(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ設計データを生成するレンズ設計装置と、レンズの加工を行うレンズ製造装置とを備えるレンズ設計データ利用管理システムであって、
前記レンズ製造装置が前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を行う前に、レンズの加工の可否を確認する加工可否確認要求を前記レンズ製造装置が前記レンズ設計装置に対して行い、
前記加工可否確認要求の応答として、レンズの加工を許可することを示す加工許可応答を前記レンズ製造装置が前記レンズ設計装置から受信した場合に、前記レンズ製造装置が前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を行う、
レンズ設計データ利用管理システム。
【請求項２】
前記レンズ設計装置は、
前記加工可否確認要求に対して、前記レンズ設計データの利用制限に関する情報に基づいてレンズの加工を許可するか否かを決定するとともに、決定したレンズの加工を許可するか否かを示す応答を、前記加工可否確認要求の応答として前記レンズ製造装置に対して送信する、請求項１に記載のレンズ設計データ利用管理システム。
【請求項３】
前記レンズ設計データの利用制限に関する情報とは、前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可する使用可能期限を示す情報として、前記レンズ設計データに対応づけられた使用可能期限情報であり、
加工日が、前記使用可能期限内の場合に、前記レンズ設計データを用いたレンズの加工が許可される、
請求項２に記載のレンズ設計データ利用管理システム。
【請求項４】
前記予め設定される使用可能期限は、２０日以内の期限である、請求項３に記載のレンズ設計データ利用管理システム。
【請求項５】
前記レンズ設計データの利用制限に関する情報は、前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を行った累積加工回数を示す、前記レンズ設計データに対応づけられた情報であり、
前記累積加工回数が、予め設定した加工回数を超えていない場合に、前記レンズ設計データを用いたレンズの加工が許可される、
請求項２から請求項４のうちいずれか１項に記載のレンズ設計データ利用管理システム。
【請求項６】
前記予め設定される加工回数は、２０回以下の回数である、請求項５に記載のレンズ設計データ利用管理システム。
【請求項７】
前記レンズ設計データは、レンズ製造に使用されるセミ材の加工面上の各点における空間座標の値の集合である、請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載のレンズ設計データ利用管理システム。
【請求項８】
前記レンズ設計データは、非球面、乱視面と非球面が合成された面、累進焦点面、累進焦点面と乱視面が合成された面、累進焦点面と乱視面と非球面が合成された面、光がレンズ表面と裏面を通過したときに眼鏡レンズとしてのレンズ作用を発生させる自由曲面のうち少なくとも１つが含まれる、請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載のレンズ設計データ利用管理システム。
【請求項９】
レンズ設計データと、前記レンズ設計データの使用可能期限を示すレンズデータとをレンズ設計装置から受信する手段を有し、
前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を行う前に、前記使用可能期限内であるかを判定した結果を前記レンズ設計装置から受信し、前記使用可能期限内である場合に、前記レンズデータに関連付けられている前記レンズ設計データを用いてレンズの加工を行うレンズ製造装置。
【請求項１０】
前記使用可能期限は、２０日以内の期限である、請求項９に記載のレンズ製造装置。
【請求項１１】
前記レンズ設計データは、レンズ製造に使用されるセミ材の加工面上の各点における空間座標の値の集合である、請求項９または請求項１０に記載のレンズ製造装置。
【請求項１２】
前記レンズ設計データは、非球面、乱視面と非球面が合成された面、累進焦点面、累進焦点面と乱視面が合成された面、累進焦点面と乱視面と非球面が合成された面、光がレンズ表面と裏面を通過したときに眼鏡レンズとしてのレンズ作用を発生させる自由曲面のうち少なくとも１つが含まれる、請求項９から請求項１１のうちいずれか１項に記載のレンズ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ設計データ利用管理システム、レンズ製造装置及びレンズに関する。
本願は、２００８年８月２９日に出願された特願２００８−２２１９０６号及び特願２００８−２２１９０７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学設計のノウハウを持った企業が光学設計のノウハウを持たない企業に対しレンズの設計サービスを提供するためのシステムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術では、レンズ製造業者（光学設計のノウハウを持たない企業）の端末装置と設計データ作成業者（光学設計のノウハウを持った企業）の端末装置とをネットワークを介して接続し、設計データの供給を受けるという契約に応諾した場合に、設計データ作成業者が設計データをネットワークを介して送信する。
【０００３】
このようなシステムを用いたサービスにおいて、光学設計を行う企業は、レンズの設計を受けた企業がその設計に基づいて製造したレンズの枚数などに応じた従量加算で料金を請求することが一般的である。例えば、特許文献１に開示されたシステムでは、レンズの設計データの配信回数をカウントする配信回数カウント部を設け、配信回数カウント部によってカウントされた配信回数に基づいて対価が算出される。
【０００４】
また、特許文献２には、眼鏡を販売する販売店の通信装置と、眼鏡のレンズを加工するレンズ加工企業の通信装置をネットワークで接続する眼鏡の玉型加工データ通信システムが記載されている。この眼鏡の玉型加工データ通信システムでは、販売店の通信装置からレンズの種類等の玉型加工データを送信し、このデータを受信したレンズ加工企業の通信装置で表示出力させる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０２２９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のシステムでは、レンズの光学設計のサービスを受けることによってレンズの形状を表すレンズ形状データを受け取った企業が、光学設計を行う企業に対して料金を支払うことなく、同じレンズ形状データを繰り返し使用することによって不正にレンズを製造することが可能であり、光学設計を行う企業はこの不正を把握することが困難であった。そのため、光学設計を行う企業が、本来得られたはずの利益を回収することができないという問題があった。
【０００７】
また、従来の技術では、レンズ設計データは複製等をすることができるため、レンズ加工企業がレンズ１枚あたりの加工についての設計料しか支払っていないにもかかわらず、２枚以上のレンズを加工する等、不正に繰り返してレンズを加工するおそれがあるという欠点があった。例えば、特許文献２の技術では、通信装置で表示出力されたデータを複製等することで、レンズ加工企業が当該データのレンズを、何枚でも作成するおそれがあるという欠点があった。
【０００８】
また、従来の技術では、レンズ加工企業が不正に繰り返してレンズを加工するおそれがあり、さらに、レンズ設計データを提供したレンズ設計企業は、この不正を把握することができないという欠点があった。
【０００９】
また、従来の技術では、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができず、当該レンズ設計データを不正に利用したレンズが加工されるおそれがあるという欠点があった。
【００１０】
本発明の目的は、データを使用したレンズ加工を適切に管理することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、レンズ設計データを生成するレンズ設計装置と、レンズの加工を行うレンズ製造装置とを備えるレンズ設計データ利用管理システムであって、前記レンズ製造装置が前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を行う前に、レンズの加工の可否を確認する加工可否確認要求を前記レンズ製造装置が前記レンズ設計装置に対して行い、前記加工可否確認要求の応答として、レンズの加工を許可することを示す加工許可応答を前記レンズ製造装置が前記レンズ設計装置から受信した場合に、前記レンズ製造装置が前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を行う、レンズ設計データ利用管理システムである。
【００１２】
本発明の一態様は、レンズ設計データと、前記レンズ設計データの使用可能期限を示すレンズデータとをレンズ設計装置から受信する手段を有し、前記レンズ設計データを用いたレンズの加工を行う前に、前記使用可能期限内であるかを判定した結果を前記レンズ設計装置から受信し、前記使用可能期限内である場合に、前記レンズデータに関連付けられている前記レンズ設計データを用いてレンズの加工を行うレンズ製造装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の態様によれば、データを使用したレンズ加工を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態のレンズ製造システム装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図２】レンズ製造装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図３】レンズデータ記憶部が記憶するレンズデータの概略を表す概略図である。
【図４】使用回数記憶部が記憶する使用回数データの概略を表す概略図である。
【図５】レンズ製造装置の動作処理を表すフローチャートである。
【図６】第二実施形態のレンズ製造システムの機能構成を表す機能ブロック図である。
【図７】レンズ製造装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図８】管理サーバの機能構成を表す機能ブロック図である。
【図９】レンズデータ記憶部が記憶するレンズデータの概略を表す概略図である。
【図１０】条件記憶部が記憶する条件テーブルの概略を表す。
【図１１】レンズ製造システムにおけるレンズ製造装置と管理サーバとの動作処理を表すシーケンス図である。
【図１２】第三実施形態のレンズ製造装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１３】第三実施形態の管理サーバの機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１４】レンズ製造システムにおけるレンズ製造装置と管理サーバとのそれぞれの動作処理を表すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係るレンズ設計データ利用管理システムの概念図である。
【図１６】第４実施形態に係るレンズ加工装置の構成を示す概略的ブロック図である。
【図１７】第４実施形態に係るレンズ設計装置の構成を示す概略的ブロック図である。
