(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
圧電素子を備え、少なくとも一部が前記筺体から突出する圧電振動部と、
該圧電振動部に荷重を与える錘と、を備え、
前記圧電振動部の一部又は全部は、所定の荷重以上の力で前記筺体内に引っ込み、
前記圧電振動部に前記錘からの荷重が与えられた状態で、音信号に応じて前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該圧電振動部が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる、
音発生器。
【請求項２】
前記所定の荷重は、前記錘によって前記圧電振動部に与えられる荷重よりも大きい、
請求項１に記載の音発生器。
【請求項３】
前記圧電振動部は、弾性支持部材を介して前記錘によって荷重が与えられる、
請求項１又は２に記載の音発生器。
【請求項４】
前記弾性支持部材は、前記圧電振動部を介して前記所定の荷重以上の力が与えられると変形して、前記圧電振動部の一部又は全部が前記筺体内に引っ込む、
請求項３に記載の音発生器。
【請求項５】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の音発生器。
【請求項６】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の音発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音発生器が接触する接触面を振動させて当該接触面から音を発生させる音発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器、例えば携帯電話機等は、電子機器に備えられたスピーカから音を発生する。電子機器に使用されるスピーカは、ダイナミックスピーカが主流となっている。例えば、特許文献１には、マグネット、ボイスコイル、ダイアフラム及びこれらを収納するケースを具えたダイナミックスピーカ構造を有する振動発生装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の振動発生装置は、ダイナミックスピーカ構造を有するため、部品点数の増加が避けられず、重量が重くなる。また、ダイナミックスピーカの出力は、音を発生させるためのダイアフラムの大きさに依存し、スピーカが小さいほど、出力が小さくなる。そのため、良好な音特性を得るには装置の大型化が避けられない。
【０００５】
かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、小型軽量化が可能で、良好な音を発生可能な音発生器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る音発生器は、
筺体と、
圧電素子を備え、少なくとも一部が前記筺体から突出する圧電振動部と、
該圧電振動部に荷重を与える錘と、を備え、
前記圧電振動部の一部又は全部は、所定の荷重以上の力で前記筺体内に引っ込み、
前記圧電振動部に前記錘からの荷重が与えられた状態で、音信号に応じて前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該圧電振動部が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる、ものである。
【０００７】
前記所定の荷重は、前記錘によって前記圧電振動部に与えられる荷重よりも大きい、とよい。
【０００８】
前記圧電振動部は、弾性支持部材を介して前記錘によって荷重が与えられる、とよい。
【０００９】
前記弾性支持部材は、前記圧電振動部を介して前記所定の荷重以上の力が与えられると変形して、前記圧電振動部の一部又は全部が前記筺体内に引っ込む、とよい。
【００１０】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形する、とよい。
【００１１】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含む、とよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小型軽量化が可能で、良好な音を発生可能な音発生器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る音発生器の外観斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機の裏面側を分解して示す要部の概略斜視図である。
【図３】図２の積層型圧電素子の構成を示す図である。
【図４】積層型圧電素子の変形例を示す図である。
【図５】図１の圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図６】板バネのバネ特性の一例を示す図である。
【図７】図１の携帯電話機の要部の機能ブロック図である。
【図８】図６の圧電素子駆動部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図７のＬＰＦの周波数特性の一例を示す図である。
