(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を有し、
前記管状本体は、当該管状本体の長手方向において相互に隣接する第１管状部と第２管状部とを有し、
前記第１管状部のねじり剛性は、前記第２管状部のねじり剛性よりも小さく、
前記管状本体は、前記第１管状部を補強する補強部を更に有し、
前記第１管状部は、線材を螺旋状に巻回することにより構成され、
前記補強部は、前記第１管状部の周方向に延在しており、且つ前記第１管状部の周方向で隣り合う巻回部どうしが溶着または接着してなり、
前記補強部の形成領域における前記管状本体のねじり剛性は、前記第１管状部と前記第２管状部との境界に向けて大きくなっていることを特徴とする医療機器。
【請求項２】
前記補強部は、前記長手方向において相互に離間して配置され且つそれぞれ前記第１管状部を補強する複数の分割部分を有し、
前記複数の分割部分は、前記境界に向けて次第に狭ピッチに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記分割部分の各々は、リング状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記複数の分割部分のうち前記境界に近い分割部分ほど、前記第１管状部を補強する能力が大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の医療機器。
【請求項５】
前記境界に近い分割部分ほど面積が大きいことを特徴とする請求項４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記境界に近い分割部分ほどねじり剛性が大きいことを特徴とする請求項４又は５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記補強部は、前記第１管状部に沿って螺旋状に巻回された形状に形成され且つ前記第１管状部を補強する螺旋状部分を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項８】
前記螺旋状部分は、前記境界に向けて次第に狭ピッチとなるように巻回されていることを特徴とする請求項７に記載の医療機器。
【請求項９】
前記螺旋状部分は、前記境界に向けて次第に太くなっていることを特徴とする請求項７又は８に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記補強部は、前記管状本体の先端部にのみ形成されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の医療機器。
【請求項１１】
長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を形成する工程を有し、
前記管状本体は、前記管状本体の長手方向において相互に隣接する第１管状部と第２管状部とを有し、前記第１管状部のねじり剛性は、前記第２管状部のねじり剛性よりも小さく、
前記管状本体を形成する工程は、
前記第１管状部を補強する補強部を前記第１管状部に形成する工程を有し、
前記第１管状部は、線材を螺旋状に巻回することにより構成され、
前記補強部を形成する工程では、前記第１管状部の周方向で隣り合う巻回部どうしを溶着または接着することにより、前記第１管状部の周方向に延在した前記補強部を形成し、
前記補強部を形成する工程では、前記補強部の形成領域における前記管状本体のねじり剛性が、前記第１管状部と前記第２管状部との境界に向けて大きくなるように、前記補強部を形成することを特徴とする医療機器の製造方法。
【請求項１２】
前記補強部を形成する工程では、前記第１管状部の隣り合う巻回部どうしをレーザー照射により溶着することを特徴とする請求項１１に記載の医療機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器及び医療機器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される、各種の医療機器が開発されている。その代表例として、たとえば、カテーテルが知られている。
【０００３】
カテーテルの先端部（以下「遠位端部」という）は、体腔の形状に沿って容易に屈曲させることが可能なように、柔軟に形成することが求められている。一方、カテーテルの基端部（以下「近位端部」という）は、体腔内での高いトルク伝達性や押し込み力の伝達性を必要とするために、ねじり剛性を高くすることが求められている。
【０００４】
特許文献１には、遠位端部を容易に屈曲できるように、遠位端部の方が近位端部よりも小さい剛性に設定されたカテーテルが記載されている。
より具体的には、特許文献１のカテーテルは、扁平な線材をコイル状に巻回することにより構成された管状本体を有している。特許文献１には、遠位端部における線材の巻回ピッチを、近位端部における線材の巻回ピッチよりも広く設定することにより、カテーテルの遠位端部における屈曲性を高めることが記載されている。すなわち、特許文献１では、線材の巻回ピッチを近位端部と遠位端部との２段階に設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４４５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１の技術における以下の課題を見出した。
上述のように、特許文献１のカテーテルでは、線材の巻回ピッチを近位端部と遠位端部との２段階に設定している。このため、近位端部と遠位端部との境界においてねじり剛性が急峻に変化する。すなわち、近位端部と遠位端部との境界において、ねじり剛性の不連続が生じる。このため、近位端部から遠位端部へのトルク伝達の際には、ねじれが近位端部と遠位端部との境界近傍に集中することにより、トルク伝達効率の低下や応答速度の低下の懸念がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、カテーテル等の長尺な医療機器において近位端部から遠位端部へトルク伝達する際に、高い伝達効率及び高い応答速度が得られる医療機器、及び医療機器の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を有し、
前記管状本体は、当該管状本体の長手方向において相互に隣接する第１管状部と第２管状部とを有し、
前記第１管状部のねじり剛性は、前記第２管状部のねじり剛性よりも小さく、
前記管状本体は、前記第１管状部を補強する補強部を更に有し、
前記第１管状部は、線材を螺旋状に巻回することにより構成され、
前記補強部は、前記第１管状部の周方向に延在しており、且つ前記第１管状部の周方向で隣り合う巻回部どうしが溶着または接着してなり、
前記補強部の形成領域における前記管状本体のねじり剛性は、前記第１管状部と前記第２管状部との境界に向けて大きくなっていることを特徴とする医療機器を提供する。
【０００９】
この医療機器によれば、管状本体は第１管状部を補強する補強部を有し、補強部の形成領域における管状本体のねじり剛性は、第１管状部と第２管状部との境界に向けて大きくなっている。よって、第２管状部から第１管状部にかけてのねじり剛性の変化割合を緩やかにすることができる。つまり管状本体のねじり剛性が第１管状部と第２管状部との境界において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、第２管状部から第１管状部へトルク伝達する際に、高い伝達効率及び高い応答速度が得られる。
【００１０】
また、補強部の形成領域における管状本体のねじり剛性が第１管状部と第２管状部との境界に向けて大きくなっているのに伴い、補強部の形成領域における管状本体の曲げ剛性も、第１管状部と第２管状部との境界に向けて大きくなっている。よって、第２管状部から第１管状部にかけての曲げ剛性の変化割合を緩やかにすることができる。つまり管状本体の曲げ剛性が第１管状部と第２管状部との境界において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、第１管状部と第２管状部との境界の近傍における管状本体のキンク（管状本体が折れてその内腔（ルーメン）が閉塞してしまうこと）の発生を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を形成する工程を有し、
前記管状本体は、前記管状本体の長手方向において相互に隣接する第１管状部と第２管状部とを有し、前記第１管状部のねじり剛性は、前記第２管状部のねじり剛性よりも小さく、
前記管状本体を形成する工程は、
前記第１管状部を補強する補強部を前記第１管状部に形成する工程を有し、
前記第１管状部は、線材を螺旋状に巻回することにより構成され、
前記補強部を形成する工程では、前記第１管状部の周方向で隣り合う巻回部どうしを溶着または接着することにより、前記第１管状部の周方向に延在した前記補強部を形成し、
前記補強部を形成する工程では、前記補強部の形成領域における前記管状本体のねじり剛性が、前記第１管状部と前記第２管状部との境界に向けて大きくなるように、前記補強部を形成することを特徴とする医療機器の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２管状部から第１管状部へトルク伝達する際に、高い伝達効率及び高い応答速度が得られるとともに、第１管状部と第２管状部との境界の近傍における管状本体のキンクの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体を示す平面図である。
【図２】第１管状部及び第２管状部のリング形状の端面を示す図である。
【図３】第１管状部の一例を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を示す平面図である。
【図５】第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を示す平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を示す平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を示す平面図である。
【図８】第１の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルを示す平面図である。
【図９】第１の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの先端部を示す縦断面図である。
【図１０】図９のII-II断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体を示す平面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体を示す平面図である。
【図１３】第４の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体を示す平面図である。
【図１４】第５の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体を示す平面図である。
【図１５】第１の実施形態における補強部の分割部分の形状及び配置のバリエーションを示す図である。
【図１６】管状本体の変形例１を示す平面図である。