【図１８】第４実施形態に係るレンズ設計データ利用情報管理テーブルの一例を示す概略図である。
【図１９】第４実施形態に係るレンズ設計データ利用管理システムの動作を示すフロー図である。
【図２０】第５実施形態に係るレンズ加工管理システムを示す模式図である。
【図２１】第６実施形態に係るレンズ加工管理システムを示す模式図である。
【図２２】第７実施形態に係るレンズ加工管理システムを示す模式図である。
【図２３】第８実施形態に係るレンズ加工管理システムを示す模式図である。
【図２４】第９実施形態に係るレンズ加工管理システムを示す模式図である。
【図２５】第１０実施形態に係るレンズ加工管理システムを示す模式図である。
【図２６】第１１実施形態に係るレンズ加工管理システムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態のレンズ製造システム１の機能構成を表す機能ブロック図である。図示するように、レンズ製造システム（レンズ加工管理システム）１は、ネットワークを介して通信可能に接続された設計装置（データ供給装置）１０及びレンズ製造装置（加工装置）２０を備える。
【００１７】
設計装置１０は、光学設計のノウハウを持ちレンズの形状のデータを作成する業者によって所有される。設計装置１０は、レンズ製造装置２０を所有するレンズ製造業者からの依頼に対し、レンズ面の形状を表す面形状データ（本発明の「レンズ形状データ」に相当）を含むレンズデータ（設計データ）を作成し、レンズデータを、ネットワークを通じてレンズ製造装置２０へ送信する。
【００１８】
レンズ製造装置２０は、レンズ製造業者によって所有され、レンズデータに含まれる面形状データに基づいてセミ材（セミフィニッシュレンズ、レンズの半製品）を加工することによって眼鏡用のレンズを製造する。図２は、レンズ製造装置２０の機能構成を表す機能ブロック図である。図に示されるように、レンズ製造装置２０は、レンズデータ入力部２１、レンズデータ記憶部２２、使用回数記憶部２３、アクセス制御部（制限手段）２４、操作部２５、レンズ製造部２６、面形状データメモリ２７を備える。
【００１９】
レンズデータ入力部２１は、ネットワークを通じて設計装置１０からレンズデータを受信し、受信したレンズデータをレンズ製造装置２０に入力する。
レンズデータ記憶部２２は、レンズデータ入力部２１によって入力されたレンズデータを記憶する。レンズデータ記憶部２２は、複数のレンズデータを記憶しても良い。
【００２０】
使用回数記憶部２３は、レンズデータの識別情報であるレンズデータＩＤ（本発明の「識別情報」に相当）と対応付けて、各レンズデータがアクセス制御部２４によって読み出された回数（使用回数）を記憶する。
【００２１】
アクセス制御部２４は、レンズ製造部２６からの要求に応じて、レンズデータ記憶部２２に記憶されるレンズデータに含まれる面形状データを読み出し、読み出した面形状データをレンズ製造部２６へ渡す。その際に、アクセス制御部２４は、レンズデータに含まれる使用可能期限、使用可能回数、使用回数に基づいて、面形状データを読み出すか否か判定する。アクセス制御部２４の処理内容の詳細については後述する。
【００２２】
操作部２５は、キーボードやポインティングデバイスやボタンなどを用いて構成され、操作者によって操作されることにより、レンズ製造の指示と、レンズ製造に用いられるレンズデータのレンズデータＩＤとをレンズ製造装置２０に入力する。
【００２３】
レンズ製造部２６は、操作部２５によって入力されたレンズデータＩＤのレンズデータに含まれる面形状データに従って、セミ材などのレンズ素材を加工することによってレンズを製造する。レンズ製造部２６は、レンズデータ記憶部２２から面形状データを直接読み出すことができないように構成される。
【００２４】
レンズデータメモリ２７は、レンズ製造部２６によるデータの読み書きが可能な記憶装置であり、アクセス制御部２４によって読み出された面形状データを記憶する。
【００２５】
図３は、レンズデータ記憶部２２が記憶するレンズデータの概略を表す概略図である。レンズデータは、レンズデータＩＤ、使用可能期限、使用可能回数、面形状データを含むデータである。
【００２６】
レンズデータＩＤは、各レンズデータの識別情報であり、レンズデータＩＤによってレンズデータ及び面形状データが一意に特定される。
【００２７】
使用可能期限は、このレンズデータの面形状データを用いてレンズ製造装置２０がレンズを製造することができる期限を表す。図３の場合、使用可能期限の値は“２０１００８１０”であり、レンズ製造装置２０が２０１０年８月１１日以降にはこのレンズデータの面形状データを用いてレンズを製造することができないことを表す。
【００２８】
使用可能回数は、このレンズデータの面形状データを用いてレンズ製造装置２０がレンズを製造することができる回数を表す。図３の場合、使用可能回数の値は“５”であり、レンズ製造装置２０がこのレンズデータの面形状データを用いて５枚のレンズを製造することができることを表す。
【００２９】
面形状データは、レンズ製造に使用されるセミ材の加工面上の各点における空間座標（ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標）の値の集合である。図３の場合、“ｘ１，ｙ１，ｚ１”や“ｘ２，ｙ２，ｚ２”などが、それぞれレンズ製造に使用されるセミ材の加工面上の各点における空間座標を表す。レンズ加工部２６は、セミ材の加工面のｘ−ｙ平面におけるｘ１、ｙ１の点について高さ方向の座標がｚ１になるように加工面を削り、この作業を面形状データに含まれる全ての座標について行うことによって所望のレンズを製造する。
【００３０】
図４は、使用回数記憶部２３が記憶する使用回数データの概略を表す概略図である。使用回数データは、レンズデータＩＤ毎に、そのレンズデータがアクセス制御部２４によって読み出された回数（使用回数）を記憶する。使用回数の値は、アクセス制御部２４によって書き換えられる。図４に示されるデータは、レンズデータＩＤがａａａ１のレンズデータが１０回読み出されたことを示し、レンズデータＩＤがｂｂｂ２のレンズデータが５回読み出されたことを示し、レンズデータＩＤがｃｃｃ３のレンズデータが４回読み出されたことを示す。
【００３１】
図５は、レンズ製造装置２０の動作処理を表すフローチャートである。まず、レンズデータ入力部２１がレンズデータを入力し、入力されたレンズデータをレンズデータ記憶部２２が記憶する（ステップＳ１０１）。次に、操作部２５が操作者からのレンズ製造の指示とレンズデータＩＤを入力する（ステップＳ１０２）。次に、レンズ製造部２６が、アクセス制御部２４に対し、入力されたレンズデータＩＤを渡すことによって、レンズ製造に使用される面形状データを要求する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
レンズデータＩＤを受けると、アクセス制御部２４は、このレンズデータＩＤに対応するレンズデータの面形状データの使用可能期限をレンズデータ記憶部２２から読み出し、期限が切れていないか確認する（ステップＳ１０４）。具体的には、アクセス制御部２４は、レンズ製造装置２０が備える不図示のタイマから現在の日時情報を取得し、使用可能期限と現在の日時情報とを比較することによって、現在の日時が使用可能期限を越えているか否か確認する。期限が切れている場合、即ち現在の日時が使用可能期限を越えている場合には（ステップＳ１０５−ＮＯ）、アクセス制御部２４は面形状データを読み出さず、レンズ製造部２６に対しエラーを出力する。そして、レンズ製造装置２０は図５のフローチャートに表される動作の全てを終了する。
【００３３】
期限が切れていない場合、即ち現在の日時が使用可能期限を越えていない場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、アクセス制御部２４は、レンズデータＩＤに対応するレンズデータの面形状データの使用可能回数をレンズデータ記憶部２２から読み出し、さらにレンズデータＩＤに対応する使用回数を使用回数記憶部２３から読み出す。次に、アクセス制御部２４は、読み出された使用可能回数と使用回数とを比較する（ステップＳ１０６）。使用回数が使用可能回数以上である場合には（ステップＳ１０７−ＮＯ）、アクセス制御部２４は面形状データを読み出さず、レンズ製造部２６に対しエラーを出力する。そして、レンズ製造装置２０は図５のフローチャートに表される動作の全てを終了する。
【００３４】
使用回数が使用可能回数未満である場合には（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、アクセス制御部２４は、レンズデータＩＤに対応するレンズデータの面形状データをレンズデータ記憶部２２から読み出し、読み出された面形状データをレンズ製造部２６へ渡す（ステップＳ１０８）。そして、アクセス制御部２４は、使用回数記憶部２３にアクセスし、レンズデータＩＤに対応する使用回数の値を一つ増加させる（ステップＳ１０９）。
【００３５】
レンズ製造部２６は、アクセス制御部２４から面形状データを受け取ると、面形状データメモリ２７に、この面形状データを書き込む（ステップＳ１１０）。次に、レンズ製造部２６は、面形状データメモリ２７に記憶される面形状データに基づいて、レンズの製造を行う（ステップＳ１１１）。そして、レンズの製造が終了すると、レンズ製造部２６は、面形状データメモリ２７から面形状データを消去し（ステップＳ１１２）、図５に表されるフローチャート全体の処理を終える。
【００３６】
このように構成されたレンズ製造装置２０では、レンズデータ記憶部２２に記憶される面形状データは、レンズ製造部２６によって直接読み出されることはなく、アクセス制御部２４によって読み出される。アクセス制御部２４は、使用可能回数を越えていないか、使用可能期限が切れていないか、という条件を判定し、条件を満たしている場合にのみ面形状データをレンズデータ記憶部２２から読み出してレンズ製造部２６に渡す。そのため、レンズ製造部２６による面形状データを用いたレンズ製造が、使用可能回数を越えて不正に行われたり、使用可能期限が切れているにもかかわらず不正に行われたりすることを抑止することが可能となる。
【００３７】
また、レンズ製造部２６は、面形状データを用いてレンズの製造を行った後に、面形状データを記憶している面形状データメモリ２７から面形状データを消去する。そのため、レンズ製造装置２０は、同じ面形状データを用いてレンズ製造をさらに行う場合であっても、再びアクセス制御部２４によって上述した条件が満たしているか否か判定された後にレンズデータ記憶部２２から面形状データを読み出す必要がある。従って、面形状データを用いたレンズ製造が、使用可能回数を越えて不正に行われたり、使用可能期限が切れているにもかかわらず不正に行われたりすることを、より厳重に抑止することが可能となる。
【００３８】
なお、レンズの製造工程上で、何らかの不具合が発生し、製造途中のレンズが不良（キズや破損など）となり、再度レンズの製造を必要とする場合がある。そのため、レンズ設計データの使用可能回数を１回のみとしないように構成されても良い。また、数日の期間中に全く同じ処方のレンズを受注することはまれであり、上記のようなレンズが不良となったための再度の製造と判断ができる。そのため、使用可能回数、使用可能期限を設けても、レンズ製造部２６による面形状データを用いたレンズ製造が不正に行われたりすることを抑止することが可能となる。
【００３９】
＜変形例＞