【図１０】図１の音発生器における圧電振動部及び弾性部材の配置を示す図である。
【図１１】図１の携帯電話機による音発生器としての動作を説明するための概略図である。
【図１２】圧電振動部の衝撃による動作を説明するための部分拡大断面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る音発生器の外観斜視図である。
【図１４】図１３の音発生器における圧電振動部及び弾性部材の配置を示す図である。
【図１５】板バネのプリテンションの一例を説明するための図である。
【図１６】板バネのプリテンションの他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る音発生器の外観斜視図である。本実施の形態に係る音発生器は、スマートフォン等の携帯電話機１０と、圧電振動部６０と、弾性部材７０とを有する。後述するように、携帯電話機１０は、圧電振動部６０に荷重を与える錘（音発生器の錘）として作用するものである。携帯電話機１０は、外観形状が概略長方形状を成す筐体２０を備える。筐体２０には、携帯電話機１０の前面側にパネル３０及び入力部４０が配置されており、パネル３０の下側に図１にパネル３０の一部を切り欠いて示すように、表示部５０が保持されている。また、筐体２０の裏面側は、バッテリパックやカメラユニット等が搭載されて、バッテリリッド２１で覆われている。
【００１６】
パネル３０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部５０を保護するカバーパネル等からなり、例えばガラス、又はアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル３０は、例えば長方形状である。パネル３０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル３０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。本実施の形態では、説明の便宜上、パネル３０は、タッチパネルとする。
【００１７】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル３０も表示部５０に表示されるソフトキー等への利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００１８】
表示部５０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。
【００１９】
本実施の形態に係る音発生器は、携帯電話機１０の筐体２０の一方の長辺の側面２０ａ側に、音発生器用の圧電振動部６０と、シート状の弾性部材７０とを備える。弾性部材７０は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等から成る。携帯電話機１０は、側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面上に載置された際、すなわち携帯電話機１０が横向きに立てられた際に、圧電振動部６０及び弾性部材７０によって載置面上に２点で支持される。圧電振動部６０及び弾性部材７０の配置については、後に詳述する。
【００２０】
図２は、図１の携帯電話機１０の裏面側を分解して示す要部の概略斜視図である。筐体２０の裏面側には、バッテリパック８０やカメラユニット９０等が搭載される。携帯電話機１０は、筐体２０の裏面側に、圧電振動部６０を収納保持する保持部１００を備える。保持部１００は、筐体２０の短手方向に沿って延在し、一端が筐体２０内で開口し、他端が側面２０ａに開口する一様な幅を有するスリット１０１と、弾性支持部材である長尺の矩形状からなる板バネ１０５とを有する。
【００２１】
圧電振動部６０は、圧電素子６１と、Ｏリング６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ６３とを備える。圧電素子６１は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミックや水晶からなるものが用いられる。圧電素子６１は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば８層から４０層程度積層した）積層型バイモルフ素子や、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成されるスタックタイプのものがある。ユニモルフは電気信号が印加されると伸縮し、バイモルフは電気信号が印加されると屈曲し、スタックタイプの積層型圧電素子は電気信号が印加されると積層方向に沿って伸縮する。
【００２２】
本実施の形態では、圧電素子６１がスタックタイプの積層型圧電素子からなる。積層型圧電素子６１は、例えば、図３（ａ）及び（ｂ）に拡大した断面図及び平面図を示すように、例えばＰＺＴ等のセラミックスからなる誘電体６１ａと、断面櫛歯状の内部電極６１ｂとが交互に積層されて構成される。内部電極６１ｂは、第１側面電極６１ｃと接続されるものと、第２側面電極６１ｄに接続されるものとが交互に積層されて、それぞれ第１側面電極６１ｃ又は第２側面電極６１ｄに電気的に接続される。
【００２３】
