ここで、第２ユーザＩＤと第１ユーザＩＤとは関係付けられている。
【００３５】
［第１サービス管理装置の制御装置］
制御装置４３は、第１サービス管理装置４の動作を制御するものであり、ＣＰＵ等の演算装置により構成されている。制御装置４３は、演算装置が記憶装置４２に記憶されたプログラムを実行することにより、第２販売ポリシー送信手段４３１として機能する。
第２販売ポリシー送信手段４３１は、チケット管理装置３から第２販売ポリシー要求情報を取得すると、第２販売ポリシー記憶部４２１から第２販売ポリシーを読み出して、前述の第２販売ポリシーを含む情報をチケット管理装置３に送信する。
なお、第２販売ポリシー送信手段４３１は、第２販売ポリシー要求情報が不正なものでないかを判定する判定機能を備え、不正な第２販売ポリシー要求情報を取得した場合には、第２販売ポリシーを含む情報を送信しないようにしてもよい。
ここで、本実施形態では、第２販売ポリシー送信手段４３１は、本発明のサービス側要求送信手段を構成する。
【００３６】
［第２サービス管理装置］
第２サービス管理装置５は、１つまたは複数のサーバで構成されている。なお、第２サービス管理装置５と、第１サービス管理装置４とは、１つの装置で構成されていてもよい。
第２サービス管理装置５は、前述の通りコンサート会場等のサービス提供場所に設置される。
図５は、第２サービス管理装置５の構成を示す図である。
図５に示すように、第２サービス管理装置５は、送受信装置５１と、記憶装置５２と、制御装置５３と、入力装置５４とを備える。
送受信装置５１は、ネットワーク１１と通信接続する通信モジュールと、第２サービス管理装置５の近くに位置するユーザ端末２とネットワーク１１を介さずに無線通信接続する通信モジュールとを含んで構成されている。
入力装置５４は、入力操作を受け付け、入力操作に応じた操作信号を制御装置５３に出力する。
【００３７】
［第２サービス管理装置の記憶装置］
記憶装置５２は、ＨＤＤやフラッシュメモリー等により構成され、第２サービス管理装置５の動作に必要な各種プログラムおよび情報を記憶する。
記憶装置５２は、第２使用ポリシー記憶部５２１と、第２ユーザ情報記憶部５２２とを備える。
第２使用ポリシー記憶部５２１は、第２サービス管理装置５における電子チケットのサービス利用権利の使用条件に関する第２使用ポリシーを記憶する。
第２使用ポリシーは、電子チケットを検証するための機能等である。
例えば、第２使用ポリシーは、「チケット検証時に、第１使用ポリシーを受け入れる」や、「所定の期間内だけ、サービスを受けられる」等である。
第２ユーザ情報記憶部５２２は、ユーザに関連する前述の第２ユーザ情報を記憶する。
【００３８】
［第２サービス管理装置の制御装置］
制御装置５３は、第２サービス管理装置５の動作を制御するものであり、ＣＰＵ等の演算装置により構成されている。制御装置５３は、演算装置が記憶装置５２に記憶されたプログラムを実行することにより、情報取得手段５３１、第１使用ポリシー取得手段５３２、使用判定手段５３３、使用通知手段５３４として機能する。
【００３９】
情報取得手段５３１は、例えば、入力装置５４に対して、後述するチケット検証処理を実行させるチケット検証操作が行われたときや、ユーザ端末２から電子チケットのサービス利用権利を使用したことを示す信号を受け付けたとき、ユーザ端末２から第２ユーザＩＤおよびチケットＩＤを取得する。そして、対応する第２ユーザ情報を第２ユーザ情報記憶部５２２から取得する。
【００４０】
第１使用ポリシー取得手段５３２は、例えば、入力装置５４に対してチケット検証操作が行われると、第１使用ポリシーの取得を要求する第１使用ポリシー要求情報をチケット管理装置３に送信する。第１使用ポリシー要求情報には、情報取得手段５３１で取得されたチケットＩＤが含まれる。そして、チケット管理装置３から前述の第１使用ポリシーを含む情報を取得する。
【００４１】
使用判定手段５３３は、取得された第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、チケット管理情報、第１使用ポリシーと、第２使用ポリシー記憶部５２１に記憶された第２使用ポリシー等に基づいて、サービス利用権利の使用を許可するか否か（使用可否）を判定する。そして、例えば表示や音声等によって判定結果を係員に通知する。
【００４２】
使用通知手段５３４は、ユーザ端末２から電子チケットのサービス利用権利を使用したことを示す信号を受け付けると、当該サービス利用権利が使用されたことを示すチケット使用情報をチケット管理装置３に送信する。チケット使用情報には、情報取得手段５３１で取得されたチケットＩＤが含まれる。
【００４３】
［チケット販売処理］
次に、チケット管理システム１におけるチケット販売処理について説明する。
図６は、チケット販売処理を示すフローチャートである。図７は、チケット販売処理の流れを示す図である。
図６に示すように、チケット管理装置３にユーザ端末２がアクセスすると、ユーザ情報取得手段３３１は、ユーザ端末２から第１ユーザＩＤを取得する。そして、制御装置３３は、取得した第１ユーザＩＤに基づいて、ユーザの認証を行う（図７の（１））。そして、ユーザ情報取得手段３１１は、第１ユーザ情報記憶部３２４から第１ユーザ情報を読み出して取得する（ステップＳ１１）。
【００４４】
次に、購入要求取得手段３３２は、ユーザ端末２から購入要求情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２でＮＯと判定された場合、購入要求取得手段３３２は、再度、ステップＳ１２の処理を行う。
ユーザ端末２から購入要求情報が送信され（図７の（２））、ステップＳ１２でＹＥＳと判定された場合、第２販売ポリシー取得手段３３４は、第１サービス管理装置４に第２販売ポリシー要求情報を送信する（ステップＳ１３：図７の（３））。
【００４５】