【図１７】管状本体の変形例２を示す平面図である。
【図１８】管状本体の変形例３を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１５】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る医療機器の一例としてのカテーテル１０（図８）の管状本体３００を示す平面図である。図１では、管状本体３００の第１コイル（第１管状部）３１０と第２コイル（第２管状部）３２０との境界９０およびその近傍を示している。なお、図１では、補強部８０の分割部分８１〜８５の形成領域を分かりやすく示すために、分割部分８１〜８５の形成領域にハッチングを施している。
図２（ａ）は第１コイル３１０のリング形状の端面を示す図であり、図２（ｂ）は第２コイル３２０のリング形状の端面を示す図である。
図３は第１コイル３１０の一例を示す平面図である。
【００１６】
本実施形態に係る医療機器としてのカテーテル１０は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体３００を有している。管状本体３００は、当該管状本体３００の長手方向において相互に隣接する第１管状部（例えば第１コイル３１０）と第２管状部（例えば第２コイル３２０）とを有している。第１管状部のねじり剛性は、第２管状部のねじり剛性よりも小さい。管状本体３００は、第１管状部を補強する補強部８０を有している。すなわち、第１管状部には、第１管状部を補強する補強部８０が形成されている。補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性は、第１管状部と第２管状部との境界９０に向けて大きくなっている。
以下、詳細に説明する。
【００１７】
図８は第１の実施形態に係る医療機器としてのカテーテル１０を示す平面図である。図９はカテーテル１０のシース１６の先端部（遠位端部）を示す縦断面図である。図１０は図９のII-II断面図である。なお、図１０においては、管状本体３００の図示を省略している。
【００１８】
図８に示すように、カテーテル１０は、シース１６と、シース１６の先端部の屈曲操作を行うための操作機構と、を有している。
【００１９】
操作機構は、操作線４０（図９、図１０）と、この操作線４０を牽引操作するための操作部７０と、を有している。操作線４０は、シース１６の長手方向に沿って該シース１６に埋設されている。操作部７０は、シース１６の基端部に設けられている。操作部７０には、操作線４０の基端部が連結されており、操作部７０に対して操作を行うことによって、シース１６の先端部を屈曲させることができるようになっている。
【００２０】
シース１６は、カテーテル１０の本体部である。シース１６は、長尺で可撓性を有しており、体腔内に挿入して用いられる。シース１６は、管状本体３００を含んで構成されている。管状本体３００も、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される。
【００２１】
カテーテル１０は、血管内に挿通させて用いられる血管内カテーテルであることが好適な一例である。より具体的には、カテーテル１０のシース１６は、当該シース１６を肝臓の８つの亜区域の何れにも進入させることが可能な寸法に形成されていることが好適な一例である。
【００２２】
なお、本明細書では、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端（先端）ＤＥを含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の遠位端部１５という。同様に、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端（基端）（不図示）を含む所定の長さ領域のことを、カテーテル１０（並びにシース１６）の近位端部（基端部）１７（図８）という。
【００２３】
図９及び図１０に示すように、シース１６の内部には、メインルーメン２０と、サブルーメン３０とが形成されている。メインルーメン２０及びサブルーメン３０は、シース１６の（カテーテル１０の）長手方向（図９における左右方向）に沿って延在している。メインルーメン２０は、例えば、シース１６の横断面（長手方向に直交する断面）における中央に配置され、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に配置されている。より具体的には、例えば、横断面において、サブルーメン３０どうしは、メインルーメン２０の中心を基準として、回転対称位置に配置されている。
【００２４】
カテーテル１０は、例えば、複数個のサブルーメン３０を有している。各サブルーメン３０は、メインルーメン２０よりも小径である。
【００２５】
サブルーメン３０どうし、並びに、メインルーメン２０とサブルーメン３０とは、互いに離間して個別に配置されている。複数のサブルーメン３０は、例えば、メインルーメン２０の周囲に分散して配置されている。図９及び図１０の例では、サブルーメン３０の数は２つであり、サブルーメン３０は、メインルーメン２０の周囲に１８０度間隔で配置されている。
【００２６】
これらサブルーメン３０の内部には、それぞれ操作線４０が挿通されている。すなわち、カテーテル１０は、２本の操作線４０を有する。
【００２７】
操作線４０は、サブルーメン３０の周壁に対して摺動することにより、サブルーメン３０に対して相対的に、サブルーメン３０の長手方向へ移動可能となっている。すなわち、操作線４０は、サブルーメン３０の長手方向に摺動可能となっている。
【００２８】
操作線４０は、単一の線材により構成されていても良いが、複数本の細線を互いに撚りあわせることにより構成された撚り線であっても良い。
一本の撚り線を構成する細線の本数は特に限定されないが、３本以上であることが好ましい。細線の本数の好適な例は、３本又は７本である。細線の本数が３本の場合、横断面において３本の細線が点対称に配置される。細線の本数が７本の場合、横断面において７本の細線が点対称にハニカム状に配置される。
【００２９】
操作線４０を構成する線材（或いは撚り線を構成する細線）の材料としては、低炭素鋼（ピアノ線）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、チタンもしくはチタン合金などの可撓性の金属線のほか、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）もしくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ボロン繊維などの高分子ファイバーを用いることができる。
【００３０】
ここで、サブルーメン３０の構造としては、例えば、以下の２通りの構造を例示することができる。
【００３１】
１つ目の構造では、図９及び図１０に示すように、予め形成された中空管３２をシース１６の長手方向に沿って外層６０（後述）内に埋設し、その中空管３２の内腔をサブルーメン３０とする。すなわち、これらの例では、サブルーメン３０は、シース１６内に埋設された中空管３２の内腔により構成されている。
【００３２】
中空管３２は、例えば、熱可塑性樹脂により構成することができる。その熱可塑性樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの低摩擦樹脂が挙げられる。
【００３３】
２つ目の構造では、外層６０（後述）内に、シース１６の長手方向に沿う長尺な中空を形成することによって、サブルーメン３０を形成する。
【００３４】
シース１６は、より具体的には、例えば、内層２１と、内層２１の周囲に積層して形成された外層６０と、外層６０の周囲に形成されたコート層６４と、を有する。
【００３５】
内層２１は管状の樹脂材料からなる。内層２１の中心には、メインルーメン２０が形成されている。
【００３６】
外層６０は、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなる。サブルーメン３０は、外層６０の内部に形成されている。
【００３７】
内層２１の材料は、例えば、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料であることが挙げられる。このフッ素系の熱可塑性ポリマー材料は、具体的には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、或いはペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）である。
内層２１をこのようなフッ素系樹脂により構成することによって、メインルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００３８】
外層６０の材料は、例えば、熱可塑性ポリマーであることが挙げられる。この熱可塑性ポリマーとしては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）を挙げることができる。
【００３９】
シース１６は、例えば、樹脂材料からなる。すなわち、シース１６は、それぞれ樹脂材料からなる上記の外層６０及び内層２１を含んで構成されている。
【００４０】
換言すれば、シース１６は、外層６０及び内層２１を含む中空の樹脂層を有している。
この樹脂層は、管状本体３００と同軸に配置されて管状本体３００を被覆している。すなわち、管状本体３００は、この樹脂層内に埋設されている。
なお、シース１６の層構造において、管状本体３００の第１コイル３１０（第１管状部）と第２コイル３２０（第２管状部）とは、互いに同層に位置する。
【００４１】
シース１６を構成する樹脂材料は、無機フィラーを含有していても良い。例えば、シース１６の肉厚の大部分を占める外層６０を構成する樹脂材料として、無機フィラーを含有するものを用いることができる。
【００４２】
この無機フィラーは、例えば、硫酸バリウム、或いは次炭酸ビスマスであることが挙げられる。このような無機フィラーを外層６０に混入することにより、Ｘ線造影性が向上する。
【００４３】
コート層６４は、カテーテル１０の最外層を構成するものであり、親水性の材料からなる。なお、コート層６４は、シース１６の遠位端部１５の一部長さに亘る領域にのみ形成されていても良いし、シース１６の全長に亘って形成されていても良い。
コート層６４は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性の樹脂材料で成形することによって、親水性となっている。なお、コート層６４は、外層６０の外表面に潤滑処理を施して少なくとも外層６０の外表面を親水性とすることによって形成されるのでも良い。
【００４４】
管状本体３００は、内層２１の周囲に配置されている。
管状本体３００は、外層６０に内包されている。
本実施形態においては、サブルーメン３０は、外層６０の内部において、管状本体３００の外側に形成されている。
【００４５】
カテーテル１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６は白金などの金属材料により構成されている。マーカー６６は、例えば、メインルーメン２０の周囲、且つ、外層６０の内部に設けられている。
【００４６】
ここで、本実施形態のカテーテル１０の各構成要素の代表的な寸法について説明する。
