(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサが識別用部材を検出することでかごの位置を検出するエレベータのかご位置検出装置において、
上記センサは、上記識別用部材に渦電流磁界を発生させる磁界発生器と、上記識別用部材に発生した渦電流磁界を検出する磁界検出器と、上記磁界検出器に接続されている信号処理部とを有しており、
上記識別用部材は、上記磁界発生器によって上記識別用部材に発生する渦電流の表皮深さに対する板厚が相対的に異なっている複数の導体を有しており、
上記複数の導体は、上記かごの昇降方向に沿って連続して配置されており、
互いに隣接する上記導体の境界の少なくとも一部の形状は、上記かごの昇降方向に直角な方向に対して傾斜した直線又は曲線であり、
上記信号処理部は、上記センサが上記識別用部材を検出した際、上記かごが上記識別用部材におけるいずれの導体の範囲に位置するかを、上記磁界検出器の出力から得られる渦電流磁界の振幅及び位相の情報によって識別するエレベータのかご位置検出装置。
【請求項２】
上記導体は、板厚に対して渦電流の表皮深さが大きい導体と、板厚に対して渦電流の表皮深さが小さい導体とを含む請求項１記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項３】
異なる金属種を材料として用いることにより上記導体の渦電流の表皮深さが変更されている請求項１記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項４】
上記境界は、ｎ（≧１）次の曲線の領域を含んでいる請求項１記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項５】
上記境界は、上記かごの昇降方向に直角な方向の中間部に、上記かごの昇降方向に突出した凸形状の領域を含んでいる請求項１記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項６】
上記凸形状の領域は、左右対称である請求項５記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項７】
上記境界の上記凸形状の領域以外は、上記かごの昇降方向に直角な方向に平行である請求項５記載のエレベータのかご位置検出装置。
【請求項８】
上記かごの昇降方向に直角な方向の上記識別用部材の端部には、上記識別用部材を昇降路に固定する取付部が設けられており、
上記識別用部材の上記取付部側の端部には、上記導体が存在しない部分が設けられている請求項１記載のエレベータのかご位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサが識別用部材を検出することでかごの位置を検出するエレベータのかご位置検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、複数本の主ロープにより、かご及び釣合おもりが昇降路内に吊り下げられている。主ロープは、巻上機の駆動シーブに巻き掛けられている。そして、巻上機のモータにより駆動シーブを回転させることによって、かご及び釣合おもりが昇降される。【０００３】
モータには、モータの回転軸の回転に応じてインクリメンタルパルスを発生するエンコーダが接続されている。かごの位置は、エンコーダからのインクリメンタルパルスをカウントすることによって検出することができる。【０００４】
しかし、実際には、駆動シーブにおける主ロープの滑り、及び主ロープの伸び等が生じるため、エンコーダの出力パルスをカウントする方法では、検出されたかご位置と、実際のかご位置とにずれが生じる場合がある。即ち、ある階にかごを着床させようとする際、エンコーダの出力パルスカウント数に基づいて、かごの床面と乗場の床面との段差がゼロになるようにモータを制御すると、着床誤差、つまり段差が生じる恐れがある。【０００５】
これに対して、乗場の床面から一定の高さの位置に設置された金属板を、かごに設置された検出器で検出して、段差の発生を防止する方法が知られている。この方法では、検出器により金属板のエッジが検出された時点で、エンコーダの出力パルスカウント数に基づいて求められていた停止予定階までの残距離が一旦リセットされる。そして、乗場の床面から金属板の設置位置までの距離（設定値）がモータ制御に反映される。なお、上記のリセットを行う領域（金属板の範囲）は、通常、ドアゾーンと呼ばれている。【０００６】
また、建築基準法では、かごの床面と乗場の床面とがある一定高さ以上離れている状態で戸開動作を行うことが禁止されている。このため、かごの位置が戸開動作可能ゾーン（リレベルゾーン）に位置するか否かを判定する機能も必要になる。【０００７】
このように、金属板等の識別板のエッジを検出する機能と、かごがリレベルゾーンにあるか否かを判定する機能とを有するエレベータの着床位置検出装置としては、例えば、光電センサを用いた光学式、磁気センサ又は磁気リードスイッチを用いた磁気式、静電容量式、渦電流式、及び共振コイル式等の検出装置が挙げられる。【０００８】
これらのうち、光学式は、識別板を高精度に検出できるが、埃、水滴及び外乱光に弱いという欠点がある。これに対し、磁気式、静電容量式、渦電流式及び共振コイル式は、光学式に比べて耐環境性に優れている。このため、エレベータにおいて重大な事故を未然に防ぐ安全系に用いられるスイッチ及びセンサでは、一般的に光学式以外の方式が採用される。【０００９】
例えば、従来の渦電流式のかご位置検出装置では、かごの昇降を案内するガイドレールに、導電性を有する金属製の識別板が設置され、渦電流式検出器がかごに設けられている。そして、渦電流式検出器が識別板に対向した際の渦電流式検出器からの出力信号を用いて、かごの位置及び速度が検出される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４５９９４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような従来の渦電流式のかご位置検出装置では、識別板と検出器との間の距離の変動に応じて、検出器の出力が大きく変動する。このため、リレベルゾーンとドアゾーンとを区別して検出するためにセンサからの出力を２つの閾値で分割すると、識別板と検出器との間の距離変動に対する耐性が低下するという問題がある。【００１２】