そして、第１サービス管理装置４の第２販売ポリシー送信手段４３１は、第２販売ポリシー要求情報を取得すると（ステップＳ１４）、第２販売ポリシー記憶部４２１から第２販売ポリシーを読み出して、第２販売ポリシーを含む情報をチケット管理装置３に送信する（ステップＳ１５：図７の（４））。第２販売ポリシーを含む情報には、第２販売ポリシーの他、第２ユーザ情報等が含まれる。
【００４６】
そして、チケット管理装置３の第２販売ポリシー取得手段３３４は、第１サービス管理装置４から第２販売ポリシーを含む情報を取得する（ステップＳ１６）。
【００４７】
次に、第１販売ポリシー取得手段３３３は、第１販売ポリシー記憶部３２２から対象の電子チケットのサービスの第１販売ポリシーを読み出して取得する。
そして、販売判定手段３３５は、取得された第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、第１販売ポリシー、第２販売ポリシーと、チケット管理情報等に基づいて、電子チケットの販売処理を実行するか否かを判定する（ステップＳ１７：図７の（５））。
例えば、販売判定手段３３５は、第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、チケット管理情報に、第１販売ポリシーおよび第２販売ポリシーに反する情報があるかないかを判定し、ある場合には、販売処理を実行しないと判定し、ない場合には、販売処理を実行すると判定する。
また、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とで、整合しない情報があれば、ユーザ情報に虚偽情報が含まれているとして、販売処理を実行しないと判定してもよい。また、整合しない情報がある場合、第１販売ポリシーおよび第２販売ポリシーのいずれかのポリシーを優先して判定を行うようにしてもよい。
また、第１ユーザ情報および第１販売ポリシーに基づいて販売可否を判定し、その後、第２ユーザ情報および第２販売ポリシーに基づいて販売可否を判定してもよい。
なお、以上のような判定は、例えば、判定方法を規定した判定ポリシーに従って行われてもよい。
また、販売判定手段３３５は、第１ユーザ情報、第１販売ポリシー、第２販売ポリシーにのみ基づいて、電子チケットの販売可否を判定してもよい。
【００４８】
ステップＳ１７でＹＥＳと判定された場合、販売処理実行手段３３６は、第１販売ポリシーおよび第２販売ポリシーに基づく販売条件で、前述した電子チケットの販売処理を実行する（ステップＳ１８：図７の（６））。そして、制御装置３３は、処理を終了する。
ステップＳ１７でＮＯと判定された場合、制御装置３３は、電子チケットを販売できないことを通知する販売不可通知信号を、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ１９：図７の（６））。そして、制御装置３３は、処理を終了する。
【００４９】
［チケット検証処理］
次に、チケット管理システム１におけるチケット検証処理について説明する。
図８は、チケット検証処理を示すフローチャートである。図９は、チケット検証処理の流れを示す図である。
ユーザは、例えば、コンサート会場等のサービス提供場所で、電子チケットのサービス利用権利を使用するため、電子チケットの表示用データを表示装置２１に表示したユーザ端末２を、係員に提示する（図９の（１））。そして、係員は、例えば、第２サービス管理装置５の入力装置５４を操作して、チケット検証処理を実行させる。
チケット検証処理が実行されると、図８に示すように、情報取得手段５３１は、ユーザ端末２から第２ユーザＩＤおよびチケットＩＤを取得する。そして、取得した第２ユーザＩＤに対応する第２ユーザ情報を、第２ユーザ情報記憶部５２２から取得する（ステップＳ３１）。
【００５０】
次に、第１使用ポリシー取得手段５３２は、第１使用ポリシー要求情報をチケット管理装置３に送信する（ステップＳ３２：図９の（２））
【００５１】
そして、チケット管理装置３の第１使用ポリシー送信手段３３７は、第１使用ポリシー要求情報を取得すると（ステップＳ３３）、第１使用ポリシー記憶部３２３から対象の電子チケットのサービスの第１使用ポリシーを読み出して、第１使用ポリシーを含む情報を、第２サービス管理装置５に送信する（ステップＳ３４：図９の（３））。第１使用ポリシーを含む情報には、第１使用ポリシーの他、第１ユーザ情報、チケット管理情報等が含まれる。なお、第１使用ポリシーを含む情報には、さらに、例えば、チケット管理装置３が保有する不正取引者リスト（図９参照）が含まれていてもよい。
【００５２】
そして、第２サービス管理装置５の第１使用ポリシー取得手段５３２は、第１使用ポリシーを含む情報を取得する（ステップＳ３５）。
【００５３】
次に、使用判定手段５３３は、取得された第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、チケット管理情報、第１使用ポリシーと、第２使用ポリシー記憶部５２１に記憶された第２使用ポリシー等に基づいて、電子チケットのサービス利用権利の使用を許可するか否かを判定する（ステップＳ３６：図９の（４））。
例えば、使用判定手段５３３は、第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、チケット管理情報に、第１使用ポリシーおよび第２使用ポリシーに反する情報があるかないかを判定し、ある場合には、サービス利用権利の使用を許可しないと判定し、ない場合には、サービス利用権利の使用を許可すると判定する。
また、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報とで、整合しない情報があれば、ユーザ情報に虚偽情報が含まれているとして、サービス利用権利の使用を許可しないと判定してもよい。
また、第１ユーザ情報および第１使用ポリシーに基づいて使用可否を判定し、その後、第２ユーザ情報および第２使用ポリシーに基づいて使用可否を判定してもよい。
