(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支持するケーブル支持金物であって、
固定具に取り付けられる取付部と、
該取付部から延出され、複数のケーブルを載置可能な載置部と、
前記載置部上に配置されるカバーと、
該カバーを、前記載置部を覆う位置で固定し、該固定を解除可能であり、かつ少なくとも前記載置部に配置されたケーブルが載置部から取り外せる取外位置に移動可能な連結機構と
を備え、前記連結機構は、前記取付部とは前記載置部の長さ方向の反対側端部に設けられ、
前記連結機構における前記固定は、ボルトの螺合により行なわれ、
前記カバーの前記取外位置への移動は、前記ボルトの螺合を緩め前記カバーを前記連結機構に連結した状態で行なわれる
ケーブル支持金物。
【請求項２】
ケーブルを支持するケーブル支持金物であって、
固定具に取り付けられる取付部と、
該取付部から延出され、複数のケーブルを載置可能な載置部と、
前記載置部上に配置されるカバーと、
該カバーを、前記載置部を覆う位置で固定し、該固定を解除可能であり、かつ少なくとも前記載置部に配置されたケーブルが載置部から取り外せる位置に移動可能な連結機構と
を備え、
前記取付部は、固定具に対してボルトを用いて取り付けられており、前記ボルトには、少なくとも一方向に延出された腕部を有するワッシャを共締めしてなるケーブル支持金物。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のケーブル支持金物であって、
前記連結機構は、
前記載置部に設けられ、前記載置部と平行に延出された第１平面と、
前記カバーに形成され、前記第１平面と重ね合わされる第２平面と、
前記第１平面および前記第２平面において、両者を締結・解除するボルトと
からなるケーブル支持金物。
【請求項４】
前記カバーの他端は、前記連結機構を中心とする前記カバーの回転運動を可能な形状に形成された請求項２または請求項３記載のケーブル支持金物。
【請求項５】
請求項３記載記載のケーブル支持金物であって、
前記ボルトは、前記第１平面および前記第２平面に設けられた固定孔に装着され、前記固定孔の少なくとも一方は、前記載置部の長手方向を長径とする長孔として形成された
ケーブル支持金物。
【請求項６】
前記取付部は、トンネル内壁に固定されたアンカーボルトを前記固定具として、これに取り付けられる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のケーブル支持金物。
【請求項７】
前記載置部は、前記固定具に取り付けられた状態で、ケーブルの配設方向に関し、水平から３ないし１０度の範囲の任意に角度に傾斜された請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のケーブル支持金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル支持金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内には、信号灯や通信用などに種々のケーブルが配設されている。このため、トンネル上部の側面にアンカーボルトを打ち、これに、ケーブルを支持する金物を固定して、ケーブルを配置している。こうしたケーブルを支持する金物は、ケーブルガイド、ケーブルラック、ケーブル支持金物などと呼ばれているが、本明細書では、ケーブル支持金物と総称する。かかるケーブル支持金物を設けることで、ケーブルを１つずつトンネル内壁に固定する必要がなく、またケーブルの増設作業も容易となる。こうしたケーブル支持金物は、例えば下記特許文献１、２などに記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５４０２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２７３２３４号公報
【０００４】
こうしたケーブル支持金物では、ケーブルの脱落や緩みを防止したいとという要請があり、例えば上記特許文献１では、ラックに載せられたケーブルは、結束バンドにより固定される。また、特許文献２では、逆に支持金物のアンカーボルトが抜け落ちたとき、支持金物が脱落しないよう、ケーブルに引っかかるための脱落防止機構を設けることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、こうした従来のケーブル支持金物では、ケーブルの脱落を簡易に防止しつつ、ケーブルの配線のやり直しや増設などを行なうことが困難であるという課題があった。例えば、特許文献１記載のラックでは、ケーブルを結束バンドで固定してしまうので、ケーブルの取替に手間を要した。このため、新たなケーブルの増設の際に、既設のケーブルの位置を変えようとすると、多大の手間と時間が必要となってしまう。