また、ドアゾーンとリレベルゾーンとを別々の位置検出装置で検出する場合には、検出するゾーンの数だけ検出器及び識別板が必要になり、コストが大幅に高くなるという問題がある。【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数のゾーンに対するかごの位置検出を、低コストで、より高精度に行うことができるエレベータのかご位置検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係るエレベータのかご位置検出装置は、センサが識別用部材を検出することでかごの位置を検出するものであって、センサは、識別用部材に渦電流磁界を発生させる磁界発生器と、識別用部材に発生した渦電流磁界を検出する磁界検出器と、磁界検出器に接続されている信号処理部とを有しており、識別用部材は、かごの昇降方向に沿って連続して配置され、磁界発生器によって識別用部材に発生する渦電流の表皮深さに対する板厚が相対的に異なっている複数の導体を有しており、互いに隣接する導体の境界の少なくとも一部の形状は、かごの昇降方向に直角な方向に対して傾斜した直線又は曲線であり、信号処理部は、センサが識別用部材を検出した際、かごが識別用部材におけるいずれの導体の範囲に位置するかを、磁界検出器の出力から得られる渦電流磁界の振幅及び位相の情報によって識別する。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のエレベータのかご位置検出装置は、識別用部材が、磁界発生器によって識別用部材に発生する渦電流の表皮深さに対する板厚が相対的に異なっている複数の導体を有しており、センサが識別用部材を検出した際、かごが識別用部材におけるいずれの導体の範囲に位置するかを、磁界検出器の出力から得られる渦電流磁界の振幅及び位相の情報によって識別するので、複数のゾーンに対するかごの位置検出を、低コストで、より高精度に行うことができる。また、互いに隣接する導体の境界の少なくとも一部の形状を、かごの昇降方向に直角な方向に対して傾斜した直線又は曲線としたため、かごの横揺れにより識別用部材に対するセンサの位置がずれても、境界に隣接する部分に生じる渦電流磁界の減少を抑制することができ、これにより検出位置のずれを抑え、位置検出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す概略の構成図である。
【図２】図１のかご位置検出装置を示す構成図である。
【図３】導体に交流磁界を印加したときの渦電流磁界の大きさ（振幅）と、導体の表皮深さに対する板厚の比との関係の一例を示すグラフである。
【図４】導体に交流磁界を印加したときの渦電流磁界の位相と、導体の表皮深さに対する板厚の比との関係の一例を示すグラフである。
【図５】図２の識別板とセンサとの位置関係の時間変化の一例を示す説明図である。
【図６】図５の時間ｔ０からｔ５における励磁電流、交流磁界成分除去回路の出力Ｖ１、振幅値検出回路の出力Ｖ２、及び位相差検出回路の出力Ｖ３の変化を示すグラフである。
【図７】図５の識別板に対する励磁・磁界検出器の位置と、電圧Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４及びＶ５との関係を示す説明図である。
【図８】図２の識別板と励磁・磁界検出器との間の隙間と渦電流磁界の大きさ（振幅）及び渦電流磁界の位相との関係の一例を示すグラフである。
【図９】図２の識別板の詳細を示す正面図である。
【図１０】図９の第１の導体と第２の導体との間の境界を、かごの昇降方向に直角な直線とした比較例を示す正面図である。
【図１１】図１０の境界を拡大して示す正面図である。
【図１２】図１１の励磁・磁界検出器の中心がＹ１まで変位した状態を示す正面図である。
【図１３】図１１の励磁・磁界検出器の中心がＸ軸方向へＹ１に沿って移動した場合とＹ２に沿って移動した場合の検出コイルの出力の変化波形の一例を示すグラフである。
【図１４】図１１の励磁・磁界検出器のＹ軸方向の位置と、第２の導体で渦電流が生じる面積及び検出コイルからの出力との関係を示すグラフである。
【図１５】図１１の第１及び第２の導体の境界を２次曲線とした例を示す正面図である。
【図１６】図１５の励磁・磁界検出器の中心がＹ１まで変位した状態を示す正面図である。
【図１７】実施の形態１による識別板の第１の変形例を示す正面図である。
【図１８】実施の形態１による識別板の第２の変形例を示す正面図である。
【図１９】実施の形態１による識別板の第３の変形例を示す正面図である。
【図２０】実施の形態１による識別板の第４の変形例を示す正面図である。
【図２１】図１７及び図１９の識別板に対して励磁・磁界検出器がＸ軸方向へ移動した場合の検出コイルの出力の変化波形の一例を示すグラフである。
【図２２】実施の形態１による識別板の第５の変形例を示す正面図である。
【図２３】実施の形態１によるセンサの第１の変形例を示す構成図である。
【図２４】実施の形態１によるセンサの第２の変形例を示す構成図である。
【図２５】実施の形態１によるセンサの第３の変形例を示す構成図である。
【図２６】実施の形態１によるセンサの第４の変形例を示す構成図である。
【図２７】実施の形態１によるセンサの第５の変形例を示す構成図である。
【図２８】図２７の励磁コイルからの交流磁界と識別板に生じた渦電流磁界とを示す説明図である。
【図２９】この発明の実施の形態２によるかご位置検出装置を示す構成図である。
【図３０】図２９のセンサにより導体に交流磁界を印加したときの検出磁界の大きさ（振幅）と、導体の表皮深さに対する板厚の割合との関係の一例を示すグラフである。
【図３１】図２９のセンサにより導体に交流磁界を印加したときの検出磁界の位相と、導体の表皮深さに対する板厚の割合との関係の一例を示すグラフである。
【図３２】図２９の識別板と検出コイル及び励磁コイルとの位置関係の時間変化の一例を示す説明図である。
【図３３】図３２の時間ｔ６からｔ１１における励磁電流、検出コイルの検出電圧、振幅値検出回路の出力Ｖ２、及び位相差検出回路の出力Ｖ３の変化を示すグラフである。
【図３４】図３２の識別板に対する検出コイル及び励磁コイルの位置と、電圧Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４及びＶ５との関係を示す説明図である。
