(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体を含み、電線に着脱可能に設けられて前記電線を外側から覆う複数の管体からなる防護管であって、
前記管体は、
所定の径の円筒状の被覆部と、
前記被覆部の軸方向の両端に設けられて他の管体と接続される接続部と、
前記被覆部及び前記接続部の軸方向に沿う少なくとも一条の切れ目と、
前記切れ目を挟んで互いに当接する二つの当接部の各々の外周面から外側に向かって延設されるひだと、
を有し、
前記接続部は、
前記被覆部の軸方向の一端に設けられて前記所定の径の円筒を前記軸方向に沿って挿入可能な孔を有する嵌合部と、
前記被覆部の軸方向の他端であって前記ひだを有しない挿入部と、
を有し、
前記嵌合部は、前記切れ目を挟んで互いに当接する二つの当接部の各々の外周面から外側に向かって延設される延設部を有し、
前記挿入部は、
前記嵌合部の内周面に形成された陥没部と嵌合する凸形状を有する隆起部と、
前記ひだを有する前記被覆部と前記隆起部との間に位置して円筒状の外周面を有する内接部と、
を有し、
前記嵌合部及び前記挿入部は、前記被覆部と一体的に形成され、
二つの前記管体である第１の管体と第２の管体との接続において第１の管体の前記隆起部及び前記内接部が第２の管体の前記嵌合部に挿入されて前記隆起部及び前記内接部が前記嵌合部の内側に位置し、
前記延設部は、軸方向について前記隆起部及び前記内接部をカバーする範囲に設けられている
防護管。
【請求項２】
前記二つの当接部の一方側から他方側に突出する突出部を有する
請求項１に記載の防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線との接触による感電を防止するため、電線の外側を覆う防護管を設けることが行われている（例えば特許文献１）。防護管は、管状の絶縁体であり、物理的に独立する複数の管体からなる。すなわち、防護管は、複数の管体が軸方向に沿って接続されることで構成される。また、防護管は、外周面から外側に向かって延設されるひだを有する。防護管は、ひだにより、内部の電線と外部からの接触物との間の沿面距離をより確保しやすくなる。
【０００３】
図１１は、連結前の二つの従来の管体１００を示す図である。図１２は、連結後の二つの従来の管体１００を示す図である。防護管は、複数の管体１００が電線の延設方向に沿って連結される。具体的には、図１１、図１２に示すように、管体１００の一端には、他の管体１００の他端を接続するための嵌合部１３０が設けられている。嵌合部１３０は、電線を挿通可能であるとともに、他の管体１００の他端を挿入可能に設けられた孔を有する。この孔は、ひだ１２０を有する他の管体１００の他端を挿入可能とするため、ひだ１２０に応じた形状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２０４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の防護管は、ねじれにより嵌合部１３０が破損することがあった。図１３は、ねじれにより嵌合部１３０が破損した従来の防護管を示す図である。具体的には、連結された複数の管体１００が電線の延設方向に沿う軸を中心にねじれを生じた場合、図１３に示すように、嵌合部１３０に挿入された管体１００のひだ１２０が嵌合部１３０をこじ開けるように管体１００を破損させることがあった。こじ開けられて破損した嵌合部１３０は、挿入された他の管体１００を保持する保持力を失う。このため、複数の管体１００の連結が解消されてしまい、嵌合部１３０から管体１００が脱落することになる。このような防護管の破損を生じさせるねじれは、例えば管体１００への積雪等により生じることがあるため、格別に特異な事象によるものでない。
【０００６】
また、従来の防護管は、空中に敷設されている電線Ｅに対する地上からの連結作業が煩雑であった。図１４及び図１５は、既に電線Ｅに取り付けられている既存の防護管の管体１００の嵌合部に対して新たに電線Ｅに取り付けられる他の管体１００を連結させる場合の作業を示す図である。図１４及び図１５に示すように、電線Ｅに新たな管体１００が取り付けられる場合、新たな管体１００は、管体１００に電線Ｅを通すための切れ目が設けられたひだ１２０側を上にした状態で取り付けられる。具体的には、新たな管体１００は、図１４に示すように、管体１００の切れ目を広げつつ広げられた切れ目に電線Ｅを通すガイド工具Ｄに沿って電線Ｅに取り付けられる。また、図１４、図１５に示すように、既存の管体１００は、ひだ１２０を上にした状態で把持具Ｆにより把持される。そして、図１５に示すように、ひだ１２０を上にした状態で既存の管体１００の嵌合部に対して新たな管体１００の他端が挿入される。すなわち、電線Ｅに取り付けられた後の管体１００はひだ１２０の重さでひだ１２０が下側になるにも関わらず、従来の防護管では、連結作業のために既存の管体１００の向きをひだ１２０が上になる向きで把持しなければならない。このため、従来の防護管は、連結作業が煩雑であった。
【０００７】
