(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてリレーが信号を受信する方法であって、
前記リレーが、第１スロットと第２スロットで構成されたサブフレームで参照信号を基地局から受信するステップを有し、
前記第１スロット及び第２スロットはそれぞれ、前記参照信号がコード分割多重である複数の連続したリソース要素を含み、前記複数の連続したリソース要素は、対応するスロットの最後の２つの直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルに位置し、
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記基地局から前記リレーへの送信に使用できないときに、前記参照信号は前記サブフレームの前記第１スロットのみで受信され、データ信号は前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素の少なくとも一部で受信される、方法。
【請求項２】
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記基地局から前記リレーへの送信に使用できる場合、前記参照信号は、前記サブフレームの前記第１スロット及び第２スロット双方で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続した二つのリソース要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の連続したリソース要素の前記少なくとも一部は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素のうち、前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルと重ならないリソース要素に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記参照信号は直交符号によって拡散される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ信号は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素において、前記参照信号の拡散に用いられる直交符号を用いて拡散される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおけるリレーであって、
無線周波（ＲＦ）ユニットと、
前記無線周波ユニットと動作可能に接続されたプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、第１スロット及び第２スロットで構成されたサブフレームで参照信号（ＲＳ）を基地局から受信するように前記無線周波ユニットを制御するように構成され、
前記第１スロット及び第２スロットはそれぞれ、前記参照信号がコード分割多重である複数の連続したリソース要素を含み、前記複数の連続したリソース要素は、対応するスロットの最後の２つの直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルに位置し、
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記基地局から前記リレーへの送信に使用できないときに、前記参照信号は前記サブフレームの前記第１スロットのみで受信され、データ信号は前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素の少なくとも一部で受信される、リレー。
【請求項９】
前記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルが前記基地局から前記リレーへの送信に使用できる場合に、前記参照信号は、前記サブフレームの前記第１スロット及び第２スロット双方で受信される、請求項８に記載のリレー。
【請求項１０】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続している、請求項８に記載のリレー。
【請求項１１】
前記第１スロット及び第２スロットそれぞれにおいて、前記複数の連続したリソース要素は時間的に連続した二つのリソース要素である、請求項８に記載のリレー。
【請求項１２】
前記複数の連続したリソース要素の前記少なくとも一部は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素のうち、前記最後のＯＦＤＭシンボルと重ならないリソース要素に対応する、請求項８に記載のリレー。
【請求項１３】
前記参照信号は直交符号によって拡散される、請求項８に記載のリレー。
【請求項１４】
前記データ信号は、前記サブフレームの前記第２スロットの前記複数の連続したリソース要素において、前記参照信号の拡散に用いられる直交符号を用いて拡散される、請求項８に記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に係り、特に、リレーバックホールリンクにおいて信号を送信する方法及びそのための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、複数の利用者間で可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力等）を共有することによって複数の利用者の通信に対応する多元接続システムである。多元接続システムの例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、リレーシステムにおいて効率的に信号を送信する方法及びそのための装置を提供する。
【０００４】
特に、本発明は、リレーシステムにおいて参照信号及び／又はデータを効率的に送信する方法及びそのための装置を提供する。
【０００５】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上に言及している技術的課題に制限されるものではなく、言及していない他の技術的課題は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様として、無線通信システムにおいて基地局がリレーに信号を送信する方法であって、二つのスロットで構成されたサブフレームに参照信号をマップするステップと、上記サブフレームを上記リレーに送信するステップと、を含み、各スロットは、上記参照信号が拡散されうる複数の連続したリソース要素を含み、上記複数の連続したリソース要素は、該当のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルと重なり、上記リレーが上記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを使用できない場合に、上記参照信号は１番目のスロットにおいてだけ送信される、信号送信方法が提供される。