【図３５】この発明の実施の形態３によるかご位置検出装置の識別板に対する検出コイル及び励磁コイルの位置と、電圧Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４及びＶ５との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す概略の構成図である。図において、かご１及び釣合おもり（図示せず）は、懸架手段２により昇降路３内に吊り下げられており、巻上機（図示せず）により昇降される。懸架手段２としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１８】
巻上機は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させるモータと、駆動シーブの回転を制動するブレーキとを有している。懸架手段２は、駆動シーブに巻き掛けられている。巻上機には、モータの回転軸の回転に応じてインクリメンタルパルスを発生するエンコーダが接続されている。
【００１９】
かご１の前面には、かご出入口１ａが設けられている。かご出入口１ａは、かごドア装置（図示せず）により開閉される。複数階の乗場４には、乗場出入口４ａがそれぞれ設けられている。各乗場出入口４ａは、乗場ドア装置（図示せず）により開閉される。図１は、かご１の床面の高さが、ある階の乗場４の床面の高さに一致している状態を示している。
【００２０】
昇降路３内には、識別用部材としての複数（図１では１つのみ示す）の識別板１２０が設置されている。識別板１２０は、ドアゾーンに対応して、昇降路３の側壁に配置されている。また、この例では、識別板１２０は、乗場４の床面から所定距離だけ下方に配置されている。
【００２１】
かご１には、識別板１２０を検出するセンサ１３０が設けられている。センサ１３０は、かご１の前面（乗場４側）の下部に設けられており、識別板１２０と同じ高さに位置するときに、識別板１２０に隙間を介して対向する。かご位置検出装置１０１は、識別板１２０及びセンサ１３０を有している。
【００２２】
なお、センサ１３０は、識別板１２０を検出できれば、かご１のどの部分に設置してもよい。同様に、識別板１２０も、昇降路３のどの位置に設置してもよい。また、昇降路３内に２個以上のセンサ１３０を設置し、かご１に１個の識別板１２０を設けてもよい。
【００２３】
エレベータ制御装置（図示せず）は、エンコーダからのインクリメンタルパルスをカウントすることによって、かご１の位置を検出することができる。パルスのカウント値は、上述したように、かご位置検出装置１０１がドアゾーンを検出した時点でリセットされ、その後、設定値にてモータが制御されてかご１が所定階に着床される。
【００２４】
図２は図１のかご位置検出装置１０１を示す構成図である。なお、図２においても、識別板１２０は昇降路３の側壁に固定されている。そして、センサ１３０は、かご１に設置されており、かご１とともに±Ｘ方向（かご１の昇降方向）に移動する。
【００２５】
各識別板１２０は、一対の第１の導体１２１と、第１の導体１２１間に配置された第２の導体１２２とで構成されている。導体１２１，１２２は、かご１の昇降方向に沿って第１の導体１２１、第２の導体１２２、第１の導体１２１の順で、互いに間隔を開けずに連続して配置されている。また、導体１２１，１２２は、外部から交流磁界が作用したときに、渦電流を生じる。
【００２６】
一方、センサ１３０は、励磁・磁界検出器１３１、周波数ｆの交流電源１３２、及び信号処理部１３８を有している。励磁・磁界検出器１３１は、磁界検出器の一例である検出コイル１３１Ａと、磁界発生器の一例である励磁コイル１３１Ｂと、非磁性体からなる１本のコイルボビン１３１Ｃとを有している。
【００２７】
検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂは、コイルボビン１３１Ｃに巻回されて保持されている。コイルボビン１３１Ｃは、識別板１２０に対して直交する方向に延在している。また、検出コイル１３１Ａは、励磁コイル１３１Ｂよりも識別板１２０に近接して配置されている。さらに、励磁コイル１３１Ｂは、交流電源１３２に電気的に接続されている。
【００２８】
信号処理部１３８は、交流磁界成分除去回路１３３、位相差検出回路１３４、振幅値検出回路１３５、振幅値コンパレータ１３６、及び位相差コンパレータ１３７を有している。
【００２９】
交流磁界成分除去回路１３３には、位相差検出回路１３４及び振幅値検出回路１３５が電気的に接続されている。位相差検出回路１３４には、位相差コンパレータ１３７が電気的に接続されている。振幅値検出回路１３５には、振幅値コンパレータ１３６が電気的に接続されている。
【００３０】
次に、識別板１２０と、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂとの相互作用について説明する。一般に、導体に交流磁界を印加すると、導体表面から内部にかけて渦電流が流れることが知られている。この渦電流の大きさは、導体表面から内部に進むほど、指数関数的に小さくなる。また、この渦電流の位相は、導体表面からの深さに比例して遅れる。
【００３１】
導体表面での渦電流に対して、渦電流の大きさが１／ｅになる深さ（導体表面での渦電流に対して、渦電流の位相が１ｒａｄ遅れる深さ）を「表皮深さδ」と言う。この表皮深さδは、印加する交流磁界の周波数ｆ、透磁率μ、導電率σを用いて、δ＝１／√（πｆμσ）で表すことができる。そして、導体外部にて観測される渦電流磁界は、この導体内の各深さに流れる渦電流から生じた励磁磁界を全て加算したものとなる。
【００３２】
図３は導体に交流磁界を印加したときの渦電流磁界の大きさ（振幅）と、導体の表皮深さδに対する板厚ｄの比との関係を示すグラフ、図４は導体に交流磁界を印加したときの渦電流磁界の位相と、導体の表皮深さδに対する板厚ｄの比との関係を示すグラフである。図３では、横軸を表皮深さδに対する導体の厚さｄの割合ｎ（＝ｄ／δ）とし、縦軸を渦電流磁界の大きさ（振幅）としている。また、図４では、横軸をｎ、縦軸を渦電流磁界の位相としている。
【００３３】
これらの図３及び図４によれば、渦電流の振幅及び位相は、共にｎ＜１未満では単調増加し、ｎ＞１では一定値に収束する傾向を示すことがわかる。詳しくは、渦電流磁界の振幅値及び位相は、「導体無」＜「導体の板厚に対して渦電流の表皮深さが大きいもの」＜「導体の板厚に対して渦電流の表皮深さが小さいもの」の関係となる。
【００３４】
