(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の事業者に関連するウェブサイトを特定するための事業者特定情報を含む情報収集要求を受け取り、該事業者特定情報を用いて、予め定めた複数の事業者基礎情報をウェブサイトから収集するに際して、
前記事業者特定情報を用いて、その事業者が開設した公式ウェブサイトを特定し、該公式ウェブサイトから、全ての前記所定の複数の事業者基礎情報の収集を試みる第１の収集処理と、
前記事業者特定情報を用いて、前記公式ウェブサイト以外の、互いに異なる所定の１又は複数の情報ウェブサイトから、前記所定の複数の事業者基礎情報のうち前記第１の収集処理で収集できなかったものの収集を試みる第２の収集処理と、
を自動的に実行する情報収集システムであって、
前記第２の収集処理は、
前記所定の１又は複数の情報ウェブサイト毎に、前記事業者基礎情報の信頼性及び／又は更新早さの期待度に基づく優先順位を定めておき、
該優先順位が高い該情報ウェブサイトから順にアクセスし、アクセスした該情報ウェブサイトのそれぞれにおいて、その情報ウェブサイトへのそのアクセスまでに収集できなかった前記事業者基礎情報の全てに対して、そのアクセスした該情報ウェブサイトからの収集を試みる、
処理であることを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
前記第１の収集処理では、前記事業者特定情報として、前記公式ウェブサイトのＵＲＬ又は該事業者のメールアドレスの独自ドメイン名を使用し、且つ、
前記第２の収集処理では、前記事業者特定情報として、該事業者の名称及び住所を使用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記情報収集要求に含まれる前記事業者特定情報は、電子データ化された名刺情報又は他の電子データから取得された従業員情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報収集システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の情報収集システムと通信接続される事業者情報管理システムであって、
従業員情報から前記所定の事業者特定情報を抽出して、該事業者特定情報を含む前記情報収集要求を生成する要求生成部と、
該情報収集要求を前記情報収集システムに送信すると共に、該情報収集システムから前記事業者基礎情報を受信する通信部と、
該通信部から受信した該事業者基礎情報を、対応する前記従業員情報に関連付けて保存する管理情報保存部と、
を備えることを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所望の事業者（例えば、会社）に関する情報を収集するための情報収集システムと、該情報収集システムが収集した情報を管理する情報管理システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、名刺等から取得した情報を管理するための、名刺管理システムが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
名刺管理システムとは、名刺に印刷された文字情報を、手入力や光学文字認識技術等で電子データ化して、コンピュータで管理するシステムである。このようなシステムによれば、名刺配布者（顧客等）の一人一人について、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス等をコンピュータ管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１２９８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
名刺管理システムを用いて名刺を管理する場合に、その名刺配布者の情報だけで無く、その名刺配布者が属する企業等の情報も併せて管理することは、非常に有益である。
【０００６】
例えば、その企業の業種、資本金、従業員数、主要株主等を知ることは、その後の取り引きを行う上で、有益な情報となることも多い。
【０００７】
このため、従来より、例えば取引経験の無い企業の名刺を取得したような場合には、インターネットで企業名を検索する等して、その企業の概要を調査することが、一般に行われている。