【０００７】
本発明の他の態様として、無線通信システムにおける基地局であって、無線周波（ＲＦ）ユニットと、プロセッサと、を含み、上記プロセッサは、二つのスロットで構成されたサブフレームに参照信号をマップし、上記サブフレームを上記リレーに送信するように構成され、各スロットは、上記参照信号が拡散されうる複数の連続したリソース要素を含み、上記複数の連続したリソース要素は、上記スロットの最後のＯＦＤＭシンボルと重なり、上記リレーが上記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを使用できない場合に、上記参照信号は１番目のスロットにおいてだけ送信される、基地局が提供される。
【０００８】
好適には、上記リレーが上記サブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを使用できる場合に、上記参照信号は、上記サブフレームの二つのスロットで送信される。
【０００９】
好適には、上記各スロットにおいて上記複数の連続したリソース要素は、時間的に連続する。
【００１０】
好適には、上記各スロットにおいて上記複数の連続したリソース要素は、時間的に連続した２個のリソース要素で構成される。
【００１１】
好適には、上記参照信号は、上記１番目のスロットにおいてだけ送信される場合に、２番目のスロットで上記参照信号が拡散されうる複数の連続したリソース要素の少なくとも一部にデータ信号がマップされる。この場合、上記データ信号は、上記２番目のスロットの複数の連続したリソース要素のうち、上記最後のＯＦＤＭシンボルと重なるリソース要素を除く残りのリソース要素にマップされる。また、上記データ信号は、上記２番目のスロットの複数の連続したリソース要素上に、上記参照信号送信に用いられる直交符号を用いて拡散してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施例によれば、リレーシステムにおいて効率的に信号を送信することができる。より具体的には、リレーシステムにおいて参照信号及び／又はデータを効率的に送信することができる。
【００１３】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【００１４】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明に係る実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ｅ−ＵＭＴＳのネットワーク構造を例示する図である。
【図２】Ｅ−ＵＭＴＳシステムにおいて用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【図３】無線フレームのリソースグリッドを例示する図である。
【図４】ダウンリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【図５】ＭＩＭＯ方式によって信号を送信する過程を例示する図である。
【図６】ＬＴＥシステムに用いられるダウンリンクＲＳパターンを例示する図である。
【図７】ＬＴＥ−Ａシステムに追加された復調参照信号構造を例示する図である。
【図８】リレーを含む無線通信システムを例示する図である。
【図９】ＭＢＳＦＮサブフレームを用いてバックホール送信を行う例を示す図である。
【図１０】リレーがバックホールサブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを受信できない場合にＤＭ ＲＳ受信過程で生じる問題を例示する図である。
【図１１】基地局がＤＭ ＲＳを送信する過程を例示する図である。
【図１２】基地局がＤＭ ＲＳを送信する過程を例示する図である。
【図１３】リレーがチャネル推定を行う過程を例示する図である。
【図１４】リレーが最後のＯＦＤＭシンボルを使用できない場合に２番目のスロットで信号を送信する例を示す図である。
【図１５】リレーが最後のＯＦＤＭシンボルを使用できない場合に２番目のスロットで信号を送信する例を示す図である。
【図１６】基地局がＤＭ ＲＳを送信する過程を例示する図である。
【図１７】端末がチャネル推定を行う過程を例示する図である。
【図１８】２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が無効化された場合に、２番目のスロットにおいて信号を送信する例を示す図である。
【図１９】本発明の適用されうる基地局、リレー及び端末を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の技術を、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡなどのような様々な無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、はん用地上無線接続（ＵＴＲＡ）又はＣＤＭＡ２０００のような無線技術によって実現することができる。ＴＤＭＡは、世界移動体通信システム（ＧＳＭ）（登録商標）／一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）／ＧＳＭ（登録商標）進化用強化データ速度（ＥＤＧＥ）のような無線技術によって実現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、進化ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって実現することができる。ＵＴＲＡは、はん用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）長期進化システム（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いる進化ＵＭＴＳ（Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部であり、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化したバージョンである。
【００１７】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを中心に説明するが、これに本発明の技術的思想が制限されるものではない。
【００１８】
