(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子局に対し、無線通信手段を介して防災の放送を行う防災用放送システムの親局において、
前記無線通信手段を介して音声情報及びコード情報を前記親局に送信手段を有する特定の子局から送信された信号から、音声情報及びコード情報を受信する手段と、
前記受信されたコード情報を解析し、放送コード又は通話指定コードを抽出する解析手段と、
前記解析手段により前記放送コードが抽出された場合、前記特定の子局により指定される子局から前記音声情報を放送させる放送処理を実行し、
前記解析手段により前記通話指定コードが抽出された場合、前記音声情報を用いた通話処理を実行する放送制御手段と
を具備する防災用放送システムの親局。
【請求項２】
前記放送コードは、放送処理を指定する放送指定コード及び前記音声情報を放送させる子局を指定する放送地区コードを含み、
前記放送制御手段は、前記放送処理として、前記放送地区コードにより指定される子局に前記音声情報を送信して放送させるように構成されている請求項１に記載の防災用放送システムの親局。
【請求項３】
前記放送制御手段は、
前記放送コードに応じて前記放送処理を実行する際に、前記音声情報を記録する手段と、
前記通話指定コードに応じて前記通話処理を実行する際に、前記音声情報を通話機に送出する手段と
を含む請求項１に記載の防災用放送システムの親局。
【請求項４】
親局から無線通信手段を介して複数の子局に対して防災の放送を行う防災用放送システムであって、
前記各子局に含まれる特定の子局に、前記無線通信手段を介して音声情報及びコード情報を前記親局に送信する手段を具備し、
前記親局は、
前記特定の子局から送信された音声情報及びコード情報を受信する手段と、
前記受信されたコード情報を解析し、放送コード又は通話指定コードを抽出する解析手段と、
前記解析手段により前記放送コードが抽出された場合、前記特定の子局により指定される子局から前記音声情報を放送させる放送処理を実行し、前記解析手段により前記通話指定コードが抽出された場合、前記音声情報を用いた通話処理を実行する放送制御手段と
を具備する防災用放送システム。
【請求項５】
前記放送コードは、放送処理を指定する放送指定コード及び前記音声情報を放送させる子局を指定する放送地区コードを含み、
前記放送制御手段は、前記放送処理として、前記放送地区コードにより指定される子局に前記音声情報を送信して放送させるように構成されている請求項４に記載の防災用放送システム。
【請求項６】
前記放送制御手段は、
前記放送コードに応じて前記放送処理を実行する際に、前記音声情報を記録する手段と、
前記通話指定コードに応じて前記通話処理を実行する際に、前記音声情報を通話機に送出する手段と
を含む請求項４に記載の防災用放送システム。
【請求項７】
親局から無線通信手段を介して複数の子局に対して防災用の放送を行う防災用放送方法であって、
前記無線通信手段により特定の子局に設けられ、前記無線通信手段を介して音声情報及びコード情報を前記親局に送信する手段により、送信された音声情報及びコード情報を受信する処理と、
前記受信されたコード情報を解析し、放送コード又は通話指定コードを抽出する処理と
前記放送コードが抽出された場合、前記特定の子局により指定される子局から前記音声情報を放送させる放送処理を実行する処理と、
前記通話指定コードが抽出された場合、前記音声情報を用いた通話処理を実行する処理と
を具備する防災用放送方法。
【請求項８】
前記放送コードは、前記放送処理を指定する放送指定コード及び前記音声情報を放送させる子局を指定する放送地区コードを含み、
前記放送処理として、前記放送地区コードにより指定される子局に前記音声情報を送信して放送させるように実行する請求項７に記載の防災用放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災用放送機能を提供できる防災用放送装置、防災用無線通信システム及び防災用放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市町村などの公共団体により、災害時などの行政の連絡用として、無線通信システムを利用したデジタル同報系と呼ぶ防災用放送システムが運営されている。防災用放送システムは、市町村などの役場に親局の設備が設けられて、市町村内の各所に拡声放送を行うための拡声器（スピーカ）を含む屋外子局（以下単に子局）が配置されて、親局と各子局とが例えば防災用の専用無線通信により接続された構成である。
【０００３】
このような構成により、親局は、無線通信により放送内容を指定の子局に送信し、当該子局の拡声器からその地域に対して、行政の連絡や災害情報などの拡声放送を行なうことができる。
【０００４】