この関係を利用して、渦電流磁界の振幅値及び位相を検出することで、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂと識別板１２０との位置関係を知ることができる。
【００３５】
このように、導体に交流磁界を印加すると、導体の持つ表皮深さと板厚とに対応した渦電流が導体に発生し、それに伴い導体から渦電流磁界が発生する。このため、渦電流磁界と交流磁界とを検出する磁界検出器（例えばコイル、ホール素子、又は磁気抵抗素子等の磁気センサ）を導体の近くに配置することによって、磁界検出器の出力信号から、渦電流磁界単独、又は渦電流磁界と交流磁界とを合成した磁界の振幅値と、交流磁界に対する位相の変化量とを知ることが可能となる。
【００３６】
以上の理論を、識別板１２０と、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂとに適用すると、以下のように説明できる。即ち、交流電源１３２から励磁コイル１３１Ｂに周波数ｆの一定振幅の交流電流を通電することにより、励磁コイル１３１Ｂの周辺には、周波数ｆの交流磁界が発生する。そして、励磁コイル１３１Ｂと同軸上に配置した検出コイル１３１Ａにより、励磁コイル１３１Ｂが発生する交流磁界を検出することができる。このため、励磁コイル１３１Ｂ及び検出コイル１３１Ａの近傍に導体がない場合には、検出コイル１３１Ａの出力は、周波数ｆで、かつ一定振幅の交流信号のみとなる。
【００３７】
一方、励磁コイル１３１Ｂが第１及び第２の導体１２１，１２２に対向した場合を考える。この場合、励磁コイル１３１Ｂから生じる周波数ｆの交流磁界が導体１２１，１２２に印加される。このため、導体１２１，１２２の内部では渦電流が発生し、導体１２１，１２２から渦電流磁界が生じることになる。これにより、検出コイル１３１Ａの出力電圧は、励磁コイル１３１Ｂからの交流磁界成分だけではなく、この交流磁界成分に導体１２１，１２２からの渦電流磁界成分を合成した波形となる。
【００３８】
次に、信号処理部１３８について説明する。交流磁界成分除去回路１３３は、検出コイル１３１Ａから出力された電圧波形のうち、渦電流磁界成分のみを取り出し、渦電流磁界成分の電圧Ｖ１を出力する。交流磁界成分除去回路１３３は、例えば、ディレイ回路と差動増幅器、又はホイーストンブリッジ回路により構成することができる。
【００３９】
振幅値検出回路１３５は、交流磁界成分除去回路１３３からの電圧波形Ｖ１から振幅電圧Ｖ２を検出し、振幅値コンパレータ１３６に出力する。振幅値コンパレータ１３６は、振幅電圧Ｖ２が閾値以上であるか否かを判別する。そして、振幅電圧Ｖ２が閾値以上である場合、つまり識別板１２０が検出されている場合には、振幅値コンパレータ１３６は、電圧Ｖ４をＨｉｇｈ（１）として出力する。
【００４０】
一方、閾値未満である場合、つまり識別板１２０が検出されていない場合には、振幅値コンパレータ１３６は、電圧Ｖ４をＬｏｗ（０）として出力する。このようにして、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂが識別板１２０つまり導体１２１，１２２と対向しているか否かを判別することができる。
【００４１】
また、位相差検出回路１３４には、交流磁界成分除去回路１３３から出力された電圧波形Ｖ１と、励磁コイル１３１Ｂの出力電流波形とが供給される。そして、位相差検出回路１３４は、これらの位相差を検出し位相差コンパレータ１３７に出力する。
【００４２】
位相差コンパレータ１３７は、位相差検出回路１３４で検出された位相差が位相差の閾値以上であるか否かを判断する。位相差が閾値以上である場合、つまり識別板１２０が検出されている場合には、位相差コンパレータ１３７は、電圧Ｖ５をＨｉｇｈ（１）として出力する。
【００４３】
一方、閾値未満である場合、つまり識別板１２０が検出されていない場合には、位相差コンパレータ１３７は、電圧Ｖ５をＬｏｗ（０）として出力する。このようにして、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂが識別板１２０の導体１２１又は導体１２２と対向しているか否かを判別することができる。
【００４４】
既に説明したように、ある階へのかご１の着床制御では、ドアゾーン及びリレベルゾーンを考慮する必要がある。即ち、識別板１２０によって、センサ１３０がドアゾーン及びリレベルゾーンのいずれに位置するのかを識別することが望ましい。
【００４５】
そこで、図３及び図４の横軸に示すように、第１の導体１２１の板厚ｄ及び表皮深さδは、表皮深さδに対する導体の厚さｄの割合ｎが「Ａ」になるように調整される。同様に、第２の導体１２２の板厚ｄ及び表皮深さδは、割合ｎが「Ｂ」になるように調整される。
【００４６】
さらに、図２に示すように、リレベルゾーンを検出すべき領域に第２の導体１２２が位置決めされ、かつリレベルゾーンを除くドアゾーンを検出すべき領域に第１の導体１２１が位置決めされる。
【００４７】
一例として、交流電源１３２の交流磁界の周波数が１００ｋＨｚの場合には、第１の導体１２１を板厚０．５ｍｍの非磁性ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）とし（δ＝１．４ｍｍ）、第２の導体１２２を板厚１ｍｍのアルミニウム合金（Ａ５０５２）とする（δ＝０．３６ｍｍ）。
【００４８】
上述したように、渦電流磁界の振幅値及び位相は、識別板１２０の導体の板厚に対して渦電流の表皮深さが小さいもの程、大きくなる。よって、導体の板厚に対して渦電流の表皮深さを小さくするために、導体の板厚を厚くする代わりに、導体の金属種を変更し、つまり抵抗率や透磁率が異なる金属種を用いることで、表皮深さを変更することによって、識別板１２０の板厚を一定又は薄くすることができる。これにより、低コスト化及び重量減少が図られ、識別板１２０の据付性を向上させることができる。
【００４９】
次に、かご位置検出装置１０１の動作について説明する。ここでは、図２において、センサ１３０を識別板１２０の範囲外から識別板１２０の方へ向かう方向、例えば＋Ｘ方向に移動する場合について、図５を参照して説明する。図５は、時間がｔ０からｔ５まで経過した場合の図２の識別板１２０とセンサ１３０との位置関係の変化を示す説明図である。
【００５０】