レンズ製造システム１では、レンズデータ記憶部２２に記憶されるレンズデータは、ネットワークを通じて設計装置１０から送信され、レンズデータ入力部２１によって受信される。しかしながら、レンズデータ記憶部２２に記憶されるレンズデータは、必ずしもネットワークを通じて設計装置１０から送信される必要は無く、例えばＣＤ−ＲＯＭや半導体メモリなどの記憶媒体に記憶され、郵送や持参などの手段によってレンズ製造装置２０の元に持ち込まれレンズ製造装置２０に接続されることによって、ネットワークを介することなくレンズ製造装置２０に入力されても良い。
【００４０】
また、レンズ製造システム１では、レンズデータの面形状データを読み出すに当たって、使用可能期限及び使用可能回数の二つの条件に基づいてその可否が判定されるが、いずれか一方の条件のみに基づいて判定されても良いし、さらに他の条件に基づいて使用可否が判定されても良い。
【００４１】
また、レンズ製造システム１は、操作者がレンズの製造枚数を指示することによって操作部２５がレンズの製造枚数をレンズ製造装置２０に入力し、レンズ加工部２６はレンズデータＩＤとともに製造枚数をアクセス制御部２４に渡し、アクセス制御部２４は面形状データをレンズデータ記憶部２２から一度だけ読み出してレンズ製造部２６に渡し、使用回数記憶部２３に記憶される使用回数を製造枚数分（本発明における「使用回数分」に相当）だけ増加させ、レンズ製造部２６は製造枚数分だけレンズを製造し、その後に面形状データメモリ２７から面形状データを消去するように構成されても良い。このように構成された場合、面形状データをアクセス制御部２４が読み出し使用回数を一つ増加させレンズ製造部２６が一枚のレンズを製造して面形状データメモリ２７から面形状データを消去することを製造枚数分繰り返す場合に比べて、アクセス制御部２４がレンズデータ記憶部２２から面形状データを読み出す処理や、使用回数記憶部２３に記憶される使用回数を書き換える処理や、アクセス制御部２４からレンズ製造部２６へ面形状データを渡す処理や、レンズ製造部２６が面形状データを面形状データメモリ２７に書き込み消去する処理などに要する処理時間を削減させ、レンズ製造装置２０の装置全体の処理の高速化を実現させることが可能となる。
【００４２】
また、レンズ製造システム１では、使用可能期限又は使用可能回数の値として“なし”が設定されても良い。使用可能期限又は使用可能回数の値として“なし”が設定されたレンズデータに関しては、アクセス制御部２４は、その使用可能期限が切れているか否か、又は使用回数が使用可能回数を超えているか否かについての判定を行うことなく、他の条件が満たされている場合には面形状データをレンズデータ記憶部２２から読み出し、レンズ製造部２６へ渡す。
【００４３】
また、レンズ製造システム１では、面形状データメモリ２７に記憶された面形状データは、レンズの製造が終了した後にレンズ製造部２６によって消去されるが、この消去はアクセス制御部２４によって実行されても良い。
【００４４】
また、レンズ製造システム１では、レンズの形状を表すデータは、セミ材の加工面の面形状を表す面形状データのみが使用されているが、レンズの厚みを表すデータや、レンズの両面の面形状をそれぞれ表すデータや、使用されるセミ材の形状を表すデータ等が使用されても良い。
【００４５】
また、レンズ加工装置２０に備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）をアクセス制御部２４として動作させるためのコンピュータプログラムがレンズデータとともにデータ入力部２１から入力されても良い。この場合、レンズ加工装置２０のＣＰＵは、レンズデータ記憶部２２に記憶されるコンピュータプログラムを実行することによってアクセス制御部２４として動作し、レンズ加工部２６からの要求に応じて面形状データをレンズデータ記憶部２２から読み出す。
【００４６】
また、面形状データは、アクセス制御部２４のみが読み出すことが可能となるように構成されても良い。また、レンズデータ記憶部２２は、アクセス制御部２４のみがアクセスすることが可能となるように構成されても良い。
【００４７】
また、レンズデータは、設計装置１０で暗号化キーにより暗号化処理されてからネットワークを通じてレンズ製造装置２０に送信されても良い。そして、暗号化処理されたレンズデータは、レンズ製造装置２０において、複号化キーにより複号化処理されても良い。
なお、暗号化処理されたレンズデータは、予め設定された期限内でのみ複号化処理することが可能となるように構成されても良いし、予め設定された期限を過ぎると自動的に消去されるように構成されても良い。さらに、複号化キーの使用回数をカウントするように構成されても良い。
【００４８】
［第二実施形態］
図６は、第二実施形態のレンズ製造システム１ａの機能構成を表す機能ブロック図である。レンズ製造システム１ａは、設計装置１０、レンズ製造装置２０ａ、管理サーバ３０ａを含む。
【００４９】
設計装置１０は、光学設計のノウハウを持ちレンズの形状のデータを作成する業者によって所有される。設計装置１０は、レンズ製造装置２０を所有するレンズ製造業者からの依頼に対し、レンズ面の形状を表す面形状データを含むレンズデータを作成し、レンズデータを、ネットワークを通じてレンズ製造装置２０ａへ送信する。
【００５０】
レンズ製造装置２０ａは、レンズ製造業者によって所有され、管理サーバ３０ａとネットワークを通じて通信することによってレンズデータの面形状データに対するアクセスの許可を受け、アクセスを許可された面形状データに基づいてセミ材を加工することによって眼鏡用のレンズを製造する。
【００５１】
管理サーバ３０ａは、レンズ製造装置２０ａとネットワークを通じて通信することによって面形状データに対するアクセスの要求を受け、その可否を判定した後に、判定結果に基づいてアクセスの可否を返信する。
【００５２】
図７は、レンズ製造装置２０ａの機能構成を表す機能ブロック図である。第一実施形態のレンズ製造装置２０と同じ機能部には図７において図２と同じ符号を付して表し、その説明を省く。図に示されるように、レンズ製造装置２０ａは、レンズデータ入力部２１、レンズデータ記憶部２２ａ、アクセス制御部２４ａ、操作部２５、レンズ製造部２６、面形状データメモリ２７、送受信部２８を備える。
【００５３】
レンズデータ記憶部２２ａは、レンズデータＩＤ及び面形状データを含むレンズデータを記憶する。
アクセス制御部２４ａは、レンズ製造部２６からの要求に応じて、レンズデータ記憶部２２ａに記憶される面形状データを読み出し、読み出した面形状データをレンズ製造部２６へ渡す。その際に、アクセス制御部２４ａは、レンズ製造部２６から要求された面形状データのレンズデータＩＤを含む面形状データ使用リクエスト（本発明の「レンズ形状データ使用リクエスト」に相当）を作成し、面形状データ使用リクエストを送受信部２８によって管理サーバ３０ａへ送信する。そして、アクセス制御部２４ａは、管理サーバ３０から許可を表す面形状データ使用許可情報が受信された場合には、レンズデータＩＤに対応する面形状データを読み出してレンズ製造部２６に渡す。アクセス制御部２４ａの処理内容の詳細については後述する。
【００５４】
送受信部２８は、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network Interface Ca
rd）等を用いて構成され、ネットワークを介して管理サーバ３０ａとデータの送受信を行う。
【００５５】
図８は、管理サーバ３０ａの機能構成を表す機能ブロック図である。図に示されるように、管理サーバ３０ａは、送受信部３１、条件記憶部３２（本発明の「使用可能回数記憶部」に相当）、使用回数記憶部３３、アクセス可否判定部３４を備える。
【００５６】
送受信部３１は、ネットワークインタフェースカード等を用いて構成され、ネットワークを介してレンズ製造装置２０ａとデータの送受信を行う。
条件記憶部３２は、レンズデータＩＤと対応付けて、各レンズデータの使用可能回数や使用可能期限などの使用条件を記憶する。
【００５７】
使用回数記憶部３３は、レンズデータＩＤと対応付けて、各レンズデータの面形状データがアクセス制御部２４ａによって読み出された回数（使用回数）を記憶する。
アクセス可否判定部３４は、レンズ製造装置２０ａからの面形状データ使用リクエストに応じて、面形状データの使用可能期限、使用可能回数、使用回数に基づき、面形状データの読み出しを許可するか否か判定する。アクセス可否判定部３４の処理の詳細については後述する。
【００５８】
図９は、レンズデータ記憶部２２ａが記憶するレンズデータの概略を表す概略図である。レンズデータ記憶部２２ａによって記憶されるレンズデータは、レンズデータＩＤと面形状データとを含むデータである。第二実施形態のレンズ製造システム１ａでは、使用可能期限や使用可能回数に関する判定がレンズ製造装置２０ａにおいて実行されないため、レンズデータ記憶部２２ａによって記憶されるレンズデータは、使用可能期限や使用可能回数を有していない。
【００５９】
図１０は、条件記憶部３２が記憶する条件テーブルの概略を表す。条件テーブルは、レンズデータＩＤ毎に、そのレンズデータに含まれる面形状データの使用可能期限と、そのレンズデータに含まれる面形状データの使用可能回数とを対応付けて有する。具体的には、図１０の場合、条件テーブルの１行目は、レンズデータＩＤ“ａａａ１”に対応付けて、使用可能回数“１０”と使用可能期限“２０１００８１０”とを有する。この場合、条件テーブルの１行目は、レンズデータＩＤ“ａａａ１”のレンズデータに含まれる面形状データの使用可能回数は１０回であり、使用可能期限は２０１０年８月１０日であることを表す。
【００６０】
図１１は、レンズ製造システム１ａにおけるレンズ製造装置２０ａと管理サーバ３０ａとの動作処理を表すシーケンス図である。まず、レンズデータ入力部２１がレンズデータを入力し、入力されたレンズデータをレンズデータ記憶部２２ａが記憶する（ステップＳ２０１）。次に、操作部２５が操作者からのレンズ製造の指示とレンズデータＩＤを入力する（ステップＳ２０２）。次に、レンズ製造部２６が、アクセス制御部２４ａに対し、レンズデータＩＤを渡すことによって面形状データを要求する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
レンズデータＩＤを受けると、アクセス制御部２４ａは、このレンズデータＩＤを含む面形状データ使用リクエストを作成し、この面形状データ使用リクエストを送受信部２８から管理サーバ３０ａへ送信する（ステップＳ２０４）。
【００６２】
管理サーバ３０ａのアクセス可否判定部３４は、送受信部３１によって面形状データ使用リクエストを受信すると（ステップＳ３０１）、この面形状データ使用リクエストに含まれるレンズデータＩＤに対応する使用可能期限を条件記憶部３２から読み出し、期限が切れていないか確認する（ステップＳ３０２）。具体的には、アクセス可否判定部３４は、管理サーバ装置３０ａが備える不図示のタイマから現在の日時情報を取得し、使用可能期限と現在の日時情報とを比較することによって、現在の日時が使用可能期限を越えているか否か確認する。期限が切れている場合、即ち現在の日時が使用可能期限を越えている場合には（ステップＳ３０３−ＮＯ）、アクセス可否判定部３４は、レンズ製造装置２０ａに対しエラー情報を送信する（ステップＳ３０８）。そして、図１１のシーケンス図に表されるレンズ製造システム１ａの動作は終了する。
【００６３】
期限が切れていない場合、即ち現在の日時が使用可能期限を越えていない場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、アクセス可否判定部３４は、レンズデータＩＤに対応する使用可能回数を条件記憶部３２から読み出し、さらにレンズデータＩＤに対応する使用回数を使用回数記憶部３３から読み出す。次に、アクセス可否判定部３４は、読み出された使用可能回数と使用回数とを比較する（ステップＳ３０４）。使用回数が使用可能回数以上である場合には（ステップＳ３０５−ＮＯ）、アクセス可否判定部３４は、レンズ製造装置２０ａに対しエラー情報を送信する（ステップＳ３０８）。そして、図１１のシーケンス図に表されるレンズ製造システム１ａの動作は終了する。
