(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご上で保守作業を行う作業員が所持する保守作業支援装置において、
前記作業員が現在実施している保守作業の次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さを特定する最適視線高さ特定部と、
前記作業員の現在の実視線高さを検出する実視線高さ検出部と、
前記最適視線高さ特定部で特定された、次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さと、前記実視線高さ検出部で検出された実視線高さとの差分を算出する差分算出部と、
前記作業員により前記乗りかごの移動を許可する操作が行われると、前記乗りかごを、前記差分算出部で算出された差分を解消する位置まで自動運転させる指示を前記エレベータの制御盤に送信する移動指示送信部と
を備えることを特徴とするエレベータの保守作業支援装置。
【請求項２】
前記作業員の視線方向を検出する視線方向検出部をさらに有し、
前記実視線高さ検出部は、自装置の高さ情報を取得し、取得した高さ情報と、前記視線方向検出部で検出された前記作業員の視線方向とから、前記作業員の実視線高さを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項３】
前記自動運転の機能を無効化するための操作情報を入力する自動運転無効化指令入力部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項４】
前記移動指示送信部は、前記作業員により前記乗りかごの移動を許可する操作が行われると、前記乗りかごを移動させることを報知するアナウンス情報を出力させるための指示を送信する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項５】
前記乗りかごの上に作業員が乗り込んだことが認識されていないときには前記自動運転の機能を無効化し、作業員が乗り込んだことが認識されたときには前記自動運転の機能を有効にする
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項６】
前記作業員の現在の実視線高さの再検出要求を入力する再検出要求入力部をさらに有し、
前記実視線高さ検出部は、前記再検出要求入力部から前記再検出要求が入力されると、前記作業員の現在の実視線高さを再検出し、
前記差分算出部は、前記実視線高さ検出部で再検出された実視線高さと前記最適な作業員の視線高さとの差分を算出し、
前記移動指示送信部は、前記再検出された実視線高さに基づいて算出された差分に基づいて前記乗りかごを自動運転させる指示を送信する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項７】
エレベータの乗りかご上で保守作業を行う作業員が所持する保守作業支援装置が、
前記作業員が現在実施している保守作業の次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さを特定する最適視線高さ特定ステップと、
前記作業員の現在の実視線高さを検出する実視線高さ検出ステップと、
前記最適視線高さ特定ステップで特定された、次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さと、前記実視線高さ検出ステップで検出された実視線高さとの差分を算出する差分算出ステップと、
前記作業員により前記乗りかごの移動を許可する操作が行われると、前記乗りかごを、前記差分算出ステップで算出された差分を解消する位置まで自動運転させる指示を送信する移動指示送信ステップと
を有することを特徴とするエレベータの保守作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの保守作業支援装置および保守作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの保守作業実施時に、作業員が所持する携帯端末に作業工程や注意事項を出力させる技術がある。これらの情報を携帯端末から出力させることで、保守作業に関する情報を作業員が認識することができ、保守作業の安全性を向上させるとともに、作業の効率化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業員が乗りかご上に乗って保守作業を行う場合、当該作業員は上述したように出力された作業工程を認識しながら作業を行い、次工程の作業に移行する際には必要に応じて乗りかごを移動させる。しかしながら、作業員の操作で乗りかごを移動させると、誤操作による時間のロスが発生したり、作業員の安全性が低下する恐れがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータの乗りかご上で保守作業を行う際に、作業員の安全を確保しつつ作業の効率化を図ることができるエレベータの保守作業支援装置および保守作業支援方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータの保守作業支援装置は、最適視線高さ特定部と実視線高さ検出部と差分算出部と移動指示送信部とを備える。