【０００６】
そのほか、従来のケーブル支持金物においては、その小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。即ち、本発明の実施携帯として、ケーブルを支持するケーブル支持金物が提供される。このケーブル支持金物は、固定具に取り付けられる取付部と、該取付部から延出され、複数のケーブルを載置可能な載置部と、前記載置部上に配置されるカバーと、該カバーを、前記載置部を覆う位置で固定し、該固定を解除可能であり、かつ少なくとも前記載置部に配置されたケーブルが載置部から取り外せる取外位置に移動可能な連結機構とを備え、前記連結機構は、前記取付部とは前記載置部の長さ方向の反対側端部に設けられ、前記連結機構における前記固定は、ボルトの螺合により行なわれ、前記カバーの前記取外位置への移動は、前記ボルトの螺合を緩め前記カバーを前記連結機構に連結した状態で行なわれることを要旨とする。
【０００８】
（適用例１）本発明の一形態として、ケーブルを支持するケーブル支持金物が提供される。このケーブル支持金物は、固定具に取り付けられる取付部と、該取付部から延出され、複数のケーブルを載置可能な載置部と、前記載置部上に配置されるカバーと、該カバーを、前記載置部を覆う位置で固定し、該固定を解除可能であり、かつ少なくとも前記載置部に配置されたケーブルが載置部から取り外せる位置に移動可能な連結機構とを備えて良い。
【０００９】
このケーブル支持金物によれば、ケーブルの新設・増設や取替などの容易さと、ケーブルの安定な収容とを両立させてることができる。
【００１０】
（適用例２）こうしたケーブル支持金物において、前記連結機構は、前記載置部に設けられ、前記載置部と平行に延出された第１平面と、前記カバーに形成され、前記第１平面と重ね合わされる第２平面と、前記第１平面および前記第２平面において、両者を締結・解除する締結部材とからなるものとしてよい。こうすれば、簡易な構造で、本適用例の連結機構を実現することができる。
【００１１】
（適用例３）こうしたケーブル支持金物において、前記カバーの他端は、前記連結部材を中心とする前記カバーの回転運動を可能な形状に形成してもよい。
（適用例４）てめいは、ケーブル支持金物において、前記締結部材は、前記第１平面および前記第２平面に設けられた固定孔に装着されて、両平面を固定可能なボルト・ナットであり、前記固定孔の少なくとも一方は、前記載置部の長手方向を長径とする長孔として形成してもよい。
【００１２】
これらのケーブル支持金物では、簡易な構造で、上記連結機構としての機能を実現することができる。
【００１３】
（適用例５）前記取付部は、トンネル内壁に固定されたアンカーボルトを前記固定具として、これに取り付けられるものとしても良い。このケーブル支持金物は、トンネル内壁への設置が容易である。
【００１４】
（適用例６）前記載置部は、前記固定具に取り付けられた状態で、ケーブルの配設方向に関し、水平から３ないし１０度の範囲の任意に角度に傾斜されたものとしてもよい。このケーブル支持金物は、傾斜が設けられているので、結露水やトンネル天井からの漏水などが溜りにくい。
【００１５】
（適用例７）こうしたケーブル支持金物において、前記取付部は、固定具に対してボルトを用いて取り付けられており、前記ボルトには、少なくとも一方向に延出された腕部を有するワッシャを共締めしてもよい。このケーブル支持金物では、ボルトの緩みを腕部を有するワッシャを共締めしておくことで容易に検査することができる。
【００１６】
本発明は、支持金物以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、ケーブル支持金物の製造方法やケーブルの支持方法、あるいはケーブルの交換もしくは増設方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のケーブル支持金物の取り付け状態を示す説明図である。
【図２】第１実施形態のケーブル支持金物の斜視図である。
【図３】第１実施形態のケーブル支持金物の正面図である。
