(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段と、
被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイの上部にスライド可能に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記上段側トレイのスライドにより、前記下段側トレイの被記録媒体の給送あるいは前記上段側トレイの被記録媒体の給送を行う、共通の揺動部材に設けられたピックアップローラーと、
前記ピックアップローラーで給送された被記録媒体が接する傾斜面を、装置側に被記録媒体の幅方向に沿って複数設けた傾斜部と、を備え、
前記傾斜部は、前記下段側トレイから給送された被記録媒体の受ける抵抗力が、前記上段側トレイから給送された被記録媒体の受ける抵抗力よりも大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録手段と、
底面を有し、被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイの上部にスライド可能に設けられ、底面を有し、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記上段側トレイのスライドにより、前記下段側トレイの被記録媒体の給送あるいは前記上段側トレイの被記録媒体の給送を行う、共通の揺動部材に設けられたピックアップローラーと、
前記ピックアップローラーで給送された被記録媒体が接する傾斜面を、装置側に設けた傾斜部と、を備え、
前記傾斜部は、前記下段側トレイの前記底面から給送された被記録媒体の受ける抵抗力が、前記上段側トレイの前記底面から給送された被記録媒体の受ける抵抗力よりも大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記傾斜部は、傾斜面に階段状部を有する傾斜面と、傾斜面に前記階段状部が存在しない傾斜面を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記傾斜部の前記下段側トレイの前記底面から給送された被記録媒体が接する傾斜面は、前記装置側の前記下段側トレイの前記底面に対向する部位から傾斜して延びる第１傾斜面と、前記装置側の前記下段側トレイの前記底面に対向する部位から傾斜して延び、被記録媒体の給送方向における長さが前記第１傾斜面より長い第２傾斜面と、を含み、
前記第２傾斜面は、被記録媒体の幅方向において、前記第１傾斜面よりも外側に位置することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記下段側トレイと前記上段側トレイは一体に構成され、前記上段側トレイは前記下段側トレイに対してスライドすることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録手段と、
底面を有し、被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記下段側トレイの上部にスライド可能に設けられ、底面を有し、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記上段側トレイの下流端に設けられ、前記下流端より斜め上方に向けて突出した一対の先端部と、
前記上段側トレイのスライドにより、前記下段側トレイの被記録媒体の給送あるいは前記上段側トレイの被記録媒体の給送を行う、共通の揺動部材に設けられたピックアップローラーと、
前記ピックアップローラーで給送された被記録媒体が接する傾斜面を、装置側に被記録媒体の幅方向に沿って複数設けた傾斜部と、
前記傾斜部の前記複数の傾斜面との間に設けられ、前記上段側トレイが前記ピックアップローラーによる給送位置に位置した時、前記先端部が前記傾斜部の前記傾斜面を超えて前記装置側に収容される収容部と、を備え、
前記傾斜部の前記複数の傾斜面は、前記複数の傾斜面のうち他の傾斜面よりも摩擦抵抗が大きい傾斜面を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記傾斜部の前記複数の傾斜面は、傾斜面に階段状部を有する傾斜面と、傾斜面に前記階段状部が存在しない傾斜面を含むことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記傾斜部の前記下段側トレイの前記底面から給送された被記録媒体が接する傾斜面は、前記装置側の前記下段側トレイの前記底面に対向する部位から傾斜して延びる第１傾斜面と、前記装置側の前記下段側トレイの前記底面に対向する部位から傾斜して延び、被記録媒体の給送方向における長さが前記第１傾斜面より長い第２傾斜面と、を含み、
前記第２傾斜面は、前記被記録媒体の幅方向において、前記第１傾斜面よりも外側に位置することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記下段側トレイと前記上段側トレイは一体に構成され、前記上段側トレイは前記下段側トレイに対してスライドすることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体給送装置を備えた記録装置に関する。
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置には、複数の被記録媒体を積層して支持する給紙トレイから１枚の被記録媒体を分離し、記録処理を行う記録部等へ給送する被記録媒体給送装置が設けられている（例えば、特許文献１、２）。この被記録媒体給送装置には、給紙トレイの被記録媒体の載置面に対して所定角度で傾斜する分離傾斜部が設けられている。給紙トレイに積層された被記録媒体は、ピックアップローラーに当接されて分離傾斜部に向かって送り出される。このとき、複数枚が重なって送り出された被記録媒体は、その先端が分離傾斜部の傾斜面と接し、送出方向と逆方向の負荷（反力、摩擦力を含む）の作用を受ける。これにより、重なり合った被記録媒体は、分離傾斜部で分離され、最上位にある被記録媒体のみが給送経路下流側に送出される。
【０００３】
ところで、近年、記録処理を実施できる被記録媒体の種類（材質、厚さ、サイズ等）は、多種多様になってきている。この多種多様な被記録媒体では、該被記録媒体の材質やその厚みにより分離傾斜部の傾斜面における被記録媒体の分離に必要な負荷（反力、摩擦力）が異なる。このため、被記録媒体の分離条件の１つである反力を被記録媒体の剛性に併せて調節する被記録媒体給送装置がある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この被記録媒体給送装置には、被記録媒体の送出方向においてピックアップローラーと対向する領域にある傾斜面の一部に、前記送出方向に沿って被記録媒体の一部を逃がす空間が形成されている。この被記録媒体給送装置では、前記ピックアップローラーが被記録媒体と接したとき、該被記録媒体の一部がこの空間に逃げて変形することにより被記録媒体が分離傾斜部から受ける反力を低減させることができる。被記録媒体の前記空間への変形量は被記録媒体の剛性に伴って変化することから、この被記録媒体給送装置は、被記録媒体の剛性に併せて被記録媒体が受ける前記分離傾斜面からの反力を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４８６２２号公報