また、使用判定手段５３３は、第２ユーザ情報、第１使用ポリシー、第２使用ポリシーにのみ基づいて、電子チケットの使用可否を判定してもよい。
【００５４】
ステップＳ３６でＹＥＳと判定された場合、使用判定手段５３３は、サービス利用権利を使用できることを、例えば表示や音声等によって係員に通知する（ステップＳ３７）。そして、制御装置５３は処理を終了する。
ステップＳ３６でＮＯと判定された場合、使用判定手段５３３は、サービス利用権利を使用できないことを、例えば表示や音声等によって係員に通知する（ステップＳ３８）。そして、制御装置５３は処理を終了する。
【００５５】
［チケット管理情報更新処理］
次に、チケット管理情報更新処理を説明する。図１０は、チケット管理情報更新処理の流れを示す図である。
（１）ユーザ端末２において、電子チケットのサービス利用権利の使用処理が実行されると、例えば、実行完了を示す信号が第２サービス管理装置５に送信される。
（２）第２サービス管理装置５は、ユーザ端末２からチケットＩＤを取得し、チケットＩＤを含んだチケット使用情報を、チケット管理装置３に送信する。
（３）チケット管理装置３は、チケット管理情報において、対応する電子チケットのサービス利用権利の使用状態を更新する。
（４）チケット管理装置３は、チケット管理情報を更新したことを示す信号を第２サービス管理装置５に送信する。
【００５６】
［第１実施形態の作用効果］
チケット管理装置３の販売判定手段３３５は、第１販売ポリシーと、第２販売ポリシーとに基づいて、電子チケットの販売可否を判定する。
これによれば、電子チケットの販売可否の判定は、第１販売ポリシーおよび第２販売ポリシーに応じて行われるため、当該判定にチケットの委託販売者およびサービス提供者の要求を反映できる。
また、チケット管理装置３は、第２販売ポリシーを取得するだけでよく、チケット管理装置３において、サービス提供者の要求を反映した販売ポリシーをサービス毎に登録する必要がないため、管理を簡単にできる。
また、第１サービス管理装置４は、第２販売ポリシーをチケット管理装置３に送信するだけでよいので、例えば、第１サービス管理装置４において第２販売ポリシーに基づいて電子チケットの販売処理を実行するか否かの判定を行う場合と比べて、第１サービス管理装置４の処理負荷を低減できる。
【００５７】
第２サービス管理装置５の使用判定手段５３３は、第１使用ポリシーと、第２使用ポリシーとに基づいて、電子チケットのサービス利用権利の使用を許可するか否かを判定するため、サービス提供者の要求だけではなく、チケットの販売委託者の要求を反映して電子チケットの使用を検証できる。
また、チケット管理装置３は、第１使用ポリシーを第２サービス管理装置５に送信するだけでよいので、例えば、チケット管理装置３において第１使用ポリシーに基づいて電子チケットのサービス利用権利の使用を許可するか否かの判定を行う場合と比べて、チケット管理装置３の処理負荷を低減できる。
【００５８】
チケット管理装置３のチケット管理情報更新手段３３８は、第２サービス管理装置５からサービス利用権利が使用された電子チケットのチケットＩＤを取得すると、チケット管理情報において、対応する電子チケットのサービス利用権利の使用状態を更新するため、チケット管理装置３において、電子チケットのサービス利用権利の使用状態を管理できる。
【００５９】
第１ユーザ情報には、第２ユーザＩＤが関係付けられ、第２ユーザ情報には、第１ユーザＩＤが関係付けられているため、チケット管理装置３では、第２ユーザＩＤに基づいて対応する第１ユーザ情報を取得でき、第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５では、第１ユーザＩＤに基づいて対応する第２ユーザ情報を取得できる。
【００６０】
コンサート等のイベント毎に、チケット管理装置３と、第１サービス管理装置４および第２サービス管理装置５とで、互いに異なる販売ポリシーおよび使用ポリシーを設定できるため、条件を細かく設定して電子チケットの販売および使用を実現できる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について図面を用いて説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付している。
第１実施形態では、チケット管理装置３における電子チケットの販売処理を実行するか否かの判定は、第１販売ポリシー、第１サービス管理装置４から取得した第２販売ポリシー等に基づいて行われるが、第２実施形態では、当該判定は、第２販売ポリシーに替えて、第１サービス管理装置による判定結果に基づいて行われる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６２】
［チケット管理装置］
図１１は、第２実施形態のチケット管理装置３Ａの構成を示す図である。
図１１に示すように、チケット管理装置３Ａの制御装置３３Ａは、第１実施形態と同じユーザ情報取得手段３３１、購入要求取得手段３３２、第１販売ポリシー取得手段３３３、販売処理実行手段３３６、第１使用ポリシー送信手段３３７、チケット管理情報更新手段３３８に加えて、販売判定要求手段３３９、販売判定情報取得手段３４０、第１販売判定手段３３５Ａを備える。
ここで、本実施形態では、販売判定情報取得手段３４０は、本発明のサービス側要求取得手段を構成する。
【００６３】
販売判定要求手段３３９は、購入要求情報が取得されると、第１サービス管理装置４に、電子チケットの販売処理を実行するか否かを判定した結果である販売判定情報の取得を要求する販売判定要求情報を送信する。販売判定要求情報には、ユーザ端末２から取得した第１ユーザＩＤが含まれる。
【００６４】
販売判定情報取得手段３４０は、第１サービス管理装置４から販売判定情報を取得する。すなわち、本実施形態では、販売判定情報は、本発明のサービス側要求情報を構成する。