メインルーメン２０の半径は２００〜３００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは５０〜１５０μｍ程度、管状本体３００の外径は直径５００〜８６０μｍ、管状本体３００の内径は直径４２０〜６６０μｍとすることができる。
カテーテル１０の軸心からサブルーメン３０の中心までの半径（距離）は３００〜４５０μｍ程度、サブルーメン３０の内径（直径）は４０〜１００μｍとする。そして、操作線４０の太さは３０〜６０μｍ程度とする。
カテーテル１０の最外径（半径）は３５０〜４９０μｍ程度、すなわち外径が直径１ｍｍ未満である。これにより、本実施形態のカテーテル１０は腹腔動脈などの血管に挿通可能である。
【００４７】
操作線４０の先端部４１は、シース１６の遠位端部１５に固定されている。操作線４０の先端部４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。たとえば、操作線４０の先端部４１をマーカー６６に溶接或いは締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【００４８】
サブルーメン３０は、少なくともカテーテル１０の近位端部１７側において開口している。各操作線４０の基端部は、サブルーメン３０の開口から近位端側に突出している。各操作線４０の基端部は、シース１６の近位端部１７に設けられた操作部７０に連結されている。
【００４９】
図８に示すように、操作部７０は、例えば、本体ケース７００と、本体ケース７００に対して回転可能に設けられたホイール操作部７６０と、を有している。
【００５０】
シース１６の基端部は、本体ケース７００内に導入されている。本体ケース７００の後端部には、ハブ７９０が取り付けられている。シース１６の基端は、ハブ７９０の前端部に固定されている。
【００５１】
ハブ７９０は、当該ハブ７９０を前後に貫通する中空が内部に形成された筒状体である。ハブ７９０の中空は、シース１６のメインルーメン２０と連通している。
【００５２】
ハブ７９０には、その後方から、図示しない注入器（シリンジ）を挿入できるようになっている。この注入器によって、ハブ７９０内に薬液等の液体を注入することにより、メインルーメン２０を介してその液体をシース１６の先端へ供給し、該液体をシース１６の先端から患者の体腔内へ供給することができる。
【００５３】
例えば、操作線４０及び中空管３２は、本体ケース７００の前端部においてシース１６（シース１６における中空管３２を除く部位）から分岐している。
【００５４】
中空管３２は、その基端部が開口しており、操作線４０の基端部は、中空管３２の基端部の開口から近位端側に突出している。
【００５５】
各操作線４０の基端部は、ホイール操作部７６０に対して、直接的又は間接的に連結されている。ホイール操作部７６０を何れかの方向に回転操作することにより、操作線４０を個別に基端側に牽引して、カテーテル１０の遠位端部１５（シース１６の遠位端部１５）を屈曲させることができるようになっている。
【００５６】
図８（ｂ）に示すようにホイール操作部７６０をその回転軸周りにおいて一方向に回転させる操作を行うと、一方の操作線４０が基端側に牽引される。すると、カテーテル１０の遠位端部１５には、当該一方の操作線４０を通じて引張力が与えられる。これにより、シース１６の軸心を基準として、当該一方の操作線４０が挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。すなわち、シース１６の遠位端部１５が一方向に屈曲する。
【００５７】
また、図８（ｃ）に示すようにホイール操作部７６０をその回転軸周りにおいて他方向に回転させる操作を行うと、他方の操作線４０が基端側に牽引される。すると、カテーテル１０の遠位端部１５には、当該他方の操作線４０を通じて引張力が与えられる。これにより、シース１６の軸心を基準として、当該他方の操作線４０が挿通されているサブルーメン３０の側に向かって、シース１６の遠位端部１５は屈曲する。すなわち、シース１６の遠位端部１５が他方向に屈曲する。
【００５８】
ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６が「くの字」状に折れ曲がる態様と、弓なりに湾曲する態様とを含む。
【００５９】
このように、操作部７０のホイール操作部７６０に対する操作によって、２本の操作線４０を選択的に牽引することにより、カテーテル１０の遠位端部１５を第１の方向と、その反対方向である第２の方向と、に屈曲させることができる。第１の方向と、第２の方向は、互いに同一平面に含まれる。
【００６０】
カテーテル１０の全体を軸回転させるトルク操作と、牽引操作と、を組み合わせて行うことにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの向きを自在に制御することが可能となる。
更に、操作線４０の牽引量を調節することにより、カテーテル１０の遠位端ＤＥの屈曲量を調節することができる。
このため、本実施形態のカテーテル１０は、たとえば分岐する血管等の体腔に対して、所望の方向に進入させることが可能である。
すなわち、遠位端部１５を屈曲させる操作を行うことにより、体腔への進入方向を変更可能である。
【００６１】
次に、図１を参照して、管状本体３００について説明する。
【００６２】
上述のように、管状本体３００は、長尺で可撓性を有しており、体腔内に挿入される。管状本体３００は、例えば、管状本体３００の長手方向（すなわちシース１６の長手方向）において相互に隣接する第１コイル３１０と第２コイル３２０とを有している。第１コイル３１０は、線材３１１（図３乃至図７参照）を螺旋状に巻回することにより構成されている。同様に、第２コイル３２０は、線材３２１（図４乃至図７参照）を螺旋状に巻回することにより構成されている。
【００６３】
線材３１１、３２１は、それぞれ弾性体により構成されている。
線材３１１、３２１は、例えば、金属により構成されていることが好ましい一例である。線材３１１、３２１を構成する金属としては、ステンレススチール（ＳＵＳ）、ニッケルチタン系合金、鋼、チタン或いは銅合金が挙げられる。
なお、線材３１１、３２１は、金属以外の弾性を有する材料（例えば樹脂材料など）により構成されていても良い。
線材３１１、３２１の断面形状は特に限定されないが、例えば、矩形状又は円形などを挙げることができる。
【００６４】
第１コイル３１０の剛性は、第２コイル３２０の剛性よりも小さい。より具体的には、第１コイル３１０のねじり剛性は、第２コイル３２０のねじり剛性よりも小さい。なお、第１コイル３１０の軸心に対する交差方向への第１コイル３１０の曲げ剛性は、第２コイル３２０の軸心に対する交差方向への第２コイル３２０の曲げ剛性よりも小さい。
【００６５】
例えば、第１コイル３１０の剛性は、その長手方向において一定であり、同様に、第２コイル３２０の剛性は、その長手方向において一定である。
【００６６】
ただし、第１コイル３１０と第２コイル３２０との少なくとも何れか一方の剛性は、その長手方向において一定でなくても良い。一定でない場合、第１コイル３１０と第２コイル３２０とのねじり剛性の大小関係は、それらの接合部近傍（境界９０近傍）における互いのねじり剛性の大小関係を意味する。
【００６７】
カテーテル１０の遠位端部１５は、容易に屈曲できるように柔軟であることが要求される。このため、例えば、第１コイル３１０及び第２コイル３２０のうち、第１コイル３１０が遠位端部側に配置され、第２コイル３２０が近位端部側に配置される。
【００６８】
例えば、第１コイル３１０を構成する線材３１１は、第２コイル３２０を構成する線材３２１よりも細く、これにより、第１コイル３１０の剛性は、第２コイル３２０の剛性よりも小さく設定されている。
【００６９】
また、例えば、第１コイル３１０の外径は、第２コイル３２０の外径よりも小さい。
ただし、第１コイル３１０と第２コイル３２０とを良好に接合しやすいように、第１コイル３１０の外径は、第２コイル３２０の内径よりも大きいことが好ましい。
第２コイル３２０の内径は、第１コイル３１０の内径と同じであっても良いし、第１コイル３１０の内径より大きくても良い。
【００７０】
本実施形態では、第２コイル３２０から第１コイル３１０にかけての管状本体３００の剛性の変化割合を緩やかにするために、管状本体３００は、第１コイル３１０を補強する補強部８０を有している。すなわち、第１コイル３１０には、第１コイル３１０を補強する補強部８０が形成されている。
【００７１】
管状本体３００の長手方向における単位長さ当たりの、補強部８０による第１コイル３１０の補強能力（補強部８０により第１コイル３１０を補強する能力）は、第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０に向けて次第に大きくなっている。つまり、補強部８０は、境界９０に近い部分ほど、より強く第１コイル３１０を補強している。
このため、補強部８０の形成領域における管状本体３００の剛性（ねじり剛性を含む）は、第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０に向けて大きくなっている。
換言すれば、補強部８０の形成領域における管状本体３００の剛性は、第１コイル３１０の一端に向けて大きくなっている。
【００７２】
本実施形態の場合、補強部８０は、管状本体３００の長手方向において相互に離間して配置され且つそれぞれ第１コイル３１０を補強する複数の分割部分を有している。一例として、図１の場合、補強部８０は、５つの分割部分８１、８２、８３、８４、８５を有している。これら分割部分８１〜８５は、境界９０に向けて次第に狭ピッチに配置されている。その結果、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性及び曲げ剛性は、境界９０に向けて大きくなっている。
【００７３】
よって、第２コイル３２０から第１コイル３１０にかけてのねじり剛性の変化割合を緩やかにすることができる。つまり管状本体３００のねじり剛性が第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０の近傍における応力集中を緩和でき、且つ、第２コイル３２０から第１コイル３１０へトルク伝達する際に高い伝達効率及び高い応答速度が得られる。
【００７４】
それとともに、第２コイル３２０から第１コイル３１０にかけての曲げ剛性の変化割合を緩やかにすることができる。つまり管状本体３００の曲げ剛性が第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、境界９０の近傍における管状本体３００のキンク（管状本体３００が折れてメインルーメン２０が閉塞してしまうこと）の発生を抑制することができる。
【００７５】
本実施形態の場合、各分割部分８１〜８５による第１コイル３１０の補強能力は、互いに等しいことが、一例として挙げられる。各分割部分８１〜８５の幅は互いに同じであり、各分割部分８１〜８５の表面積は互いに同じである。なお、各分割部分８１〜８５の幅は、第１コイル３１０の外径の１／２よりも小さいことが好ましい。
【００７６】
例えば、分割部分８１〜８５の各々は、第１コイル３１０の周方向（軸周り方向）に延在している。ここで、第１コイル３１０の周方向に延在しているということは、第１コイル３１０の周方向における分割部分８１〜８５の寸法の方が、第１コイル３１０の軸心方向における分割部分８１〜８５の寸法（幅）よりも大きいことを意味する。
