(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から人体に対するトレーニングを行なうために着座中に２つの坐骨の間に直接的または間接的に配置することを意図され、
シート部（２１）と、筋力を検出するための圧力センサ（１）とを備え、
前記圧力センサ（１）は圧力測定または力測定装置（７）と、長手方向（Ｌ）に延在する中空体（３）とを備え、
前記中空体（３）は可撓性の外側シース（３ａ）を備え、前記中空体（３）の内部空間（３ｂ）は、圧力媒介物として作用するゲル材料、弾性多成分材料、または液状材料（４ａ）を包含し、前記中空体（３）が前記シート部（２１）のシート面（２１ａ）上に少なくとも部分的に突出するように、前記シート部（２１）及び前記圧力センサ（１）が互いに適合するように設計されたトレーニング装置（２０）において、
前記中空体（３）は上側固定端部（３ｃ）と、下側固定端部（３ｄ）と、スペーサ要素（３ｅ）とを備え、
上側端部（３ｃ）及び下側端部（３ｄ）は、前記スペーサ要素（３ｅ）によって互いに離間して保持され、
前記スペーサ要素（３ｅ）は、複数の壁面開口部（３ｆ）を有する中空チューブとして設計されるとともに、前記長手方向（Ｌ）に延在し、
前記中空体（３）の前記外側シース（３ａ）は、前記スペーサ要素（３ｅ）が配置される閉鎖内部空間（３ｂ）を形成するように上側端部（３ｃ）を下側端部（３ｄ）に接続し、
圧力測定または力測定装置（７）は、前記スペーサ要素（３ｅ）の内側に延在するように配置されるとともに、前記圧力媒介物を介して前記外側シース（３ａ）からその圧力測定または力測定装置（７）に圧力を伝達するために、内部空間（３ｂ）内において少なくとも部分的に長手方向（Ｌ）に延在し、
前記シート部（２１）及び前記圧力センサ（１）が、互いに結合され、かつ再び分離可能な別々のユニットとして設計され、
前記シート部（２１）は、前記中空体（３）が前記シート部（２１）の前記シート面（２１ａ）上に部分的に突出するようにその中空体（３）を配置することが可能な窪み（２１ｃ）を有することを特徴とする
人間の骨盤底筋を訓練するためのトレーニング装置（２０）。
【請求項２】
前記窪み（２１ｃ）は、前記中空体（３）が前記窪み（２１ｃ）内に横たわるように、前記中空体（３）の外面形状に適合するように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項３】
前記シート面（２１ａ）が傾いて延在することを特徴とする請求項２に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項４】
力測定装置（７）が内部空間（３ｂ）の少なくとも全長（Ｌ）に沿って延在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項５】
圧力測定または力測定装置（７）が前記中空体（３）の中心に沿って延在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項６】
前記スペーサ要素（３ｅ）が前記中空体（３）の中心軸線に沿って延在することを特徴とする請求項５に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項７】
可撓性の前記外側シース（３ａ）が中空円柱状に設計されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項８】
可撓性の前記外側シース（３ａ）が身体構造的に適合した外形を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項９】
前記中空体（３）の長手方向に延在し、その中空体（３）に取付け可能に設計される好適に取替え可能な付属部（１９）が設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項１０】
可撓性の前記外側シース（３ａ）の硬さまたは柔軟性が、前記圧力媒介物の圧力を介して決定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項１１】