図１は、Ｅ−ＵＭＴＳのネットワーク構造を示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳシステムは、ＷＣＤＭＡ ＵＭＴＳシステムから進展したシステムで、３ＧＰＰにおいて標準化作業が進行中である。Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥシステムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格の詳細な内容はそれぞれ、“３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ”のＲｅｌｅａｓｅ ７及びＲｅｌｅａｓｅ ８を参照されたい。
【００１９】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（ＵＥ）１２０、基地局（ｅＮｏｄｅ Ｂ，ｅＮＢ）１１０ａ及び１１０ｂ、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の末端に位置して外部ネットワークと接続する接続ゲートウェイ（ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために複数のデータストリームを同時に送信することができる。一つの基地局には一つ以上のセル（例えば３個）が存在する。セルは、１．４、３、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下り又は上り伝送サービスを提供する。別個のセルは、別個の帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、複数の端末へのデータ送受信を制御する。ダウンリンク（ＤＬ）データについて、基地局は、ダウンリンクスケジュール情報を送信し、該当の端末にデータの送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）関連情報などを知らせる。また、アップリンク（ＵＬ）データについて、基地局は、アップリンクスケジュール情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局の間には、ユーザ情報又は制御情報送信のためのインタフェースを用いることができる。コアネットワーク（ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成される追跡範囲（ＴＡ）単位に端末の移動性を管理する。
【００２０】
図２は、Ｅ−ＵＭＴＳシステムで用いる無線フレームの構造を例示する図である。
【００２１】
図２を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳシステムは、１０ｍｓの無線フレームを用い、１無線フレームは１０サブフレームで構成される。サブフレームは、二つの連続するスロットで構成される。スロットの長さは、０．５ｍｓであり、複数のシンボル（例、ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２２】
図３は、スロットのリソースグリッドを例示する図である。
【００２３】
図３を参照すると、スロットは、複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（ＲＢ）を含む。１リソースブロックは、１２×７（６）リソース要素を含む。時間スロットに含まれるリソースブロックの数は、セルで設定される周波数帯域幅に従う。リソースグリッド上の各要素は、リソース要素（ＲＥ）と呼ばれ、１シンボル及び１副搬送波で定義される最小リソース単位を表す。図３は、時間スロットが７個のシンボルを含み、リソースブロックが１２個の副搬送波を含むものを例示しているが、これに制限されるわけではない。例えば、スロットに含まれるシンボルの個数は、巡回プレフィクス（ＣＰ）の長さによって変化することがある。
【００２４】
図４は、ダウンリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【００２５】
図４を参照すると、ＬＴＥシステムにおいて、ダウンリンクサブフレームは、Ｌ１／Ｌ２制御領域とデータ領域とが時分割多重化（ＴＤＭ）方式で多重化される。Ｌ１／Ｌ２制御領域は、サブフレームの先頭ｎ（例、３又は４）個のＯＦＤＭシンボルで構成され、残りのＯＦＤＭシンボルはデータ領域に用いられる。Ｌ１／Ｌ２制御領域は、ダウンリンク制御情報を運ぶための物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を含み、データ領域は、ダウンリンクデータチャネルである物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を含む。ダウンリンク信号を受信するために、端末は、ＰＤＣＣＨからダウンリンクスケジュール情報を読み、ダウンリンクスケジュール情報が指示するリソース割当情報を用いてＰＤＳＣＨ上のダウンリンクデータを受信する。端末にスケジュールされるリソース（すなわち、ＰＤＳＣＨ）は、リソースブロック又はリソースブロックグループ単位で割り当てられる。
【００２６】
ＰＤＣＣＨは、送信チャネルである呼出しチャネル（ＰＣＨ）及びダウンリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当と関連する情報、アップリンクスケジュール許可（Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを端末に知らせる。ＰＤＣＣＨで搬送される情報を、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）と総称する。制御情報に従って別々のＤＣＩフォーマットが存在する。
【００２７】
表１は、アップリンクスケジュールのためのＤＣＩフォーマット０を表すものである。
【００２８】
【表１】
0005968486.tif 000002
【００２９】
ＰＤＣＣＨがいずれの端末に送信されるかはＲＮＴＩを用いて識別される。一例として、ＰＤＣＣＨが、ＡというＲＮＴＩでＣＲＣマスクされており、Ｂというアップリンクリソース割当情報（例、周波数位置）及びＣという送信形式情報（例、送信ブロックサイズ、変調方式、符号化情報など）を送信するとしよう。この場合、セルに位置している端末は、自身の持っているＲＮＴＩを用いてＰＤＣＣＨを監視し、ＡのＲＮＴＩを持つ端末は、ＰＤＣＣＨから得たＢ及びＣの情報に基づいてアップリンク送信を行う。
【００３０】
図５は、複数アンテナ方式で信号を送信する過程を例示する図である。
【００３１】