【０００８】
しかし、例えば自社の展示会で全来場者の名刺を受け取った場合等、名刺取得枚数が非常に多い場合に、それらの名刺に記載された企業の全てについて、インターネット検索で概要を調査し、その調査結果を名刺管理システムの管理情報に追加することは、多大な作業負担を要する。
【０００９】
また、企業の情報をインターネットで検索する場合、その検索結果に、同じ項目（例えば、資本金額や、従業員数）についての新しい情報と古い情報とが混在していることや、同じ名称の他の企業の情報が混在していることがある。このため、この検索結果の中から、所望の企業の最新情報を正確に選び出す人的作業が必要となり、このことも作業負担増大の原因となる。
【００１０】
このような問題点は、名刺管理の場合に限らず、他の場合、例えば展示会等で行ったアンケートの結果を回答者毎に保存・管理する場合等にも生じ得る。
【００１１】
そこで、この発明の課題は、事業者の情報を簡単に収集して管理することができる情報収集システム及び情報管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、所望の事業者に関連するウェブサイトを特定するための事業者特定情報を含む情報収集要求を受け取り、該事業者特定情報を用いて、予め定めた複数の事業者基礎情報をウェブサイトから収集するに際して、前記事業者特定情報を用いて、その事業者が開設した公式ウェブサイトを特定し、該公式ウェブサイトから、全ての前記所定の複数の事業者基礎情報の収集を試みる第１の収集処理と、前記事業者特定情報を用いて、前記公式ウェブサイト以外の、互いに異なる所定の１又は複数の情報ウェブサイトから、前記所定の複数の事業者基礎情報のうち前記第１の収集処理で収集できなかったものの収集を試みる第２の収集処理と、を自動的に実行する情報収集システムであって、前記第２の収集処理は、前記所定の１又は複数の情報ウェブサイト毎に、前記事業者基礎情報の信頼性及び／又は更新早さの期待度に基づく優先順位を定めておき、該優先順位が高い該情報ウェブサイトから順にアクセスし、アクセスした該情報ウェブサイトのそれぞれにおいて、その情報ウェブサイトへのそのアクセスまでに収集できなかった前記事業者基礎情報の全てに対して、そのアクセスした該情報ウェブサイトからの収集を試みる、処理であることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記第１の収集処理では、前記事業者特定情報として、前記公式ウェブサイトのＵＲＬ又は該事業者のメールアドレスの独自ドメイン名を使用し、且つ、前記第２の収集処理では、前記事業者特定情報として、該事業者の名称及び住所を使用する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記情報収集要求に含まれる前記事業者特定情報は、電子データ化された名刺情報又は他の電子データから取得された従業員情報であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の情報収集システムと通信接続される事業者情報管理システムであって、従業員情報から前記所定の事業者特定情報を抽出して、該事業者特定情報を含む前記情報収集要求を生成する要求生成部と、該情報収集要求を前記情報収集システムに送信すると共に、該情報収集システムから前記事業者基礎情報を受信する通信部と、該通信部から受信した該事業者基礎情報を、対応する前記従業員情報に関連付けて保存する管理情報保存部とを備える情報管理システムとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、第１の収集処理で、所定の１又は複数の事業者基礎情報を、その事業者が開設した公式ウェブサイトから自動収集するので、利用者の労力を増大させること無しに、正確な事業者基礎情報を収集することができる。
【００１９】
更に、請求項１の発明によれば、この第１の収集処理で収集できなかった事業者基礎情報がある場合には、第２の収集処理で、予め定めた他の情報ウェブサイトから自動収集するので、利用者の労力を増大させること無しに、更に正確な事業者基礎情報を収集することができる。
【００２０】
また、第１の収集処理で収集できなかった事業者基礎情報のみを第２の収集処理で収集するので、この第２の収集処理の処理負担を低減できる。
【００２１】