より具体的には、例えば、分割部分８１〜８５の各々は、第１コイル３１０をその軸周りに周回するリング状の形状に形成されている。
【００７７】
本実施形態の場合、補強部８０は、例えば、第１コイル３１０の隣り合う巻回部どうしが溶着してなる。つまり、各分割部分８１〜８５は、第１コイル３１０の隣り合う巻回部どうしが溶着してなる。換言すれば、補強部８０（各分割部分８１〜８５）においては、第１コイル３１０の隣り合う巻回部が溶着した後で一体に固化している。
【００７８】
これにより、補強部８０（各分割部分８１〜８５）の形成領域では、第１コイル３１０の剛性が大きくなっている。すなわち、補強部８０（各分割部分８１〜８５）の形成領域において、第１コイル３１０を補強することができる。
【００７９】
なお、第１コイル３１０と第２コイル３２０とは、それらの境界９０において相互に接合されている。すなわち、境界９０には、第１コイル３１０と第２コイル３２０とを接合する接合部１１０が形成されている。第１コイル３１０と第２コイル３２０とは、管状本体３００の長手方向において相互に連接されている。
【００８０】
第１コイル３１０と第２コイル３２０は、溶着によって相互に接合されている。
例えば、第１コイル３１０の一端部には、予め、第１コイル３１０の隣り合う巻回部どうしを溶着してなるリング形状の部分（以下、接合用リング３１２という）が形成されている（図２（ａ）参照）。同様に、第２コイル３２０の一端部には、予め、第２コイル３２０の隣り合う巻回部どうしを溶着してなるリング形状の部分（以下、接合用リング３２２という）が形成されている。これら接合用リング３１２と接合用リング３２２とを相互に溶着することにより、第１コイル３１０と第２コイル３２０とが接合されている。つまり、接合用リング３１２と接合用リング３２２との境界では、線材３１１、３２１の材料が溶融した後で一体に固化している。接合部１１０は、例えば、接合用リング３１２と接合用リング３２２とにより構成されている。
【００８１】
このため、接合部１１０において管状本体３００の剛性が大きくなっている。ただし、本実施形態では、上述のように、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性は、境界９０に向けて大きくなっている。このため、接合部１１０から第１コイル３１０にかけてのねじり剛性の変化割合を緩やかにすることができる。これにより、接合部１１０と第１コイル３１０との境界の近傍における応力集中を緩和でき、且つ、接合部１１０から第１コイル３１０へトルク伝達する際に高い伝達効率及び高い応答速度が得られる。また、接合部１１０から第１コイル３１０にかけての曲げ剛性の変化割合を緩やかにすることができる。これにより、接合部１１０と第１コイル３１０との境界の近傍における管状本体３００のキンクの発生を抑制することができる。
【００８２】
補強部８０は、例えば、管状本体３００の先端部にのみ形成されている。図１に示しているのは、例えば、管状本体３００の先端部である。
【００８３】
ここで、第１コイル３１０は、一本の線材３１１を螺旋状に巻回することにより構成されていても良いし、複数本の線材３１１を螺旋状に巻回することにより構成されていても良い。すなわち、第１コイル３１０は、多条コイルであっても良い。同様に、第２コイル３２０も、複数本の線材３２１を螺旋状に巻回することにより構成された多条コイルであっても良い。
【００８４】
図３を参照して、第１コイル３１０が多条コイルである場合について説明する。
【００８５】
この場合、第１コイル３１０は、複数の線材３１１が巻回軸方向（つまり第１コイル３１０の軸心方向）に並ぶ並列の状態で、これら複数の線材３１１をまとめて螺旋状に巻回することにより構成されている。換言すれば、複数の線材３１１が、第１コイル３１０の軸心周りにおいて、螺旋状に並進するように巻回されている。以下、このような線材３１１の巻回の仕方のことを「多条巻き」という。
【００８６】
図３は、第１コイル３１０を構成する線材３１１の本数（条数）が１２本（１２条）の例を示している。すなわち、図３に示す第１コイル３１０は、合計１２本（１２条）の線材３１１（線材Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２）を多条巻きすることにより構成されている。
図３に示すように、線材Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２は、それらの巻回軸の方向（第１コイル３１０の軸心方向）において、この順に並んでいる。巻回軸方向において、線材Ｗ１２の隣には、再び線材Ｗ１が巻かれ、以後、Ｗ２〜Ｗ１２、Ｗ１が繰り返し順次に隣に巻かれている。
【００８７】
第１コイル３１０と第２コイル３２０がそれぞれ多条コイルである場合に、第２コイル３２０を構成する線材３２１の本数（条数）と、第１コイル３１０を構成する線材３１１の本数と、が互いに異なることが挙げられる。
多条コイルは、その条数が多いほど、ねじり剛性及び曲げ剛性が大きい。このため、例えば、第１コイル３１０と第２コイル３２０とのうち、カテーテル１０の近位端部側に配置される方（例えば第２コイル３２０）の条数をより多い数に設定することが挙げられる。
【００８８】
図４乃至図７は第１の実施形態に係る医療機器の製造方法の工程を示す平面図である。
【００８９】
本実施形態に係る医療機器の製造方法は、長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体３００を形成する工程を有する。管状本体３００は、管状本体３００の長手方向において相互に隣接する第１管状部（例えば第１コイル３１０）と第２管状部（例えば第２コイル３２０）とを有し、第１管状部のねじり剛性は、第２管状部のねじり剛性よりも小さい。管状本体３００を形成する工程は、第１管状部を補強する補強部８０を第１管状部に形成する工程を有する。補強部８０を形成する工程では、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性が、境界９０（図７（ｂ））に向けて大きくなるように、補強部８０を形成する。
以下、詳細に説明する。
【００９０】
以下、図４乃至図７を参照して、管状本体３００を作成する工程を説明する。
【００９１】
先ず、第１コイル３１０と第２コイル３２０とを準備する。第１コイル３１０は、線材３１１を芯線（図示略）の周囲に螺旋状に巻回することにより形成されている。
同様に、第２コイル３２０は、線材３２１を芯線（図示略）の周囲に巻回することにより形成されている。
【００９２】
第１コイル３１０を形成した後、第１コイル３１０内の芯線を、第１コイル３１０の内径によりフィットした寸法の芯線（図示略）に交換する。同様に、第２コイル３２０内の芯線も、第２コイル３２０の内径によりフィットした寸法の芯線（図示略）に交換する。なお、例えば、第１コイル３１０と第２コイル３２０の内径は、互いに等しいものとする。
【００９３】
次に、図４に示すように、第１コイル３１０に、補強部８０と、リング形成用溶着部３１３と、を形成する。また、第２コイル３２０にリング形成用溶着部３２３を形成する。リング形成用溶着部３１３の一部分又は全体が、後に、接合用リング３１２となる。同様に、リング形成用溶着部３２３の一部分又は全体が、後に、接合用リング３２２となる。
【００９４】
本実施形態の場合、補強部８０は、上記のように複数の分割部分８１〜８５を有している。
【００９５】
分割部分８１を形成するためには、例えば、第１コイル３１０に対してレーザー光を照射することにより、第１コイル３１０の隣り合う巻回部どうしを溶着する。このようにレーザー光を照射することにより、第１コイル３１０の隣り合う巻回部の各々を部分的に溶融させて、一体的に固化させることができる。これにより、隣り合う巻回部どうしの位置ずれが抑制される。すなわち、分割部分８１により第１コイル３１０が高剛性化される（第１コイル３１０が補強される）。
【００９６】
なお、第１コイル３１０が、複数の線材３１１を巻回することにより構成された多条コイル（図３）である場合、第１コイル３１０の隣り合う巻回部どうしを溶着するということは、複数の線材３１１のうち隣り合う線材３１１どうしを溶着することを意味する。
また、第１コイル３１０が、１本の線材３１１を巻回することにより構成されている場合、第１コイル３１０の隣り合う巻回部どうしを溶着するということは、線材３１１の隣り合う巻回部どうしを溶着することを意味する。
【００９７】
ここで、レーザー光を第１コイル３１０の周方向へ走査することにより、第１コイル３１０の周方向に延在する形状の分割部分８１を形成することができる。
【００９８】
レーザー光を走査するとは、第１コイル３１０に対して照射するレーザースポットの位置を第１コイル３１０の表面上で移動させることを意味する。このとき、レーザー光と第１コイル３１０とを相対的に移動させれば良い。第１コイル３１０を固定したままでレーザー光を照射するレーザー照射装置を移動させても良いし、レーザー照射装置を固定したままで第１コイル３１０を移動させても良いし、或いは、第１コイル３１０とレーザー照射装置の双方を移動させても良い。
【００９９】
第１コイル３１０に対するレーザー光の照射は、例えば、パルス状にレーザー光を照射することによって断続的に行っても良いし、連続的に行っても良い。レーザー光の照射を断続的に行う場合と連続的に行う場合の何れにおいても、第１コイル３１０に対するレーザー光の照射位置の軌跡が、第１コイル３１０の周方向に延在する（具体的には、第１コイル３１０を軸周りに周回するリング状となる）。
【０１００】
レーザー光の照射を断続的に行う場合、レーザー照射により形成された点状の溶接スポット１２１（図５）の集合体により、分割部分８１を形成する。
【０１０１】
本実施形態の場合、例えば、第１コイル３１０を軸周りに周回するようにレーザー光を走査することにより、第１コイル３１０を軸周りに周回するリング状の形状の分割部分８１を形成する。分割部分８１の幅（太さ）は、例えば、レーザースポットの径と同等の幅（太さ）となる。
【０１０２】
分割部分８１は、例えば、一繋がりに形成することが好ましい一例である。例えば、レーザー光を一筆書き状に走査することによって、分割部分８１を一繋がりに形成することができる。この場合、分割部分８１の形成が容易であるとともに、分割部分８１による隣り合う巻回部どうしの一体性を高めることができる。なお、レーザー光の照射を断続的に行う場合、図５に示すように、隣り合う溶接スポット１２１が重なり合うようにすることによって、分割部分８１を一繋がりに形成することができる。
【０１０３】
図５の例では、レーザー光を第１コイル３１０の軸周りに１周だけ走査している。これにより、複数の溶接スポット１２１の列が第１コイル３１０をその軸周りに１周するように、分割部分８１が形成されている。
【０１０４】
その他の分割部分８２〜８５についても、分割部分８１と同様に形成する。ただし、分割部分８１〜８５が、境界９０に向けて（つまり、後に境界９０となる部位に向けて）次第に狭ピッチに配置されるように、隣り合う分割部分どうしの間隔（ピッチ）を設定する。
図１の例では、分割部分８１〜８５のうち、分割部分８１が最も境界９０に近く、分割部分８２、８３、８４、８５の順に、次第に境界９０から遠ざかる。この場合、分割部分８１と分割部分８２との間隔を最も短くし、分割部分８２と分割部分８３との間隔を２番目に短くし、分割部分８３と分割部分８４との間隔を３番目に短くし、分割部分８４と分割部分８５との間隔を最も長くする。