【００６４】
使用回数が使用可能回数未満である場合には（ステップＳ３０５−ＹＥＳ）、アクセス可否判定部３４は、使用回数記憶部３３にアクセスし、レンズデータＩＤに対応する使用回数の値を一つ増加させる（ステップＳ３０６）。そして、アクセス可否判定部３４は、レンズデータＩＤを含む面形状データ使用許可情報（本発明の「レンズ形状データ使用許可情報」に相当）を作成し、送受信部３１からレンズ製造装置２０ａへ送信する（ステップＳ３０７）。
【００６５】
レンズ製造装置２０ａのアクセス制御部２４ａは、送受信部２８によって面形状データ使用許可情報を受信すると（ステップＳ２０５）、レンズデータＩＤに対応する面形状データをレンズデータ記憶部２２ａから読み出し、読み出された面形状データをレンズ製造部２６へ渡す（ステップＳ２０６）。
【００６６】
レンズ製造部２６は、アクセス制御部２４ａから面形状データを受け取ると、面形状データメモリ２７に、この面形状データを書き込む（ステップＳ２０７）。次に、レンズ製造部２６は、面形状データメモリ２７に記憶される面形状データに基づいて、レンズの製造を行う（ステップＳ２０８）。そして、レンズの製造が終了すると、レンズ製造部２６は、面形状データメモリ２７から面形状データを消去し（ステップＳ２０９）、図１１に表されるシーケンス図全体の処理を終える。
【００６７】
このように構成されたレンズ製造システム１ａは、第一実施形態におけるレンズ製造装置２０と同様の効果を奏する。さらに、レンズ製造システム１ａでは、レンズ製造装置２０ａではなく管理サーバ３０ａが面形状データの使用回数を記憶し、使用の可否を判定する。そのため、レンズ製造装置２０ａそのものがレンズデータの使用回数を記憶し使用の可否を判定する場合に比べて、面形状データを用いたレンズ製造が使用可能回数を越えて不正に行われたり、使用可能期限が切れているにもかかわらず不正に行われたりすることをより厳重に抑止することが可能となる。
【００６８】
＜変形例＞
第一実施形態における各変形例は、第二実施形態において適用されても良い。
また、レンズ製造システム１ａでは、設計装置１０と管理サーバ３０ａとがそれぞれ別の装置として設置されているが、二つの装置が一体の装置として構成されても良い。
【００６９】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態のレンズ製造システムについて説明する。第三実施形態のレンズ製造システムのネットワーク構成は第二実施形態のレンズ製造システム１ａと同じであり、レンズ製造装置２０ａに代えてレンズ製造装置２０ｂを備える点と、管理サーバ３０ａに代えて管理サーバ３０ｂを備える点とで、第二実施形態のレンズ製造システム１ａと異なる。
【００７０】
図１２は、第三実施形態のレンズ製造装置２０ｂの機能構成を表す機能ブロック図である。レンズ製造装置２０ｂは、アクセス制御部２４ａに代えてアクセス制御部２４ｂを備える点でレンズ製造装置２０ａと異なり、他の構成についてはレンズ製造装置２０ａと同じである。第二実施形態のレンズ製造装置２０ａと同じ機能部には図１２において図７と同じ符号を付して表し、その説明を省く。
【００７１】
アクセス制御部２４ｂは、レンズ製造部２６からの要求に応じて、レンズデータ記憶部２２ａに記憶される面形状データを読み出し、読み出した面形状データをレンズ製造部２６へ渡す。その際に、アクセス制御部２４ｂは、レンズ製造部２６から要求された面形状データのレンズデータＩＤを含む面形状データ使用リクエストを作成し、面形状データ使用リクエストを送受信部２８によって管理サーバ３０ｂへ送信する。そして、アクセス制御部２４ｂは、この送信の後に、管理サーバ３０ｂからの返信の有無や返信の内容に関わらず、面形状データを読み出してレンズ製造部２６に渡す。
【００７２】
図１３は、第三実施形態の管理サーバ３０ｂの機能構成を表す機能ブロック図である。管理サーバ３０ｂは、アクセス可否判定部３４に代えて使用回数計数部３５を備える点で管理サーバ３０ａと異なり、他の構成については管理サーバ３０ａと同じである。第二実施形態の管理サーバ３０ａと同じ機能部には図１３において図８と同じ符号を付して表し、その説明を省く。
【００７３】
使用回数計数部３５は、レンズ製造装置２０ｂから受信する面形状データ使用リクエストに含まれるレンズデータＩＤに対応して使用回数記憶部３３に記憶されている使用回数を増加させる。
【００７４】
図１４は、レンズ製造システム１ｂにおけるレンズ製造装置２０ｂと管理サーバ３０ｂとのそれぞれの動作処理を表すフローチャートである。まず、レンズ製造装置２０ｂの動作処理について説明する。
【００７５】
まず、レンズデータ入力部２１がレンズデータを入力し、入力されたレンズデータをレンズデータ記憶部２２ａが記憶する（ステップＳ４０１）。次に、操作部２５が操作者からのレンズ製造の指示とレンズデータＩＤを入力する（ステップＳ４０２）。次に、レンズ製造部２６が、アクセス制御部２４ｂに対し、レンズデータＩＤを渡すことによって面形状データを要求する（ステップＳ４０３）。
【００７６】
レンズデータＩＤを受けると、アクセス制御部２４ｂは、このレンズデータＩＤを含む面形状データ使用リクエストを作成し、この面形状データ使用リクエストを送受信部２８から管理サーバ３０ｂへ送信する（ステップＳ４０４）。次に、アクセス制御部２４ｂは、レンズデータＩＤに対応するレンズデータの面形状データをレンズデータ記憶部２２ａから読み出し、読み出された面形状データをレンズ製造部２６へ渡す（ステップＳ４０５）。
【００７７】
レンズ製造部２６は、アクセス制御部２４ｂから面形状データを受け取ると、面形状データメモリ２７に、この面形状データを書き込む（ステップＳ４０６）。次に、レンズ製造部２６は、面形状データメモリ２７に記憶される面形状データに基づいて、レンズの製造を行う（ステップＳ４０７）。そして、レンズの製造が終了すると、レンズ製造部２６は、面形状データメモリ２７から面形状データを消去し（ステップＳ４０８）、図１４に表されるフローチャート全体の処理を終える。
【００７８】
次に、管理サーバ３０ｂの動作処理について説明する。管理サーバ３０ｂの使用回数計数部３５は、送受信部３１によって面形状データ使用リクエストを受信すると（ステップＳ５０１）、使用回数記憶部３３にアクセスし、この面形状データ使用リクエストに含まれるレンズデータＩＤに対応する使用回数の値を一つ増加させ（ステップＳ５０２）、図１４に表されるフローチャート全体の処理を終える。
【００７９】
このように構成されたレンズ製造システム１ｂでは、面形状データの使用可否に関する条件は用いられず、レンズ製造装置２０ｂにおいて面形状データが使用された回数を管理サーバ３０ｂが計数する。このような構成によれば、レンズ製造装置２０ｂにおいて面形状データが使用された回数に応じてレンズ製造業者に対する費用の請求を的確に行うことが可能となる。また、レンズ製造業者が不正に面形状データを使用してレンズの製造を行うことを抑止することが可能となる。
【００８０】
上述した実施形態におけるレンズ製造装置２０、２０ａ、２０ｂ、管理サーバ３０ａ、３０ｂの機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、これらの各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８１】
［第４実施形態］
＜レンズ設計データ利用管理システムについて＞
次に、第４実施形態について説明する。
図１５は、第４実施形態によるレンズ設計データ利用管理システム（レンズ加工管理システム）１００の概念図である。
図１５において、眼鏡販売店等のレンズ販売店Ａが管理するサーバａ２、レンズを加工して販売店に納入するレンズメーカＢが管理するサーバｂ２、及びレンズの設計を行うレンズ設計企業Ｃが管理するサーバｃ２は、インターネットｄ１に接続されていることを示す。また、図１５において、サーバｂ２に接続されたレンズ加工装置ｂ１は、サーバａ２に接続された処方データ送信装置ａ１、及びサーバｃ２に接続されたレンズ設計装置（データ供給装置）ｃ１と通信可能であることを示す。
【００８２】
本実施形態では、レンズ加工装置ｂ１は、処方データ送信装置ａ１から、レンズの発注を行うための発注データと、レンズを使用する顧客の視力に関する情報及び眼鏡のフレーム形状等を含む処方データと、を受信し、受信した処方データをレンズ設計装置ｃ１に送信する。また、レンズ加工装置ｂ１は、送信した処方データに対するレンズの設計データ（以下、レンズ設計データという）をレンズ設計装置ｃ１から受信して記憶する。
【００８３】
レンズメーカＢは、このようにして、レンズ設計企業Ｃにレンズの設計を依頼し、提供されたレンズの設計に対して設計料を支払う。ここで、レンズメーカＢがレンズ設計企業Ｃに支払う設計料は、レンズ１枚あたりの加工についての設計料である。例えば、レンズメーカＢは、同じレンズ設計データを用いたレンズの加工であっても、レンズ１枚１枚の加工に対応する設計料を、レンズ設計企業Ｃに支払う必要がある。
【００８４】
本実施形態では、レンズ加工装置ｂ１は、レンズ設計データを用いてレンズを加工する命令が入力されると、レンズの加工を行う前に、当該レンズ設計データを用いてレンズを加工することの可否を確認する加工可否確認要求を、レンズ設計装置ｃ１に送信する。レンズ設計装置ｃ１は、受信した加工可否確認要求に対してレンズを加工することを許可するか否かを判定し、判定結果である加工可否応答をレンズ加工装置ｂ１に送信する。
【００８５】
レンズ加工装置ｂ１は、レンズ設計装置ｃ１から受信した加工可否応答が、レンズを加工することを許可する応答（以下、加工許可応答という）である場合、レンズの加工を行う。そして、レンズメーカＢは、加工したレンズをレンズ販売店Ａに納入する。
このように、レンズ設計データ利用管理システム１００は、レンズ設計装置ｃ１がレンズ加工装置ｂ１から受信した加工可否確認要求に対してレンズを加工することを許可するか否かを判定することにより、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができる。
【００８６】
＜レンズ加工装置ｂ１の構成について＞
以下、レンズ加工装置ｂ１とレンズ設計装置ｃ１とについて、詳細を説明する。
図１６は、本実施形態に係るレンズ加工装置ｂ１の構成を示す概略的ブロック図である。
レンズ加工装置ｂ１は、通信部ｂ１０、処方データ送受信部ｂ１１、レンズ設計データ受信部ｂ１２、レンズ設計データ記憶部ｂ１３、加工開始命令入力部ｂ１４、加工可否確認要求送信部ｂ１５、レンズ加工制御部ｂ１６、及びレンズ加工部ｂ１７を含んで構成される。
なお、レンズ設計データ記憶部ｂ１３、加工可否確認要求送信部ｂ１５、及びレンズ加工制御部ｂ１６がレンズ加工管理装置Ｅ１に相当する。また、図１６においては、本実施形態の説明に関連する構成の概略のみを示す。
【００８７】
通信部ｂ１０は、図１５のサーバｂ２を介し、処方データ送信装置ａ１とレンズ設計装置ｃ１とからデータを受信する。また、通信部ｂ１０は、図１５のサーバｂ２を介し、レンズ設計装置ｃ１にデータを送信する。
処方データ送受信部ｂ１１は、処方データを、処方データ送信装置ａ１から通信部ｂ１０を介して受信する。また、処方データ送受信部ｂ１１は、受信した処方データを、レンズ設計装置ｃ１に通信部ｂ１０を介して送信する。
【００８８】