加えて、請求項１の発明によれば、第２の収集処理で、予め定めた複数種類の情報ウェブサイトから、優先順位に従って事業者基礎情報を収集していくので、事業者基礎情報の正確さ等を確保する上で、有益である。
【００２２】
請求項２の発明によれば、第１の収集処理で、事業者特定情報として、その事業者の公式ウェブサイトのＵＲＬ又はその事業者のドメイン名を使用することにより、その公式ウェブサイトを簡単且つ確実に特定することができる。また、事業者特定情報として、該事業者の名称及び住所を使用することにより、同じ名称の他の事業者の情報が収集されることを防止できる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、事業者特定情報として、名刺情報等から取得した従業員情報を使用するので、利用者の労力を増大させること無しに、正確な事業者特定情報を取得することができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３の情報収集システムで収集した事業者基礎情報を名刺情報等に関連付けて保存するので、その事業者についての有益且つ包括的な情報を管理・保存することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る情報収集システム及び情報管理システムのネットワーク構成を概略的に示す概念図である。
【図２】同実施の形態１に係る情報収集システムの機能構成を概略的に示す概念図である。
【図３】同実施の形態１に係る情報管理システムの機能構成を概略的に示す概念図である。
【図４】同実施の形態に係る情報収集システム及び情報管理システムの動作を説明するための概念図である。
【図５】同実施の形態に係る情報収集システムの動作を説明するための表である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の実施の形態１について、会社の従業員の名刺から取得した特定情報に基づいて、その会社の情報を収集する場合を例に採って説明する。
【００２７】
図１は、この実施の形態１に係る情報収集システム及び情報管理システムのネットワーク構成を概略的に示す概念図である。
【００２８】
図１に示したように、このネットワーク１００は、情報収集システム１１０と、１又は複数台の情報管理システム１２０（図１では１台のみ示す）と、ウェブサーバ１３１，１３２，１３３とを含む。これらのシステム１１０，１２０，１３１〜１３３は、例えばインターネット１４０等の通信網を介して、通信接続されている。
【００２９】
情報収集システム１１０は、情報収集要求を、情報管理システム１２０から受信する。この情報収集要求は、会社を特定して、その会社の会社基礎情報（本発明の「事業者基礎情報」に相当）を収集させる要求である。情報収集要求には、その会社等に関連するウェブサイトを特定するための会社特定情報が含まれている。
【００３０】
図２は、情報収集システム１１０の機能構成を概略的に示す概念図である。
【００３１】
図２に示したように、この情報収集システム１１０は、通信処理部１１１と、収集処理部１１２と、マスターデータベース１１３とを備えている。
【００３２】
通信処理部１１１は、情報管理システム１２０から、上述の情報収集要求を受信する。この情報収集要求は、例えばウェブＡＰＩ(Application Program Interface) を利用して受け取ることができる。上述のように、この情報収集要求には、会社特定情報が含まれている。この会社特定情報は、その会社に属する社員の名刺から取得される（後述）。この実施の形態１では、会社特定情報として、その会社が開設した公式ウェブサイトのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)と、その会社の会社名と住所との組み合わせとを用いる。なお、公式ウェブサイトのＵＲＬを取得できなかった場合（すなわち、その名刺に記載されていなかった場合）は、このＵＲＬに代えて、その会社がメールアドレスに使用している独自ドメイン名を使用することも可能である。通信処理部１１１は、受信した情報収集要求を、収集処理部１１２へ送る。
【００３３】
また、通信処理部１１１は、マスターデータベース１１３から会社基礎情報を受け取って、情報管理システム１２０へ送る。
【００３４】
収集処理部１１２は、上述の会社特定情報を用いて、ウェブサイトから会社基礎情報を収集する。
