(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の取引画面を表示して、金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける通信端末装置において、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面に含まれる複数の銘柄アイコンのいずれか一つを選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示する手段と、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける手段と、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を外部のサーバへ送信する手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記銘柄アイコンと異なるアイコン及び金融商品取引に係る取引アイコンを選択可能に含むホーム画面を表示する手段を備え、
前記ホーム画面で、前記取引アイコンを選択するアイコン選択操作を受け付けたことに伴って、前記アイコン画面を表示する請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
外部のサーバから提供される銘柄取引プログラムのインストールが行われた場合、前記ホーム画面に前記取引アイコンが配置されるようにしてある請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記アイコン画面に含まれる銘柄アイコンを、前記銘柄アイコンと異なるアイコンを含むホーム画面に移動又はコピーする旨のユーザ操作を受け付けた場合、前記銘柄アイコンを含むホーム画面を表示する手段と、
前記ホーム画面に含まれる前記銘柄アイコンを選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記アイコン画面は、売却取引専用の銘柄アイコンを含み、
前記売却取引専用の銘柄アイコンを選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄の売却専用の特定銘柄取引画面を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記アイコン画面は、買付取引専用の銘柄アイコンを含み、
前記買付取引専用の銘柄アイコンを選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄の買付専用の特定銘柄取引画面を表示する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
金融商品の取引画面を表示して、金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける通信端末装置において、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面に含まれる銘柄アイコンのいずれか一つ選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄を通知する選択内容通知を外部のサーバへ送信する手段と、
選択内容通知の送信に応じて、外部のサーバから銘柄専用の取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示する手段と、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける手段と、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を外部のサーバへ送信する手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
通信端末装置で金融商品の取引画面を表示し、金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける金融商品取引方法において、
前記通信端末装置は、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示するステップと、
前記アイコン画面に含まれる複数の銘柄アイコンのいずれか一つを選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示するステップと、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付けるステップと、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を外部のサーバへ送信するステップと
を備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項９】
通信端末装置で金融商品の取引画面を表示し、金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける金融商品取引方法において、
前記通信端末装置は、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示するステップと、
前記アイコン画面に含まれる銘柄アイコンのいずれか一つ選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄を通知する選択内容通知を外部のサーバへ送信するステップと、
選択内容通知の送信に応じて、外部のサーバから銘柄専用の取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示するステップと、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付けるステップと、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を外部のサーバへ送信するステップと
を備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項１０】
通信端末装置が金融商品の取引画面を表示し、金融商品の取引に係るユーザ操作に基づく金融商品の取引指示をサーバへ送信する金融商品取引方法において、
前記通信端末装置は、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示するステップと、
前記アイコン画面に含まれる銘柄アイコンのいずれか一つ選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄を通知する選択内容通知を外部のサーバへ送信するステップと
を備え、
前記サーバは、
前記通信端末装置から選択内容通知を受信した場合、受信した選択内容通知で通知される銘柄専用の取引画面データを前記通信端末装置へ送信するステップを備え、
前記通信端末装置は更に、
前記サーバから銘柄専用の取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示するステップと、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付けるステップと、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を前記サーバへ送信するステップと
を備え、
前記サーバは更に、
前記通信端末装置から取引指示を受信した場合、受信した取引指示に基づき、前記銘柄の金融商品の取引処理を実行するステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項１１】
通信端末装置が金融商品の取引画面を表示して、金融商品の取引に係るユーザ操作に基づく金融商品の取引指示をサーバへ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記通信端末装置は、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面に含まれる銘柄アイコンのいずれか一つ選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄を通知する選択内容通知を外部のサーバへ送信する手段と
を備え、
前記サーバは、
前記通信端末装置から選択内容通知を受信した場合、受信した選択内容通知で通知される銘柄専用の取引画面データを前記通信端末装置へ送信する手段を備え、
前記通信端末装置は更に、
前記サーバから銘柄専用の取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示する手段と、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける手段と、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を前記サーバへ送信する手段と
を備え、
前記サーバは更に、
前記通信端末装置から取引指示を受信した場合、受信した取引指示に基づき、前記銘柄の金融商品の取引処理を実行する手段を備えることを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項１２】
通信手段を有するコンピュータで金融商品の取引画面を表示させて、金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける処理を行うためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示するステップと、
前記アイコン画面に含まれる複数の銘柄アイコンのいずれか一つを選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示するステップと、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付けるステップと、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を外部のサーバへ送信するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
通信手段を有するコンピュータで金融商品の取引画面を表示させて、金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付ける処理を行うためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
金融商品の銘柄に応じた銘柄アイコンを選択可能に複数含むアイコン画面を表示するステップと、
前記アイコン画面に含まれる銘柄アイコンのいずれか一つ選択するユーザ選択操作を受け付けた場合、ユーザ選択操作を受け付けた銘柄アイコンに係る銘柄を通知する選択内容通知を外部のサーバへ送信するステップと、
選択内容通知の送信に応じて、外部のサーバから銘柄専用の取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄専用の特定銘柄取引画面を表示するステップと、
表示した特定銘柄取引画面にて、前記特定銘柄取引画面に応じた銘柄の金融商品の取引に係るユーザ操作を受け付けるステップと、
前記ユーザ操作を受け付けたことに伴って、取引指示を外部のサーバへ送信するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家であるユーザが通信端末装置を用いて、証券会社等の金融商品の取引サービスを提供する会社が管理するサーバ装置へアクセスすることで、ネットワークを通じて遠隔的に金融商品の売買取引を行えるようにしたものであり、特にユーザの取引指示の仕方を定型的にすることで、ワンタッチ操作でユーザが容易に金融商品の売り指示を証券会社等へ出せるようにした通信端末装置、金融商品取引方法、金融商品取引システム、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有するコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機のような通信端末装置を用いてオンラインで、投資家が株式等の金融商品の売買取引を行えるようにしたサービスが広く一般に利用されている。オンラインによる株式売買では、銘柄の選択、投資金額の決定等を行う取引画面を投資家（ユーザ）の通信端末装置に提示する。【０００３】
株式の売買取引では、株数を指定する株数単位で取引を行うことが一般的であるが、売買金額を指定する金額単位（金額指定）で取引を行うサービスも提供されている（下記の特許文献１の段落０００９、下記の特許文献２の段落０００８、下記の特許文献３の段落００４１等参照）。【０００４】
また、下記の特許文献４では、ある企業の株式の売買を実行するために、特定の企業用のアイコンをモバイル端末装置のホーム画面上に表示し、そのアイコンが選択されると、その特定の企業のＩＲ情報等を提供するＩＲアプリケーションを起動し、そのＩＲアプリケーションに、その特定の企業の株売買を実行する機能を具備させることを開示する（特許文献４の段落００２５、００６０等参照）。また、下記の特許文献５では、売買取引対象の銘柄を選択することについて、メニュー画面によって検索された銘柄の一覧画面の中から所望の銘柄を指定できるようにしたことを開示する（特許文献５の段落００１８、図４等参照）。【０００５】
さらに、昨今は一定の条件に合致すると自動で売買取引を実行するようにしたサービスが提供されている（システムトレード。シストレと称されることが多い）。このシステムトレードに設定する内容の例として、収益金額が生じた場合、この収益金額を、次のサイクルでの購入資金に充当することが下記の特許文献６（特許文献６の段落０１５６等参照）に開示されており、また、下記の特許文献７では、利益確定金額を再投資用プール金とすることを開示する（特許文献７の段落００２６等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０２７４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８８２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４１４０号公報
【特許文献４】特開２０１４−１３０４８８号公報
【特許文献５】特開平８−２６３５５８号公報
【特許文献６】特開２００９−２３７７４２号公報
【特許文献７】特開２０１０−５５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オンライン取引システムでユーザが売り取引を行う場合、株数単位の取引であれば、売る株数をユーザが指定する必要があり、金額単位の取引のときは、売る金額をユーザが指定する必要があるので、株数／金額をどの程度に設定するかなどにユーザは思案を重ねるため、スムーズに売り指示（売り注文）出しにくいという問題がある。また、迅速な指示を出そうとしているときに、株数／金額の指定操作はユーザにとって煩わしいものと感じられる。なお、上述した特許文献６、７は、収益金額を次のサイクルの購入資金に充当すること、又は利益確定金額を再投資用プールにすることを開示するが、これらの内容はシステムトレードに関する内容なので、ユーザ操作に基づく取引にそのまま用いることはできず、しかも、特許文献６、７の内容は利益分を買い取引に充てるものなので、利益分だけを売る取引とは根本的に相違する内容になっている。【０００８】
また、オンライン取引システムでは、取引対象の銘柄を選択することもユーザが決定しなければならないが、従来のシステムでは、上述した特許文献５に示すように、多数の銘柄の中から検索でヒットした一覧画面で表示しており、検索等が必要となるので、銘柄選択（指定）にも手間と時間を要し、スピーディーな取引指示を出すことを妨げる要因になっている。なお、特許文献４は、アイコンの選択で、ある特定の企業の株式の売買を実行できるようになるが、売買対象となるのは、ある特定の企業だけなので、複数の銘柄の中からユーザが所望する売買対象の銘柄を選択することはできない。【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、スムーズに売り指示が出せるように定型的な売り指示に応じた操作部を含む取引画面を表示するようにしており、定型的な売り指示の例として、利益分だけ売る、所有分全部を売る、所定数単位で売るなどの指示をユーザがワンタッチ的な操作で出せるようにした通信端末装置、金融商品取引方法、金融商品取引システム、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。【００１０】
また、本発明は、予め抽出した複数の銘柄に応じたアイコンを同一画面内に含むアイコン画面を表示することで、アイコンを選択するだけで、所望銘柄に応じた取引を行える画面を表示できるようにした通信端末装置、金融商品取引方法、金融商品取引システム、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明に係る金融商品取引システムは、通信端末装置がユーザ操作に基づく金融商品の取引指示をサーバ装置へ送信すると共に、前記サーバ装置は、前記通信端末装置からの取引指示を受信したことに伴って金融商品の取引処理を行う金融商品取引システムにおいて、前記通信端末装置は、一つの特定銘柄の金融商品に係る取引で生じた利益分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な利益売却操作部を含む取引画面を表示する手段と、前記利益売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を前記サーバ装置へ送信する手段とを備え、前記サーバ装置は、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、前記一つの銘柄の金融商品に係る利益分に応じた売り処理を行う手段を備えることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る金融商品取引システムは、前記取引画面が、前記一つの特定銘柄の取引専用画面にしてあることを特徴とする。
また、本発明に係る金融商品取引システムは、前記サーバ装置が、金融商品の取引履歴を格納した取引履歴データベースと、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、受信した時点における前記一つの特定銘柄の金融商品に係る単位価格を特定する手段と、前記取引履歴データベースに格納された前記一つの特定銘柄の金融商品に係る取引履歴、及び特定した前記単位価格に基づき、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分を算出する手段と、算出した利益分に応じた売り処理を行う手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る金融商品取引システムは、前記サーバ装置が、金融商品の取引履歴を格納した取引履歴データベースと、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、受信した時点における前記一つの特定銘柄の金融商品に係る単位価格を特定する手段と、前記取引履歴データベースに格納された前記一つの特定銘柄の金融商品に係る取引履歴、及び特定した前記単位価格に基づき、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分を算出する手段と、算出した利益分を示す利益分情報を前記通信端末装置へ送信する手段とを備え、前記通信端末装置は、前記利益分情報を受信した場合、受信した利益分情報に応じた利益を示すと共に、利益分の売りの確定指示に応じたユーザ操作の受付が可能な売却確定操作部を含む確認画面を表示する手段と、前記売却確定操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記利益分の売り指示に対する確定指示を前記サーバ装置へ送信する手段とを備え、前記サーバ装置は更に、前記確定指示を受信した場合、算出した利益分に応じた売り処理を行う手段を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る金融商品取引システムは、前記通信端末装置が、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る単位価格を取得する手段と、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る取引内容を示す取引データを記憶する手段と、前記利益売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、取得した単位価格及び記憶する取引データに基づき、利益分を算出する手段と、算出した利益分及び前記単位価格に基づき、算出した利益分に応じた前記一つ特定銘柄の金融商品の取引数を算出する手段と、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示に、算出した取引数を示す情報を含ませて前記サーバ装置へ送信する手段とを備え、前記サーバ装置は、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、受信した売り指示に含まれる取引数を示す情報に基づき、利益分に応じた売り処理を行う手段を備えることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る金融商品取引方法は、通信端末装置がユーザ操作に基づく金融商品の取引指示をサーバ装置へ送信すると共に、前記サーバ装置は、前記通信端末装置からの取引指示を受信したことに伴って金融商品の取引処理を行う金融商品取引方法において、前記通信端末装置は、一つの特定銘柄の金融商品に係る取引で生じた利益分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な利益売却操作部を含む取引画面を表示するステップと、前記利益売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を前記サーバ装置へ送信するステップとを備え、前記サーバ装置は、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、前記一つの銘柄の金融商品に係る利益分に応じた売り処理を行うステップを備えることを特徴とする。【００１６】
本発明に係る通信端末装置は、ユーザ操作に基づく金融商品の取引指示を外部のサーバ装置へ送信する通信端末装置において、一つの特定銘柄の金融商品に係る取引で生じた利益分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な利益売却操作部を含む取引画面を表示する手段と、前記利益売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を外部のサーバ装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。【００１７】