図５を参照すると、符号語は、スクランブルモジュール３０１によってスクランブルされる。符号語は、送信ブロックに対応する符号化されたビット列を含む。スクランブルされた符号語は変調マッパ３０２に入力され、送信信号の種類及び／又はチャネル状態に応じて２相位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、４相位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、１６値直交振幅変調（１６ＱＡＭ）又は６４値直交振幅変調（６４ＱＡＭ）方式で複素シンボルに変調される。変調された複素シンボルは、階層マッパ３０３により１以上の階層にマップされる。
【００３２】
単一アンテナを用いて信号を送信する場合に、一つの符号語は一つの階層にそのままマップされて送信される。一方、複数アンテナを用いて信号を送信する場合には、符号語対階層のマップ関係は、送信方式によって変わることがある。表２及び表３に、符号語対階層のマップ関係を例示する。
【００３３】
【表２】
0005968486.tif 000003
【００３４】
【表３】
0005968486.tif 000004
【００３５】
表２は、空間多重化方式で信号を送信する場合の例であり、表３は、送信ダイバシチ方式で信号を送信する場合の例である。また、表２及び表３において、ｘ(ａ)(ｉ)は、インデクスａを持つ階層のｉ番目のシンボルを表し、ｄ(ａ)(ｉ)は、インデクスａを持つ符号語のｉ番目のシンボルを表す。
【００３６】
表２及び表３からわかるように、一つの符号語は一つの階層にシンボル単位でマップされて送信されてもよいが、表３の２番目の場合のように、一つの符号語が最大４個の階層に分散してマップされてもよく、このように一つの符号語が複数の階層に分散してマップされる場合に、各符号語をなすシンボルは階層別に順次にマップされて送信されることがわかる。
【００３７】
表２及び表３は、最大２個の符号語及び最大４個の階層が用いられる場合を仮定している。しかし、これは、説明のための例示であり、信号送信に用いられる最大符号語の個数及び最大階層の個数はシステムによって変化する。
【００３８】
階層マップされた信号は、プリコーディングモジュール３０４によってチャネル状態に応じて選択された所定プリコーディング行列と乗算されて、各送信アンテナに割り当てられる。このように処理された各アンテナ別送信信号はそれぞれ、リソース要素マッパ３０５によって送信に用いられる時間周波数リソース要素にマップされ、その後、ＯＦＤＭＡ信号生成器３０６を経て各アンテナから送信される。
【００３９】
図６は、ＬＴＥシステムのダウンリンク参照信号（ＲＳ）パターンを例示する図である。
【００４０】
図６を参照すると、ＬＴＥシステムには、ユニキャストサービスのために２種類のダウンリンクＲＳが定義されている。チャネル状態に関する情報取得及びハンドオーバなどの測定などのための共通ＲＳ（ＣＲＳ）０〜３と、データ復調のための端末特定ＲＳ Ｄと、が存在する。端末特定ＲＳは、専用ＲＳ（ＤＲＳ）と呼ぶこともある。端末特定ＲＳは、ビーム形成データの復調に用いられる。ＣＲＳは、チャネル情報取得及びデータ復調の両方に用いられる。ＣＲＳは、セル特定信号であり、全帯域を通じてサブフレームごとに送信される。ＬＴＥシステムは、ダウンリンクにおいて最大４個の送信アンテナを提供するため、基地局の送信アンテナ個数によって最大４個のアンテナポートに対するＣＲＳを送信することができる。ＬＴＥシステムにおいて、ＣＲＳはアンテナポート０〜３を通じて送信され、端末特定ＲＳ（Ｄ）はアンテナポート５を通じて送信される。
【００４１】
ＬＴＥシステムから進化したＬＴＥ−Ａシステムは、ダウンリンクにおいて最大８個の送信アンテナを提供できるものでなければならない。そのため、最大８個の送信アンテナに対するＲＳも提供可能でなければならない。ＬＴＥシステムにおいてダウンリンクＲＳは最大４個のアンテナポートに対するＲＳだけが定義されているため、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて基地局が４個以上８個以下のダウンリンク送信アンテナを持つ場合に、これらのアンテナポートに対するＲＳを更に定義しなければならない。
【００４２】
図７は、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて追加された復調参照信号（ＤＭ ＲＳ）構造を例示する図である。ＤＭ ＲＳは、複数アンテナを用いて信号を送信する場合に、各階層の信号を復調するために用いられる端末特定参照信号である。ＤＭ ＲＳは、ＰＤＳＣＨ及びリレーＰＤＳＣＨ（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）の復調に用いられる。ＬＴＥ−Ａシステムは、最大８個の送信アンテナを考慮するため、最大８個の階層及びこれらの階層のためのそれぞれのＤＭ ＲＳが必要である。便宜上、階層０〜７のためのＤＭ ＲＳをそれぞれ、ＤＭ ＲＳ（階層）０〜７とする。
【００４３】
図７を参照すると、ＤＭ ＲＳは、２以上の階層が同じＲＥを共有し、符号分割多重化（ＣＤＭ）方式によって多重化される。具体的に、それぞれの階層のためのＤＭ ＲＳは、拡散符号（例えば、ウォルシュ符号、ＤＦＴ符号のような直交符号）を用いて拡散された後、同じＲＥ上に多重化される。例えば、階層０及び１のためのＤＭ ＲＳは同じＲＥを共有するが、例えば、副搬送波１（ｋ＝１）においてＯＦＤＭシンボル１２及び１３の二つのＲＥに直交符号を用いて拡散される。すなわち、各スロットで、階層０及び１のためのＤＭ ＲＳは、拡散係数（ＳＦ）＝２の符号を用いて時間軸に沿って拡散された後、同じＲＥに多重化される。例えば、階層０のためのＤＭ ＲＳは［＋１＋１］を用いて拡散し、階層１のためのＤＭ ＲＳは［＋１−１］を用いて拡散することができる。同様に、階層２及び３のためのＤＭ ＲＳは、別個の直交符号を用いて同じＲＥ上に拡散される。階層４、５、６、７のためのＤＭ ＲＳは、ＤＭ ＲＳ ０及び１、並びに２及び３によって占められたＲＥ上に、既存の階層０、１、２、３と直交する符号で拡散される。４個の階層まではＳＦ＝２の符号がＤＭ ＲＳに用いられ、５個以上の階層が用いられる場合には、ＳＦ＝４の符号がＤＭ ＲＳに用いられる。ＬＴＥ−ＡにおいてＤＭ ＲＳのためのアンテナポートは｛７，８，…，ｎ＋６｝（ｎは、階層の個数）である。
【００４４】
表４に、ＬＴＥ−Ａに定義されたアンテナポート７〜１４のための拡散シーケンスを示す。
【００４５】
【表４】
0005968486.tif 000005
【００４６】
表４において、アンテナポート７〜１０のための直交符号は、長さ２の直交符号が反復された構造を有する。そのため、結果として、４個の階層まではスロットレベルで長さ２の直交符号が用いられ、５個以上の階層が用いられる場合には、サブフレームレベルで長さ４の直交符号が用いられたものと同一になる。