可撓性の前記外側シース（３ａ）が２０と９０との間の範囲のショア固さを有することを特徴とする請求項６または７に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項１２】
圧力測定または力測定装置（７）が力変換器（２）と、延伸方向（Ｍ）に直線状に延在するとともに内部空間（７ｂ）を有する可撓性の中空体（７ａ）とを備え、内部空間（7ｂ）は閉鎖されるとともに第２液状材料（７ｈ）を含有し、前記力変換器（２）は、前記第２液状材料（７ｈ）の圧力を測定するために、前記延伸方向（Ｍ）に垂直な態様で内部空間（７ｂ）に接続されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【請求項１３】
圧力測定または力測定装置（７）が、前記スペーサ要素（３ｅ）上において前記長手方向（Ｌ）に互いに離間して配置される複数の力変換器（２）を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の骨盤底トレーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨盤底トレーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨盤底トレーニング装置は、人の骨盤底筋を訓練するために使用される。十分に訓練された骨盤底筋は、例えば、男性及び女性の排泄抑制能力を確保するために重要である。
例えば、骨盤底筋を訓練するためのトレーニング装置として、特許文献１に記載されたものがある。このトレーニング装置は非常に役に立つことが分かっているが、それに作用している力をあまり正確に測定できないという欠点を有している。
【０００３】
特許文献２は、別の骨盤底トレーニング装置を開示している。椅子と一体にされた後者のトレーニング装置は、操作が非常に困難であるとともに圧力測定において厳密でなく、さらに、通常は泌尿器科の業務にのみ使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１，７４７，０４８号明細書
【特許文献２】国際公開第２００４／０４５４１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、人の骨盤底筋を訓練する更に有利なトレーニング装置を作ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本目的は、請求項１の特徴を備えるトレーニング装置によって達成される。従属項２〜１４は、さらに有利な実施形態に関連する。
本目的は特に、外部から人体に対するトレーニングを行なうために着座中に２つの坐骨の間に直接的または間接的に配置することを意図される人の骨盤底筋を訓練するためのトレーニング装置において達成され、シート部と、筋力を検出するための圧力センサとを備え、圧力センサは、圧力測定または力測定装置と、長手方向に延在する中空体とを備え、中空体は上側固定端部と、下側固定端部と、スペーサ要素とを備え、上側端部及び下側端部は、スペーサ要素によって互いに離間して保持され、スペーサ要素は長手方向に延在し、中空体は、スペーサ要素が配置される閉鎖内部空間を形成するように上側端部を下側端部に接続する可撓性の外側シースを備え、中空体の内部空間は、圧力媒介物として作用するゲル材料、弾性多成分材料、または液状材料を包含し、圧力測定または力測定装置は、圧力媒介物を介して外側シースから圧力測定または力測定装置に圧力を伝達するために、内部空間内において少なくとも部分的に長手方向に延在する。
【０００７】
本発明に係る人の骨盤底筋を訓練するトレーニング装置は、シート部と、筋力を検出するための圧力センサとを備える。１つの有利な実施形態では、シート部は、圧力センサを配置可能な窪みを有し、窪み及び圧力センサは、圧力センサの中空体がシート部のシート面上に少なくとも部分的に突出するように互いに適合している。この実施形態は、例えば圧力センサの手入れをするために、圧力センサをシート部から容易に取り除くことができるという利点を有する。しかし、圧力センサ用の異なる深さの窪みを有する幾つかのシート部を有することも優位性を証明し得る。これにより、使用されるシート部に応じてシート面上に突出する圧力センサの高さを変更することが可能である。好適な実施形態では、中空体は棒状であり、中空円柱部を有する。しかし、中空体はまた、シート部と向かい合う側はシート部の窪みに適合するように設計され、その反対側は、例えばシート上に置かれる身体部位の身体構造に類似した人体に適合する形状を有するといった外面形状を有することが可能である。本発明に係るトレーニング装置は、人の骨盤底筋によりもたらされた力を確実に、更に再現可能な態様で測定することが可能であるという利点を備える。さらに、トレーニング装置は容易に手入れが可能である。さらに、トレーニング装置は、シート部及び圧力センサの少なくとも一方の適切な組合せにより、異なる人体形状に容易に適合することが可能である。
【０００８】
１つの可能な用途において、圧力センサはトレーニング中の人の肌に直接置くことが可能である。しかし、本発明に係るトレーニング装置の特有の利点は、完全に服を着た人がシート部に座ることによって、トレーニング中の人が、完全に服を着た状態でトレーニング装置を用いて訓練することが可能であるという点である。それ故に、トレーニング中の人と、圧力センサとの間には密着がなく、このことがトレーニング装置の使用を大いに容易にする。
【０００９】
本発明は、例示的な実施形態に基づいて以下に説明される。図面において、同一の部品には原則として同一の参照符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】圧力センサの側面図。
【図２】図１の断面線Ａ−Ａに沿った縦断面図。
【図３】スペーサ要素の側面図。
【図４】図３の断面線Ｂ−Ｂに沿った断面図。
【図５】圧力測定装置の側面図。
【図６】図５の圧力測定装置の断面線Ｃ−Ｃに沿った縦断面図。
【図７ａ】スペーサ要素を備えたハウジングの更なる例示的な実施形態の概略的な縦断面図。
【図７ｂ】図７ａの概略的な平面図。
【図８】更なる圧力測定装置の概略的な側面図。
【図９】棒状の圧力センサの縦断面図。
【図１０】図９に示される圧力センサの側面図。
【図１１】トレーニング装置の平面図。
【図１２】図１１に示されるトレーニング装置の斜視図。
【図１３】図１１の断面線Ｄ−Ｄに沿った断面図。
【図１４】図１１における圧力センサに垂直な断面図。
【図１５】トラッキング装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は圧力センサ１の側面図を示し、図２は図１の断面線Ａ−Ａに沿った縦断面図を示す。圧力センサ１は長手方向Ｌに延在する中空体３を備える。中空体３は、上側固定端部３ｃと、下側固定端部３ｄと、スペーサ要素３ｅとを備える。上側固定端部３ｃ及び下側固定端部３ｄは、スペーサ要素３ｅによって互いに離間して保持されている。スペーサ要素３ｅは長手方向Ｌに延在している。中空体３は、スペーサ要素３ｅが配置された内部空間が特に流体密封のために閉鎖されるよう、閉鎖内部空間３ｂを形成するように上側端部３ｃを下側端部３ｄに接続する可撓性の外側シース３ａを備える。外側シース３ａは、人体上に直接的または間接的に配置できるように設計されている。上側端部３ｃ及び下側端部３ｄは固定又は強固であり、内部空間３ｂの長手方向Ｌへの偏移又は拡大を防ぐため、正確な測定において特に重要である。装置１は更に、内部空間３ｂ内において長手方向Ｌに延在する圧力測定または力測定装置７を備える。中空体３の内部空間３ｂには、圧力媒介物として作用するゲル材料４ａ、弾性多成分材料４ａ、又は液状材料４ａが包含されているか、充填されており、圧力は外側シース３ａから圧力測定または力測定装置７にその圧力媒介物を介して伝達される。閉鎖内部空間３ｂは、内部空間３ｂに位置する圧力媒介物、すなわちゲル材料４ａ、弾性多成分材料４ａ、又は液状材料４ａが装置１から外部に漏れないように外部から閉ざされた内部空間３ｂとして理解される。従って、少なくとも圧力媒介物として液体が使用されるときには、内部空間３ｂは流体密封の態様で閉鎖される。図２において、下側端部３ｄは、圧力測定装置７がネジ留めされる雌ネジとして設計された開口部３ｐを有する。圧力測定装置７は、開口部３ｐに結合されるか、圧力媒介物が開口部３ｐを介して漏れないように設計されるかの少なくとも一方である。中空体３はこのように閉鎖内部空間３ｂを取り囲み、上側端部３ｃ及び下側端部３ｄの少なくとも一方の任意の通路、例えば、図２に示されるような電線のための通路又は圧力測定装置７を固定するための通路は、圧力媒介物が漏れない閉鎖内部空間を形成するために密封される。