ここで、子局には、アンサーバック付き子局（送信機を具備している子局）がある。アンサーバック付き子局は、親局との間で複信通話機能（送話と受話を同時に行う機能）が可能な電話機を有する。このような子局は、親局の電話機からの発呼に応じて電話機で複信による通話を行なうことができる。また、親局から子局への下り回線だけでなく、子局から親局の上り回線においても同様に通話を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４０２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の防災用放送システムにより、市町村などの役場に設けられた親局から、市町村内の例えば避難所に設置された子局の拡声器を使用して災害情報などの拡声放送（防災用放送）を行なうことができる。このような拡声放送は、親局からのみ行なうことができる。災害時などの非常時では、市町村などの役場だけでなく、例えば避難所に設置された子局からも防災用放送を行なうことができることが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、避難所などの子局からも拡声放送を行なうことができる防災用放送機能を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、防災用放送システムの親局は、受信する手段と、解析手段と、放送制御手段とを具備する。前記受信する手段は、前記無線通信手段を介して音声情報及びコード情報を前記親局に送信手段を有する特定の子局から送信された信号から、音声情報及びコード情報を受信する。前記解析手段は、前記受信されたコード情報を解析し、放送コード又は通話指定コードを抽出する。前記放送制御手段は、前記解析手段により前記放送コードが抽出された場合、前記特定の子局により指定される子局から前記音声情報を放送させる放送処理を実行し、前記解析手段により前記通話指定コードが抽出された場合、前記音声情報を用いた通話処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に関する防災用放送システムの親局の構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態に関する防災用放送システムでの子局の構成を説明するためのブロック図。
【図３】実施形態に関する防災用放送システムの動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
【００１１】
［システムの構成」
本実施形態の防災用放送システムは、例えば市町村などの役場に設けられた親局設備（以下親局システムと表記する）と、複数の屋外子局の各子局設備とが無線通信により接続された構成である。
【００１２】
図２に示すように、複数の子局設備（以下単に子局と表記する）３０は、例えば市町村内の各地区に配置されている。通常の子局３０は、無線装置３１と、アンテナ３２と、拡声器（スピーカ）３３を有する。ここで、本実施形態の子局３０Ａは、例えば市町村内の避難所（学校や公民館など）に設置されている。子局３０Ａは、無線装置３１、アンテナ３２、拡声器３３以外に、連絡通話用の電話機（複信通話機）３４を有する。この電話機３４は、例えばプッシュボタン（ＰＢ：push-button）ダイヤル方式のＰＢ電話機であり、音声による通話とコード情報の送信が可能である。
【００１３】
図１に示すように、親局システム１は、放送操作装置１０と、操作コンソール１１と、表示装置１２と、無線装置１３と、アンテナ１４と、ＬＡＮ１５と、連絡通話用の電話機（複信通話機）１６と、ＰＢＸ（Private Branch Exchange：構内電話交換機）とを有する。さらに、本実施形態の親局システム１は、連絡通話用の放送制御装置２０と、表示装置２３とを有する。
【００１４】
放送制御装置２０は、録音部２１及びデータ処理部２２を含む。録音部２１は、後述するように、子局３０ＡのＰＢ電話機３４から送信される放送内容（ここでは防災用放送）を示す音声情報を記録する記録部である。データ処理部２２は、ＰＢ電話機３４から送信されるコード情報を解析する解析処理を含む連絡通話による放送処理を実行する。放送制御装置２０は、無線装置１３のＯＤ（Outband Dialing）回線接続端子に接続される。通常では、ＯＤ回線接続端子にはＰＢＸ１７が接続される。本実施形態では、無線装置１３は放送制御装置２０を経由してＰＢＸ１７に接続される構成とする。
【００１５】
［連絡通話による防災放送］
以下図１、２以外に、図３のフローチャートを参照して、本実施形態の連絡通話による防災放送処理を説明する。
【００１６】
まず、通常の放送処理では、親局システム１からの操作コンソール１１の操作に応じて、放送操作装置１０が起動し、図示しないマイクから入力された音声信号（放送内容）を無線装置１３に送出する。無線装置１３は、アンテナ１４を介して音声信号（電波）を放送操作装置１０により指定された地区の子局３０に送信する。具体的には、無線装置１３は、指定された地区の子局３０を指示するコードを含む音声信号（電波）を送信する。
【００１７】
指定された地区の子局３０では、無線装置３１は、アンテナ３２で受信した電波から指定のコードを含む音声信号を抽出し、拡声器３３に送出する。これにより、指定された地区では、拡声器３３から放送内容（行政連絡や防災用通知など）を拡声放送することができる。
【００１８】
次に、本実施形態の放送処理を説明する。本実施形態は、前述したように、例えば避難所（学校や公民館など）に設置された子局３０Ａから、ＰＢ電話機３４による連絡通話機能を利用した放送処理である。
【００１９】