図３（ａ）及び（ｂ）に示した積層型圧電素子６１は、一方の端面に、第１側面電極６１ｃに電気的に接続された第１リード接続部６１ｅと、第２側面電極６１ｄに電気的に接続された第２リード接続部６１ｆとが形成されている。第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆには、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続される。また、第１側面電極６１ｃ、第２側面電極６１ｄ、第１リード接続部６１ｅ、及び第２リード接続部６１ｆは、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆに、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続された状態で、絶縁層６１ｉで覆われている。
【００２４】
積層型圧電素子６１は、積層方向の長さが例えば５ｍｍ〜１２０ｍｍである。また、積層型圧電素子６１の積層方向と直交する方向の断面形状は、例えば２ｍｍ角〜１０ｍｍ角の略正方形状や、正方形状以外の任意の形状とすることができる。なお、積層型圧電素子６１の積層数や断面積は、錘となる携帯電話機１０の重量（携帯電子機器の場合は、例えば８０ｇ〜８００ｇ）に応じて、圧電振動部６０が接触する机等の接触面から発生する音の音圧あるいは音質が十分確保できるように、適宜決定される。
【００２５】
積層型圧電素子６１には、図７において後述するように、圧電素子駆動部１２０を介して、制御部１３０から音信号（再生音信号）が供給される。換言すれば、積層型圧電素子６１には、圧電素子駆動部１２０を介して、制御部１３０から音信号に応じた電圧が印加される。制御部１３０から印加される電圧が交流電圧の場合には、第１側面電極６１ｃに正の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには負の電圧が印加される。反対に、第１側面電極６１ｃに負の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには正の電圧が印加される。第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに電圧が印加されると、誘電体６１ａに分極が起こり、積層型圧電素子６１は電圧が印加されない状態から伸縮する。積層型圧電素子６１の伸縮の方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向にほぼ沿っている。あるいは、積層型圧電素子６１の伸縮方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向とほぼ一致している。積層型圧電素子６１は、積層方向にほぼ沿って伸縮するため、伸縮方向の振動伝達効率がよいという利点がある。
【００２６】
なお、図３（ａ）及び（ｂ）において、第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄは、内部電極６１ｂに交互に接続され、かつ第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆにそれぞれ接続されたスルーホールとすることもできる。また、図３（ａ）及び（ｂ）において、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆは、図４に示すように、積層型圧電素子６１の一端部において第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに形成してもよい。
【００２７】
積層型圧電素子６１は、図５に部分拡大断面図をも示すように、スリット１０１に延在して配置される。積層型圧電素子６１は、図３に示した第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆを有する一端面側が、筐体２０内のスリット１０１の開口から突出して板バネ１０５の長手方向のほぼ中央部に接着剤１０２により固定される。また、積層型圧電素子６１の他端面側には、キャップ６３が挿入されて、接着剤１０２により固定される。
【００２８】
板バネ１０５は、厚み方向に湾曲変形可能に筐体２０内に支持される。本実施の形態では、板バネ１０５の長手方向の両端部が、それぞれ長手方向に離間して筐体２０に設けられた一対の突状支持部２０ｂにより厚み方向に挟持されて、厚み方向に湾曲変形可能に支持されている。
【００２９】
キャップ６３は、積層型圧電素子６１による伸縮振動を、机等の載置面（接触面）に確実に伝達できる材質、例えば硬質プラスチック等により形成される。なお、載置面の傷つきを抑制したい場合には、キャップ６３は、硬質プラスチックではなく、比較的軟らかいプラスチックであっても良い。キャップ６３には、積層型圧電素子６１に装着された状態で、スリット１０１内に位置する進入部６３ａと、筐体２０から突出する突出部６３ｂとが形成されており、スリット１０１内に位置する進入部６３ａの外周にＯリング６２が配置される。Ｏリング６２は、例えばシリコーンゴムによって形成される。Ｏリング６２は、積層型圧電素子６１の可動保持用であると同時に、スリット１０１の内部に水分又は塵を侵入しにくくする。また、突出部６３ｂは、先端部が半球形状に形成されている。なお、突出部６３ｂの先端部は、半球形状に限らず、机等の載置面（接触面）に確実に点接触又は面接触して、積層型圧電素子６１による伸縮振動を伝達できる形状であれば任意の形状とすることができる。また、図５において、Ｏリング６２と、積層型圧電素子６１のスリット１０１への接着部との間の隙間に、ゲル等を充填して防水効果をより高めることもできる。