【００３５】
会社基礎情報は、情報収集システム１１０の運営者が任意に設定でき、また、この情報収集システム１１０の利用者（ここでは、情報管理システム１２０の管理・運営者）毎に任意に設定することもできるが、ここでは、「会社名」、「設立年月日」、「資本金」、「所在地」、「主力製品・サービス」、「主要株主」及び「従業員数」とする（後述の図５参照）。
【００３６】
これらの会社基礎情報を収集するために、収集処理部１１２は、例えばウェブクローリング技術とスクレイピング技術とを用いて、以下のような処理を行う。
【００３７】
まず、収集処理部１１２は、この発明の「第１の収集処理」としての、収集処理Ａを行う。この収集処理Ａでは、その会社が開設した公式のウェブサイト（例えば図１のウェブサーバ１３１が提供するウェブサイトＡ）から、会社基礎情報の収集を行う。このために、収集処理部１１２は、上述の会社特定情報から公式ウェブサイトのＵＲＬを読み出して、このＵＲＬにアクセスする。そして、この公式ウェブサイトから、会社基礎情報の各項目について、掲載されているか否かをチェックし、掲載されている場合はその情報を取り込む。会社の公式のウェブサイトを最初の収集先としたのは、最新の正確な情報が掲載されている可能性が高いからである。
【００３８】
この収集処理Ａで、会社基礎情報の全ての項目を収集できた場合、収集処理部１１２は、会社基礎情報の収集を終了する。
【００３９】
一方、収集処理Ａで収集できなかった項目がある場合、収集処理部１１２は、この発明の「第２の収集処理」としての、収集処理Ｂを行う。この収集処理Ｂでは、予め定められた他のウェブサイト（例えば図１のウェブサーバ１３２が提供するウェブサイトＢ）にアクセスして、収集を試みる。
【００４０】
そして、収集処理部１１２は、上述の会社特定情報に含まれる会社名と住所（名刺に記載された会社名及び住所であり、会社基礎情報の「会社名」及び「所在地」とは異なる情報として扱う）との組み合わせを用いて、その会社に関する情報のページを探す。そして、この会社に関する情報のページが存在する場合には、そのページから、会社基礎情報の項目のうち、収集処理Ａで収集できなかった項目の情報を収集しようと試みる。
【００４１】
ここで、収集処理Ｂでも収集できなかった項目がある場合、収集処理部１１２は、この発明の「第２の収集処理」としての、収集処理Ｃを行う。収集処理Ｃでは、予め定められた、収集処理Ｂとは異なるウェブサイト（例えば図１のウェブサーバ１３３が提供するウェブサイトＣ）にアクセスし、上述の会社特定情報に含まれる会社名と住所との組み合わせを用いて、その会社に関する情報のページを探す。そして、この会社に関する情報のページが存在する場合には、そのページから、会社基礎情報の項目のうち、収集処理Ｂで収集できなかった項目の情報を収集しようと試みる。この収集処理Ｃでも収集できない項目がある場合、収集処理部１１２は、その項目の収集を断念する。
【００４２】
なお、ここでは第２の収集処理を２回とするが、１回のみであっても良いし、３回以上であってもよい。
【００４３】
このように、この実施の形態１では、アクセスするウェブサイトに優先順位を設定して、その優先順位が高いものから順に、収集処理を行う。優先順位の高いウェブサイトから順にアクセスして、収集できなかった項目のみを次順位のウェブサイドで収集を試みることにより、収集処理の効率を高めることができる。
【００４４】
収集処理Ｂ，Ｃで使用するウェブサイトは、情報収集システム１１０の運営者が任意に設定でき、また、この情報収集システム１１０の利用者毎に任意に設定することもできるが、例えばフェイスブック（登録商標）等のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や、ウィキペディア（登録商標）等を採用できる。ＳＮＳには、会社等の公式ページが開設されている場合があり、また、ウィキペディア（登録商標）には一部企業のページが設けられているからである。
【００４５】
更には、収集処理Ｂ，Ｃで使用するウェブサイトとして、例えば日経テレコン（登録商標）等が提供する有料サービス等を採用してもよい。
【００４６】
加えて、収集処理Ｂ，Ｃで使用するウェブサイトとして、反社会的勢力に属する企業でないかのチェック（その企業名や代表者名等をキーワードとした検索）を行えるウェブサイトを利用することも可能である。
【００４７】