【００４７】
図８は、リレーを含む無線通信システムを例示する図である。リレーは、基地局のサービス領域を拡大し、又は陰影地域に設けられて高信頼サービスを提供する。
【００４８】
図８を参照すると、無線通信システムは、基地局、リレー及び端末を含む。端末は、基地局又はリレーと通信を行う。便宜上、基地局と通信を行う端末をマクロ端末（ｍａｃｒｏ  ＵＥ）とし、リレーと通信を行う端末をリレー端末（ｒｅｌａｙ  ＵＥ）とする。基地局とマクロ端末との間の通信リンクをマクロアクセスリンクとし、リレーとリレー端末との間の通信リンクをリレーアクセスリンクとする。また、基地局とリレーとの間の通信リンクをバックホールリンクとする。
【００４９】
図９は、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームを用いてバックホール送信を行う例を示す図である。帯域内中継モードにおいて、基地局リレーリンク（すなわち、バックホールリンク）は、リレー端末リンク（すなわち、リレーアクセスリンク）と同じ周波数帯域で動作する。リレーが基地局から信号を受信しながら端末に信号を送信し、その逆の場合において、リレーの送信器と受信器とが互いに干渉を誘発するため、リレーが同時に送信及び受信をするには制限がありうる。そのために、バックホールリンク及びリレーアクセスリンクは、ＴＤＭ方式で区画化される。ＬＴＥ−Ａは、リレーゾーンに存在するレガシＬＴＥ端末の測定動作を提供するために、ＭＢＳＦＮサブフレームにバックホールリンクを設定する（偽ＭＢＳＦＮ方法）。任意のサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームとして信号通知された場合に、端末は、該当のサブフレームの制御領域（ｃｔｒｌ）だけを受信するため、リレーは、該当のサブフレームのデータ領域を用いてバックホールリンクを構成することができる。
【００５０】
実施例１
基地局とリレー間の伝ぱ（播）遅延、リレーのＲＸ／ＴＸスイッチング、システム設定などによって、リレーはバックホールサブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを受信できない場合がある。これは、リレーが、当該時点に、次のサブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルを送信するために、ＲＸ／ＴＸモード間のスイッチングを行わなければならないからである。
【００５１】
図１０は、リレーがバックホールサブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを受信できない場合にＤＭ ＲＳ受信過程において生じる問題を例示する図である。
【００５２】
図１０を参照すると、リレーがバックホールサブフレームの最後のＯＦＤＭシンボル（インデクス１３）を受信することができないとき、リレーはＤＭ ＲＳに割り当てられたＲＥの一部を受信できなくなる。図７を参照して説明したように、ＤＭ ＲＳは、２以上の階層が同じＲＥを共有し、ＣＤＭ方式によって区別される。そのため、リレーがＯＦＤＭシンボル１３を受信できないとき、ＯＦＤＭシンボル１２で受信したＤＭ ＲＳのＲＥは、チャネル推定に何らの役にも立たない。ＯＦＤＭシンボル１３のＲＥを受信することができないとき、ＯＦＤＭシンボル１２〜１３のＲＥにＣＤＭで多重化されている複数のＤＭ ＲＳを逆拡散過程を用いて分離することができないためである。その結果、ＯＦＤＭシンボル１２のＤＭ ＲＳ ＲＥは、バックホール信号送受信に何ら役にも立たないオーバヘッドになってしまい、リソースの浪費を招く。
【００５３】
上述した問題を解決するために、リレーがサブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを受信できない場合、その前のＯＦＤＭシンボルに存在するＤＭ ＲＳ ＲＥをデータＲＥとして用いることができる。例えば、図１０のように、リレーがＯＦＤＭシンボル１３を受信できないとき、基地局は、ＯＦＤＭシンボル１２においてＤＭ ＲＳに割り当てられたＲＥにもデータ信号を送信し、リレーは当該ＲＥも含めて自身のデータを復号する。この場合、リレーは、１番目のスロットに存在するＤＭ ＲＳ ＲＥだけを用いてチャネルを推定し、これを用いて１番目のスロット及び２番目のスロットのデータを復号する。すなわち、リレーがサブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを受信できない場合、ＤＭ ＲＳはサブフレームの１番目のスロットにおいてだけ送信され、２番目のスロットにおいては送信されない。このような動作を通じて無線リソースの活用度を高めることができる。
【００５４】
図１１〜図１３は、本発明の一実施例に係る信号処理過程を例示する図である。図１１及び図１２は、基地局がＤＭ ＲＳを送信する過程を例示し、図１３は、リレーがチャネル推定を行う過程を例示する。
【００５５】
図１１を参照すると、基地局は、それぞれの階層のためのＤＭ ＲＳシーケンスを生成する（Ｓ１１１０）。これに制限されるわけではないが、ＤＭ ＲＳシーケンスは、擬似ランダムシーケンス、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕシーケンス、一定振幅ゼロ自己相関（ＣＡＺＡＣ）シーケンスを含む。例えば、既存ＬＴＥのアンテナポート５のためのＲＳシーケンス生成を参照する場合、ＤＭ ＲＳシーケンスは、下記の式を用いて定義することができる。
【００５６】
（式１）
【数１】
0005968486.tif 000006
ここで、ｍは、０以上の整数であり、ｃ(ｍ)は、下記の式により定義される擬似ランダムシーケンスを表す。擬似ランダムシーケンスは、長さ３１のゴールドシーケンスによって定義される。
【００５７】
（式２）
【数２】
0005968486.tif 000007
ここで、Ｎｃ＝１６００であり、ｎ＝１，２，…，３０である。１番目のゴールドシーケンスは、ｘ１（０）＝１，ｘ１（ｎ）＝０に初期化し、２番目のゴールドシーケンスは
【数３】
0005968486.tif 000008
に初期化することができる。ｎｓはスロットインデクスを表し、ＮｃｅｌｌＩＤはセル識別子を表し、ａは定数を表す。
【００５８】
