(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層及び最内層、並びに最外層と最内層との間に位置する少なくとも１層のバリア層を含む多層ボトルであって、該最外層および最内層が、ポリエステル（Ｚ１）により構成され、
該バリア層がメタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位及びジカルボン酸単位からなるポリアミド（Ｘ）４０〜９９質量部、およびポリエステル（Ｚ２）１〜６０質量部（ポリアミド（Ｘ）とポリエステル（Ｚ２）の合計を１００質量部とする）を含む樹脂組成物から構成され、該樹脂組成物にはアルカリ化合物（Ａ）が配合されており、さらに該樹脂組成物が以下の式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする、多層ボトル。
０．０１≦Ｐ≦６．５・・・・・・・・（１）
３．２≦Ｍ≦７３．１・・・・・・・・（２）
Ｍ≧２９．２−０．２１８α・・・・・（３）
（式中、Ｐは樹脂組成物１ｇあたりに含まれるリン原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表し、Ｍは樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度及びアルカリ土類金属原子のモル濃度にそれぞれ価数を乗じた値の和（μｍｏｌ／ｇ）を表し、αは樹脂組成物中に含まれるポリアミド（Ｘ）の前記質量部を表す。）
【請求項２】
前記ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）が、テレフタル酸単位を８０モル％以上含むジカルボン酸単位とエチレングリコール単位を８０モル％以上含むジオール単位からなる請求項１に記載の多層ボトル。
【請求項３】
前記アルカリ化合物（Ａ）が炭素数１０以下のカルボン酸のアルカリ金属塩である請求項１又は２に記載の多層ボトル。
【請求項４】
前記ポリアミド（Ｘ）が、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、アジピン酸単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなるポリアミドである、請求項１〜３のいずれかに記載の多層ボトル。
【請求項５】
前記ポリアミド（Ｘ）が、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、アジピン酸単位７０〜９９モル％及びイソフタル酸単位１〜３０モル％を含むジカルボン酸単位とからなるポリアミドである、請求項１〜４のいずれかに記載の多層ボトル。
【請求項６】
前記ポリアミド（Ｘ）が、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、セバシン酸単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなるポリアミドである、請求項１〜３のいずれかに記載の多層ボトル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の多層ボトルを製造する多層ボトルの製造方法であって、
リン原子含有化合物（Ｂ０）の存在下で、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミンとジカルボン酸とを重縮合してポリアミド（Ｘ）を得る工程（ａ）と、
前記工程（ａ）で得られたポリアミド（Ｘ）にアルカリ化合物（Ａ）およびポリエステル（Ｚ２）を配合して、前記樹脂組成物を得る工程（ｂ）とを備える多層ボトルの製造方法。
【請求項８】
前記多層ボトルが、前駆体である多層プリフォームを、ホットパリソン法あるいはコールドパリソン法にてブロー成形して得られるものである、請求項７に記載の多層ボトルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層ボトルに関し、より詳しくは最外層及び最内層、及びそれらの間に位置するバリア層を有する多層ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルを主体とするプラスチック容器（ボトルなど）がお茶、果汁飲料、炭酸飲料等に広く使用されている。また、プラスチック容器の中で、小型プラスチックボトルの占める割合が年々大きくなっている。ボトルは小型化するに従い単位体積当たりの表面積の割合が大きくなるため、ボトルを小型化した場合、内容物の賞味期限は短くなる傾向にある。また、近年、酸素や光の影響を受けやすいビールのプラスチックボトルでの販売やプラスチックボトル入りお茶のホット販売が行なわれ、プラスチック容器の利用範囲が広がる中、プラスチック容器に対するガスバリア性の更なる向上が要求されている。【０００３】
上記要求に対し、ボトルにガスバリア性を付与する方法としてポリエステル樹脂とガスバリア性樹脂を用いた多層ボトル、ブレンドボトル、ポリエステル樹脂単層ボトルにカーボンコート、蒸着、バリア樹脂の塗布を施したバリアコーティングボトル等が開発されている。【０００４】
多層ボトルにおいては、最内層および最外層の材料としてＰＥＴ等の熱可塑性ポリエステル樹脂を使用し、中間層としてポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）等の熱可塑性ガスバリア性樹脂を使用することが知られている。多層ボトルは、これら樹脂を射出成形により金型キャビティーを満たすことにより得られる３層又は５層構造を有するプリフォーム（パリソン）を作製した後、２軸延伸ブロー成形により得られることが知られている。【０００５】
上記多層ボトルは、その良好なガスバリア性からビール、お茶、炭酸飲料等の容器に利用されている。多層ボトルがこれら用途に使用されることにより、内容物の品質維持、シェルフライフの改善がなされる一方、異なる樹脂間、例えば、最内外層と中間層の間で層間剥離が起こり、商品価値を損ねてしまうおそれがある。【０００６】
このような問題点を改良する方法として、特許文献１では最内外層を構成する樹脂を最後に金型キャビティー内に射出する際、その最内外層を構成する樹脂をガスバリア層側に一定量逆流させることが開示されている。この方法では、層間に混合樹脂が入り込むことによって耐層間剥離性を改善する。しかし、特許文献１に記載された方法は、樹脂を逆流させるために、特殊な装置を使用するという問題点がある。【０００７】
また、他の解決方法としては、中間層の組成をＰＥＴ等のポリエステル樹脂とポリアミドＭＸＤ６のブレンドとすることで、接触層であるポリエステル樹脂と中間層との親和性を高めて耐層間剥離性を改善する方法が知られている (特許文献２参照)。この方法は、成形装置の大きな改造を必要としない点でコスト面でも有利となる。
しかしながら、同方法では中間層の組成がポリアミドＭＸＤ６のみの場合と比べて想定以上に樹脂の熱安定性が下がり、ボトルの成型時に成型機内部で樹脂が長時間滞留することによって、劣化物がコゲとなり製品に混入することにより製品歩留まりが悪化する。よって、生産の途中でパージ剤を使用したり、金型を分解清掃したりして劣化物を除去することが必要となるため、安定した生産の妨げとなるほか、時にはコゲが成型機内部の流路を閉塞し成形ができなくなるといった事象が起こることがあった。【０００８】
また、従来、ポリアミド樹脂の劣化を防ぐために、装置を改良して成形機内部における滞留部分を少なくすることや、メッキを行うことがなされている。これにより、劣化物の生成を抑制することが可能であるが、完全な対策にはなり得ていない。【０００９】
一方、材料を種々改良して、成型時のフィッシュアイやゲルの発生を抑える方法が各種考案されている（特許文献４〜９参照）。しかし、従来、材料の改良によりボトル成型時のコゲの発生を抑える有用な方法は見出されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５４９６３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３６６７号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４１０９号公報
【特許文献４】特許第３８０８８４７号公報
【特許文献５】特開昭４９−３８９５０号公報
【特許文献６】特開２００５−１９４３２８号公報
【特許文献７】特開２００５−１９４３３０号公報
【特許文献８】特開２００７−９２０５３号公報
【特許文献９】特開２００７−９２０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決し、層間剥離が少なく、成形性が良好で、かつ成形時のコゲの発生も少ない多層ボトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリエステルとポリアミドのブレンドからなるバリア層においては、成形時の加熱劣化の程度が、樹脂組成物におけるリン濃度や、アルカリ（土類）金属の濃度によって変化することを見出した。また、さらに検討したところ、ポリエステルとポリアミドの配合比に応じて、上記樹脂組成物中におけるアルカリ（土類）金属の適切な濃度も変化することも見出した。そして、それら知見から、特定の樹脂組成物をバリア層に用いることによって、成形性を良好にしつつ成形時のコゲの発生を抑制することができ、さらには層間剥離が少なく、かつガスバリア性に優れた多層ボトルを提供できることを見出し、以下の本発明に到った。【００１３】
即ち、本発明は、最外層および最内層、ならびに最外層と最内層との間に位置する少なくとも１層のバリア層を含む多層ボトルであって、該最外層および最内層がポリエステル（Ｚ１）により構成され、上記バリア層がメタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位およびジカルボン酸単位からなるポリアミド（Ｘ）４０〜９９質量部、及びポリエステル（Ｚ２）１〜６０質量部（ポリアミド（Ｘ）とポリエステル（Ｚ２）の合計を１００質量部とする）とを含む樹脂組成物から構成され、該樹脂組成物にはアルカリ化合物（Ａ）が配合されており、さらに該樹脂組成物が以下の式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする多層ボトルに関する。
０．０１≦Ｐ≦６．５・・・・・・・・（１）
３．２≦Ｍ≦７３．１・・・・・・・・（２）
Ｍ≧２９．２−０．２１８α・・・・・（３）
（式中、Ｐは樹脂組成物１ｇあたりに含まれるリン原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表し、Ｍは樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度及びアルカリ土類金属原子のモル濃度にそれぞれ価数を乗じた値の和（μｍｏｌ／ｇ）を表し、αは樹脂組成物中に含まれるポリアミド（Ｘ）の前記質量部を表す。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明の多層ボトルは、成形性を良好にしつつ成形時のコゲの発生を少なくし、さらには、耐層間剥離性が高くガスバリア性に優れるため、その工業的価値を高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態を参照しつつ説明する。
［多層ボトル］
本発明の多層ボトルは、最外層及び最内層、並びに最外層と最内層との間に位置する少なくとも１層のバリア層を含むものである。該多層ボトルにおいて、最外層及び最内層がポリエステル（Ｚ１）により構成される。また、バリア層は、ポリアミド（Ｘ）及びポリエステル（Ｚ２）を含む樹脂組成物から構成されるものであり、その樹脂組成物には、アルカリ化合物（Ａ）が配合されている。
【００１６】
［ポリアミド（Ｘ）］