【００６５】
第１販売判定手段３３５Ａは、取得された第１ユーザ情報、第１販売ポリシー、販売判定情報と、チケット管理情報等に基づいて、電子チケットの販売処理を実行するか否かを判定する。
【００６６】
［第１サービス管理装置］
図１２は、第２実施形態の第１サービス管理装置４Ａの構成を示す図である。
図１２に示すように、第１サービス管理装置４Ａの制御装置４３Ａは、第２販売判定手段４３２、および、販売判定情報送信手段４３３を備える。
ここで、本実施形態では、第２販売判定手段４３２は、本発明のサービス側販売判定手段を構成し、販売判定情報送信手段４３３は、本発明のサービス側要求送信手段を構成する。
【００６７】
第２販売判定手段４３２は、チケット管理装置３Ａから販売判定要求情報を取得すると、第２販売ポリシー記憶部４２１に記憶されている第２販売ポリシーと、販売判定要求情報に含まれている第２ユーザＩＤに対応した第２ユーザ情報等に基づいて、電子チケットの販売処理を実行するか否かを判定する。
販売判定情報送信手段４３３は、第２販売判定手段４３２の判定結果である販売判定情報をチケット管理装置３に送信する。
【００６８】
［チケット販売処理］
次に、第２実施形態のチケット販売処理について説明する。
図１３は、チケット販売処理を示すフローチャートである。図１４は、チケット販売処理の流れを示す図である。
第２実施形態のチケット販売処理では、第１実施形態と同じステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１８，Ｓ１９に加えて、ステップＳ２０〜Ｓ２４，Ｓ１７Ａの処理が実行される。
【００６９】
すなわち、ステップＳ１２でＹＥＳと判定されると、チケット管理装置３の販売判定要求手段３３９は、第１サービス管理装置４に販売判定要求情報を送信する（ステップＳ２０：図１４の（７））。
【００７０】
そして、第１サービス管理装置４の第２販売判定手段４３２は、チケット管理装置３から販売判定要求情報を取得すると（ステップＳ２１）、第２販売ポリシーと、販売判定要求情報に含まれている第１ユーザＩＤに対応する第２ユーザ情報等に基づいて、電子チケットの販売処理を実行するか否かを判定する（ステップＳ２２：図１４の（８））。
例えば、第２販売判定手段４３２は、第２ユーザ情報に、第２販売ポリシーに反する情報があるかないかを判定し、ある場合には、販売処理を実行しないと判定し、ない場合には、販売処理を実行すると判定する。
また、例えば、第１サービス管理装置４は、サービス提供者が提供する特典に対するユーザの利用状況を示す会員特典参加履歴を記憶する参加履歴記憶部４２３（図１４参照）を備えていてもよく、この場合、第２販売判定手段４３２は、第２ユーザ情報および会員特典参加履歴に、第２販売ポリシーに反する情報があるかないかを判定し、販売可否を判定してもよい。
【００７１】
次に、販売判定情報送信手段４３３は、第２販売判定手段４３２の判定結果である販売判定情報を、チケット管理装置３に送信する（ステップＳ２３：図１４の（９））。
【００７２】
そして、チケット管理装置３の販売判定情報取得手段３４０は、販売判定情報を取得する（ステップＳ２４）。
【００７３】
次に、第１販売ポリシー取得手段３３３は、第１販売ポリシー記憶部３２２から対象の電子チケットのサービスの第１販売ポリシーを読み出して取得する。
そして、第１販売判定手段３３５Ａは、取得された第１ユーザ情報、第１販売ポリシー、販売判定情報と、チケット管理情報等に基づいて、電子チケットの販売処理を実行するか否かを判定する（ステップＳ１７Ａ：図１４の（５Ａ））。
例えば、第１販売判定手段３３５Ａは、販売判定情報が販売不可を示す情報であったり、または、第１ユーザ情報およびチケット管理情報に、第１販売ポリシーに反する情報がある場合には、販売処理を実行しないと判定する。また、販売判定情報が販売可を示す情報であり、かつ、第１ユーザ情報およびチケット管理情報に、第１販売ポリシーに反する情報がない場合には、販売処理を実行すると判定する。
また、第１販売判定手段３３５Ａは、第１ユーザ情報、第１販売ポリシー、販売判定情報にのみ基づいて、販売可否を判定してもよい。
そして、制御装置３３Ａは、ステップＳ１７ＡでＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ１８の処理を実行し、ステップＳ１７ＡでＮＯと判定された場合は、ステップＳ１９の処理を実行する。
【００７４】
［第２実施形態の作用効果］
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の構成により、同様の作用効果を得ることができる。
すなわち、チケット管理装置３Ａの第１販売判定手段３３５Ａは、第１販売ポリシーと、販売判定情報とに基づいて、電子チケットの販売可否を判定する。
これによれば、電子チケットの販売可否の判定は、第１販売ポリシーおよび第２販売ポリシーに応じて行われるため、当該判定にチケットの委託販売者およびサービス提供者の要求を反映できる。また、チケット管理装置３は、販売判定情報を取得するだけでよく、チケット管理装置３Ａにおいて、サービス提供者の要求を反映した販売ポリシーをサービス毎に登録する必要がないため、管理を簡単にできる。
【００７５】
また、これによれば、例えば、第１販売ポリシーと第２販売ポリシーとに基づいて、電子チケットの販売処理を実行するか否かを判定する場合と比べて、計算量が少なくなるため、チケット管理装置３Ａの処理負荷を低減できる。
また、サービス提供者が保持する第２販売ポリシーや第２ユーザ情報は、チケット管理装置３Ａに送信されないため、これらの情報がチケットの委託販売者に知られることがない。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について図面を用いて説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付している。
