(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯の外周面に、該巻芯の軸方向に延びる粘着テープを貼り付ける工程（ａ）と、
前記粘着テープの前記巻芯の外周面と反対側の粘着面に、ウェブ材の端部を貼り付ける工程（ｂ）と、
前記ウェブ材を前記巻芯に巻き付ける工程（ｃ）と
を含むウェブ材の巻き取り方法であって、
前記粘着テープは、可塑性を有するとともに、前記巻芯の外周面と反対側の面に、前記巻芯の周方向に互いに分離可能な離型フィルムが付与されており、
前記工程（ｂ）は、
前記離型フィルムのうち、巻き付け方向側の第１の離型フィルムを剥離して、前記粘着テープの第１の粘着面を露出する工程（ｂ１）と、
前記ウェブ材を、その先端部が、巻き付け方向と反対側の第２の離型フィルムの少なくとも一部と重なるように配設した後、前記ウェブ材の端部の一部を、前記第１の粘着面に貼り付ける工程（ｂ２）と、
前記ウェブ材の端部を、前記第２の離型フィルムに重なる部位で、前記巻芯の軸方向に沿って切断する工程（ｂ３）と、
前記第２の離型フィルムを剥離して、前記粘着テープの第２の粘着面を露出する工程（ｂ４）と、
前記ウェブ材の端部のうち、前記第１の粘着面に貼り付けられていない部位を、前記第２の粘着面に貼り付ける工程（ｂ５）と
を含む、ウェブ材の巻き取り方法。
【請求項２】
前記離型フィルムは、前記巻芯の軸方向に沿って、厚み方向に切り込まれた溝部が形成され、該溝部の箇所で分離可能になっている、請求項１に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項３】
前記粘着テープは、粘着性及び可塑性を有する粘着層で構成された基材レステープからなる、請求項１または２に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項４】
前記粘着層は、非硬化性をさらに有する、請求項３に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項５】
前記粘着層は、周方向の少なくとも一方の端部において、厚み方向に傾斜する傾斜面を有している、請求項３に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項６】
前記粘着層の周方向の両端部は、前記巻芯の軸方向に沿って、平面視で波状になっている、請求項３に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項７】
前記粘着層の厚みは、１０〜１０００μｍの範囲にある、請求項３に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項８】
ウェブ材の巻き取りに使用される巻芯であって、
前記巻芯の外周面に、該巻芯の軸方向に延びる帯状の粘着テープが貼り付けられており、
前記粘着テープは、前記巻芯の外周面と反対側の面に、前記巻芯の周方向に互いに分離可能な離型フィルムが形成されており、
前記離型フィルムは、前記巻芯の軸方向に沿って、厚み方向に切り込まれた溝部が形成され、該溝部の箇所で分離可能になっている、巻芯。
【請求項９】
前記粘着テープは、粘着性及び可塑性を有する粘着層で構成された基材レステープからなる、請求項８に記載の巻芯。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のウェブ材の巻き取りに使用される巻芯の外周面に貼り付けられる粘着テープであって、
粘着層と、該粘着層の少なくとも一方の面に形成された離型フィルムとを備え、
前記離型フィルムは、前記巻芯の軸方向に沿って、厚み方向に切り込まれた溝部が形成され、該溝部の箇所で巻芯の周方向に互いに分離可能になっている、粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着テープは、粘着性及び可塑性を有する粘着層で構成された基材レステープからなる、請求項１０に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻芯の外周面にウェブ材を巻き取るウェブ材の巻き取り方法、当該巻き取り方法によって、ウェブ材が巻芯に巻き取られた巻き取り体、並びに、当該巻き取り方法に使用される巻芯及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやシート等のウェブ材をロール状に巻き取るには、円筒状の巻芯の外周面にウェブ材の先端を粘着材で固定し、巻芯を回転させて巻き取る方法が一般に用いられている。
【０００３】