バリア層を構成する樹脂組成物に含有されるポリアミド（Ｘ）は、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位およびジカルボン酸単位からなるものであり、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、ジカルボン酸成分とを重縮合して得られる。ポリアミド（Ｘ）は、バリア性能が高く、また、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルとの共射出成形性、共延伸ブロー成形性において優れた特性を発揮し、賦形性が良好である。
【００１７】
ポリアミド（Ｘ）を構成するジアミン単位は、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含み、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む。ジアミン単位中のメタキシリレンジアミン単位が７０モル％以上であることで、ポリアミド（Ｘ）は優れたガスバリア性を発現することができる。
【００１８】
メタキシリレンジアミン単位以外のジアミン単位を構成しうる化合物としては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
ポリアミド（Ｘ）を構成するジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸で代表される脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類などを例示できるが、これらに限定されるものではない。これら中でもアジピン酸とセバシン酸が好ましい。
【００２０】
ポリアミド（Ｘ）を構成するジカルボン酸単位は、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上含む。上記の範囲であると、多層ボトルの成型が容易である。
【００２１】
本発明で好ましく利用できるポリアミド（Ｘ）として、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、アジピン酸単位を７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含むジカルボン酸成分とからなるポリアミドを例示できる。ジカルボン酸単位中にアジピン酸単位が７０モル％以上含まれると、ガスバリア性の低下や結晶性の過度の低下を避けることができる。アジピン酸単位以外のジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖状脂肪族ジカルボン酸のうち１種以上が好ましく使用される。
【００２２】
また本発明で好ましく利用できるポリアミド（Ｘ）として、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、アジピン酸単位７０〜９９モル％及びイソフタル酸単位１〜３０モル％含むジカルボン酸単位とからなるポリアミドを例示できる。ジカルボン酸単位としてイソフタル酸単位を加えることで融点が低下し、成形加工温度を下げることができるため、樹脂組成物の成形中における熱履歴を減らし、コゲの生成を抑制することができる。
【００２３】
また本発明で好ましく利用できるポリアミド（Ｘ）として、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、セバシン酸単位を７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含むジカルボン酸単位とからなるポリアミドを例示できる。ジカルボン酸単位中にセバシン酸単位が７０モル％以上含まれると、融点が低く成形加工温度を下げることができるため、コゲの生成を抑制することができる。セバシン酸単位以外のジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖状脂肪族ジカルボン酸のうち１種以上が好ましく使用される。
【００２４】
前記のジアミン成分、ジカルボン酸成分以外にも、ポリアミド（Ｘ）を構成する成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類も共重合成分として使用できる。
【００２５】
ポリアミド（Ｘ）の数平均分子量は、好ましくは１００００〜５００００、より好ましくは１５０００〜４５０００、更に好ましくは２００００〜４００００であると、多層ボトルを成形する際の成形性が良好である。
ポリアミド（Ｘ）の数平均分子量については、下式（４）から算出される。
数平均分子量＝２×１００００００／（[ＣＯＯＨ]＋[ＮＨ2]）・・・・・（４）
（式中、[ＣＯＯＨ]はポリアミド（Ｘ）中の末端カルボキシル基濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表し、[ＮＨ2]はポリアミド（Ｘ）中の末端アミノ基濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表す。）
本発明では、末端アミノ基濃度は、ポリアミドをフェノール／エタノール混合溶液に溶解したものを希塩酸水溶液で中和滴定して算出した値を用い、末端カルボキシル基濃度は、ポリアミドをベンジルアルコールに溶解したものを水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して算出した値を用いる。
【００２６】
本発明のポリアミド（Ｘ）は、リン原子含有化合物（Ｂ０）存在下、重縮合して得られるものである。このように重縮合時にリン原子含有化合物（Ｂ０）が使用されると、ポリアミドの重合性を良好にするとともに、ポリアミド（Ｘ）の着色を防止することができる。
リン原子含有化合物（Ｂ０）の好ましい具体例としては、次亜リン酸化合物（ホスフィン酸化合物又は亜ホスホン酸化合物ともいう）や亜リン酸化合物（ホスホン酸化合物ともいう）等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。リン原子含有化合物（Ｂ０）は金属塩であってもよく、アルカリ金属塩であってもよい。
【００２７】
次亜リン酸化合物の具体例としては、次亜リン酸；次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩；次亜リン酸エチル、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸エチル等の次亜リン酸化合物；フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム等のフェニル亜ホスホン酸金属塩等が挙げられる。
亜リン酸化合物の具体例としては、亜リン酸、ピロ亜リン酸；亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム等の亜リン酸金属塩；亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジエチル等の亜リン酸化合物；エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム等のフェニルホスホン酸金属塩等が挙げられる。
【００２８】
リン原子含有化合物（Ｂ０）は、上記のうち１種類でもよいし、２種以上を併用してもよい。上記の中でも、ポリアミド（Ｘ）の重合反応を促進する効果の観点及び着色防止効果の観点から、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩が好ましく、次亜リン酸ナトリウムがより好ましい。
【００２９】
本発明のポリアミド（Ｘ）は、リン原子含有化合物（Ｂ０）存在下重縮合されることにより、リン原子が含有されることになる。本発明のポリアミド（Ｘ）１ｇあたりに含まれるリン原子のモル濃度（ｐ０）は、０．０３〜８．０μｍｏｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．０６〜６．０μｍｏｌ／ｇ、最も好ましくは０．１〜５．０μｍｏｌ／ｇである。
上記リン原子のモル濃度を上記下限値以上とすることで、ポリアミドの重合速度が良好となり、重合中や成形中にポリアミドが着色するのを防止する。また、上記上限値以下とすることで、ポリアミドのゲル化反応が防止され、成形品の透明度が良好となり、成形加工時にリン原子含有化合物（Ｂ０）の熱変性物に起因すると考えられるフィルター目詰まりによって背圧が上昇したりすることも防止される。
【００３０】
本発明では、ポリアミド（Ｘ）の重縮合は、リン原子含有化合物（Ｂ０）に加えて、アルカリ金属化合物（Ｃ０）の存在下で行われることが好ましい。重縮合中にポリアミド（Ｘ）が着色するのを防止するには、リン原子含有化合物（Ｂ０）を十分な量存在させる必要があるが、リン原子含有化合物（Ｂ０）の使用量が多すぎるとアミド化反応速度が促進されすぎて重合の制御が難しくなることがあるし、さらにはポリアミド（Ｘ）の成形加工時にコゲの生成を招くおそれもある。そのため、アミド化反応速度を調整する観点から、重縮合時にはアルカリ金属化合物（Ｃ０）を共存させることが好ましい。
【００３１】
アルカリ金属化合物（Ｃ０）としては特に限定されないが、好ましい具体例としては、アルカリ金属水酸化物やアルカリ金属酢酸塩を挙げることができる。アルカリ金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウムを挙げることができ、アルカリ金属酢酸塩としては、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウムを挙げることができるが、酢酸ナトリウムが好ましい。
【００３２】
ポリアミド（Ｘ）を重縮合する際にアルカリ金属化合物（Ｃ０）を使用する場合、アルカリ金属化合物（Ｃ０）の使用量は、コゲの生成を抑制する観点から、アルカリ金属化合物（Ｃ０）のモル数をリン原子含有化合物（Ｂ０）のモル数で除した値が、好ましくは０．５〜１、より好ましくは０．５５〜０．９５、更に好ましくは０．６〜０．９となる範囲が好ましい。
また、ポリアミド（Ｘ）のアルカリ金属原子およびアルカリ土類金属原子の総モル濃度（以下、アルカリ（土類）金属原子の総モル濃度という）（ｍ０）は、例えば、０．１〜１５μｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１２μｍｏｌ／ｇである。
【００３３】
［ポリエステル（Ｚ１）、（Ｚ２）］
最外層及び最内層を構成するポリエステル（Ｚ１）、並びにバリア層を構成する樹脂組成物に含有されるポリエステル（Ｚ２）は、テレフタル酸単位を８０モル％以上含むジカルボン酸単位と、エチレングリコール単位を８０モル％以上含むジオール単位とからなるポリエステルにより構成されることが好ましい。
これらポリエステル（Ｚ１）及び（Ｚ２）においては、ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位を９０モル％以上含むことがより好ましく、また、ジオール単位がエチレングリコール単位を９０モル％以上含むことがより好ましい。ポリエステル（Ｚ１）及び（Ｚ２）は、テレフタル酸を好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールを好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含むジオール成分とを重縮合反応させることで得られるものである。
ポリエステル（Ｚ１）とポリエステル（Ｚ２）は同じ種類であってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００３４】
ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）は、テレフタル酸単位及びエチレングリコール単位以外のその他の二官能性化合物単位を構成単位として含んでもよい。その二官能性化合物単位は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成する全構成単位の総モルに対して、好ましくは最大約２０モル％であり、より好ましくは最大１０モル％である。ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）に含まれる好ましい二官能性化合物単位は、脂肪族二官能性化合物単位、脂環式二官能性化合物単位、及び芳香族二官能性化合物単位が挙げられる。