最適視線高さ特定部は、乗りかご上の作業員が現在実施している保守作業の次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さを特定する。実視線高さ検出部は、作業員の現在の実視線高さを検出する。差分算出部は、最適視線高さ特定部で特定された、次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さと、実視線高さ検出部で検出された実視線高さとの差分を算出する。移動指示送信部は、作業員により乗りかごの移動を許可する操作が行われると、乗りかごを、算出された差分を解消する位置まで自動運転させる指示を制御盤に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１、第２、および第５実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成を示す全体図。
【図２】第１〜第５実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの乗りかご内の構成を示す斜視図。
【図３】第１実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図５】第２および第３実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図６】第２および第３実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図７】第３実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成を示す全体図。
【図８】第３実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図９】第４実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成を示す全体図。
【図１０】第４実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１１】第５実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１２】第５実施形態による保守作業支援システムの携帯端末の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
《第１実施形態》
〈第１実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成〉
本発明の第１実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態においてエレベータ１は、建物内の昇降路１１上部の機械室１２に設置された巻上げ機１３にメインロープ１４が掛け渡され、その両端部にそれぞれ乗りかご１５とカウンターウェート１６とが吊り下げられて構成されている。機械室１２にはエレベータ１内の機器を制御する制御盤１７が設置され、乗りかご１５にテールコード１８を介して接続されている。また、昇降路１１のエレベータ乗場側には、乗りかご１５が乗場に着床した際に開閉するホールドア１９が設置されている。乗りかご１５は、図２に示すように、利用者が乗降する際に開閉するかごドア１５１と、乗りかご１５内の利用者が操作する行先階登録ボタン１５２ａや、かごドア１５１の開閉ボタン１５２ｂが設置されたかご操作盤１５２と、作業員が保守点検作業を行う際の運転モードである保守点検モードと通常運転モードとを切り替える際に操作する運転モード切替スイッチ１５３ａを備えたスイッチボックス１５３とを備える。スイッチボックス１５３には運転モード切替スイッチ１５３ａを覆うスイッチボックス扉１５３ｂが設置され、このスイッチボックス扉１５３ｂの内側には当該エレベータ１の識別情報を格納する記録体であるＱＲコード１５３ｃが貼付されている。
【０００９】
このように構成されたエレベータ１に搭載される保守作業支援システム２０Ａは、昇降路１１内の壁面に、上下に所定距離間隔で設置された複数の高さ情報タグ２１−１〜２１−６と、作業員が所持する保守作業支援装置としての携帯端末２２Ａとを備える。高さ情報タグ２１−１〜２１−６は例えば、自装置が設置されている位置の高さを示す情報が格納されたＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグで構成される。本実施形態においては高さ情報タグが６個設置されている場合について説明したが、これより少ない個数または多い個数の高さ情報タグを設置してもよい。
【００１０】