ところで、巻芯の表面は、一般に硬いために、可塑性を有するウェブ材をロール状に巻き取る場合、巻芯の外周面と、ウェブ材の巻き付け端部との間に段差が生じ、この段差上に巻かれたウェブ材には段差により不可逆な変形が生じる。そして、その変形したウェブ材に巻き重ねられたウェブ材にも同様の変形が転写するため、巻き始めから数周〜数十周以上にわたって、ウェブ材に歪み等の不可逆な段差痕が生じるという問題があった。このような段差痕の発生は、ウェブ材の平坦性を低下させることになり、製品ロスやコストアップの原因になっていた。
【０００４】
このような段差痕の発生を低減させるために、特許文献１には、巻芯の外周面に、緩衝層を設ける技術が開示されている。この技術は、ウェブ材の巻き付け端部が、緩衝層内に沈み込むため、段差痕の低減には効果的であるが、巻芯の外周面に設けられた緩衝材が柔らかいため、ウェブ材を巻き取る際の巻き締まりにより、ウェブ材が座屈してシワが発生するという問題がある。また、巻芯の外周面の全部に、緩衝層を設ける必要があるため、巻芯自体のコストアップを招くことになる。
【０００５】
また、特許文献２には、巻芯の外周面に、巻芯の軸方向に沿って帯状の緩衝材を設ける技術が開示されている。この技術は、ウェブ材の先端を緩衝材の上に固定して、巻芯の外周面に巻き付けるもので、これにより、ウェブ材の先端が緩衝材内に沈み込むことによって、段差痕が 抑制されるとともに、緩衝材のウェブ材との非接触部が弾性層として働くため、２周目以降のウェブ材の底部に反発力を及ぼすことによって、連続して発生する段差痕を抑制させることができる。なお、この技術は、緩衝材が、巻芯の外周面の一部に設けられているため、ウェブ材を巻き取る際の巻き締まりによるウェブ材の座屈は発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９９３４４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１７８３９３号
【非特許文献１】金原粟,菊池直人,草野英二;表面技術,51,3,42(2000)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示されたウェブ材の巻き取り方法では、ウェブ材の先端が、緩衝材からはみ出して固定されると、はみ出した部分は、緩衝材内に沈み込まないため、段差痕の原因となる。従って、段差痕の抑制を図るためには、ウェブ材の端部を、緩衝材の上に確実に固定しなければならない。
【０００８】
しかしながら、ウェブ材の先端を緩衝材の上に固定する際、巻ズレやシワの発生を防止するために、ウェブ材に張力を付与した状態で、ウェブ材の端部を緩衝材の上に配置するとともに、この状態を維持しながら、ウェブ材の先端が、緩衝材の上に位置するように、ウェブ材の端部を切断する必要がある。このような作業を、ウェブ材に張力を付与した状態で、精度よく行うのは難しく、作業性やコストの面で問題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その主な目的は、作業性がよく、かつ、段差痕が抑制されたウェブ材の巻き取り方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、巻芯の外周面にウェブ材を巻き取るウェブ材の巻き取り方法において、巻芯の外周面に、互いに分離可能な離型フィルムが付与された粘着テープを貼り付け、ウェブ材の端部を、一方の離型フィルムを剥離して露出させた粘着面に貼り付けた後、粘着面に貼り付けられていないウェブ材の端部を切断し、然る後、他方の離型フィルムを剥離して露出させた粘着面に、ウェブ材の端部を貼り付けて、ウェブ材を巻芯に巻き付けるようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本発明に係るウェブ材の巻き取り方法は、巻芯の外周面に、該巻芯の軸方向に延びる粘着テープを貼り付ける工程（ａ）と、粘着テープの巻芯の外周面と反対側の粘着面に、ウェブ材の端部を貼り付ける工程（ｂ）と、ウェブ材を前記巻芯に巻き付ける工程（ｃ）とを含み、
粘着テープは、可塑性を有するとともに、巻芯の外周面と反対側の面に、巻芯の周方向に互いに分離可能な離型フィルムが付与されており、
上記工程（ｂ）は、
離型フィルムのうち、巻き付け方向側の第１の離型フィルムを剥離して、粘着テープの第１の粘着面を露出する工程（ｂ１）と、
ウェブ材を、その先端部が、巻き付け方向と反対側の第２の離型フィルムの少なくとも一部と重なるように配設した後、ウェブ材の端部の一部を、第１の粘着面に貼り付ける工程（ｂ２）と、
ウェブ材の端部を、第２の離型フィルムに重なる部位で、巻芯の軸方向に沿って切断する工程（ｂ３）と、
第２の離型フィルムを剥離して、粘着テープの第２の粘着面を露出する工程（ｂ４）と、