【図４】第１実施形態のケーブル支持金物の使用について説明する斜視図である。
【図５】第２実施形態のケーブル支持金物の使用について説明する説明図である。
【図６】第３実施形態のケーブル支持金物の要部を示す斜視図である。
【図７】第４実施形態のケーブル支持金物の要部を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態の変形例の使用状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．第１実施形態：
図１は、第１実施形態のケーブル支持金物１０の取付状態を示す説明図である。また、図２は、ケーブル支持金物１０の形態を示す斜視図である。以下、両図を使って説明する。図示するように、第１実施形態のケーブル支持金物１０は、トンネルの内壁に設けられた固定具としてのアンカーボルト１２に六角ボルト１４により取り付けられている。
【００１９】
このケーブル支持金物１０は、アンカーボルト１２取り付け用のボルト１４が挿通する取付穴を有する取付部２５、取付部２５から下方に延長された連設部２６、連設部２６から略垂直に突き出た載置部２０、載置部２０に取れ付けられたカバー３０等を備える。図２では、アンカーボルト１２に併せて示したが、アンカーボルト１２は、実際にはトンネル内壁のコンクリート内に埋設されている。このアンカーボルト１２に設けられた雌ネジ部にボルト１４をねじ込むことにより、ケーブル支持金物１０の取付部２５は、トンネル内壁にしっかりと取り付けられる。
【００２０】
取付部２５、連設部２６、載置部２０は、一枚の板金を曲げて作られている。もとより、適宜別部材として製作し、後からリベット止めや溶接などして繋ぎ合わせても差し支えない。載置部２０の先端は、折り曲げられ、所定の寸法だけ立ち上げられて、載置部２０と平行な第１平面２１を形成している。この第１平面の略中央には開口部が設けられ、ネジがタッピングされている。他方、カバー３０の一端の第１平面に対応する平面（第２平面）３２の対応する位置には、取付孔が設けられている。従って、載置部２０の第１平面２１に、カバー３０の第２平面３２を重ねて、カバー３０側からボルト２４を通して螺合すれば、カバー３０を載置部２０に容易に組み付けることができる。
【００２１】
カバー３０の第２平面３２とは逆の先端は、角部が面取りされている。カバー３０の全長は、載置部２０（第１平面２１を含む）、の長手方向長さと略同一より僅かに短い。ボルト２４により、カバー３０を載置部２０に取り付けると、ボルト２４が完全に固定されていない状態では、カバー３０は、ボルト２４を中心に回転可能である。特に、カバー３０の両角が面取りされていることから、カバー３０の先端が連設部２６に当たって回転が阻害されることはない。
【００２２】
また、載置部２０の底面は、図３の正面図に示すように、幅方向において、僅かに傾斜している。傾斜角度αは、本実施形態では、約６度としたが、３度から１０度程度の間であれば、任意の角度とすることができる。この傾斜は、天井からの漏水や結露水などが溜りにくいように設けられている。
【００２３】
第１実施形態のケーブル支持金物１０にケーブルを取り付ける際には、まずトンネル内壁に下穴を開け、ここにアンカーボルト１２を打ち込んで埋設する。次にボルト１４により、ケーブル支持金物１０をその取付部２５において固定する。こときに、ボルト１４には緩み確認用の異形ワッシャ４１が共締めされている。図３に示すように、異形ワッシャ４１は、通常のワッシャと比べて横長の形状をしており、取付穴が偏心しても設けられている。そこで、ボルト１４を取り付ける際、異形ワッシャ４１を横方向に飛び出すように締め付けておけば、ボルト１４が緩んだとき、異形ワッシャ４１が回り、ボルト１４の緩みを容易に検出することができる。
【００２４】
この状態で、ボルト２４を僅かに緩め、カバー３０を回転する。すると、図４に示したように、載置部２０の上方が開いた状態となるので、ここにケーブルＣＣを収容する。収容したケーブルＣＣは、載置部２０の中心に設けられた開口部２８を利用して、結束バンドや針金、ワイヤーなどにより固定してもよい。ケーブルＣＣを載置部２０に収納した後、カバー３０を載置部２０に重なる位置まで回転し、ボルト２４を締めて、カバー３０を載置部２０をしっかりと固定する。なお、ボルト２４にも、異形ワッシャ４１を共締めすることも差し支えない。
【００２５】