図５において、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂは、第１の導体１２１（ｔ１からｔ２）→第２の導体１２２（ｔ２からｔ３）→第１の導体１２１（ｔ３からｔ４）の順に、識別板１２０内の導体１２１，１２２と対向する。
【００５１】
また、図６は図５の時間ｔ０からｔ５における励磁電流、交流磁界成分除去回路１３３の出力Ｖ１、振幅値検出回路１３５の出力Ｖ２、及び位相差検出回路１３４の出力Ｖ３の変化を示すグラフである。図６から明らかなように、出力Ｖ２、Ｖ３の値は、時間ｔ１からｔ４で増減する。
【００５２】
図７は図５の識別板１２０に対する励磁・磁界検出器１３１の位置と、電圧Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４及びＶ５との関係を示す説明図である。図７において、閾値１及び閾値２は、コンパレータ１３６，１３７を動作するための基準電圧であり、これらの値を適切に設定することによって、ドアゾーン及びリレベルゾーンに対応したＨｉｇｈ（１）、Ｌｏｗ（０）の信号Ｖ４、Ｖ５を別々にセンサ１３０から出力することができる。
【００５３】
ここで、各コンパレータ１３６，１３７における閾値１及び閾値２の設定方法について説明する。一般的に、エレベータのかご１は、昇降路３に設置されたガイドレールに沿って昇降されるが、昇降方向にほぼ直交する方向に、ある一定の範囲内で揺れることがある。このため、昇降路３に設置された識別板１２０と、かご１に設置されたセンサ１３０との間の隙間は、変動することになる。
【００５４】
図８は図２の識別板１２０と励磁・磁界検出器１３１との間の隙間と渦電流磁界の大きさ（振幅）及び渦電流磁界の位相を示すグラフであり、隙間の変動の中心位置をＬ、変動幅を「１」として示している。
【００５５】
上記の隙間が増大すると、導体１２１，１２２と検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂとの距離が大きくなるため、検出コイル１３１Ａが受ける渦電流磁界は小さくなる。このため、隙間増大時における渦電流磁界の振幅は、図８に示すように単調に減少する。
【００５６】
一方、検出コイル１３１Ａは、導体１２１，１２２内に流れる渦電流から生じる励磁磁界を足し合わせた渦電流磁界を捕らえる。このため、隙間値に対して導体１２１，１２２の板厚が十分に小さければ、隙間が変動しても、渦電流磁界の位相そのものは変動しない。
【００５７】
そこで、ドアゾーンを決定する振幅値コンパレータ１３６の閾値１は、隙間増大時の渦電流磁界の振幅が閾値以上となるようにすればよく、図８に点線で示すような値に設定すればよい。
【００５８】
次に、リレベルゾーンを決定する位相差コンパレータ１３７の閾値２は、隙間変動時も渦電流の位相差そのものは変化しないため、図４に示すように、第１の導体１２１（Ａの箇所）と第２の導体１２２（Ｂの箇所）との間に設定すればよい。
【００５９】
なお、本実施の形態では、図２に示すように、第２の導体１２２をリレベルゾーンの検出に用いているが、第１の導体１２１と第２の導体１２２とを入れ替えて、第１の導体１２１をリレベルゾーン検出用に用いてもよい。
【００６０】
次に、識別板１２０における第１及び第２の導体１２１，１２２の詳細について説明する。図９は図２の識別板１２０の詳細を示す正面図である。かご１の昇降方向に直角な方向の識別板１２０の端部には、識別板１２０を昇降路３に固定する取付部１２３が設けられている。図中、Ｘ軸はかご１の昇降方向、Ｙ軸はかご１の昇降方向に直角な方向（水平方向）、Ｚ軸は導体１２１，１２２の板厚方向であり、かご１にはＹ軸方向の横揺れが生じる。
【００６１】
Ｙ軸方向のかご１の揺れにより、励磁・磁界検出器１３１の中心は、識別板１２０に対してＹ１からＹ３の範囲で変位する。また、かご１が横揺れの範囲の中心に位置するとき、励磁・磁界検出器１３１の中心は、識別板１２０に対してＹ２に位置する。
【００６２】
かご１の横揺れによる識別板１２０に対する励磁・磁界検出器１３１の中心の変位の範囲内では、第１の導体１２１と第２の導体１２２との境界が曲線、この例では２次曲線を描いている。また、境界の２次曲線は、かご１の昇降方向へ凸、この例では第１の導体１２１が第２の導体１２２側へ凸となる曲線である。さらに、境界の２次曲線は、識別板１２０に対する励磁・磁界検出器１３１の変位中心Ｙ２で最も第２の導体１２２側へ突出している。
【００６３】
さらにまた、境界の２次曲線の第２の導体１２２側への突出量は、変位中心Ｙ２からの変位量が大きくなるにつれて徐々に小さくなっている。即ち、境界の凸形状部分は、変位中心Ｙ２を中心として左右対称である。
【００６４】
このような境界形状とすることにより、識別板１２０に対して励磁・磁界検出器１３１がＹ軸方向へ変位しても、第２の導体１２２からの渦電流の発生量を一定とすることができる。
【００６５】
また、識別板１２０の幅方向の取付部１２３側の端部（取付部１２３に隣接する部分）には、スリット１２４（第１及び第２の導体１２１，１２２がない部分）が設けられている。スリット１２４は、上側の第１の導体１２１から第２の導体１２２を経て下側の第１の導体１２１にまで渡って形成されている。また、スリット１２４のＹ軸方向の寸法は、スリット１２４のＸ軸方向の寸法よりも十分に小さい。このようなスリット１２４により、識別板１２０と取付部１２３との間の渦電流干渉が排除されている。
【００６６】
以下、識別板１２０を図９のように構成する理由の詳細について説明する。図１０は図９の第１の導体１２１と第２の導体１２２との間の境界を、かご１の昇降方向に直角な直線とした比較例を示す正面図、図１１は図１０の境界を拡大して示す正面図であり、励磁・磁界検出器１３１の中心が第１及び第２の導体１２１，１２２の境界上で変位中心Ｙ２に位置している状態を示している。また、図１２は図１１の励磁・磁界検出器１３１の中心がＹ１まで変位した状態を示す正面図である。
【００６７】
図１１に示すように、励磁・磁界検出器１３１の中心が第１及び第２の導体１２１，１２２の境界上に位置している場合、かご１が揺れの中心に位置していれば、第２の導体１２２から生じる渦電流の領域は、半円状の領域Ｓ１となる。
【００６８】
これに対して、かご１が水平方向へ大きく変位しており、励磁・磁界検出器１３１の中心がＹ１に位置している場合、図１２に示すように、渦電流が生じない領域Ｓ０が生じる。これにより、第２の導体１２２から生じる渦電流の領域は、半円の一部が欠けた形状の領域Ｓ２となり、励磁・磁界検出器１３１の中心が変位中心Ｙ２に位置しているときの領域Ｓ１よりも小さくなる。