【０１０５】
境界９０に最も近い分割部分８１と境界９０との間隔は、分割部分８１と分割部分８２との間隔よりも短いことが好ましい。
【０１０６】
なお、分割部分８１〜８５を形成する順序は問わない。分割部分８１〜８５を並行して形成しても良い。
【０１０７】
リング形成用溶着部３１３についても、各分割部分８１〜８５と同様に形成することができる。
【０１０８】
ただし、図５の例では、レーザー光を第１コイル３１０の軸心方向において順次ずらして、第１コイル３１０の周方向に複数回周回するように走査している。このため、複数の溶接スポット１２１の列が第１コイル３１０をその軸周りに複数回周回している。よって、リング形成用溶着部３１３の幅寸法（第１コイル３１０の軸心方向における幅寸法）を、レーザースポットの径よりも大きく（例えば、レーザースポットの径の２倍、３倍等に）することができる。
この場合、図５に示すように、リング形成用溶着部３１３は、それぞれ第１コイル３１０を周方向に周回する複数のリング状の部分により構成される（例えば第１部分３１３ａ及び第２部分３１３ｂにより構成される）。換言すれば、複数のリング形成用溶着部（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂ）を、第１コイル３１０の軸心方向において互いにずれた位置にそれぞれ形成する。
【０１０９】
なお、第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂとを形成する順序は問わない。第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂとを並行して形成しても良い。
【０１１０】
また、補強部８０（分割部分８１〜８５）とリング形成用溶着部３１３とを形成する順序も問わない。補強部８０とリング形成用溶着部３１３とを並行して形成しても良い。
【０１１１】
次に、接合用リング３１２（図１、図７（ａ））が第１コイル３１０の端部に露出するように、第１コイル３１０を切断する（図６、図７（ａ））。
【０１１２】
例えば、図６に示す切断位置１２２において第１コイル３１０を切断する。すなわち、例えば、リング形成用溶着部３１３が第１コイル３１０の軸心方向において分割されるように、第１コイル３１０を切断する。
【０１１３】
ここで、上記のようにリング形成用溶着部３１３が、第１コイル３１０の軸心方向に並ぶ複数の部分（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂ）からなる場合、この複数の部分の間の位置（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂとの間の位置）において第１コイル３１０を切断することによって、接合用リング３１２を第１コイル３１０の端部に露出させることが好ましい一例である。
このような位置で第１コイル３１０を切断することにより、切断の際に第１コイル３１０がつぶれてしまうことを抑制でき、容易に切断を行うことができる。なぜなら切断箇所の両側に、それぞれ溶着されることにより高剛性となった部分（例えば第１部分３１３ａと第２部分３１３ｂ）が存在するためである。
この場合、リング形成用溶着部３１３の一部分（例えば第２部分３１３ｂ）からなる接合用リング３１２が形成される。
【０１１４】
なお、図６に示す切断位置１２３において第１コイル３１０を切断しても良い。すなわち第１コイル３１０をリング形成用溶着部３１３とそれに隣接する部分との界面にて切断しても良い。
【０１１５】
第１コイル３１０において切断箇所よりも第１コイル３１０の端部側に位置する部分である切断除去部１２４は、除去されるため管状本体３００には残らない。このため、第１コイル３１０のなるべく多くの部分が管状本体３００に残るようにするために、リング形成用溶着部３１３を第１コイル３１０の端部近傍に形成することが好ましい。
【０１１６】
第１コイル３１０を切断する結果、図７（ａ）に示すように、接合用リング３１２が第１コイル３１０の端部に露出する。リング形状の接合用リング３１２の端面（図２（ａ）参照）が、第１コイル３１０の端面となる。
更に、接合用リング３１２の端面を研磨するなどにより平坦化する。
【０１１７】
第１コイル３１０に対してリング形成用溶着部３１３を形成するのと同様に、第２コイル３２０に対してリング形成用溶着部３２３（図４、図５）を形成する。リング形成用溶着部３２３は、例えば、リング形成用溶着部３１３の第１部分３１３ａ及び第２部分３１３ｂと同様の第１部分３２３ａ及び第２部分３２３ｂを有している（図４、図５）。更に、接合用リング３１２が第１コイル３１０の端部に露出するように第１コイル３１０を切断するのと同様に、接合用リング３２２が第２コイル３２０の端部に露出するように第２コイル３２０を切断する。更に、接合用リング３２２の端面を研磨して平坦化する。
【０１１８】
なお、第１コイル３１０にリング形成用溶着部３１３を形成して、接合用リング３１２を形成し、接合用リング３１２の端面を平坦化する一連の工程と、第２コイル３２０にリング形成用溶着部３２３を形成して、接合用リング３２２を形成し、接合用リング３２２の端面を平坦化する一連の工程と、を行う順序は問わない。これらの工程を並行して行っても良い。
【０１１９】
次に、図７（ｂ）に示すように、第１コイル３１０と第２コイル３２０とを相互に連ねて接合する。すなわち、第１コイル３１０の端面（接合用リング３１２の端面）と第２コイル３２０の端面（接合用リング３２２の端面）とを突き合わせて接合する。こうして、第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０に、接合用リング３１２と接合用リング３２２とを相互に接合してなる接合部１１０を形成する。第１コイル３１０と第２コイル３２０との接合は、例えば、レーザー溶接により行う。このとき、接合用リング３１２、３２２の端面が、図２に示すようなリング形状の端面となっているため、第１コイル３１０の端面に対して第２コイル３２０の端面を容易且つ十分な強度で接合することができる。
なお、第１コイル３１０と第２コイル３２０とを接合する前に、第１コイル３１０内の芯線を抜き、かつ、第２コイル３２０内の芯線を抜き、第１コイル３１０内から第２コイル３２０内に亘って、１本の芯線３１５（図１）を挿通しておくことが好ましい。これにより、この芯線をガイドとして、容易に第１コイル３１０と第２コイル３２０との端面どうしを突き合わせて接合することができる。
【０１２０】
こうして、管状本体３００を作成することができる。すなわち、例えば、互いに内径が同径の第１コイル３１０と第２コイル３２０とを、互いに同軸に連接することにより、管状本体３００が得られる。
【０１２１】
なお、第１コイル３１０と第２コイル３２０とを接合した後で、補強部８０の一部分又は全体を形成しても良い。
【０１２２】
次に、上述のようなカテーテル１０の製造工程を詳細に説明する。
【０１２３】
例えば、以下に説明するように、カテーテル１０の各部を別個に作成し、それらを組み合わせることによって、カテーテル１０を製造する。
【０１２４】
外層６０は、例えば、押出成形装置（図示略）により、成形材料としての樹脂材料を押出成形することによって作成する。この押出成形の際には、樹脂材料とともに芯線（マンドレル）を押し出すことにより、この芯線の周囲に、外層６０となる樹脂材料を被着させる。
芯線の材質は特に限定されないが、一例として、銅または銅合金、炭素鋼やＳＵＳ等の合金鋼、ニッケルまたはニッケル合金を挙げることができる。
芯線の表面には、任意で離型処理を施してもよい。離型処理としては、フッ素系やシリコン系などの離型剤の塗布のほか、光学的または化学的な表面処理を行っても良い。
【０１２５】
ここで、外層６０において後に中空管３２が埋設されることによりサブルーメン３０が形成される位置の各々に、長手方向に沿う長尺な中空が形成されるように、例えば、その位置にガスなどの流体を供給しながら押出成形する。この中空の内径は、中空管３２の外径よりも大きい。これは、後にこの中空内に中空管３２を差し込む工程を容易にするためである。
押出成形後、芯線を引き抜くことにより、中空形状の外層６０を作成することができる。なお、外層６０の成形に用いられる芯線の線径は、管状本体３００の外径よりも大きい。これは、後に管状本体３００（及び内層２１）の周囲に外層６０を被せる工程を容易にするためである。
【０１２６】
内層２１は、外層６０を作成するための押出成形装置とは別の押出成形装置（図示略）により樹脂材料を押出成形することによって作成する。この押出成形の際には、樹脂材料とともに芯線（外層６０の作成用とは別の芯線）を押し出すことにより、この芯線の周囲に、内層２１となる樹脂材料を被着させる。芯線の線径は、メインルーメン２０の径に相当する。なお、内層２１は、ディスパージョン成形装置により成形しても良い。
【０１２７】
管状本体３００は、上述した工程により作成する。なお、上記のように、第１コイル３１０内から第２コイル３２０内に亘って、１本の芯線３１５が挿通されている。管状本体３００の作成後、芯線３１５を管状本体３００から引き抜く。
【０１２８】
その後、芯線付きの内層２１の周囲に管状本体３００を被せる。従って、この段階では、未だ、内層２１内には芯線が挿通されたままである。
【０１２９】
中空管３２は、内層２１を作成するための押出成形装置、並びに、外層６０を作成するための押出成形装置とは別の押出成形装置（図示略）により、樹脂材料を押出成形することによって作成する。ここで、押出成形装置の押出口（ノズル）の中心に配置された吐出管から、ガスなどの流体を吐出しながら押出成形を行うことによって、中空管３２の中心に中空を形成する。
【０１３０】
また、中空管３２内に挿通されるダミー芯線を別途準備し、このダミー芯線を中空管３２内に挿通する。
【０１３１】
外層６０を作成し、且つ、内層２１の周囲に管状本体３００を被せた後で、その管状本体３００の周囲に外層６０を被せる。これにより、中心側から順に、芯線（内層２１の形成に用いたもの）、内層２１、管状本体３００及び外層６０が同心状に配置された状態となる。
次に、外層６０の中空の各々に対し、中空管３２（ダミー芯線入り）を挿通する。
【０１３２】
次に、外層６０の周囲に熱収縮チューブ（図示略）を被せる。次に、加熱により、熱収縮チューブを収縮させて、外層６０を周囲から締め付けるとともに、外層６０を溶融させる。なお、この加熱温度は、外層６０の溶融温度よりも高く、内層２１の溶融温度よりも低い。この加熱により、外層６０と内層２１とが溶着により接合する。このとき、外層６０を構成する樹脂材料が、管状本体３００を内包し、該樹脂材料が管状本体３００に含浸する。また、外層６０と中空管３２とが溶着により接合する。また、管状本体３００の内周側に、内層２１が被着された状態となる。
【０１３３】
次に、熱収縮チューブに切り込みを入れ、該熱収縮チューブを引き裂くことによって、熱収縮チューブを外層６０から取り除く。
【０１３４】
次に、中空管３２からダミー芯線を引き抜き、中空管３２内に操作線４０を挿通する。
【０１３５】
また、別途、環状の金属部材であるマーカー６６を準備する。
【０１３６】
次に、マーカー６６に対する操作線４０の先端部の固定と、外層６０の先端部の周囲に対するマーカー６６のかしめ固定と、を行う。
【０１３７】
次に、シース１６の基端部に対し、ハブ７９０を接続する。