第１実施形態のケーブル支持金物１０によれば、ケーブルＣＣの支持を容易に行なうことができる。その際、カバー３０により載置部２０を覆っているので、ケーブルＣＣに外から力が加わったりしても、ケーブルＣＣがケーブル支持金物１０から外れたり、脱落することがないしかも、ケーブルＣＣを収納したり、ケーブルを取り外したり、増設するような場合、ボルト１４を緩めるだけで、簡単にケーブルＣＣにアクセすることができる。特に、ボルト１４を緩めてカバー３０を回転するだけで良いので、取り外したカバーやボルトが脱落・落下するということもない。
【００２６】
第１実施形態では、カバー３０の連設部２６がわ先端は、両角を面取りしたが、一方だけ面取りし、回転方向を一方向に制限しても良い。面取りに代えて、半円形状、あるいは一方のみ円弧形状に形成してもよい。また、カバー３０全体または少なくとも先端を可撓性の部材、例えばゴムなどで形成してもよい。もとより、先端を耐熱性を有する金属やセラミックスで、かつ先端のみ可動あるいは伸縮する構造としても良い。例えば、先端をベローズ、バネ、帳番などを用いて、カバーの回転を許容する構造とすれば良い。
【００２７】
Ｂ．第２実施形態：
次に本発明の第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態のケーブル支持金物１１０の構造と取り扱いの様子を示す説明図である。第２実施形態のケーブル支持金物は、第１実施形態のケーブル支持金物１１０と、カバー１３０の形状を除いてほぼ同一の形態を備える。なお、図５では、第１実施形態のケーブル支持金物１１０と同様の部材は、符号の下２桁を同一にして表示している。図５は、カバー１３０の形状は図３とは異なるものの、図３における５−５矢視図に相当する図面である。
【００２８】
第２実施形態のケーブル支持金物１１０は、図５に示すように、連設部１２６側に位置するカバー１３０の先端が面取りされておらず、カバー１３０は略長方形状をしている。このカバー１３０は、ボルト１２４により固定される取付孔１３５が、長孔形状とされている。このため、図５の最上欄（Ａ）に示すように、ボルト１２４が締められて、カバー１３０が載置部１２０を覆って固定された状態から、まずボルト１２４を緩める。すると、カバー１３０は、長孔形状の取付孔１３５の長軸方向に移動可能となる。図５では、カバー１３０は、矢印Ｈ方向にスライドする。
【００２９】
この状態では、カバー１３０の連設部１２６側の先端は、連設部１２６から離れるので、カバー１３０は、回転することができる。そこで、図５の中欄（Ｂ）に示すように、カバー１３０を矢印Ｒ方向に回転すると、図５最下段（Ｃ）に示すように、載置部１２０が現れる。この状態では、第１実施例同様、ケーブルを新たに載置部１２０に収納したり、既設のケーブルにアクセすることも可能となる。
【００３０】
第２実施形態のケーブル支持金物１１０によれば、第１実施形態と同様の効果を得られる上、カバー１３０の形状をよりシンプルなものとすることができる。また、カバー１３０の先端を連設部１２６にぴったりと押しつけることで、隙間のない構成にすることができる。更に、仮にボルト１２４が僅かに緩んでも。カバー１３０は矢印Ｈ方向に移動しない限り回転できないので、ボルト１２４の緩みによってカバー１３０が開いてしまうことが抑制される。
【００３１】
Ｃ．第３実施形態：
第３実施形態のケーブル支持金物２１０について、図６を用いて説明する。このケーブル支持金物２１０は、図６に示すように、基本的な構成は、第２実施形態と同様である。第３実施形態のケーブル支持金物２１０は、カバー２３０と載置部２２０とにより形成される空間にケーブルを収容する。載置部２２０側の先端は、第１平面２２１が形成されており、ここにカバー２３０の第２平面２３２が重ね合わされ、ボルト２２４により、両者は締結される。カバー２３０の第２平面２３２には、長孔２３５が設けられている点までは、第２実施形態と同様である。
【００３２】