【００３５】
脂肪族二官能性化合物単位を構成しうる化合物としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１０−ヒドロキシオクタデカノイル酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸及びヒドロキシブチル酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸；２−ブテン−１，４−ジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレエングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール及びジエチレングリコールなどの脂肪族ジオールが挙げられ、該単位を含むポリエステル樹脂からなる収納容器の耐熱性を下げず製造が容易であることから、ネオペンチルグリコールが好ましい。
【００３６】
芳香族二官能性化合物単位を構成しうる化合物としては、特に限定されることはないが、具体例として、イソフタル酸、フタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−ジカルボン酸、ジフェニルケトン−ジカルボン酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸及び２，７−ナフタレンジカルボン酸などの、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸；ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシトルイル酸、ヒドロキシナフト酸、３−（ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、ヒドロキシフェニル酢酸及び３−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオン酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；並びにビスフェノール化合物及びヒドロキノン化合物などの芳香族ジオールが挙げられる。イソフタル酸単位、フタル酸単位、ナフタレンジカルボン酸単位、及び４，４'−ビフェニルジカルボン酸単位のうちの少なくとも一種は、それらを含むコポリエステルが製造容易であり、そしてそれらのモノマーコストが低いことから、二官能性化合物単位に関する芳香族ジカルボン酸単位として好ましい。
【００３７】
特に好ましい芳香族二官能性化合物単位を構成しうる化合物の一例としては、イソフタル酸が共重合ポリエステル樹脂の成形性が優れることより挙げられる。イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は結晶化速度が遅くなることによって成形品の白化を防ぐという点、および融点を下げて成形時の熱安定性を上げる点でさらに優れている。イソフタル酸を併用する場合、その割合はジカルボン酸成分の１〜１０モル％、好ましくは１〜８モル％、更に好ましくは１〜６モル％である。
【００３８】
また、特に好ましい芳香族二官能性化合物単位を構成しうる化合物の一例としては、ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエステル樹脂は樹脂のガラス転移点を上昇させ、耐熱性をも向上する上、ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエステル樹脂は紫外線を吸収するため、紫外線に対して耐性が求められる多層ボトルの製造に好適である。ＵＶ光から内容物を保護する目的として、収納容器の製造に使用されるナフタレンジカルボン酸単位の割合は、ジカルボン酸成分に対して、０．１〜１５モル％、好ましくは１．０〜１０モル％である。また、ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が、製造が容易であり経済性が高いことから、好ましい。
【００３９】
上記以外の芳香族二官能性化合物単位を構成しうる化合物の具体例としては、限定されるものではないが、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２−（４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル）−２−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル）プロパン、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン、（４−（（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル）−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン、１，１−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）シクロヘキサン、１−（４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）フェニル）−１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−２，３，５，６−テトラブロモフェニル）プロパン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１−（２−ヒドロキシエトキシ）−４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）ベンゼン又は１，４−ビス（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）ベンゼンから誘導されるジオール単位が挙げられる。さらに、これらのジオール単位のうち、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン単位、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン単位及び１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン単位は、優れた溶融安定性を有するとともに製造容易であり、これらの共重合ポリエステル樹脂は優れた色調と優れた耐衝撃性を有することから好ましい。
【００４０】
脂環式二官能性化合物単位を構成しうる化合物の例としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸及びトリシクロデカンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；ヒドロキシメチルシクロヘキサン−カルボン酸、ヒドロキシメチルノルボルネン−カルボン酸及びヒドロキシメチルトリシクロデカンカルボン酸などの脂環式ヒドロキシカルボン酸；シクロヘキサンジメタノール、ノルボルネンジメタノール及びトリシクロデカンジメタノールなどの脂環式ジオールが挙げられる。好ましい脂環式二官能性化合物単位としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。これらの共重合ポリエステル樹脂は製造が容易であり、さらにこれらの単位は、多層ボトルの落下衝撃強度や透明性を改善する。上述のうち、さらに好ましいものは、容易に入手可能であり高い落下衝撃強度を有することができることから、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００４１】
さらにポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）は、モノカルボン酸、モノアルコール及びそれらのエステル形成誘導体から誘導される単官能性化合物を含んでも良い。具体例としては、安息香酸、ｏ−メトキシ安息香酸、ｍ−メトキシ安息香酸、ｐ−メトキシ安息香酸、ｏ−メチル安息香酸、ｍ−メチル安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、２，３−ジメチル安息香酸、２，４−ジメチル安息香酸、２，５−ジメチル安息香酸、２，６−ジメチル安息香酸、３，４−ジメチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸、２，４，６−トリメチル安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、２−ビフェニルカルボン酸、１−ナフタレン酢酸及び２−ナフタレン酢酸等の芳香族単官能性カルボン酸；プロピオン酸、酪酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸等の脂肪族モノカルボン酸；これらモノカルボン酸のエステル形成誘導体、ベンジルアルコール、２，５−ジメチルベンジルアルコール、２−フェネチルアルコール、フェノール、１−ナフトール及び２−ナフトール等の芳香族アルコール；ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ペンタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリテトラメチレングリコールモノアルキルエーテル、オレイルアルコール及びシクロドデカノール等の脂肪族又は脂環式モノアルコールが挙げられる。特に、ポリエステル製造の容易性及びそれらの製造コストの観点から、安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、２−ナフトエ酸、ステアリン酸及びステアリルアルコールが好ましい。単官能性化合物単位の割合は、ポリエステル樹脂の全構成単位の総モルに対して５モル％以下、好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。単官能性化合物の存在下において、ポリエステル樹脂分子鎖の末端基又は分岐鎖の末端基封止として機能し、それによりポリエステル樹脂の過度の架橋を抑制し、ゲル化を防止することができる。
【００４２】
さらに、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）は、カルボキシル基、ヒドロキシ基及びそれらのエステル形成基から選択される少なくとも３つの基を有する多官能性化合物単位を共重合成分として有してもよい。多官能性化合物単位を構成しうる化合物としては、例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸及び１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸などの芳香族ポリカルボン酸；１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸などの脂環式ポリカルボン酸；１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどの芳香族多価アルコール；トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、グリセリン及び１，３，５−シクロヘキサントリオールなどの脂肪族又は脂環式多価アルコール；４−ヒドロキシイソフタル酸、３−ヒドロキシイソフタル酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、プロトカテク酸、ガリック酸及び２，４−ジヒドロキシフェニル酢酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；酒石酸及びリンゴ酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸；及びそれらのエステル形成誘導体が挙げられる。ポリエステル樹脂中の多官能性化合物単位の割合は、ポリエステルの全構成単位の総モル数に対して、０．５モル％未満であることが好ましい。上述のもののうち、好ましいポリエステル樹脂は、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）の製造のしやすさとそれら製造コストの観点から、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールから誘導される多官能性化合物成分が挙げられる。