レンズ設計データ受信部ｂ１２は、レンズ設計データを、レンズ設計装置ｃ１から通信部ｂ１０を介して受信する。レンズ設計データ受信部ｂ１２は、受信したレンズ設計データをレンズ設計データ記憶部ｂ１３に記憶させる。なお、レンズ設計データには当該レンズ設計データを識別する識別情報が含まれる。
また、レンズ設計データには、例えば、面形状データとして、非球面、乱視面と非球面が合成された面、累進焦点面、累進焦点面と乱視面が合成された面、累進焦点面と乱視面と非球面が合成された面、光がレンズ表面と裏面を通過したときに眼鏡レンズとしてのレンズ作用を発生させる自由曲面に関する情報のうち少なくとも１つが含まれる。また、レンズ設計データには、例えば、ブランク材形状、ブランク材の屈折率、レンズの厚さ、レンズ外径、レンズ外周形状に関する情報のうち少なくとも１つが含まれる。また、レンズ設計データには、例えば、レンズのＳ度数、Ｃ度数、軸度、加入度、プリズム、偏心に関する処方情報のうち少なくとも１つが含まれる。
【００８９】
加工開始命令入力部ｂ１４は、利用者の操作によって、レンズ設計データを用いたレンズの加工を開始する命令が入力されると、当該レンズ設計データの識別情報を含む加工開始命令を、加工可否確認要求送信部ｂ１５に出力する。
加工可否確認要求送信部ｂ１５は、加工開始命令入力部ｂ１４から加工開始命令が入力されると、当該レンズ設計データの識別情報を含む確認要求であって、当該設計データを用いてレンズを加工することの可否を確認する加工可否確認要求を、レンズ設計装置ｃ１に通信部ｂ１０を介して送信する。
すなわち、加工可否確認要求送信部ｂ１５は、レンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズの加工の可否を確認する加工可否確認要求を、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１に送信する。
なお、レンズの加工はレンズ１枚ずつ行われ、加工可否確認要求送信部ｂ１５は、加工可否確認要求を、１枚のレンズ加工を開始する命令が入力されるごとに送信する。
【００９０】
レンズ加工制御部ｂ１６は、加工可否確認要求の応答であるレンズ加工可否確認応答を受信し、レンズ加工可否確認応答が、レンズの加工を許可することを示す応答であるか否かを判定する。レンズ加工制御部ｂ１６は、判定の結果、レンズ加工可否確認応答が、加工許可応答である場合、レンズ設計データ記憶部ｂ１３から、レンズ加工可否確認応答に含まれるレンズ設計データの識別情報に対応するレンズ設計データを読み出す。この場合、レンズ加工制御部ｂ１６は、読み出したレンズ設計データと、レンズ加工部ｂ１７にレンズの加工を開始させる制御情報と、をレンズ加工部ｂ１７に出力する。
すなわち、レンズ加工制御部ｂ１６は、加工可否確認要求送信部ｂ１５が送信した加工可否確認要求の応答として、レンズの加工を許可することを示す加工許可応答を受信した場合に、レンズの加工を行う制御をする。
【００９１】
一方、レンズ加工制御部ｂ１６は、判定の結果、レンズ加工可否確認応答が、レンズの加工を許可しないことを示す応答（以下、加工不許可応答という）である場合、レンズの加工をすることができないことを示すエラーメッセージ等を、モニタ（図示せず）に出力する。
レンズ加工部ｂ１７は、レンズ加工制御部ｂ１６から入力された制御情報に従い、レンズ加工制御部ｂ１６から入力されたレンズ設計データのレンズを加工する。
【００９２】
＜レンズ設計装置ｃ１の構成について＞
図１７は、本実施形態に係るレンズ設計装置ｃ１の構成を示す概略的ブロック図である。
レンズ設計装置ｃ１は、通信部ｃ１０、処方データ受信部ｃ１１、処方データ出力部ｃ１２、レンズ設計データ入力部ｃ１３、レンズ設計データ送信部ｃ１４、加工可否確認要求受信部ｃ１５、加工可否決定部ｃ１６、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７（初回許可応答日時記憶部）、加工可否応答部ｃ１８、及び累積加工回数算出部ｃ１９を含んで構成される。
なお、加工可否確認要求受信部ｃ１５、加工可否決定部ｃ１６、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７、加工可否応答部ｃ１８、及び累積加工回数算出部ｃ１９がレンズ設計データ利用管理装置Ｅ２に相当する。また、図１７においては、本実施形態の説明に関連する構成の概略のみを示す。
【００９３】
通信部ｃ１０は、図１５のサーバｃ２を介し、レンズ加工装置ｂ１からデータを受信し、また、送信する。
処方データ受信部ｃ１１は、処方データを、レンズ加工装置ｂ１から通信部ｃ１０を介して受信し、処方データ出力部ｃ１２に出力する。
処方データ出力部ｃ１２は、処方データ受信部ｃ１１から入力された処方データを、モニタやプリンタ等の出力装置に出力する。
【００９４】
レンズ設計データ入力部ｃ１３には、処方データ出力部ｃ１２が出力した処方データに対して設計されたレンズの設計情報が入力される。レンズ設計データ入力部ｃ１３は、入力されたレンズの設計情報に、識別情報を含ませたレンズ設計データを生成し、生成したレンズ設計データをレンズ設計データ送信部ｃ１４に出力する。
レンズ設計データ送信部ｃ１４は、レンズ設計データ入力部ｃ１３から入力されたレンズ設計データを、レンズ加工装置ｂ１に通信部ｃ１０を介して送信する。
【００９５】
加工可否確認要求受信部ｃ１５は、加工可否確認要求をレンズ加工装置ｂ１から通信部ｃ１０を介して受信し、加工可否確認要求に含まれるレンズ設計データの識別情報と、加工可否確認要求の受信日と、を加工可否決定部ｃ１６に出力する。
【００９６】
加工可否決定部ｃ１６は、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７のレンズ設計データ利用情報管理テーブル（図１８）より、加工可否確認要求受信部ｃ１５から入力されたレンズ設計データの識別情報に対応する累積加工回数を読み出す。
加工可否決定部ｃ１６は、読み出した累積加工回数、及び、加工可否確認要求受信部ｃ１５から入力された加工可否確認要求の受信日から、加工可否確認要求に含まれる識別情報のレンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するか否かを決定する。
【００９７】
なお、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する累積加工回数は、後述する累積加工回数算出部ｃ１９が算出した加工許可応答で許可をしたレンズの加工回数の累積加工回数である。また、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する初回許可応答日は、後述する加工可否応答部ｃ１８が記憶させた加工許可応答の最初の応答日である。
以下、レンズ設計データを用いたレンズの最大加工回数による決定方法と、レンズの加工許可期間による決定方法と、について説明する。
【００９８】
＜レンズの最大加工回数による決定方法について＞
まず、加工可否決定部ｃ１６は、読み出した累積加工回数が、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が予め記憶する最大加工回数以内であるか否かを判定する。加工可否決定部ｃ１６は、判定の結果、累積加工回数が最大加工回数より大きいと判定した場合、レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可しない決定をする。
一方、加工可否決定部ｃ１６は、判定の結果、累積加工回数が最大加工回数以内と判定した場合、以下のレンズの加工許可期間による判定を行う。
【００９９】
＜レンズの加工許可期間による決定方法について＞
加工可否決定部ｃ１６は、加工可否確認要求受信部ｃ１５から入力された加工可否確認要求の受信日が、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する加工許可応答の最初の応答日である初回許可応答日から、予め定められた期間である加工許可期間（本実施形態では、２０日とする）内であるか否かを判定する。
【０１００】
加工可否決定部ｃ１６は、判定の結果、加工可否確認要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内でない場合、レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可しない決定をする。一方、加工可否決定部ｃ１６は、判定の結果、加工可否確認要求の受信日初回許可応答日から加工許可期間内である場合、レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可する決定をする。
加工可否決定部ｃ１６は、決定した当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するか否かの情報と、当該レンズ設計データの識別情報と、を加工可否応答部ｃ１８に出力する。
【０１０１】
すなわち、加工可否決定部ｃ１６は、後述する累積加工回数算出部ｃ１９が算出した累積加工回数が、予め記憶する最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可する。また、加工可否決定部ｃ１６は、加工可否確認要求の受信日が、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する加工許可応答の最初の応答日から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可する。
【０１０２】
加工可否応答部ｃ１８は、加工可否決定部ｃ１６から入力された情報が、レンズの加工を許可することを示す情報である場合、加工可否応答を加工許可応答とする。
一方、加工可否応答部ｃ１８は、加工可否決定部ｃ１６から入力された情報が、レンズの加工を許可しないことを示す情報である場合、加工可否応答を加工不許可応答とする。
加工可否応答部ｃ１８は、加工可否決定部ｃ１６から入力されたレンズ設計データの識別情報を含む加工可否応答を、レンズ加工装置ｂ１に通信部ｃ１０を介して送信する。加工可否応答部ｃ１８は、送信した加工可否応答の情報を、累積加工回数算出部ｃ１９に出力する。
【０１０３】
また、加工可否応答部ｃ１８は、加工可否応答の情報に含まれるレンズ設計データの識別情報毎に、最初に送信した時間を、初回許可応答日として、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７のレンズ設計データ利用情報管理テーブルに記憶させる。すなわち、加工可否応答部ｃ１８は、レンズ設計データ各々について、加工許可応答の最初の応答日時を、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７に記憶させる。
【０１０４】
また、累積加工回数算出部ｃ１９は、加工可否応答が加工許可応答である場合、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７が記憶する累積加工回数であって、加工可否応答部ｃ１８から入力される加工可否応答（加工許可応答）の情報に含まれる識別情報に対応する累積加工回数を読み出す。累積加工回数算出部ｃ１９は、読み出した累積加工回数に、加工許可応答の情報が示すレンズの加工を許可したレンズの枚数（本実施形態では、１枚）を加えた累積加工回数を、当該識別情報に対応する累積加工回数として、レンズ設計データ利用情報記憶部ｃ１７のレンズ設計データ利用情報管理テーブルに記憶させる。すなわち、累積加工回数算出部ｃ１９は、加工許可応答で許可をした加工回数の累積加工回数を算出する。