第１実施形態では、第２サービス管理装置５における電子チケットのサービス利用権利の使用を許可するか否かの判定は、チケット管理装置３から取得した第１使用ポリシー、第２使用ポリシー等に基づいて行われるが、第３実施形態では、当該判定は、第１使用ポリシーに替えて、チケット管理装置による判定結果に基づいて行われる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７７】
［チケット管理装置］
図１５は、第３実施形態のチケット管理装置３Ｂの構成を示す図である。
図１５に示すように、チケット管理装置３Ｂの制御装置３３Ｂは、第１実施形態と同じユーザ情報取得手段３３１、購入要求取得手段３３２、第１販売ポリシー取得手段３３３、第２販売ポリシー取得手段３３４、販売判定手段３３５、販売処理実行手段３３６、チケット管理情報更新手段３３８に加えて、第１使用判定手段３４１、使用判定情報送信手段３４２を備える。
【００７８】
第１使用判定手段３４１は、電子チケットのサービス利用権利の使用を許可するか否かを判定した結果である使用判定情報の取得を要求する使用判定要求情報を第２サービス管理装置５から取得する。ここで、使用判定要求情報には、後述するようにチケットＩＤが含まれている。
そして、第１使用判定手段３４１は、第１使用ポリシー記憶部３２３に記憶されている対象の電子チケットのサービスの第１使用ポリシーと、第１ユーザ情報と、チケット管理情報等に基づいて、サービス利用権利の使用を許可するか否かを判定する。
使用判定情報送信手段３４２は、第１使用判定手段３４１の判定結果である使用判定情報を第２サービス管理装置５に送信する。
【００７９】
［第２サービス管理装置］
図１６は、第３実施形態の第２サービス管理装置５Ｂの構成を示す図である。
図１６に示すように、第２サービス管理装置５Ｂの制御装置５３Ｂは、第１実施形態と同じ情報取得手段５３１、使用通知手段５３４に加えて、使用判定情報取得手段５３５、第２使用判定手段５３３Ｂを備える。
【００８０】
使用判定情報取得手段５３５は、例えば、入力装置５４に対してチケット検証操作が行われると、使用判定要求情報をチケット管理装置３に送信する。使用判定要求情報には、情報取得手段５３１で取得されたチケットＩＤが含まれる。そして、チケット管理装置３から使用判定情報を取得する。
【００８１】
第２使用判定手段５３３Ｂは、取得された第２ユーザ情報、使用判定情報と、第２使用ポリシー記憶部５２１に記憶されている第２使用ポリシー等に基づいて、サービス利用権利の使用を許可するか否かを判定する。そして、例えば表示や音声等によって判定結果を係員に通知する。
【００８２】
［チケット検証処理］
次に、第３実施形態のチケット検証処理について説明する。
図１７は、チケット検証処理を示すフローチャートである。図１８は、チケット検証処理の流れを示す図である。
第３実施形態のチケット検証処理では、第１実施形態と同じステップＳ３１，Ｓ３７，Ｓ３８に加えて、ステップＳ３９〜Ｓ４３，Ｓ３６Ｂの処理を実行する。
【００８３】
すなわち、ステップＳ３１の処理が実行された後、第２サービス管理装置５の使用判定情報取得手段５３５は、使用判定要求情報をチケット管理装置３Ｂに送信する（ステップＳ３９：図１８の（５））。
【００８４】
そして、チケット管理装置３Ｂの第１使用判定手段３４１は、使用判定要求情報を取得すると（ステップＳ４０）、第１使用ポリシー記憶部３２３に記憶されている対象の電子チケットのサービスの第１使用ポリシーと、第１ユーザ情報と、チケット管理情報等に基づいて、サービス利用権利の使用を許可するか否かを判定する（ステップＳ４１：図１８の（６））。
例えば、第１使用判定手段３４１は、第１ユーザ情報、チケット管理情報に、第１使用ポリシーに反する情報があるかないかを判定し、ある場合には、サービス利用権利の使用を許可しないと判定し、ない場合には、サービス利用権利の使用を許可すると判定する。
また、第１使用判定手段３４１は、第１使用ポリシー、第１ユーザ情報にのみ基づいて、サービス利用権利の使用可否を判定してもよい。
【００８５】
次に、使用判定情報送信手段３４２は、第１使用判定手段３４１の判定結果である使用判定情報を第２サービス管理装置５に送信する（ステップＳ４２：図１８の（７））。
【００８６】
そして、第２サービス管理装置５の第２使用判定手段５３３Ｂは、使用判定情報を取得すると（ステップＳ４３）、取得された第２ユーザ情報、使用判定情報と、第２使用ポリシー記憶部５２１に記憶されている第２使用ポリシー等に基づいて、サービス利用権利の使用を許可するか否かを判定する（ステップＳ３６Ｂ：図１８の（４Ａ））。
例えば、第２使用判定手段５３３Ｂは、使用判定情報が使用不可を示す情報であったり、または、第２ユーザ情報に第２使用ポリシーに反する情報がある場合には、使用を許可しないと判定する。また、使用判定情報が使用可を示す情報であり、かつ、第２ユーザ情報に第２使用ポリシーに反する情報がない場合には、使用を許可すると判定する。
また、第２使用ポリシーが、単に、「使用判定情報の結果を受け入れる」等であれば、第２使用判定手段５３３Ｂは、使用判定情報と、第２使用ポリシーにのみ基づいて、使用可否を判定できる。
そして、制御装置５３Ｂは、ステップＳ３６ＢでＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ３７の処理を実行し、ステップＳ３６ＢでＮＯと判定された場合は、ステップＳ３８の処理を実行する。
【００８７】
［第３実施形態の作用効果］
第３実施形態においても、第１実施形態と同様の構成により、同様の作用効果を得ることができる。
すなわち、第２サービス管理装置５Ｂの第２使用判定手段５３３Ｂは、第２使用ポリシーと、チケット管理装置３Ｂから取得した使用判定情報とに基づいて、電子チケットのサービス利用権利の使用を許可するか否かを判定するため、サービス提供者の要求だけではなく、チケットの委託販売者の要求を反映して電子チケットの使用を検証できる。