【００４３】
さらに、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）の一部に金属スルホネートを少なくとも１種含有してもよい。一般的に、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）とポリアミド（Ｘ）を溶融混練して成型する場合において、両樹脂は完全に相溶化せずに各々が微小な分散体を形成し、特に過剰成分がマトリックス構造を形成して過少成分がドメイン構造を形成する海島構造と呼ばれる微小構造を連続的に作ることが知られる。このような構造が形成されると、樹脂組成物へ光が透過する時に、マトリックスとドメインとの界面で光の屈折が生じて乱分散され、結果的に樹脂組成物からなる多層ボトルの透明性が損なわれる。この時、金属スルホネートによってポリエステル樹脂とポリアミド樹脂の相分散性が向上することで、この粒子が微小化されるため、結果的に多層ボトルの外観を改善させることが出来る。
【００４４】
金属スルホネートの濃度は、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）中のジカルボン酸モノマー単位全体に対して好ましくは０．０５〜１０ｍｏｌ％の範囲であり、０．１〜５ｍｏｌ％の範囲がより好ましく、０．２〜４ｍｏｌ％がさらに好ましく、０．４〜２ｍｏｌ％の範囲が最も好ましい。金属スルホネートの量は、ポリエステル中の硫黄および金属の量を測りモル量換算することによって測定することができる。
金属スルホネートは、金属スルホネート基含有化合物を、ポリエステルの共重合体成分とすることで、ポリエステルに導入することができる。
具体的な金属スルホネート基含有化合物としては、ナトリウム５−スルホイソフタル酸、リチウム５−スルホイソフタル酸、カリウムスルホイソフタル酸、カリウムスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸カルシウム、４，４’−ジ（カルボメトキシ）ビフェニルスルホン酸カリウム、３，５−ジ（カルボメトキシ）ベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ−カルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、５−カルボメトキシ−１，３−ジスルホン酸ジカリウム、ソジオ４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、４−リチオスルホフェニル−３，５−ジカルボキシベンゼンスルホネート、６−ソジオスルホ−２−ナフチル−３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホネート、及び５−［４−（ソジオスルホ）フェノキシ］イソフタル酸ジメチルなどが例示される。
【００４５】
ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）は、エチレングリコール成分の二量体であり、ポリエステル樹脂の製造工程において少量形成される少量のジエチレングリコール副生成物単位を含む可能性がある。多層ボトルが良好な物性を保つためには、ポリエステル樹脂中のジエチレングリコール単位の割合は、極力低いことが好ましい。ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）中のジエチレングリコール単位の割合は、好ましくは、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）の全構成単位の総モル数に対して、３モル％以下、より好ましくは１〜２モル％である。
【００４６】
好ましいポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）としては、特に限定するものではないが、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４'−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ナトリウムスルホイソフタレート共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂、リチウムスルホイソフタレート共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。より好ましいポリエステル樹脂（Ａ）としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、およびナトリウムスルホイソフタレート共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂、リチウムスルホイソフタレート共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。
【００４７】
また、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）としては、特に好ましくはポリエチレンテレフタレート樹脂が使用される。本発明の多層ボトルでは、ポリエチレンテレフタレートの持つ透明性、機械的強度、射出成形性、延伸ブロー成形性の全てにおいて優れた特性を発揮することが可能となる。
【００４８】
ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）の水分率は、２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。この場合、ポリエステル樹脂を乾燥し上記水分率として用いてもよい。水分率が上記範囲内であると、溶融混合工程においてポリエステルが加水分解して分子量が極端に低下することがない。
【００４９】
また、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）は、再生ポリエステル、或いは使用済みポリエステルまたは工業リサイクル済みポリエステルに由来する材料（例えばポリエステルモノマー、触媒およびオリゴマー）を含んでもよい。
【００５０】
ポリエステルの製造は、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステルの製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。また、他の製造方法として、長い滞留時間および／または高温押出のような方法で、異なる種のポリエステルをエステル交換する方法が挙げられる。
【００５１】
また、ポリエステルの製造時に使用される重合助触媒として公知のリン原子含有化合物（Ｂ２）を用いることができる。
重合助触媒に使用されるリン原子含有化合物（Ｂ２）としては、リン酸系、亜リン酸系、ホスホン酸系、ホスフィン酸系、ホスフィンオキサイド系、ホスフィン系から選ばれ、具体的には、例えば、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリフェニル等のリン酸系、亜リン酸、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル等の亜リン酸系、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、トリルホスホン酸、キシリルホスホン酸、ビフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アントリルホスホン酸、２−カルボキシフェニルホスホン酸、３−カルボキシフェニルホスホン酸、４−カルボキシフェニルホスホン酸、２，３−ジカルボキシフェニルホスホン酸、２，４−ジカルボキシフェニルホスホン酸、２，５−ジカルボキシフェニルホスホン酸、２，６−ジカルボキシフェニルホスホン酸、３，４−ジカルボキシフェニルホスホン酸、３，５−ジカルボキシフェニルホスホン酸、２，３，４−トリカルボキシフェニルホスホン酸、２，３，５−トリカルボキシフェニルホスホン酸、２，３，６−トリカルボキシフェニルホスホン酸、２，４，５−トリカルボキシフェニルホスホン酸、２，４，６−トリカルボキシフェニルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチルエステル、メチルホスホン酸ジエチルエステル、エチルホスホン酸ジメチルエステル、エチルホスホン酸ジエチルエステル、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、フェニルホスホン酸ジフェニルエステル、ベンジルホスホン酸ジメチルエステル、ベンジルホスホン酸ジエチルエステル、ベンジルホスホン酸ジフェニルエステル、リチウム（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）、ナトリウム（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）、マグネシウムビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）、カルシウムビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸メチル、ジエチルホスホノ酢酸エチル等のホスホン酸系、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、メチルホスフィン酸、エチルホスフィン酸、プロピルホスフィン酸、イソプロピルホスフィン酸、ブチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、トリルホスフィン酸、キシリルホスフィン酸、ビフェニリルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ジメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジプロピルホスフィン酸、ジイソプロピルホスフィン酸、ジブチルホスフィン酸、ジトリルホスフィン酸、ジキシリルホスフィン酸、ジビフェニリルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アントリルホスフィン酸、２−カルボキシフェニルホスフィン酸、３−カルボキシフェニルホスフィン酸、４−カルボキシフェニルホスフィン酸、２，３−ジカルボキシフェニルホスフィン酸、２，４−ジカルボキシフェニルホスフィン酸、２，５−ジカルボキシフェニルホスフィン酸、２，６−ジカルボキシフェニルホスフィン酸、３，４−ジカルボキシフェニルホスフィン酸、３，５−ジカルボキシフェニルホスフィン酸、２，３，４−トリカルボキシフェニルホスフィン酸、２，３，５−トリカルボキシフェニルホスフィン酸、２，３，６−トリカルボキフェニルホスフィン酸、２，４，５−トリカルボキシフェニルホスフィン酸、２，４，６−トリカルボキシフェニルホスフィン酸、ビス（２−カルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（３−カルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，３−ジカルボキルシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，４−ジカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，５−ジカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，６−ジカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（３，５−ジカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，３，４−トリカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，３，５−トリカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，３，６−トリカルボキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（２，４，５−トリカルボキシフェニル）ホスフィン酸、およびビス（２，４，６−トリカルボキシフェニル）ホスフィン酸、メチルホスフィン酸メチルエステル、ジメチルホスフィン酸メチルエステル、メチルホスフィン酸エチルエステル、ジメチルホスフィン酸エチルエステル、エチルホスフィン酸メチルエステル、ジエチルホスフィン酸メチルエステル、エチルホスフィン酸エチルエステル、ジエチルホスフィン酸エチルエステル、フェニルホスフィン酸メチルエステル、フェニルホスフィン酸エチルエステル、フェニルホスフィン酸フェニルエステル、ジフェニルホスフィン酸メチルエステル、ジフェニルホスフィン酸エチルエステル、ジフェニルホスフィン酸フェニルエステル、ベンジルホスフィン酸メチルエステル、ベンジルホスフィン酸エチルエステル、ベンジルホスフィン酸フェニルエステル、ビスベンジルホスフィン酸メチルエステル、ビスベンジルホスフィン酸エチルエステル、ビスベンジルホスフィン酸フェニルエステル等のホスフィン酸系、トリメチルホスフィンオキサイド、トリエチルホスフィンオキサイド、トリプロピルホスフィンオキサイド、トリイソプロピルホスフィンオキサイド、トリブチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド系等が挙げられる。
【００５２】
ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）の固有粘度は、例えば０．５５〜１．３０、好ましくは０．６５〜１．２０である。固有粘度が上記０．５５以上であると延伸前の多層プリフォームを透明な非晶状態で得ることが可能であり、またプリフォームを延伸して得られる多層ボトルの機械的強度も満足するものとなる。また固有粘度が１．３０以下の場合、プリフォームの成形時に流動性を損なうことなく、ボトル成形が容易である。
【００５３】
前記最外層あるいは最内層は、主としてポリエステル（Ｚ１）により構成されるが、本発明の特徴を損なわない範囲でポリエステル樹脂に他の熱可塑性樹脂や各種添加剤を配合してもよい。その際、最外層あるいは最内層の９０質量％以上がポリエステル（Ｚ１）であることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート等の上記ポリエステル（Ｚ１）以外の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等が例示できる。また、前記添加剤としては、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、着色剤、プリフォームの加熱を促進し成形時のサイクルタイムを短くするための赤外吸収剤（リヒートアディティブ）などが例示できる。
【００５４】
ポリエステル（Ｚ１）及び（Ｚ２）には、上記したように、重合助触媒としてリン原子含有化合物（Ｂ２）が使用されることがある。そのため、ポリエステル（Ｚ１）、及びポリエステル（Ｚ２）には、リン成分が含まれている場合がある。
ここで、ポリエステル（Ｚ１）及びポリエステル（Ｚ２）のリン原子濃度（ｐ２）は、コゲ発生抑制効果の観点から６．５μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００５５】
また、ポリエステル（Ｚ１）及び（Ｚ２）には、アルカリ金属成分又はアルカリ土類金属成分が含有されることがある。これは、ポリエステルの重縮合時に少量のアルカリ金属化合物、あるいはアルカリ土類金属化合物を第２金属含有化合物（Ｃ２）として触媒系に共存させることで、ジエチレングリコールの生成を抑制する効果に加えて、触媒活性を高める場合があるためである。よって、ポリエステル（Ｚ１）及び（Ｚ２）にはアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物が含有されることがある。
ポリエステル（Ｚ１）及び（Ｚ２）に含有されるアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（ｍ２）は、ゲルやコゲの生成を抑制する観点から、０．１〜１０.０μｍｏｌ／ｇが好ましく、０．２〜５.０μｍｏｌ／ｇがより好ましい。
第２金属含有化合物（Ｃ２）としては、上記したポリアミド（Ｘ）に使用されるアルカリ金属化合物（Ｃ０）と同様のものを使用してもよいが、これらに限定されるものではなく、別のものを使用してもよい。
【００５６】
［アルカリ化合物（Ａ）］
本発明の樹脂組成物は、多層ボトル等への成形加工時に生じるコゲを防止する観点等からアルカリ化合物（Ａ）が配合されたものである。
ポリアミドとポリエステルを含む樹脂組成物を成形加工して得られる成形品は、成型機で成形開始直後は性状及び外観に優れるが、長時間の成形加工作業とともにコゲの発生が増加し、製品の品質が不安定となる場合がある。例えば、ボトル成形においては、成形機の流路内部で滞留した樹脂組成物が過剰な加熱により劣化しコゲに至ると、流路を閉塞したり、発生したコゲが製品ボトル中に混入したりしてボトルの品質が悪化する。
【００５７】
また、ポリエステルは、一般的に長時間加熱を行うと加水分解によりアルコールとカルボン酸成分を発生し、カルボン酸がポリアミドの劣化を促進させて、コゲの発生を早める可能性が考えられる。一方、ポリアミド（Ｘ）自身も長時間の加熱により加水分解が起こるが、ポリアミド（Ｘ）の場合、カルボン酸と同時にアミン成分が発生するため酸成分過剰となることは少ない。
これに対して、本発明におけるポリエステルとポリアミドからなる樹脂混合物を成形機等で溶融混練して樹脂組成物とする際には、コゲ等の劣化はポリエステルから発生した分解生成物がポリアミド樹脂と反応することで発生することが考えられる。
そこで、本発明では、ポリエステルとポリアミドからなる樹脂混合物を溶融混練して樹脂組成物とする際にアルカリ化合物（Ａ）を添加することにより、樹脂組成物の成形中に発生する酸成分、特にポリエステル（Ｚ２）由来の酸成分を中和して、ポリアミドの劣化を遅延させ、結果的に樹脂組成物中のコゲの生成を抑制するものと推測される。
【００５８】
本発明に用いられるアルカリ化合物（Ａ）の好ましい具体例としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、水素化物、アルコキシド、炭酸塩、炭酸水素塩又はカルボン酸塩が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の好ましい具体例としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。
【００５９】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水素化物としては、例えば水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等が挙げられる。
アルカリ金属アルコキシド又はアルカリ土類金属アルコキシドとしては、炭素数１〜４のアルコキシドが好ましく、例えばナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、マグネシウムメトキシド、カルシウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、リチウムエトキシド、マグネシウムエトキシド、カルシウムエトキシド、ナトリウム−ｔ−ブトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド、リチウム−ｔ−ブトキシド、マグネシウム−ｔ−ブトキシド、カルシウム−ｔ−ブトキシド等が挙げられる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩及び炭酸水素塩としては、例えば炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カルシウム等が挙げられ、さらにこれらの無水塩、含水塩が使用できる。
【００６０】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカルボン酸塩としては、炭素数１〜１０のカルボン酸塩が好ましく、無水塩、含水塩が使用できる。カルボン酸の具体例としては、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エイコ酸、ベヘン酸、モンタン酸、トリアコンタン酸などの直鎖飽和脂肪酸；１２−ヒドロキシステアリン酸などの脂肪酸誘導体；シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸；グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、イソクエン酸、メバロン酸等のヒドロキシ酸；安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ピロメット酸、トリメリット酸、キシリレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００６１】
本発明に用いられるアルカリ化合物（Ａ）は、上記のうち１種類でもよいし、２種以上を併用してもよい。上記の中でも、ポリアミド（Ｘ）中への分散性の観点及びコゲ生成抑制効果の観点から、炭素数１０以下のカルボン酸のアルカリ金属塩が好ましく、経済性及びコゲ生成抑制効果の観点から、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム三水和物がより好ましい。
【００６２】
アルカリ化合物（Ａ）は、通常、後述するように、ポリアミド（Ｘ）やポリエステル（Ｚ２）を重縮合した後に、これらに添加されるものであるが、少なくとも一部は、例えばリン原子含有化合物（Ｂ０）のアミド化反応促進を大きく抑制しない等、リン原子含有化合物（Ｂ０）とのバランスを崩さない限り、これらを重縮合する際又は重縮合する前に配合されたものであってもよい。そのようなアルカリ化合物（Ａ）としては、上記したアルカリ金属化合物（Ｃ０）や第２金属含有化合物（Ｃ２）が挙げられる。
【００６３】
［樹脂組成物］
本発明においてバリア層を構成する樹脂組成物は、ポリアミド（Ｘ）とポリエステル（Ｚ２）の合計質量を１００質量部とすると、ポリアミド（Ｘ）４０〜９９質量部と、ポリエステル（Ｚ２）１〜６０質量部とを含むとともに、アルカリ化合物（Ａ）が配合されたものである。
本発明ではポリアミド（Ｘ）が４０質量部未満となると、多層ボトルが優れたバリア性を保持できなくなるおそれがある。一方、ポリエステル（Ｚ１）が１質量部未満となると、多層ボトルにおいて層間剥離が発生しやすくなる。
良好なバリア性を保持しつつ、層間剥離の発生を低減させるためには、ポリアミド（Ｘ）が５０〜９９質量部であるとともに、ポリエステル（Ｚ２）が１〜５０質量部であることが好ましく、ポリアミド（Ｘ）が５０〜９８質量部であるとともにポリエステル（Ｚ２）が２〜５０質量部であることがより好ましい。
【００６４】
＜リン原子モル濃度＞
ポリアミド（Ｘ）の製造時には、上記したように、ポリアミド（Ｘ）の着色を防止する観点等からリン原子含有化合物（Ｂ０）が使用される。また、ポリエステル（Ｚ２）も、リン原子含有化合物（Ｂ２）を含有することがある。そのため、前記樹脂組成物中には、リン成分が含まれており、これにより、溶融成形時の加工安定性を高めることができる。