携帯端末２２Ａは、図３に示すように、仕様データベース２２１と、作業工程データベース２２２と、撮像部２２３と、識別情報取得部２２４と、仕様情報取得部２２５と、作業工程情報取得部２２６と、実作業内容検出部２２７と、最適視線高さ特定部２２８と、視線方向検出部２２９と、実視線高さ検出部２３０と、差分算出部２３１と、情報出力部２３２と、移動指示送信部２３３とを備える。
【００１１】
仕様データベース２２１は、エレベータごとの仕様情報を、各エレベータの識別情報と対応付けて格納する。エレベータの仕様情報は例えば、機種、昇降速度、設置階床等である。作業工程データベース２２２は、エレベータの仕様情報ごとに規定された複数の保守作業の実施順序や、各作業を行う際に最適な作業員の視線高さの情報を含む保守作業工程情報を格納する。撮像部２２３は、作業員の操作により撮影処理を行うことにより、静止画や動画による撮影を行う。識別情報取得部２２４は、撮像部２２３により撮影された、エレベータ１に貼付されたＱＲコード１５３ｃの撮像情報を解析し、当該ＱＲコード１５３ｃに格納されたエレベータ１の識別情報を取得する。仕様情報取得部２２５は、識別情報取得部２２４で取得された識別情報に対応するエレベータの仕様情報を、仕様データベース２２１から取得する。作業工程情報取得部２２６は、仕様情報取得部２２５で取得された仕様情報に対応する保守作業工程情報を、作業工程データベース２２２から取得する。
【００１２】
実作業内容検出部２２７は、作業員が現在実施している作業内容である実作業内容を検出する。最適視線高さ特定部２２８は、作業工程情報取得部２２６で取得した保守作業工程情報に基づいて現在作業員が実施している作業の次工程の作業内容を特定し、この次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さを特定する。
【００１３】
視線方向検出部２２９は、作業員が被っているヘルメット等に取り付けられたカメラ装置により撮影された昇降路１１内の撮像情報や、撮像部２２３により撮影された作業員の顔の撮像情報から、作業員の視線方向を検出する。実視線高さ検出部２３０は、ＲＦＩＤタグの読み取り機能を有し、昇降路１１内の複数の高さ情報タグ２１−１〜２１−６それぞれを読み取り、各タグとの距離から現在の携帯端末２２Ａの高さ情報を取得し、取得した携帯端末２２Ａの高さ情報と、視線方向検出部２２９で取得された作業員の視線方向とに基づいて、作業員の現在の実視線高さを検出する。
【００１４】
差分算出部２３１は、最適視線高さ特定部２２８で特定された最適な視線高さと、実視線高さ検出部２３０で検出された作業員の実視線高さとの差分を算出する。情報出力部２３２は、差分算出部２３１で差分の情報が算出されると、乗りかご１１を移動させてもよいか否かを判断させるためのテキスト情報を出力する。移動指示送信部２３３は、情報出力部２３２から出力したテキスト情報に基づいて作業員により乗りかご１１の移動を許可する操作が行われると、乗りかご１５を、差分算出部２３１で算出された差分を解消する位置まで自動運転させるための指示を生成し、制御盤１７に送信する。
【００１５】
〈第１実施形態による保守作業支援システムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ１に搭載された保守作業支援システム２０Ａの動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。まず、作業員が携帯端末２２Ａを所持してエレベータ１の乗りかご１５内に入り、スイッチボックス１５３のスイッチボックス扉１５３ｂの内側に貼付されているＱＲコード１５３ｃを携帯端末２２Ａの撮像部２２３で撮影して読み取り操作を行うことにより、識別情報取得部２２４でエレベータ１の識別情報が取得される（Ｓ１）。エレベータ１の識別情報が取得されると、仕様情報取得部２２５により、取得された識別情報に対応するエレベータの仕様情報が仕様データベース２２１から取得される（Ｓ２）。エレベータの仕様情報が取得されると、作業工程情報取得部２２６により、取得された仕様情報に対応する保守作業工程情報が作業工程データベース２２２から取得される（Ｓ３）。取得された保守作業工程情報は、携帯端末２２Ａ内の情報出力部２３２により表示させることで、作業員に提示するようにしてもよい。
【００１６】
保守作業工程情報が取得されると、実作業内容検出部２２７の指示により、携帯端末２２Ａの撮像部２２３で作業員の作業動作が撮影され、得られた撮像情報が解析される。実作業内容検出部２２７には、保守作業の内容ごとに対応する作業員のジェスチャを示す情報が保持されており、撮像情報の解析により作業員が行ったジェスチャが検出されると、これに対応する保守作業内容が特定される。作業員のジェスチャに対応する保守作業内容が特定されることで、作業員が現在実施している実作業内容が検出される（Ｓ４）。
【００１７】