【０１３８】
次に、内層２１内の芯線を引き抜く。芯線の引き抜きは、芯線の長手方向両端を引っ張ることにより芯線を細径化した状態で行う。これにより、内層２１の中心には、メインルーメン２０となる中空が形成される。
【０１３９】
次に、別途作成した操作部７０のホイール操作部７６０に対し、直接的又は間接的に、操作線４０の基端部を連結する。更に、操作部７０の本体ケース７００とホイール操作部７６０とを組み立てるとともに、本体ケース７００にハブ７９０を取り付ける。
【０１４０】
こうして、操作線４０に対する牽引操作によりシース１６が屈曲する状態とする。
【０１４１】
次に、コート層６４を形成する。
【０１４２】
こうして、図８乃至図１０に示すような構造のカテーテル１０を製造することができる。
【０１４３】
以上のような第１の実施形態によれば、カテーテル１０は、長尺で可撓性を有し体腔内に挿入される管状本体３００を有している。管状本体３００は、当該管状本体３００の長手方向において相互に隣接する第１コイル３１０と第２コイル３２０とを有している。  第１コイル３１０のねじり剛性は、第２コイル３２０のねじり剛性よりも小さい。管状本体３００は、第１コイル３１０を補強する補強部８０を有している。すなわち、第１コイル３１０には、第１コイル３１０を補強する補強部８０が形成されている。そして、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性は、第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０に向けて大きくなっている。よって、第２コイル３２０から第１コイル３１０にかけてのねじり剛性の変化割合を緩やかに且つ滑らかにすることができる。つまり、管状本体３００のねじり剛性が第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界近傍における応力集中を緩和でき、且つ、第２コイル３２０から第１コイル３１０へトルク伝達する際に高い伝達効率及び高い応答速度が得られる。
【０１４４】
また、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性が境界９０に向けて大きくなっているのに伴い、補強部８０の形成領域における管状本体３００の曲げ剛性も、境界９０に向けて大きくなっている。よって、第２コイル３２０から第１コイル３１０にかけての曲げ剛性の変化割合を緩やかにすることができる。つまり管状本体３００の曲げ剛性が境界９０において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、境界９０の近傍における管状本体３００のキンクの発生を抑制することができる。
【０１４５】
また、第１コイル３１０に補強部８０が形成されていることにより、遠位端部１５での管状本体３００ひいてはシース１６の高い屈曲性を確保しつつ、管状本体３００（及びシース１６）の長手方向における剛性（曲げ剛性及びねじり剛性）の分布を容易に所望の分布にすることができる。
【０１４６】
補強部８０は、管状本体３００の長手方向において相互に離間して配置され且つそれぞれ第１コイル３１０を補強する複数の分割部分８１〜８５を有し、複数の分割部分８１〜８５は、境界９０に向けて次第に狭ピッチに配置されている。これにより、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性が、境界９０に向けて大きくなっている構造を容易に実現することができる。
【０１４７】
また、分割部分８１〜８５の各々が、第１コイル３１０の周方向に延在している。これにより、第１コイル３１０の周方向における剛性のバランスを保ちつつ、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性を境界９０に向けて大きくすることができる。
【０１４８】
また、分割部分８１〜８５の各々が、リング状に形成されていることにより、各分割部分８１〜８５による第１コイル３１０の補強能力を一層高めることができる。
【０１４９】
また、第１コイル３１０は、線材３１１を螺旋状に巻回することにより構成され、補強部８０は、第１コイル３１０の隣り合う巻回部どうしが溶着してなる。このような補強部８０により、第１コイル３１０の径方向寸法の拡大を抑制しつつ、第１コイル３１０を補強することができる。
【０１５０】
補強部８０は、管状本体３００の先端部にのみ形成されている。つまり、管状本体３００の先端部に、第１コイル３１０と第２コイル３２０との境界９０が配置されているとともに、更にその先端側に、剛性が小さい第１コイル３１０が配置されている構成とすることができる。よって、カテーテル１０の遠位端部１５を体腔の形状に沿って容易に屈曲させることができる。
【０１５１】
なお、第１の実施形態では、補強部８０の分割部分の数が５つである例を説明したが、分割部分の数は、５つに限らず、任意の複数（好ましくは３つ以上）である。分割部分の数が２つの場合、管状本体３００の軸心方向における分割部分どうしの間隔よりも、境界９０と境界９０に近い方の分割部分との間隔を短くする。
【０１５２】
図１５は第１の実施形態における補強部８０の分割部分（図１５では分割部分８１〜８３を図示）の形状及び配置のバリエーションを示す図である。図１５の各図は、第１コイル３１０をその周方向に展開したときの形状を示している。
【０１５３】
図１５（ａ）は、各分割部分８１〜８５が、上述したようなリング状に形成されている場合を示している。すなわち、各分割部分８１〜８５は、第１コイル３１０の周方向において３６０°全周に亘って形成されている。
【０１５４】
図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）は、各分割部分８１〜８５が、第１コイル３１０の周方向における一部の領域にのみ存在している例を示している。図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）においては、例えば、各分割部分８１〜８５が、第１コイル３１０の周方向における１８０°に亘る角度範囲に形成されている。
このうち図１５（ｂ）は、第１コイル３１０の周方向における各分割部分８１〜８５の配置が一致している例を示している。
このうち図１５（ｃ）は、第１コイル３１０の周方向における各分割部分８１〜８５の配置が異なる例を示している。
図１５（ｃ）の構成の方が、図１５（ｂ）の構成よりも、第１コイル３１０の剛性のバランスが良好となる。
【０１５５】
なお、各分割部分８１〜８５は、第１コイル３１０の周方向に延在する形状に限らず、例えば、第１コイル３１０の隣り合う巻回部を溶着することにより構成された円形の部分や、第１コイル３１０の軸方向に延在する部分であっても良い。
【０１５６】
〔第２の実施形態〕
図１１（ａ）及び（ｂ）は第２の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体３００を示す平面図である。図１１（ｂ）では、補強部８０の各分割部分８１〜８４のより詳細な構造の例を模式的に示している。図１１（ａ）では、補強部８０の分割部分８１〜８４の形成領域を分かりやすく示すために、分割部分８１〜８４の形成領域にハッチングを施している。なお、本実施形態でも、分割部分の数は任意であるが、図１１では、補強部８０が４つの分割部分８１〜８４を有している例を示している。
【０１５７】
第２の実施形態に係るカテーテルは、管状本体３００の第１コイル３１０に形成された補強部８０の構造のみが、第１の実施形態に係るカテーテル１０と相違し、その他の点では、第１の実施形態に係るカテーテル１０と同様に構成されている。
【０１５８】
上記の第１の実施形態では、複数の分割部分８１〜８５が境界９０に向けて次第に狭ピッチに配置されている例を説明した。
【０１５９】
これに対し、第２の実施形態では、複数の分割部分８１〜８４のうち境界９０に近い分割部分ほど、第１コイル３１０を補強する能力が大きい。すなわち、境界９０に近い分割部分ほど、より強く第１コイル３１０を補強している。
これにより、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性及び曲げ剛性が、境界９０に向けて大きくなっている。
【０１６０】
より具体的には、例えば、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、面積が大きいことにより、境界９０に近い分割部分ほど第１コイル３１０を補強する能力が大きくなっている。
【０１６１】
一例としては、図１１に示すように、分割部分８４よりも境界９０の近くに位置する分割部分８３は、分割部分８４よりも幅が太い。同様に、分割部分８３よりも分割部分８２の幅が太く、分割部分８２よりも分割部分８１の幅が太く設定されている。
【０１６２】
そのような構成を実現するためには、例えば、図１１（ｂ）に示すように、各分割部分８１〜８４を構成する溶接スポット１２１の列数や溶接スポット１２１の径を適宜に調整することが挙げられる。
【０１６３】
例えば、分割部分８１〜８３は、互いに同じ径の溶接スポット１２１により構成されているが、分割部分８１を構成する溶接スポット１２１の列数（例えば３）は、分割部分８２を構成する溶接スポット１２１の列数（例えば２）よりも多く、分割部分８２を構成する溶接スポット１２１の列数（例えば２）は、分割部分８３を構成する溶接スポット１２１の列数（例えば１）よりも多い。これにより、複数の分割部分８１〜８３のうち、境界９０に近い分割部分ほど、幅が太く且つ第１コイル３１０を補強する能力が大きくなっている。
【０１６４】
また、分割部分８３と分割部分８４は、互いに同じ列数の溶接スポット１２１により構成されているが、分割部分８４を構成する溶接スポット１２１の径は、分割部分８３を構成する溶接スポット１２１の径よりも小さい。これにより、分割部分８４よりも分割部分８３の方が、幅が太く且つ第１コイル３１０を補強する能力が大きくなっている。
【０１６５】
ここで、本実施形態の場合、各分割部分８１〜８４間のピッチは問わない。
一例としては、図１１に示すように、各分割部分８１〜８４を等ピッチに配置することが挙げられる。
ただし、上記の第１の実施形態と同様に、複数の分割部分８１〜８４を境界９０に向けて次第に狭ピッチに配置しても良い。
また、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性が境界９０に向けて大きくなっているという条件を満たすならば、複数の分割部分８１〜８４を境界９０から遠ざかるにつれて次第に狭ピッチに配置しても構わない。
【０１６６】
なお、図示は省略するが、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、第１コイル３１０の周方向における寸法（長さ）が大きく（長く）なっていることにより、境界９０に近い分割部分ほど、面積が大きく且つ第１コイル３１０を補強する能力が大きくなっていても良い。
【０１６７】
以上のような第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６８】
第２の実施形態の場合、補強部８０は、管状本体３００の長手方向において相互に離間して配置され、それぞれ第１コイル３１０を補強する複数の分割部分８１〜８４を有し、複数の分割部分８１〜８４のうち境界９０に近い分割部分ほど、第１コイル３１０を補強する能力が大きい。第２の実施形態の場合、このような構成により、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性が境界９０に向けて大きくなっている構造を容易に実現することができる。