ウェブ材の端部のうち、第１の粘着面に貼り付けられていない部位を、第２の粘着面に貼り付ける工程（ｂ５）と
を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る巻芯は、ウェブ材の巻き取りに使用される巻芯であって、巻芯の外周面に、該巻芯の軸方向に延びる帯状の粘着テープが貼り付けられており、粘着テープは、巻芯の外周面と反対側の面に、巻芯の周方向に互いに分離可能な離型フィルムが形成されており、離型フィルムは、巻芯の軸方向に沿って、厚み方向に切り込まれた溝部が形成され、該溝部の箇所で分離可能になっていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る粘着テープは、ウェブ材の巻き取りに使用される巻芯の外周面に貼り付けられる粘着テープであって、粘着層と、該粘着層の少なくとも一方の面に形成された離型フィルムとを備え、離型フィルムは、巻芯の軸方向に沿って、厚み方向に切り込まれた溝部が形成され、該溝部の箇所で巻芯の周方向に互いに分離可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ウェブ材の端部を、簡単な方法で、しかも、確実に、可塑性を有する粘着テープ上に貼り付けることができため、ウェブ材の巻き付け端部の段差により生じる段差痕を抑制できるとともに、ウェブ材の巻き取りの作業性を格段に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法に使用される巻芯の構成を模式的に斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した部分断面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した部分断面図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した部分断面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した部分断面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した部分断面図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した部分断面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法によって、巻芯に巻き取られたウェブ材の巻き取り体の構成を模式的に示した部分断面図である。
【図５Ａ】両面粘着テープの変形例を示した斜視図である。
【図５Ｂ】両面粘着テープの変形例を示した斜視図である。
【図６Ａ】両面粘着テープの変形例を示した断面図である。
【図６Ｂ】両面粘着テープの変形例を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法に使用される巻芯の構成を模式的に斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、円筒状の巻芯１０は、その外周面に、巻芯１０の軸方向Ａに延びる帯状の両面粘着テープ２０が貼り付けられている。
【００２０】
本実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法は、両面粘着テープ２０の巻芯１０の外周面と反対側の粘着面に、ウェブ材の端部を貼り付けて固定した後、ウェブ材を巻芯１０の周方向Ｂに巻き付けることにより行われる。
【００２１】
図２Ａ〜２Ｃ、図３Ａ〜３Ｃ、及び図４は、本実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した図である。
【００２２】
まず、図２Ａに示すように、巻芯１０の外周面に、巻芯１０の軸方向に延びる帯状の両面粘着テープ２０を貼り付ける。ここで、両面粘着テープ２０は、可塑性を有するとともに、巻芯１０の外周面と反対側の面に、巻芯１０の周方向Ｂに互いに分離可能な離型フィルム２２が付与されている。そして、離型フィルム２２は、巻芯１０の軸方向Ａに沿って、厚み方向に切り込まれた溝部３０が形成され、溝部３０の箇所で、ウェブ材の巻き付け方向Ｃ側の第１の離型フィルム２２ａと、巻き付け方向Ｃと反対側の第２の離型フィルム２２ｂとに分離可能となっている。
【００２３】