【特許文献２】特開２００７−９１４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで一つの着脱自在な用紙カセット（トレイ）においては、上記特許文献２に示される様に、下段と上段に用紙収容部を備えた２段式構造のものも存在する。この様な２段式の用紙カセットにおいては、上段の用紙収容部が下段の用紙収容部よりも小さめに形成されることが多く、そしてまた多くの場合、上段の用紙収容部にハガキや写真用紙などの専用紙が、下段の用紙収容部に普通紙が、それぞれ収容されることが多い。しかしながら分離傾斜部は上段の用紙収容部と下段の用紙収容部とで共用される為、上段の用紙収容部に収容される用紙に合わせて分離条件を設定すると、下段の用紙収容部に収容される用紙種に対して分離条件が合わず、即ち双方にとって必ずしも適切な分離条件を設定することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、複数の用紙収容部に対して分離傾斜面を共用させる構成において、それぞれの用紙収容部に対して適切な分離条件を設定することのできる被記録媒体給送装置及び記録装置を提供することを目的とする。
尚、記録装置において用紙を収容する用紙収容部の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では「トレイ」の用語を用いることとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の記録装置は、記録手段と、被記録媒体を収容する下段側トレイと、前記下段側トレイの上部にスライド可能に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、前記上段側トレイのスライドにより、前記下段側トレイの被記録媒体の給送あるいは前記上段側トレイの被記録媒体の給送を行う、共通の揺動部材に設けられたピックアップローラーと、前記ピックアップローラーで給送された被記録媒体が接する傾斜面を、装置側に被記録媒体の幅方向に沿って複数設けた傾斜部と、を備える、そして、前記傾斜部は、前記下段側トレイから給送された被記録媒体の受ける抵抗力が、前記上段側トレイから給送された被記録媒体の受ける抵抗力よりも大きいことを特徴とする。
また、本発明に関連する第１の態様の被記録媒体給送装置は、被記録媒体を収容する下段側トレイと、前記下段側トレイの上部に設けられた、被記録媒体を収容する上段側トレイと、少なくとも前記下段側トレイの底面位置から立ち上がる傾斜面であって、前記上段側トレイの底面位置より上方まで延設されたことにより、前記下段側トレイ及び前記上段側トレイに収容された被記録媒体の先端と対向する、被記録媒体の先端に対し分離作用を与える第１分離傾斜面と、少なくとも前記下段側トレイの底面位置から立ち上がる傾斜面であって、終端位置が前記上段側トレイの底面より下側に位置することにより、前記上段側トレイに収容された被記録媒体の先端と対向せず、前記下段側トレイに収容された被記録媒体の先端と対向する、被記録媒体の先端に対し分離作用を与える第２分離傾斜面と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、被記録媒体を給送するとき、下段側トレイに収容された被記録媒体は、第１の分離傾斜面と第２の分離傾斜面とに接し、上段側トレイに収容された被記録媒体は、第１の分離傾斜面とのみ接することから、下段側トレイ及び上段側トレイに収容された被記録媒体のそれぞれに応じて適切な分離条件を設定することができる。
【００１０】
本発明に関連する第２の態様は、第１の態様において、前記上段側トレイの変形を規制する規制部が前記第２分離傾斜面の上方に設けられていることを特徴とする。
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、規制部が上段側トレイを支持することから、上段側トレイの自重や、或いは更にこれに加えて被記録媒体の重みにより上段側トレイが変形することを防止することができる。
【００１１】
本発明に関連する第３の態様は、第１または第２の態様において、被記録媒体先端と前記第２分離傾斜面との間の摩擦力が、被記録媒体先端と前記第１分離傾斜面との間の摩擦力よりも大きくなる様、前記第１分離傾斜面及び前記第２分離傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、下段側トレイに収容された被記録媒体に上段側トレイに収容された被記録媒体よりも大きな摩擦力を与えることができることから、下段側トレイに収容された被記録媒体の分離性を向上させることができる。
【００１３】
本発明に関連する第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第２分離傾斜面の傾斜角度は、前記第１分離傾斜面の傾斜角度よりも大きいことを特徴とする。
本態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、下段側トレイに収容された被記録媒体先端が第１分離傾斜面の傾斜角度よりも大きい第２分離傾斜面と接することから、上段側トレイに収容された被記録媒体よりも大きな負荷を下段側トレイに収容された被記録媒体に与えることができる。これにより下段側トレイに収容された被記録媒体の分離性を向上させることができる。
【００１４】
本発明に関連する第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記第１分離傾斜面は、被記録媒体先端に対して進退する方向に変位可能であるとともに被記録媒体先端に向けて付勢された第１可動部材、及び前記進退する方向に変位しない第１固定部材に形成されており、被記録媒体の非送り出し時には、前記第１可動部材に形成された第１分離傾斜面が、前記第１固定部材に形成された第１分離傾斜面より被記録媒体先端側に突出した突出状態をとり、所定の剛性を有する第１の被記録媒体が送り出される際には、前記第１可動部材に形成された第１分離傾斜面が前記突出状態を維持し、前記第１の被記録媒体より剛性が高い第２の被記録媒体が送り出される際には、前記第１可動部材が前記第２の被記録媒体先端によって押されて変位することにより、前記第２の被記録媒体先端が前記第１固定部材に形成された第１分離傾斜面に接することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被記録媒体先端が接する分離傾斜面を、被記録媒体の剛性の強弱に併せて第１可動部材に形成された第１分離傾斜面または第１固定部材に形成された第１分離傾斜面に切り換えて被記録媒体先端に生ずる摩擦力を調整することができる。
【００１６】