【０１６９】
より具体的には、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、面積が大きいことにより、境界９０に近い分割部分ほど第１コイル３１０を補強する能力が大きい構成を実現することができる。
【０１７０】
〔第３の実施形態〕
図１２（ａ）及び（ｂ）は第３の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体３００を示す平面図である。図１２（ｂ）では、補強部８０の各分割部分８１〜８４のより詳細な構造の例を模式的に示している。図１２（ａ）では、補強部８０の分割部分８１〜８４の形成領域を分かりやすく示すために、分割部分８１〜８４の形成領域にハッチングを施している。なお、本実施形態でも、分割部分の数は任意であるが、図１２では、補強部８０が４つの分割部分８１〜８４を有している例を示している。
【０１７１】
第３の実施形態に係るカテーテルは、管状本体３００の第１コイル３１０に形成された補強部８０の構造のみが、第２の実施形態に係るカテーテルと相違し、その他の点では、第２の実施形態に係るカテーテルと同様に構成されている。
【０１７２】
上記の第２の実施形態では、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、面積が大きい例を説明した。
【０１７３】
これに対し、第３の実施形態では、複数の分割部分８１〜８４のうち境界９０に近い分割部分ほど、剛性が大きい。すなわち、複数の分割部分８１〜８４のうち境界９０に近い分割部分ほど、単位面積当たりの補強能力（第１コイル３１０を補強する能力）が大きい。
これにより、複数の分割部分８１〜８４のうち境界９０に近い分割部分ほど、第１コイル３１０を補強する能力が大きくなっている。
【０１７４】
具体的には、例えば、図１２（ｂ）に示すように、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、溶接スポット１２１の配置密度が高くなっていることにより、境界９０に近い分割部分ほど剛性が大きくなっている。
【０１７５】
なお、境界９０に近い分割部分ほど、径が大きい溶接スポット１２１により構成することによっても、境界９０に近い分割部分ほど剛性を大きくすることができる。この場合、各分割部分８１〜８４における溶接スポット１２１の配置密度は一定でも構わない。
【０１７６】
ここで、本実施形態の場合、各分割部分８１〜８４の形成領域の面積（各分割部分８１〜８４の包絡線が引かれる領域の面積）は問わない。
一例としては、図１２に示すように、各分割部分８１〜８４の形成領域の面積を同面積にすることが挙げられる。
ただし、第２の実施形態と同様に、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、面積を大きくしても良い。
また、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど第１コイル３１０を補強する能力が大きくなっているという条件を満たすならば、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、面積が小さくなっていても良い。
【０１７７】
以上のような第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７８】
第３の実施形態の場合、複数の分割部分８１〜８４のうち、境界９０に近い分割部分ほど、剛性が大きいことにより、境界９０に近い分割部分ほど第１コイル３１０を補強する能力が大きい構成を実現することができる。
【０１７９】
〔第４の実施形態〕
図１３は第４の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体３００を示す平面図である。図１３では、補強部８０の螺旋状部分８７の形成領域を分かりやすく示すために、補強部８０の螺旋状部分８７の形成領域にハッチングを施している。
【０１８０】
第４の実施形態に係るカテーテルは、管状本体３００の第１コイル３１０に形成された補強部８０の構造のみが、第１の実施形態に係るカテーテル１０と相違し、その他の点では、第１の実施形態に係るカテーテル１０と同様に構成されている。
【０１８１】
上記の第１の実施形態では、補強部８０は、管状本体３００の長手方向において相互に離間して配置され、それぞれ第１コイル３１０を補強する複数の分割部分８１〜８５を有する例を説明した。
【０１８２】
これに対し、第４の実施形態では、補強部８０は、第１コイル３１０に沿って螺旋状に巻回された形状に形成され、第１コイル３１０を補強する螺旋状部分８７を有している。本実施形態では、このような螺旋状部分８７を有する構造において、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性が境界９０に向けて大きくなっているという条件を満たす。
【０１８３】
螺旋状部分８７の巻回方向は、第１コイル３１０の線材３１１の巻回方向と逆回りであることが好ましい。例えば、線材３１１が右旋回しているならば、螺旋状部分８７は左旋回していることが好ましい。これにより、螺旋状部分８７によって、第１コイル３１０の隣り合う巻回部をより好適に一体化させることができる。
【０１８４】
本実施形態の場合、より具体的には、例えば、螺旋状部分８７は、境界９０に向けて次第に狭ピッチとなるように巻回されている。
換言すれば、境界９０に近づくにつれて、螺旋状部分８７の延在方向と、第１コイル３１０の軸心方向と、の交差角度が大きくなっている。
【０１８５】
これにより、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性及び曲げ剛性が境界９０に向けて大きくなっている。
【０１８６】
螺旋状部分８７は、例えば、上記の第１の実施形態において分割部分８１〜８５を形成するのと同様に、第１コイル３１０にレーザーを照射することによって形成することができる。すなわち、螺旋状部分８７は、例えば、複数の溶接スポット１２１からなる。
ここで、レーザーを、第１コイル３１０の表面上において、境界９０に向けて次第に狭ピッチとなるような螺旋状に走査することにより、螺旋状部分８７を形成することができる。
【０１８７】
なお、螺旋状部分８７の巻回数は任意であるが、第１コイル３１０の周囲に複数回巻回する方が、境界９０に向けて次第に狭ピッチで巻回する構成を実現しやすい。
【０１８８】
以上のような第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１８９】
第４の実施形態の場合、第１コイル３１０に沿って螺旋状に巻回された形状に形成された補強部８０すなわち螺旋状部分８７によって、第１コイル３１０を補強することができる。
【０１９０】
より具体的には、螺旋状部分８７を境界９０に向けて次第に狭ピッチとなるように巻回することにより、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性及び曲げ剛性が境界９０に向けて大きくなっている構成を実現することができる。
【０１９１】
〔第５の実施形態〕
図１４は第５の実施形態に係る医療機器としてのカテーテルの管状本体３００を示す平面図である。図１４では、補強部８０の螺旋状部分８７の形成領域を分かりやすく示すために、補強部８０の螺旋状部分８７の形成領域にハッチングを施している。
【０１９２】
第５の実施形態に係るカテーテルは、管状本体３００の第１コイル３１０に形成された補強部８０の構造のみが、第４の実施形態に係るカテーテルと相違し、その他の点では、第４の実施形態に係るカテーテルと同様に構成されている。
【０１９３】
上記の第４の実施形態では、螺旋状部分８７が境界９０に向けて次第に狭ピッチとなるように巻回されていることにより、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性及び曲げ剛性が境界９０に向けて大きくなっている例を説明した。
【０１９４】
これに対し、第５の実施形態では、螺旋状部分８７が、境界９０に向けて次第に太くなっていることにより、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性及び曲げ剛性が境界９０に向けて大きくなっている。
【０１９５】
螺旋状部分８７は、例えば、上記の第１の実施形態において分割部分８１〜８５を形成するのと同様に、第１コイル３１０にレーザーを照射することによって形成することができる。すなわち、螺旋状部分８７は、例えば、複数の溶接スポット１２１からなる。
ここで、螺旋状部分８７を構成する溶接スポット１２１の径を、境界９０に向けて次第に大きくしたり、或いは、螺旋状部分８７を構成する溶接スポット１２１の列数を境界９０に向けて次第に増やしたりすることにより、螺旋状部分８７が境界９０に向けて次第に太い構成を実現することができる。
【０１９６】
なお、螺旋状部分８７の巻回数は任意であるが、第１コイル３１０の周囲に複数回巻回する方が、螺旋状部分８７を境界９０に向けて次第に太くなっている構成を実現しやすい。
【０１９７】
以上のような第５の実施形態によれば、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１９８】
第５の実施形態の場合、螺旋状部分８７が境界９０に向けて次第に太くなっていることにより、補強部８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性及び曲げ剛性が境界９０に向けて大きくなっている構成を実現することができる。
【０１９９】
＜変形例１＞
図１６は管状本体３００の変形例１を示す平面図である。
【０２００】
上記の各実施形態では、２つの管状部（例えば第１コイル３１０と第２コイル３２０）が長手方向において相互に隣接している例を説明したが、管状本体の長手方向において隣接する管状部の数は３つ以上であっても良い。
【０２０１】
例えば、図１６に示すように、管状本体３００は、第２コイル３２０の基端側に隣接する第３コイル（第３管状部）３３０を更に有していても良い。
【０２０２】
第２コイル３２０の剛性は、第３コイル３３０の剛性よりも小さい。より具体的には、第２コイル３２０のねじり剛性は、第３コイル３３０のねじり剛性よりも小さい。なお、第２コイル３２０の軸心に対する交差方向への第２コイル３２０の曲げ剛性は、第３コイル３３０の軸心に対する交差方向への第３コイル３３０の曲げ剛性よりも小さい。
また、例えば、第２コイル３２０の外径は、第３コイル３３０の外径よりも小さい。第２コイル３２０と第３コイル３３０とを良好に接合しやすいように、第２コイル３２０の外径は、第３コイル３３０の内径よりも大きいことが好ましい。
第３コイル３３０の内径は、第２コイル３２０の内径と同じであっても良いし、第２コイル３２０の内径よりも大きくても良い。
【０２０３】
第２コイル３２０には、第２コイル３２０を補強する補強部２８０が形成されている。補強部２８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性は、第２コイル３２０と第３コイル３３０との境界２９０に向けて大きくなっている。