【００３０】
圧電振動部６０は、保持部１００に装着され、筐体２０にバッテリリッド２１が装着された状態で、キャップ６３の突出部６３ｂが筐体２０の側面２０ａから突出する。また、キャップ６３の突出部６３ｂは、筐体２０の側面２０ａと対向する面である対向面６３ｃを有する。図５に示すように、積層型圧電素子６１に電圧が印加されておらず、積層型圧電素子６１が伸縮しない状態で、対向面６３ｃは、側面２０ａから長さｄだけ離間している。
【００３１】
図６は、板バネ１０５のバネ特性の一例を示す図である。板バネ１０５は、携帯電話機１０が横向きに立てられ、圧電振動部６０のキャップ６３が机等の載置面に接触している状態、すなわち圧電振動部６０を介して錘となる携帯電話機１０の荷重ｗ１を受けている状態では弾性変形しない。また、その状態で積層型圧電素子６１が音信号によって変位しても、板バネ１０５は弾性変形しない。つまり、板バネ１０５は、通常の使用状態において受ける荷重では弾性変形せず、荷重ｗ１よりも大きい所定の荷重ｗ２以上で弾性変形するように構成される。なお、図６において、横軸は荷重（Ｎ）を示し、縦軸は変位量を示している。
【００３２】
ここで、所定の荷重ｗ２は、錘となる携帯電話機１０の荷重ｗ１、圧電振動部６０を構成する積層型圧電素子６１の強度、積層型圧電素子６１の変位によって受ける荷重等に応じて適宜設定される。携帯電話機１０の場合、重量が例えば８０ｇ〜８００ｇ（０．７８Ｎ〜７．８Ｎ）であるから、所定の荷重ｗ２は例えば０．９４Ｎ〜９．４Ｎとすることができる。これにより、携帯電話機１０の落下等の衝撃によって、キャップ６３を介して板バネ１０５に積層型圧電素子６１の積層方向すなわち長手方向に所定の荷重ｗ２以上の荷重が作用した際に、板バネ１０５が弾性変形して、圧電振動部６０が筐体２０内に引っ込む方向に変位することになる。
【００３３】
図７は、本実施の形態に係る携帯電話機１０の要部の機能ブロック図である。携帯電話機１０は、上述したパネル３０、入力部４０、表示部５０及び積層型圧電素子６１の他に、無線通信部１１０、圧電素子駆動部１２０及び制御部１３０を備える。パネル３０、入力部４０、表示部５０及び無線通信部１１０は、制御部１３０に接続される。積層型圧電素子６１は、圧電素子駆動部１２０を介して制御部１３０に接続される。
【００３４】
無線通信部１１０は、公知の構成からなり、基地局等を介して通信ネットワークに無線接続される。制御部１３０は、携帯電話機１０の全体の動作を制御するプロセッサである。制御部１３０は、圧電素子駆動部１２０を介して積層型圧電素子６１に再生音信号（通話相手の音声または着信メロディもしくは音楽を含む楽曲等の再生音信号に応じた電圧）を印加する。なお、再生音信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００３５】
圧電素子駆動部１２０は、例えば図８に示すように、信号処理回路１２１、昇圧回路１２２及びローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２３を備える。信号処理回路１２１は、例えばイコライザやＡ／Ｄ変換回路等を有するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等で構成され、制御回路１３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理やＤ／Ａ変換処理等の所要の信号処理を行って、アナログの再生音信号を生成し、昇圧回路１２２に出力する。なお、信号処理回路１２１の機能は、制御回路１３０に内蔵させてもよい。
【００３６】
昇圧回路１２２は、入力されたアナログの再生音信号の電圧を昇圧して、ＬＰＦ１２３を介して積層型圧電素子６１に印加する。ここで、昇圧回路１２２により積層型圧電素子６１に印加する再生音信号の最大電圧は、例えば１０Ｖpp〜５０Ｖppとすることができるが、かかる範囲に限定されず、携帯電話機１０の重量や積層型圧電素子６１の性能に応じて適宜調整可能である。なお、積層型圧電素子６１に印加される再生音信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【００３７】
また、積層型圧電素子６１に限らず、圧電素子は、一般に高周波ほど電力損失が大きいため、ＬＰＦ１２３は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。図９は、一例として、カットオフ周波数を約２０ｋＨｚとした場合のＬＰＦ１２３の周波数特性を示す。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できる。
【００３８】