本発明に関連する第６の態様は、第５の態様において、前記第２分離傾斜面が、被記録媒体先端に対して進退する方向に変位可能であるとともに被記録媒体先端に向かう方向に付勢された第２可動部材に形成されており、被記録媒体の非送り出し時には、前記第１可動部材に形成された第１分離傾斜面及び前記第２可動部材に形成された第２分離傾斜面が、前記第１固定部材に形成された第１分離傾斜面より被記録媒体の先端側に突出した突出状態をとり、前記第１の被記録媒体が送り出される際には、前記第１可動部材に形成された第１分離傾斜面及び前記第２可動部材に形成された第２分離傾斜面が前記突出状態を維持し、前記第２の被記録媒体が送り出される際には、前記第１可動部材及び前記第２可動部材が前記第２の被記録媒体先端によって押されて変位することにより、前記第２の被記録媒体先端が前記第１固定部材に形成された前記第１分離傾斜面に接することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、被記録媒体先端が接する分離傾斜面を、被記録媒体の剛性の強弱に併せて第１可動部材に形成された第１分離傾斜面及び第２可動部材に形成された第２分離傾斜面、あるいは第１固定部材に形成された第１分離傾斜面に切り換えて被記録媒体先端に生ずる摩擦力を調整することができる。
【００１８】
本発明に関連する第７の態様は、第６の態様において、前記第２分離傾斜面は、前記第２可動部材に加え、被記録媒体先端に対して進退する方向に変位しない第２固定部材に形成されており、被記録媒体の非送り出し時には、前記第１可動部材に形成された第１分離傾斜面及び前記第２可動部材に形成された第２分離傾斜面が、前記第１固定部材に形成された第１分離傾斜面及び前記第２固定部材に形成された第２分離傾斜面より被記録媒体の先端側に突出した突出状態をとり、前記第１の被記録媒体が送り出される際には、前記第１可動部材に形成された第１分離傾斜面及び前記第２可動部材に形成された第２分離傾斜面が前記突出状態を維持し、前記第２の被記録媒体が送り出される際には、前記第１可動部材及び前記第２可動部材が前記第２の被記録媒体先端によって押されて変位することにより、前記第２の被記録媒体先端が前記第１固定部材に形成された前記第１分離傾斜面及び前記第２固定部材に形成された第２分離傾斜面に接することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、被記録媒体先端が接する分離傾斜面を、被記録媒体の剛性の強弱に併せて第１可動部材に形成された第１分離傾斜面及び第２可動部材に形成された第２分離傾斜面、あるいは第１固定部材に形成された第１分離傾斜面及び第２固定部材に形成された第２分離傾斜面に切り換えて被記録媒体先端に生ずる摩擦力を調整することができる。
【００２０】
本発明に関連する第８の態様は、第５から第７のいずれか一の態様において、前記第１可動部材に形成された第１分離傾斜面は、前記給送経路に沿って階段状に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、第５から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、第１分離傾斜面が階段状に形成されていることから、被記録媒体先端との摩擦力が増加し被記録媒体の分離性を向上することができる。
【００２２】
本発明に関連する第９の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第８のいずれか一の態様の被記録媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】第１の実施例の下段側トレイにおける用紙先端側を示す斜視図。
【図３】第１の実施例の上段側トレイにおける用紙先端側を示す斜視図。
【図４】第１の実施例の上段側トレイと第２可動部材の関係を示す側面図。
【図５】第１の実施例の第１可動部材の側面図。
【図６】第１の実施例の第１可動部材と第１固定部材との関係を示す側面図。
【図７】（Ａ）は第１の実施例に係る第１可動部材の斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大図。
【図８】第１の実施例の第２可動部材の側面図。
【図９】（Ａ）は第１の実施例に係る第２可動部材の斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大図。
【図１０】第２の実施例の下段側トレイにおける用紙先端側を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２５】
図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」という）１０の用紙搬送経路を示す側断面図であり、図２は第１の実施例の下段側トレイにおける用紙先端側を示す斜視図であり、図３は第１の実施例の上段側トレイにおける用紙先端側を示す斜視図であり、図４は第１の実施例の上段側トレイと第２可動部材の関係を示す側面図である。
【００２６】
また、図５は第１の実施例の第１可動部材の側断面図であり、図６は第１の実施例の第１可動部材と第１固定部材との関係を示す側面図であり、図７（Ａ）は第１の実施例に係る第１可動部材の斜視図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の拡大図であり、図８は第１の実施例の第２可動部材の側面図であり、図９（Ａ）は第１の実施例に係る第２可動部材の斜視図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の拡大図であり、図１０は第２の実施例の下段側トレイにおける用紙先端側を示す斜視図である。
【００２７】
尚、図１はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が用紙搬送（給送）方向と直交する方向すなわち用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送（給送方向）方向、Ｚ方向が装置高さ方向すなわち重力方向を示している。
【００２８】
以下、図１を参照しつつプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１０は、装置底部に被記録媒体給送装置（以下「給送装置」という。）１２を備え、当該被記録媒体給送装置から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」という。）を１枚ずつ給送し、記録手段１４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１、−Ｙ方向）に設けられた排紙スタッカー１６へ向けて排出する構成を備えている。
【００２９】
以下、用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。
給送装置１２は、下段側トレイ５０と、その上側に位置する上段側トレイ６０と、ピックアップローラー１８と、第１分離手段２０と、を備えている。複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙収容部としての下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、給送装置１２の装置本体１２ａに対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００３０】