次に、最適視線高さ特定部２２８により、作業工程情報取得部２２６で取得された保守作業工程情報に基づいて現在作業員が実施している作業の次工程の作業内容が特定され、この次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さが、予め作業内容ごとに設定された視線高さ情報に基づいて特定される（Ｓ５）。
【００１８】
また、作業工程情報取得部２２６で保守作業工程情報が取得されると、実視線高さ検出部２３０の指示により視線方向検出部２２９で作業員の視線方向の検出が開始される（Ｓ６）。作業員の視線方向は、作業員が被っているヘルメット等に取り付けられたカメラ装置により撮影された昇降路１１内の撮像情報や、撮像部２２３により撮影された作業員の顔の撮像情報から検出される。次に、実視線高さ検出部２３０により、昇降路１１内の複数の高さ情報タグ２１−１〜２１−６それぞれが読み取られ、各タグとの距離から現在の携帯端末２２Ａの高さ情報が取得される。そして、取得された携帯端末２２Ａの高さ情報と、視線方向検出部２２９で取得された作業員の視線方向とに基づいて、作業員の現在の実視線高さが検出される（Ｓ７）。
【００１９】
次に、差分算出部２３１により、最適視線高さ特定部２２８で特定された最適な視線高さと、実視線高さ検出部２３０で検出された作業員の実視線高さとの差分が算出される（Ｓ８）。
【００２０】
高さの差分が算出されると、移動指示送信部２３３により、乗りかご１１を移動させてもよいか否かを作業員に判断させるためのテキスト情報が生成され、情報出力部２３２から出力される（Ｓ９）。このテキスト情報が出力されたことにより作業員から乗りかご１１の移動を許可する操作が行われると（Ｓ１０の「YES」）、移動指示送信部２３３により、差分算出部２３１で算出された差分を解消する位置まで乗りかご１１を自動運転させるための指示が生成され、制御盤１７に送信される（Ｓ１１）。乗りかご１１を自動運転させる指示が制御盤１７に送信される際は、当該指示の情報を含む信号が暗号化されて、無線ネットワークを介して送信される。制御盤１７では、乗りかご１１を自動運転させる指示が取得されると、当該指示に従って乗りかご１１を所定方向に所定距離移動させる自動運転が実行される。
【００２１】
自動運転により乗りかご１１が次工程を行うために最適な位置に移動し、当該位置での保守作業が終了すると、ステップＳ３で取得されたすべての作業工程が終了したか否かが実作業内容検出部２２７で判定され、未だ実施されていない作業があると判定されたとき（Ｓ１２の「NO」）には、ステップＳ４に戻って乗りかご１１の位置の制御による保守作業の支援が実行される。
【００２２】
以上の第１実施形態によれば、エレベータの乗りかご上で行う保守作業に関し、次工程の作業内容を検出してその作業を作業員が実施するのに適した高さになるように、自動運転により乗りかごを移動させることで、作業の安全性を向上させるとともに、作業の効率化を図ることができる。
【００２３】
《第２実施形態》
〈第２実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成〉
本実施形態による保守作業支援システム２０Ｂを搭載するエレベータの構成は、第１実施形態で説明したエレベータと同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態による保守作業支援システム２０Ｂの携帯端末２２Ｂは、自動運転無効化指令入力部２３４を有する他は、第１実施形態で説明した携帯端末２２Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００２４】
自動運転無効化指令入力部２３４は、操作スイッチ等で構成され、作業員による自動運転を無効化するための操作情報が入力されると、自装置２２内で乗りかご１５を自動運転するための自動運転機能を無効化する。自動運転機能が無効化されると、作業工程情報取得部２２６で保守作業工程情報が取得されても、実作業内容検出部２２７は保守作業内容の特定処理を実行せず、また、実視線高さ検出部２３０も作業員の視線方向の検出処理を実行しない。
【００２５】
〈第２実施形態による保守作業支援システムの動作〉
本実施形態によるエレベータ１に搭載された保守作業支援システム２０Ｂの動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、第１実施形態と同様にステップＳ１〜Ｓ３で当該エレベータ１の保守作業工程情報が取得された場合でも、作業員の操作により自動運転無効化指令入力部２３４から自動運転を無効化するための操作情報が入力されているときには自動運転機能が無効化され（Ｓ１３の「NO」）、保守作業に伴う乗りかご１１の自動運転は実行されない。また、作業員により自動運転を無効化するための操作が行われておらず、自動運転機能が有効であるとき（Ｓ１３の「YES」）には、第１実施形態と同様にステップＳ４〜Ｓ１２により乗りかご１５の自動運転が行われる。
【００２６】