本発明に係る通信端末装置は、前記取引画面が、前記一つの特定銘柄の取引専用画面にしてあることを特徴とする。
また、本発明に係る通信端末装置は、予め抽出した複数の銘柄に応じた選択可能なアイコンを同一画面内に含むアイコン画面を表示する手段と、表示したアイコン画面に含まれる複数のアイコンの中で一つのアイコンの選択を受け付けた場合、選択を受け付けたアイコンに係る一つの銘柄の取引専用画面として、前記取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００１８】
本発明に係る通信端末装置は、前記取引画面が、前記一つの特定銘柄の金融商品のユーザ所有分全てに係る売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な全部売却操作部を含み、前記全部売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記一つの特定銘柄の金融商品のユーザ所有分全ての売り指示を外部のサーバ装置へ送信する手段を備えることを特徴とする。【００１９】
本発明に係る通信端末装置は、前記取引画面が、金額の少なくとも１桁目を０にした金額単位で金額の設定が可能な金額設定部、及び前記一つの特定銘柄の金融商品について前記金額設定部で設定した金額分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な金額分売却操作部を含み、前記金額分売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記一つの特定銘柄の金融商品について前記金額設定部で設定された金額分の売り指示を外部のサーバ装置へ送信する手段を備えることを特徴とする。【００２０】
本発明に係る通信端末装置は、前記一つの特定銘柄の金融商品に係るユーザの平均買い単価、又は前記一つの特定銘柄の金融商品に係る直近の単位価格を取得する手段を備え、前記取引画面は、取得した平均買い単価、又は直近の単位価格を含むことを特徴とする。【００２１】
本発明に係る通信端末装置は、前記一つの特定銘柄の金融商品に対するユーザの投資総額、及び前記一つの特定銘柄の金融商品についてのユーザ所有分の直近の評価額を取得する手段を備え、前記取引画面は、取得したユーザの投資総額、及びユーザ所有分の直近の評価額を含むことを特徴とする。
また、本発明に係る通信端末装置は、前記一つの特定銘柄の金融商品の取引によるユーザの損益額を取得する手段を備え、前記取引画面は、取得した損益額を含むことを特徴とする。【００２２】
本発明に係る金融商品取引方法は、通信端末装置が、ユーザ操作に基づく金融商品の取引指示を外部のサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、前記通信端末装置は、一つの特定銘柄の金融商品に係る取引で生じた利益分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な利益売却操作部を含む取引画面を表示するステップと、前記利益売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を外部のサーバ装置へ送信するステップとを備えることを特徴とする。【００２３】
本発明に係るサーバ装置は、外部の通信端末装置から送信されてくる金融商品の取引指示を受信したことに伴って金融商品の取引処理を行うサーバ装置において、外部の通信端末装置から一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、前記一つの銘柄の金融商品に係る利益分に応じた売り処理を行う手段を備えることを特徴とする。【００２４】
本発明に係る金融商品取引方法は、サーバ装置が、外部の通信端末装置から送信されてくる金融商品の取引指示を受信したことに伴って金融商品の取引処理を行う金融商品取引方法において、前記サーバ装置は、外部の通信端末装置から一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、前記一つの銘柄の金融商品に係る利益分に応じた売り処理を行うステップを備えることを特徴とする。【００２５】
本発明に係るコンピュータプログラムは、通信手段を備えるコンピュータに、ユーザ操作に基づく金融商品の取引指示を外部のサーバ装置へ送信する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに、一つの特定銘柄の金融商品に係る取引で生じた利益分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な利益売却操作部を含む取引画面を表示するステップと、前記利益売却操作部でユーザ操作を受け付けた場合、前記一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を、前記通信手段を用いて外部のサーバ装置へ送信するステップとを実行させることを特徴とする。【００２６】
本発明に係るサーバコンピュータプログラムは、サーバコンピュータに、外部の通信端末装置から送信されてくる金融商品の取引指示を受信したことに伴って金融商品の取引処理を行わせるためのサーバコンピュータプログラムにおいて、前記サーバコンピュータに、外部の通信端末装置から一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信した場合、前記一つの銘柄の金融商品に係る利益分に応じた売り処理を行うステップを実行させることを特徴とする。【００２７】
本発明にあっては、利益分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な利益売却操作部を含む特定銘柄取引画面を表示して、その利益売却操作部でユーザ操作を受け付けると、一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示をサーバ装置へ送信するので、利益売却操作部のワンタッチ操作で売り指示を出せるようになり、ユーザはスムーズに売り取引を行える。本発明における金融商品とは、「有価証券」及び「派生商品（金融デリバティブ）」を含むものを意味し、「有価証券」の具体例としては、株式、債券、不動産証券、投資信託等があり、「派生商品（金融デリバティブ）」の具体例としては、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権がある。また、本発明は、証券会社等による相対取引、及び委託取引の両方に適用できる。【００２８】
本発明にあっては、取引画面を、一つの特定銘柄の取引専用画面にしたので、その取引画面を表示すれば、一つの特定銘柄に対する取引判断にユーザは専念できるようになり、取引判断に係るユーザの集中度を高めることに貢献できる。
また、本発明にあっては、予め抽出した複数の銘柄に応じた選択可能なアイコンを同一画面内に含むアイコン画面を表示して、表示したアイコン画面に含まれる複数のアイコンの中で一つのアイコンがユーザにより選択された場合、選択されたアイコンに係る一つの銘柄に応じた取引専用の取引画面を表示するようにしたので、アイコンの選択が、取引対象の銘柄の指定を兼ねることになり、一つの特定銘柄の取引画面へスムーズに画面内容を誘導して迅速な取引を行うのに貢献できる。【００２９】
本発明にあっては、取引履歴データベースを備えるサーバ装置が、一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信すると、その特定銘柄の金融商品の単位価格を特定すると共に、特定した単位価格及び取引履歴データベースに格納された情報等に基づき、売り指示を出したユーザの利益分（一つの特定銘柄の金融商品に対する利益分）を算出し、その算出した利益分に応じた売り処理を行うので、ユーザは利益分の売り指示のみを出すだけで、後は自動で利益分に応じた売り処理をスピーディーに完遂できるようになる。【００３０】
本発明にあっては、取引履歴データベースを備えるサーバ装置が、一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信すると、その特定銘柄の金融商品の単位価格を特定すると共に、特定した単位価格及び取引履歴データベースに格納された情報等に基づき、売り指示を出したユーザの利益分（特定銘柄の金融商品に対する利益分）を算出し、その算出した利益分を示す利益分情報をユーザ側の通信端末装置へ送信し、通信端末装置は、受信した利益分情報の利益を示す確認画面を表示するので、具体的な利益分の中身を確認する機会をユーザに提示できるようになる。また、表示された確認画面は売却確定操作部を含むので、具体的な利益分の中身を確認してから、その確認した中身の利益分の売り指示を最終的に確定する指示をユーザが出すことができるので、利益分の売り取引をユーザの確認を得てから進めることが可能となり、確実な売り取引を実現できる。【００３１】
本発明にあっては、一つの特定銘柄の金融商品に係る単位価格を取得する手段及び一つの特定銘柄の金融商品の取引内容を示す取引データを記憶する手段を備えるユーザ側の通信端末装置が、利益売却操作部でユーザ操作を受け付けると、利益分を算出して、その算出した利益分に応じた金融商品の取引数も算出し、その算出した取引数を含ませた利益分の売り指示をサーバ装置へ送信するので、サーバ装置側は、利益分の算出処理等から解放され、従来の株式単位の売り指示の場合等と同様に、売り処理を行えるようになり、サーバ装置側の処理負担の増加を抑えて、利益分の売り取引を実行できる。【００３２】
本発明にあっては、上述した利益売却操作部に加えて、全部売却操作部も含む取引画面をユーザ側の通信端末装置が表示するようにしたので、ユーザ側は利益分のみを売ることの他に、一つの銘柄についての所有分全てを売ることの指示も、それぞれの操作部を選択すれば、ワンタッチ操作で出せるようになり、ユーザが出せる定型的な売り指示の内容を二種類確保した上で、スムーズな売り指示も出すことができる。【００３３】
本発明にあっては、上述した利益売却操作部に加えて、金額の少なくとも１桁目を０にした金額単位で金額の設定を可能にした金額設定部、及び設定した金額分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な金額分売却操作部を含む取引画面をユーザ側の通信端末装置が表示するようにしたので、ユーザ側は利益分のみを売ることの他に、少なくとも１桁目を０にした金額単位で売ることの指示を、それぞれの操作部を選択することで迅速に出せるようになり、迅速な売り指示を出せる状況を確保しながら、ユーザの売り指示の内容も広げることができ、ユーザの様々な意向を反映した売り指示に対応しやすくなる。なお、本発明が取り扱う金融商品としては、世界各国のものが対象となり、それゆえ、上記の金額設定部においても設定対象となる貨幣の種類としては世界各国の通貨が想定される。【００３４】
本発明にあっては、平均買い単価、又は直近の単位価格を取得する手段を備えた通信端末装置が、取得した平均買い単価、又は直近の単位価格を含む取引画面を表示するようにしたので、ユーザが売り指示を行うか否かを判断するための材料を、売り指示の操作を行う同一画面内で提示できるようになり、ユーザが売り指示（売り注文）を出すに至る一連のプロセスをスムーズに行えることに役立てられる。【００３５】
本発明にあっては、一つの特定銘柄に係る投資総額、又は一つの特定銘柄に係る直近の評価額を取得する手段を備えたユーザ側の通信端末装置が、取得した投資総額又は直近の評価額を含む取引画面を表示するようにしたので、一つの特定銘柄の金融商品の取引で生じた利益分の売り指示を出すか否かをユーザが判断する際の指標を、売り指示を出す画面と同一画面内に提示できるようになり、スピーディーな売り注文を行うことに役立てられる。【００３６】
本発明にあっては、一つの特定銘柄の金融商品の売買に対する損益額を取得する手段を備えた通信端末装置が、取得した損益額を含む取引画面を表示するようにしたので、利益分の売り指示を出すか否かの判断指標として、表示される損益額を利用することができ、特に、損益額は、売り指示を出すための操作部と同一画面内に配置されるので、迅速な判断をユーザが行うのに役立てられる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にあっては、利益分の売り指示に応じたユーザ操作の受付が可能な利益売却操作部を含む取引画面をユーザ側の通信端末装置で表示できるので、利益分の売り指示をワンタッチ操作で出すことができ、利益分のみを売るという定型的な売り形態をユーザに提示して、従来のオンライン取引のシステムに比べてスピーディーな売り取引を実現できる。【００３８】
本発明にあっては、取引画面を、一つの特定銘柄の取引専用画面にしたので、その取引画面を表示すれば、一つの特定銘柄に対する取引判断にユーザは専念でき、取引判断に係るユーザの集中度を高めることに役立てられる。
また、本発明にあっては、予め抽出した複数の銘柄に応じた選択可能なアイコンを同一画面内に含むアイコン画面を表示し、そのアイコン画面に含まれる複数のアイコンの中で一つのアイコンをユーザが選択すれば、選択したアイコンに係る一つの銘柄に応じた取引専用の取引画面を表示するので、アイコンの選択で取引対象の銘柄を指定できる。【００３９】
本発明にあっては、サーバ装置側が、一つの特定銘柄の金融商品に係る利益分の売り指示を受信すると、その特定銘柄の金融商品に係るユーザの利益分を算出し、その算出した利益分に応じた売り処理を行うので、ユーザ側からは利益分のみの売り指示を出すだけで、そのような売り指示に応じた処理を自動で迅速に完遂できる。【００４０】
本発明にあっては、ユーザ側が利益分の売り指示を出すと、その売り指示に応じた利益分の具体的な中身をサーバ装置側で算出し、その算出した具体的な中身と最終的な売り指示を確定する操作部をユーザ側の通信端末装置に提示するので、売り指示を確定するか否かを最終的に判断するための機会をユーザに提示でき、ユーザの意向を確実に反映することを重視した取引形態を提供できる。【００４１】
本発明にあっては、ユーザ側の通信端末装置が、利益分の売り指示を受け付けると、その売り指示に応じた利益分の中身を算出すると共に、その算出した利益分に応じた金融商品の取引数を算出し、その算出した取引数を含む利益分の売り指示をサーバ装置へ送信するので、サーバ装置側は、売り指示に含まれる取引数に応じた売り処理を行うだけでよくなり、サーバ装置側の処理負担を低減して、利益分だけを売る取引を実現できる。【００４２】
本発明にあっては、上述した利益売却操作部に加えて、全部売却操作部も含む取引画面をユーザ側の通信端末装置が表示するので、定型的な売り注文の内容として、利益分のみを売ること、又は全部を売ることの二通りをユーザに提示でき、スピーディーに売り注文を出せることを確保した上で、二通りの売り注文にも対応してユーザの選択肢を増やすことができる。【００４３】
本発明にあっては、上述した利益売却操作部に加えて、金額の少なくとも１桁目を全て０にした金額単位で金額の設定を可能にした金額設定部と、設定した金額での売り指示を受け付ける操作部を含む特定銘柄取引画面をユーザ側の通信端末装置が表示するので、定型的な売り注文の内容として、利益分のみを売ること、又は設定した金額単位で売ることの二通りをユーザに提示でき、また、金額単位は１桁目を０にしたので、全桁の金額数値を設定する場合に比べて、金額設定操作に係る手間を低減できることから、幅広い内容の売り注文に対応できると共に、一定の迅速な売り注文も行えるという機能を具備した取引形態をユーザに提示できる。【００４４】
本発明にあっては、平均買い単価、又は直近の単位価格を取得する手段を備えた通信端末装置が、取得した平均買い単価、又は直近の単位価格を含む取引画面を表示するので、売り指示を行うか否かを判断するための指標を、売り指示の操作を行う同一画面内で提示でき、売り指示を出すに至る一連のプロセスをユーザがスピーディーに行うことに役立てられる。【００４５】
本発明にあっては、ユーザ側の通信端末装置が、一つの特定銘柄の金融商品に係る投資総額及び直近の評価額を含む取引画面を表示するので、一つの特定銘柄の金融商品に係る取引で生じた利益分の売り指示を出すか否かをユーザが判断する際の指標を、売り指示を出す画面と同一画面内に提示でき、取引画面を一層便利にできると共に、スピーディーな売り指示を行うことに役立てられる。【００４６】
また、本発明にあっては、通信端末装置が、一つの特定銘柄の金融商品に係る損益額を含む取引画面を表示するようにしたので、利益分の売り指示を出すか否かの判断指標として、表示される損益額を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る金融商品取引システムの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】ユーザ端末の一例であるスマートフォン（通信端末装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図３】ホーム画面を示す概略図である。
【図４】ログイン画面を示す概略図である。
【図５】株式取引アプリのトップページ画面（アイコン画面）を示す概略図である。
【図６】買い取引状態の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【図７】売り取引状態の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【図８】（ａ）は買い完了画面を示す概略図、（ｂ）は売り完了画面を示す概略図である。
【図９】システムサーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１０】銘柄ＤＢ（データベース）の一例を示す図表である。
【図１１】ユーザＤＢの一例を示す図表である。
【図１２】口座ＤＢの中身の概要を示す概略図である。
【図１３】ユーザ口座テーブルの中身の一例を示す図表である。
【図１４】金融商品取引方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図１５】金融商品取引方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図１６】金融商品取引方法の処理手順を示す第３フローチャートである。
【図１７】金融商品取引方法の処理手順を示す第４フローチャートである。
【図１８】金融商品取引方法の処理手順を示す第５フローチャートである。
【図１９】変形例の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【図２０】（ａ）は利益分売り確認画面を示す概略図、（ｂ）は変形例の利益分売り確認画面を示す概略図である。
【図２１】利益分売り確認画面の表示に応じた金融商品取引方法の処理手順を示す第６フローチャートである。
【図２２】特定銘柄取引画面に重ねたウインドウで、確認画面の内容を示すようにした変形例の概略図である。
【図２３】（ａ）は利益が生じていないことを表す確認画面の概略図、（ｂ）は超過した金額設定が行われたことを表す確認画面の概略図である。
【図２４】（ａ）は第２実施形態に係るユーザ端末の記憶内容を示す概略図、（ｂ）は第２実施形態のシステムサーバの記憶内容を示す概略図である。
【図２５】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第７フローチャートである。
【図２６】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第８フローチャートである。
【図２７】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第９フローチャートである。
【図２８】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第１０フローチャートである。
【図２９】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第１１フローチャートである。
【図３０】第３実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第１２フローチャートである。
【図３１】第３実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第１３フローチャートである。
【図３２】第３実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第１４フローチャートである。
【図３３】第３実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第１５フローチャートである。
【図３４】第４実施形態の取引画面を示し、（ａ）は買い取引状態の概略図、（ｂ）は売り取引状態の概略図である。
【図３５】（ａ）は取引画面の銘柄選択欄が展開した状態を示す概略図、（ｂ）は金額設定欄が展開した状態を示す概略図である。
【図３６】第５実施形態のホーム画面を示し、（ａ）、（ｂ）は、各社の株式取引アイコンを含ませた状態を示す概略図である。
【図３７】第５実施形態の変形例のホーム画面を示し、Ａ〜Ｆ社の株式取引アイコンを含ませた状態を示す概略図である。
【図３８】第６実施形態に係るトップページ画面（アイコン画面）を示す概略図である。
【図３９】第６実施形態に係る特定銘柄取引画面を示し、（ａ）は買付専用の特定銘柄取引画面を示す概略図であり、（ｂ）は売却専用の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る金融商品取引システム１の全体的な概要の構成を示す。金融商品取引システム１は、オンラインによる株式取引サービスを、投資家であるユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）に提供するものであり、金融商品（本実施形態では株式）の売買に係るユーザ操作の受付が可能な取引画面をユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）に提示し、この取引画面での売買操作に伴う金融商品の売買指示を、証券会社の証券会社システム２へ送信するものである。特に本発明は、株式の売り指示を迅速に出せるように工夫したユーザインタフェース（取引画面）を、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）で提示することが特徴になっている。【００４９】
本実施形態の金融商品取引システム１は、上述したユーザインタフェースを提供する証券会社による証券会社システム２が、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）からの売買指示を受け付けて、その指示に応じた売買処理を相対取引（市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引）により行うものになっている。なお、証券会社システム２は、サーバ装置等でシステムが構成されている。【００５０】
ユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）は、オンライン株式取引を利用するために、証券会社のオンライン株式取引のサービスに登録しており、それぞれユーザＩＤが付与されている。ユーザが使用するユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等は通信端末装置に相当し、具体的には、通信機能を具備するパーソナルコンピュータ（据え置き型又は携帯型のパーソナルコンピュータ）、携帯型ユーザ端末（タブレット、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等）などの通信機能を具備した一種のコンピュータ的な装置をユーザ端末として適用できる。【００５１】
また、本実施形態の金融商品取引システム１は、情報収集システム３及び取引所システム４も備えている。情報収集システム３は、スクレイピングサーバ３ａ等を含み、このスクレイピングサーバ等の処理により、取引対象となる株式の銘柄の法人等に関する投資家向け情報等を、ユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）からの要求に応じて提供できるようにしている。また、取引所システム４は、株式の市場取引を行うものであり、各銘柄の取引に係る各種情報（各銘柄の株式単価、単価の変動状況等）を証券会社システム２等へ提供している。以下、本発明について詳説していく。【００５２】
図２は、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）の一例であるスマートフォン１０（通信端末装置）の主要な内部構成を示している。スマートフォン１０は、プログラムに従って各種処理を行う一種のコンピュータ（通信手段及び記憶手段を具備したコンピュータ）に該当するものである。スマートフォン１０は、全体的な制御及び各種処理を行うＣＰＵ１０ａ（プロセッサ１０ａ）に、内部接続線１０ｉを介して、通信・通話モジュール１０ｂ（通信手段に相当）、ＲＡＭ１０ｃ、ＲＯＭ１０ｄ、入出力インタフェース１０ｅ、記憶部（記憶手段に相当）１０ｆ等の各種デバイス等を接続したものになっており、また、ユーザが操作可能な操作部１０ｈも内部接続線１０ｉに繋がっている。【００５３】
スマートフォン１０の通信・通話モジュール１０ｂは、ネットワークを介した無線通信処理に加えて、ＣＰＵ１０ａの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものである。ＲＯＭ１０ｄは、ＣＰＵ１０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶すると共に、スマートフォン１０を識別する識別情報（ＵＩＤ）等も格納している。なお、このＵＩＤは、上述した通信・通話モジュール１０ｂで通信（送信）する際、送信内容に含まれるようになっている（例えば、送信パケットのヘッダ等にＵＩＤを含めて送信が行われる）。【００５４】
入出力インタフェース１０ｉは、タッチパネル機能を具備したディスプレイ１０ｇを接続しており、ＣＰＵ１０ａの制御処理により生成された各種画面（図３〜８等に示す画面参照）をディスプレイ１０ｇに出力する処理を行い、それにより、出力した画面内容がディスプレイ１０ｇに表示されることになる。また、入出力インタフェース１０ｉは、ディスプレイ１０ｇの表面をユーザがタッチすることで受け付けた操作内容をＣＰＵ１０ａへ送る処理も行う。【００５５】
なお、ユーザがディスプレイ１０ｇの表面をタッチすることで受け付ける操作内容は、表示している画面内容に応じて適宜、変化し、例えば、スマートフォン１０の基本画面となるホーム画面１１（図３参照）がディスプレイ１０ｇに表示されていた場合で、ホーム画面１１に含まれる各種アイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等の配置箇所に応じた表面がユーザによりタッチされると、タッチされた箇所に位置するアイコン（例えば、アイコン１１ａ）の選択操作が行われた旨を入出力インタフェース１０ｇは受け付けて、アイコンの選択操作を受け付けた旨をＣＰＵ１０ａへ送ることになる。【００５６】
操作部１０ｈは、スマートフォン１０の筐体に設けられたハードボタンであり、操作部１０ｈが操作されると、操作された旨がＣＰＵ１０ｇに伝えられる。操作部１０ｈの操作による意味合いは、スマートフォン１０の処理状況により様々なものになり、例えば、アプリを起動している状況で、操作部１０ｈが操作されると、アプリを終了する動作が行われるので、この場合、操作部１０ｈの操作は、アプリの終了指示をユーザから受け付けることになる。本発明の場合、後述するように、オンライン株式取引サービス用の株式取引アプリＰ２（記憶部１０ｆにインストールされているもの）を用いるので、株式取引アプリＰ２を起動している状態で、操作部１０ｈが操作されると、株式取引アプリＰ２の終了指示をスマートフォン１０が受け付けたことになり、株式取引アプリＰ２のログオフ指示が、証券会社システム２へ送信されることになる。【００５７】
記憶部１０ｇは、ＯＳプログラムＰ１、株式取引アプリＰ２、及びその他の各種アプリ等のプログラムを記憶（インストール）している。ＯＳプログラムＰ１は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、スマートフォン１０が一種のコンピュータとして機能するためのＣＰＵ１０ａの処理を規定している。ＯＳプログラムＰ１が規定する基本的な処理の一つとしては、スマートフォン１０が使用できる状態になったときに、最初にディスプレイ１０ｇにホーム画面１１（図３参照）を表示することが挙げられ、このホーム画面１１においては、記憶部１０ｇにインストールされている各種アプリに応じたアイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等を配置することも、ＯＳプログラムＰ１の規定する処理によるものとなっている。【００５８】
記憶部１０ｇに記憶される株式取引アプリＰ２は、証券会社システム２が提供するオンラインの株式取引サービス用のアプリケーションプログラム（コンピュータプログラム）であり、株式銘柄取引用の各種画面（図５〜８等参照）をユーザ端末に表示させて、その画面におけるユーザ操作に伴い売買指示等を証券会社システム２へ送信する処理等に応じた各種制御をＣＰＵ１０ａが行うことを規定したものになっており、このような規定内容により、ＣＰＵ１０ａは取引画面の生成手段等として機能するようになる。なお、株式取引アプリＰ２は、処理を規定したプログラムコードに加えて、各種画面に応じた画面データも含んでいる。【００５９】
図３に示すように、株式取引アプリＰ２は記憶部１０ｇにインストールされると、ＯＳプログラムＰ１に基づくホーム画面１１の中に、株式取引アプリＰ２を起動させるための株取引アイコン１２が選択可能に配置される。【００６０】
図４は、ホーム画面１１で株取引アイコン１２をユーザが選択する操作を受け付けた場合に、ディスプレイ１０ｇに表示されるログイン画面１５を示している。株式取引アプリＰ２は、株取引アイコン１２の選択の際に、ユーザが株式取引サービスへログイン中でないときに、このログイン画面１５の表示処理をＣＰＵ１０ａが行うことを規定する。【００６１】
ログイン画面１５は、ログイン画面用の画面データに基づき生成されるものであり、メールアドレス入力欄１５ａ、パスワード入力欄１５ｂ、及び選択可能なログインボタン１５ｃを配置している。このように配置された各部に応じたパーツのデータも、ログイン画面用の画面データは含んでいる。ログイン画面１５を表示した状態で、上述したＯＳプログラムＰ１が規定する処理に応じた機能により、ディスプレイ１０ｇにソフトキーボード１６を表示し、このソフトキーボード１６に含まれる各キーをユーザが操作することで、各入力欄１５ａ、１５ｂに所定の内容を入力していくことになる。なお、入力するメールアドレス及びパスワードは、株式取引サービスへのユーザ登録時に、ユーザごとに定められたものである。【００６２】
そして、各入力欄１５ａ、１５ｂへ所定の内容が入力された状態で、ログインボタン１５ｃのユーザ選択操作をスマートフォン１０が受け付けると、入力された内容が、証券会社システム２へ向けて送信されるように作り込みされており、このような作り込みの内容等を規定したデータ（スクリプト系言語等で記載されたデータ）も、ログイン画面用の画面データに含まれる（このような選択ボタンに関する内容は、他の画面データでも同様である）。【００６３】
図５は、株式取引アプリＰ２のトップページ画面２０（アイコン画面に相当）を示しており、ログイン画面１５でログイン処理が完了した旨の通知をスマートフォン１０が受信したときに、ディスプレイ１０ｇに表示されるものである。トップページ画面２０は、Ａ社〜Ｆ社に応じた銘柄の取引処理を起動させるためのＡ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆを同一画面内に配置したものになっている。なお、証券会社システム２から送信されるログイン完了に伴う通知には、ログイン時における所定の銘柄の株価に関する情報、及びログイン処理を行ったユーザの今までの取引情報等の各種情報が付帯しており、通知と共に受信した各種情報はＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されるようになっている。【００６４】
本実施形態ではユーザが銘柄選択に煩わされないように、株式取引サービスを提供する証券会社側で予め取引対象として６社（Ａ社〜Ｆ社）の銘柄を抽出しており、これら抽出された銘柄の中からユーザは、取引対象を選択することになる。このような取引対象としては、幅広い人の取引対象になり得る可能性を高めるために、著名な企業の銘柄を選ぶことが好適であり、また、このような取引対象は日本国の企業から選択すること、又は、ある海外の国の著名企業を選択して、その国用の取引サービスを提供する仕様にしてもよい（例えば、米国市場上場の非常に著名な企業から銘柄対象を選択すること等が考えられる）。なお、証券会社側が選択する企業数（銘柄数）は、６社に限定されるものではなく、６社から適宜増減可能であるが、株式取引業界における協会自主規制ルールにおける特定銘柄の推奨に該当しないように、少なくとも５銘柄以上のアイコンを配置することが好ましい。【００６５】
図６は、Ａ社（一つの特定銘柄に相当）に応じた特定銘柄取引画面２５の買い取引状態を示しており、図５のトップページ画面２０に含まれる複数の取引アイコン２１ａ〜２１ｆの中から、Ａ社株式取引アイコン２１ａの選択を受け付けたことに伴って、株式取引アプリＰ２の規定に基づくＣＰＵ１０ａの制御処理により、ディスプレイ１０ｇに表示されるものである。図６に示す特定銘柄取引画面２５は、Ａ社の株式取引専用の取引画面であり、Ａ社株式取引アイコン２１ａ以外のＢ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ｂ〜２１ｆが選択された場合に表示されるＢ社〜Ｆ社株式専用の取引画面とも基本的な構成は同等であり、会社を示すテキストの部分（画面タイトル２６ｉ等）が異なるだけとなっている。なお、本実施形態の特定銘柄取引画面は、金額単位による株式取引用の仕様になっている。【００６６】
図６の特定銘柄取引画面２５は、画面上側を第１共通部２６にすると共に、画面中央下部付近を買い取引状態専用の買い取引部３０にしており、画面下方を第２共通部２７にしている。図６及び図７に示すように、特定銘柄取引画面２５は図６に示す買い取引状態と、図７に示す売り取引用の売り取引状態とに切り替わるようになっており、第１共通部２６及び第２共通部２７は、画面状態が切り替わっても、切り替わらずに共通して同様の構成になっている部分であり、一方、画面中央下部付近は、画面状態の切り替わりに応じて構成が切り替わる部分になっている。【００６７】
第１共通部２６は、画面左上隅に戻りボタン２６ｇを配置すると共に画面右上隅に案内ボタン２６ｈを配置している。戻りボタン２６ｇは、図５のトップページ画面２０へ戻るための選択可能なボタンであり、他の銘柄の取引に移る場合などに選択されることになる。案内ボタン２６ｈは、取引に関連した情報を表示するための選択可能なボタンであり、選択されると、特定銘柄取引画面２５からメニュー画面（図示せず）に切り替わり、このメニュー画面で表示する項目を選択することになる。表示する項目としては、取引締結前交付書、リスクディスロージャー等があり、取引銘柄が外国の企業のものであれば、外国証券内容等も項目に含ませることになる。また、メニュー画面の項目には、ユーザの今までの取引履歴も含ませてもよく、取引履歴の項目が選択されると、表示中の特定銘柄取引画面２５の特定銘柄に関するユーザ履歴の要求を証券会社システム２へ送信し、その要求の送信に応じて受信した取引履歴を表示できるようになっている。【００６８】
また、戻りボタン２６ｇ及び案内ボタン２６ｈの間には、「Ａ社株アプリ」というＡ社用の画面タイトル２６ｉを配置している。なお、画面タイトル２６ｉは、特定銘柄取引画面２５がＢ社用のものであれば（図５のトップページ画面２０でＢ社取引アイコン２１ｂが選択された場合）、「Ｂ社株アプリ」という表記になり、Ｃ社用のものであれば（トップページ画面２０でＣ社取引アイコン２１ｃが選択された場合）、「Ｃ社株アプリ」という表記になる（他のＤ〜Ｆ社も同様）。【００６９】
また、特定銘柄取引画面２５は、第１共通部２６における画面タイトル２６ｉの下方に、選択操作の受付可能な買い取引ボタン２６ａ及び売り取引ボタン２６ｂを配置している。これらボタン２６ａ、２６ｂは、いずれか一方が選択可能な状態（アクティブ状態）になっており、選択可能な方を操作することで、買い取引状態と売り取引状態を適宜切り替えられるようになっている。すなわち、買い取引状態では、売り取引ボタン２６ｂだけが選択できる状態となり（アクティブ状態）、一方、売り取引状態では買い取引ボタン２６ａだけが選択できる状態となり、アクティブ状態のボタン２６ａ又は２６ｂの選択操作を行うことで、買い／売り取引状態を切り替える。【００７０】
なお、買い取引状態の特定銘柄取引画面２５でも、売り取引ボタン２６ｂが選択できない状態になっていることもあり、ログイン完了の通知に伴って送られてきた情報（ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されている情報）の中に、ログイン中のユーザがＡ社の株式を所有している情報が含まれるか否かをＣＰＵ１０ａが検知し、Ａ社の株式を所有する旨の情報が検知できないときは、売り取引ボタン２６ｂを選択できない状態にして、買い取引状態の特定銘柄取引画面２５を表示することになる。この場合、ログイン中のユーザは、Ａ社の株式については買い取引だけが行えることになる。なお、特定銘柄取引画面２５は、ディスプレイ１０ｇに表示された直後では図６に示す買い取引状態になっている。【００７１】
さらに、特定銘柄取引画面２５は、第１共通部２６における買い／売り取引ボタン２６ａ、２６ｂの下方に銘柄欄２６ｃを配置している。銘柄欄２６ｃは、図６の特定銘柄取引画面２５がＡ社用のものであれば、Ａ社の社名が配置され、Ｂ社用のものであれば、Ｂ社の社名が配置される（他のＣ〜Ｆ社も同様）。銘柄欄２６ｃの中には、選択可能な銘柄ボタン２６ｄ（会社情報ボタン）が配置されており、この銘柄ボタン２６ｄがユーザの選択操作を受け付けると、図１に示す情報収集システム３へアクセスして、Ａ社に関する情報の取得要求を送信するようになっている。そして、取得要求の送信に応じて、情報収集システム３のスクレイピングサーバ３ａから、Ａ社に関する情報（ＩＲ情報等）をスマートフォン１０が受信すると、その受信した情報をディスプレイ１０ｇに表示することも株式取引アプリＰ２は規定する。なお、このような受信情報は、別ウインドウ又はポップアップ的に特定銘柄取引画面２５に重ねて表示すること、若しくは特定銘柄取引画面２５と切り替えた画面で表示することが可能である。【００７２】
そして、特定銘柄取引画面２５は、銘柄欄２６ｃの下方に金額設定欄２６ｅを配置している。金額設定欄２６ｅは、買い取引を行う際の金額を設定するものであり、本実施形態では日本円で４桁目以下を全て０にした金額単位（万円単位）で金額を設定する仕様になっており、金額設定欄２６ｅに応じたディスプレイ１０ｇの表面を触ることで、スロットマシン状に万円単位の金額表示が回転する仕様になっており（スマートフォン等で用いられる場合は「ピッカー」と称される仕様）、金額設定欄２６ｅに設けられた金額枠２６ｆに収まった金額表示が設定金額になる。したがって、ユーザは金額設定欄２６ｅをスロットマシン状に回転させるようにディスプレイ１０ｇの表面を触る操作（ディスプレイ表面を指で上向きになぞるような操作、又は下向きになぞるような操作）を行うことで簡単に金額設定（金額指定）を行うことができ、特に、金額も万円単位にしたので、回転させる量が少なくても幅広い範囲の金額を迅速に設定できるようにしている。【００７３】
また、特定銘柄取引画面２５は、上述した第１共通部２６の下方の買い取引部３０を配置しており、この買い取引部３０は、買うボタン３０ａ及び設定金額提示欄３０ｂを含んでいる。買うボタン３０ａは、Ａ社株式の買い指示（買い注文）のユーザ操作を受け付けるボタン（買い操作部に相当）であり、この買うボタン３０ａでユーザ操作を受け付けると、Ａ社の株式を金額設定欄２６ｅで設定された金額分だけ買う指示（買い注文）を証券会社システム２へ送信する処理をＣＰＵ１０ａが行うことになる。なお、送信される買い指示には、取引対象の一つの銘柄を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）及び設定された金額を表す金額情報が含まれる。【００７４】
金額確認欄３１ｂは、上述した金額設定欄２６ｅの金額枠２６ｆに収まった額と同期した金額をＣＰＵ１０ａの制御処理により自動的に表示するようにしたものであり、この金額確認欄３１ｂに示されるテキスト（例「３万円で投資する！」）を確認することで、買い取引の金額をユーザが確実に把握できるようにしている。【００７５】
さらに、特定銘柄取引画面２５は、上述した買い取引部３０の下方に第２共通部２７を配置しており、この第２共通部２７は、平均買い単価欄２７ａ、現在株価欄２７ｂ、投資総額欄２７ｃ、及び現在評価額欄２７ｄを含んでいる。【００７６】
平均買い単価欄２７ａは、ログイン時点におけるＡ社株式に対する今までのユーザの平均買い単価の額を示しており、この額は、上述したログイン画面１５でのログイン操作によるログイン完了に伴って証券会社システム２からスマートフォン１０へ送信される情報に含まれる中から抽出されたものである。すなわち、ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶された各種情報の中から、Ａ社株式取引アイコン２１ａの選択に応じて、Ａ社株式の平均買い単価の額がＣＰＵ１０ａにより抽出されて平均買い単価欄２７ａの中に配置されるようになっている。【００７７】
現在株価欄２７ｂは、ログイン時点におけるＡ社株式の直近の株価（最新の株価）の額を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて現在株価欄２７ｂの中に配置される。【００７８】
投資総額欄２７ｃは、ログイン中のユーザがログイン時点までに、Ａ社株式の株式に対して投資した総額（今までＡ社の株式を購入するにあたり支払った総額）を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて投資総額欄２７ｃの中に配置される。現在評価額欄２７ｄは、ログイン中のユーザがログイン時点までに買ったＡ社株式の株式に対する評価額（今までに購入したＡ社の全株式に対し、ログイン時における株価に基づき算出される最新の評価額）を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて現在評価額欄２７ｄの中に配置される。【００７９】
このように第２共通部２７では、各欄２７ａ〜２７ｄにおいて各種数値を提示するので、これらの提示内容を、買い注文を出すか否かを判断する指標にユーザが用いることができ、しかも、買い注文を行う操作画面と同一の画面内に情報の提示を行うことで、買い注文の適否を判断するにあたり画面の切替等が不要となり、迅速な買い注文を行うことに貢献できる。【００８０】
図７は、売り取引状態の特定銘柄取引画面２５を示しており、図６に示す買い取引状態で第１共通部２６における売り取引ボタン２６ｂがユーザの選択操作を受け付けることで、図６に示す画面状態から切り替わったものである。図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５は、第１共通部２６及び第２共通部２７は図６と基本的に同等であるが、買い取引ボタン２６ａが選択可能な状態になっている点が図６と異なる。【００８１】
また、第１共通部２６と第２共通部２７の間に配置される売り取引部３５は、売り取引専用の構成になっており、図７中、左から右方へ金額指定売りボタン３５ａ（金額分売却操作部に相当）、全額売りボタン３５ｂ（全部売却操作部に相当）、及び利益売りボタン３５ｃ（利益売却操作部に相当）をユーザの選択操作を受け付け可能に配置している。また、金額指定売りボタン３５ａの下方には金額確認欄３５ｄを配置している。【００８２】
金額指定売りボタン３５ａは、上述した図６に示す買うボタン３０ａの場合と同様に、第１共通部２６の金額設定欄２６ｅで設定された金額分の売り指示（図７では、Ａ社株式の売り指示）を証券会社システム２へ送信するためのものである。金額確認欄３５ｄは、上述した図６に示す金額確認欄３０ｂと同様のものであり、第１共通部２６の金額設定欄３１ａの設定金額と同期した金額表示をＣＰＵ１０ａの制御処理により自動的に表示する。それにより、ユーザは自己の設定した金額を確認した上で、希望金額の売り指示を確実に出せるようにしている。なお、証券会社システム２へ送信する金額指定売り指示には、取引対象の一つの特定銘柄（例えば、Ａ社）を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）及び設定された金額を表す金額情報等が含まれる。【００８３】
全額売りボタン３５ｂは、ログイン中のユーザが所有する特定銘柄の株式の全部の売り指示を出すためのものであり、全額売りボタン３５ｂでユーザ操作を受け付けると、ログイン中のユーザの所有株式の全部（図７では、Ａ社株式の全部）の売り指示を証券会社システム２へＣＰＵ１０ａが送信する処理を行うことになる。なお、この全部売り指示にも、取引対象の一つの特定銘柄を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）及び全額売る旨の指示情報等が含まれる。【００８４】
利益売りボタン３５ｃは、所有株式（表示中の特定銘柄取引画面２５に応じた一つの特定銘柄）に係る利益分の売り指示を出すためのものであり、利益売りボタン３５ｃでユーザ操作を受け付けると、ログイン中のユーザの所有株式（図７では、Ａ社株式。一つの特定銘柄の金融商品に相当）に係る利益分の売り指示を証券会社システム２へＣＰＵ１０ａが送信する処理を行うことになる。なお、この利益分の売り指示には、取引対象の一つの特定銘柄を表す銘柄情報（銘柄ＩＤ）と利益分を売る旨の指示情報等が含まれる。【００８５】
また、図７に示す売り取引状態の特定銘柄取引画面２５においても、上述した第２共通部２７の各欄２７ａ〜２７ｄで各種数値を提示するので、これらの提示内容を、売り指示を出すか否か、又は売り指示を出す場合でも上述した３パターンのいずれの売り指示を出すかを判断する指標に用いることができ、しかも、これらの指標を売り指示の操作画面と同一の画面内に提示するので、売り指示に係る各種判断を行うにあたり画面の切替等が不要となり、迅速な売り指示を３パターンの中からワンタッチ操作で行える。【００８６】