尚、図１においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。これら下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の詳細については、後に説明する。
【００３１】
図示しないモーターによって回転駆動されるピックアップローラー１８は、揺動軸２２を中心に揺動する揺動部材２４に設けられており、上段側トレイ６０が最も退避方向（図１、−Ｙ方向）にスライドした状態すなわち退避位置では、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から給送経路へ送り出す。また、ピックアップローラー１８は、上段側トレイ６０が最も装置奥方（用紙送出し方向：図１、＋Ｙ方向）にスライドした突き当て位置すなわち給送可能位置では、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から給送経路へ送り出す。
【００３２】
給送装置１２の装置本体１２ａには、下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端と対向する位置、あるいは上段側トレイ６０にセットされた用紙Ｐ２の先端と対向する位置に第１分離手段２０が設けられている。第１分離手段２０は、下段側トレイ５０または上段側トレイ６０からピックアップローラー１８の回転により繰り出された用紙Ｐの先端と接し、用紙Ｐが第１分離手段２０と接した状態で給送経路下流側へと搬送されることにより、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う。尚、第１分離手段２０の構成については、後に説明する。
【００３３】
第１分離手段２０の給送経路下流側には、分離ローラー２６と図示しないモーターにより駆動される駆動ローラー２８とを備えて構成された、用紙Ｐの分離を行う第２分離手段３０が設けられている。また、第２分離手段３０の給送経路下流側には、駆動ローラー２８との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する従動ローラー３２が設けられている。さらに、従動ローラー３２の給送経路下流側には、図示しないモーターにより駆動される搬送駆動ローラー３４と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー３６とを備える搬送手段３８が設けられている。この搬送手段３８により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００３４】
搬送手段３８の下流側には、記録手段１４が設けられている。記録手段１４は、記録ヘッド４０と、該記録ヘッドと対向する下部案内部材４２とを備えている。記録ヘッド４０は、キャリッジ４４の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ４４は、図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００３５】
下部案内部材４２は、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド４０との距離を規定する。そして下部案内部材４２の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段４６が設けられている。排出手段４６は、図示しないモーターによって駆動される排出駆動ローラー４８と、当該排出駆動ローラーに接して従動回転する排出従動ローラー５２とを備えている。記録手段１４により記録の行われた用紙Ｐは、排出手段４６に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー１６へ排出される。尚、排紙スタッカー１６は、装置前方側に引出可能に構成されている。
【００３６】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録手段１４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送手段３８及び排出手段４６の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送手段３８の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送手段３８の逆戻り動作により反転経路５４へと送られる。反転経路５４内に送られた用紙Ｐは、駆動ローラー２８と反転ローラー５６とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００３７】
給送経路に戻された用紙Ｐは、分離ローラー２６及び従動ローラー３２を経て駆動ローラー２８により給送経路下流側の搬送手段３８へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４０と対向する。用紙Ｐは、搬送手段３８により記録手段１４へ送られる。記録手段１４により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出手段４６に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー１６へ排出される。
【００３８】
以上がプリンター１０の概要であり、以下図２及び図３を参照しながら下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０について説明する。下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、いずれも用紙収容部を構成し、符号５０ａ、６０ａはそれぞれトレイ底面を示している。
【００３９】
下段側トレイ５０には、トレイ底面５０ａのＸ軸方向すなわち用紙幅方向の両端にトレイ底面５０ａからＺ軸方向に突出する一対の側壁５０ｂ、５０ｃが設けられている。また、トレイ底面５０ａには、Ｘ軸方向すなわち用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド５８，５８が設けられている。エッジガイド５８，５８は、用紙Ｐ１の用紙幅方向の位置を規制する。さらに、トレイ底面５０ａには、Ｙ軸方向すなわち用紙長さ方向（用紙給送方向）にスライド可能なエッジガイド（図１において符号５９）を備えている。このエッジガイド５９は、用紙Ｐ１の用紙後端の位置を規制する。
【００４０】
また、トレイ底面５０ａには、ピックアップローラー１８と用紙Ｐ１との接触位置に対応する場所に高摩擦材６２が配置されている。高摩擦材６２は、ピックアップローラー１８による用紙送出し時に用紙束ごと給送経路下流側に送られないように前記用紙束を保持する。
【００４１】
上段側トレイ６０は、プリンター１０の装置本体に対してスライド可能に設けられ、そのスライド方向はＹ軸方向（用紙給送方向）となっている。上段側トレイ６０のトレイ底面６０ａには、Ｙ軸方向に沿って延びるラック６４が設けられている。ラック６４は、プリンター１０に設けられたモーター（図示せず）により回転駆動されるピニオンギヤ（図示せず）と噛み合い、上段側トレイ６０をＹ軸方向に沿って前記給送可能位置に前進させ、または前記退避位置に後退させる。