【００８８】
また、これによれば、例えば、第１使用ポリシーと第２使用ポリシーとに基づいて、電子チケットのサービス利用権利の使用を許可するか否かを判定する場合と比べて、計算量を少なくでき、第２サービス管理装置５Ｂにおける処理負荷を低減できる。
また、チケットの販売委託者が保持する第１使用ポリシーや第１ユーザ情報は、第２サービス管理装置５Ｂに送信されないため、これらの情報がサービス提供者に知られることがない。
【００８９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について図面を用いて説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付している。
第４実施形態では、チケット管理情報を集計した集計結果に基づいて、第１販売ポリシー記憶部３２２に記憶する第１販売ポリシーを更新する点で、第１実施形態とは異なる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００９０】
［チケット管理装置］
図１９は、第４実施形態のチケット管理装置３Ｃの構成を示す図である。
図１９に示すように、チケット管理装置３Ｃの記憶装置３２Ｃは、第１実施形態と同じチケット管理情報記憶部３２１、第１販売ポリシー記憶部３２２、第１使用ポリシー記憶部３２３、第１ユーザ情報記憶部３２４に加えて、更新ポリシー記憶部３２５を備える。
更新ポリシー記憶部３２５は、第１販売ポリシー記憶部３２２に記憶する第１販売ポリシーの更新条件に関する更新ポリシーを記憶する。
更新ポリシーとしては、例えば、「本イベント開始７日以内で、チケット購入者の女性比率が１０％未満であれば、女性への販売価格を２０％引きにする販売ポリシーを追加する」等が例示できる。
【００９１】
チケット管理装置３Ｃの制御装置３３Ｃは、第１実施形態と同じユーザ情報取得手段３３１と、購入要求取得手段３３２と、第１販売ポリシー取得手段３３３と、第２販売ポリシー取得手段３３４と、販売判定手段３３５と、販売処理実行手段３３６と、第１使用ポリシー送信手段３３７と、チケット管理情報更新手段３３８に加えて、ポリシー更新手段３４３を備える。
ポリシー更新手段３４３は、チケット管理情報の集計結果、および、更新ポリシーに基づいて、第１販売ポリシー記憶部３２２に記憶する第１販売ポリシーを更新する。
【００９２】
［ポリシー更新処理］
図２０は、チケット管理装置３Ｃが実行するポリシー更新処理を示すフローチャートである。
ポリシー更新処理は、例えば、所定時間間隔で実行される。
図２０に示すように、ポリシー更新手段３４３は、チケット管理情報を集計する（ステップＳ５１）。
次に、ポリシー更新手段３４３は、チケット管理情報の集計結果、および、更新ポリシーに基づいて、第１販売ポリシー記憶部３２２に記憶する第１販売ポリシーを更新し（ステップＳ５２）、処理を終了する。
例えば、ポリシー更新手段３４３は、第１販売ポリシー記憶部３２２に第１販売ポリシーを追加したり、第１販売ポリシー記憶部３２２から第１販売ポリシーを削除したり、第１販売ポリシー記憶部３２２に記憶されている第１販売ポリシーの内容を変更したりする。
【００９３】
［第４実施形態の作用効果］
チケット管理装置３Ｃのポリシー更新手段３４３は、チケット管理情報の集計結果に基づいて、第１販売ポリシー記憶部３２２が記憶する第１販売ポリシーを更新するため、例えば、販売状況に応じて、自動的に販売条件を更新できる。
【００９４】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について図面を用いて説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付している。
第５実施形態では、所定のサービスの電子チケットの販売可否を審査し、審査により販売が許可されない電子チケットに対する購入要求は取得しない。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００９５】
［チケット管理装置］
図２１は、第５実施形態のチケット管理装置３Ｄの構成を示す図である。
図２１に示すように、チケット管理装置３Ｄの制御装置３３Ｄは、第１実施形態と同じユーザ情報取得手段３３１と、第１販売ポリシー取得手段３３３と、第２販売ポリシー取得手段３３４と、販売判定手段３３５と、販売処理実行手段３３６と、第１使用ポリシー送信手段３３７と、チケット管理情報更新手段３３８に加えて、購入要求取得手段３３２Ｄと、サービス情報取得手段３４４と、審査手段３４５とを備える。
【００９６】
サービス情報取得手段３４４は、例えば、電子チケットがチケット管理装置３Ｄに登録された際に、対応するサービスに関するサービス情報を取得する。
【００９７】
審査手段３４５は、第１販売ポリシー取得手段３３３で取得された第１販売ポリシーと、サービス情報取得手段３４４で取得されたサービス情報とに基づいて、電子チケットの販売可否を審査する。
そして、購入要求取得手段３３２Ｄは、審査手段３４５で販売が許可された電子チケットに対する購入要求情報のみを取得する。
【００９８】
［サービス審査処理］
図２２は、チケット管理装置３Ｄが実行するサービス審査処理を示すフローチャートである。
サービス審査処理は、サービス毎に行われ、例えば、対応する電子チケットがチケット管理装置３Ｄに登録された際に実行される。
サービス情報取得手段３４４は、対応する電子チケットのサービスに関するサービス情報を取得する（ステップＳ６１）。
具体的には、サービス情報取得手段３４４は、サービス情報として、所定のサービスに関するサービス提供者が提供するウェブページ上のテキスト情報や、画像情報を取得する。
【００９９】