【００１２】
スペーサ要素３ｅは、図３の側面図に示され、図３の断面線Ｂ−Ｂに沿った断面図における図４にその詳細が示され、複数の壁面開口部３ｆ、例えば複数の円形の壁面開口部３ｆを有するハーフチューブとして設計されており、上部及び底部に締結部３ｏを備える。図２に示すように、締結部３ｏは、２つの端部３ｃ，３ｄの相互間の距離を規定された距離に保持するために、上側端部３ｃ及び下側端部３ｄにそれぞれ強固に結合されている。壁面開口部３ｆ又は壁面隙間は、可撓性の外側シース３ａから圧力測定または力測定装置７への圧力伝達接続が、内部空間３ｂ内の例えばゲル材料４ａ等の材料を用いて生じることを確実にするために、多数の形状に設計されることが可能である。
【００１３】
図２に示すように、圧力測定及び力測定装置７は、下側端部３ｄを通ってスペーサ要素３の内部空間に下から挿入され、圧力測定または力測定装置７は下側端部３ｄにネジで取り付けられて強固に固定される。圧力測定または力測定装置７は、図５及び図６に詳細を示され、図５は側面図を示し、図６は断面線Ｃ−Ｃに沿った断面図を示す。図６から理解されるように、圧力測定または力測定装置７は、延伸方向Ｍに延在するとともに内部空間７ｂを有する可撓性の中空体７ａを備える。可撓性の中空体７ａは、右側において、上側閉鎖部分７ｄに強固に且つ好ましくは流体密封の態様で結合される上側端部７ｃを有する。上側閉鎖部分７ｄの開口部はネジ７ｅにより閉じられている。可撓性の中空体７ａは、左側において、下側閉鎖部分７ｇに強固に且つ好ましくは流体密封の態様で結合される下側端部７ｆを有する。力変換器２が下側閉鎖部分７ｇに配置され、下側閉鎖部分７ｇは、内部空間７ｂを力変換器２に接続する流体運搬導管７ｉを有する。内部空間７ｂ及び流体運搬導管７ｉは、第２液状材料７ｈにより満たされている。力変換器２は、第２液状材料７ｈの圧力を測定するために力変換器２が延伸方向Ｍに垂直な態様で内部空間７ｂに接続されるように、延伸方向Ｍに対して垂直に延びる表面であって、第２液状材料７ｈを支える表面を有する。力変換器２はケーブル８によって、図２に示される電子ユニット５に接続される。可撓性で管状の中空体７ａの壁部は、部分７ｋに沿って外部から作用する圧力を内部空間７ｂに位置する液体７ｈに伝達し、力変換器２が液体７ｈによって力変換器２に加えられた圧力または力を測定する。中空体７ａは上側端部７ｃに沿って上側閉鎖部分７ｄにおいて支持され、下側端部７ｆに沿って下側閉鎖部分７ｇに対して支持されるため、中空体７ａは外部からの力を部分７ｋに沿ってのみ内側に伝達することが可能である。ネジ７ｅは特に、内部空間７ｂを液体７ｈにより完全に満たし、その後、内部空間７ｂを再び流体密封の態様で閉じるために役立つ。有利な実施形態において、可撓性の中空体７ａの部分７ｋは、特に第２液状材料７ｈを受けた結果として１０と２０との間の範囲のショア硬さを有する。液状材料７ｈとしては、例えば、オイルが使用される。
【００１４】
好適な実施形態では、図２に示すように、力測定装置７は、内部空間７ｂの全長Ｌに沿って延在するとともに下側端部３ｄにも沿って延在し、部分７ｋは内部空間３ｂ内にのみ延在する。さらなる実施形態では、力測定装置７は内部空間３ｂの全長に沿って延在しないように設計することが可能であり、その代わりに、例えば長さＬの半分までのみ、又は例えば長さＬの４分の３まで延在するように設計することが可能である。最も好適な構成では、図２に示すように、力測定装置７は、中心に沿って、又は軸線Ｌに沿って延在する。示されるように、力測定装置７は、可撓性の外側シース３ａに作用する力が圧力測定または力測定装置７に均一に伝達されるように、好適に縦軸に対して中央揃えにされている。しかし、圧力測定または力測定装置７は、内部空間７ｂにおいて偏心的に延びるように配置されることが可能である。
【００１５】