【００４２】
また、トレイ底面６０ａには、Ｘ軸方向すなわち用紙幅方向にスライド可能なエッジガイド６６，６６が設けられている。エッジガイド６６，６６は、用紙Ｐ２の用紙幅方向の位置を規制する。さらに、トレイ底面６０ａには、Ｙ軸方向すなわち用紙長さ方向（用紙給送方向）にスライド可能なエッジガイド（図１において符号６７）を備えている。このエッジガイド６７は、用紙Ｐ２の用紙後端の位置を規制する。
【００４３】
さらに、トレイ底面６０ａには、ピックアップローラー１８と用紙Ｐ２との接触位置に対する場所に高摩擦材６８が配置されている。高摩擦材６８は、ピックアップローラー１８による用紙送出し時に用紙束ごと給送経路下流側に送られないように前記用紙束を保持する。
【００４４】
■■■第１の実施例■■■■■
以上が下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０の概要であり、以下図２及び図３に加えて図４を参照しながら第１分離手段２０について説明する。第１分離手段２０は、用紙先端に対し分離作用を与える第１分離傾斜面７０（７０Ａ、７０Ｂ）及び第２分離傾斜面７２を備えている。
【００４５】
第１分離傾斜面７０は、少なくとも下段側トレイ５０の底面（５０ａ）の高さ位置から立ち上がる傾斜面であって、上段側トレイ６０の底面（６０ａ）の高さ位置より上方まで延設され、より具体的には本実施形態では上段側トレイ６０に収容可能な最大枚数の用紙Ｐ２が収容された際の最上位の用紙Ｐ２と対向する位置よりも、更に上方まで延設されている。即ち、第１分離傾斜面７０は、下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ６０にセットされた用紙Ｐ２の先端と対向するように第１固定部材７４及び第１可動部材７６に形成されている。尚、区別のために第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面の符号を７０Ａとし、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面の符号を７０Ｂとする。第１固定部材７４は、給送装置１２の装置本体１２ａにおいて下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ６０にセットされた用紙Ｐ２の先端と対向する位置に設けられ、装置本体１２ａに固定されている。また、第１固定部材７４は、装置本体１２ａにおいてＸ方向すなわち用紙幅方向に沿って少なくとも１つ以上設けられている。
【００４６】
第１可動部材７６は、給送装置１２の装置本体１２ａにおいて下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ６０にセットされた用紙Ｐ２の先端と対向する位置に設けられ、用紙Ｐ１及びＰ２の先端に対して進退する方向に変位可能である。また、第１可動部材７６は、装置本体１２ａにおいてＸ方向すなわち用紙幅方向に沿って少なくとも１つ以上設けられている。また、第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂは、トレイ底面５０ａ、６０ａから用紙積重方向に対して開き角を形成するように斜め上方すなわち用紙給送方向に沿って延びている。
【００４７】
第２分離傾斜面７２は、少なくとも下段側トレイ５０の底面（５０ａ）の高さ位置から立ち上がる傾斜面であって、下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端とのみ対向するように第２可動部材７８に形成されている。第２可動部材７８は、給送装置１２の装置本体１２ａにおいて下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端と対向する位置に設けられ、用紙Ｐ１の先端に対して進退する方向に変位可能である。また、第２可動部材７８は、装置本体１２ａにおいてＸ方向すなわち用紙幅方向に沿って少なくとも１つ以上設けられている。第２分離傾斜面７２は、トレイ底面５０ａから用紙積重方向に対して開き角を形成するように斜め上方すなわち用紙給送方向に沿って延びている。
【００４８】
第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂは、その始端８０が下段側トレイ５０のトレイ底面５０ａより下側に位置し、用紙給送経路に沿って延び、終端８２が上段側トレイ６０のトレイ底面６０ａより上側に位置し、更に上段側トレイ６０に収容可能な最大枚数の用紙Ｐ２が収容された際の最上位の用紙Ｐ２より上側に位置し、分離傾斜面長さＬ１（図４参照）を有する。また、第２分離傾斜面７２は、その始端８４が下段側トレイ５０のトレイ底面５０ａより下側に位置し、用紙給送経路に沿って延び、終端８６が上段側トレイ６０のトレイ底面６０ａより下側に位置し、分離傾斜面長さＬ１より短い分離傾斜面長さＬ２（図４参照）を有する。すなわち、第２分離傾斜面７２は、上段側トレイにセットされた用紙Ｐ２の先端とは対向せず、用紙Ｐ２を給送する際に用紙Ｐ２の先端と接しない。
【００４９】
また、第２可動部材７８は、Ｚ軸方向すなわち装置高さ方向における高さが第１可動部材７６よりも低く構成されている。装置本体１２ａにおける第２可動部材７８の上方には、規制部８８が設けられている。規制部８８は、下部規制部９０と、該下部規制部の上方に設けられた上部規制部９２とを備えている。下部規制部９０は、上段側トレイ６０が給送可能位置にあるとき、上段側トレイ６０のトレイ底面６０ａの先端部６０ｄを下方から支持し、上段側トレイ６０がその自重或いは用紙Ｐ２の重みで変形することを防止する。また、規制部８８は、下部規制部９０と上部規制部９２との間に上段側トレイ６０の先端部６０ｄを受け入れ、上段側トレイ６０のＺ軸方向における位置を規制する。
【００５０】
図５を参照して、第１可動部材７６の構成を説明する。第１可動部材７６は、Ｘ軸方向すなわち用紙幅方向から見たとき、第１分離傾斜面７０Ｂが斜辺となる略直角三角形状を有するブロック材として構成されている。第１分離傾斜面７０Ｂは、下段側トレイ５０のトレイ底面５０ａに対して傾斜角度θ１をなしている。尚、第１分離傾斜面７０Ａも下段側トレイ５０のトレイ底面５０ａに対して傾斜角度θ１をなすように設定されている。また、第１可動部材７６には、ガイド部９４と、フック状部９６とが設けられている。ガイド部９４は、Ｙ軸方向に沿って延びるスリットとして形成されている。ガイド部９４は、装置本体１２ａに設けられ、かつ該装置本体からＹ軸方向に沿って用紙Ｐの先端側に向けて突出する突出片９８と嵌合し、第１可動部材７６をＹ軸方向にスライド可能に案内する。
【００５１】
フック状部９６は、第１可動部材７６から突出して装置本体１２ａ側（図５＋Ｙ方向）に延び、かつその先端にＸ軸方向に突出するフック１０２を有している。フック１０２は、第１可動部材７６が用紙Ｐの先端側へ所定量移動したとき、装置本体１２ａに設けられ、かつ装置本体１２ａからＹ軸方向に沿って用紙Ｐの先端に向けて突出するストッパー片１０４と係止し、第１可動部材７６の用紙Ｐ先端側（図５−Ｙ方向）への移動を規制する。これにより、第１可動部材７６は、Ｙ軸方向に沿ってスライド可能距離Ｌ３の範囲内で装置本体１２ａに対して進退可能に構成されている。