【００６９】
図１３は図１１の励磁・磁界検出器１３１の中心がＸ軸方向へＹ１に沿って移動した場合とＹ２に沿って移動した場合の検出コイル１３１Ａの出力（位相）の変化波形の一例を示すグラフである。図１３に示すように、検出コイル１３１Ａの位置がＹ軸方向にずれると、閾値でコンパレートすることによる第２の導体１２２の検出位置にずれが生じてしまう。
【００７０】
図１４は図１１の励磁・磁界検出器１３１のＹ軸方向の位置と、第２の導体１２２で渦電流が生じる面積及び検出コイル１３１Ａからの出力（振幅・位相）との関係を示すグラフである。図１４に示すように、第２の導体１２２で渦電流が生じる面積は、励磁・磁界検出器１３１がＹ軸方向への移動量が大きくなるにつれて２乗で減少する。これにより、検出コイル１３１Ａからの出力も２乗で減衰する。
【００７１】
図１５は図１１の第１及び第２の導体１２１，１２２の境界を２次曲線とした例を示す正面図、図１６は図１５の励磁・磁界検出器１３１の中心がＹ１まで変位した状態を示す正面図である。
【００７２】
このように、境界を２次曲線とすることにより、励磁・磁界検出器１３１の中心が変位中心Ｙ２に位置しているときの第２の導体１２２から生じる渦電流の領域Ｓ３（図１５）と、励磁・磁界検出器１３１の中心がＹ１に位置しているときの第２の導体１２２から生じる渦電流の領域Ｓ４（図１６）とが等しくなる。これにより、Ｙ軸方向の位置変化による検出コイル１３１Ａからの出力（振幅・位相）の変動もなくなる。
【００７３】
図１７は図１０の第１及び第２の導体１２１，１２２の境界を２次曲線とした例（実施の形態１の識別板１２０の第１の変形例）を示す正面図であり、図１５及び図１６に示したような境界を識別板１２０全体に適用すると図１７に示す構成となる。
【００７４】
なお、図１７の構成よりも位置精度を求めないなら、図１８に示すように（実施の形態１の識別板１２０の第２の変形例）、２次曲線を、Ｙ軸方向に対して傾斜した直線に近似してもよい。
【００７５】
また、図１９は図１７の識別板１２０のＹ１からＹ３までの範囲以外の境界をＹ軸方向に平行（水平）とした例（実施の形態１の識別板１２０の第３の変形例）を示す正面図、図２０は図１８の識別板１２０のＹ１からＹ３までの範囲以外の境界をＹ軸方向に平行（水平）とした例（実施の形態１の識別板１２０の第４の変形例）を示す正面図である。
【００７６】
このように、Ｙ１からＹ３までの範囲以外の境界をＹ軸方向に平行とすることにより、図２１に示すように、励磁・磁界検出器１３１がＸ軸方向へ移動したときの出力（位相）の立ち上がりが鋭くなり、閾値でのコンパレート精度が向上する。
【００７７】
また、Ｙ３から取付部１２３までの距離が短いと、取付部１２３からも渦電流が発生してしまい、位置ずれの原因となる。このため、図９の識別板１２０では、識別板１２０の取付部１２３に隣接する部分にスリット１２４を設けることにより、導体１２１，１２２の渦電流と取付部１２３の渦電流とが１つに繋がらないようにしている。この原理は、モータのヨーク、又は変圧器のヨークにおいて、鋼板を積層して使うのと同じである。
【００７８】
このようなスリット１２４を設けた場合、かご１の揺れにより励磁・磁界検出器１３１が識別板１２０に対してＹ軸方向に移動すると、渦電流が生じない領域Ｓ０ができる。このため、第１及び第２の導体１２１，１２２の境界は、変位中心Ｙ２を中心としてＸ軸方向に対称な形状とする。これにより、Ｙ軸方向にかご１の揺れが生じても、検出位置のずれが生じない。
【００７９】
図２２は実施の形態１による識別板１２０の第５の変形例を示す正面図である。この例では、図９の第１及び第２の導体１２１，１２２の境界の２次曲線が２本の直線で近似されている。図９の構成に比べて位置精度を求めないなら、このような境界形状としてもよく、製造を容易にすることができる。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態のかご位置検出装置１０１によれば、１つの検出コイル１３１Ａ、位相差検出回路１３４及び振幅値検出回路１３５を用い、検出コイル１３１Ａから位相及び振幅の２つの異なる検出信号を取り出すことで、識別板１２０における第１の導体１２１でドアゾーンを、第２の導体１２２でリレベルゾーンをそれぞれ独立して検出することができる。
【００８１】
また、検出コイル１３１Ａからの検出信号を複数の閾値で分割することにより、検出信号の変動の影響を受け難くすることができる。さらに、１つの検出コイル１３１Ａにより識別板１２０を検出するので、製造コストの低減を図ることもできる。
【００８２】
さらに、互いに隣接する導体１２１，１２２の境界の少なくとも一部の形状を、かご１の昇降方向に直角な方向に対して傾斜した直線又は曲線としたため、かご１の横揺れにより識別板１２０に対するセンサ１３０の位置がずれても、その境界に隣接する部分に生じる渦電流磁界の減少を抑制することができ、これにより検出位置のずれを抑え、位置検出精度を向上させることができる。
【００８３】
また、曲線の領域の形状をｎ（≧１）次の曲線としたので、かご１の横揺れによる渦電流磁界の減少をより確実に抑制することができ、位置検出精度をさらに向上させることができる。
【００８４】
さらに、互いに隣接する導体１２１，１２２の境界は、かご１の昇降方向に直角な方向の中間部に、かご１の昇降方向に突出した凸形状の領域を含んでいるので、かご１の横揺れによる渦電流磁界の減少をより確実に抑制することができ、位置検出精度をさらに向上させることができる。
【００８５】
以下、実施の形態１によるセンサ１３０の変形例について説明する。
図２３は実施の形態１によるセンサ１３０の第１の変形例を示す構成図である。この例では、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂの内部に、高透磁率の棒状磁性体コア１３１Ｄが挿入されている。これにより、励磁コイル１３１Ｂからの交流磁界を増強することができると共に、検出磁界を増強することができる。
【００８６】
図２４は実施の形態１によるセンサ１３０の第２の変形例を示す構成図である。この例では、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂの内部に、両端部を尖らせた針状磁性体コア１３１Ｅが挿入されている。針状磁性体コア１３１Ｅは、コイルボビン１３１Ｃ又は棒状磁性体コア１３１Ｄと同様の材料で構成されている。これにより、交流磁界の指向性及び位置検出精度を高めることができる。