特に有利な実施形態では、図１及び図２に示すように、可撓性の外側シース３ａは中空円柱状に設計される。可撓性の外側シース３ａは、好適にはシリコーン、加硫ゴム、または未加硫ゴム製である。圧力媒介物として作用するゲル材料４ａ、弾性多成分材料４ａ、または液状材料４ａは、外側シース３ａから圧力測定または力測定装置７に圧力を伝達する。内部空間３ｂに導入されるとき、圧力媒介物は、休止状態の圧力媒介物、すなわち外側シース３ａに力が作用していない状態の圧力媒介物が有するような既定の圧力によって有利に導入される。圧力媒介物の既定の充填圧力は、可撓性の外側シース３ａの硬さ又は柔軟性に影響する。特に好適な実施形態では、可撓性の外側シース３ａは、その可撓性の外側シース３ａが２０と９０との間の範囲のショア固さを有するように選択された材料および圧力媒介物の圧力の少なくとも何れか一方であるように選択される。とりわけ、以下のことは次のように達成することが可能である。第１に、可撓性の外側シース３ａは適用される身体部位において心地よく感じ、このことは可撓性の外側シース３ａ又は圧力媒介物が確実に弾性特性を有していることにより達成される。身体部位により心地よく感じられるこれらの弾性特性は、装置を直接的または間接的に圧迫する身体部位において褥瘡を発生させないという利点を有する。硬質の外側シース３ａは、適用される身体部位において褥瘡を引き起こす原因になり得り、起こり得る結果は、不快な感覚及び痛みの少なくとも何れか一方の理由により、骨盤底筋の訓練が全く実施されないことや、不完全にしか実施されないことであろう。それ故に、このような褥瘡を回避することは、骨盤底筋の訓練において極めて重要である。第２に、可撓性の外側シース３ａの直径が僅かにしか変化しないことは、相当な力の下においても特に有利である。その理由は、外側シース３ａの外径がより小さくなると、その外側シース３ａに載っている身体部位が、その外側シース３ａ上に大きな力をかけることがより困難になるためである。特に有利な実施形態では、本発明に係る装置は、外側シース３ａの前述の特性が圧力媒介物の充填圧力を介して調整可能であるという利点、又は予め設定可能であるという利点を有する。
【００１６】
図２はまた、取付け面６ｂを備えるハウジング６を有する圧力センサ１を示す。下側固定部３ｄは、ハウジング６の一部分を形成している。下側固定部３ｄは、中空体３が取付け面６ｂに対して略垂直に延在するように配置されている。ハウジング６はまた、好適にケーブル８によって力変換器２に接続される電子ユニット５を収容する。圧力センサ１は、例えば、取付け面６ｂを介して壁に取付け可能である。圧力センサ１の下方に押し込み可能なシート部２１は図２には示されていない。図９は、完全な棒状である点で図２の実施形態とは異なるが、それ以外では図２〜図６に示されるものと同一の、圧力センサ１の更なる実施形態を示す。図９ではハウジングの全長を示していない。
【００１７】
図７ａは、孔６ｃ及び凹部６ｄを備えるハウジング６の概略的かつ部分的な断面を示し、図７ｂはハウジング６の平面図を示す。図示の例では、スペーサ要素３ｅは、それぞれが延伸方向Ｌに延在し、かつ上側端部３ｃを下側端部３ｄに接続する４つのピンから構成されている。スペーサ要素３ｅは、この間隔を提供するために、多くの可能な方法で製作することが可能である。
【００１８】
図８は、スペーサ要素３ｅ及び圧力測定装置または力測定装置７の概略図を示す。複数の力変換器２がスペーサ要素３ｅ上に長手方向Ｌに互いに離間して配置されている。圧力媒介物により内部空間３ｄに及ぼされた圧力が測定できるように、各力変換器２は信号を伝送するための電子ユニットに接続されている。
【００１９】
図１０は、図９の圧力センサ１の側面図を示す。図１０では、ハウジング６の全長が示されている。図１１は、圧力センサ１が配置されるシート部２１を備えるトレーニング装置２０の例示の実施形態を示す。図１２は図１１に示すトレーニング装置２０の斜視図を示す。シート部２１は２つのシート面２１ａを有し、それら２つのシート面の間には、圧力センサ１を受容するための窪み２１ｃが形成されている。図１３は、図１１の断面線Ｄ−Ｄに沿った断面図を示す。窪み２１ｃはシート部２１において深くされ、中空体３及び特に弾性の外側シース３ａがシート部２１のシート面２１ａ上に少なくとも部分的に突出するように、圧力センサ１の幾何学的デザインに対して適合されている。
【００２０】