【０２０４】
これにより、第２コイル３２０から第３コイル３３０にかけてのねじり剛性の変化割合を緩やかに且つ滑らかにすることができ、管状本体３００のねじり剛性が第２コイル３２０と第３コイル３３０との境界２９０において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、第２コイル３２０と第３コイル３３０との境界近傍における応力集中を緩和でき、且つ、第３コイル３３０から第２コイル３２０へトルク伝達する際に高い伝達効率及び高い応答速度が得られる。
【０２０５】
また、補強部２８０の形成領域における管状本体３００のねじり剛性が、境界２９０に向けて大きくなっているのに伴い、補強部２８０の形成領域における管状本体３００の曲げ剛性も、境界２９０に向けて大きくなっている。これにより、第２コイル３２０から第３コイル３３０にかけての曲げ剛性の変化割合を緩やかに且つ滑らかにすることができ、管状本体３００の曲げ剛性が境界２９０において急峻に変化してしまうことを抑制できる。これにより、境界２９０の近傍における管状本体３００のキンクの発生を抑制することができる。
【０２０６】
なお、図１６には、一例として、補強部２８０が複数の分割部分８１〜８５からなる例を示しているが、補強部２８０は、螺旋状部分８７（図１３、図１４）からなるものであっても良い。
【０２０７】
＜変形例２＞
図１７は管状本体３００の変形例２を示す平面図である。
【０２０８】
上記の各実施形態では、管状本体３００の長手方向において相互に隣接する管状部どうしが、それらの境界において相互に接合されている例を説明したが、この例に限らない。
【０２０９】
例えば、図１７に示すように、第１コイル３１０の基端側の部分（以下、基端側部３１０ａ）の周囲に第２コイル３２０が外挿されており、第１コイル３１０の先端側の部分（以下、先端側部３１０ｂ）が第２コイル３２０より先端側に突出している構造でも良い。この場合、第１コイル３１０の先端側部３１０ｂが第１管状部に相当し、第１コイル３１０の基端側部３１０ａと第２コイル３２０との２重構造（２重管）となっている部分が第２管状部に相当する。従って、第１管状部と第２管状部とが、それらの境界９０において相互に接合されている訳ではない。
このように、第１管状部よりも第２管状部の方が層数が多い構造とすることによっても、第１管状部の剛性を、第２管状部の剛性よりも小さくすることができる。
【０２１０】
このような構造の場合にも、上記と同様の補強部８０を第１管状部に形成することにより、上記の各実施形態と同様の効果が得られる。
【０２１１】
＜変形例３＞
図１８は管状本体３００の変形例３を示す平面図である。
【０２１２】
上記の各実施形態では、第１コイル３１０のねじり剛性が、第２コイル３２０のねじり剛性よりも小さい例を説明したが、この例に限らない。
【０２１３】
例えば、図１８に示すように、第１コイル３１０のねじり剛性と第２コイル３２０のねじり剛性とが同じであっても良い。例えば、第１コイル３１０を構成する線材と第２コイル３２０を構成する線材が同じ材料で且つ同じ線径であり、しかも、これら線材が同じ巻径でそれぞれ巻回されている。
【０２１４】
ここで、第１コイル３１０と第２コイル３２０とを接合している接合部１１０において管状本体３００の剛性が大きくなっている。また、接合部１１０は、管状本体３００の軸心方向において、ある程度の寸法を有している。このため、接合部１１０を第２管状部とみなし、第１コイル３１０における接合部１１０よりも先端側の部分を第１管状部とみなすことができる。このように考えることにより、図１８の構造の場合も、管状本体３００は、当該管状本体３００の長手方向において相互に隣接する第１管状部と第２管状部とを有し、第１管状部の剛性は第２管状部の剛性よりも小さい。
【０２１５】
従って、このような構造の場合にも、上記と同様の補強部８０を第１管状部に形成することにより、上記の各実施形態と同様の効果が得られる。
【０２１６】
上記においては、線材３１１、３２１を螺旋状に巻回することにより管状部（第１管状部（第１コイル３１０）、第２管状部（第２コイル３２０））が構成されている場合に、補強部８０、２８０は、管状部の隣り合う巻回部どうしが溶着してなる例を説明したが、この例に限らない。
線材３１１、３２１を螺旋状に巻回することにより管状部が構成されている場合に、補強部８０、２８０は、管状部の隣り合う巻回部どうしを接着してなる構成でも構わない。例えば、管状部を構成する線材３１１、３２１が金属からなる場合に、管状部の隣り合う巻回部どうしが金属蝋により接着されていても良い。
また、補強部８０、２８０は、管状部（第１管状部（第１コイル３１０）、第２管状部（第２コイル３２０））に対して固定された別部材（線材や板材等）であっても良い。
【０２１７】
上記においては、各管状部（第１管状部、第２管状部、第３管状部）が、それぞれコイル（第１コイル３１０、第２コイル３２０、第３コイル３３０）により構成されている例を説明したが、この例に限らない。各管状部は、例えば、複数の線材をメッシュ状に編むことによって管状に構成（編組）されたもの（ブレードと称される）であっても良い。各管状部がブレードの場合、例えば、別部材（例えば円環状の金属部材）を介して管状部どうしを接合する。更に、各管状部がブレードの場合、別部材（例えば円環状の金属部材、線材、板材等）を管状部の周囲に接合することによって、管状部の補強を行う。
【０２１８】
上記においては、補強部８０、２８０が複数の分割部分（分割部分８１〜８５等）又は螺旋状部分８７により構成されている例を説明したが、補強部８０、２８０は、複数の分割部分と螺旋状部分８７とを共に有していても良い。
【０２１９】
なお、上記における各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていても良いし、一つの構成要素が複数の部材で形成されていても良いし、ある構成要素が他の構成要素の一部であっても良いし、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していても良い。
【０２２０】
また、上記においては、医療機器としてカテーテルを例示したが、本発明は、この例に限らない。すなわち、長尺で可撓性を有し体腔内に挿入される管状本体、を有するその他の医療機器（例えば、内視鏡、ガイドワイヤ）にも本発明を適用可能である。
以下、参考形態の例を付記する。
１．長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を有し、
前記管状本体は、当該管状本体の長手方向において相互に隣接する第１管状部と第２管状部とを有し、
前記第１管状部のねじり剛性は、前記第２管状部のねじり剛性よりも小さく、
前記管状本体は、前記第１管状部を補強する補強部を更に有し、
前記補強部の形成領域における前記管状本体のねじり剛性は、前記第１管状部と前記第２管状部との境界に向けて大きくなっていることを特徴とする医療機器。
２．前記補強部は、前記長手方向において相互に離間して配置され且つそれぞれ前記第１管状部を補強する複数の分割部分を有し、
前記複数の分割部分は、前記境界に向けて次第に狭ピッチに配置されていることを特徴とする１．に記載の医療機器。
３．前記分割部分の各々は、前記第１管状部の周方向に延在していることを特徴とする２．に記載の医療機器。
４．前記分割部分の各々は、リング状に形成されていることを特徴とする２．又は３．に記載の医療機器。
５．前記補強部は、前記長手方向において相互に離間して配置され且つそれぞれ前記第１管状部を補強する複数の分割部分を有し、
前記複数の分割部分のうち前記境界に近い分割部分ほど、前記第１管状部を補強する能力が大きいことを特徴とする１．乃至４．の何れか一つに記載の医療機器。
６．前記境界に近い分割部分ほど面積が大きいことを特徴とする５．に記載の医療機器。
７．前記境界に近い分割部分ほどねじり剛性が大きいことを特徴とする５．又は６．に記載の医療機器。
８．前記補強部は、前記第１管状部に沿って螺旋状に巻回された形状に形成され且つ前記第１管状部を補強する螺旋状部分を有することを特徴とする１．乃至７．の何れか一つに記載の医療機器。
９．前記螺旋状部分は、前記境界に向けて次第に狭ピッチとなるように巻回されていることを特徴とする８．に記載の医療機器。
１０．前記螺旋状部分は、前記境界に向けて次第に太くなっていることを特徴とする８．又は９．に記載の医療機器。
１１．前記第１管状部は、線材を螺旋状に巻回することにより構成され、
前記補強部は、前記第１管状部の隣り合う巻回部どうしが溶着してなることを特徴とする１．乃至１０．の何れか一つに記載の医療機器。
１２．前記第１管状部は、線材を螺旋状に巻回することにより構成され、
前記補強部は、前記第１管状部の隣り合う巻回部どうしを接着してなることを特徴とする１．乃至１０．の何れか一つに記載の医療機器。
１３．前記補強部は、前記管状本体の先端部にのみ形成されていることを特徴とする１．乃至１２．の何れか一つに記載の医療機器。
１４．長尺で可撓性を有し、体腔内に挿入される管状本体を形成する工程を有し、
前記管状本体は、前記管状本体の長手方向において相互に隣接する第１管状部と第２管状部とを有し、前記第１管状部のねじり剛性は、前記第２管状部のねじり剛性よりも小さく、
前記管状本体を形成する工程は、
前記第１管状部を補強する補強部を前記第１管状部に形成する工程を有し、
前記補強部を形成する工程では、前記補強部の形成領域における前記管状本体のねじり剛性が、前記第１管状部と前記第２管状部との境界に向けて大きくなるように、前記補強部を形成することを特徴とする医療機器の製造方法。
１５．前記第１管状部は、線材を螺旋状に巻回することにより構成され、
前記補強部を形成する工程では、前記第１管状部の隣り合う巻回部どうしを溶着することにより、前記補強部を形成することを特徴とする１４．に記載の医療機器の製造方法。
１６．前記補強部を形成する工程では、前記第１管状部の隣り合う巻回部どうしをレーザー照射により溶着することを特徴とする１５．に記載の医療機器の製造方法。
【符号の説明】
【０２２１】
１０ カテーテル
１５ 遠位端部
１６ シース
１７ 近位端部
２０ メインルーメン
２１ 内層
３０ サブルーメン
３２ 中空管
４０ 操作線
４１ 先端部
６０ 外層
６４ コート層
６６ マーカー
７０ 操作部
８０ 補強部
８１、８２、８３、８４、８５ 分割部分
８７ 螺旋状部分
９０ 境界
１１０ 接合部
１２１ 溶接スポット
１２２ 切断位置
１２３ 切断位置
１２４ 切断除去部
２８０ 補強部
２９０  境界
３００ 管状本体
３１０ 第１コイル（第１管状部）
３１０ａ 基端側部
３１０ｂ 先端側部
３１１（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１１、Ｗ１２） 線材
３１２ 接合用リング
３１３ リング形成用溶着部
３１３ａ 第１部分
３１３ｂ 第２部分
３１５ 芯線
３２０ 第２コイル（第２管状部）
３２１ 線材
３２２ 接合用リング
３２３ リング形成用溶着部
３２３ａ 第１部分
３２３ｂ 第２部分
３３０ 第３コイル
７００ 本体ケース
７６０ ホイール操作部
７９０ ハブ
ＤＥ 遠位端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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