ここで、両面粘着テープ２０は、両面が粘着性を有し、かつ、可塑性を有していれば、その材料及び構成は、特に限定されないが、図２Ａに示すように、粘着性及び可塑性を有する粘着層２１で構成された基材レステープを用いることが好ましい。ここで、粘着層２１としては、アクリル系、シリコーン系、ゴム系、エラストマー系、ウレタン系、ビニル系等の材料を用いることができる。また、粘着層２１の厚みは、巻き取るウェブ材の厚みよりも厚いことが好ましく、典型的には、１０〜１０００μｍの範囲にあることが好ましく、１０〜１００μｍの範囲にあることがより好ましい。また、粘着層２１は気泡を有してもよく、発泡体（例えば、ポリウレタン発泡体）でもよい。また、両面粘着テープ２０は、基材に粘着層２１を形成したものでもよい。
【００２４】
粘着層２１の材料は、ウェブ材を巻き取るときの張力に耐え得る程度の粘着力、及び、後述する、段差痕を抑制させる効果を発揮し得る程度の可塑性を有する材料から、適宜選べばよい。また、作業性の面から、非硬化性の材料を用いることが好ましい。また、粘着層２１は、自己粘着性を有していなくてもよく、例えば、可塑性を有する材料からなる層の両面に、粘着剤を形成したものでもよい。なお、以下の説明では、粘着層２１を、両面粘着テープとして説明する。
【００２５】
次に、図２Ｂに示すように、離型フィルム２２のうち、巻き付け方向Ｃ側の第１の離型フィルム２２ａを剥離して、両面粘着テープ２１の第１の粘着面２１ａを露出する。
【００２６】
次に、図２Ｃに示すように、ウェブ材４０の端部を、両面粘着テープ２１上に配置した後、ウェブ材４０の端部の一部４０ａを、第１の粘着面２１ａに貼り付ける。ここで、ウェブ材４０の端部は、その先端部４０ｂが、巻き付け方向Ｃと反対側の第２の離型フィルム２２ｂの少なくとも一部と重なるように配設する。なお、図２Ｃでは、ウェブ材４０の先端部４０ｂを、第２の離型フィルム２２ｂからはみ出して配設した状態を例示しているが、第２の離型フィルム２２ｂの一部と重なるように配設してもよい。また、ウェブ材４０の第１の粘着面２１ａへの貼り付けは、巻ズレを防止するために、ウェブ材４０に張力を付与した状態で、ウェブ材４０の巻き取り方向に沿った側縁部が、巻芯１０の軸方向Ａと垂直になるように配設して行うのが好ましい。
【００２７】
次に、図３Ａに示すように、ウェブ材４０の端部を、第２の離型フィルム２２ｂに重なる部位で、巻芯１０の軸方向Ａに沿って切断する。これにより、ウェブ材４０の先端部４０ｂ’は、第２の離型フィルム２２ｂ上に位置することになる。
【００２８】
次に、図３Ｂに示すように、第２の離型フィルム２２ｂを剥離して、粘着テープ２１の第２の粘着面２１ｂを露出する。
【００２９】
次に、図３Ｃに示すように、ウェブ材４０の端部のうち、第１の粘着面２１ａに貼り付けられていない部位を、第２の粘着面２１ｂに貼り付ける。これにより、両面粘着テープ２０の巻芯１０の外周面と反対側の粘着面２１ａ、２１ｂに、ウェブ材４０の端部４０ａを貼り付けることができる。
【００３０】
次に、図４に示すように、ウェブ材４０を巻芯１０に巻き付けることによって、ウェブ材４０が巻芯１０に巻き取られた巻き取り体１００を得ることができる。なお、図４に示した巻き取り体１００は、１周目から３周目のウェブ材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃが巻き取られた状態を示したものである。
【００３１】
図４に示すように、ウェブ材４０の端部４０ａは、２周目以降のウェブ材４０Ｂ、４０Ｃの巻き取りによって、両面粘着テープ２１のウェブ材端部４０ａに接触する部位２１Ｂがウェブ材４０Ａの厚み分だけ沈み込み、これにより、ウェブ材４０の先端部４０ｂ’の段差に起因して連続的に発生する段差痕を抑制することができる。
【００３２】
なお、図４に示すように、両面粘着テープ２１のウェブ材端部４０ａに接触しない部位２１Ａの巻き付け方向Ｃと反対側の端部２１Ｃにおいて、当該部位２１Ａと巻芯１０との間に、両面粘着テープ２１の厚みに相当する段差が生じる。しかしながら、この段差は、当該部位２１Ａが、２周目以降のウェブ材４０Ｂ、４０Ｃの巻き取りによる圧力で変形することによって、ウェブ材４０Ｂに接する粘着面２１ｃが、なだらかな傾斜面となり、緩和される。これにより、両面粘着テープ２１の巻き付け方向Ｃと反対側の端部２１Ｃで生じる段差に起因して発生する段差痕を抑制することができる。
【００３３】
さらに、図４に示すように、両面粘着テープ２１の部位２１Ｂの巻き付け方向Ｃ側の端部２１Ｄにおいても、当該部位２１Ｂと巻芯１０との間に、部位２１Ｂの厚みに相当する段差が生じる。しかしながら、この段差は、部位２１Ｂの端部２１Ｄが、ウェブ材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの巻き取りによる圧力で変形することによって、端部２１Ｄ近傍のウェブ材４０Ａに接する粘着面２１ｄが、なだらかな傾斜面となり、緩和される。これにより、両面粘着テープ２１の巻き付け方向Ｃ側の端部２１Ｄで生じる段差に起因して発生する段差痕を抑制することができる。