【００５２】
さらに、第１可動部材７６と装置本体１２ａとの間には付勢手段としてのばね部材１０６が設けられている。ばね部材１０６は、Ｙ軸方向に伸縮自在に設けられ、第１可動部材７６に対し、該第１可動部材を用紙Ｐの先端側へ向けて付勢する所定の付勢力を与える構成となっている。尚、ばね部材１０６の付勢力は、普通紙等の剛性の低い用紙が給紙される場合、第１可動部材７６を用紙Ｐの先端側へ向けて突出させた状態を維持し、専用紙等の剛性の高い用紙が給紙される場合、第１可動部材７６が剛性の高い用紙の先端に押されて変位するような値に設定されている。
【００５３】
図６を参照するに、第１可動部材７６は、用紙Ｐと接触していないとき、ばね部材１０６に付勢されて用紙Ｐ先端側（図６−Ｙ方向）へ突出した状態となっている。このとき、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂは、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａよりも、用紙Ｐ先端側（図６−Ｙ方向）へ突出した突出状態Ｘ１となっている。第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂにおいて、該第１分離傾斜面７０Ｂに普通紙等の剛性の低い用紙の先端が接したとき、突出状態Ｘ１がばね部材１０６の付勢力により維持される。また、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂにおいて、該第１分離傾斜面７０Ｂに専門紙等の剛性の高い用紙の先端が接したとき、前記第１分離傾斜面７０Ｂは剛性の高い用紙の先端に押されて変位させられ、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａと同じ位置まで後退させられ、変位状態Ｘ２となる。
【００５４】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照するに、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂには、さらに給送経路方向に沿って延びる階段状部１０８が設けられている。階段状部１０８には、用紙Ｐの先端と接する複数の接触面１０８ａが設けられている。接触面１０８ａは、第１分離傾斜面７０Ｂに対し角度θ２をなして構成されている。すなわち、接触面１０８ａは、トレイ底面５０ａ、６０ａに対して傾斜角度θ１＋θ２をなしており、用紙Ｐ先端に生ずる摩擦力を傾斜角度θ１のときよりも増加させることができる。階段状部１０８は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂにおける用紙Ｐの分離性を向上させる。
【００５５】
図８を参照して、第２可動部材７８の構成を説明する。第２可動部材７８は、Ｘ軸方向すなわち用紙幅方向から見たとき、第２分離傾斜面７２を斜辺とするブロック材として構成されている。第２分離傾斜面７２は、下段側トレイ５０のトレイ底面５０ａに対して傾斜角度θ３をなしている。本実施例において傾斜角度θ３は、第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂとトレイ底面５０ａとがなす傾斜角度θ１と同じ角度に設定されている。
【００５６】
また、第２可動部材７８には、ガイド部１１０と、フック状部１１２とが設けられている。ガイド部１１０は、Ｙ軸方向に沿って延びるスリットとして形成されている。ガイド部１１０は、装置本体１２ａに設けられ、かつ該装置本体からＹ軸方向に沿って用紙Ｐの先端側に向けて突出する突出片１１４と嵌合し、第２可動部材７８をＹ軸方向にスライド可能に案内する。
【００５７】
フック状部１１２は、第２可動部材７８から突出して装置本体１２ａ側に延び、かつその先端にＸ軸方向に突出するフック１１６を有している。フック１１６は、第２可動部材７８が用紙Ｐの先端側へ所定量移動するとき、装置本体１２ａに設けられ、かつ装置本体１２ａからＹ軸方向に沿って用紙Ｐの先端に向けて突出するストッパー片１１８と係止し、第２可動部材７８の用紙Ｐ先端側（図８−Ｙ方向）への移動を規制する。これにより、第２可動部材７８は、Ｙ軸方向に沿ってスライド可能距離Ｌ４の範囲内で装置本体１２ａに対して進退可能に構成されている。本実施例において、第２可動部材７８のスライド可能距離Ｌ４は、第１可動部材７６のスライド可能距離Ｌ３と同じ距離に設定されている。
【００５８】
さらに、第２可動部材７８と装置本体１２ａとの間には付勢手段としてのばね部材１２０が設けられている。ばね部材１２０は、Ｙ軸方向に伸縮自在に設けられ、第２可動部材７８に対し、該第２可動部材を用紙Ｐの先端側へ向けて付勢する所定の付勢力を与える構成となっている。尚、本実施例においてばね部材１２０の付勢力は、第１可動部材７６を付勢するばね部材１０６の付勢力と同じ力に設定されている。
【００５９】
また、第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２は、ばね部材１２０に付勢されて、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂと同様に、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａよりも用紙Ｐ先端側（図８−Ｙ方向）へ突出した突出状態Ｘ１となっている。第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２において、該第２分離傾斜面７２に普通紙等の剛性の低い用紙の先端が接したとき、突出状態Ｘ１がばね部材１２０の付勢力により維持される。第２分離傾斜面７２において、該第２分離傾斜面７２に専門紙等の剛性の高い用紙の先端が接したとき、第２分離傾斜面７２は剛性の高い用紙の先端に押されて変位させられ、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａと同じ位置まで後退させられ、変位状態Ｘ２となる。
【００６０】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照するに、第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２には、さらに給送経路方向に沿って延びる階段状部１２２が設けられている。階段状部１２２には、用紙Ｐの先端と接する複数の接触面１２２ａが設けられている。接触面１２２ａは、第２分離傾斜面７２に対し角度θ４をなして構成されている。すなわち、接触面１２２ａは、トレイ底面５０ａに対して傾斜角度θ３＋θ４をなしており、用紙Ｐとの先端に生ずる摩擦力を傾斜角度θ３のときよりも増加させることができる。階段状部１２２は、第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２における用紙Ｐの分離性を向上させる。また、本実施例において、接触面１２２ａと第２分離傾斜面７２との間の角度θ４は、接触面１０８ａと第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂとの間の角度θ２と同じ角度に設定されている。