【０１０５】
＜レンズ設計データ利用情報管理テーブルについて＞
以下、レンズ設計データ利用情報管理テーブルについて詳細を説明する。
レンズ設計データ利用情報管理テーブルは、データベースにより管理されている。
図１８は、本実施形態に係るレンズ設計データ利用情報管理テーブルの一例を示す概略図である。図示するように、レンズ設計データ利用情報管理テーブルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、レンズ設計データ識別情報、累積加工回数、最大加工回数、及びレンズ加工許可確認応答送信日の各項目の列を有している。このレンズ設計データ利用情報管理テーブルの主キーは、レンズ設計データ識別情報である。
【０１０６】
例えば、図１８において、レンズ設計データ識別情報が「ａｂｃ１２３４５」のデータは、レンズ加工装置ｂ１が、レンズ加工装置ｂ１が「ａｂｃ１２３４５」のレンズ設計データを用いて、累積して累積加工回数「２」枚のレンズを加工していることを示し、累積して最大加工回数「４」枚まで、このレンズ設計データを用いてレンズを加工することを許可することを示す。また、図１８において、レンズ設計データ識別情報が「ａｂｃ１２３４５」のデータは、レンズ加工装置ｂ１が「ａｂｃ１２３４５」のレンズ設計データを用いてレンズを加工することを最初に許可した日が、初回許可応答日「２００８年６月２０日」であることを示す。
【０１０７】
また、図１８において、レンズ設計データ識別情報が「ｂｃａ２３４５６」のデータは、例えば、レンズ設計装置ｃ１がレンズ加工許可確認要求の受信日が「２００８年７月１日」である場合、初回許可応答日が「２００８年６月１日」から加工許可期間（２０日）内でないことを示し、この場合、レンズ設計装置ｃ１は、加工不許可応答を送信する。
【０１０８】
また、図１８において、レンズ設計データ識別情報が「ｃａｂ２４５６７」のデータは、累積加工回数と最大加工回数とが同じ「２０」枚であることを示し、この場合、レンズ設計装置ｃ１は、これ以上、「ｃａｂ２４５６７」のレンズ設計データを用いて、レンズを加工することを許可することができず、加工不許可応答を送信する。
【０１０９】
＜レンズ設計データ利用管理システムの動作について＞
以下、レンズ設計データ利用管理システム１００の動作について説明をする。
図１９は、本実施形態に係るレンズ設計データ利用管理システム１００の動作を示すフロー図である。
【０１１０】
処方データ送信装置ａ１は、レンズの発注を行うための発注データと処方データとをレンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５０１）。
レンズ加工装置ｂ１は、ステップＳ５０１にて処方データ送信装置ａ１が送信した処方データを受信し、受信した処方データをレンズ設計装置ｃ１に送信する（Ｓ５０２）。
レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０２にてレンズ加工装置ｂ１が送信した処方データを受信し、受信した処方データをモニタやプリンタ等に出力する（Ｓ５０３）。
【０１１１】
レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０３にて出力した処方データに対して設計されたレンズ設計データが入力されると、レンズ設計データを、レンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５０４）。
レンズ加工装置ｂ１は、ステップＳ５０４にてレンズ設計装置ｃ１が送信したレンズ設計データを、受信して記憶する（Ｓ５０５）。
レンズ加工装置ｂ１は、ステップＳ５０５にて記憶したレンズ設計データを用いたレンズの加工を開始する命令が入力されると、加工可否確認要求を、レンズ設計装置ｃ１に送信する（Ｓ５０６）。
【０１１２】
レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０６にてレンズ加工装置ｂ１が送信した加工可否確認要求を受信し、以下の判定を行う。
レンズ設計装置ｃ１は、記憶する累積加工回数が最大加工回数以内であるか否かを判定する（Ｓ５０７）。ステップＳ５０７の判定にて、累積加工回数が最大加工回数以内と判定された場合（ＹＥＳ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０８の判定を行う。一方、ステップＳ５０７の判定にて、累積加工回数が最大加工回数より大きいと判定された場合（ＮＯ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５１０の処理を行う。
【０１１３】
レンズ設計装置ｃ１は、加工可否確認要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内であるか否かを判定する（Ｓ５０８）。ステップＳ５０８の判定にて、加工可否確認要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内であると判定された場合（ＹＥＳ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５０９の処理を行う。一方、ステップＳ５０８の判定にて、加工可否確認要求の受信日が初回許可応答日から加工許可期間内でないと判定された場合（ＮＯ）、レンズ設計装置ｃ１は、ステップＳ５１０の処理を行う。
レンズ設計装置ｃ１は、加工可否応答として加工許可応答を、レンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５０９）。レンズ設計装置ｃ１は、加工可否応答として加工不許可応答を、レンズ加工装置ｂ１に送信する（Ｓ５１０）。
【０１１４】
レンズ加工装置ｂ１は、レンズ設計装置ｃ１から受信した加工可否応答が、加工許可応答であるか否かを判定する（Ｓ５１１）。ステップＳ５１１の判定にて、加工可否応答が加工許可応答である場合（ＹＥＳ）、レンズ設計装置ｃ１は、加工可否応答に含まれる識別情報のレンズ設計データを用いたレンズの加工を開始する（Ｓ５１２）。一方、ステップＳ５１１の判定にて、加工可否応答が加工不許可応答である場合（ＮＯ）、レンズ設計装置ｃ１は、本動作を終了する。
なお、本動作では、レンズ設計装置ｃ１が、累積加工回数及び加工許可期間に基づいて加工可否応答の内容を判定している（Ｓ５０７、Ｓ５０８）が、本発明はこれに限らず、累積加工回数、又は、加工許可期間のいずれか一方による判定だけでもよい。
【０１１５】
このように、本実施形態によれば、レンズ設計データ利用管理システム１００は、レンズ加工管理装置ｂ１がレンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１がレンズ設計データを用いた累積加工回数、及び、初回加工日（初回許可応答日）の情報に基づき、レンズの加工を許可するか否かを決定し、レンズ加工管理装置が、レンズ設計データ利用管理装置がレンズの加工を許可する決定をした場合に、レンズの加工を行う制御をする。これにより、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができ、当該レンズ設計データを不正に利用してレンズが加工されることを防止することができる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、レンズ設計データ利用管理システム１００は、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１が、前記累積加工回数が前記最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた最大加工回数を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。また、本実施形態によれば、レンズ設計データ利用管理システム１００は、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１が、累積加工回数を算出するので、累積加工回数を適切に管理することができる。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、レンズ設計データ利用管理システム１００は、レンズ設計データ利用管理装置ｃ１が、加工可否確認要求の受信日時が、加工許可応答の最初の応答日時から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた期間を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。
【０１１８】
なお、上述した実施形態におけるレンズ加工装置ｂ１の一部、例えば、加工可否確認要求送信部ｂ１５、レンズ加工制御部ｂ１６、又は、レンズ設計装置ｃ１の一部、例えば、加工可否確認要求受信部ｃ１５、加工可否決定部ｃ１６、加工可否応答部ｃ１８、及び累積加工回数算出部ｃ１９をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１１９】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について図２０を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１２０】
本実施形態において、図２０に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２００は、レンズを加工する加工装置（レンズ製造装置）ｂ１と、設計データを加工装置ｂ１に供給可能な設計装置（データ供給装置）ｃ１と、設計装置ｃ１から加工装置ｂ１への設計データの供給流れを制御する制御部２０２（制限手段、複製制限手段）とを備える。
【０１２１】
本実施形態において、制御部２０２は、設計装置ｃ１に設けられる。代替的又は追加的に、制御部２０２を、加工装置ｂ１あるいは他の装置に設けることができる。必要に応じて、設計データが送信用の特定のデータ形式に変換される。必要に応じて、設計装置ｃ１及び／又は加工装置ｂ１に、設計データ送信又は受信用の特定のコンピュータプログラムが組み込まれる。制御部２０２は、加工装置ｂ１でのレンズ加工の処理の進行に合わせて設計データの供給流れを制御できる。制御部２０２の制御において、例えば、ある時点の処理に必要な最小限の設計データが設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に供給される。その処理が終了すると、加工装置ｂ１において、使用済みの設計データが消去される、あるいは、使用済みの設計データが再使用不能となる。続いて、次の処理に必要な最小限の設計データが設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に供給される。代替的又は追加的に、データ受信用の特定のコンピュータプログラムが、設計データの送受信の前に、設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に供給できる。
【０１２２】
本実施形態において、複数に分割された設計データが設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に漸次に供給される。代替的に、設計データ全体が設計装置ｃ１から加工装置ｂ１に一度に供給されるとともに、使用後に消去され得る、あるいは再使用不能にできる。また、代替的に、使用済みの設計データを使用回数又は使用期間に応じて消去する又は再使用不能にするように制御できる。
【０１２３】