その後、基地局は、リレーがサブフレームの最後のシンボルを用いることができるか否かを確認する（Ｓ１１２０）。リレーがサブフレームの最後のシンボルを用いることができるか否かは、基地局のサブフレームバウンダリ及びリレーのサブフレームバウンダリを構成する方式によって変わることがある。そのため、最後のシンボルの可用有無を、システム情報又は無線リソース制御（ＲＲＣ）信号通知を通じて設定することができる。リレーがサブフレームの最後のシンボルを用いることができる場合に、基地局は、サブフレームの１番目及び２番目のスロットを通じてＤＭ ＲＳを送信する（Ｓ１１３０）。この場合、ＤＭ ＲＳを、例えば、図７のように送信することができる。一方、リレーがサブフレームの最後のシンボルを用いることができない場合に、基地局はサブフレームの１番目のスロットを通じてだけ、ＤＭ ＲＳを送信する（Ｓ１１４０）。すなわち、２番目のスロットにおいてはＤＭ ＲＳが送信されない。この場合、２番目のスロットでＤＭ ＲＳのためのＲＥにはデータ（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）をマップすることができる。これに制限されるわけではないが、ＤＭ ＲＳ送信のための信号処理は、図５で例示したプリコーディング３０４、リソース要素マップ３０５及びＯＦＤＭ信号生成３０６を含む。
【００５９】
図１２を参照すると、基地局の動作は、信号の受信対象によって変わることもある。便宜上、リレーがサブフレームの最後のＯＦＤＭシンボルを用いることができないとする。基本的な過程は、図１１における説明と略同様である。まず、基地局は、それぞれの階層のためのＤＭ ＲＳシーケンスを生成する（Ｓ１２１０）。その後、基地局は、ＤＭ ＲＳを受信する相手を確認する（Ｓ１２２０）。マクロ端末にＤＭ ＲＳを送信する場合に、基地局は、サブフレームの１番目及び２番目のスロットを通じてＤＭ ＲＳを送信する（Ｓ１２３０）。この場合、ＤＭ ＲＳは、例えば、図７のように送信することができる。一方、リレーにＤＭ ＲＳを送信する場合に、基地局は、サブフレームの１番目のスロットを通じてだけＤＭ ＲＳを送信する（Ｓ１２４０）。すなわち、２番目のスロットにおいてはＤＭ ＲＳが送信されない。この場合、２番目のスロットにおいて、ＤＭ ＲＳのためのＲＥにはデータ（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）をマップすることができる。便宜上、図１１及び図１２を別途に説明したが、これらは互いに組み合わせてもよい。
【００６０】
図１３を参照すると、リレーは、ＤＭ ＲＳを含むサブフレームを基地局から受信する（Ｓ１３１０）。サブフレームは、バックホールサブフレームを含み、好ましくは、ＭＢＳＦＮサブフレームを含む。リレーは、自身がサブフレームの最後のシンボルを用いることができるか否かを確認する（Ｓ１３２０）。リレーがサブフレームの最後のシンボルを用いることができるか否かは、あらかじめ固定されていてもよいし、システム情報又はＲＲＣ信号通知を通じて設定してもよい。リレーがサブフレームの最後のシンボルを用いることができる場合、リレーは、サブフレームの１番目及び２番目のスロットのＤＭ ＲＳに基づいてチャネル推定を行う（Ｓ１３３０）。この場合、ＤＭ ＲＳは、例えば、図７のように送信される。一方、リレーがサブフレームの最後のシンボルを用いることができない場合、リレーは、サブフレームの１番目のスロットのＤＭ ＲＳに基づいてチャネルを推定する（Ｓ１３４０）。すなわち、２番目のスロットにおいてはＤＭ ＲＳが受信されない。この場合、２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳのためのＲＥにはデータ（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）をマップすることができる。
【００６１】
図１４及び図１５は、リレーが最後のＯＦＤＭシンボルを用いることができない場合に、２番目のスロットにおいて信号を送信する例を表す。上に例示した動作を行うとき、基地局に直接接続された端末のダイレクトリンク信号と、リレーに送信されるバックホール信号とが、同じＲＢ内で別個の階層を通じて同時に送信されることがある（複数利用者ＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ））。この場合、当該端末の正しいＤＭ ＲＳ逆拡散を助けるために別途の動作が必要である。その動作の一例として、本発明においてはＯＦＤＭシンボル１２によって送信したバックホールデータ信号を、バックホール信号の階層に該当するＤＭ ＲＳが用いるＣＤＭ符号によって拡散してＯＦＤＭシンボル１３のＤＭ ＲＳ ＲＥに送信することを提案する。言い換えると、基地局はバックホールリンクのデータ信号をＯＦＤＭシンボル１２及び１３において、該当の階層のＤＭ ＲＳが用いるＣＤＭ符号によって拡散して送信する。
【００６２】
図１４及び図１５を参照すると、例えば、バックホール信号が階層０を使用し、ダイレクトリンク信号が階層１を使用するようにＭＵ−ＭＩＭＯを適用するとしよう。また、階層０及び１はそれぞれ、ＣＤＭ符号［ｗ0,0ｗ0,1］、［ｗ1,0ｗ1,1］を用いて、時間軸で隣接する二つのＤＭ ＲＳ ＲＥに拡散されると仮定する。この場合、例えば、ＯＦＤＭシンボル１２の副搬送波１（ｋ＝１）によってデータ信号Ｓ1,12をバックホール信号として送信しようとする場合、基地局は、ＯＦＤＭシンボル１２の副搬送波１においてはｗ0,0＊Ｓ1,12を送信し、ＯＦＤＭシンボル１３の副搬送波１においてはデータ信号Ｓ1,12をＣＤＭ符号によって拡散して得られた信号に相当するｗ0,1＊Ｓ1,12を送信する。リレーのデータ信号検出をより容易にするために、ＯＦＤＭシンボル１２及び１３に適用されるバックホールリンクＤＭ ＲＳ拡散符号に適当な位相回転を施すことによって、ＯＦＤＭシンボル１２において拡散符号のシンボル位相が０°となるように（すなわち、上記の例において、Ｓ1,12に１が乗算されるようにＣＤＭ符号［１ ｗ0,1／ｗ0,0］を使用）調節することができる。
【００６３】
上述した動作をリレーの立場から見ると、リレーは、単純に最後のＯＦＤＭシンボルを捨て、その前のＯＦＤＭシンボルにおいてはＤＭ ＲＳ ＲＥに該当するＲＥでもデータ信号が送信されると見なしてＲ−ＰＤＳＣＨ復調／復号を行う。一方、基地局に直接接続された端末の立場から見ると、自身の信号とＭＵ−ＭＩＭＯによって運用されるバックホール信号は、データ信号であれ、参照信号であれ、ＤＭ ＲＳ ＲＥで送信される場合には常に自身のＤＭ ＲＳと直交する符号によって拡散される。そのため、端末は、自身の信号が一般的な端末の信号及びＭＵ−ＭＩＭＯによって運用される場合と同様に、ＤＭ ＲＳ ＲＥの信号を逆拡散した後にチャネル推定を行ってもよい。
【００６４】
上述した動作は、一つのサブフレームが１２個のＯＦＤＭシンボルで構成される拡張ＣＰの場合にも同様に適用することが可能である。
【００６５】
実施例２