本発明においては、樹脂組成物１ｇあたりに含まれるリン原子のモル濃度Ｐ（μｍｏｌ／ｇ）は、以下の式（１）の関係を満たすものである。
０．０１≦Ｐ≦６．５・・・・・・・・（１）
（式（１）中、Ｐは樹脂組成物１ｇあたりに含まれるリン原子のモル濃度（μｍｏｌ／ｇ）を表す）
Ｐが０．０１μｍｏｌ／ｇ未満の場合、ポリアミドに由来する着色によって多層ボトルが外観不良となる場合がある。また、Ｐが６．５μｍｏｌ／ｇを超える場合、アルカリ化合物（Ａ）を添加しても過度な重合反応を抑制できず、場合によってはコゲが発生するおそれがある。
上記のリン原子のモル濃度（Ｐ）は、着色をより良好に防ぎ、かつ溶融成形時の加工安定性を高める観点から、０．５μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．６μｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、特に好ましくは１．９μｍｏｌ／ｇ以上である。また、成形加工時に生じるコゲを防止する観点から、好ましくは５．８μｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは４．９μｍｏｌ／ｇ以下である。
【００６５】
＜アルカリ（土類）金属総モル濃度＞
本発明では、樹脂組成物に、アルカリ化合物（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｘ）由来のアルカリ金属化合物（Ｃ０）、ポリエステル樹脂（Ｚ２）由来の第２金属含有化合物（Ｃ２）等が配合されている。そのため、樹脂組成物には、アルカリ金属原子及び／又はアルカリ土類金属原子が含まれる。
本発明では、前記樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ金属原子のモル濃度及びアルカリ土類金属原子のモル濃度にそれぞれ価数を乗じた値の和Ｍ（以下、「アルカリ（土類）金属の総モル濃度Ｍ」ともいう）が、以下の式（２）（３）の関係を満たすように、アルカリ金属原子及び／又はアルカリ土類金属原子が、樹脂組成物中に含有される。
３．２≦Ｍ≦７３．１・・・・・・・・（２）
Ｍ≧２９．２−０．２１８α・・・・・（３）
（式（２）（３）において、Ｍは樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（μｍｏｌ／ｇ）、αは樹脂組成物中に含まれるポリアミド（Ｘ）の上記質量部を表す。）
【００６６】
なお、上述のとおり、ポリアミド（Ｘ）及びポリエステル（Ｚ２）に使用されるリン原子含有化合物（Ｂ０）（Ｂ２）としては、アルカリ（土類）金属塩が含まれる場合がある。また、ポリアミド（Ｘ）及びポリエステル（Ｚ２）には、重縮合の際等に必要に応じてアルカリ金属化合物（Ｃ０）、及び第２金属含有化合物（Ｃ２）が配合される場合がある。したがって、本発明において、Ｍを求める際のアルカリ（土類）金属原子には、アルカリ化合物（Ａ）に加えて、これら化合物（Ｂ０）、（Ｂ２）、（Ｃ０）及び（Ｃ２）由来のものも含まれ、すなわち、上記Ｍは、樹脂組成物１ｇあたりに含まれる全てのアルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子のモル濃度にそれぞれ価数を乗じた値の和である。
【００６７】
本発明では、Ｍが３．２μｍｏｌ／ｇ未満となると、樹脂組成物の加熱によってポリアミドに劣化が起こり、コゲが早期に生成するおそれがある。一方、Ｍが７３．１μｍｏｌ／ｇを超える場合、粘度低下により成形不良を起こすことがあるほか、場合によっては着色や白化、発泡等により、アルカリ化合物（Ａ）が析出することがある。
このような観点から、Ｍは、７．６μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１０．５μｍｏｌ／ｇ以上、特に好ましくは２７．０μｍｏｌ／ｇ以上である。また、Ｍは、６５．０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、５５．０μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。本発明では、これら数値範囲内とすることで、成形加工時に生じるゲル化も防止することができる。
【００６８】
また、上記Ｍは、式（３）から明らかなように、ポリエステル（Ｚ２）の配合量に応じて、その数値範囲が異なるものである。具体的には、樹脂組成物中のポリアミド樹脂の質量割合αが小さくなりポリエステル（Ｚ２）の配合量が多くなると、アルカリ（土類）金属の総モル濃度Ｍは大きくなり、アルカリ化合物（Ａ）の配合量を大きくする必要がある。
通常、樹脂組成物中のポリエステル（Ｚ２）の配合量が多くなると、成形時の加熱等により、ポリエステル（Ｚ２）由来のカルボン酸成分も多く発生し、ポリアミドを劣化させる。特にコゲの発生は、成形装置内部において、該劣化体が部分的に滞留しやすくなり、その滞留した劣化体が過熱されることで滞留部分における流れがさらに悪くなって、最終的にコゲに至ると考えられる。コゲが発生すると、ボトルへのコゲの混入が増加し、製品の品質が不安定となる場合や、装置を停止せざるを得なくなり、生産効率が悪化する。本発明では、式（３）に示すように、ポリエステル（Ｚ２）の配合量に応じてＭの配合量を設定することで、ポリエステル（Ｚ２）の配合量に応じて発生したカルボン酸成分が適切に中和され、ポリアミドの劣化、しいてはコゲの発生を遅延させることができる。
したがって、本発明では、上記（３）式を満たす樹脂組成物を溶融させて成形することによって、装置内部、すなわち、スクリューや押出機内部、金型内、ホットランナー等の溶融樹脂の流路部において、ポリアミド樹脂の滞留が抑制される。そして、ポリアミド樹脂が過剰な熱履歴を受けることがなくなり、コゲの発生を抑えることができる。
また、本発明では、コゲの発生をより良好に抑えるためには、Ｍは以下の式（３’）を満たすことが好ましい。
Ｍ≧３３．２−０．２１８α・・・・・（３’）
【００６９】
前記樹脂組成物には、目的を損なわない範囲で、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６６，６、上記ポリエステル（Ｚ２）以外のポリエステル樹脂、ポリオレフィン、フェノキシ樹脂等の他樹脂を一種もしくは複数ブレンドできる。また、ガラス繊維、炭素繊維などの無機充填剤；ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、モンモリロナイト、有機化クレイなどの板状無機充填剤、各種エラストマー類などの耐衝撃性改質材、結晶核剤； 脂肪酸アミド系、脂肪酸アマイド系化合物等の滑剤；銅化合物、有機もしくは無機ハロゲン系化合物、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、ヒドラジン系、硫黄系化合物、リン系化合物等の酸化防止剤；着色防止剤、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、離型剤、可塑剤、着色剤、難燃剤などの添加剤、酸素捕捉能を付与する化合物であるコバルト金属、ベンゾキノン類、アントラキノン類、ナフトキノン類を含む化合物等の添加剤を添加することができる。
【００７０】
［樹脂組成物の製造方法］
前記樹脂組成物は、以下の工程（ａ）及び（ｂ）を含む方法により製造することができる。
工程（ａ）：リン原子含有化合物（Ｂ０）の存在下で、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミンとジカルボン酸とを重縮合してポリアミド（Ｘ）を得る工程。
工程（ｂ）：前記工程（ａ）で得られたポリアミド（Ｘ）にアルカリ化合物（Ａ）およびポリエステル（Ｚ２）を配合する工程。
【００７１】
＜工程（ａ）＞
工程（ａ）は、リン原子含有化合物（Ｂ０）の存在下で、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミンとジカルボン酸とを重縮合してポリアミド（Ｘ）を得る工程である。リン原子含有化合物（Ｂ０）の存在下でポリアミド（Ｘ）を重縮合することで、溶融成形時の加工安定性を高め、ポリアミド（Ｘ）の着色を防止することができる。
【００７２】
ポリアミド（Ｘ）の製造方法は、リン原子含有化合物（Ｂ０）の存在下であれば特に限定されるものではなく、任意の方法、重合条件により行うことができる。例えば、ジアミン成分（例えばメタキシリレンジアミン）とジカルボン酸成分（例えばアジピン酸）とからなるナイロン塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリアミド（Ｘ）を製造することができる。
また、ジアミン成分（例えばメタキシリレンジアミン）を溶融状態のジカルボン酸成分（例えばアジピン酸）に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリアミド（Ｘ）を製造することができる。この場合、反応系を均一な液状状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
ポリアミド（Ｘ）の重縮合時に、分子量調節剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸を加えてもよい。
【００７３】
また、ポリアミド（Ｘ）は、溶融重合法により製造された後に、固相重合を行うことによって重縮合を行ってもよい。固相重合は特に限定されず、任意の方法、重合条件により行うことができる。
また、上記したように、ポリアミド（Ｘ）の重縮合は、リン原子含有化合物（Ｂ０）に加えて、アルカリ金属化合物（Ｃ０）の存在下で行われることが好ましい。
【００７４】
＜工程（ｂ）＞
工程（ｂ）は、前記工程（ａ）で得られたポリアミド（Ｘ）に、ポリエステル（Ｚ２）及びアルカリ化合物（Ａ）を配合する工程である。
前記のように、アルカリ化合物（Ａ）の例として、ポリアミド（Ｘ）やポリエステル（Ｚ２）を製造する際に添加可能なアルカリ金属化合物（Ｃ０）（Ｃ２）と同じ化合物も例示され、例えば、アルカリ金属化合物（Ｃ０）を、ポリアミドを溶融重合する時に、過剰に添加することも考えられる。しかし、アルカリ金属化合物（Ｃ０）の過剰添加は、リン原子含有化合物（Ｂ０）のアミド化反応促進効果を抑制し重縮合の進行を遅くし、場合によってはポリアミド製造時の熱履歴を増加させ、樹脂組成物を成形加工する際のコゲの原因となることがある。そのため、本発明では、ポリアミド（Ｘ）をモノマーから溶融重合する際に添加するアルカリ金属化合物（Ｃ０）等を増量するよりも、本工程（ｂ）においてアルカリ化合物（Ａ）を添加したほうが、成形加工時におけるコゲ生成を効果的に防止することができる。
【００７５】
工程（ｂ）において添加されるアルカリ化合物（Ａ）の配合量は、樹脂組成物１ｇあたりに含まれるアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度Ｍが前記範囲となる量である。
【００７６】
ポリアミド（Ｘ）に、アルカリ化合物（Ａ）及びポリエステル（Ｚ２）を配合する方法としては、特に限定されず任意の方法により行うことができるが、ポリアミド（Ｘ）、アルカリ化合物（Ａ）、及びポリエステル（Ｚ２）をドライブレンドし、押出機あるいは射出成型機へ供することが好ましい。
ドライブレンド後のポリエステル（Ｚ２）及びポリアミド（Ｘ）と、アルカリ化合物（Ａ）との分離を防止するために、粘性のある液体を展着剤としてポリアミド（Ｘ）に付着させた後、アルカリ化合物（Ａ）を添加、混合してもよい。展着剤としては特に限定されず、界面活性剤等を用いることができる。
【００７７】
また、アルカリ化合物（Ａ）は、樹脂組成物中に均一に分散あるいは完全に溶解できるのであればその形状に制限はなく、そのまま添加してもよく、加熱し融解させてから添加してもよく、溶剤に溶解してから添加してもよい。粉体をそのまま添加する場合は、成形品に未溶解のアルカリ化合物の発生を抑える目的で、平均粒子径として好ましくは０．００１ｍｍ〜５．０ｍｍ、より好ましくは０．００２〜３．０ｍｍである。アルカリ化合物（Ａ）を溶剤に溶解してから添加する場合、押出機に液添加用のフィーダー等の装置を用いて添加することや、タンブラー等で予めブレンドすることもできる。溶剤としては、水や任意の有機溶剤を使用することができる。