次に、審査手段３４５は、第１販売ポリシー取得手段３３３で取得された第１販売ポリシーと、サービス情報取得手段３４４で取得されたサービス情報とに基づいて、電子チケットの販売可否を審査する（ステップＳ６２）。
本実施形態では、第１販売ポリシーとして、例えば、「ウェブページに不適切なワードや画像が含まれている場合は販売しない」等が含まれている。
【０１００】
ステップＳ６２でＹＥＳと判定された場合、審査手段３４５は、購入要求取得手段３３２Ｄに対して、対応する電子チケットに対する購入要求情報の取得を許可する（ステップＳ６３）。そして、制御装置３３Ｄは、処理を終了する。
一方、ステップＳ６２でＮＯと判定された場合、審査手段３４５は、購入要求取得手段３３２Ｄに対して、対応する電子チケットに対する購入要求情報の取得を禁止する（ステップＳ６４）。そして、制御装置３３Ｄは、処理を終了する。
【０１０１】
［第５実施形態の作用効果］
チケット管理装置３Ｄの購入要求取得手段３３２Ｄは、審査手段３４５で販売が許可された電子チケットに対する購入要求情報のみを取得するため、サービス提供者が提供するサービスが、不適切な内容を含んでいる場合、電子チケットの販売を防止することが可能となる。
【０１０２】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について図面を用いて説明する。なお、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付している。
第６実施形態のチケット管理システムでは、電子チケットの販売および使用に加えて、電子チケットの譲渡が行われる点で、第１実施形態とは異なる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１０３】
［チケット管理装置］
図２３は、第６実施形態のチケット管理装置３Ｅの構成を示す図である。
図２３に示すように、チケット管理装置３Ｅの記憶装置３２Ｅは、第１実施形態と同じチケット管理情報記憶部３２１、第１販売ポリシー記憶部３２２、第１使用ポリシー記憶部３２３、第１ユーザ情報記憶部３２４に加えて、第１譲渡ポリシー記憶部３２６を備える。
第１譲渡ポリシー記憶部３２６は、チケット管理装置３Ｅにおける電子チケットの譲渡条件に関する第１譲渡ポリシーを、電子チケットのサービス毎に記憶する。
例えば、第１譲渡ポリシーとしては、「他者への譲渡を許可する」等が例示できる。
【０１０４】
チケット管理装置３Ｅの制御装置３３Ｅは、第１実施形態と同じユーザ情報取得手段３３１、購入要求取得手段３３２、第１販売ポリシー取得手段３３３、第２販売ポリシー取得手段３３４、販売判定手段３３５、販売処理実行手段３３６、第１使用ポリシー送信手段３３７、チケット管理情報更新手段３３８に加えて、譲渡判定手段３４６を備える。
【０１０５】
譲渡判定手段３４６は、購入された電子チケットの譲渡を要求する譲渡要求信号をユーザ端末２から取得すると、後述する第１サービス管理装置４Ｅから、第２譲渡ポリシーおよび第２ユーザ情報を取得する。そして、第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、チケット管理情報、第１譲渡ポリシー、第２譲渡ポリシーに基づいて、電子チケットの譲渡の可否を判定する。
第２譲渡ポリシーは、後述する第１サービス管理装置４Ｅにおける電子チケットの譲渡条件に関するものである。
【０１０６】
［第１サービス管理装置］
図２４は、第６実施形態の第１サービス管理装置４Ｅの構成を示す図である。
図２４に示すように、第１サービス管理装置４Ｅの記憶装置４２Ｅは、第１実施形態と同じ第２販売ポリシー記憶部４２１、第２ユーザ情報記憶部４２２に加えて、第２譲渡ポリシー記憶部４２４を備える。
第２譲渡ポリシー記憶部４２４は、前述の第２譲渡ポリシーを記憶する。
例えば、第２譲渡ポリシーとしては、「家族への譲渡のみ許可する」等が例示できる。
【０１０７】
［チケット譲渡処理］
チケット譲渡処理は、チケット管理装置３Ｅが、購入された電子チケットの譲渡を要求する譲渡要求信号をユーザ端末２から取得すると開始される。
なお、電子チケットの譲渡には、サービス利用権利を完全に他人に移行する場合と、サービス利用権利の一部を他人に移行する場合がある。また、サービス利用権利を購入ユーザに残したまま、他人に与える場合（共有）もある。
チケット譲渡処理が開始されると、チケット管理装置３Ｅの譲渡判定手段３４６は、第１サービス管理装置４Ｅから第２譲渡ポリシーおよび第２ユーザ情報を取得し、第１ユーザ情報、第２ユーザ情報、チケット管理情報、第１譲渡ポリシー、第２譲渡ポリシーに基づいて、電子チケットの譲渡の可否を判定する。
【０１０８】
なお、本実施形態では、譲渡判定手段３４６は、第１譲渡ポリシーおよび第２譲渡ポリシーに基づいて電子チケットの譲渡可否の判定を行っているが、第１サービス管理装置４Ｅから、第２譲渡ポリシーに基づいた電子チケットの譲渡可否の判定結果を取得し、第１譲渡ポリシーと当該判定結果に基づいて、電子チケットの譲渡可否の判定を行ってもよい。
【０１０９】
譲渡判定手段３４６で譲渡が許可されると、制御装置３３Ｅは、チケット管理情報を更新して、電子チケットの譲渡処理を実行する。
例えば、電子チケットのサービス利用権利を完全に他人に移行する場合には、制御装置３３Ｅは、チケット管理情報において、要求元のユーザの第１ユーザ情報に対応付けられている対象の電子チケットのチケットＩＤを削除し、譲渡先の第１ユーザＩＤに、当該チケットＩＤを関係付ける。
【０１１０】
［第６実施形態の作用効果］
チケット管理装置３Ｅの譲渡判定手段３４６は、第１譲渡ポリシーと、第２譲渡ポリシーとに基づいて、電子チケットの譲渡可否を判定する。
これによれば、電子チケットの譲渡可否の判定は、第１譲渡ポリシーおよび第２譲渡ポリシーに応じて行われるため、当該判定にチケットの委託販売者およびサービス提供者の要求を反映できる。