図８（ａ）は買い完了画面３６を示しており、図６の買い取引状態の特定銘柄取引画面２５において買うボタン３０ａがユーザにより操作されて買い注文に対する処理が完了した場合にディスプレイ１０ｇに表示されるものである。買い注文の処理が完了すると、後述するように証券会社システム２から買い完了通知が送信されてくるので、その買い完了通知の受信をトリガーにして買い完了画面３６をディスプレイ１０ｇに表示する処理をＣＰＵ１０ａが行うことを株式取引アプリＰ２は規定する。また、買い完了画面３６は、買い注文に対する処理が完了した旨を示すテキスト３６ａと、確認ボタン３６ｂを含んでおり、確認ボタン３６ｂでユーザの選択操作を受け付けると、別銘柄の取引を行えるようにするため、図５に示すトップページ画面２０の表示に切り替える制御をＣＰＵ１０ａが行うことも株式取引アプリＰ２は規定している。【００８７】
図８（ｂ）は売り完了画面３７を示しており、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５において、金額指定売りボタン３５ａ、全額売りボタン３５ｂ、又は利益売りボタン３５ｃのいずれかがユーザにより操作されて売り指示に対する売り処理が完了した場合にディスプレイ１０ｇに表示されるものである。売り処理が完了すると、上述の買い処理の場合と同様に、売り完了通知が送信されてくるので、その売り完了通知の受信をトリガーにして売り完了画面３７をディスプレイ１０ｇに表示する処理をＣＰＵ１０ａが行うことを株式取引アプリＰ２は規定する。また、売り完了画面３７も、売り注文の処理が完了した旨を示すテキスト３７ａと、確認ボタン３７ｂを含んでおり、確認ボタン３７ｂで選択操作を受け付けると、トップページ画面２０の表示に切り替える制御をＣＰＵ１０ａが行うことも株式取引アプリＰ２は規定している。【００８８】
よって、本実施形態の株式取引アプリＰ２は、上述した各種画面（図５〜８等）を表示する処理を規定することで、ユーザが迅速な買い／売り指示をワンタッチ操作で出せるようにしており、図５のトップページ画面で取引を希望する特定銘柄（アイコン）を選択すれば、後は図６、７に示す特定銘柄取引画面２５で買い／売り指示を出せるようになり、買い／売り指示においてキーボード等による金額入力操作を不要にしたことでスピーディーに指示を出すことができ、また、売り指示については定型的な３パターンの内容を提示して、一般的なユーザの投資スタイルに対応できるようにしている。【００８９】
スマートフォン１０に関する説明は以上のとおりであるが、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等には上述したように、スマートフォン以外のパーソナルコンピュータ、タブレット、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等の適用が可能であり、これらのスマートフォン以外の機器の中で、タッチパネル機能を具備しない機器では、図２に示す構成に対して、ディスプレイ部は表示情報が出力される出力インタフェースに接続される点、及びユーザからの操作を受け付けるキー・ボタン・スイッチ等が入力インタフェースに接続される点などが異なるが、それ以外の点では、図２に示す構成と基本的に同等になる。それゆえ、本発明に適用可能なユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等の構成は、主要な部分において図２に示す内容に準じたものになっている。次に、本実施形態のオンライン株式サービスを提供する証券会社システム２を説明していく。【００９０】
図９は、証券会社システム２に含まれるシステムサーバ８０（サーバ装置に相当）を示している。このシステムサーバ８０は、証券会社システム２の基幹部分を構成しており、オンライン株式サービスをユーザに提供する上で必要な処理を行う。なお、図９では、サーバコンピュータとしてシステムサーバ８０を示しているが、例えば、システムサーバ８０が行う各種処理について分散処理等を行うことで複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせてシステムサーバ８０を構成することも可能であり、このような複数機器による構成の場合も、本発明におけるサーバ装置に相当する。以下、システムサーバ８０について説明する。【００９１】
本実施形態におけるシステムサーバ８０としては、一般的なサーバコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ８０ａ（制御部８０ａ）に、各種デバイス等を内部接続線８０ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール８０ｂ、ＲＡＭ８０ｃ、ＲＯＭ８０ｄ、入力インタフェース８０ｅ、出力インタフェース８０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）８０ｇ等がある。【００９２】
通信モジュール８０ｂは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール８０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワーク（証券会社システム２の内部ネットワーク又は外部のネットワーク）と接続されており、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等及び外部の各種サーバ（スクレイピングサーバ３ａ、ウェブサーバ、データベースサーバ等）との通信を可能にしている。【００９３】
ＲＡＭ８０ｃは、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ８０ｄは、ＭＰＵ８０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース８０ｅは、証券会社のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード８０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ８０ａへ伝える。出力インタフェース８０ｆは、ディスプレイ８０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容をディスプレイ８０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。【００９４】
大容量記憶システム８０ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではシステムプログラムＰ１０、取引プログラム１１、銘柄ＤＢ８１、ユーザＤＢ８２、及び口座ＤＢ８３等を記憶している。【００９５】
システムプログラムＰ１０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ８０ａが実行することで、システムサーバ８０はサーバとしての基本的な機能を果たす。取引プログラムＰ１１の説明は後述し、先に、銘柄ＤＢ８１等の説明を行う。【００９６】
図１０は、銘柄ＤＢ８１の中身の一例を示している。本実施形態では、証券会社システム２が相対取引で取り扱う銘柄は上述したようにＡ〜Ｆ社の６社に絞っているため、銘柄ＤＢ８１は、Ａ〜Ｆ社ごとに付与された銘柄ＩＤに対応づけて、各日における終値、最高値、及び最低値を格納している。なお、直近の日で終値が定まっていないときは、終値の替わりに、そのときにおける最新値が格納される。銘柄ＤＢ８１に格納される各値は、相対取引における値を示し、また、図１に示す取引所システム４から送信されてくる各種情報を参照した値にすることでき、銘柄ＤＢ８１の中身は取引状況に応じて随時更新される。【００９７】
図１１は、ユーザＤＢ８２の中身の概要を示している。ユーザＤＢ８２は、証券会社システム２が提供するオンライン株式取引サービスに登録して取引用の口座を開設したユーザの各種情報を格納したデータベースであり、ユーザ登録にあわせて、ユーザを識別するユーザＩＤが証券会社システム２から登録ユーザに付与されており、ユーザＤＢ８２では、付与されたユーザＩＤに対応付けて各種情報を格納している。具体的にユーザＤＢ８２は、ユーザＩＤごとに、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＩＤ（ユーザ端末の識別情報）、職業、パスワード等を記憶している。なお、本実施形態では、登録されたメールアドレスをログイン時のログインＩＤとして用いており、また、パスワードはユーザ登録時にユーザから登録された英数字情報を用いている。なお、ユーザＤＢ８２は、新規ユーザの登録又は登録ユーザの脱退等に応じて、その中身がサービス運営側により適宜更新される。【００９８】
図１２は、上述した大容量記憶システム８０ｇに記憶される口座データベース８３の中身の概要を示している。口座データベース８３は、登録ユーザの売買取引に係る履歴を格納した取引履歴データベースに相当し、ユーザＩＤごとに、ユーザの株式取引の履歴に関する口座情報（株取引を行った日付情報、売買に伴う株数の情報、売買に用いた金額の情報等）を記憶するユーザ口座テーブル９００、９０１、９０２等を有する構造になっており、それによりユーザ（ユーザＩＤ）ごとに口座情報を記憶できるようにしている。【００９９】
図１３は、ユーザＩＤが０００１のユーザ口座テーブル９００の中身の一例を示している。ユーザ口座テーブル９００は、各銘柄に関する株式取引に関するデータを格納したものであり、銘柄別（銘柄ＩＤ）の取引欄９００ａ、９００ｂ、９００ｃ等ごとに、日付及び売買取引の内容（買い金額、購入株式数、売り金額、売却株式数、取引時株式単価等）を格納する。このようなユーザ口座テーブル９００には、ユーザの売買指示に応じた売買処理に伴って、その売買処理内容を示す情報がＭＰＵ８０ａの制御により随時格納されていく。【０１００】
次に、証券会社システム２のシステムサーバ８０における大容量記憶システム８０ｇに記憶される取引プログラムＰ１１が規定する処理内容について説明する。本実施形態の取引プログラムＰ１１は、ユーザのログイン及び売買取引等に関してＭＰＵ８０ａが実行する制御処理等を規定したものになっている。先ず、ユーザのログインについて、ユーザ端末から送信されてきたログイン情報（ユーザのメールアドレス、パスワード、及びユーザ端末のＵＩＤ等）を通信モジュール８０ｂで受信すると、受信したログイン情報が図１１のユーザＤＢ８２に格納されている情報の中に一致するものがあるか否かを判断する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１０１】
受信したログイン情報がユーザＤＢ８２に格納されていないと判断した場合、ログイン情報不一致の旨をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。一方、受信したログイン情報がユーザＤＢ８２に格納されていると判断した場合、そのログイン情報に応じたユーザＩＤをログイン中の状態に設定し、ログイン中であることを示すログイン状態情報をＲＡＭ８０ｃ等に記憶する。このログイン状態情報は、ログオフ情報を受信するまで記憶されることなる。【０１０２】
ログイン状態となったユーザ端末から買い指示を受信した場合、その買い指示に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その買い指示を受信した時点における直近の値を図１０の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、受信した買い指示に含まれる金額情報が示す金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、購入株数（取引数）を算出することをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。それから算出した購入株数に基づいた取引可能単位の株数の買い処理をＭＰＵ８０ａが相対取引で実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。なお、この際、算出した購入株数が取引可能単位の株数より少なければ、ＣＰＵ８０ａは取引可能単位の株数で買い処理を実行することになる。買い処理が完了すると、ＭＰＵ８０ａは買い完了通知を、買い指示を送信したユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１０３】
また、ログイン状態となったユーザ端末から、金額を設定した売り指示を受信した場合、その売り指示に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その売り指示を受信した時点における直近の値を図１０の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、受信した売り指示に含まれる金額情報が示す金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、売却株数（取引数）を算出することをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。それから算出した売却株数に基づいた取引可能単位の株数の売り処理を相対取引でＭＰＵ８０ａが実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。なお、売り取引においても、上述した買い取引の場合と同様に、算出した売却株数が取引可能単位の株数より少なければ、ＣＰＵ８０ａは取引可能単位の株数で売る処理を実行することになる。そして、売り処理が完了すると、ＭＰＵ８０ａは売り完了通知を、売り指示を送信したユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１０４】
さらに、ログイン状態となったユーザ端末から、全部売り指示を受信した場合、図１２に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルの中から、受信した全部売り指示に含まれる銘柄情報が示す銘柄欄に格納される情報に基づき、そのユーザが所有する全株数（取引数）を特定する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。それから特定した全株数に基づいた取引可能単位の株数の売り処理をＭＰＵ８０ａが実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。この後は、上述した金額を設定した売り指示の場合と同様であり、売り完了通知を、売り指示を送信したユーザ端末へ送信することになる。【０１０５】
さらにまた、ログイン状態となったユーザ端末から、利益分の売り指示を受信した場合、その利益分の売り指示に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その利益分の売り指示を受信した時点における直近の値（金融商品の単位価格）を図１０の銘柄ＤＢ８１より特定する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。また、図１２に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルの中から、受信した利益分の売り指示に含まれる銘柄情報が示す銘柄欄に格納される売買取引に係る履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報及び特定した直近の単位価格（株価）に基づき、各売買取引における約定金額を算出して利益分の算出を行うことをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１０６】
これ以降の処理は、上述した金額を設定した売り指示の場合と同様になり、算出した利益分の金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、売却株数（取引数）を算出し、算出した売却株数に基づいた取引可能単位の株数の売り処理をＭＰＵ８０ａが相対取引として実行することなり、また、売り指示に対する取引完了に伴って、売り完了通知をユーザ端末へ送信することになる。【０１０７】
上述した利益分の算出処理の具体的な内容を説明するために、最初に通常の株数単位（株数指定）の売買取引における利益分の算出を説明する。株式における利益は、売却時の約定代金（売却時の株価×売却株数）に対して、その銘柄の買付時の約定代金（平均買付株価×売却株数）の差額が利益分になる。【０１０８】
具体例として、１０月に株価が２００円の株式を１００株購入し（約定金額は２００００円、この時点の平均買付株価は２００円）、次に１１月に同じ銘柄の株式を１００株購入したが、この１１月の時点の株価が２５０円に上がっていると、購入に必要な約定金額は２５０００円（２５０円×１００株）となり、この１１月の購入時点における平均買付株価は２２５円となる。そして、１２月になって、上述した１０月及び１１月に購入した株式の中から１００株だけを売却する場合、１２月の売却時点の株価が２７０円へと更に上がっていると、売却の約定金額は２７０００円（２７０円×１００株）になる。そのため、利益分の算出は、売却の約定金額の２７０００円に対して、直近の購入時点の平均買付株価の２２５円に１００株を乗算した２２５００円と差額４５００円（２７０００円−２２５００円）が利益分となる。なお、実際の取引では証券会社の手数料等の費用も発生するが、ここでは説明の簡易化のため手数料等の費用を考慮することは除外する。【０１０９】
このように株式取引は、株数を指定して行うことが一般的であるが、一般投資家等には、株数よりも金額を取引単位にした方が取引内容を認識しやすいという捉え方もある。そのため、投資家が株式取引において金額を指定し、その指定した金額に応じた株数を証券会社側で逆算して投資家に提示し、その提示された株数を投資家が承認して注文を出すという金額指定による取引サービスが行われている。例えば、投資家が、ある銘柄の株式を５００００円分購入したいと考えた場合、証券会社側は５００００円を、その時点における株価で除算を行って、購入可能な株数を算出することになる。【０１１０】
本発明の特徴である図７の利益売りボタン３５ｃを操作することで利益分の売り取引を行うことは、上述した金額指定による取引サービスを応用したものになっており、投資家から利益分の売り指示が出されると、その時点における利益の金額分を算出し、その算出した利益分を、金額指定による取引サービスにおける金額指定分として取り扱うようにしたものである。そして、その利益分は、算出時における株価に、投資家が所有する全株数を乗じた金額（全株式を売却して得られるべき金額。売却の約定代金に相当）から、その全株数を購入に要した金額（買付にかかった投資元本。買付の約定代金に相当）を差し引くことで得られる。【０１１１】
そのため、取引プログラムＰ１１は、利益分の売り指示を受信すると、その指示を出したユーザのユーザ口座テーブルの中で、その指示に対する指定銘柄に係る売買情報に基づき、上述した利益分の算出をＭＰＵ８０ａが行うことを規定する。【０１１２】
なお、投資家が認識する利益と、税制上の利益は異なることを説明しておく。上述したように、利益分の算出は、売却の約定代金から買付の約定代金を差し引いた額を、投資家は利益として認識することが考えられる。例えば、上述した具体例で、１０月に株価が２００円の株式を１００株購入し、１１月に同じ銘柄の株式を１００株購入し（１１月の購入時の株価は２５０円）、１２月に株価が２７０円になった場合、売却の約定代金（５４０００円＝２７０円×２００株）から、買付の約定代金（４５０００円＝２００円×１００株＋２５０円×１００株）を差し引いた９０００円が利益であると、投資家には認識される。【０１１３】
しかし、上述した売却の約定代金から買付の約定代金を差し引いた額（上記の例では９０００円）は、利益の乗った一定の株数を売却する行為になるので、その額の全てが税務上の利益に該当しない。税務上は、逆算して発生した株数の売却が対象となり、上記の例では、９０００円を１２月の時点の株価（２７０円）で除算した株数（３３．３３株。小数点第３位以下省略）の売却であると税務上はみなされるので、その株数（３３．３３株）の値上がり分（その株数分を売却した値段と買付に要した金額の差）のみが、税務上の利益となる。上記の例では、１２月の売却時の株価（２７０円）×売却株数（３３．３３株）から、１０月及び１１月の平均買付株価（２２５円）×売却株数（３３．３３株）を差し引いた１５００円が税務上の利益になる。【０１１４】
また、上述した利益分の売却を、通常の株数指定で行うことも考えられるが、利益分の計算過程で、上述した金額指定による利益分の売却の計算内容を含むことになるので、結局、利益分の売却は、金額に基づき計算するか、又は株数に基づき計算するかの違いに依存することになる。そのため、金額指定の利益分売却は、株数指定による利益分売却を含む概念となる。次に、上述したユーザ端末（例えば、スマートフォン１０）及び証券会社システム２（システムサーバ８０）がそれぞれ行う各種処理によって、金融商品取引システム１において実行される株式の売買取引の処理内容（金融商品取引方法の内容）を図１４〜１８の第１フローチャートから第５フローチャートに基づき説明していく。【０１１５】
図１４の第１フローチャートは、ユーザがユーザ端末を用いてオンライン株式取引サービスを提供する証券会社システム２（システムサーバ８０）へログインを行う場合の処理手順を示したものである。まず、ユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は、図３に示すホーム画面１１に配置される複数のアイコンの中から、株取引アイコン１２の選択操作を受け付けたか否か判断する（Ｓ１）。選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、株取引アイコン１２の選択待ちの状態となり、一方、選択操作を受け付けた場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、図４に示すログイン画面１５をユーザ端末は表示する（Ｓ２）。【０１１６】
このログイン画面１５において、メールアドレスの入力操作、パスワードの入力操作、及びログインボタン１５ｃの選択操作というログイン操作の有無を、ユーザ端末は判断する（Ｓ３）。ログイン操作が無い場合（Ｓ３：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、また、ログイン操作が有った場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ログイン情報（入力されたメールアドレス及びパスワード、並びにユーザ端末を識別するＵＩＤ等を含む情報）を証券会社システム２へユーザ端末は送信する（Ｓ４）。【０１１７】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１０）、ログイン情報を受信しない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、ログイン情報を受信した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信したログイン情報に含まれるメールアドレス、パスワード等が、図１１に示すユーザＤＢ８２に格納される情報の中で一致するものがあるか否かをシステムサーバ８０は判断する（Ｓ１１）。一致する情報が格納されていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、システムサーバ８０は不一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信し（Ｓ１３）、その後は、最初のログイン情報の受信判断段階（Ｓ１１）へ戻ることになり、また、一致する情報が格納されていた場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１２）。【０１１８】