【００８７】
図２５は実施の形態１によるセンサ１３０の第３の変形例を示す構成図である。この例では、コイルボビン１３１Ｃが、検出コイル１３１Ａが巻回された部分と励磁コイル１３１Ｂが巻回された部分との２つに分割されている。そして、検出コイル１３１Ａと励磁コイル１３１Ｂとが、識別板１２０の左右両側に分けて配置されている。このように、検出コイル１３１Ａと励磁コイル１３１Ｂとで、共通のコイルボビン１３１Ｃを用いなくてもよい。
【００８８】
また、第３の変形例の２本のコイルボビン１３１Ｃを、それぞれ第１の変形例の棒状磁性体コア１３１Ｄ又は第２の変形例の針状磁性体コア１３１Ｅのように構成してもよい。
【００８９】
図２６は実施の形態１によるセンサ１３０の第４の変形例を示す構成図である。この例のセンサ１３０−２では、交流磁界成分除去回路１３３を用いずに、検出コイル１３１Ａの出力電圧から交流磁界成分を除去する。
【００９０】
具体的には、センサ１３０−２の励磁・磁界検出器は、２つの検出コイル１３１Ａを有している。これらの検出コイル１３１Ａは、昇降方向に直交する方向、つまり識別板１２０と励磁・磁界検出器との間の隙間方向（水平方向）において、励磁コイル１３１Ｂを挟んで配置されている。また、これらの検出コイル１３１Ａは、励磁コイル１３１Ｂから等距離の位置に配置されている。よって、各検出コイル１３１Ａには、励磁コイル１３１Ｂからの同強度の交流磁界が加わっている。
【００９１】
そこで、識別板１２０と検出コイル１３１Ａとの間の隙間寸法に対して、識別板１２０の板厚を大きくすることにより、渦電流磁界の位相の隙間変動をある程度大きくする。そして、各検出コイル１３１Ａの出力を差動出力とする。
【００９２】
このような構成では、励磁コイル１３１Ｂによる交流磁界は、２つの検出コイル１３１Ａの各位置で同一であるが、渦電流磁界は識別板１２０からの距離に応じて異なるため、渦電流磁界成分のみを検出コイル１３１Ａから出力することができる。これにより、交流磁界成分除去回路１３３を省略することができ、センサコストの更なる低減を図ることができる。
【００９３】
図２７は実施の形態１によるセンサ１３０の第５の変形例を示す構成図である。この例のセンサ１３０−３では、コイルボビン１３１Ｃが２つに分割されており、検出コイル１３１Ａと励磁コイル１３１Ｂとが、それぞれの向きが９０度異なるように配置されている。具体的には、検出コイル１３１Ａは、その軸線が識別板１２０と平行又はほぼ平行となるように配置されている。そして、励磁コイル１３１Ｂは、その軸線が昇降方向に直交するように配置されている。
【００９４】
図２８は図２７の励磁コイル１３１Ｂからの交流磁界と識別板１２０に生じた渦電流磁界とを示す説明図である。図２８において、実線で示しているのが励磁磁界の磁力線であり、励磁磁界の向きは、検出コイル１３１Ａの軸方向と直交している。このため、検出コイル１３１Ａの出力は、交流磁界成分を含まない。
【００９５】
また、図２８において、点線で示しているのは渦電流磁界の磁力線であり、検出コイル１３１Ａの位置では、渦電流磁界の向きが検出コイル１３１Ａの軸の向きと一致する。このため、検出コイル１３１Ａには渦電流磁界のみが加わり、検出コイル１３１Ａからは渦電流磁界成分のみが出力される。これにより、交流磁界成分除去回路１３３を省略することができ、センサコストの更なる低減を図ることができる。
【００９６】
なお、上記のような識別板１２０の変形例及びセンサ１３０の変形例は、適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、上記の例では、ｎ次の曲線として２次曲線を示したが、より高次の曲線としてもよく、例えば図１９のように境界に直線部分がある場合などには、渦電流の領域Ｓ３（図１５）とＳ４（図１６）とをより近付けることができる。
【００９７】
実施の形態２．
次に、図２９はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかご位置検出装置を示す構成図である。本実施の形態２によるかご位置検出装置１０２では、検出コイル１３１Ａと励磁コイル１３１Ｂとが、昇降方向に直交する方向に識別板１２０を挟んで配置されている。このような構成は、図２５の構成と同じである。但し、図２９のセンサ１３０−４は、交流磁界成分除去回路１３３を省いた点で、図２５のセンサ１３０−２と相違している。そして、図２９の構成では、検出コイル１３１Ａは、交流磁界と渦電流磁界とを合成した電圧を出力する。
【００９８】
図３０は図２９のセンサ１３０−４により導体に交流磁界を印加したときの検出磁界（交流磁界と渦電流磁界との合成磁界）の大きさ（振幅）と、導体の表皮深さδに対する板厚ｄの割合ｎ（＝ｄ／δ）との関係を示すグラフである。また、図３１は図２９のセンサ１３０−４により導体に交流磁界を印加したときの検出磁界の位相と、導体の表皮深さδに対する板厚ｄの割合との関係を示すグラフである。
【００９９】
図３０に示すように、合成磁界の振幅は、ｎ≦１では、１に近付くにつれて単調に減少し、ｎ＞１ではｎが大きくなるにつれて一定値に収束する傾向を示す。一方、図３１に示すように、合成磁界の位相は、ｎ＝１で最大となるピークを持つ振る舞いを示し、ｎ＞＞１では、ｎ＝０（導体なし：渦電流磁界なし）と位相がほぼ等しくなる。
【０１００】
そこで、図３０及び図３１の横軸に示すように、第１の導体１２１の板厚ｄ及び表皮深さδは、表皮深さδに対する導体の厚さｄの割合ｎが「Ｂ」となるように調整される。また、第２の導体１２２の板厚ｄ及び表皮深さδは、割合ｎが「Ａ」となるように調整される。
【０１０１】
さらに、図２９に示すように、リレベルゾーンを検出すべき領域に第２の導体１２２が位置決めされ、リレベルゾーンを除くドアゾーンを検出すべき領域に第１の導体１２１が位置決めされる。
【０１０２】
一例として、交流電源１３２の交流磁界の周波数が１００ｋＨｚの場合には、第２の導体１２２を板厚１．４ｍｍの非磁性ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）とし（δ＝１．４ｍｍ）、第１の導体１２１を板厚１ｍｍのアルミニウム合金（Ａ５０５２）とする（δ＝０．３６ｍｍ）。
【０１０３】