次に、図１０を用いて、圧電振動部６０及び弾性部材７０の配置について説明する。図１０は、携帯電話機１０が、側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置された様子を示す。ここで、机は、被接触部材の一例であり、載置面１５０は、音発生器が接触する接触面（載置面）の一例である。図１０に示すように、携帯電話機１０は、圧電振動部６０及び弾性部材７０によって載置面１５０上に２点で支持される。点Ｇは、携帯電話機１０の重心である。すなわち、点Ｇは、音発生器の錘の重心である。
【００３９】
図１０において、弾性部材７０は、最下端部７０１を有する。最下端部７０１は、弾性部材７０のうち、携帯電話機１０が側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき載置面１５０と当接する箇所である。
【００４０】
圧電振動部６０は、最下端部６０１を有する。最下端部６０１は、圧電振動部６０のうち、携帯電話機１０が側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき載置面１５０と当接する箇所である。最下端部６０１は、例えばキャップ６３の先端部である。
【００４１】
携帯電話機１０は、最下端部１０１を有する。最下端部１０１は、携帯電話機１０のうち、携帯電話機１０が側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたときに、圧電振動部６０が存在しないと仮定した場合に載置面１５０と当接する箇所である。携帯電話機１０の最下端部１０１は、例えば筐体２０の角部であるが、これに限られない。側面２０ａに、側面２０ａから突出する突出部が設けられている場合には、その突出部が携帯電話機１０の最下端部１０１となってもよい。突出部は、例えばサイドキー又はコネクタキャップ等である。
【００４２】
図１０において、点線Ｌは、携帯電話機１０が側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき、携帯電話機１０の重心Ｇを通り載置面１５０に垂直な線（仮想の線）である。また、一点鎖線Ｉは、圧電振動部６０が存在しないと仮定した場合に、弾性部材７０の最下端部７０１と携帯電話機１０の最下端部１０１とを結ぶ線（仮想の線）である。
【００４３】
図１０において、領域Ｒ１は、携帯電話機１０において点線Ｌによって区切られる一方側の領域である。また、領域Ｒ２は、携帯電話機１０において点線Ｌによって区切られる他方側の領域である。弾性部材７０は、側面２０ａにおいて、領域Ｒ１側に設けられる。また、圧電振動部６０は、側面２０ａにおいて、領域Ｒ２側に設けられる。
【００４４】
圧電振動部６０は、側面２０ａの領域Ｒ２側において、点線Ｌにできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０にかかる荷重が、圧電振動部６０が側面２０ａの領域Ｒ２側において点線Ｌから離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。これにより、携帯電話機１０を音発生器の錘として有効に活用することができる。
【００４５】
弾性部材７０は、側面２０ａの領域Ｒ１側において、点線Ｌからできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０を点線Ｌにできるだけ近い位置に設けた場合にも、弾性部材７０と圧電振動部６０との間の距離が十分確保され、音発生器を安定して載置面１５０に載置することができる。
【００４６】
圧電振動部６０の最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に突出しているとよい。これにより、圧電振動部６０により載置面１５０を適切に振動させることができる。
【００４７】
また、圧電振動部６０の最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子６１が最も縮んだとき或いは積層型圧電素子６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子６１が最も縮んだとき積層型圧電素子６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面１５０側に突出しているとよい。これにより、携帯電話機１０の最下端部１０１が載置面１５０に接触しにくくなり、例えば、筐体２０の塗装の種類によっては、塗装が剥がれにくくなる。また、最下端部１０１と載置面１５０との間で異音が発生しにくくなる。
【００４８】
なお、携帯電話機１０は、例えば筐体２０に市販のスタンド等が取り付けられて、側面２０ａ側を下方にして机等の載置面上に立てられてもよい。この場合、携帯電話機１０は、側面２０ａが圧電振動部６０及び弾性部材７０により２点支持され、さらに、スタンドによって支持される。
【００４９】