以上の第２実施形態によれば、複数人で乗りかご上で保守作業を行う場合に、乗りかごの移動を取り仕切る所定の作業員以外は携帯端末の自動運転機能を無効化することができ、１つの乗りかごに対し、誤って複数の携帯端末による自動運転が行われることを回避し、安定した保守点検時の自動運転を実行することができる。
【００２７】
《第３実施形態》
〈第３実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成〉
本実施形態による保守作業支援システム２０Ｃを搭載するエレベータの構成は、第１実施形態で説明したエレベータと同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態による保守作業支援システム２０Ｃは、図７に示すように、昇降路１１内の壁面に設置されて制御盤１７に無線接続されたスピーカ２３を備える他は、第２実施形態で説明した保守作業支援システム２０Ｂと同様の構成を有するため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００２８】
本実施形態において制御盤１７は、携帯端末２２Ｃから乗りかご１５を移動させる指示が取得されると、乗りかご１１を移動させることを報知するためのアナウンス情報を生成してスピーカ２３に無線送信する。スピーカ２３は、制御盤１７から受信したアナウンス情報を出力する。
【００２９】
〈第３実施形態による保守作業支援システムの動作〉
本実施形態によるエレベータ１に搭載された保守作業支援システム２０Ｃの動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、第２実施形態と同様にステップＳ１〜Ｓ３、Ｓ１３、Ｓ４〜Ｓ１１により、乗りかご１１を自動運転させるための指示が制御盤１７に送信されると、制御盤１７からの制御により、乗りかご１１を移動させることを報知するためのアナウンス情報が生成されてスピーカ２３に送信される（Ｓ１４）。スピーカ２３では、制御盤１７から受信されたアナウンス情報が出力され、当該携帯端末２２Ｃを所持する作業員以外の他の作業員にも乗りかご１１を移動させることが報知され、その後乗りかご１１が自動運転される。
【００３０】
以上の第３実施形態によれば、複数人で乗りかご上で保守作業を行う場合に、乗りかごの移動を取り仕切る所定の作業員以外の作業員にもスピーカからのアナウンスで乗りかごが移動することを報知し、さらに保守作業の安全性を向上させることができる。
【００３１】
《第４実施形態》
〈第４実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成〉
本実施形態による保守作業支援システム２０Ｄを搭載するエレベータの構成は、第１実施形態で説明したエレベータと同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態による保守作業支援システム２０Ｄは、図９に示すように、乗りかご１１の上部に設置されて携帯端末２２Ｄに無線接続されたカメラ装置２４を備え、図１０に示すように、携帯端末２２Ｄが乗り込み認識部２３５を有する他は、第２実施形態で説明した保守作業支援システム２０Ｂと同様の構成を有するため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００３２】
カメラ装置２４は、乗りかご１１上に保守点検のために乗り込む作業員を撮影する。携帯端末２２Ｄの乗り込み認識部２３５は、カメラ装置２４で撮影された乗りかご１１上の撮像情報を解析し、乗りかご１１上に作業員が乗り込んだことが認識されていない間は、自装置２２内で乗りかご１５の自動運転機能を無効化し、作業員が乗り込んだことが認識されたときには自動運転機能を有効にする。自動運転機能が無効化されているときは、作業工程情報取得部２２６で保守作業工程情報が取得されても、実作業内容検出部２２７において保守作業内容の特定処理を実行せず、また、実視線高さ検出部２３０においても作業員の視線方向の検出処理を実行しない。
【００３３】
〈第４実施形態による保守作業支援システムの動作〉
本実施形態によるエレベータ１に搭載された保守作業支援システム２０Ｄでは、第２実施形態で説明した図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１３で自動運転機能が有効か否かを判定する際に、乗り込み認識部２３５により乗りかご１１上に作業員が乗りかご１１上に乗り込んだことが認識されておらず自動運転機能が無効化されているときには（Ｓ１３の「NO」）、保守作業に伴う乗りかご１１の自動運転は実行されない。また、乗り込み認識部２３５により作業員が乗りかご１１上に乗り込んだことが認識されており、自動運転機能が有効であるときには（Ｓ１３の「YES」）には、ステップＳ４〜Ｓ１２により乗りかご１５の自動運転が行われる。
【００３４】
以上の第４実施形態によれば、乗りかご上に作業員が確実に乗り込んだことが認識されたときに自動運転機能を有効とすることで、保守作業をより確実で安全に行うことができるように支援することができる。
【００３５】