次に、かご位置検出装置１０２の動作について説明する。ここでは、図２９において、センサ１３０−４を識別板１２０の範囲外から識別板１２０の方へ向かう方向、例えば＋Ｘ方向に移動する場合について、図３２を参照して説明する。図３２は、時間が時間ｔ６からｔ１１まで経過した場合の図２９の識別板１２０と検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂとの位置関係の変化を示す説明図である。
【０１０４】
図３２において、検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂは、第１の導体１２１（ｔ７からｔ８）→第２の導体１２２（ｔ８からｔ９）→第１の導体１２１（ｔ９からｔ１０）の順に、識別板１２０内の導体１２１，１２２と対向する。
【０１０５】
図３３は図３２の時間ｔ６からｔ１１における励磁電流、検出コイル１３１Ａの検出電圧、振幅値検出回路１３５の出力Ｖ２、及び位相差検出回路１３４の出力Ｖ３の変化を示すグラフである。図３３から明らかなように、出力Ｖ２、Ｖ３の値は、時間ｔ７からｔ１０の間で増減する。
【０１０６】
図３４は図３２の識別板１２０に対する検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂの位置と、電圧Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４及びＶ５との関係を示す説明図である。図３４において、閾値１及び閾値２は、コンパレータ１３６，１３７を動作するための基準電圧であり、これらの値を適切に設定することによって、ドアゾーン及びリレベルゾーンに対応したＨｉｇｈ（１）、Ｌｏｗ（０）の信号Ｖ４、Ｖ５を別々にセンサ１３０−４から出力することができる。
【０１０７】
ここで、各コンパレータ１３６，１３７における閾値１及び閾値２の設定方法について説明する。本実施の形態２では、図２９に示すように、検出コイル１３１Ａと励磁コイル１３１Ｂとが識別板１２０を挟んで配置されている。このため、走行中にかご１の揺れが生じ、検出コイル１３１Ａと識別板１２０との間の距離が増大すると、励磁コイル１３１Ｂと識別板１２０との間の距離は減少する。このとき、識別板１２０から検出コイル１３１Ａに届く渦電流磁界の割合は減少するが、識別板１２０から生じる渦電流磁界の強度は増大する。
【０１０８】
この結果、かご１が揺れたとしても、検出コイル１３１Ａに加わる渦電流磁界の強度は、殆ど変動しないため、検出コイル１３１Ａが出力する交流磁界と励磁磁界との合成磁界も、殆ど変動しない。
【０１０９】
以上のことから、ドアゾーンを決定する振幅値コンパレータ１３６の閾値１は、図３０に示すように、ｎ＝０（導体無し）と第２の導体１２２（Ａの箇所）との間に設定すればよい。
【０１１０】
また、リレベルゾーンを決定する位相差コンパレータ１３７の閾値２は、図３１に示すように、第１の導体１２１（Ｂの箇所）と第２の導体１２２（Ａの箇所）との間に設定すればよい。
【０１１１】
他の構成及び動作は、実施の形態１と同様であり、第１及び第２の導体１２１，１２２の境界の形状も、図１９又はその変形例と同様の形状とすることができる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態２のかご位置検出装置１０２においても、上述した実施の形態１のかご位置検出装置１０１が奏する効果を得ることができる。また、本実施の形態２のかご位置検出装置１０２では、実施の形態１のかご位置検出装置１０１と比べると、交流磁界成分除去回路１３３を省いたことから、センサコストの低減をさらに図ることができ、かつ、かご１の揺れに対する検出コイル１３１Ａの出力信号の変動を低く抑えることができるという効果を得ることもできる。
【０１１３】
実施の形態３．
次に、図３５はこの発明の実施の形態３によるエレベータのかご位置検出装置の識別板１２０に対する検出コイル１３１Ａ及び励磁コイル１３１Ｂの位置と、振幅値検出回路１３５の出力Ｖ２、位相差検出回路１３４の出力Ｖ３、振幅値コンパレータ１３６の出力Ｖ４、及び位相差コンパレータ１３７の出力Ｖ５との関係を示す説明図である。
【０１１４】
実施の形態３のかご位置検出装置の構成は、上述した実施の形態１のかご位置検出装置１０１の構成と同じである。但し、実施の形態３のかご位置検出装置では、位相差コンパレータ１３７に２つの閾値（閾値３及び閾値４）が設定されている点で、実施の形態１と相違している。この相違部分について、以下に詳しく説明する。
【０１１５】
センサ１３０が、識別板１２０の範囲外から識別板１２０へ向かう方向、例えば＋Ｘ方向に移動するとき、識別板１２０は実施の形態１と同じであるため、位相差検出回路１３４の出力Ｖ３、及び振幅値検出回路１３５の出力Ｖ２は、図３５に示すように変化する。
【０１１６】
また、かご１の揺れに起因する識別板１２０とセンサ１３０との間の距離変動によって、振幅値検出回路１３５の出力Ｖ２は変動するが、位相差検出回路１３４の出力Ｖ３は殆ど変動しない。
【０１１７】
このため、図３５に示すように、位相差コンパレータ１３７は、位相差検出回路１３４の出力Ｖ３に対して閾値３と閾値４とを用いることにより、電圧Ｖ５として３つの出力値を出力することができる。つまり、位相差コンパレータ１３７の出力Ｖ５は、出力Ｖ３が閾値３未満のときにはＬｏｗ（０）、出力Ｖ３が閾値３以上で閾値４未満のときにはＨｉｇｈ（１）、出力Ｖ３が閾値４以上のときにはＨｉｇｈ（２）となる。
【０１１８】
以上説明したように、実施の形態３のかご位置検出装置によれば、位相差検出回路１３４の出力のみで、ドアゾーンとリレベルゾーンとの検出が可能となる。従って、位相差コンパレータ１３７からの出力値に加えて、振幅値コンパレータ１３６からのドアゾーンを示す出力値を用いることで、ドアゾーン及びリレベルゾーンをより確実に検出することができる。
【０１１９】
なお、上記の例では、かご１がドアゾーン及びリレベルゾーンに位置していることを検出したが、この発明のかご位置検出装置により検出するかご１の位置は、ドアゾーン及びリレベルゾーンに限定されない。
また、上記の例では、識別板１２０に２種類の導体１２１，１２２を設けたが、３種類以上の導体を用いて３つ以上のゾーンを識別してかご１の位置を検出してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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