ユーザ端末は、Ｓ４の段階のログイン情報の送信後、一致通知又は不一致通知のいずれを受信したかを判断しており（Ｓ５）、不一致通知を受信した場合（Ｓ５：不一致）、Ｓ２の段階へ戻ってログイン画面１５を表示し、再度のログインの機会をユーザに提供する。また、一致通知を受信した場合（Ｓ５：一致）、ユーザ端末は図５に示す株式取引アプリＰ２のトップページ画面２０を表示する（Ｓ６）。このトップページ画面２０により、株式取引アプリＰ２の取引機能が起動した状態になる。なお、本実施形態においては一旦、ログイン状態になると、ログオフ操作が行われるまで株式取引アプリＰ２に基づく画面を他のアプリの画面に切り替えてもログイン状態が継続されるようにしており、それにより、ログイン状態が維持される間は図１４の第１フローチャートに示す処理を繰り返さずに済むようにしている。そのため、ログイン状態が継続されている状態でホーム画面１１の中の株式取引アイコン１２のユーザ選択操作を受け付けると、その選択操作を受け付けたことに伴って、ユーザ端末はトップページ画面２０を表示することになる。【０１１９】
図１５の第２フローチャートは、ユーザ端末でトップページ画面２０を表示してからの内容を示し、トップページ画面２０に配置されたＡ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆ（銘柄アイコン）のいずれかの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ２０）。選択操作をユーザから受け付けていない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、選択待ちの状態となり、一方、選択操作を受け付けた場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、選択されたアイコンの会社用の特定銘柄取引画面（図６）を買い取引状態で表示する（Ｓ２１）。【０１２０】
そして、特定銘柄取引画面２５の金額設定欄２６ｅでユーザにより金額が設定されて、買いボタン３０ａの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ２２）。買いボタン３０ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、銘柄を識別する情報（銘柄ＩＤ）及び金額設定欄２６ｅで設定された金額を示す金額情報等を含む買い指示を証券会社システム２へ送信する（Ｓ２３）。【０１２１】
また、証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン中のユーザ端末からの買い指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ３０）、買い指示を受信した場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、買い指示に含まれる銘柄の株価（受信した時点で直近の株価）を銘柄ＤＢ８１から特定すると共に、買い指示に含まれる金額に基づき購入できる株数を算出して、その算出した株数に係る取引可能な株数単位の買い処理を相対取引で実行する（Ｓ３１）。なお、買い処理の実行に伴って、その処理内容を、口座ＤＢ８３に格納することもＭＰＵ８０ａは行う。それから、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、買い指示の送信元のユーザ端末へ買い完了通知を送信する（Ｓ３２）。【０１２２】
ユーザ端末は、Ｓ２３の段階における買い指示の送信後、証券会社システム２からの買い完了通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ２４）、買い完了通知を受信していない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、受信待ちとなり、一方、買い完了通知を受信した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、図８（ａ）に示す買い完了画面３６を表示する（Ｓ２５）。この買い完了画面３６により、ユーザは、自身が出した買い指示が完了したことを確認することになる。それから、この買い完了画面３６の確認ボタン３６ｂの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ２６）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、選択操作待ちの状態となる。【０１２３】
また、確認ボタン３６ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、図１４の第１フローチャートのＳ６の段階へ戻って、ユーザ端末は、ディスプレイ１０ｇの表示を買い完了画面３６から図５のトップページ画面２０に切り替えて、他の銘柄の取引を継続して行えるようにしている。【０１２４】
また、ユーザ端末は、Ｓ２２の段階で買いボタン３０ａの選択操作を受け付けていないと判断した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、図１６の第３フローチャートへ処理を進めることになり、この場合、証券会社システム２のシステムサーバ８０も買い指示を受信しないことになるので（Ｓ３０：ＮＯ）、システムサーバ８０側の処理も同様に図１６の第３フローチャートへ進むことになる。【０１２５】
図１６の第３フローチャートは、主に特定銘柄取引画面２５での売り取引に関する内容を示すものであり、ユーザ端末は、買い取引状態の特定銘柄取引画面２５で、売り取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ４０）、売り取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ４０：ＮＯ）、図１５のＳ２１の段階へ戻り、特定銘柄取引画面２５を買い取引状態で表示することを続けることになる。また、売り取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、図７に示す売り取引状態の特定銘柄取引画面２６を表示する（Ｓ４１）。【０１２６】
そして、ユーザ端末は、特定銘柄取引画面２５の画面中央付近の売り取引部３５の中の利益売りボタン３５ｃの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ４２）。利益売りボタン３５ｃの選択操作を受け付けた場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、ユーザ端末は利益分の売り指示（特定銘柄取引画面２５に応じた銘柄の銘柄ＩＤを含む）を証券会社システム２へ送信する（Ｓ４３）。【０１２７】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ログイン中のユーザ端末からの利益分の売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ５０）、利益分の売り指示を受信したと判断した場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、受信した利益分の売り指示に係る一つの特定銘柄（例えばＡ社）の株式に係る利益分の売り処理を行うことなる。具体的には、ログイン中のユーザ口座テーブルの中から、受信した利益分の売り指示に含まれる銘柄ＩＤに応じた銘柄分の情報を抽出すると共に、その銘柄ＩＤに応じた直近の株価を図１０の銘柄ＤＢ８１から抽出し、これら抽出した情報等に基づき、上述した計算の仕方で、売り指示に含まれる銘柄ＩＤの銘柄の利益分を算出する（Ｓ５１）。【０１２８】
それから、システムサーバ８０は、売り指示に含まれる銘柄ＩＤの銘柄について、算出した利益分に基づいた株式数に係る売り処理を相対取引で実行する（Ｓ５２）。なお、売り処理の実行に伴って、その処理内容を、口座ＤＢ８３に格納することになる。それから、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、売り指示の送信元のユーザ端末へ売り完了通知を送信する（Ｓ５３）。なお、売り完了通知の送信の後は、システムサーバ８０の処理は、図１５の第２フローチャートの最初の段階（Ｓ３０）へ戻ることになる。【０１２９】
ユーザ端末は、Ｓ４３の段階における利益分の売り指示の送信後、証券会社システム２からの売り完了通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ４４）、売り完了通知を受信していない場合（Ｓ４４：ＮＯ）、受信待ちとなり、一方、売り完了通知を受信した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、図８（ｂ）に示す売り完了画面３７を表示する（Ｓ４５）。この売り完了画面３７により、ユーザは、自身が出した利益分の売り指示が完了したことを確認することになる。それから、この売り完了画面３７の確認ボタン３７ｂの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ４６）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、選択操作待ちの状態となる。【０１３０】
確認ボタン３７ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、図１４の第１フローチャートのＳ６の段階へ戻り、ユーザ端末はトップページ画面２０を表示し、他の銘柄の取引を継続して行えるようにしている。また、ユーザ端末は、Ｓ４２の段階で利益売りボタン３５ｃの選択操作を受け付けていないと判断した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、図１７の第４フローチャートへ処理を進めることになり、この場合、証券会社システム２のシステムサーバ８０も利益分の売り指示を受信しないことになるので（Ｓ５０：ＮＯ）、システムサーバ８０側の処理も同様に図１７の第４フローチャートへ進むことになる。【０１３１】
図１７の第４フローチャートは、売り取引の中の全部売りに関するものであり、特定銘柄取引画面２５の画面中央付近の売り取引部３５の中の全額売りボタン３５ｂの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ６０）。全額売りボタン３５ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は全部売り指示（特定銘柄取引画面２５に応じた銘柄の銘柄ＩＤを含む）を証券会社システム２へ送信する（Ｓ６１）。【０１３２】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ログイン中のユーザ端末からの全部売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ７０）、全部売り指示を受信したと判断した場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ログイン中のユーザ口座テーブルの中から、受信した全部売り指示に含まれる銘柄ＩＤに応じた銘柄分の情報を抽出し、これら抽出した情報等に基づき全株数を算出する（Ｓ７１）。その後は、図１６の第３フローチャートのＳ５２の段階以降と同等であり、算出した全株数の売り処理等の一連の処理を行うことになる。そして、ユーザ端末側の処理も、全部売り指示の送信後（Ｓ６１の後）は、図１６の第３フローチャートのＳ４４の段階以降と同等になる。【０１３３】
また、ユーザ端末は、Ｓ６０の段階で全額売りボタン３５ｂの選択操作を受け付けていないと判断した場合（Ｓ６０：ＮＯ）、図１８の第５フローチャートへ処理を進めることになり、この場合、証券会社システム２のシステムサーバ８０も全部売り指示を受信しないことになるので（Ｓ７０：ＮＯ）、システムサーバ８０側の処理も同様に図１８の第５フローチャートへ進むことになる。【０１３４】
図１８の第５フローチャートは、売り取引の中の金額指定売りに関するものであり、特定銘柄取引画面２５の金額設定欄２６ｅでユーザにより金額が設定されて、画面中央付近の売り取引部３５の中の金額指定売りボタン３５ａの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ６５）。金額指定売りボタン３５ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、銘柄を識別する情報（銘柄ＩＤ）及び金額設定欄２６ｅで設定された金額を示す金額情報等を含む金額指定売り指示を証券会社システム２へ送信する（Ｓ６６）。【０１３５】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ログイン中のユーザ端末からの金額指定売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ７５）、金額指定売り指示を受信したと判断した場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、売り指示に含まれる銘柄の株価（受信した時点で直近の株価）を銘柄ＤＢ８１から特定すると共に、売り指示に含まれる金額に基づき売却できる株数を算出して、その算出した株数に係る取引可能な株数単位の売り処理を相対取引で行う（Ｓ７６）。それから、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、売り指示の送信元のユーザ端末へ売り完了通知を送信し（Ｓ７７）、この後のシステムサーバ８０の処理は、図１５の第２フローチャートの最初の段階（Ｓ３０）へ戻ることになる。【０１３６】
また、ユーザ端末側のＳ６６の段階で金額指定売り指示を送信した後は、図１６の第３フローチャートのＳ４４の段階以降と同等になり、一方、Ｓ６５の段階で、金額指定売りボタン３５ａの選択操作が行われなかった場合（Ｓ６５：ＮＯ）、ユーザ端末は、図７の特定銘柄取引画面２５の中の戻りボタン２５ｇの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ６７）、戻りボタン２５ｇの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ６７：ＮＯ）、買い取引ボタン２６ａの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ６８）、買い取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ６８：ＮＯ）、ユーザ端末の処理は図１６の第３フローチャートのＳ４１の段階（売り取引状態の特定銘柄取引画面２５の表示段階）へ戻り、買い取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ６８：ＹＥＳ）、ユーザ端末の処理は図１５の第２フローチャートのＳ２１の段階（買い取引状態の特定銘柄取引画面２５の表示段階）へ戻ることになる。さらに、戻りボタン２５ｇの選択操作を受け付けた場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、ユーザ端末の処理は図１４の第１フローチャートのＳ６の段階（トップページ画面２０の表示段階）へ戻ることになる。なお、システムサーバ側のＳ７５の段階で、金額指定売り指示を受信しない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、図１５の第２フローチャートのＳ３０の段階へシステムサーバ側の処理は戻ることになる。【０１３７】
このように第１実施形態に係る発明は、まず、表示する画面の内容の遷移として、図５のトップページ画面２０で取引を希望する銘柄のアイコン（２１ａ〜２１ｆ）を選択すれば、その選択した一つの特定銘柄専用の特定銘柄取引画面２５（図６参照）に表示が切り替わるので、それ以降は銘柄のことを気にすることなく、投資家（ユーザ）は、買い／売りの取引内容に専念することができる。【０１３８】
また、図６の買い取引状態の特定銘柄取引画面２５では、金額設定欄２６ｅの設定可能額を万円単位にすると共に、万円単位で所定の金額を設定できるようにしたので（図６ではスロットマシン状に回転させて金額を設定するピッカーの構成）、細かい金額入力操作を不要にでき、投資家（ユーザ）が、買いに良好な株価のタイミングを逃すことなくスピーディーな買い指示を出せるようにしている。【０１３９】
さらに、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５では、金額指定売りボタン３５ａ、全額売りボタン３５ｂ、及び利益売りボタン３５ｃという３パターンのワンタッチ操作で売り指示を出せるボタンを設けたので、ユーザの幅広い売り指示の態様に応えられる。特に、全額売りボタン３５ｂ又は利益売りボタン３５ｃを操作して売り指示を出す場合は、金額の設定も不要なので、売りに良好な株価のタイミングを逃すことなくスピーディーな売り指示を出せる。また、金額指定売りボタン３５ａを操作する場合でも、細かい金額入力操作を不要にできるので、それ相当の迅速な売り指示を出すことができる。【０１４０】
なお、本発明の第１実施形態は、上述した内容に限定されるものではなく、種々の変形例が考えられる。例えば、図６、７に示す特定銘柄取引画面２５へは、図５に示す複数のアイコン２１ａ〜２１ｆを配置したトップページ画面２０（アイコン画面）から遷移する以外に、従来の売買取引対象の銘柄を示す一覧画面の中から一つの銘柄を選択することで、銘柄の一覧画面から特定銘柄取引画面２５へ表示を遷移する仕様にすることも可能である。また、図６、７に示す特定銘柄取引画面２５の仕様を簡易化する場合などには、第２共通部分２７を特定銘柄取引画面２５に配置することを省略してもよく、それにより、ユーザへ提示する情報を少なくして、ユーザ自身の判断に委ねる度合いを大きくすることも可能である。なお、売り取引状態の特定銘柄取引画面２５の仕様を更に簡易化する場合は、金額指定売りボタン３５ａに基づく売り指示の機能を省略してもよく、この場合は、第１共通部分の金額設定欄２６ｅ、金額指定売りボタン３５ａ等の配置を省略できる。さらに一段と仕様を簡略化する場合は、全部売りボタン３５ｂの配置も省略することも可能であり、この場合、投資家（ユーザ）は利益分の売りのみに専念すれば良いため、非常に限定された範囲での判断に集中できるメリットがある。【０１４１】
一方、図１９は、特定銘柄取引画面２５の情報量を豊富にする変形例の特定銘柄取引画面２５０の画面内容を示し、この変形例では、第２共通部分２７０において、平均買い単価欄２７０ａ及び現在株価欄２７０ｂの右方に、ログイン中のユーザが今までに特定銘柄（図１９に示す場合ではＡ社の株式）の買付を行った平均買い単価に対する現在の株価の変動度合いを示す変動パーセント欄２８０を設けると共に、投資総額欄２７０ｃ及び現在評価額欄２７０ｄの右方に、画面表示の時点における利益／損益額を示す現状損益欄２９０を設けている。変動パーセント欄２８０に示される情報（＋又は−のパーセント数字。＋の場合は購入時より単価上昇を示し、−の場合は購入時より単価下落を示す）、及び現状損益欄２９０に示される情報（＋又は−の金額に係る損益額。＋の場合は利益発生し、−の場合は損失発生を示す）は、平均買い単価欄２７０ａ等の各欄に示される数値と同様に、ログイン完了に伴って証券会社システム２からスマートフォン１０へ送信されて取得した情報に含まれる中から抽出されたものであり、ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶された各種情報の中から、Ａ社株式取引アイコン２１ａの選択に応じて、Ａ社株式に関連する情報が抽出されて各欄２７０ａ〜２７０ｄ、２８０、２９０の中に配置されるようになっている。【０１４２】
この変形例のように、変動パーセント欄２８０及び現状損益欄２９０を設けると、特に、全額売りボタン３５ｂ及び利益売りボタン３５ｃで売り指示を出す場合に好適となる。すなわち、全額売りボタン３５ｂで売り指示を出す場合を想定すると、投資家（ユーザ）は、変動パーセント欄２８０で、今までの購入株価の平均と現在の株価との増減の概要を確認できると共に、現状損益欄２９０で現在の利益を把握できるので、これらの情報を、全額売りを行うか否かの判断指標に用いることができる。同様に、全額売りボタン３５ｂで売り指示を出す場合を想定すると、投資家（ユーザ）は、現状損益欄２９０で現在の利益を把握できるので、この情報に基づき利益分の売りを行うか否かの判断できる。【０１４３】
なお、上述した変動パーセント欄２８０及び現状損益欄２９０の中の情報を表示するために、証券会社システム２のシステムサーバ８０は、各欄２８０、２９０に配置される情報を生成して送信する処理を行う必要があり、ログインの完了したユーザのユーザＩＤに対応するユーザ口座テーブルを特定すると共に、銘柄ＤＢ８１に格納された情報に基づき、ログイン中のユーザについての銘柄ごとの変動パーセントを算出すると共に、銘柄ごとの現状損益を算出し、その算出した結果も含めた情報をユーザ端末（例えば、スマートフォン１０）へ送信することになる。【０１４４】
また、第２共通部分２７、２７０に、さらに新たな欄を追加して内容を一層豊富にすることも考えられ、新たに追加する欄としては、平均為替欄、及び現在の為替欄等が想定でき、このような欄は、銘柄が海外（例えば、米国）の株式であり、その海外との為替に関する情報を、平均為替欄、及び現在の為替欄に表示すれば、投資家（ユーザ）は自国の金銭単位との関係を考慮した上で、売買取引を行いやすくなり好適である。なお、海外の銘柄を取引対象にする場合は、上述利益分等の算出において、画面で設定する国の金額貨幣と、取引対象の国を貨幣とに関する為替処理等もシステムサーバ８０等で適宜行った上で、取引株数等を算出することになる。このような為替に関する情報は、ユーザ端末（スマートフォン１０等）が、情報収集システム３から直接取得するか、又は、証券会社システム２が為替に関する情報を取得してユーザ端末へ送信することになる。【０１４５】
さらに、上述した第２共通部分２７の省略と、第２共通部分２７の表示を組み合わせたような変形例としては、第２共通部分２７の表示／非表示を切り替えられるようにすることも可能であり、この場合は、特定銘柄取引画面２５の中に、第２共通部分２７の表示と非表示の切替指示を受け付けるための選択部（ボタン）を設けて、このボタンの選択状況に応じて、第２共通部分２７の表示／非表示を切り替えることになる。【０１４６】