【００６１】
再度、図２及び図３を参照して、本実施例における被記録媒体の給送について説明する。
（１）下段側トレイ５０から普通紙等の剛性の低い被記録媒体（以下「第１の被記録媒体」という）を給送するとき、第１の被記録媒体の先端は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂ及び第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２と接する。第１の被記録媒体は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂ及び第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２において分離され、給送経路下流側に送られる。
【００６２】
（２）上段側トレイ６０から第１の被記録媒体を給送するとき、第１の被記録媒体の先端は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂのみと接する。第１の被記録媒体は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂにおいて分離され、給送経路下流側に送られる。
【００６３】
（３）下段側トレイ５０から専門紙等の剛性の高い被記録媒体（以下「第２の被記録媒体」という）を給送するとき、第２の被記録媒体の先端は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂ及び第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２と接する。さらに第２の被記録媒体の先端は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂ及び第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２を押し込んで変位させ、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａと接する。第２の被記録媒体は、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａにおいて分離され、給送経路下流側に送られる。
【００６４】
（４）上段側トレイ６０から第２の被記録媒体を給送するとき、第２の被記録媒体の先端は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂと接し、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂを押し込んで変位させ、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａと接する。第２の被記録媒体は、第１固定部材７４に形成された第１分離傾斜面７０Ａにおいて分離され、給送経路下流側に送られる。
【００６５】
そして以上説明した様に、本実施例によれば、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１は、該用紙Ｐ１を給送する際にその先端が第１分離傾斜面７０Ｂ及び第２分離傾斜面７２と最初に接し、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２は、該用紙Ｐ２を給送する際にその先端が第１分離傾斜面７０Ｂと最初に接する。すなわち、本実施例では、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１と上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２とで用紙Ｐ１の先端又は用紙Ｐ２の先端が最初に接する分離傾斜面の数を変更することができる。
【００６６】
本実施例では、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２を給送する際、該用紙Ｐ２の先端と接する分離傾斜面の数が少なくなることから、用紙Ｐ２の先端が分離傾斜面から受ける抵抗力が小さくなり、上段側トレイ６０から送り出される用紙Ｐ２が専用紙の場合には、当該用紙先端は下段側トレイ５０から送り出される場合に比して、容易に第１分離傾斜面７０Ａに接することができる。
【００６７】
したがって、本実施例では、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２に対する分離条件を、写真用紙やハガキなどの小サイズかつ剛性が高い用紙を収容することを前提に構成されることが多い上段側トレイ６０に適した分離条件とすることができる。すなわち、本実施例において給送装置１２は、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０に対して適切な分離条件を設定することができる。
【００６８】
■■■第２の実施例■■■■■
図１０は第２の実施例を示している。本実施例において上述した第１の実施例と異なるのは、図１０に示すように第２分離傾斜面１２４Ｂが形成された第２固定部材１２６を備えている点である。尚、本実施例において区別のために第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面の符号を１２４Ａとし、第２固定部材１２６に形成された第２分離傾斜面の符号を１２４Ｂとする。その他の構成は、上述した第１の実施例と同様である。
【００６９】
第２固定部材１２６は、給送装置１２の装置本体１２ａにおいて下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端と対向する位置に設けられ、装置本体１２ａに固定されている。また、第２固定部材１２６は、装置本体１２ａにおいてＸ方向すなわち用紙幅方向に沿って少なくとも１つ以上設けられている。さらに、第２固定部材１２６には、用紙Ｐ１の先端に対向するように第２分離傾斜面１２４Ｂが形成されている。このように構成することにより、第２の被記録媒体先端と第２分離傾斜面１２４Ａ，１２４Ｂとの間に生ずる摩擦力が、第２の被記録媒体先端と第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂとの間で生ずる摩擦力よりも大きくなる。これにより、第２分離傾斜面１２４Ａ，１２４Ｂにおける第２の被記録媒体の分離性を第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂにおける第２の被記録媒体の分離性よりも向上させることができる。
【００７０】