なお、収集処理Ｂ，Ｃで使用するウェブサイトを選択する際には、収集処理部１１２のアクセス頻度や１回当たりの情報収集量等に制限を設ける等して、そのウェブサイトのトラフィックを過度に増大させないようにすると共に、サイト攻撃のような悪意のあるアクセスであるとの誤解を受けないようにすることが望ましい。
【００４８】
収集処理Ｂ，Ｃで使用するウェブサイトとしては、その提供情報の信頼性が十分に高そうなウェブサイトを選択することが望ましい。また、収集処理Ｂ，Ｃで使用するウェブサイトの優先順位は、会社基礎情報の変更があった場合等の更新が早そうな順序に従って定めることが望ましい。
【００４９】
マスターデータベース１１３は、収集処理Ａ，Ｂ，Ｃで収集された会社基礎情報の各項目を、保存する。マスターデータベース１１３に保存された各項目は、通信処理部１１１によって、情報管理システム１２０へ送信される。
【００５０】
図３は、図１に示した情報管理システム１２０の機能構成を概略的に示す概念図である。
【００５１】
図３に示したように、この情報管理システム１２０は、通信部１２１と、要求生成部１２２と、管理情報データベース１２３とを備えている。
【００５２】
通信部１２１は、要求生成部１２２が生成した情報収集要求を、情報収集システム１１０へ送信する。また、通信部１２１は、情報収集システム１１０から受け取った会社基礎情報を、管理情報データベース１２３へ保存する。
【００５３】
要求生成部１２２は、例えばインターネット１４０やメモリデバイス等を介して、外部から、電子データ化された名刺情報を受け取る。この名刺情報は、例えば、「氏名」、「会社名」、「住所」、「部署名」、「役職名」、「電話番号」、「ファックス番号」、「会社公式ウェブサイトのＵＲＬ」、「メールアドレス」等を含む。この名刺情報は、手入力で電子化されたものであっても良いし、光学文字認識技術等を用いて電子データ化されたものであっても良いし、他の方法で入手されたものであっても良い。要求生成部１２２は、この名刺情報から、会社特定情報（ここでは、その会社のＵＲＬと、会社名及び住所の組み合わせ）を抽出して、その会社特定情報を含む情報収集要求を生成し、通信部１２１へ送る。加えて、要求生成部１２２は、この名刺情報を、管理情報データベース１２３へ保存する。
【００５４】
管理情報データベース１２３は、この発明の「管理情報保存部」に対応し、上述のように、通信部１２１から会社基礎情報を受け取って保存すると共に、要求生成部１２２から名刺情報を受け取って保存する。これら会社基礎情報及び名刺情報は、対応するもの同士が関連付けられて、保存される。
【００５５】
次に、この実施の形態に係る情報収集システム及び情報管理システムの動作について、図４及び図５を参照して説明する
まず、情報管理システム１２０の要求生成部１２２が、外部から、電子データ化された名刺情報を取得する（図４の（１）参照）。そして、要求生成部１２２は、この名刺情報から、会社特定情報（ここでは、その会社のＵＲＬと、会社名及び住所の組み合わせ）を抽出して、その会社特定情報を含む情報収集要求を生成し、通信部１２１へ送る。併せて、要求生成部１２２は、この名刺情報を、管理情報データベース１２３に保存する。
【００５６】
情報管理システム１２０の通信部１２１は、要求生成部１２２から受け取った情報収集要求を、インターネット１４０を介して、情報収集システム１１０へ送る（図４の（２）参照）。上述のように、この情報収集要求は、ウェブＡＰＩを利用して、送ることができる。
【００５７】
情報収集システム１１０の通信処理部１１１は、この情報収集要求を受信して、収集処理部１１２へ送る。
【００５８】
収集処理部１１２は、この情報収集要求を受け取ると、例えばウェブクローリング技術を用いて、上述の収集処理Ａを行う（図４の（３）参照）。この収集処理Ａでは、その会社が開設した公式のウェブサイトから、会社基礎情報の収集を行う。
【００５９】
図５は、この実施の形態１における会社基礎情報の収集結果例を示す表である。図５に示したように、この収集処理Ａでは、会社基礎情報の項目のうち、「会社名」、「設立年月日」、「資本金」、「所在地」及び「主力製品・サービス」は収集できたが、「主要株主」及び「従業員数」は収集できなかったものとする。
【００６０】
そのため、収集処理部１１２は、収集処理Ａの終了後に、収集処理Ｂを行う。図５に示したように、この収集処理Ｂでは、収集処理Ａで収集できなかった項目のうち、「主要株主」のみが収集できたものとする。