さらにまた、上述した説明では、買うボタン３０ａが選択されると買い指示を証券会社システム２へ送信すると共に、各売りボタン３５ａ〜３５ｃが選択されると売り指示を証券会社へ送信するようにしていたが、買い内容又は売り内容を確認するための情報を提示すると共に、その提示に対してユーザが確認の操作を行った場合に、買い又は売り指示を送信するようにしてもよい。【０１４７】
図２０（ａ）は、売り内容を確認するための情報を提示する変形例の具体的な確認画面の例を示し、利益売りボタン３５ｃが選択された場合に表示される利益分売り確認画面４７を示している。この利益分売り確認画面４７は、利益売りボタン３５ｃの選択に伴い、特定銘柄取引画面２５から切り替えられて表示されるものであり、利益分の売りを確認するテキスト部分４７ａ、選択可能な確認ボタン４７ｂ（売却確定操作部に相当）、及びキャンセルボタン４７ｃを配置したものになっている。【０１４８】
このような利益分売り確認画面４７を表示する場合では、確認ボタン４７ｂの選択操作をユーザ端末が受け付けることで、利益分の売りの確認指示（確定指示）を証券会社システム２へ送信することになり、ユーザの意志を確認した上で、売り指示を送信できるようにした点にメリットがある。また、利益分売り確認画面４７のキャンセルボタン４７ｃの選択操作を受け付けると、ユーザ端末は、直近まで表示していた売り取引状態の特定銘柄取引画面に表示を戻して、３パターンの各売りボタン３５ａ〜３５ｃのいずれかを再度、選択できる状態をユーザに提示できる。なお、図２０（ａ）の利益分売り確認画面４７は、利益売りボタン３５ｂが選択された場合の例であるが、金額指定売りボタン３５ａ及び全額売りボタン３５ｂが選択された場合も、それらに応じた売り確認画面（テキスト部分が金額指定又は全額売りの内容になっており、図２０（ａ）と同様の確認ボタン及びキャンセルボタンが配置された画面構成になっているもの）をそれぞれ表示することになる。【０１４９】
さらに、このような売り確認画面４７に応じた画面表示は、買い取引時にも表示することも勿論可能であり、例えば、図６に示す買い取引状態の特定銘柄取引画面２５で買いボタン３０ａが選択されると、売り確認画面４７に準じた買い確認画面を表示する。このような買い／売り確認画面を表示するには、ユーザ端末（例えばスマートフォン１０）にインストールされる株式取引アプリＰ２に、買い／売り確認画面に関する処理を規定して、ＣＰＵ１０ａに各種処理を行わせることになる。【０１５０】
また、図２０（ｂ）に示す利益分売り確認画面４８は、上述した図２０（ａ）の利益分売り確認画面４７の変形例を示し、この利益分売り確認画面４８は、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で利益売りボタン３５ｂの選択操作が行われた時点における株価に基づき算出された利益分の額を提示したことが特徴になっている。すなわち、変形例の利益分売り確認画面４８は、利益分の売りを確認するテキスト部分４８ａの中に、直近に株価に基づき算出された利益分を示す金額表示欄４８ｄが配置されている。なお、変形例の利益分売り確認画面４８の確認ボタン４８ｂ及びキャンセルボタン４８ｃは、図２０（ａ）に示す利益分売り確認画面４７の確認ボタン４７ｂ及びキャンセルボタン４７ｃと同等のものである。【０１５１】
図２０（ｂ）の利益分売り確認画面４８が表示されることで、投資家（ユーザ）は、金額表示欄４８ｄで示される利益分の額を確認して、最終的な売り取引を行うか否かを判断できる点に、変形例の利益分売り確認画面４８はメリットを有する。このような変形例の利益分売り確認画面４８をユーザ端末で表示するには、ユーザ端末側の株式取引アプリＰ２及びシステムサーバ８０側の取引プログラムＰ１１で、利益分売り確認画面４８に関する処理を新たに規定する必要があり、そのような規定に従ってユーザ端末（例えば、スマートフォン１０のＣＰＵ１０ａ）及びシステムサーバ８０のＭＰＵ８０ａが新たな表示に関する処理を行うことになる。【０１５２】
図２１の第６フローチャートは、図２０（ｂ）の利益分売り確認画面４８を表示するためのユーザ端末及びシステムサーバ８０の処理手順（金融商品取引方法）の内容を示すものであり、図１６の第３フローチャートにおいてユーザ端末側のＳ４３の段階の後、及びシステムサーバ８０側のＳ５１の段階の後に追加される処理内容を示している。すなわち図１６の第３フローチャートにおいて、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で利益分売りボタン３５ｃが選択されて（Ｓ４２：ＹＥＳ）、利益分の売り指示がシステムサーバ８０へ送信され（Ｓ４３）、一方、システムサーバ８０では、利益分の売り指示の受信に伴って（Ｓ５０：ＹＥＳ）、利益分の算出（Ｓ５１）を行った後に追加される処理内容を図２１の第６フローチャートは示している。【０１５３】
この図２１の第６フローチャートにおいて、システムサーバ８０は、算出した利益分を示す利益分情報を、利益分売り指示の送信元のユーザ端末へ送信する（Ｓ８０）。ユーザ端末は、利益分情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ９０）、利益分情報を受信していない場合（Ｓ９０：ＮＯ）、利益分情報の受信待ちの状態となり、利益分情報を受信した場合（Ｓ９０：ＹＥＳ）、利益分売り確認画面４８を表示する（Ｓ９１）。この表示する利益分売り確認画面４８は、図２０（ｂ）に示すように、受信した利益分情報に応じた利益を金額表示欄４８ｄに示すと共に、利益分の売りの確定指示に応じたユーザ操作の受付が可能な確認ボタン４８ｂ（売却確定操作部に相当）を含むものになっている。そして、ユーザ端末は、利益分売り確認画面４８で確認ボタン４８ｂ又はキャンセルボタン４８ｃのいずれの選択操作が行われたか否かを判断する（Ｓ９２）。【０１５４】
確認ボタン４８ｂの選択操作が行われた場合（Ｓ９２：確認ボタン）、ユーザ端末は、利益分の売り指示に対する確認指示（確定指示）をシステムサーバ８０へ送信する（Ｓ９３）。なお、ユーザ端末のＳ９３の段階の後は、図１６の第３フローチャートのＳ４４の段階へ進むことになる。システムサーバ８０は、確認指示を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ８１）、確認指示を受信した場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、図１６の第３フローチャートのＳ５２の段階へ進んで売り処理を実行することになる（Ｓ５２）。なお、システムサーバ８０のＳ５２の段階の後の処理は、図１６の第３フローチャートに従うことになる。【０１５５】
一方、Ｓ９２の段階で、キャンセルボタン４８ｃの選択操作が行われた場合（Ｓ９２：キャンセルボタン）、ユーザ端末は、売り取下指示をシステムサーバ８０へ送信する（Ｓ９４）。なお、ユーザ端末のＳ９４の段階の後は、図１６の第３フローチャートのＳ４１の段階へ進んで、利益分売り確認画面４８から図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５へ表示を切り替えることになる。【０１５６】
システムサーバ８０は、Ｓ８１の売りの確定指示を受信したか否かを判断する段階で、売りの確認指示を受信しない場合（Ｓ８１：ＮＯ）、次に、売り取下指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ８２）、売り取下指示を受信しない場合（Ｓ８２：ＮＯ）、再度、Ｓ８１の段階へ戻る。また、売り取下指示を受信した場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、図１６の第３フローチャートのＳ５０の段階へ戻り、その後は、図１６の第３フローチャートに従うことになる。【０１５７】
なお、図１９の変形例の特定銘柄取引画面２５０を適用した場合では、現状損益欄２９０で、利益分を示すことになるので、上述した図２１の第６フローチャートに示す処理を行わなくても、ユーザ端末側は利益分の情報を取得しているので、図２０（ｂ）の利益分売り確認画面４８の金額表示欄４８ｄに、既に取得している利益分の情報に応じた額を示すことが可能であるが、ログインから時間が経過している場合は、ログイン時から株価が変動していることもあるので、上述した図２１の第６フローチャートに示す処理を行って、直近の株価に基づく利益分の情報を取得する方が好適である。【０１５８】
また、図２０（ｂ）の利益分売り確認画面４８及び図２１の第６フローチャートの内容は、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で全部売りボタン３５ｂが選択されて、全額を示す金額表示欄を含む全部売り確認画面を表示するようにした際にも適用できる。この場合、図１７に示す第４フローチャートにおけるユーザ端末側のＳ６１の段階の後に、図２１の第６フローチャートにおけるユーザ端末側のＳ９０以降の処理が追加されると共に、図１７に示す第４フローチャートにおけるシステムサーバ８０側のＳ７１の段階の後に、図２１の第６フローチャートにおけるシステムサーバ８０側のＳ８０以降の処理が追加されることになる。このように全部売り確認画面においても、全額に応じた金額を提示することで、投資家（ユーザ）に全額売りを行うか否かを判断する最後の機会を与えることができる点で好適となる。【０１５９】
なお、図２０（ｂ）の利益分売り確認画面４８のように取引対象の金額を示すことは、金額指定売りボタン３５ａの選択に伴って表示される売り確認画面にも適用可能であり、この場合、取引対象となる金額は、ユーザ端末側で設定される額であるから、システムサーバ８０との通信を行うことなく、設定された額を、そのまま売り確認画面の金額表示欄に示すことになる。同様に、買いボタン３０ａが選択された場合に表示される買い確認画面にも、設定された買い金額を表示して、投資家（ユーザ）が最終的に売り／買いの取引の額を確認できる機会を設けても良い。【０１６０】
図２２は、図２０等に示した各確認画面の更なる変形例を示し、上述した場合では、特定銘柄取引画面２５から画面を切り替えて、図２０（ａ）（ｂ）に示す確認画面４７、４８を表示するようにしていたが、図２２の変形例は、特定銘柄取引画面２５に重なるようにウインドウ４９（ウインドウの替わりにダイアログと称される場合もある）を表示して、そのウインドウ４９内に、上述した各確認画面４７、４８等と同等の内容を配置したことが特徴になっている。このように確認画面４７、４８と同等の内容をウインドウ４９として表示することで、ウインドウ４９を重ねていない箇所では、特定銘柄取引画面２５を確認できる点で好適となる。【０１６１】
また、図２３（ａ）に示す確認画面３８は、図８（ｂ）の売り完了画面３７の替わりに表示されるものであり、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で利益売りボタン３５ｃが選択された時点で、利益分が生じていない場合にユーザ端末で表示されるようにした変形例になっている。【０１６２】
すなわち、投資家（ユーザ）が利益分の売りを行うとしたときに、利益分が生じていないこともあり得るので、図１６の第３フローチャートのＳ５１の段階で、システムサーバ８０が利益分の算出を行って、利益分がマイナスとなった場合は、Ｓ５２の段階の売り処理の実行を行うことなく、Ｓ５３の段階で、売り完了通知の替わりに、利益分マイナス通知を送信することになる。一方、ユーザ端末側は、利益分マイナス通知を受信すると、図２３（ａ）に示す確認画面３８を表示する。【０１６３】
確認画面３８は、利益が発生していないために利益分の売り注文が行えない旨を示したテキスト部３８ａと、選択可能な確認ボタン３８ｂを含んだものとなっており、確認ボタン３８ｂの選択操作が行われると、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５を表示することになる。このような確認画面３８を表示するためには、ユーザ端末側の株式取引アプリＰ２及びシステムサーバ８０側の取引プログラムＰ１１で、確認画面３８に関する処理を新たに規定する必要があり、そのような規定に従ってユーザ端末（例えば、スマートフォン１０のＣＰＵ１０ａ）及びシステムサーバ８０のＭＰＵ８０ａが確認画面３８の表示に関する処理を行うことになる。【０１６４】
なお、利益分が生じていない場合は、図２３（ｂ）に示す確認画面３８を表示させる以外に、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５において、利益売りボタン３５ｃを選択できない状態（非アクティブの状態）にすることも考えられる。このように利益売りボタン３５ｃを選択できないようにするには、例えば、図１９の特定銘柄取引画面２５０を適用した場合では、現状損益欄２９０で、予め利益分を示すことになるので、このときに利益分がマイナスになっていれば、利益売りボタン３５ｃを選択できない状態にした売り取引状態の特定銘柄取引画面２５を表示する。また、この際、利益売りボタン３５ｃに応じた画面箇所がユーザにより触られると、利益が生じていないため選択できませんという旨のメッセージを表示すると、ユーザにボタンが選択できない理由を伝えることができ好適となる。【０１６５】
また、図２３（ｂ）に示す確認画面３９も、図８（ｂ）の売り完了画面３７の替わりに表示されるものであり、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で金額指定売りボタン３５ａが選択された時点で、投資家の所有株価以上に金額が設定された売り指示が出された場合にユーザ端末で表示されるようにした変形例になっている。【０１６６】
すなわち、投資家（ユーザ）が金額設定欄２５ｅで、投資家が所有する銘柄の評価額以上の金額が設定されることもあり得るので、図１８の第５フローチャートのＳ７６の段階で、投資家が所有する株式に対する全株数に対する評価額と、売り指示に含まれる金額との比較を行い、売り指示に含まれる金額は、全株数に対する評価額を上回る場合は、売り処理を実行することなく、Ｓ７７の段階で、売り完了通知の替わりに、売り不可通知を送信することになる。一方、ユーザ端末側は、売り不可通知を受信すると、図２３（ｂ）に示す確認画面３９を表示する。【０１６７】
確認画面３９は、設定された金額が、ユーザの全所有株数に対する評価額を上回るので売り処理が行えない旨を示したテキスト部３９ａと、選択可能な確認ボタン３９ｂを含んだものとなっており、確認ボタン３９ｂの選択操作が行われると、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５を表示することになる。このような確認画面３９を表示するためには、ユーザ端末側の株式取引アプリＰ２及びシステムサーバ８０側の取引プログラムＰ１１で、確認画面３９に関する処理を新たに規定する必要があり、そのような規定に従ってユーザ端末（例えば、スマートフォン１０のＣＰＵ１０ａ）及びシステムサーバ８０のＭＰＵ８０ａが確認画面３９の表示に関する処理を行うことになる。【０１６８】
なお、図２３（ｂ）の確認画面３９を表示する替わりに、ユーザの全所有株数に対する金額を上回る額を金額設定欄２５ｅで設定できない仕様にすることも考えられる。この場合、システムサーバ８０は、ログインが完了したユーザについては、そのユーザのユーザ口座テーブルから、各銘柄で設定できる金額の上限額を予め算出し、その算出した上限額をユーザ端末へ通知する。ユーザ端末側は、通知された上限額をＲＡＭ１０ｃ等に記憶しておき、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５を表示する際に、その特定銘柄に関する上限額を読み出して、金額設定欄２５ｅが、その上限額を超える額を設定できないようにする。具体的には、スロットマシン状に回転する範囲を、上限額を超える額へは回転しないようにして金額の設定範囲を制限することが考えられる。【０１６９】
また、図６、７の特定銘柄取引画面２５の金額設定欄２５ｅで設定できる金額単位は、万円単位の他に、金額の少なくとも一桁目から三桁目までを０にした千円単位（三桁目以下を０にした単位）にすること、一桁目から二桁目までを０にした百円単位（二桁目以下を０にした単位）にすること、又は一桁目を０にした十円単位にすることも可能である。さらに、本発明で扱える金融商品としては、世界中の株式等が対象となり、また、その場合、銘柄取引画面２５において買い／売りで設定する貨幣種類としては、日本円以外に、米国：ドル、カナダ：ドル、欧州：ユーロ、ブラジル：レアル、オーストラリア：ドル、中国：元、英国：ポンド、韓国：ウォン、ニュージーランド：ドル、シンガポール：ドル、南アフリカ：ランド、香港：ドル、タイ：バーツ、スイス：フラン、インド：ルピー、ロシア：ルーブル、フィリピン：ペソ、インドネシア：ルピア等を用いることも可能である。その場合、設定できる金額単位として、日本円の１００円以上が貨幣単位となる海外貨幣（ドル、ユーロ等）に対しては金額の少なくとも一桁目を０にすることが、金額の設定入力負荷を低減するために好適である。また、このように海外の貨幣単位を用いる場合、上述したように適宜為替に関する処理をシステムサーバ８０で行う。【０１７０】
そして、本発明は、上述したように金額単位でユーザの売買指示を受け付ける以外に、株数単位で売買指示を受け付けることも可能であり、この場合、図６、７の特定銘柄取引画面２５の金額設定欄２６ｅは、株数設定欄に切り替わることになる。さらに、本発明は、証券会社システム２が相対取引で取引処理を実行する以外に、委託取引で取引処理を実行することにも適用できる（取引所システム４に係る金融商品取引所で取引を執行する場合等を想定）。さらにまた、本発明の取引対象は、上述した株式以外の金融商品にも適用でき、具体的には、債券、不動産証券、投資信託等の有価証券、又は、先物取引、ＣＦＤ（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）、新株予約権等の派生商品（金融デリバティブ）が想定でき、これらに対する特定銘柄に相当するものに上述した内容を適用できる。
【実施例２】
【０１７１】
本発明の第２実施形態に係る金融商品取引システムは、上述した第１実施形態に係る各種画面をウェブサイトベースで、ユーザ端末に表示するようにしたものである。なお、第２実施形態でも、ハード的な構成は第１実施形態と同様であるため、符号については第１実施形態と同じものを用いて、第２実施形態の内容を以下に説明していく。【０１７２】
第２実施形態では、証券会社システム２が、ネットワークＮＷ上に、株式取引ウェブサイトを構築しており、証券会社システム２に含まれるシステムサーバ８０がウェブサーバ的な役割を果たし、ユーザ端末からのアクセスに応じて第１実施形態で説明した各種画面をウェブサイト経由でユーザ端末に表示し、買い／売りの取引を行えるようにしている。【０１７３】
図２４（ａ）は、ユーザ端末の一例としてスマートフォン１０（図２参照）が記憶部１０ｆに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たに、ブラウザプログラムＰ３を記憶している。このブラウザプログラムＰ３は、第２実施形態用の株式取引プログラムＰ２′と連携した処理を行うことなり、例えば、図３のホーム画面１１における株取引アイコン１２が選択されると、証券会社システム２が構築するウェブサイトへアクセスし、アクセス以降は、証券会社システム２から送信されてくるウェブページデータに基づくウェブページ画面を、ブラウザプログラムＰ３が規定する処理に基づきＣＰＵ１０ａが生成して、生成した各ウェブページ画面をディスプレイ１０ｇに表示することになる。また、ウェブページ画面に含まれる各ボタンの選択操作を受け付けた場合、そのボタンの選択された旨の操作通知を証券会社システム２へ送信することも、ブラウザプログラムＰ３の規定に基づきＣＰＵ１０ａが制御することになる。【０１７４】
図２４（ｂ）は、証券会社システム２のシステムサーバ８０の大容量記憶システム８０ｇに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たにウェブサーバプログラムＰ１２を記憶すると共に、ネットワーク上に構築するウェブサイトを構成する複数のウェブページに応じたウェブページデータを格納したウェブサイトＤＢ８５も記憶している。ウェブサーバプログラムＰ１１は、ユーザ端末からのアクセス状況に応じて、ウェブサイトＤＢ８５から所要のウェブページの画面データを読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信するものであり、アクセス元のユーザ端末から送信されてくる操作通知に応じた画面データを送信することになる。【０１７５】
また、第２実施形態の取引プログラムボタンＰ１１′は、ウェブサーバプログラムＰ１１の処理と連携して処理を行うものとなっており、実行する処理内容（利益分の算出、算出内容に基づく買い／売り処理等）は第１実施形態と同様である。【０１７６】
図２５の第７フローチャートはログイン処理に関する金融商品取引方法の内容を示したものであり、第１実施形態における図１４の第１フローチャートに対応している。まず、ユーザ端末は、図３のホーム画面上の株取引アイコン１２のユーザ選択操作に基づき、証券会社システム２へアクセスを行う（Ｓ１００）。証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ユーザがログインを行っていない最初の段階では、ユーザ端末からのアクセスの有無を判断する状態となり（Ｓ１１０）、アクセスが無い場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、アクセス待ちの状態となる。一方、アクセスが有った場合（Ｓ１１０）、図４に示すログイン画面１５に準じた内容のログイン用の画面データを、ウェブサイトＤＢ８５から読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１１１）。【０１７７】
ユーザ端末は、ログイン用の画面データを受信すると、図４に準じた内容のログイン画面１５（ウェブページ画面）を表示し（Ｓ１０１）、メールアドレス及びパスワードの入力等のログインに必要なログイン操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１０２）。ログイン操作を受け付けない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、ログイン操作を受け付けた場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ログイン情報（入力された内容及びＵＩＤ等）を証券会社システム２へ送信する（Ｓ１０３）。【０１７８】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ログイン用の画面データの送信後、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１１２）、ログイン情報を受信していない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、ログイン情報の受信待ちの状態となり、ログイン情報を受信した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、受信したログイン情報が、図１１のユーザＤＢ８２に格納された情報に一致するか否かを判断する（Ｓ１１３）。ログイン情報が一致しない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、Ｓ１１１の段階へ戻り、ログイン用の画面データを再度、ユーザ端末へ送信することになる。この場合、ユーザ端末もＳ１０１の段階へ戻り、ログイン画面を表示して、ログインの機会を再度、ユーザに提示する。【０１７９】