【００３４】
なお、上述した両面粘着テープ２１の部分的な沈み込みや変形による段差痕の抑制効果は、主に両面粘着テープ２１が可塑性を有することから発現するものである。また、可塑性を有する両面粘着テープ２１は、沈み込みや変形が生じた後、ウェブ材４０に対して、大きな抗力を生じないため、段差痕を抑制した状態でウェブ材４０を巻き取ることができる。加えて、塑性変形した粘着材は、隙間や圧力の低い部分に移動することが可能で、段差を平滑化するのに寄与する。なお、両面粘着テープ２１が有する可塑性の程度は、特に限定されず、ウェブ材４０の材料や膜厚、巻き取り時の張力等の条件に合わせて、適宜決めればよい。
【００３５】
また、一般的に柔らかい素材は塑性と弾性を併せ持ち、その比率は変形時の変位［ｍ］と力［Ｎ］の積［Ｊ］すなわちエネルギーから知ることができ、その概念は非特許文献１に開示されている。本発明における「可塑性」は、塑性の比率が１００％のものに限定はされず、段差痕が抑制できる範囲で、弾性の比率を有していると、使用後の粘着剤を剥がしやすくなるのでよい。例えば、８０％以下の比率の弾性を有していてもよい。さらに、ウェブ材４０に対して大きな抗力を生じない範囲で、弾性の比率を有していることが好ましく、例えば、４０％以下の比率の弾性を有していてもよい。
【００３６】
本実施形態によれば、図２Ｃに示したように、ウェブ材４０を、両面粘着テープ２０の上に配置する際、ウェブ材４０の端部４０ｂが、両面粘着テープ２０の上にくるような位置合わせを行う必要がない。従って、ウェブ材４０を、第１の粘着面２１ａに貼り付ける際の位置決めは、巻ズレが生じないように、ウェブ材４０を、巻き取り方向に沿った側縁部が、巻芯１０の軸方向Ａと垂直になるように配設するだけでよく、ウェブ材４０に張力が付与された状態でも、容易に位置決めをすることができる。
【００３７】
また、図３Ａに示したように、ウェブ材４０の端部４０ａを、第２の離型フィルム２２ｂに重なる部位で、巻芯１０の軸方向Ａに沿って切断する際、ウェブ材４０の端部４０ａは、既に、第１の粘着面２１ａに貼り付けられて固定されているため、ウェブ材４０の切断箇所の位置決めを容易に行うことができる。これにより、ウェブ材４０の端部４０ａを、確実に、両面粘着テープ２０の上に貼り付けることができる。
【００３８】
なお、このような一連の貼り付け工程は、図２Ａに示したように、両面粘着テープ２０を、ウェブ材４０を貼り付ける面に、巻芯１０の周方向に互いに分離可能な離型フィルム２２を付与した構成にすることにより実現可能となる。
【００３９】
このように、本実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法は、ウェブ材４０の端部４０ａを、簡単な方法で、しかも、確実に、両面粘着テープ２０の上に貼り付けることができる。これにより、ウェブ材先端部の段差に起因して連続的に発生する段差痕を抑制できるとともに、ウェブ材の巻き取りの作業性を格段に向上させることができる。
（両面粘着テープの変形例）
図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂは、本実施形態における両面粘着テープの変形例を示した図である。ここで、図５Ａ、図５Ｂは斜視図、図６Ａは断面図、図６Ｂは平面図である。
【００４０】
図５Ａに示した両面粘着テープ２０は、自己粘着性及び可塑性を有する粘着層２１の上に、巻芯１０の軸方向Ａに沿って、厚み方向に、その一部が切り込まれた溝部（ハーフカット）３０が形成された離型フィルム２２が付与されている。そして、溝部３０の箇所で、２つの離型フィルム２２ａ、２２ｂに分離可能になっている。
【００４１】
図５Ｂに示した両面粘着テープ２０は、自己粘着性及び可塑性を有する粘着層２１の上に、一軸延伸フィルムからなる離型フィルム２２が付与されている。ここで、一軸延伸フィルムは、延伸した方向は延びず、それと直角な方向は、まっすぐに切れるという性質（直線カット性）をもったフィルムからなる。そのため、離型フィルム２２は、図５Ｂに示したように、矢印Ｄの破線に沿って、容易に切断することができ、これにより、２つの離型フィルム２２ａ、２２ｂに分離することができる。
【００４２】
図６Ａに示した両面粘着テープ２０は、図２Ａに示した両面粘着テープ２０において、粘着層２１が、周方向Ｂ（図１を参照）の両端部において、厚み方向に傾斜する傾斜面を有している。これにより、２周目以降のウェブ材４０Ｂ、４０Ｃの巻き取りによる圧力で、当該傾斜面がよりなだらかになるため、両面粘着テープ２１のウェブ材端部４０ａと接触しない部位２１ａと２１ｃの段差に起因して発生する段差痕をより抑制することができる。なお、傾斜面は、粘着層２１のいずれか一方の端部に形成されていればよく、特に、巻き付け方向Ｃ（図２Ａ参照）と反対側の端部に形成されていることが好ましい。