第３実施形態のケーブル支持金物２１０は、カバー１３０の連設部２２６側の先端部２３７が、台形形状に形成されている。また、連設部２２６の、先端部２３７に対応する位置には、開口部２２７が形成されている。開口部２２７の大きさは、先端部２３７を受け入れ可能に設定されている。従って、ボルト２２４を緩めて、カバーをスライドおよび回転させ、カバー２３０を開いた状態で、ケーブルの収容などを行なった後、カバー２３０を元の位置に戻して、カバー２３０を連設部２２６方向にスライドすると、カバー２３０の先端部２３７は、開口部２２７に収納される。この状態でボルト２２４を締めれば、カバー２３０の先端部２３７は、連設部２２６と係合した状態となり、細いケーブルであっても、載置部２２０から離脱することはない。また例えばボルト２２４が緩んでも、カバー２３０が回転して開いてしまうことは一層確実に防止される。また、第２平面２３２の後端は、下方に向けて所定長さに亘って折り曲げられている。この折り曲げにより、カバー２３０や載置部２２０の切りっぱなしにされた後端でケガをしたりする可能性が低減される。なお、同様の折り曲げは、第１，第２実施形態でも採用して良い。
【００３３】
Ｄ．第４実施形態:
上記第１〜第３実施形態では、載置部とカバーとは、その第１，第２平面で固定され、カバーは、この面内で回転した。これに対して、第４実施形態のケーブル支持金物３１０は、カバー３３０が、第１ないし第３実施形態の回転軸とは垂直な回転軸の回りに回転する構造を採用している。第３実施形態のケーブル支持金物２１０では、図７に示すように、載置部２２０の先端に、第１平面３２１が形成されている。この第１平面３２１の両側は、鉛直方向に折り曲げられ、側壁部３５１および３５２を形成する。側壁部３５１，３５２の略中央には、取付孔３６１，３６２が形成されている。取付孔３６１は雌ネジがタップされている。取付孔３６２は、単なる開口である。
【００３４】
他方、カバー３３０の先端の第２平面３３２も両側が略垂直に折り曲げられ、側壁部３４１および３４５を形成している。この側壁部３４１−３４５間の寸法は、載置部２２０側の側壁部３５１−３５２間の外寸より僅かに大きくされている。また、側壁部３４１の略中央には、取付孔３７１が設けられている。他方側壁部３４５の略中央には、内側に向けて凸部３５０が形成されている。この凸部３５０は、図７の一部拡大図に示すように、側壁部３４５をセンターポンチなどで外側から打刻して形成している。もとより、プレス加工などによって形成しても良い。
【００３５】
第４実施形態のケーブル支持金物３１０を組み立てる際には、カバー３３０の先端を載置部３２０の先端に被せて、強く下方に押しつける。すると、カバー３３０の側壁部３４１，３４５は、金属の弾性により開いて、カバー３３０の先端は、載置部３２０の先端に嵌め込まれ、凸部３５０が、取付孔３６２に嵌まる。この状態で、ボルト３２４を取付孔３７１に通し、取付孔３６１に螺合する。ボルト３２４を締めれば、カバー３３０は載置部３２０にしっかりと固定される。
【００３６】
このとき、載置部３２０の第１平面３２１と、カバー３３０の第２平面３３２とは所定の距離を隔てて離間している。従って、ボルト３２４を緩めると、カバー３３０は、図７の矢印Ｖ方向に回転可能である。図７に示した例では、第１平面３２１と第２平面３３２とを離間することで、カバー３３０の回転を可能としたが、載置部３２０の第１平面３２１を短寸とし、側壁部３５１，３５２の上方外側を丸めた形状とすれば、載置部３２０とカバー３３０とを離間しなくともカバー３３０が、矢印Ｖ方向に回転可能とすることは難しくない。
【００３７】
第４実施形態のケーブル支持金物３１０によれば、カバー３３０の回転軸を垂直方向ではなく、水平方向にすることができる。このため、カバー３３０は、上方（矢印Ｖ方向）に回転することになり、第１ないし第３実施形態と同様の効果を奏する上、更に、カバー３３０が自重により、載置部３２０を覆うことになり、安全性が一層高まるという効果を奏する。仮にボルト３２４が緩んでも、カバー３３０は自重により、載置部３２０に組み付いた状態を維持するからである。
【００３８】
また、第４実施形態では、２つの側壁部３４１，３４５（３５１，３５２）を設けているものの、固定用のボルト３２４は１本で済み、固定や開放時にボルトを２本扱う必要がない。もとより、凸部３５０に代えて取付孔を設け、側壁部３５２側もボルトで固定するようにしても差し支えない。あるいはボルト３２４を長くして、１つのボルトで２つの側壁部を貫通して固定するようにしても良い。このように２つの側壁部をボルトで固定するのであれば、カバー３３０側の側壁部３４１，３４５に設ける取付孔を、垂直方向に長軸とする長孔にすれば、カバー３３０と載置部３２０との離間距離を変更することができる。この結果、大径のケーブル用の支持金物と小径のケーブル支持金物とを兼用することができる。また、取付孔を長孔とすれば、カバー３３０の回転を可能とした上で、第１平面３１４と第２平面３５２とを接する状態で固定することも可能である。
【００３９】