【００６１】
そのため、収集処理部１１２は、収集処理Ｂの終了後に、収集処理Ｃを行う。図５に示したように、この収集処理Ｃでは、収集処理Ａ，Ｂで収集できなかった「従業員数」を収集できたものとする。
【００６２】
収集された各項目は、順次、マスターデータベース１１３に保存される。
【００６３】
収集処理Ａ，Ｂ，Ｃが終了すると、通信処理部１１１が、マスターデータベース１１３に格納された会社基礎情報を読み出し、インターネット１４０を介して、情報管理システム１２０へ送る（図４の（４）参照）。
【００６４】
情報管理システム１２０の通信部１２１は、この会社基礎情報を受信すると、管理情報データベース１２３に保存する。上述のように、この会社基礎情報は、上述の名刺情報と関連付けて、保存される。
【００６５】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、収集処理Ａで、会社基礎情報を、その会社の公式ウェブサイトから自動収集し、更に、この収集処理Ａで収集できなかった会社基礎情報の項目がある場合には、収集処理Ｂ，Ｃで他のウェブサイトから順次自動収集することとした。このため、この実施の形態１によれば、情報管理システム１２０の利用者（ここでは、情報管理システム１２０の管理・運営者）の労力を増大させること無しに、正確な会社基礎情報を収集することができる。
【００６６】
また、優先順位の高いウェブサイトから順にアクセスして、収集できなかった項目のみを次順位のウェブサイドで収集を試みるので、収集処理の処理負担を低減できる。
【００６７】
更に、会社特定情報として、その会社の公式ウェブサイトのＵＲＬ又はその会社のドメイン名を使用することにより、その公式ウェブサイトを簡単且つ確実に特定することができる。加えて、会社特定情報として、その会社の名称及び住所を使用することにより、同じ名称の他の会社の情報が収集されてしまうことを防止できる。
【００６８】
加えて、会社特定情報として、名刺等から取得した情報を使用ことにより、利用者の労力を増大させること無しに、正確な会社特定情報を取得することができる。
【００６９】
また、この実施の形態１に係る情報管理システム１２０によれば、情報収集システム１１０で収集した会社基礎情報を名刺情報等に関連付けて保存することができるので、その会社についての有益且つ包括的な情報を管理・保存することが可能となる。
【００７０】
なお、この実施の形態１では、この発明の「事業者」が「会社」である場合を例に採ったが、「事業者」は、名刺配布者の所属先として名刺に記載されるような組織体であればどのようなものであってもよく、更には、個人事業主であってもよい。このため、本願において「事業者」とは、法人や営利団体に限らず、非営利団体、任意団体、個人事業主等、名刺等にその名称が記載されるような団体名や個人名を全て含むものとする。
【００７１】
また、この実施の形態１では、会社特定情報を名刺から取得した場合を例に採ったが、例えばアンケート用紙や資料請求申込用紙等、名刺以外のものに記載された情報から会社特定情報を抽出することとしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００  ネットワーク
１１０  情報収集システム
１２０  情報管理システム
１３１，１３２，１３３  ウェブサーバ
１４０  インターネット
【要約】
【課題】会社情報を簡単に収集して、名刺情報等と共に管理できるシステムを提供する。
【解決手段】情報管理システム１２０は、名刺情報等から、その会社のＵＲＬや社名、住所等の会社特定情報を取得し、その会社特定情報を含む情報収集要求を、情報収集システム１１０へ送る。情報収集システム１１０は、その情報収集要求に含まれるＵＲＬを用いて、その会社の公式ウェブサイトＡを特定し、該公式ウェブサイトから会社基礎情報を収集する。更に、その公式ウェブサイトで収集できなかった会社基礎情報がある場合には、所定の他の情報ウェブサイトＢ，Ｃから、その未収集情報を取得する。収集された会社基礎情報は、情報管理システム１２０へ送られて、その名刺等の情報に関連付けて保存・管理される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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