第２の実施例において、下段側トレイ５０から第２の被記録媒体を給送するとき、第２の被記録媒体の先端は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂ及び第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面１２４Ａと接する。さらに第２の被記録媒体の先端は、第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ａ及び第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面１２４Ａを押し込んで変位させ、第２固定部材１２６に形成された第２分離傾斜面１２４Ｂと接する。第２の被記録媒体は、第２固定部材１２６に形成された第２分離傾斜面１２４Ｂにおいて分離され、給送経路下流側に送られる。
【００７１】
＜＜＜第１、第２の実施例の変形例＞＞＞
尚、上述した第１、第２の実施例は、さらに以下のように変形してもよい。
（１）第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂの傾斜角度θ１と第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂの傾斜角度θ３とを異なる角度としてもよい。特に第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂの傾斜角度θ３を第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂの傾斜角度θ１より大きくすることにより、用紙Ｐ先端と第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂとの間に生ずる摩擦力が、用紙Ｐ先端と第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂとの間で生ずる摩擦力よりも大きくなる。これにより、第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂにおける被記録媒体の分離性を第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂにおける被記録媒体の分離性よりも向上させることができる。
（２）装置本体１２ａに第１可動部材７６及び第２可動部材７８を設ける構成に代えて、第１固定部材７４及び第２固定部材１２６のみを設ける構成としてもよい。
【００７２】
（３）第１可動部材７６に形成された第１分離傾斜面７０Ｂと該第１分離傾斜面７０Ｂに設けられた階段状部１０８の接触面１０８ａとの間の角度θ２を、第２可動部材７８に形成された第２分離傾斜面７２，１２４Ａと該第２分離傾斜面に設けられた階段状部１２２の接触面１２２ａとの間の角度θ４と異なる角度としてもよい。特に角度θ４を角度θ２より大きくすることにより、下段側トレイ５０から前記第１の被記録媒体を給送するときに、第２分離傾斜面７２，１２４Ａにおける前記第１の被記録媒体の分離性を向上させることができる。
（４）第１可動部材７６及び第２可動部材７８は、それぞれに形成された階段状部１０８，１２２を設けない構成としてもよい。
【００７３】
（５）第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂ及び第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂを高摩擦面で構成してもよい。特に、第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂを、第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂより大きい摩擦係数に設定することにより、第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂにおける前記第１の被記録媒体の分離性を向上させることができる。
（６）第１可動部材７６及び第２可動部材７８を付勢する手段は、ばね部材１０６，１２０に代えて、空気圧、油圧等を用いたものとしてもよい。
（７）上記各実施例では、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０のそれぞれは別個独立に装置本体に対して着脱可能に構成されているが、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０を一体に構成し、上段側トレイ６０を下段側トレイ５０に対してスライド可能に設けた上で、上下２つのトレイを装置本体に対して一体的に着脱可能に構成しても良い。その際、第１分離傾斜面７０Ａ，７０Ｂが形成された第１固定部材７４及び第１可動部材７６と、第２分離傾斜面７２，１２４Ａ，１２４Ｂが形成された第２固定部材１２６及び第２可動部材７８は、装置本体側ではなく、下段側トレイ５０に設けても良い。
【００７４】
また、本実施形態では本発明に係る給送装置１２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００７５】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００７６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１０  プリンター、１２  給送装置、１２ａ  装置本体、１４  記録手段、１６  排紙スタッカー、１８  ピックアップローラー、２０  分離手段、２２  揺動軸、２４  揺動部材、２６  分離ローラー、２８  駆動ローラー、３２  従動ローラー、３４  搬送駆動ローラー、３６  搬送従動ローラー、３８  搬送手段、４０  記録ヘッド、４２  下部案内部材、４４  キャリッジ、４６  排出手段、４８  排出駆動ローラー、５０  下段側トレイ、５０ａ  トレイ底面、５０ｂ，５０ｃ  側壁、５２  排出従動ローラー、５４  反転経路、５６  反転ローラー、５８，５９，６６，６７  エッジガイド、６０  上段側トレイ、６０ａ  トレイ底面、６０ｄ  トレイ底面の先端部、６２，６８  高摩擦材、６４  ラック、７０，７０Ａ，７０Ｂ  第１分離傾斜面、７２，１２４Ａ，１２４Ｂ  第２分離傾斜面、７４  第１固定部材、７６  第１可動部材、７８  第２可動部材、８０  第１分離傾斜面の始端、８２  第１分離傾斜面の終端、８４  第２分離傾斜面の始端、８６  第２分離傾斜面の終端、８８  規制部、９０  下部規制部、９２  上部規制部、９４，１１０  ガイド部、９６，１１２  フック状部、９８，１１４  突出片、１００  用紙カセット、１０２，１１６  フック、１０４，１１８  ストッパー片、１０６，１２０  ばね部材、１０８，１２２  階段状部、１０８ａ，１２２ａ  接触面、１２６  第２固定部材、Ｌ１  第１分離傾斜面の長さ、Ｌ２  第２分離傾斜面の長さ、Ｌ３  第１可動部材のスライド可能距離、Ｌ４  第２可動部材のスライド可能距離、θ１  傾斜角度、θ２  第１分離傾斜面と接触面との角度、θ３  傾斜角度、θ４  第２分離傾斜面と接触面との角度、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙、Ｘ１  突出状態、Ｘ２  変位状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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