本実施形態において、加工装置ｂ１に送信された設計データの複製が防止される。すなわち、使用済みの設計データを使用したレンズの加工が制限される。
【０１２４】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について図２１を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１２５】
本実施形態において、図２１に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２１０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、設計データを加工装置ｂ１に供給可能な設計装置（データ供給装置）ｃ１と、加工装置ｂ１の動作の記録を保持する記録保持部（制限手段、記録保持手段）２１２とを備える。
【０１２６】
本実施形態において、記録保持部２１２は、加工装置ｂ１に設けられる。代替的又は追加的に、記録保持部２１２を、設計装置ｃ１あるいは他の装置に設けることができる。本実施形態において、記録保持部２１２は、加工処理の進行に沿って加工装置ｂ１の各動作を示すデータを記録する。記録されたそれらのデータを含む記録（ログ）に基づき、設計データの使用回数や使用期間などが認識可能である。
【０１２７】
本実施形態において、必要に応じて、課金処理部２１４を加工装置ｂ１あるいは他の装置に設けることができる。課金処理部２１４は、記録保持部２１２に保持された記録に基づいて、レンズメーカＢに対して課金処理を行う。例えば、課金処理部２１４は、記録に基づく設計データの使用回数や使用期間に基づく設計料の支払いをレンズメーカＢに要求する、あるいは所定の手続きに沿って設計料を徴収する。
【０１２８】
本実施形態において、加工装置ｂ１の記録（ログ）に基づき、設計データの実際の使用状態が認識される。したがって、不正に設計データを使用したレンズの加工が制限される。
【０１２９】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態について図２２を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１３０】
本実施形態において、図２２に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２３０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、設計データを加工装置ｂ１に供給可能な設計装置（データ供給装置）ｃ１と、加工装置ｂ１の動作を管理するための持ち運び可能なメディア２３２（制限手段、管理手段、第１媒体）とを備える。
【０１３１】
本実施形態において、加工装置ｂ１は、メディア２３２が投入されるメディア投入装置２３４を備える。メディア投入装置２３４へのメディア２３２の投入は、加工装置ｂ１における設計データを使用したレンズの加工を可能にする。メディア２３２は、設計データの使用回数及び使用期間の少なくとも１つに関する所定のデータを含む。メディア２３２の形態例として、カード（ＩＤカード、プリペイドカードなど）、ＵＳＢメモリ装置など、様々なメディアが適用され得る。メディア投入装置２３４は、設計データを使用したレンズの加工が制限された制限状態と、非制限状態との間で、加工装置ｂ１の状態（ステータス）を切り替えることが可能である。レンズメーカＢは、少なくともメディア２３２に対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【０１３２】
本実施形態において、加工装置ｂ１で設計データを使用したレンズの加工処理が実行されることにより、メディア投入装置２３４内のメディア２３２のデータが書き換えられる。例えば、初期のメディア２３２には、所定の数（使用可能回数）が記憶されている。加工処理の実行に伴い、メディア２３２に記憶された数が減少する。加工装置ｂ１において、その数（使用可能回数）がゼロになると、そのメディア２３２を使用した加工処理が実行不能となる。
【０１３３】
本実施形態において、加工装置ｂ１におけるレンズ加工に際して、メディア２３２を使用した動作管理が実行されることにより、不正に設計データを使用したレンズの加工が制限される。
【０１３４】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態について図２３を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１３５】
本実施形態において、図２３に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２４０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、レンズの形状のデータ（設計データ、加工データ）を作成する設計装置ｃ１と、設計データ（加工データ）が書き込まれた持ち運び可能なメディア（データ供給装置）２４２とを備える。
【０１３６】
本実施形態において、加工装置ｂ１は、メディア２４２内のデータを読み出す読出装置２４４を備える。加工装置ｂ１は、メディア２４２から読み出した設計データを使用してレンズを加工することができる。メディア２４２の形態例として、メモリチップ、ＣＤなど、様々なメディアが適用され得る。メディア２４２から他の媒体へのデータの保存が防止されている、あるいはメディア２４２が複製不能であることにより、設計データの複製や不正使用が制限される。レンズメーカＢは、少なくともメディア（設計データ）２４２に対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【０１３７】
追加的に、メディア２４２が、レンズの半製品２４６と一体的に運搬され得る。レンズメーカＢは、少なくともレンズの半製品２４６とメディア（設計データ）２４２とに対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【０１３８】
追加的に、設計データを１回だけ使用できるという制限がなされたメディア２４２を使用できる。こうしたメディア２４２として、例えば、光メモリやホログラム式のメモリチップが挙げられる。本例において、１つの設計データと１つの半製品とが対応付けられていることにより、その設計データを他のレンズの半製品に使用するのが防止される。
【０１３９】
［第９実施形態］
次に、第９実施形態について図２４を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１４０】
本実施形態において、図２４に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２５０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、レンズの形状のデータ（設計データ、加工データ）を作成する設計装置ｃ１と、設計データ（加工データ）が書き込まれた持ち運び可能なメディア（データ供給装置）２５２とを備える。
【０１４１】
本実施形態において、加工装置ｂ１は、メディア２４２内のデータを読み出す読出装置２５４を備える。加工装置ｂ１は、メディア２５２から読み出した設計データを使用してレンズを加工することができる。
【０１４２】
本実施形態において、メディア２５２が、レンズの半製品２５６に埋め込まれている。レンズメーカＢは、少なくともレンズの半製品２５６とメディア（設計データ）２５２とに対する対価として、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。
【０１４３】
メディア２５２の形態例として、メモリチップなど様々なメディアが適用され得る。設計データを含むメディア２５２が半製品２５６に埋め込まれていることにより、１つの設計データと１つの半製品とが対応付けられ、その結果、その設計データを他のレンズの半製品に使用するのが防止される。追加的に、設計データを１回だけ使用できるという制限がなされたメディア２５２を使用できる。こうしたメディア２５２として、例えば、光メモリやホログラム式のメモリチップが挙げられる。本例において、設計データの不正使用がより確実に防止される。
【０１４４】
［第１０実施形態］
次に、第１０実施形態について図２５を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１４５】
本実施形態において、図２５に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２６０は、レンズを加工する加工装置ｂ１を有する複数のレンズメーカと、レンズの形状のデータ（設計データ、加工データ）を作成する設計装置ｃ１を有するレンズ設計企業Ｃと、レンズを販売するレンズ販売店Ａとを備える。
【０１４６】
本実施形態において、レンズ販売店Ａからレンズ設計企業Ｃに対して直接的にレンズが発注される。レンズ設計企業Ｃは、その企業内での所定の手続き等に基づき、複数のレンズメーカの中から、１つのレンズメーカＢを選定する。また、レンズ設計企業Ｃは、そのレンズメーカＢに対して設計データを供給する。レンズメーカＢは、設計データを使用してレンズの加工を行う。完成したレンズは、レンズメーカＢからレンズ販売店Ａに供給される。代替的に、完成したレンズは、レンズメーカＢからレンズ設計企業Ｃを介してレンズ販売店Ａに供給され得る。
【０１４７】
本実施形態において、レンズ設計企業Ｃは、レンズメーカの不正利用の可能性に関する情報を集めてデータベースに保持することができる。例えば、そのデータベース（選定手段）の情報に基づき、レンズメーカの選定作業を実行することができる。レンズ設計企業がレンズメーカの選定を行うことにより、レンズメーカでの設計データの不正利用が制限される。
【０１４８】
［第１１実施形態］
次に、第１１実施形態について図２６を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成要素についてはその説明を省略又は簡略化する。
【０１４９】
本実施形態において、図２６に示すように、レンズ加工管理システム（レンズ製造システム、レンズ設計データ利用管理システム）２７０は、レンズを加工する加工装置ｂ１と、光学設計に関するレンズの形状データ（設計データ、加工データ）を作成する光学設計部２７２と、サーバ２７４とを備える。
【０１５０】
本実施形態において、光学設計部２７２は、加工装置ｂ１に配置される。例えば、光学設計部２７２は、所定のコンピュータプログラムであり、メディア、デバイス、又はメモリ等に保持されている。サーバ２７４は、必要に応じて、光学設計に関する情報を保持している。光学設計部２７２は、サーバ２７４に光学設計（又はレンズ加工）の許諾を要求する。許諾を受けた光学設計部２７２は、必要に応じてサーバ２７４を介して、レンズの光学設計を行うことができる。加工装置ｂ１は、光学設計部２７２からの設計データを使用して、レンズを加工することができる。
【０１５１】
本実施形態において、レンズメーカＢは、サーバ２７４の使用回数（光学設計回数）、及び加工装置ｂ１でのレンズ加工の数量、の少なくとも１つに応じて、レンズ設計企業Ｃに対して料金を支払う。追加的に、図２３を使用した説明と同様のメディア（プリペイドカード）を使用して加工装置ｂ１の動作を管理することができる。
【０１５２】
本実施形態において、レンズ設計又はレンズ加工に際して、サーバ２７４への許諾が必要であることから、設計データを不正使用したレンズの加工が制限される。
【０１５３】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１５４】