一方、ログイン情報が一致した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は、図５のトップページ画面２０に準じた内容のトップページ用の画面データをウェブサイトＤＢ８５から読み出し（Ｓ１１４）、アクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１１５）。トップページ用の画面データを受信したユーザ端末は、受信した画面データに基づき、図５に準じた内容のトップページ画面２０（ウェブページ画面）を生成してディスプレイ１０ｇに表示する（Ｓ１０４）。【０１８０】
図２６の第８フローチャートは株式の買い処理に関する金融商品取引方法の内容を示したものであり、第１実施形態における図１５の第２フローチャートに対応している。まず、ユーザ端末は、トップページ画面２０に配置された各社の株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆのいずれかの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ１２０）。選択操作をユーザから受け付けていない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、選択待ちの状態となり、一方、選択操作を受け付けた場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、選択されたアイコンの会社を通知する選択内容通知をシステムサーバ８０へ送信する（Ｓ１２１）。【０１８１】
システムサーバ８０は、選択内容通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ１３０）、選択内容通知を受信しない場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、選択内容通知を受信した場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、受信した選択内容通知で通知される会社に応じた特定銘柄取引画面（図６の買い取引状態の特定銘柄取引画面２５に応じたもの）の画面データをウェブサイトＤＢ８５から読み出して、アクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１３１）。【０１８２】
ユーザ端末は、上記画面データを受信して、図６に準じた買い取引状態の特定銘柄取引画面２５（ウェブページ画面）を表示する（Ｓ１２２）。そして、特定銘柄取引画面２５の金額設定欄２６ｅでユーザにより金額が設定されて買いボタン３０ａの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ１２３）。買いボタン３０ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、銘柄を識別する情報（銘柄ＩＤ）及び金額設定欄２６ｅで設定された金額を示す金額情報等を含む買い指示を証券会社システム２へ送信する（Ｓ１２４）。【０１８３】
また、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ユーザ端末からの買い指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ１３２）、買い指示を受信した場合（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、買い指示に含まれる銘柄の株価（受信した時点で直近の株価）を銘柄ＤＢ８１から特定すると共に、買い指示に含まれる金額に基づき購入できる株数を算出して、その算出した株数に係る取引可能な株数単位の買い処理を相対取引で実行する（Ｓ１３３）。なお、買い処理の実行に伴って、その処理内容を、口座ＤＢ８３に格納することになる。それから、システムサーバ８０は、買い指示の送信元のユーザ端末へ買い完了通知を示す画面データを送信する（Ｓ１３４）。【０１８４】
ユーザ端末は、証券会社システム２から買い完了通知に応じた画面データの受信に基づき、図８（ａ）に準じた買い完了画面３６（ウェブページ画面）を生成して表示する（Ｓ１２５）。そして、買い完了画面３６の確認ボタン３６ａの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ１２６）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１２６：ＮＯ）、選択操作待ちの状態となり、選択操作を受け付けた場合（Ｓ１２６：ＹＥＳ）、確認ボタン選択通知をシステムサーバへ送信する（Ｓ１２７）。【０１８５】
システムサーバ８０は、確認ボタン選択通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ１３５）、受信しない場合（Ｓ１３５：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、受信した場合（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、図２５の第７フローチャートのＳ１１４の段階へ戻り、トップページ画面に応じた画面データの読み出し及び送信を行い（Ｓ１１５）、それにより、ユーザ端末側も第７フローチャートのＳ１０４の段階へ戻り、再度、トップページ画面２０（ウェブページ画面）を表示することになる。【０１８６】
図２７の第９フローチャートは、上述した図２６の第８フローチャートのＳ１２３の段階で買うボタンの選択操作を受け付けない場合（Ｓ１２３：ＮＯ）に始まる処理内容であり、株式の売り処理に関する金融商品取引方法の内容を示したものであり、第１実施形態における図１６の第３フローチャートに対応している。まず、ユーザ端末は、買い取引状態の特定銘柄取引画面２５で、売り取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ１４０）、売り取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、図２６の第８フローチャートにおけるＳ１２２の段階へ戻り、特定銘柄取引画面２５を買い取引状態で表示することを続けることになる。また、売り取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、売り取引状態の特定銘柄取引画面２６を表示する（Ｓ１４１）。【０１８７】
そして、ユーザ端末は、特定銘柄取引画面２５の画面中央付近の売り取引部３５の中の利益売りボタン３５ｃの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１４２）。利益売りボタン３５ｃの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１４２：ＹＥＳ）、ユーザ端末は利益分の売り指示を証券会社システム２へ送信する（Ｓ１４３）。証券会社システム２のシステムサーバ８０は、利益分の売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ１５０）、利益分の売り指示を受信したと判断した場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、図１６の第３フローチャートのＳ５１の段階と同様に利益分を算出し（Ｓ１５１）、そして、第３フローチャートのＳ５２の段階と同様に売り処理を相対取引で実行する（Ｓ１５２）。なお、売り処理の実行に伴って、その処理内容を、口座ＤＢ８３に格納することになる。【０１８８】
それから、システムサーバ８０は、売り完了通知に応じた画面データをウェブサイトＤＢ８５から読み出してユーザ端末へ送信する（Ｓ１５３）。ユーザ端末は、画面データの受信に伴って、図８（ｂ）に準じた内容の売り完了画面３７（ウェブページ画面）を表示する（Ｓ１４４）。そして、売り完了画面３７の確認ボタン３７ａの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ１４５）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１４５：ＮＯ）、選択操作待ちの状態となり、選択操作を受け付けた場合（Ｓ１４５：ＹＥＳ）、確認ボタン選択通知をシステムサーバへ送信する（Ｓ１４６）。【０１８９】
システムサーバ８０は、確認ボタン選択通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ１５４）、受信しない場合（Ｓ１５４：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、受信した場合（Ｓ１５４）、図２５の第７フローチャートのＳ１１４の段階へ戻り、トップページ画面に応じた画面データの読み出し及び送信を行い（Ｓ１１５）、それにより、ユーザ端末側も第７フローチャートのＳ１０４の段階へ戻り、再度、トップページ画面２０（ウェブページ画面）を表示することになる。【０１９０】
図２８の第１０フローチャートは、上述した図２７の第９フローチャートのＳ１４２の段階で、利益売りボタン３５ｃの選択操作を受け付けない場合（Ｓ１４２：ＮＯ）に始まる処理内容であり、第１実施形態における図１７の第４フローチャートに対応している。なお、図２８の第１０フローチャートにおけるシステムサーバ８０側は、図２７の第９フローチャートのＳ１５０の段階で、利益分の売り指示を受信していない場合（Ｓ１５０：ＮＯ）に第１０フローチャートの処理を始めることになる。【０１９１】
第１０フローチャートにおいて、まず、ユーザ端末は、特定銘柄取引画面２５の画面中央付近の売り取引部３５の中の全額売りボタン３５ｂの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ１６０）。全額売りボタン３５ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は全部売り指示（特定銘柄取引画面２５に応じた銘柄の銘柄ＩＤを含む）を証券会社システム２へ送信する（Ｓ１６１）。【０１９２】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、全部売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ１７０）、全部売り指示を受信したと判断した場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、図１７の第４フローチャートにおけるＳ７１の段階の場合と同様に全株数を算出する（Ｓ１７１）。その後は、図２７の第９フローチャートのＳ１５２の段階以降と同等であり、算出した全株数の売り処理等の一連の処理を行うことになる。そして、ユーザ端末側の処理も、全部売り指示の送信後（Ｓ１６１の後）は、図２７の第９フローチャートのＳ１４４の段階以降と同等になる。【０１９３】
図２９の第１１フローチャートは、上述した図２８の第１０フローチャートのＳ１６０の段階で、全額売りボタン３５ｂの選択操作を受け付けない場合（Ｓ１６０：ＮＯ）に始まる処理内容であり、第１実施形態における図１８の第５フローチャートに対応している。なお、図２９の第１１フローチャートにおけるシステムサーバ８０側は、図２８の第１０フローチャートのＳ１７０の段階で、全部の売り指示を受信していない場合（Ｓ１７０：ＮＯ）に第１１フローチャートの処理を始めることになる。【０１９４】
ユーザ端末は、特定銘柄取引画面２５の金額設定欄２６ｅでユーザにより金額が設定されて、画面中央付近の売り取引部３５の中の金額指定売りボタン３５ａの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断する（Ｓ１８０）。金額指定売りボタン３５ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、金額指定売り指示を証券会社システム２へ送信する（Ｓ１８１）。システムサーバ８０は、金額指定売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ１９０）、金額指定売り指示を受信したと判断した場合（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、図１８の第５フローチャートのＳ７６の段階と同様に売り処理を行い（Ｓ１９１）、そして、この後は、図２７の第９フローチャートのＳ１５３の段階以降と同等になり、ユーザ端末側も第９フローチャートのＳ１４４の段階以降と同等になる。【０１９５】
一方、Ｓ１８０の段階で、金額指定売りボタン３５ａの選択操作が行われなかった場合（Ｓ１８０：ＮＯ）、ユーザ端末は、図７の特定銘柄取引画面２５の中の戻りボタン２５ｇの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ１８２）、戻りボタン２５ｇの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１８２：ＮＯ）、買い取引ボタン２６ａの選択操作を受け付けたか否かを判断し（Ｓ１８３）、買い取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１８３：ＮＯ）、ユーザ端末の処理は図２７の第９フローチャートのＳ１４１の段階（売り取引状態の特定銘柄取引画面２５の表示段階）へ戻り、買い取引ボタン２６ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１８３：ＹＥＳ）、ユーザ端末の処理は図２６の第８フローチャートのＳ１２２の段階（買い取引状態の特定銘柄取引画面２５の表示段階）へ戻ることになる。さらに、戻りボタン２５ｇの選択操作を受け付けた場合（Ｓ１８２：ＹＥＳ）、ユーザ端末の処理は図２５の第７フローチャートのＳ１０４の段階（トップページ画面２０の表示段階）へ戻ることになる。なお、システムサーバ側のＳ１９０の段階で、金額指定売り指示を受信しない場合（Ｓ１９０：ＮＯ）、図２６の第８フローチャートのＳ１３２の段階へシステムサーバ側の処理は戻ることになる。【０１９６】
このように第２実施形態に係る発明は、第１実施形態に係る内容をウェブサイトベースで行うようにしたものになっており、それにより柔軟なシステム構成で、本発明の金融商品取引の処理内容を行うことができる。なお、第２実施形態においても、第１実施形態で説明した各種変形例の内容を、第２実施形態に即した内容で適用することができる。
【実施例３】
【０１９７】
本発明の第３実施形態に係る金融商品取引システムは、上述した第１実施形態に係る内容において利益分の算出等のシステムサーバ８０側で行っていた処理内容を。ユーザ端末側で行うようにしたことが特徴になっており、それによりシステムサーバ８０側では、従来の株数単位の処理を行うもので対応できるようになっている。なお、第３実施形態においても、ユーザ端末側で表示される各種画面の内容は、第１実施形態と同様であり、また、ハード的な構成も第１実施形態と同様であるため、符号については第１実施形態と同じものを用いて、第３実施形態の内容を以下に説明していく。【０１９８】
第３実施形態では、ユーザ端末（例えば、スマートフォン１０）の記憶部１０ｆに記憶される株式取引アプリＰ２（図２参照）が、上述した第１実施形態の処理内容に加えて、第１実施形態においてシステムサーバ８０が行っていた処理内容（例えば、図１６の第３フローチャートのＳ５１の段階の利益分算出等）も行うことを規定したものとなっており、このような株式取引アプリＰ２の規定に従って、ユーザ端末のＣＰＵ１０ａは、利益分の算出、算出した利益分に基づく取引可能な株式数の算出等を行う手段として機能するようになっている。【０１９９】
ユーザ端末側で、利益分の算出、算出した利益分に基づく取引可能な株式数の算出等を行うため、ユーザ端末は、システムサーバ８０から随時、各銘柄の直近の株価（金融商品の単位価格）等を受信して取得すると共に、自身のユーザ口座テーブルに格納された内容から、取引に必要な情報（銘柄に係る金融商品の取引内容を示す取引データ等）をシステムサーバ８０から受信して記憶部１０ｆに記憶している。【０２００】
一方、証券会社システム２のシステムサーバ８０側は、第１実施形態で行っていた利益分の算出、算出した利益分に基づく取引可能な株式数の算出等の処理を行っておらず、ユーザ端末側から送信されてくる銘柄の株式数を指定した取引指示（買い／売り指示）に従って買い／売り処理を行うものとなっている。なお、システムサーバ８０は、ログイン中のユーザ端末へは、所定の時間間隔で、各銘柄の直近の株価等を送信する処理を行うと共に、ログイン中のユーザに応じたユーザ口座テーブルに格納された内容（銘柄に係る金融商品の取引内容を示す取引データ等）を、そのユーザのユーザ端末へ送信するようになっている。【０２０１】
図３０の第１２フローチャートは、図１５の第２フローチャートに応じた第３実施形態の買い取引の内容を示している。この図３０の第１２フローチャートは、図１５の第２フローチャートにおいて、図６の買い取引状態の特定銘柄取引画面２５で買いボタン３０ａが選択された場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）の後に続く処理を示し、ユーザ端末は、金額設定欄２６ｅで設定された金額を、記憶部１０ｆに記憶している直近の株価で除算して、購入可能な株数を算出する（Ｓ２００）。そして、その算出した株数を示す株数情報を含む買い指示をユーザ端末は、証券会社システム２へ送信する（Ｓ２３′）。【０２０２】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、株数情報を含む買い指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ３０′）、受信した場合（Ｓ３０′：ＹＥＳ）、受信した買い指示に含まれる株数情報に基づき、その株数情報が示す株数に応じた購入可能株数で買い処理を実行することになる（Ｓ３１′）。このようなシステムサーバ８０側の処理を、図１５の第２フローチャートと対比すると、Ｓ３０の段階では、受信する買い指示に株数情報が含まれておらず、Ｓ３０′の段階では株数情報が含まれる点で異なり、また、Ｓ３１の段階では、設定金額から株数を算出する必要があるが、Ｓ３１′の段階では、そのような株数の算出が不要になっている点が異なる。【０２０３】
図３１の第１３フローチャートは、図１６の第３フローチャートに応じた第３実施形態の利益分の売り取引の内容を示している。この図３１の第１３フローチャートは、図１６の第２フローチャートにおいて、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で利益分売りボタン３５ｃが選択された場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）の後に続く処理を示し、ユーザ端末は、表示している特定銘柄取引画面２５に応じた特定銘柄に関する株価（単位価格）の情報を、記憶部１０ｆに記憶している中から読み出すと共に、その特定銘柄の取引データも記憶部１０ｆから読み出して、これらの株価及び取引データより、その特定銘柄の利益分を算出すると共に、その算出した利益分の金額を、記憶部１０ｆに記憶している直近の株価で除算して、購入可能な株数を算出する（Ｓ４００）。そして、その算出した株数を示す株数情報を含む利益分の売り指示をユーザ端末は、証券会社システム２へ送信する（Ｓ４３′）。【０２０４】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、株数情報を含む利益分の売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ５０′）、受信した場合（Ｓ５０′：ＹＥＳ）、受信した売り指示に含まれる株数情報に基づき、その株数情報が示す株数に応じた購入可能株数で売り処理を実行することになる（Ｓ５２′）。このようなシステムサーバ８０側の処理を、図１６の第３フローチャートと対比すると、Ｓ５０の段階では、受信する売り指示に株数情報が含まれておらず、Ｓ５０′の段階では株数情報が含まれる点で異なり、また、Ｓ５１の段階における利益分の算出が図３１の第１３フローチャートでは存在しない点が異なり、さらにＳ５２の段階では利益分から株数を算出する必要があるが、Ｓ５２′の段階では、そのような株数の算出が不要になっている点が異なる。【０２０５】
図３２の第１４フローチャートは、図１７の第４フローチャートに応じた第３実施形態の全額売り取引の内容を示している。この図３２の第１４フローチャートは、図１７の第４フローチャートにおいて、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で全額売りボタン３５ｂが選択された場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）の後に続く処理を示し、ユーザ端末は、表示している特定銘柄取引画面２５に応じた特定銘柄のユーザ所有の全株数を記憶部１０ｆから読み出して特定し（Ｓ６００）、その特定した所有全株数を示す全株数情報を含む売り指示をユーザ端末は、証券会社システム２へ送信する（Ｓ６１′）。【０２０６】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、全株数情報を含む売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ７０′）、受信した場合（Ｓ７０′：ＹＥＳ）、受信した売り指示に含まれる全株数情報に基づき、その全株数情報が示す株数に応じた購入可能株数で売り処理を実行することになる（Ｓ５２′）。【０２０７】
図３３の第１５フローチャートは、図１８の第５フローチャートに応じた第３実施形態の全額売り取引の内容を示している。この図３３の第１５フローチャートは、図１８の第５フローチャートにおいて、図７の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５で金額指定売りボタン３５ａが選択された場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）の後に続く処理を示し、ユーザ端末は、金額設定欄２６ｅで設定された金額を、記憶部１０ｆに記憶している直近の株価で除算して、売却可能な株数を算出する（Ｓ６５０）。そして、その算出した株数を示す株数情報を含む売り指示をユーザ端末は、証券会社システム２へ送信する（Ｓ６６′）。【０２０８】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、株数情報を含む売り指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ７５′）、受信した場合（Ｓ７５′：ＹＥＳ）、受信した売り指示に含まれる株数情報に基づき、その株数情報が示す株数に応じた購入可能株数で売り処理を実行することになる（Ｓ７６′）。【０２０９】