図１１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本実施の形態に係る携帯電話機１０による音発生器としての動作を説明するための概略図である。携帯電話機１０を音発生器として機能させる場合、携帯電話機１０は、図１１（ａ）に示すように、筐体２０の側面２０ａ側を下方にして、圧電振動部６０のキャップ６３及び弾性部材７０が机等の載置面（接触面）１５０に接触するように横置きに立てて載置される。これにより、圧電振動部６０には、携帯電話機１０の重量が荷重として与えられる。つまり、携帯電話機１０は、本実施の形態に係る音発生器の錘として作用する。なお、図１１（ａ）に示す状態は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されておらず、積層型圧電素子６１が伸縮していない状態を示している。
【００５０】
その状態で、圧電振動部６０の積層型圧電素子６１が再生音信号により駆動されると、積層型圧電素子６１は、図１１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、弾性部材７０の載置面（接触面）１５０への接触部分を支点として、キャップ６３が載置面（接触面）１５０から離間することなく、再生音信号に応じて伸縮振動する。なお、下端部１０１が載置面１５０に接触して異音が発生する等の不都合がなければ、キャップ６３は載置面（接触面）１５０から多少離間してもよい。積層型圧電素子６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜５０μｍである。これにより、積層型圧電素子６１の伸縮振動がキャップ６３を通して載置面１５０に伝達されて載置面１５０が振動し、載置面１５０が振動スピーカとして機能して載置面１５０から音が発生する。なお、最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面を適切に振動させられないおそれがあり、一方、５０μｍを超えると、振動が大きくなり音発生器ががたつくおそれがある。
【００５１】
ここで、上述したように、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１が最も伸びたときに、圧電振動部６０が存在しないと仮定した場合に、弾性部材７０の最下端部７０１と携帯電話機１０の最下端部１０１とを結ぶ線（図１０の一点鎖線Ｉ）よりも載置面１５０側に位置するとよい。また、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１が最も縮んだときに、上記仮想線よりも載置面１５０側に位置するとよい。
【００５２】
また、図５に示す側面２０ａとキャップ６３の対向面６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子６１が最も縮んだ状態（図１１（ｃ）に示す状態）でも、筐体２０の側面２０ａとキャップ６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ６３が圧電素子６１から脱落しにくくなる。
【００５３】
圧電素子部６０の側面２０ａにおける配置箇所、積層型圧電素子６１の積層方向の長さ、キャップ６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。なお、図１１（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示した状態では、板バネ１０５は弾性変形しない。
【００５４】
本実施の形態に係る音発生器によると、圧電素子を振動源として利用しているので、ダイナミックスピーカ構造を有する従来の振動発生装置と比較して、部品点数を削減でき、少ない部品点数で簡便に構成でき、小型軽量化が可能となる。また、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子６１を用いて、再生音信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を接触面１５０に伝達するので、接触面１５０に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、接触面１５０を効率良く振動させることができる。また、携帯電話機１０を横置きに立てて、圧電振動部６０のキャップ６３を接触面１５０に接触させると、キャップ６３に携帯電話機１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ６３を接触面１５０に確実に接触させて、圧電振動部６０の伸縮振動を接触面１５０に効率良く伝達することができる。したがって、良好な音を発生させることができる。
【００５５】
さらに、積層型圧電素子６１が固定される板バネ１０５は、圧電振動部６０を介して受ける荷重が、錘となる携帯電話機１０の荷重ｗ１を含む通常の使用状態において受ける荷重では弾性変形せず、荷重ｗ１よりも大きい所定の荷重ｗ２以上で弾性変形するように構成されている。したがって、携帯電話機１０の落下等の衝撃によって、圧電振動部６０を介して板バネ１０５に所定の荷重ｗ２以上の不所望な荷重が作用すると、圧電振動部６０は筐体２０内に引っ込む方向に変位する。これにより、圧電振動部６０は、例えば図１２に部分拡大断面図を示すように、キャップ６３の対向面６３ｃが筐体２０の側面２０ａに当接し、圧電振動部６０への不所望な荷重の印加による積層型圧電素子６１の破損が有効に防止される。しかも、通常使用時も、積層型圧電素子６１はキャップ６３を介して接触面１５０に接触するので、通常使用時における積層型圧電素子６１の破損も防止できる。