例えば、レンズ設計データは、データ供給装置で暗号化キーにより暗号化処理されてからネットワークを通じて加工装置に送信されても良い。そして、暗号化処理されたレンズ設計データは、加工装置において、複号化キーにより複号化処理されても良い。なお、暗号化処理されたレンズ設計データは、予め設定された期限内でのみ複号化処理することが可能となるように構成されても良いし、予め設定された期限を過ぎると自動的に消去されるように構成されても良い。さらに、複号化キーの使用回数をカウントするように構成されても良い。
【０１５５】
また、レンズ設計データは、セミ材（半製品）を加工するための面形状の他に、複数種類あるセミ材のどれを使うかの情報を含むように構成されても良い。また、必要に応じて、加工されたレンズの品質確認用データとして、レンズの中心厚、縁厚、外径等のレンズ形状情報や、レンズ度数測定器等を使用してレンズ屈折力の検査をする際に用いるレンズ度数情報を含むように構成されても良い。
【０１５６】
また、レンズ設計データは、レンズの２つある面のうち、表面の面形状データを含むように構成されても良いし、裏面の面形状データを含むように構成されても良いし、あるいは表裏両面の面形状データを含むように構成されても良い。面形状データは、点群（セミ材の加工面上の各点における空間座標（ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標）の値の集合）で構成されたものであっても良いし、点群で構成された面形状データを面補間したデータであっても良いし、さらには、面補間したデータをＮＣ加工プログラムに変換したデータであっても良い。
【０１５７】
また、レンズ販売店からレンズ設計企業に対して直接的にレンズが発注され、レンズ設計企業は、そのレンズ販売店に対して設計データを供給するように構成されても良い。そして、レンズ販売店は、レンズメーカに対して設計データを供給し、レンズメーカは、設計データを使用してレンズの加工を行うように構成されても良い。完成したレンズは、レンズメーカからレンズ販売店に供給される。
【０１５８】
また、加工されるレンズは、その種類を限定されるものではなく、単焦点レンズ、累進屈折力レンズ、中近累進レンズ、近々累進レンズなどに上記の実施形態を適用することが可能である。
【０１５９】
一実施形態において、レンズ製造装置は、レンズの形状を表すレンズ形状データとその使用可能回数とを含むレンズデータを記憶するレンズデータ記憶部と、前記レンズ形状データが使用された回数を記憶する使用回数記憶部と、前記レンズ形状データが使用された回数を前記使用回数記憶部から読み出し、前記レンズ形状データの使用可能回数を前記レンズデータ記憶部から読み出し、前記レンズ形状データが使用された回数が前記レンズ形状データの使用可能回数より少ない場合には、前記レンズ形状データを前記レンズデータ記憶部から読み出し、前記使用回数記憶部に記憶される前記レンズ形状データが使用された回数を使用回数分増加させるアクセス制御部と、前記アクセス制御部によって読み出されたレンズ形状データを記憶するレンズ形状データメモリと、前記レンズ形状データメモリに記憶されるレンズ形状データに基づいてレンズを製造し、製造後に前記レンズ形状データを前記レンズ形状データメモリから消去するレンズ製造部と、を備える。
【０１６０】
上記のレンズ製造装置において、前記レンズデータは、前記レンズ形状データの使用可能期限をさらに含み、前記アクセス制御部は、前記レンズ形状データの使用可能期限を前記レンズデータ記憶部から読み出し、使用可能期限が切れていない場合であって且つ前記レンズ形状データが使用された回数が前記レンズ形状データの使用可能回数より少ない場合には、前記レンズ形状データを前記レンズデータ記憶部から読み出す、ように構成されることができる。
【０１６１】
別の実施形態において、レンズ設計データ利用管理システムは、レンズ設計データを用いたレンズの加工を管理するレンズ加工管理装置と、レンズ加工管理装置と通信するレンズ設計データ利用管理装置と、を備える。このシステムにおいて、前記レンズ加工管理装置は、前記レンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズの加工の可否を確認する加工可否確認要求を、前記レンズ設計データ利用管理装置に送信する加工可否確認要求送信部と、前記加工可否確認要求送信部が送信した加工可否確認要求の応答として、レンズの加工を許可することを示す加工許可応答を受信した場合に、レンズの加工を行う制御をするレンズ加工制御部と、を備え、前記レンズ設計データ利用管理装置は、加工可否確認要求送信部から送信された前記加工可否確認要求に対して、前記レンズ設計データの利用状況に関する情報に基づいてレンズの加工を許可するか否かを決定する加工可否決定部と、前記加工可否決定部がレンズの加工を許可した場合、前記加工許可応答を、前記レンズ加工管理装置に送信する加工可否応答部と、を備える。
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ加工管理装置が前記レンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、前記レンズ設計データ利用管理装置が前記レンズ設計データの利用状況に関する情報に基づき、レンズの加工を許可するか否かを決定し、前記レンズ加工管理装置が、前記レンズ設計データ利用管理装置がレンズの加工を許可する決定をした場合に、レンズの加工を行う制御をするので、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができ、当該レンズ設計データを不正に利用してレンズが加工されることを防止することができる。
【０１６２】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記レンズ設計データの利用状況に関する情報は、前記レンズ設計データ各々について、前記レンズ加工管理装置の制御により、前記レンズ設計データを用いた加工を行った累積加工回数であり、前記加工可否決定部は、前記累積加工回数が、予め記憶する最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可することができる。
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ設計データ利用管理装置が、前記累積加工回数が前記最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた最大加工回数を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。
【０１６３】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前前記レンズ設計データ利用管理装置は、前記レンズ設計データ各々について、前記加工許可応答で許可をした加工回数の累積加工回数を算出する累積加工回数算出部を備え、前記加工可否決定部は、前記累積加工回数算出部が算出した前記累積加工回数が、予め記憶する最大加工回数を超えない場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可することができる。
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ設計データ利用管理装置が、前記累積加工回数を算出するので、前記累積加工回数を適切に管理することができる。
【０１６４】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記最大加工回数は、２０回以下にできる。
【０１６５】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記レンズ設計データの利用状況に関する情報は、前記加工許可応答の最初の応答日時であり、前記加工可否応答部は、前記加工許可応答の最初の応答日時を、初回許可応答日時記憶部に記憶させ、前記加工可否決定部は、前記加工可否確認要求の受信日時が、前記初回許可応答日時記憶部が記憶する前記加工許可応答の最初の応答日時から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可することができる。
上記構成によると、前記レンズ設計データ利用管理システムは、前記レンズ設計データ利用管理装置が、前記加工可否確認要求の受信日時が、前記加工許可応答の最初の応答日時から予め記憶する期間内である場合、当該レンズ設計データを用いたレンズの加工を許可するので、レンズ設計データを契約等で定めた期間を超えて不正に利用し、レンズの加工が行われることを防止することができる。
【０１６６】
上記のレンズ設計データ利用管理システムにおいて、前記予め記憶する期間は、２０日以内にできる。
本発明にかかるいくつかの実施形態において、レンズ形状データを受け取った企業が光学設計元の企業に対して不正にレンズを製造することを抑止することが可能となる。より具体的には、本発明により、使用可能回数を超えてレンズ形状データを使用したレンズ製造を行うことができないようにすることが可能となる。
【０１６７】
本発明にかかるいくつかの実施形態において、レンズ設計データ利用管理システムは、レンズ加工管理装置がレンズ設計データを用いてレンズの加工を行う前に、レンズ設計データ利用管理装置がレンズ設計データの利用状況に関する情報に基づき、レンズの加工を許可するか否かを決定し、レンズ加工管理装置が、レンズ設計データ利用管理装置がレンズの加工を許可する決定をした場合に、レンズの加工を行う制御をするので、レンズ設計データの利用状況を適切に管理することができ、当該レンズ設計データを不正に利用してレンズが加工されることを防止することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１…レンズ製造システム、  １０…設計装置、  ２０…レンズ製造装置、  ２１…データ入力部、  ２２…レンズデータ記憶部、  ２３…使用回数記憶部、  ２４…アクセス制御部、２５…操作部、  ２６…レンズ製造部、  ２７…面形状データメモリ、  ２８…送受信部、  ３０…管理サーバ、  ３１…送受信部、  ３２…条件記憶部、  ３３…使用回数記憶部、  ３４…アクセス可否判定部、ａ２、ｂ２、ｃ２…サーバ、  ａ１…処方データ送信装置、  ｂ１００…レンズ加工装置、  ｃ１…レンズ設計装置、  Ｅ１…レンズ加工管理装置、  Ｅ２…レンズ設計データ利用管理装置、  ｂ１０…通信部、  ｂ１１…処方データ送受信部、  ｂ１２…レンズ設計データ受信部、  ｂ１３…レンズ設計データ記憶部、  ｂ１４…加工開始命令入力部、  ｂ１５…加工可否確認要求送信部、  ｂ１６…レンズ加工制御部、  ｂ１７…レンズ加工部、  ｃ１０…通信部、  ｃ１１…処方データ受信部、  ｃ１２…処方データ出力部、  ｃ１３…レンズ設計データ入力部、  ｃ１４…レンズ設計データ送信部、  ｃ１５…加工可否確認要求受信部、  ｃ１６…加工可否決定部、  ｃ１７…レンズ設計データ利用情報記憶部（初回許可応答日時記憶部）、  ｃ１８…加工可否確認応答部、  ｃ１９…累積加工回数算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005957554.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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