更に、第４実施形態でも、カバー３３０の先端を第３実施形態と同様の構造とすることも可能である。この場合、カバー３３０の先端は、連設部に当接するが、金属製のケーブル支持金物３１０は、僅かに撓むことで、カバー３３０の先端を連設部に設けられた開口部に受け入れることは可能である。この場合、載置部３２０とカバー３３０とをボルト３２４で固定しなくても良い。
【００４０】
第４実施形態のケーブル支持金物の変形例を図８に示した。このケーブル支持金物３１１は、第４実施形態と同様の回転機構を備えるが、取付孔３７１を長孔としている。また、カバー３３０の載置部３２０側の面（下面）に金属製の可撓部材４００を設けている。可撓部材４００は、ステンレスなどの金属薄膜を束ねたものや、半径の小さな金属スプリングの束などにより構成可能である。かかる構成を有するケーブル支持金物３１１では、カバー３３０を開いて、載置部３２０にケーブルＣＣを収容した上で、カバー３３０を閉じると、可撓部材４００が変形しつつケーブルＣＣを押さえ込むことができる。この場合、カバー３３０の先端部３３７を、第３実施形態の先端部と同様の形状とし、連設部３２６の図示しない開口部に嵌まり込む形態とすれば、可撓部材４００により、ケーブルＣＣを一層安定に載置部３２０に固定することができる。もとより、カバー３３０の先端は、ネジなどにより、載置部３２０に固定する構造としても良い。
【００４１】
この変形例によれば、カバー３３０の下面に可撓部材４００を設けているので、ケーブルの径に大小があっても、可撓部材４００の変形範囲内であれば、これを押さえつけることができる。このため、ケーブル支持金物３１１に収容したケーブルをいちいち結束バンドなどで固定しなくても、収容状態では、ケーブルＣＣがずれた、動いたり、離脱したりすることがない。可撓部材４００は、耐熱性を考慮して金属製としたが、耐熱性を考慮しなければプラスチックなどであっても差し支えない。
【００４２】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００４３】
例えば、カバーは、載置部の先端側で載置部に固定する構造としたが、カバーは連設部側で固定する構造とすることも可能である。あるいは、カバーの長さ方向の両端で固定する構成としても良い。あるいは、載置部の長さ方向中心付近に隆起部を形成し、カバーをこの隆起部にボルトなどで固定する構造とすることも差し支えない。この場合は、隆起部の上面が第１平面に相当し、カバーの対応する中央部付近が第２平面に相当する。ボルトを緩めれば、カバーは隆起部を中心回転し、収容部にケーブルを収容することができる。また、カバーは、一枚には限定されず、２枚以上に分割されていても良い。各カバー毎に、固定と移動を可能とする構造を設ければ良い。あるいはカバー同士を連結する構造を設け、１つのカバーがもうひとつのカバーに収容され、あるいは折り畳まれる構造としても良い。
【００４４】
上記実施形態では、ケーブル支持金物１０等は、トンネルの内壁に設けたアンカーボルト１２から吊り下げられるような形態で取り付けるものとしたが、逆にケーブル支持金物の下方のアンカーボルトに支持されるように取り付けても良い。こうした場合には、アンカーボルトを複数本用意すれば、安定に取り付けることができる。もとより、吊り下げるタイプでもアンカーボルトは複数本用意しても良い。更に、本発明のケーブル支持金物を複数平行に配置してガイドなどにより連結し、ケーブルラックとして使用することも差し支えない。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１１０，２１０，３１０，３１１…ケーブル支持金物
１２…アンカーボルト
１４，２４，１２４，２２４，３２４…ボルト
２０，１２０，２２０，３２０…載置部
２１，２２１，３２１…第１平面
２５，２２５，３２５…取付部
２６，１２６，２２６，３２６…連設部
３０，１３０，２３０，３３０…カバー
３２，２３２，３３２…第２平面
３７，３３７…先端部
【図１】
0005951576.tif 000002
【図２】
0005951576.tif 000003
【図３】
0005951576.tif 000004
【図４】
0005951576.tif 000005
【図５】
0005951576.tif 000006
【図６】
0005951576.tif 000007
【図７】
0005951576.tif 000008
【図８】
0005951576.tif 000009