【００７８】
ポリアミド（Ｘ）、ポリエステル（Ｚ２）及びアルカリ化合物（Ａ）は、成形加工時に直接混練してもよい。また、ポリアミド（Ｘ）及び／またはポリエステル（Ｚ２）を高濃度のアルカリ化合物（Ａ）と共に押出機等を用いて溶融混練してペレットとした後、該ペレットをポリアミド（Ｘ）及び／又はポリエステル（Ｚ２）とブレンドして成形加工に供してもよい。または、前記ペレットをポリアミド（Ｘ）及び／またはポリエステル（Ｚ２）とブレンドして固相重合させた後、成形加工に供してもよい。
アルカリ化合物（Ａ）の高濃度ペレットを製造する際に押出機を使用する場合、バッチ式混練機、ニーダー、コニーダー、プラネタリ押出機、単軸もしくは二軸押出機等、任意の押出機を用いることができる。これらの中でも、混練能力及び生産性の観点から、単軸押出機や二軸押出機が好ましく用いられる。押出機にポリアミド（Ｘ）及び／またはポリエステル（Ｚ２）とアルカリ化合物（Ａ）を供給する手段としては特に限定されないが、ベルトフィーダー、スクリューフィーダー、振動フィーダー等を用いることができる。ポリアミド（Ｘ）、ポリエステル（Ｚ２）、及びアルカリ化合物（Ａ）は、それぞれ単独のフィーダーを用いて供給してもよく、ドライブレンドした後に供給してもよい。
【００７９】
また工程（ｂ）において、樹脂組成物中のポリエステル樹脂に対する、ポリアミド（Ｘ）とアルカリ化合物（Ａ）の合計の配合比（ポリエステル（Ｚ２）／（ポリアミド（Ｘ）＋アルカリ化合物（Ａ）））は、質量比で、好ましくは５５／４５〜０．５／９９．５、より好ましくは５１／４９〜１／９９、さらに好ましくは５０／５０〜２／９８、特に好ましくは５０／５０〜３／９７である。
【００８０】
また、前記樹脂組成物の製造方法としては、前記工程（ｂ）が下記工程（ｂ１）と、その後に行われる下記工程（ｂ２）を有することが好ましい。
工程（ｂ１）：前記ポリアミド（Ｘ）６５〜９９．５質量部と前記アルカリ化合物（Ａ）０．５〜３５質量部とを押出機により溶融混練してポリアミド（Ｙ）を得る工程。
工程（ｂ２）：前記工程（ｂ１）で得られたポリアミド（Ｙ）０．１〜２０質量部、前記ポリアミド（Ｘ）９８．９〜３０質量部、及びポリエステル（Ｚ２）１〜５０質量部を全体として１００質量部となるよう溶融混練する工程。
この方法では、ポリアミド（Ｘ）とアルカリ化合物（Ａ）とを押出機により溶融混練して高濃度のアルカリ化合物（Ａ）を含有するポリアミド（Ｙ）を得た後、得られたポリアミド（Ｙ）を、ポリアミド（Ｘ）及びポリエステル（Ｚ２）とブレンドし、溶融混練して樹脂組成物を得る。
本発明のポリアミド（Ｙ）の形状は、ペレット状、粉末状、フレーク状のいずれかであることが好ましいが、ペレット状のものが取り扱い性に優れることから特に好ましい。
【００８１】
工程（ｂ１）において、ポリアミド（Ｘ）とアルカリ化合物（Ａ）との配合比（ポリアミド（Ｘ）／アルカリ化合物（Ａ））は、粘度低下を抑制する観点、並びにコゲの生成及び着色を抑制する観点から、質量比で、好ましくは６５／３５〜９９．５／０．５、より好ましくは７０／３０〜９８／２、さらに好ましくは８８／１２〜９６／４である。
また、工程（ｂ２）において、ポリアミド（Ｙ）とポリアミド（Ｘ）との配合比（ポリアミド（Ｙ）／ポリアミド（Ｘ））は、成形性の観点、及びコゲの生成を抑制する観点から、質量比で、好ましくは０．１／９９．９〜２０／８０、より好ましくは０．５／９９．５〜１５／８５、更に好ましくは１／９９〜１０／９０、最も好ましくは２／９８〜５／９５である。
【００８２】
［多層ボトル］
本発明の多層ボトルは、成形加工時に生じるコゲを防止するために、バリア層として、ポリアミド（Ｘ）及びポリエステル（Ｚ２）を含み、かつアルカリ化合物（Ａ）が配合された樹脂組成物を使用したものである。
【００８３】
本発明では、アルカリ化合物（Ａ）の添加により、ポリアミド（Ｘ）とポリエステル（Ｚ２）の樹脂組成物が装置内部で滞留し加熱されても、劣化物の生成が少なくなる。そのため、装置内部で樹脂流れが良好に保たれることにより、装置内の樹脂組成物が過剰に加熱されることが防止され、結果としてコゲの発生が抑えられるものと推定される。
【００８４】
本発明の多層ボトルは、例えば、２つの射出シリンダーを有する射出成形機を使用して、ポリエステル樹脂をスキン側の射出シリンダーから、樹脂組成物をコア側の射出シリンダーから金型ホットランナーを通して金型キャビティー内に射出して得られた多層プリフォームを、公知の方法によって更に２軸延伸ブロー成形することにより得られる。
あるいは、２つの押出機を備えたブロー成型機を用いて、ポリエステル樹脂をスキン側の押出機から、樹脂組成物をコア側の押出機から筒状に溶融押出し、間欠的にブロー成型することで得られる
【００８５】
一般に、前駆体である多層プリフォームをブロー成形する方法としては所謂コールドパリソン法やホットパリソン法などの従来公知の方法がある。具体的には、多層プリフォームの表面を８０〜１２０℃に加熱した後に、コアロッドインサートで押すといった機械的手段により軸方向に延伸し、次いで、通常２〜４ＭＰａの高圧空気をブローして横方向に延伸させブロー成形する方法がある。また、多層プリフォームの口部を結晶化させ、表面を８０〜１２０℃に加熱した後に９０〜１５０℃の金型内でブロー成形する方法などもある。
【００８６】
本発明において、プリフォーム加熱温度は９０〜１１０℃が好ましく、９５℃〜１０８℃がさらに好ましい。プリフォーム加熱温度を９０℃以上とすることで、加熱が十分となり、バリア層またはポリエステル層が冷延伸され、白化することが防止される。１１０℃以下とすることで、バリア層が結晶化して白化することが防止され、層間剥離に対する耐久性も良好にしやすくなる。
【００８７】
本発明では、バリア性、成形性などが優れることから、多層ボトルはポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層の３層構造、または、ポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層の５層構造を有することが好ましい。また、必要に応じて層間に接着剤樹脂層を設けてもよい。
【００８８】
３層構造あるいは５層構造の多層ボトルは、３層構造あるいは５層構造の多層プリフォームを、公知の方法によって更に２軸延伸ブロー成形することにより得られる。３層構造あるいは５層構造の多層プリフォーム製造方法に特に制限は無く、公知の方法を利用できる。たとえば、スキン側射出シリンダーから最内層および最外層を構成するポリエステル樹脂を射出し、コア側射出シリンダーからバリア層を構成する樹脂を射出する工程で、先ず、ポリエステル樹脂射出し、次いでバリア層を構成する樹脂とポリエステル樹脂を同時に射出し、次にポリエステル樹脂を必要量射出して金型キャビティーを満たすことにより３層構造（ポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層）の多層プリフォームが製造できる。
【００８９】
また、スキン側射出シリンダーから最内層および最外層を構成するポリエステル樹脂を射出し、コア側射出シリンダーからバリア層を構成する樹脂を射出する工程で、先ずポリエステル樹脂を射出し、次いでバリアを構成する樹脂を単独で射出し、最後にポリエステル樹脂を射出して金型キャビティーを満たすことにより、５層構造（ポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層／バリア層／ポリエステル樹脂層）の多層プリフォームが製造できる。
なお、多層プリフォームを製造する方法は、上記方法だけに限定されるものではない。
【００９０】
多層ボトル中の、ポリエステル樹脂層の厚さは０．０１〜１．０ｍｍであるのが好ましく、バリア層の厚さは０．００５〜０．２ｍｍ（５〜２００μｍ）であるのが好ましい。また、多層ボトルの厚さはボトル全体で一定である必要はなく、通常、０．２〜１．０ｍｍの範囲である。
【００９１】
多層プリフォームを２軸延伸ブロー成形して得られる多層ボトルにおいて、少なくとも多層ボトルの胴部にバリア層が存在していればガスバリア性能は発揮できるが、多層ボトルの口栓部先端付近までバリア層が延びている方がガスバリア性能は更に良好である。
【００９２】
本発明の多層ボトルにおいてバリア層の質量は、多層ボトル総質量に対して１〜２０質量％とすることが好ましく、より好ましくは２〜１５質量％、特に好ましくは３〜１０質量％である。バリア層の質量を上記範囲とすることにより、ガスバリア性が良好な多層ボトルが得られるとともに、前駆体である多層プリフォームから多層ボトルへの成形も容易となる。
【００９３】
本発明の多層ボトルは、製品中にコゲの混入が少ない。本発明の多層ボトルは、例えば、炭酸飲料、ジュース、水、牛乳、日本酒、ウイスキー、焼酎、コーヒー、茶、ゼリー飲料、健康飲料等の液体飲料、調味液、ソース、醤油、ドレッシング、液体だし等の調味料、液体スープ等の液体系食品、液状の医薬品、化粧水、化粧乳液、整髪料、染毛剤、シャンプー等、種々の物品の収納、保存に好適である。本発明の多層ボトルは、製造時にコゲの発生が少なく、コゲが成型機内部の流路を閉塞することを防ぎ、装置メンテナンスの手間を削減でき、安定した多層ボトルの生産に寄与できる。
【実施例】
【００９４】
以下実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお本発明における評価のための測定は以下の方法で行った。【００９５】
（１）コゲ発生本数
ポリエステル層／バリア層／ポリエステル層からなる３層プリフォーム（２７ｇ）を２５００ショット射出成形し、１００００個のプリフォームを得た。得られたプリフォームのうち、コゲを含むプリフォームの本数を数えた。【００９６】
（２）プリフォーム（ＰＦＭ）安定性
プリフォーム中にバリア層が安定して存在しているかどうかを目視にて判断した。１サイクルの射出で得られる４本のプリフォームを縦方向に切断し、断面にヨードチンキを塗布し、樹脂組成物層（バリア層）のみを染色し、４本のプリフォームのバリア層の存在位置が揃っているかを確認した。バリア層が安定して存在しない場合、プリフォーム首部におけるバリア層の存在位置がばらつき、得られた製品の品質が悪化する。【００９７】
（３）計量時間
プリフォーム成型時に樹脂組成物を溶融し射出成形するシリンダーにおいて、所定量の樹脂組成物を計量するのに要する時間を測定した。計量時間が長すぎるのは、成形性が悪いことを意味する。【００９８】
（４）酸素透過係数（ＯＴＲ）
多層ボトルのバリア層のＯＴＲを、２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下にてＡＳＴＭ Ｄ３９８５に準じて測定した。測定は、モダンコントロールズ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ １０／５０Ａを使用した。尚、バリア層のＯＴＲはボトルを丁寧に解体し、胴部バリア層のみ取り出し測定した。なお、バリア層のみを取り出すのが困難なときは、ボトル胴部から切り出した多層ボトル片のＯＴＲを測定した後に、顕微鏡などで各層の厚みを測定し、最外層及び最内層を構成するポリエステル層の既知ＯＴＲ値を利用して、バリア層のみのＯＴＲ値を計算することができる。また、多層ボトルのＯＴＲを測定し、多層ボトルの表面積、各層厚みおよび最外層及び最内層を構成するポリエステル層の既知ＯＴＲ値からバリア層のＯＴＲを計算することもできる。【００９９】
（５）層間剥離高さ
多層ボトルに５００ｍｌの水を入れキャップをした後、５℃で２４時間静置した。ＡＳＴＭ Ｄ２４６３−９５ ＰｒｏｃｅｄｕｒｅＢに基づき、以下に記載したボトルの落下試験により層間剥離高さ（層間剥離が起こる最小落下距離）を求めた。
まず、多層ボトルに水を満たしキャップをした後、多層ボトルを底部が床に接触するように垂直落下させ、層間剥離の有無を目視で判定した。なお、落下高さ間隔は１５ｃｍ、テストボトル数は３０本であった。【０１００】