基地局と端末とが直接接続されている場合（すなわち、アクセスリンク）に、ＤＭ ＲＳは、図７に例示したように、サブフレームの１番目のスロット及び２番目のスロットの両方において送信される。しかし、状況によっては、両スロットともＤＭ ＲＳを送信しなくてすむ場合がありうる。これに制限されるわけではないが、例えば、チャネルの変化速度が遅い場合又は静的な場合には、いずれか一スロットのＤＭ ＲＳを他のスロットのチャネル推定に用いてもデータ復調に問題がないこともある。そこで、本実施例は、いずれか一スロットのＤＭ ＲＳ送信を選択的に有効化（ｅｎａｂｌｅ）／無効化（ｄｉｓａｂｌｅ）することを提案する。本提案によれば、ＤＭ ＲＳオーバヘッドを減らすことが可能になる。
【００６６】
図１６及び図１７は、本発明の他の実施例に係る信号処理過程を例示する図である。図１６は、基地局がＤＭ ＲＳを送信する過程を例示し、図１７は、端末がチャネル推定を行う過程を例示する。
【００６７】
図１６を参照すると、基地局は、それぞれの階層のためのＤＭ ＲＳシーケンスを生成する（Ｓ１６１０）。これに制限されるわけではないが、ＤＭ ＲＳシーケンスは、擬似ランダムシーケンス、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕシーケンス、ＣＡＺＡＣシーケンスを含む。例えば、既存ＬＴＥのアンテナポート５のためのＲＳシーケンス生成を参照する場合に、上述の式１及び２を用いてＤＭ ＲＳシーケンスを定義することができる。
【００６８】
その後、基地局は、当該端末に対してサブフレームの２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信（Ｔｘ）が無効化されるか確認する（Ｓ１６２０）。ＤＭ ＲＳ送信無効化／有効化は上位層（例、ＲＲＣ）又は物理層によって設定してもよい。ＤＭ ＲＳ無効化／有効化は様々な方法によって端末に信号通知することができる。例えば、ＤＭ ＲＳ無効化／有効化は、上位層信号通知（例、ＲＲＣ信号通知）を用いて半静的に端末に指示してもよい。また、ＤＭ ＲＳ無効化／有効化は、物理層信号通知（例、ＤＬ割当のためのＰＤＣＣＨ）を用いて動的に端末に指示してもよい。他の方法として、上位層信号通知を用いて、ＤＭ ＲＳ無効化が許容されるという内容、ＤＭ ＲＳ無効化が許容される開始点、区間などに関する情報を知らせ、実際にＤＭ ＲＳ送信が無効化されるか否かは物理層信号通知を通じて指示することができる。ＤＭ ＲＳ無効化／有効化は、チャネル状態（例えば、チャネル状態が半静的であるか否か）を考慮して設定してもよい。
【００６９】
当該端末に対して２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が無効化されていない場合（すなわち、有効化されている場合）に、基地局は、当該端末にサブフレームの１番目及び２番目のスロットを通じてＤＭ ＲＳを送信する（Ｓ１６３０）。この場合、ＤＭ ＲＳは、例えば、図７のように送信される。一方、当該端末に対して２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が無効化されている場合に、基地局は、当該端末にはサブフレームの１番目のスロットだけを通じてＤＭ ＲＳを送信する（Ｓ１６４０）。すなわち、２番目のスロットにおいてはＤＭ ＲＳが送信されない。この場合、２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳのためのＲＥにはデータ（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）をマップすることができる。これに制限されるわけではないが、ＤＭ ＲＳ送信のための信号処理は、図５で例示したプリコーディング３０４、リソース要素マップ３０５及びＯＦＤＭ信号生成３０６を含む。
【００７０】
図１７を参照すると、端末は、ＤＭ ＲＳを含むサブフレームを基地局から受信する（Ｓ１７１０）。端末は、サブフレームの２番目のスロットでＤＭ ＲＳ送信が無効化されているか否か確認する（Ｓ１７２０）。ＤＭ ＲＳ無効化／有効化は、図１６で例示した様々な信号通知方法を通じて設定してもよい。サブフレームの２番目のスロットでＤＭ ＲＳ送信が有効化された場合に、端末は、サブフレームの１番目及び２番目のスロットのＤＭ ＲＳに基づいてチャネル推定を行う（Ｓ１７３０）。この場合、ＤＭ ＲＳは、例えば、図７のように送信される。一方、サブフレームの２番目のスロットでＤＭ ＲＳ送信が無効化された場合に、端末は、サブフレームの１番目のスロットのＤＭ ＲＳに基づいてチャネルを推定する（Ｓ１７４０）。すなわち、２番目のスロットにおいてはＤＭ ＲＳが受信されない。この場合、２番目のスロットにおいてはＤＭ ＲＳのためのＲＥにデータ（ＰＤＳＣＨ）をマップしてもよい。
【００７１】
図１８は、２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が無効化された場合、２番目のスロットにおいて信号を送信する例を示す図である。便宜上、マクロ端末Ａが階層０を使用し、マクロ端末Ｂが階層１を使用するようにＭＵ−ＭＩＭＯを適用するとしよう。また、階層０及び１のためのＤＭ ＲＳはそれぞれ、ＣＤＭ符号［ｗ0,0ｗ0,1］、［ｗ1,0ｗ1,1］を用いて、時間軸で隣接する二つのＤＭ ＲＳ ＲＥに拡散されるとする。また、端末Ａに対しては２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が無効化され、端末Ｂに対しては２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が有効化されたとする。
【００７２】
図１８を参照すると、端末ＡにＯＦＤＭシンボル１２の副搬送波ｋ（例、ｋ＝１、６、１１）においてデータ信号Ｓk,12を送信しようとする場合、基地局は、ＯＦＤＭシンボル１２の副搬送波ｋにおいてはｗ0,0＊Ｓk,12を送信し、ＯＦＤＭシンボル１３の副搬送波ｋにおいてはデータ信号Ｓk,12をＣＤＭ符号によって拡散して得られた信号に相当するｗ0,1＊Ｓk,12を送信することができる。この場合、端末Ａがデータ信号をより容易に検出できるように、ＯＦＤＭシンボル１２及び１３に適用されるバックホールリンクＤＭ ＲＳ拡散符号に適当な位相回転を施すことによって、ＯＦＤＭシンボル１２において拡散符号のシンボル位相が０°となるように調節することができる（例、ＣＤＭ符号［１ ｗ0,1／ｗ0,0］を使用）。
【００７３】
そのため、端末Ａは単純に最後のＯＦＤＭシンボルのＤＭ ＲＳ ＲＥだけを捨て、その前のＯＦＤＭシンボルにおいては、ＤＭ ＲＳ ＲＥに該当するＲＥでもデータ信号が送信されると見なしてＰＤＳＣＨ復調／復号を行うことができる。また、端末Ａは、２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ ＲＥの信号を逆拡散した後に、ＰＤＳＣＨ復調／復号を行うことができる。端末Ａは、１番目のスロットのＤＭ ＲＳを、１番目／２番目のスロットのＰＤＳＣＨ復調に用いる。