【００４３】
図６Ｂに示した両面粘着テープ２０（離型フィルムは不図示）は、粘着層２１の周方向Ｂ（図１を参照）の両端部が、巻芯１０の軸方向Ａに沿って、平面視で波状になっている。ここで、波状とは、軸方向Ａに沿って、凹部と凸部が交互に連続する形状をいい、例えば、正弦波、三角波等の形状からなる。これにより、ウェブ材４０の巻き取りによる圧力が、波状の両端部において分散されるため粘着層２１がより変形しやすくなり、段差痕をより抑制することができる。
【００４４】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、もちろん、種々の改変が可能である。
【００４５】
本実施形態において、ウェブ材４０は、帯状の長尺物であれば特に限定されず、例えば、金属箔、プラスチックフィルム、紙シート、布シート、あるいはこれらのうちのいずれかが積層されたもの等が挙げられる。
【００４６】
また、巻芯１０は、ウェブ材４０を巻き取る上での必要な強度を有していれば、巻芯１０を構成する材料は特に限定されず、例えば、紙や樹脂、金属等の材料を用いることができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、離型フィルム２２に、巻芯１０の軸方向Ａに沿った溝部（フルカット又はハーフカット）３０を形成することによって、巻芯１０の周方向に互いに分離可能としたが、当該溝部３０は、巻芯１０の軸方向に沿って、ミシン目加工のように、断続的に形成されていてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、巻芯１０の外周面に、巻芯１０の軸方向Ａに延びる帯状の両面粘着テープ２０を貼り付けたが、必ずしも、巻芯１０の軸方向両端部に亘って貼り付ける必要はない。また、巻芯１０の軸方向Ａに沿って、帯状の両面粘着テープ２０を間欠的に貼り付けてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、両面粘着テープ２０を用いたが、巻芯１０の外周面と反対側の面、すなわち、ウェブ材４０を貼り付ける面だけが粘着面を有する片面粘着テープであってもよい。この場合、粘着テープを巻芯１０に貼り付ける際は、例えば、粘着テープを貼り付ける巻芯１０の外周面に粘着材を塗っておけばよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０      巻芯
２０      両面粘着テープ 
２１      粘着層（両面粘着テープ） 
２１ａ    第１の粘着面 
２１ｂ    第２の粘着面 
２１ｃ、２１ｄ    粘着面
２１Ａ、２１Ｂ    粘着層（両面粘着テープ）の部位
２１Ｃ、２１Ｄ    粘着層（両面粘着テープ）の端部
２２      離型フィルム 
２２ａ    第１の離型フィルム 
２２ｂ    第２の離型フィルム 
３０      溝部 
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ      ウェブ材 
４０ａ    ウェブ材の端部
４０ｂ、４０ｂ’    ウェブ材の先端部
１００    巻き取り体 
【要約】
【課題】作業性がよく、かつ、段差痕の生じないウェブ材の巻き取り方法を提供する。
【解決手段】本発明のウェブ材の巻き取り方法は、巻芯１０の外周面に、互いに分離可能な離型フィルム２２が付与された粘着テープ２０を貼り付ける工程と、ウェブ材４０の端部を、一方の離型フィルム２２ａを剥離して露出させた第１の粘着面２１ａに貼り付けた後、粘着面２１ａに貼り付けられていないウェブ材４０の端部を切断する工程と、他方の離型フィルム２２ｂを剥離して露出させた第２の粘着面２１ｂに、ウェブ材４０の端部を貼り付けて、ウェブ材４０を巻芯１０に巻き付ける工程とを含む。
【選択図】図２Ａ【図１】
0005951854.tif 000002
【図２Ａ】
0005951854.tif 000003
【図２Ｂ】
0005951854.tif 000004
【図２Ｃ】
0005951854.tif 000005
【図３Ａ】
0005951854.tif 000006
【図３Ｂ】
0005951854.tif 000007
【図３Ｃ】
0005951854.tif 000008
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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