したがって、圧電振動部６０を長期間に亘って安定して使用することができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る音発生器は、主として積層型圧電素子６１の振動を直接的に接触面（載置面）１５０に伝達させることができるため、積層型圧電素子の振動を他の弾性体に伝える場合と異なり、音を発生させる際に他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数に依存することがない。なお、他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数は、他の弾性体が圧電素子により変形させられてから再度変形可能な状態に戻るまでの時間のうち最も短い時間の逆数となる。
【００５７】
（第２実施の形態）
図１３は、本発明の第２実施の形態に係る音発生器の外観斜視図である。本実施の形態に係る音発生器は、第１実施の形態で説明した携帯電話機１０において、筐体２０の側面２０ａの弾性部材７０を設けた端部とは圧電振動部６０を介して反対側の端部に、さらに弾性部材７１を備えるものである。以下、第１実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【００５８】
弾性部材７１は、弾性部材７０と同様に、シート状である。弾性部材７１は、弾性部材７０と同様に、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等から成る。
【００５９】
次に、図１４を用いて、圧電振動部６０、弾性部材７０及び弾性部材７１の配置について説明する。図１４は、図１０と同様に、携帯電話機１０が、側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置された様子を示す。図１４に示すように、携帯電話機１０は、圧電振動部６０、弾性部材７０及び弾性部材７１によって載置面１５０上に３点で支持される。点Ｇは、携帯電話機１０の重心である。すなわち、点Ｇは、音発生器の錘の重心である。
【００６０】
図１４において、点線Ｌは、図１０と同様に、携帯電話機１０が側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき、携帯電話機１０の重心Ｇを通り載置面１５０に垂直な線（仮想の線）である。点線Ｌ１は、弾性部材７０を通り載置面に垂直な線（仮想の線）である。点線Ｌ２は、弾性部材７１を通り載置面に垂直な線（仮想の線）である。点線Ｌ１は、水平方向で点線Ｌから長さＤ１離間している。点線Ｌ２は、水平方向で点線Ｌから長さＤ２離間している。
【００６１】
図１４において、領域Ｒ１は、携帯電話機１０において点線Ｌによって区切られる一方側の領域である。また、領域Ｒ２は、携帯電話機１０において点線Ｌによって区切られる他方側の領域である。弾性部材７０は、側面２０ａにおいて、領域Ｒ１側に設けられる。弾性部材７０は、側面２０ａにおいて、圧電振動部６０から水平方向に長さＤ１離間して配置される。弾性部材７１は、側面２０ａにおいて、領域Ｒ２側に設けられる。弾性部材７１は、側面２０ａにおいて、圧電振動部６０から水平方向に長さＤ２だけ離間して配置される。
【００６２】
圧電振動部６０は、側面２０ａにおいて、点線Ｌ上に設けられる。すなわち、圧電振動部６０は、携帯電話機１０が側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されたとき、携帯電話機１０の重心Ｇを通り載置面１５０に垂直な線上に配置される。これにより、錘としての携帯電話機１０の重量を荷重として圧電振動部６０に与えることができ、圧電振動部６０の伸縮振動を載置面（接触面）１５０に効率良く伝達することができる。なお、Ｄ１＝Ｄ２のとき、すなわち弾性部材７０と弾性部材７１が、圧電振動部６０を挟んで水平方向で対称な位置に設けられると、音発生器を安定して載置面１５０に載置することができる。
【００６３】
圧電振動部６０は、積層型圧電素子６１が再生音信号により駆動されると、キャップ６３が載置面（接触面）１５０から離間することなく、再生音信号に応じて伸縮振動する。なお、弾性部材７０及び弾性部材７１の下端部が載置面１５０に接触して異音が発生する等の不都合がなければ、多少離間してもよい。
【００６４】
弾性部材７０及び弾性部材７１は、携帯電話機１０が、側面２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面１５０上に載置されると、携帯電話機１０の重量が荷重として与えられ、弾性変形する。すなわち、弾性部材７０及び弾性部材７１は、携帯電話機１０の重量によって載置面１５０と垂直な方向に縮む。積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態における弾性部材７０及び弾性部材７１の弾性変形量は、積層型圧電素子６１の、電圧が印加されず伸縮しない状態から最も伸びたときの変位量よりも大きいとよい。これにより、積層型圧電素子６１が最も伸びた時に弾性部材７０及び弾性部材７１が載置面１５０から離間しにくくなり、音発生器が安定して載置面１５０に載置される。