子局３０Ａでは、ＰＢ電話機３４を操作して、親局システム１の電話機１６に接続し、連絡通話状態に設定する。この場合、ＰＢ電話機３４のＰＢで放送指定コードと放送地区コードを入力する（ステップＳ１）。放送指定コードとは、連絡通話による放送処理（ここでは防災放送）を指定するコードである。また、放送地区コードとは、拡声放送する地区の子局３０（子局３０Ａも含む）を指定するコードである。
【００２０】
次に、ＰＢ電話機３４から放送内容（防災用連絡など）を送話する（ステップＳ２）。子局３０Ａの無線装置３１は、ＰＢ電話機３４から入力される放送指定コード、放送地区コード及び放送内容（防災用連絡など）をアンテナ３２から電波で送信する（ステップＳ３）。
【００２１】
一方、親局システム１では、無線装置１３は、アンテナ１４を介して子局３０Ａからの電波を受信すると、所定の信号処理後に放送制御装置２０に送出する（ステップＳ１０）。放送制御装置２０は、データ処理部２２がＰＢ電話機３４から送信されたコード情報（ＰＢトーン信号）を解析する（ステップＳ１１）。放送制御装置２０は、データ処理部２２の解析処理により放送指定コードと放送地区コードが抽出されると、連絡通話による放送処理に移行する（ステップＳ１２のＹＥＳ）。
【００２２】
ここで、放送制御装置２０は、データ処理部２２の解析処理により、放送指定コードが抽出されない場合または通話指定コードが抽出された場合に、通話処理に移行する（ステップＳ１２のＮＯ）。この場合、放送制御装置２０は、ＰＢ電話機３４からの送話に応じた音声信号を、無線装置１３からＰＢＸ１７に転送する。これにより、ＰＢＸ１７を介して親局システム１の電話機１６と子局３０ＡのＰＢ電話機３４とが接続されて、親局と子局間の通話が可能となり、通常の連絡通話が行われる。
【００２３】
放送制御装置２０は、放送処理に移行に応じて、ＰＢ電話機３４からの送話による放送内容（防災用連絡など）に応じた音声信号を、録音部２１に記録（録音）する（ステップＳ１３）。さらに、放送制御装置２０は、データ処理部２２の解析処理により抽出された放送地区コードを、放送操作装置１０に送出して設定する（ステップＳ１４）。
【００２４】
放送操作装置１０は、放送制御装置２０からの放送地区コードの設定に応じて起動し、録音部２１に記録（録音）された音声信号（防災用連絡などを示す音声情報）を無線装置１３から配信させる（ステップＳ１５）。ここで、放送制御装置２０は、放送地区コードと共に、録音部２１に記録された音声信号を放送操作装置１０に送出する構成でもよい。この場合には、放送操作装置１０は、音声信号を無線装置１３に送出する。
【００２５】
無線装置１３は、設定された放送地区コードに応じたコード（子局３０の指定コード）を含む音声信号（電波）を、アンテナ１４を介して送信する。これにより、指定された地区の子局３０では、無線装置３１は、アンテナ３２で受信した電波から指定のコードを含む音声信号を抽出し、拡声器３３に送出する。これにより、指定された地区では、拡声器３３から放送内容（防災用連絡など）を拡声放送することができる。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、親局システム１の放送操作装置１０による通常の行政連絡や防災用通知などを行なうための放送処理だけでなく、例えば避難所（学校や公民館など）に設置された子局３０Ａから、ＰＢ電話機３４による連絡通話機能を利用した放送処理を行なうことができる。即ち、例えば避難所にいる避難者や行政担当者などが、子局３０Ａに設置されたＰＢ電話機３４を使用して、送話により放送内容（防災用連絡など）を親局システム１に送信する。親局システム１の放送制御装置２０は、自動的に放送内容を示す音声信号を録音し、連絡通話による放送処理を開始する。
【００２７】
このような本実施形態のシステムであれば、例えば避難所にいる避難者や行政担当者などが、子局３０Ａに設置されたＰＢ電話機３４を使用するだけで、指定された地区の子局３０の拡声器３３から防災用連絡などを拡声放送することができる。従って、本実施形態のシステムを防災用システムに適用すれば、親局からの通常放送機能に加えて、連絡通話による有効な防災放送機能を実現することができる。また、本実施形態の構成であれば、連絡通話用のＰＢ電話機３４を、連絡通話による放送処理用として兼用するため、低コストで実現できる効果もある。
【００２８】
なお、本実施形態では、通常の放送処理を実行する放送操作装置１０を介在して、連絡通話による放送処理を行なう構成について説明したが、これに限ることなく、放送制御装置２０により連絡通話による放送処理を行なう構成でもよい。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１…親局システム、１０…放送操作装置、１１…操作コンソール、１２…表示装置、
１３…無線装置、１４…アンテナ、１５…ＬＡＮ、１６…連絡通話用の電話機、
１７…ＰＢＸ、２０…放送制御装置、２１…録音部（記録部）、
２２…データ処理部、２３…表示装置、３０，３０Ａ…子局、
３１…無線装置、３２…アンテナ、３３…拡声器、
３４…連絡通話用の電話機（ＰＢ電話機）。
【図１】
0005951350.tif 000002
【図２】
0005951350.tif 000003
【図３】
0005951350.tif 000004