【０１１１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【０１１２】
［変形例１］
前記各実施形態では、ユーザ端末２は、持ち運び可能な携帯型情報機器であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザ端末２は、据置型のＰＣであってもよい。この場合、電子チケットのサービス利用権利は、例えば、インターネット上のイベントに参加する際や、インターネット上のゲームでアイテムを使用する際等に使用される。
【０１１３】
［変形例２］
前記第１実施形態では、チケット管理装置３は、購入要求情報を取得する毎に、第１サービス管理装置４から第２販売ポリシーを取得していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、チケット販売サービスを開始する前に、第１サービス管理装置４から第２販売ポリシーを取得してもよいし、チケット販売サービスが開始された後、定期的に、第１サービス管理装置４から第２販売ポリシーを取得してもよい。
また、第２サービス管理装置５は、チケット検証処理が実行される毎に、チケット管理装置３から第１使用ポリシーを取得していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、定期的に、チケット管理装置３から第１使用ポリシーを取得してもよい。
【０１１４】
［変形例３］
前記第４実施形態では、チケット管理装置３Ｃのポリシー更新手段３４３は、チケット管理情報の集計結果に基づいて、第１販売ポリシー記憶部３２２が記憶する第１販売ポリシーを更新するが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１使用ポリシー記憶部３２３が記憶する第１使用ポリシーを更新してもよい。また、第１サービス管理装置が記憶する第２販売ポリシーや、第２サービス管理装置が記憶する第２使用ポリシーを更新してもよい。
【０１１５】
［変形例４］
前記各実施形態では、チケット管理装置では、第１販売ポリシーおよび第１使用ポリシーを、サービス毎に記憶しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、各サービスで共通する第１販売ポリシーおよび第１使用ポリシーを記憶していてもよい。
【０１１６】
［変形例５］
前記各実施形態では、第２サービス管理装置は、ユーザ端末２から電子チケットを使用したことを示す信号を取得した場合に、チケット使用情報をチケット管理装置に送信しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２サービス管理装置は、チケット検証処理が完了した際に、続けて電子チケットが使用されるものとして、チケット使用情報をチケット管理装置に送信してもよい。
【０１１７】
［変形例６］
前記各実施形態では、チケット使用情報は、第２サービス管理装置からチケット管理装置に送信されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザ端末２が、チケット使用情報を直接、チケット管理装置に送信する使用通知手段を備えていてもよい。
【０１１８】
［変形例７］
前記各実施形態では、電子チケットのサービス利用権利の使用処理を実行する使用実行手段は、ユーザ端末２が備えているが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２サービス管理装置が、当該使用実行手段を備えていてもよい。また、ユーザ端末２および第２サービス管理装置の両方が、当該使用実行手段を備えていてもよい。
【０１１９】
［変形例８］
前記第１実施形態では、チケット検証処理において、チケット管理装置３は、第１使用ポリシーを含む情報を第２サービス管理装置５に送信しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、チケット管理装置３が第２サービス管理装置５に送信する情報に、第１ユーザ情報やチケット管理情報等のチケット管理装置３側の情報（チケット側情報）が含まれていれば、第１使用ポリシーが含まれていなくてもよい。
この場合、第２サービス管理装置５における電子チケットの使用可否の判定は、例えば、第２使用ポリシーと、チケット側情報とに基づいて行われる。
【符号の説明】
【０１２０】
１…チケット管理システム、２…ユーザ端末、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ…チケット管理装置、３２１…チケット管理情報記憶部、３２２…第１販売ポリシー記憶部、３２３…第１使用ポリシー記憶部、３２４…第１ユーザ情報記憶部、３２５…更新ポリシー記憶部、３３１…ユーザ情報取得手段、３３２…購入要求取得手段、３３３…第１販売ポリシー取得手段、３３４…第２販売ポリシー取得手段、３３５，３３５Ｄ…販売判定手段、３３５Ａ…第１販売判定手段、３３６…販売処理実行手段、３３７…第１使用ポリシー送信手段、３３８…チケット管理情報更新手段、３３９…販売判定要求手段、３４０…販売判定情報取得手段、３４１…第１使用判定手段、３４２…使用判定情報送信手段、３４３…ポリシー更新手段、３４４…サービス情報取得手段、３４５…審査手段、４，４Ａ，４Ｅ…第１サービス管理装置、４２１…第２販売ポリシー記憶部、４３１…第２販売ポリシー送信手段、４３２…第２販売判定手段、４３３…販売判定情報送信手段、５，５Ｂ…第２サービス管理装置、５２１…第２使用ポリシー記憶部、５３１…情報取得手段、５３２…第１使用ポリシー取得手段、５３３…使用判定手段、５３３Ｂ…第２使用判定手段、５３４…使用通知手段、５３５…使用判定情報取得手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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