トレーニング装置２０は、シート部２１及び圧力センサ１が互いに結合され、かつ再び分離可能な別々のユニットとして設計され、特に有利に設計されている。特に有利な実施形態では、圧力センサ１はシート部２１に緩く配置されている。
【００２１】
シート部２１の窪み２１ｃは、中空体３がシート部２１のシート面２１ａ上に部分的に突出するように窪み２１ｃ内に配置できるように有利に設計されている。有利な実施形態では、窪み２１ｃは、図１３に示すように中空体３が窪み２１ｃ内で横たわり、特に弾性の外側シース３ａが少なくともその長さの一部に沿って窪み２１ｃを圧迫するように、中空体３の外面形状に合うように設計されている。有利にも、窪み２１ｃは弾性の外側シース３ａの外面形状に一致する態様で延在し、窪み２１ａ内に横たわる外側シース３ａの全体または略全体部分が好適に窪み２１ａ内に置かれている。この実施形態は、窪み２１ａ内に位置する外側シース３ａの部位の位置が正確に定められるという利点を有し、これにより外側シース３ａの残りの部位に作用する圧力は、特に正確に再現可能であることと、最小限の外乱で測定できることとの少なくとも何れか一方であることが可能である。図１１〜図１４に示すように、窪み２１ｃは、少なくとも部分的な形状が圧力センサ１に合うように好適に設計されており、これにより圧力センサ１がシート部２１において定められた位置に配置されるという利点が得られる。このことは、圧力センサ１がシート部２１とは別の部品として設計され、圧力センサ１またはシート部２１を取替え可能な場合に特に有利である。しかし、別の可能な実施形態では、圧力センサ１はシート部２１に強固に結合される。
【００２２】
図１４は図１１に示されるトレーニング装置２０において圧力センサ１に垂直な断面図を示す。圧力センサ１は部分的にシート面２１ａ上に突出するように窪み２１ｃ内に配置されている。ある可能な実施形態では、異なる深さの窪み２１ｃを有する複数のシート部２１が設けられ、圧力センサ１が配置される複数のシート部２１の内の１つを適切に選択することによって、例えば圧力センサ１がシート面２１ａ上に突出する程度や、傾いたシート面２１ａの場合は、圧力センサ１がシート面２１ａに対してどのように延在するかを決定することが可能である。有利な実施形態では、例えば図１４に示すように可撓性の外側シース３ａは身体構造的に適合した外形を有することが可能である。しかし、図１４に示すように、身体構造的な適合は別体の付属部１９として設計され、例えば可撓性のシリコーンで製作され得る。図１４において、中空体３の外側シースは円柱状の形状を有する。付属部１９は中空体３上に配置され、取替えが可能である。ある可能な実施形態では、付属部１９は中空体３に固定して結合され得る。
【００２３】
図１５は、計算機２４及びスクリーン２２を備えるトラッキング装置に接続された骨盤底トレーニング装置２０の概略図を示す。圧力センサ１は接続ケーブル２４ｂによってコンピュータ２４に接続される。コンピュータ２４はケーブル２４ａによってスクリーンに接続される。トレーニング中の人は、シート部２１に座り、スクリーン２２を見て、そこで設定値プロファイル２３と、時間関数において現在測定された実際の値とを見る。
【００２４】
骨盤底トレーニング装置は、骨盤底筋の筋張力の設定値２３が予め定義され、実際の値２３ａが圧力センサ１により測定され、実際の値２３ａ及び実際の値２３ａと設定値２３との差の少なくとも何れか一方を出力するように、有利に動作する。図１５に示すように、時間関数としての設定値プロファイル２３は有利に予め定義され、表示装置２２上に示される。実際の値２３ａは圧力センサによって測定されて表示装置２２上に時間関数として示され、実際の値と設定値との偏差が視覚的に描写される。骨盤底筋の適切な収縮により、トレーニング中の人は設定値に従うことが可能であり、それにより特定の制御可能な方法によって骨盤底筋を訓練することが可能である。図１５に示すトラッキング装置によって、多数のトレーニングプログラム又は異なる設定値プロファイルを予め定義することが可能である。さらに、トレーニングの進捗を表示することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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