上述した第４実施形態において、第２実施形態の処理と組み合わせて、乗りかご上に作業員が乗り込んだことが検知されており、且つ、作業員により自動運転を無効化するための操作が行われていないときに、自動運転機能を有効とするようにしてもよい。このように構成することにより、さらに保守作業の安全性を高めることができる。
【００３６】
《第５実施形態》
〈第５実施形態による保守作業支援システムを搭載したエレベータの構成〉
本実施形態による保守作業支援システム２０Ｅを搭載するエレベータの構成は、第１実施形態で説明したエレベータ１と同様であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態による保守作業支援システム２０Ｅの携帯端末２２Ｅは、再検出要求入力部２３６を有する他は、第１実施形態で説明した携帯端末２２Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００３７】
再検出要求入力部２３６は、操作スイッチ等で構成され、作業員による視線高さの再検出を要求する操作が行われると、当該要求を入力する。実視線高さ検出部２３０は、再検出要求入力部２３６から再検出要求が入力されると、作業員の現在の実視線高さを再検出する。差分算出部２３１は、再検出された実視線高さと最適な作業員の視線高さとの差分を算出する。移動指示送信部２３３は、再検出された実視線高さに基づいて算出された差分に基づいて乗りかご１５を自動させる指示を制御盤１７に送信する。
【００３８】
〈第５実施形態による保守作業支援システムの動作〉
本実施形態によるエレベータ１に搭載された保守作業支援システム２０Ｅの動作について、図１２のフローチャートを参照して説明する。本実施形態においては、第１実施形態と同様にステップＳ１〜Ｓ１１により乗りかご１１が移動され、当該位置での保守作業中に作業員により再検出要求入力部２３６から視線高さの再検出要求が入力されると（Ｓ１５の「YES」）、ステップＳ６に戻り、作業員の視線高さの検出処理、および乗りかごの移動制御処理が再度実行される。
【００３９】
以上の第５実施形態によれば、保守作業中に視線高さの再検出処理および乗りかごの再移動制御処理を可能にすることで、作業員が同一作業に長時間を費やし、途中で作業態勢を変更して視線高さが変わった場合にも、変更後の視線高さに合わせて再度乗りかごを移動させ、最適な位置で保守作業を継続できるようにすることができる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１…エレベータ、１１…昇降路、１２…機械室、１３…巻上げ機、１４…メインロープ、１５…乗りかご、１６…カウンターウェート、１７…制御盤、１８…テールコード、１９…ホールドア、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ…保守作業支援システム、２１−１〜２１−６…高さ情報タグ、２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ…携帯端末、２３…スピーカ、２４…カメラ装置、１５１…かごドア、１５２…かご操作盤、１５２ａ…行先階登録ボタン、１５２ｂ…開閉ボタン、１５３…スイッチボックス、１５３ａ…運転モード切替スイッチ、１５３ｂ…スイッチボックス扉、１５３ｃ…ＱＲコード、２２１…仕様データベース、２２２…作業工程データベース、２２３…撮像部、２２４…識別情報取得部、２２５…仕様情報取得部、２２６…作業工程情報取得部、２２７…実作業内容検出部、２２８…最適視線高さ特定部、２２９…視線方向検出部、２３０…実視線高さ検出部、２３１…差分算出部、２３２…情報出力部、２３３…移動指示送信部、２３４…自動運転無効化指令入力部、２３５…乗り込み認識部、２３６…再検出要求入力部
【要約】
【課題】エレベータの乗りかご上で保守作業を行う際に、作業員の安全を確保しつつ作業の効率化を図ることができるエレベータの保守作業支援装置および保守作業支援方法を提供する。
【解決手段】実施形態によればエレベータの保守作業支援装置は、最適視線高さ特定部と実視線高さ検出部と差分算出部と移動指示送信部とを備える。最適視線高さ特定部は、乗りかご上の作業員が現在実施している保守作業の次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さを特定する。実視線高さ検出部は、作業員の現在の実視線高さを検出する。差分算出部は、最適視線高さ特定部で特定された、次工程の作業を行う際に最適な作業員の視線高さと、実視線高さ検出部で検出された実視線高さとの差分を算出する。移動指示送信部は、作業員により乗りかごの移動を許可する操作が行われると、乗りかごを、算出された差分を解消する位置まで自動運転させる指示を制御盤に送信する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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