【００７４】
他の方法として、図示してはいないが、基地局は端末ＡにＯＦＤＭシンボル１２の副搬送波ｋ（例、ｋ＝１、６、１１）によってデータ信号Ｓk,12を送信し、ＯＦＤＭシンボル１３の副搬送波ｋにおいて別個のデータ信号Ｓk,13を送信することができる。すなわち、２番目のスロットにおいて、それぞれのＤＭ ＲＳ ＲＥは何ら制限なくＰＤＳＣＨ送信に用いてもよい。この場合、端末Ａは、２番目のスロットのすべてのＤＭ ＲＳ ＲＥによってデータ信号が送信されると見なしてＰＤＳＣＨ復調／復号を行うことができる。
【００７５】
一方、端末Ｂは、自身の信号とＭＵ−ＭＩＭＯで運用される端末Ａの信号は、データ信号であれ参照信号であれ、ＤＭ ＲＳ ＲＥで送信される場合には常に自身のＤＭ ＲＳと直交する符号で拡散されると仮定する。そのため、端末Ｂは２番目のスロットのＤＭ ＲＳ ＲＥの信号を逆拡散した後にチャネル推定を行う。
【００７６】
上述した動作は、一つのサブフレームが１２個のＯＦＤＭシンボルによって構成される拡張ＣＰの場合にも同一に適用可能である。また、上述した動作は、２番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が無効化／有効化される場合を中心に説明した。しかし、これは例示であり、上述した内容は、サブフレームの１番目のスロットにおいてＤＭ ＲＳ送信が無効化／有効化される場合にも適用される。また、ＤＭ ＲＳ送信が無効化／有効化されるスロットを、あらかじめ定められたパターン、信号通知によって変更することも可能である。例えば、上位層信号通知（例、ＲＲＣ信号通知）又はＤＬ割当のためのＰＤＣＣＨ（例、ＰＤＳＣＨスケジュールのためのＰＤＣＣＨ）を通じて、ＤＭ ＲＳ送信が無効化されるスロットを指定してもよい。
【００７７】
図１９は、本発明に適用されうる基地局、リレー及び端末を例示する図である。
【００７８】
図１９を参照すると、無線通信システムは、基地局（ＢＳ）１１０、リレー（ＲＮ）１２０及び端末（ＵＥ）１３０を含む。端末（ＵＥ）１３０は、リレー端末のことを指す。同図で、リレー（ＲＮ）１２０はマクロ端末に置き替えてもよい。
【００７９】
基地局１１０は、プロセッサ１１２、メモリ１１４及び無線周波（ＲＦ）ユニット１１６を含む。プロセッサ１１２は、本発明で提案した手順及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１１４は、プロセッサ１１２に接続され、プロセッサ１１２の動作と関連した種々の情報を記憶する。ＲＦユニット１１６は、プロセッサ１１２に接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。リレー１２０は、プロセッサ１２２、メモリ１２４及び無線周波ユニット１２６を含む。プロセッサ１２２は、本発明で提案した手順及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１２４は、プロセッサ１２２に接続され、プロセッサ１２２の動作と関連した種々の情報を記憶する。ＲＦユニット１２６は、プロセッサ１２２に接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。端末１３０は、プロセッサ１３２、メモリ１３４及びＲＦユニット１３６を含む。プロセッサ１３２は、本発明で提案した手順及び／又は方法を具現するように構成することができる。メモリ１３４は、プロセッサ１３２に接続され、プロセッサ１３２の動作と関連した種々の情報を記憶する。ＲＦユニット１３６は、プロセッサ１３２に接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。基地局１２０、リレー１２０及び／又は端末１３０は、単一アンテナ又は複数アンテナを備えてもよい。
【００８０】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は、別の実施例に含まれることもでき、別の実施例の対応する構成又は特徴に代えることもできる。特許請求の範囲において明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めたりすることができることは明らかである。
【００８１】
本明細書で、本発明の実施例は主に、端末、リレー、及び基地局間のデータ送受信関係を中心に説明された。本明細書で基地局により行われるとした特定動作は、場合によっては、その上位ノードによって行ってもよい。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノードからなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の別のネットワークノードによって行われることは明らかである。基地局は、固定局、ノードＢ、拡張ノードＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイントなどの用語に代替可能である。また、端末は、ユーザ装置（ＵＥ）、移動機（ＭＳ）、移動体加入者局（ＭＳＳ）などの用語に代替可能である。
【００８２】
本発明による実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの組合せなどによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【００８３】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態に具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【００８４】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化できるということは、当業者にとっては自明である。そのため、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈により決定すべきであり、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、無線通信システムに適用されることが可能である。具体的に、本発明は、無線通信システムにおけるリレーバックホールリンクにおいて信号を送信する方法及びそのための装置に適用することが可能である。
【図１】
0005968486.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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