このように第３実施形態では、ユーザ端末は、買い取引及び３パターンの売り取引のいずれの場合でも、株数を示す株数情報を含む買い／売り指示を証券会社システム２へ送信するので、証券会社システム２のシステムサーバ８０側は、金額等より株数を算出することが不要となり、株数単位に基づき処理を進められる点にメリットがある。なお、第３実施形態においても、第１実施形態で説明した各種変形例の適用が可能である。
【実施例４】
【０２１０】
本発明の第４実施形態に係る金融商品取引システムは、上述した第１実施形態等における一つの特定銘柄（例えば、Ａ社）の株式専用の取引画面（例えば、図６、７に示す特定銘柄取引画面２５）を用いるのではなく、銘柄の選択を行える取引画面を提示してワンタッチ操作でユーザの取引指示を出せるようにしたものである。なお、第４実施形態でも、ハード的な構成は第１実施形態と同様であるため、符号については第１実施形態と同じものを用いて、第４実施形態の内容を以下に説明していく。【０２１１】
図３４（ａ）（ｂ）は、第４実施形態に係る株式取引用の取引画面３５０であり、ユーザ側の通信端末装置（スマートフォン１０）のディスプレイ１０ｇに表示されるものである。図３４（ａ）は買い取引状態の取引画面３５０を示し（図６に第１実施形態の買い取引状態の特定銘柄取引画面２５に対応）、図３４（ｂ）は売り取引状態の取引画面３５０を示す（図７に第１実施形態の売り取引状態の特定銘柄取引画面２５に対応）。【０２１２】
取引画面３５０は、画面上方に選択操作の受付可能な買い取引ボタン３５１及び売り取引ボタン３５２を配置しており、これらの各ボタン３５１、３５２は、第１実施形態の特定銘柄取引画面２５における買い取引ボタン２６ａ及び売り取引ボタン２６ｂに対応するものであり、買い取引ボタン３５１が選択されると、図３４（ａ）に示すように、取引画面３５０は買い取引状態となり、売り取引ボタン３５２が選択されると、図３４（ｂ）に示すように、取引画面３５０は売り取引状態になる。なお、買い取引状態の取引画面３５０では売り取引ボタン３５２が選択可能状態となり、一方、売り取引状態の取引画面３５０では買い取引ボタン３５１が選択可能状態となり、各ボタン３５１、３５２を交互に選択できるようにして、買い取り状態と売り取引状態とを適宜切り替える。【０２１３】
取引画面３５０は、買い取引ボタン３５１及び売り取引ボタン３５２の下方に銘柄選択欄３５３を配置している。銘柄選択欄３５３は、複数の銘柄（例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社等）の中からユーザが所望する取引対象の一つの特定銘柄（例えば、Ａ社）を選択指定するものである。なお、取引対象の範囲となる銘柄は、株式取引サービスを提供する証券会社側で予め抽出しておくこと、又は、特に抽出することなく、取引可能銘柄を広く選択できるようにすることのいずれでもよい。【０２１４】
図３５（ａ）は、銘柄選択欄３５３に応じたディスプレイ１０ｇに画面表面がユーザに触れられることで、銘柄選択欄３５３が展開した状態を示している。展開状態の銘柄選択欄３５３は、下方に欄が広がって選択対象の銘柄の表記（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社等）が示されると共に、カーソル３６０が表れる。カーソル３６０は、ユーザ操作によりディスプレイ１０ｇの画面上で上下方向に移動可能になっており、カーソル３６０で囲われた状態となった銘柄が、ユーザにより選択指定された銘柄になる（図３５（ａ）は、Ｃ社が選択指定された状態を示す）。【０２１５】
また、取引画面３５０は、銘柄選択欄３５３の下方に、買い取引設定部３５４を設けており、この買い取引設定部３５４は、左側に買いボタン３５４ａを配置すると共に、その右方に金額設定欄３５４ｂを配置している。なお、この買い取引設定部３５４は、図３４（ａ）に示す買い取引状態で操作可能となり（アクティブ状態となり）、図３４（ｂ）に示す売り取引状態では操作不可になる（非アクティブ状態）。【０２１６】
左側の買いボタン３５４ａは、第１実施形態の特定銘柄取引画面２５における買うボタン３０ａに対応するものであり、この買いボタン３５４ａでユーザの選択操作を受け付けると、上述した銘柄選択欄３５３で指定された一つの特定銘柄の株式について、右側の金額設定欄３５４ｂで設定された金額部の買い指示（買い注文）を証券会社システム２へ送信する処理をＣＰＵ１０ａが行うことになる。【０２１７】
図３５（ｂ）は、買い取引設定部３５４の金額設定欄３５４ｂが展開した状態を示している。金額設定欄３５４ｂは、図３５（ａ）に示す銘柄選択欄３５３と同様に、金額設定欄３５４ｂに応じたディスプレイ１０ｇに画面表面がユーザに触れられることで、展開した状態になる。展開状態の金額設定欄３５４ｂは、下方に欄が広がって設定対象の金額の表記（１０，０００円、２０，０００円、３０，０００円等の万円単位の金額表記）が示されると共に、カーソル３６１が表れる。カーソル３６０は、ユーザ操作によりディスプレイ１０ｇの画面上で上下方向に移動可能になっており、カーソル３６１で囲われた状態となった金額表記が、ユーザにより設定された金額になる（図３５（ｂ）は、３０，０００円が設定された状態を示す）。【０２１８】
さらに、取引画面３５０は図３４（ｂ）に示すように、買い取引設定部３５４の下方に、売り取引欄を設けており、この売り取引欄は、売り取引設定部３５５、全額売りボタン３５６、利益売りボタン３５７を含んでいる。なお、売り取引欄の売り取引設定部３５５、全額売りボタン３５６、利益売りボタン３５７は、図３４（ｂ）に示す売り取引状態で操作可能となり（アクティブ状態となり）、図３４（ａ）に示す買い取引状態では操作不可になる（非アクティブ状態）。【０２１９】
売り取引設定部３５５は、上述した買い取引設定部３５４と同様の構成になっており、左側に売りボタン３５５ａを配置すると共に、その右方に金額設定欄３５５ｂを配置している。左側の売りボタン３５５ａは、第１実施形態の特定銘柄取引画面２５における金額指定売りボタン３５ａに対応するものであり、この売りボタン３５５ａでユーザの選択操作を受け付けると、上述した銘柄選択欄３５３で指定された一つの特定銘柄の株式について、右側の金額設定欄３５５ｂで設定された金額部の売り指示（売り注文）を証券会社システム２へ送信する処理をＣＰＵ１０ａが行うことになる。なお、右側の金額設定欄３５５ｂは、図３５（ｂ）に示す金額設定欄３５４ｂと同様に、ユーザが所望する取引金額を設定できるようになっている。【０２２０】
売り取引設定部３５５の下方の全額売りボタン３５６は、第１実施形態の特定銘柄取引画面２５における全額指定売りボタン３５ｂに対応するものであり、ユーザの選択操作を受け付けると、上述した銘柄選択欄３５３で指定された一つの特定銘柄の株式について、ログイン中のユーザが所有する株式の全部（図３４（ｂ）では、Ａ社株式の全部）の売り指示を証券会社システム２へＣＰＵ１０ａが送信する処理を行うことになる。【０２２１】
全額売りボタン３５６の下方の利益売りボタン３５７は、第１実施形態の特定銘柄取引画面２５における利益売りボタン３５ｃに対応するものであり、ユーザの選択操作を受け付けると、上述した銘柄選択欄３５３で指定された一つの特定銘柄の株式について、ログイン中のユーザの所有株式に係る利益分（図３４（ｂ）では、Ａ社株式の利益分）の売り指示を証券会社システム２へＣＰＵ１０ａが送信する処理を行うことになる。【０２２２】
このような第４実施形態に係る取引画面３５０は、上述した第１実施形態から第３実施形態で説明した金融商品取引システム及び金融商品取引方法のいずれにも適用可能であり、第１実施形態に準じた仕様にする場合であれば、例えば、図３に示すホーム画面１１で株取引アイコン１２が選択されて、図４に示すログイン画面１５でのログイン処理を経て表示されるようにすることが好ましい。また、ウェブページベースの第２実施形態に準じた仕様にする場合であれば、例えば、証券会社システム２が配信するウェブサイトへアクセスして、ログイン画面でのログイン処理を経てから、取引画面３５０が表示されるようにすることが好適である。【０２２３】
なお、第４実施形態は、上述した以外については第１実施形態から第３実施形態の内容と同等であり、第１実施形態で説明した各種変形例の適用も可能である。このように第４実施形態の取引画面３５０では、売買指示を出す同一画面内で銘柄の選択も可能にしているので、頻繁に銘柄を変えて売買指示を出すユーザに対して好適となる。
【実施例５】
【０２２４】
本発明の第５実施形態に係る金融商品取引システムは、図６等に示す特定銘柄取引画面２５を、図３等に示すホーム画面１１から遷移させて表示可能にして、素早く特定の銘柄（例えば、Ａ社）の金融商品（例えば、株式）取引を行えるようにしたものである。この第５実施形態においても、基本的に第１実施形態とハード的な構成は第１実施形態と同様であるため、符号については基本的に第１実施形態と同様なものを用いて、以下、第５実施形態について説明していく。【０２２５】
第５実施形態では、図２に示すユーザ端末であるスマートフォン１０の記憶部１０ｆに記憶されたＯＳプログラムＰ１が具備するコピー機能又は移動機能を用いることになる。すなわち、第５実施形態における図５のトップページ画面２０（アイコン画面）に含まれるＡ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆはそれぞれ、ユーザ操作によって、コピー又は移動可能になっており、ユーザ操作に従ってＯＳプログラムＰ１のコピー機能又は移動機能を働かせて、Ａ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆのいずれかを、他の種類のアイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ・・・等を含むホーム画面１１に含ませることができる。【０２２６】
コピー又は移動に係る具体的な操作の仕方としては、ユーザ端末（スマートフォン１０）のディスプレイ１０ｇに、トップページ画面２０を表示し、コピー又は移動対象となるＡ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆをユーザ操作により選択してマークした状態にすると共に、この状態で、マーク状態のアイコンをホーム画面１１へコピー又は移動させるＯＳプログラムＰ１に基づくユーザ操作をユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）が受け付けると、マークされたアイコンがホーム画面１１に含まれて配置されることになる。なお、コピー操作の場合、マークされたアイコンはトップページ画面２０に残るが、移動操作の場合、マークされたアイコンはトップページ画面２０に残らない。【０２２７】
図３６（ａ）は、第５実施形態に係る一例のホーム画面１１０を示し、このホーム画面１１０は、トップページ画面（図５参照）に含まれるＡ社株式取引アイコン２１ａが、ＯＳプログラムＰ１のコピー機能により、ホーム画面へコピーされて、Ａ社株式取引アイコン２１ａを含むようになった状態のホーム画面１１０を示している。ユーザ端末（スマートフォン１０）がディスプレイ１０ｇに、図３６（ａ）に示すようなホーム画面１１０を表示して、ユーザがホーム画面１１の中のＡ社株式取引アイコン２１ａを選択する操作を受け付けた場合、選択操作に係るＡ社の特定銘柄取引画面２５（図６参照）を表示する。そのため、第５実施形態は、図５のトップページ画面２０を表示せずに、特定銘柄取引画面２５を素早く表示することができ、Ａ社株式の取引を迅速に行うことを希望するユーザに好適となる。なお、上記はＡ社株式取引アイコン２１ａをコピーさせた場合で説明したが、移動させた場合でも、ホーム画面の内容は、図３６（ａ）に示すものと同様になる。【０２２８】
図３６（ｂ）は、第５実施形態に係る別の例のホーム画面１１１を示し、上述したコピー操作（又は移動操作）を繰り返して、Ｂ社株式取引アイコン２１ｂ、及びＣ社株式取引アイコン２１ｃもホーム画面に含ませるようにした状態を示している。このようにＢ社株式取引アイコン２１ｂ、及びＣ社株式取引アイコン２１ｃもホーム画面１１１に含ませると、ホーム画面１１１におけるＢ社株式取引アイコン２１ｂ、又はＣ社株式取引アイコン２１ｃの選択操作で、Ｂ社又はＣ社の特定銘柄取引画面も素早く表示できるようになる。なお、残りのＤ〜Ｆ社株式取引アイコン２１ｄ〜２１ｆも勿論、上記と同様に、ホーム画面へコピー又は移動可能である。【０２２９】
なお、上述した第５実施形態に係る内容は、ウェブサイトベースで画面表示を行う第２実施形態、及び利益分の算出等をユーザ端末側で行うようにした第３実施形態においても適用可能である。【０２３０】
また、図３７は、第５実施形態の変形例であるホーム画面１１２を示し、この変形例では、株式取引アプリＰ２が、ユーザ端末（スマートフォン１０）の記憶部１０ｇにインストールされると、ユーザ端末のホーム画面１１２の中に、株取引アイコン１２が配置されるのではなく、図３７に示すように、Ａ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆがホーム画面１１２に含まれるように、株式取引アプリＰ２がプログラミングされて作り込まれていることが特徴になっている。【０２３１】
このようにすることで、ホーム画面１１２に配置されるＡ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆのいずれかを、ユーザが選択操作することで、トップページ画面２０の表示を省略して、各社の特定銘柄取引画面をダイレクトに表示できるようになる。なお、この第５実施形態の変形例では、Ａ社〜Ｆ社株式取引アイコン２１ａ〜２１ｆがホーム画面１１２に含まれる共に、トップページ画面２０の表示が省略される（トップページ画面２０自体が存在しない）ことから、図３７に示すホーム画面１１２が本発明におけるアイコン画面に該当することになる。なお、第５実施形態の内容は、上述した以外は第１実施形態等と同様である。
【実施例６】
【０２３２】
本発明の第６実施形態に係る金融商品取引システムは、図６、７等に示す特定銘柄取引画面２５について、買い取引状態と売り取引状態とを切り替え可能にするのではなく、特定の銘柄の買付専用の特定銘柄取引画面、及び特定の銘柄の売却専用の特定銘柄取引画面をそれぞれユーザ端末で表示するようにしたものである。そのため、トップページ画面２０（アイコン画面）にも、買付取引専用の銘柄アイコン及び売却専用の銘柄アイコンを含ませることになる。なお、この第６実施形態においても、基本的に第１実施形態とハード的な構成は第１実施形態と同様であるため、符号については基本的に第１実施形態と同様なものを用いて、以下、第６実施形態について説明していく。【０２３３】
図３８は、第６実施形態に係るトップページ画面２００（アイコン画面）を示す。このトップページ画面２００は、Ａ社株買付取引アイコン２１１ａ、Ａ社株売却取引アイコン２１１ｂ、Ｂ社株買付取引アイコン２１２ａ、Ｂ社株売却取引アイコン２１２ｂ、Ｃ社株買付取引アイコン２１３ａ、Ｃ社株売却取引アイコン２１３ｂ、Ｄ社株買付取引アイコン２１４ａ、Ｄ社株売却取引アイコン２１４ｂ、Ｅ社株買付取引アイコン２１５ａ、Ｅ社株売却取引アイコン２１５ｂ、Ｆ社株買付取引アイコン２１６ａ、Ｆ社株売却取引アイコン２１６ｂを含んでいる。【０２３４】
このようなトップページ画面２００は、第１実施形態の場合と同様に、株式取引アプリＰ２が、ユーザ端末（スマートフォン１０）の記憶部１０ｇにインストールされることで表示可能となり、表示の仕方としては、図３のホーム画面１１に含まれる株取引アイコン１２のユーザ操作をユーザ端末（スマートフォン１０）が受け付けることで、ディスプレイ１０ｇに表示されるものとなっている。トップページ画面２００に含まれる各アイコン２１２ａ、２１２ｂ、２１２ａ・・・等は勿論、ユーザによる選択操作が可能になっている。【０２３５】
図３９（ａ）は、Ａ社株式買付専用の特定銘柄取引画面２５１を示しており、図３８のトップページ画面２００において、Ａ社株買付取引アイコン２１１ａを選択するユーザ選択操作をユーザ端末が受け付けた場合に、ディスプレイ１０ｇに表示されるものである。このＡ社株式買付専用の特定銘柄取引画面２５１は、基本的に図６に示す買い取引状態のＡ社株式取引専用の特定銘柄取引画面２５と同様の構成になっているが、図６の特定銘柄取引画面２５における買い取引ボタン２６ａ及び売り取引ボタン２６ｂを省略すると共に、画面タイトル２５１ａも「Ａ社株買付アプリ」というように、買付専用であることを示したものになっていることが特徴になる。したがって、このＡ社株式買付専用の特定銘柄取引画面２５１は、Ａ社株式の買付に係る操作だけが行える構成になっており、Ａ社株式の売却に係る操作は行えない。なお、図３９（ａ）では、Ａ社株式買付専用の画面の例を示したが、他のＢ〜Ｆ社株買付取引アイコン２１２ａ〜２１６ａの選択操作が行われた場合も、図３９（ａ）と同様の構成の各社株式買付専用の画面がディスプレイ１０ｇに表示されることになる。【０２３６】
また、図３９（ｂ）は、Ａ社株式売却専用の特定銘柄取引画面２５２を示しており、図３８のトップページ画面２００において、Ａ社株売却取引アイコン２１１ｂを選択するユーザ選択操作をユーザ端末が受け付けた場合に、ディスプレイ１０ｇにＡ社株式売却専用の特定銘柄取引画面２５２が表示されることになる。このＡ社株式売却専用の特定銘柄取引画面２５２も、基本的に図７に示す売り取引状態のＡ社株式取引専用の特定銘柄取引画面２５と同様の構成になっているが、図７の特定銘柄取引画面２５における買い取引ボタン２６ａ及び売り取引ボタン２６ｂを省略すると共に、画面タイトル２５２ａも「Ａ社株売却アプリ」というように、売却専用であることを示したものになっている。したがって、このＡ社株式売却専用の特定銘柄取引画面２５２は、Ａ社株式の売却に係る操作だけが行える構成になっており、Ａ社株式の買付に係る操作は行えない。【０２３７】
このような図３９（ｂ）に示すＡ社株式売却専用の特定銘柄取引画面２５２は、ユーザがＡ社株式を所有している場合のみ表示されるようになっており、そのため、ユーザがＡ社株式を所有していないときは、図３８のトップページ画面２００において、Ａ社株売却取引アイコン２１１ｂは、非アクティブ状態で選択操作不可になっている。Ａ社株売却取引アイコン２１１ｂは、非アクティブ状態にするか否かは、ログイン時等にシステムサーバから取得する情報の中に、ユーザがＡ社株式を所有する旨の情報が含まれるか否かをユーザ端末のＣＰＵ１０ａが検知しており、Ａ社株式を所有する旨の情報が含まれないことを検知したとき、ＣＰＵ１０ａはＡ社株売却取引アイコン２１１ｂを非アクティブ状態（選択操作不可状態）にする一方、Ａ社株式を所有する旨の情報を検知したときは、Ａ社株売却取引アイコン２１１ｂをアクティブ状態（選択操作可状態）にする。【０２３８】
なお、図３９（ｂ）では、Ａ社株式売却専用の画面の例を示したが、他のＢ〜Ｆ社売却取引アイコン２１２ｂ〜２１６ｂの選択操作が行われた場合も、図３９（ｂ）と同様の構成の各社株式売却専用の画面がディスプレイ１０ｇに表示されることになる。また、他のＢ〜Ｆ社株売却取引アイコン２１２ｂ〜２１６ｂの選択操作を可能にするか不可にするかは、上述したＡ社株式の場合と同様に、ユーザがＢ〜Ｆ社株式を所有するか否かに依存する。【０２３９】
このように第６実施形態では、各社の買付又は売却専用のアイコンをトップページ画面２００に含ませるようにしたので、各買付専用の取引画面又は売却専用の取引画面において、ユーザは単一の銘柄に係る買付又は売却に専念した操作を行うことができ、より集中した取引を希望するユーザに好適となる。なお、上述した第６実施形態の内容は、ウェブサイトベースで画面表示を行う第２実施形態、及び利益分の算出等をユーザ端末側で行うようにした第３実施形態においても勿論、適用可能である。【０２４０】
さらに、第６実施形態の内容は、ホームページ画面に各社の取引アイコンを含ませるようにした第５実施形態にも適用可能である。さらにまたこの第６実施形態の内容は、上述した第５実施形態の変形例にも適用可能であり、第６実施形態においても、株式取引アプリＰ２が記憶部１０ｇにインストールされると、アイコン画面として機能するホーム画面に、Ａ社株買付取引アイコン２１１ａ、Ａ社株売却取引アイコン２１１ｂ、Ｂ社株買付取引アイコン２１２ａ、Ｂ社株売却取引アイコン２１２ｂ、Ｃ社株買付取引アイコン２１３ａ、Ｃ社株売却取引アイコン２１３ｂ、Ｄ社株買付取引アイコン２１４ａ、Ｄ社株売却取引アイコン２１４ｂ、Ｅ社株買付取引アイコン２１５ａ、Ｅ社株売却取引アイコン２１５ｂ、Ｆ社株買付取引アイコン２１６ａ、Ｆ社株売却取引アイコン２１６ｂを含むようにして、ホーム画面から、各社株式の買付専用の特定銘柄取引画面又は売却専用の特定銘柄取引画面を表示可能にして、トップページ画面自体を省略してもよい。なお、第６実施形態の内容は、上述した以外は第１実施形態等と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明は、株式に関する利益分の売り指示を投資家がワンタッチ操作で出せるようにしたので、スピーディーに株式を売ることに対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２４２】
１  金融商品取引システム
２  証券会社システム
３  情報収集システム
４  取引所システム
１０  スマートフォン
１０ａ  ＣＰＵ
１１  ホーム画面
１２  株取引アイコン
２０  トップページ画面
２１ａ〜２１ｆ  Ａ社〜Ｆ社株式取引アイコン
２５、２５０  特定銘柄取引画面
２６  第１共通部
２６ａ  買い取引ボタン
２６ｂ  売り取引ボタン
２６ｅ  金額設定欄
２７ａ  平均買い単価欄
２７ｂ  現在株価欄
２７ｃ  投資総額欄
２７ｄ  現在評価額欄
３０ａ  買うボタン
３５ａ  金額指定売りボタン
３５ｂ  全額売りボタン
３５ｃ  利益売りボタン
８０  システムサーバ
８０ａ  ＭＰＵ
８１  銘柄ＤＢ
８２  ユーザＤＢ
８３  口座ＤＢ
３５０  取引画面
Ｐ１  株式取引プログラム
Ｐ１１  取引プログラム
Ｔ１〜Ｔ３  ユーザ端末
Ｕ１〜Ｕ３  ユーザ（投資家）
【要約】
【課題】オンライン株式取引で、株式等の金融商品の取引注文をワンタッチ操作でスムーズに行えるようにする。
【解決手段】オンライン株式取引で投資家（ユーザ）が用いるユーザ端末に、特定の銘柄用の売買を行う特定銘柄取引画面を表示する。特定銘柄取引画面は、選択可能な利益売りボタンを画面中に配置する。利益売りボタンがユーザにより選択されると、表示中の特定銘柄取引画面に応じた特定の銘柄の利益分の売り指示をユーザ端末は、証券会社システムへ送信する。このような特定銘柄取引画面は、ホーム画面に含まれる特定銘柄の株式取引アイコンが選択されることで表示される。
【選択図】図３６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
0005946982.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
0005946982.tif 000028
【図２８】
0005946982.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0005946982.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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