本実施の形態においても、第１実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、板バネ１０５は、プリテンションを与えた状態で搭載してもよい。この場合、板バネ１０５として、例えば図１５（ａ）に示すように円弧状に曲げ加工されたものを用い、該板バネ１０５を図１５（ｂ）に示すようにバネ力に抗して平坦状に変形させることでプリテンションを与えて、上記実施の形態と同様に携帯電話機１０に搭載する。この場合、圧電振動部６０は、図１５（ａ）において、円弧状の板バネ１０５の凹部の外側の底部に支持される。あるいは、板バネ１０５として、例えば図１６（ａ）に示すように平坦状のものを用い、該板バネ１０５を図１６（ｂ）に示すようにバネ力に抗して円弧状に変形させることでプリテンションを与えて携帯電話機１０に搭載する。この場合、圧電振動部６０は、図１６（ｂ）において、円弧状の板バネ１０５の凸部の内側の頂部に支持される。なお、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）において、携帯電話機１０及び圧電振動部６０は、簡略化して示されている。また、圧電振動部６０の弾性支持部材は、板バネ１０５に限らず、例えばゴム等のブロック状の弾性体、スプリング等であってもよい。
【００６６】
また、圧電振動部６０は、全体が筐体から突出してもよい。この場合は、例えば筐体２０の側面の一部を、錘となる携帯電話機１０の荷重ｗ１では弾性変形せず、荷重ｗ１よりも大きい所定の荷重ｗ２以上で弾性変形する弾性支持部材で構成し、該弾性支持部材に圧電振動部６０を支持するとよい。
【００６７】
また、圧電振動部６０は、キャップ６３を省略し、積層型圧電素子６１の先端面を直接、あるいは絶縁部材等からなる振動伝達部材を介して接触面に接触させてもよい。また、圧電素子は、上述したスタックタイプの積層型圧電素子に限らず、ユニモルフ、バイモルフあるいは積層型バイモルフ素子を用いてもよい。
【００６８】
更に、図８において、信号処理回路１２１と昇圧回路１２２との間に、ＬＰＦ１２３と同様の特性を有するＬＰＦを設けてもよい。また、図８において、ＬＰＦ１２３の機能を信号処理回路１２１のイコライザ等に持たせて、ＬＰＦ１２３を省略してもよい。
【００６９】
また、上記の実施形態では、圧電振動部６０が筐体２０の側面２０ａから突出する例を示したが、本発明はこれに限定されない。筐体２０の寸法及び圧電振動部６０の寸法によっては、圧電振動部６０は、例えば、バッテリリッド２１から突出していてもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態では、被接触部材が机であり、接触面が机の水平な載置面であるとして説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。接触面は水平な面でなくともよい。接触面は、例えば机の地面に垂直な面であってもよい。地面に垂直な面を有する被接触部材としては、例えば空間を区切るためのパーティションが挙げられる。
【００７１】
また、上記実施の形態では、音発生器を携帯電話機１０に搭載して、携帯電話機１０を錘として機能させたが、錘はこれに限られない。例えば、携帯型ミュージックプレイヤ、据え置き型テレビ、電話会議システム、ノートパソコン、プロジェクタ、壁掛け時計／壁掛けテレビ、目覚まし時計、フォトフレーム等の多岐にわたる任意の電子機器を錘として、これらの電子機器に音発生器を搭載することもできる。また、錘は電子機器に限らず、例えば花瓶、椅子等であってもよい。さらに、本発明は、音発生器に限らず、圧電素子を有する音発生器用圧電振動部として構成することもできるし、音発生器と該音発生器が接する接触面を有する被接触部材とを備える音発生システムとしても構成することができ、これらも本発明の範囲に包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  携帯電話機
２０  筐体
２０ａ  側面
２０ｂ  突状支持部
２１  バッテリリッド
３０  パネル
４０  入力部
５０  表示部
６０  圧電振動部
６１  積層型圧電素子（圧電素子）
６２  Ｏリング
６３  キャップ
７０  弾性部材
７１  弾性部材
１００  保持部
１０１  スリット
１０２  接着剤
１０５  板バネ
１５０  載置面（接触面）
【図１】
0006030534.tif 000002
【図２】
0006030534.tif 000003
【図３】
0006030534.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006030534.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006030534.tif 000008
【図８】
0006030534.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006030534.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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