（６）ポリアミド（Ｘ）のアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（ｍ０）及びリン原子のモル濃度（ｐ０）、並びにマスターバッチ（Ｙ）中のアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（ｍ１）及びリン原子のモル濃度（ｐ１）
これらモル濃度ｍ０、ｐ０、ｍ１、ｐ１の測定は、ポリアミド（Ｘ）またはマスターバッチ（Ｙ）を硝酸中、マイクロウェーブにて分解処理した後、原子吸光分析装置（商品名：ＡＡ−６６５０、（株）島津製作所製）及びＩＣＰ発光分析装置（商品名：ＩＣＰＥ−９０００、（株）島津製作所製）を用いて定量した。なお、測定値は重量分率（ｐｐｍ）として得られるため、原子量及び価数を用いてｍ０、ｐ０、ｍ１およびｐ１を算出した。【０１０１】
（７）ポリエステル樹脂（Ｚ２）のアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（ｍ２）及びリン原子のモル濃度（ｐ２）
これらモル濃度ｍ２、ｐ２の測定は、ポリアミド（Ｘ）同様、ＩＣＰ発光分析装置（商品名：ＩＣＰＥ−９０００、（株）島津製作所製）を用いて定量した。なお、測定値は重量分率（ｐｐｍ）として得られるため、原子量及び価数を用いてｍ２及びｐ２を算出した。【０１０２】
（８）樹脂組成物中のアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（Ｍ）及びリン原子のモル濃度（Ｐ）
樹脂組成物中のアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（Ｍ）及びリン原子のモル濃度（Ｐ）の測定は、作製したプリフォームを切り出してバリア層を分離し、取り出したバリア層の切片を硝酸中、マイクロウェーブにて分解処理した後、原子吸光分析装置（商品名：ＡＡ−６６５０、（株）島津製作所製）及びＩＣＰ発光分析装置（商品名：ＩＣＰＥ−９０００、（株）島津製作所製）を用いて定量した。なお、測定値は重量分率（ｐｐｍ）として得られるため、原子量及び価数を用いてＭ及びＰを算出した。【０１０３】
＜ポリエステル（Ｚ１）（Ｚ２）＞
ポリエステル（Ｚ１）（Ｚ２）に使用されたポリエステル（ＺＡ）及びポリエステル（ＺＢ）は、以下のとおりであった。なお、固有粘度はフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（重量比）の混合溶媒中、３０℃で測定した。
（ポリエステル樹脂（ＺＡ））
固有粘度０．７５のポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット製  ユニペットＲＴ５４３Ｃ）
アルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（ｍ２）：０．４μｍｏｌ／ｇ、リン原子濃度（ｐ２）：１．５μｍｏｌ／g
（ポリエステル樹脂（ＺＢ））
固有粘度０．８３のイソフタル酸３モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（Ｉｎｄｏｒａｍａ製  Ｐｏｌｙｃｌｅａｒ１１０１）
アルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（ｍ２）：４．３μｍｏｌ／ｇ、リン原子濃度（ｐ２）ｐ２：０．３μｍｏｌ／ｇ【０１０４】
＜製造例１（ポリアミド（Ｘ））＞
攪拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート、窒素導入管、及びストランドダイを備えた内容積５０リットルの反応容器に、精秤したアジピン酸１５０００ｇ（１０２．６ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム一水和物（ＮａＨ2ＰＯ2・Ｈ2Ｏ）４３２．６ｍｇ（４．０８２ｍｍｏｌ、ポリアミド中のリン原子濃度として５ｐｐｍ）、酢酸ナトリウム２３４．３ｍｇ（２．８５６ｍｍｏｌ、次亜リン酸ナトリウム一水和物に対するモル数比として０．７０）を入れ、十分に窒素置換した後、さらに少量の窒素気流下で系内を攪拌しながら１７０℃まで加熱した。これにメタキシリレンジアミン１３８９６ｇ（１０２．０ｍｏｌ）を攪拌下に滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら系内を連続的に昇温した。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温を２６０℃として４０分反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、ストランドダイからポリマーを取り出してこれをペレット化し、約２４ｋｇのポリアミドを得た。
次いで、窒素ガス導入管、真空ライン、真空ポンプ、内温測定用の熱電対を設けたジャケット付きのタンブルドライヤーに前記ポリアミドを仕込み、一定速度で回転させつつ、タンブルドライヤー内部を純度が９９容量％以上の窒素ガスで十分に置換した後、同窒素ガス気流下でタンブルドライヤーを加熱し、約１５０分かけてペレット温度を１５０℃に昇温した。ペレット温度が１５０℃に達した時点で系内の圧力を１ｔｏｒｒ以下に減圧した。さらに昇温を続け、約７０分かけてペレット温度を２００℃まで昇温した後、２００℃で３０〜４５分保持した。次いで、系内に純度が９９容量％以上の窒素ガスを導入して、タンブルドライヤーを回転させたまま冷却してポリアミド（Ｘ１）を得た。【０１０５】
＜製造例２〜６（ポリアミド（Ｘ））＞
次亜リン酸ナトリウム一水和物、および、酢酸ナトリウムを表１記載の量とした以外は、製造例１と同様にしてポリアミド（Ｘ２〜Ｘ６）を合成した。なお、以下の実施例、比較例に必要なポリアミド樹脂は、同様の製造を繰り返し必要な量を確保した。【０１０６】
＜製造例７（マスターバッチ（Ｙ））＞
表２に示すように、ポリアミド（Ｘ１）３５５８ｇと酢酸ナトリウム１４４２ｇを、東芝製二軸押出機ＴＥＭ３７Ｂを用い２６０℃にて溶融混練し、マスターバッチ（Ｙ１）を得た。【０１０７】
＜製造例８〜１８（マスターバッチ（Ｙ））＞
ポリアミド（Ｘ）の種類、ポリアミドの仕込み量、酢酸ナトリウムの仕込み量を表２に記載の量とした以外は、製造例８と同様にして、マスターバッチ（Ｙ２〜Ｙ１２）を得た。【０１０８】
【表１】
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【表２】
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【０１０９】
実施例１
表３に示すように、製造例１で得たポリアミド（Ｘ１）９８８６ｇ、ポリエステル樹脂（ＺＡ）１００００ｇ、及びアルカリ化合物（Ａ）としての酢酸ナトリウム１１４．３ｇをタンブラーにてドライブレンドして樹脂混合物を得た。
＜３層プリフォームの作製＞
３層プリフォームの成形には、名機製作所（株）製の２本の射出シリンダーを有する射出成形機（型式：Ｍ２００）および（株）型システム製の金型（４個取り）を使用した。
そして最外層および最内層を構成するポリエステル樹脂（ＺＡ）をスキン側射出シリンダー上部の材料ホッパーに投入した。また、バリア層を構成する樹脂混合物をコア側射出シリンダーの材料ホッパーに投入した。射出成型機の各部の温度設定は以下のように設定した。
スキン側射出シリンダー温度：２８０℃
コア側射出シリンダー温度  ：２９０℃
金型内樹脂流路温度        ：２９０℃
金型冷却水温度            ：１５℃
プリフォーム中のバリア層を構成する樹脂組成物の割合：５質量％
サイクルタイム            ：４０秒【０１１０】
次に、シリンダー内で溶融させたポリエステル樹脂（ＺＡ）をスキン側射出シリンダーから射出し、同様にシリンダー内にて樹脂混合物を溶融させた樹脂組成物をコア側射出シリンダーからポリエステル樹脂（ＺＡ）と同時に必要射出してキャビティを満たすことによりポリエステル樹脂（ＺＡ）／樹脂組成物１／ポリエステル樹脂（ＺＡ）の３層プリフォームを作製した。【０１１１】
＜多層ボトルの作製＞
上記３層プリフォームをブロー成形機（クルップ コーポプラスト社(KRUPPCORPOPLAST社)製、型式：ＬＢ−０１）を用いて、下記の条件で二軸延伸ブロー成形して、三層構造の中空容器（３層ボトル）を得た。三層中空容器は全長２２３ｍｍ、外形６５ｍｍφ、内容積５００ｍｌ（表面積：０．０４ｍ2）、底部形状はペタロイドタイプである。
パリソン加熱温度 ：１００℃
ブロー圧力 ：３．０ＭＰａ
得られた多層プリフォームから多層ボトル（３層ボトル）を製造した。実施例１の樹脂組成物１、３層プリフォーム及び３層ボトルの評価結果を表３に示す。
なお、各実施例、比較例では、樹脂組成物におけるポリアミド（Ｘ）、ポリエステル（Ｚ２）の質量部、アルカリ（土類）金属の総モル濃度Ｍ（μｍｏｌ％）、およびリン原子のモル濃度Ｐ（μｍｏｌ％）も合わせて表３、４に示す。【０１１２】
実施例２〜２１、比較例１〜１３
実施例２〜１４、実施例１６〜２１、比較例１〜１３は、ポリアミド（Ｘ）及びポリエステル（Ｚ２）の配合量及び種類を変更するとともに、アルカリ化合物（Ａ）（酢酸ナトリウム）の配合量を変更した点を除いて、実施例１と同様に実施した。また、実施例１５は、樹脂組成物の配合を表１に示すように変更するとともに、最外層、最内層のポリエステル（Ｚ２）として、ポリエステル（ＺＢ）を使用した点を除いて、実施例１と同様に実施した。これら実施例、比較例の樹脂組成物、３層プリフォーム、及び３層ボトルの評価結果を表３、４に示す。【０１１３】
【表３】
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【表４】
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【０１１４】
実施例２２
ポリアミド（Ｘ１）１３８８８ｇ、ポリエステル樹脂（ＺＡ）６０００ｇ、及びマスターバッチ（Ｙ１）１１２ｇをタンブラーにてドライブレンドし樹脂混合物を得た。そして、得られた樹脂混合物をコア側射出シリンダーの材料ホッパーに投入した以外は、実施例１と同様に、３層プリフォーム、および３層ボトルを製造した。実施例２２の樹脂組成物、３層プリフォームおよび３層ボトルの評価結果を表５，６に示す。【０１１５】
実施例２３〜３３
実施例２３〜３３は、樹脂組成物の配合を表５に示すように変更した点を除いて、実施例２２と同様にして、多層プリフォームおよび多層ボトルを製造した。実施例２３〜３３の樹脂組成物、３層プリフォームおよび３層ボトルの評価結果を表５、６に示す。【０１１６】
【表５】
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【表６】
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【０１１７】
実施例および比較例の結果から明らかなように、バリア層を構成する樹脂組成物が、ポリアミド（Ｘ）及びポリエステル（Ｚ２）を一定量含有しつつ、式（１）〜（３）を満たすことにより、多層ボトルのコゲ発生を低減でき、成形加工性を良好にすることができた。また、得られた多層ボトルは、層間剥離に対する耐久性も高く、バリア性も良好であった。
一方、樹脂組成物中のアルカリ（土類）金属原子の総モル濃度（Ｍ）の値が式（２）の上限値より大きい比較例１、３、８、１０では、ＰＦＭ安定性や計量時間が良好ではなく、成形性が良好ではなかった。また、Ｍの値が式（２）の下限値より小さい比較例２、７、９では、コゲの発生を低減できなかった。また、Ｍ，Ｐの値がそれぞれ式（１）及び（２）を満たすものの、式（３）を満たさない比較例４、１１、１３でもコゲの発生を低減できなかった。さらに、リン原子の配合量が多すぎて、Ｐが式（２）を満たさない比較例１２でも、同様にコゲの発生を抑制できなった。
また、樹脂組成物中のポリアミドの配合量が少ない比較例５では得られるボトルのバリア性能が低くなった。また樹脂組成物中にポリエステルが配合されない比較例６では、層間剥離の耐久性が低くなった。このように、比較例１〜１３ではいずれも所望の性能を有する多層ボトルを得ることができなった。