そこで、本発明では、嵌合部の破損を抑制することができ、連結作業がより容易である防護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、絶縁体を含み、電線に着脱可能に設けられて前記電線を外側から覆う複数の管体からなる防護管であって、前記管体は、所定の径の円筒状の被覆部と、前記被覆部の軸方向の両端に設けられて他の管体と接続される接続部と、前記被覆部及び前記接続部の軸方向に沿う少なくとも一条の切れ目と、前記切れ目を挟んで互いに当接する二つの当接部の各々の外周面から外側に向かって延設されるひだと、を有し、前記接続部は、前記被覆部の軸方向の一端に設けられて前記所定の径の円筒を前記軸方向に沿って挿入可能な孔を有する嵌合部と、前記被覆部の軸方向の他端であって前記ひだを有しない挿入部と、を有し、二つの前記管体である第１の管体と第２の管体との接続において第１の管体の前記挿入部が第２の管体の前記嵌合部に挿入される。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記嵌合部は、前記切れ目を挟んで互いに当接する二つの当接部の各々の外周面から外側に向かって延設される延設部を有する。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記挿入部と前記嵌合部の前記挿入部が挿入される内周面とは、一方が他方に嵌合する凹凸形状を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、嵌合部の破損を抑制することができ、連結作業がより容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る防護管を構成する一つの管体の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、電線に対する防護管の取付時における被覆部の形状変化の一例を示す図である。
【図４】図４は、ひだを有する本実施形態の管体の沿面距離を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す管体を一端側から見た場合の嵌合部の具体的構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、連結前の二つの管体を示す図である。
【図７】図７は、連結後の二つの管体を示す図である。
【図８】図８は、図５に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、電線に対する防護管の取付及び管体同士の連結作業を示す図である。
【図１０】図１０は、電線に対する防護管の取付及び管体同士の連結作業を示す図である。
【図１１】図１１は、連結前の二つの従来の管体を示す図である。
【図１２】図１２は、連結後の二つの従来の管体を示す図である。
【図１３】図１３は、ねじれにより嵌合部が破損した従来の防護管を示す図である。
【図１４】図１４は、既に電線に取り付けられている既存の防護管の管体の嵌合部に対して新たに電線に取り付けられる他の管体を連結させる場合の作業を示す図である。
【図１５】図１５は、既に電線に取り付けられている既存の防護管の管体の嵌合部に対して新たに電線に取り付けられる他の管体を連結させる場合の作業を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と記載する）を、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る管体１（図１等参照）は、絶縁体（例えばゴム等の樹脂）を含み、電線Ｅ（図３等参照）に着脱可能に設けられて電線Ｅを外側から覆う複数の管体からなる防護管である。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る防護管を構成する一つの管体１の一例を示す図である。図１に示すように、管体１は、被覆部１０と、ひだ２０と、接続部（後述する挿入部１５及び嵌合部３０）とを有する。以下、管体１の軸方向（図１に示すＸ方向）に沿う両端のうち、嵌合部３０が設けられた側を一端側とし、その反対側、すなわち挿入部１５が設けられた側を他端側とする。
【００１５】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、電線Ｅに対する防護管の取付時における被覆部１０の形状変化の一例を示す図である。被覆部１０は、所定の径の円筒状の形態をとることができる。具体的には、被覆部１０は、例えば図２に示すように、断面形状が円筒状を描くように湾曲した膜状の部材である。膜状の部材により円筒状の形状を形成する被覆部１０は、円周の一か所で軸方向に沿う一条の切れ目Ｃを挟んで互いに当接する二つの当接部を有する。電線Ｅに防護管を取り付けるに際して管体１を取り付ける場合、図３に示すように、二つの当接部の間隔を広げるように被覆部１０等を変形させて二つの当接部間に電線Ｅを通す作業が行われる。この作業では、図示しない工具を用いて二つの当接部の間隔が広げられる。電線Ｅが通されて工具による変形が解消された被覆部１０は、被覆管等を構成する素材（ゴム等）の弾性により当接部同士が当接する形状（図２参照）で安定する。
【００１６】
図２に示す被覆部１０は、二つの当接部のうち一方側から他方側に突出する突出部１１を有する。突出部１１により、被覆部１０が湾曲して円筒状を形成した後に、二つの当接部の隙間から水等の異物が被覆部１０の円筒内に侵入することを抑制することができる。
【００１７】
ひだ２０は、被覆部１０のうち、切れ目Ｃを挟んで互いに当接する二つの当接部の各々の外周面から外側に向かって延設される。具体的には、ひだ２０は、例えば図２に示すように、被覆部１０が形成する円筒の軸中心と切れ目Ｃとを結ぶ径方向に沿って被覆部１０の外周面から外側に向かって延設される。ひだ２０は、被覆部１０と一体で形成される。より具体的には、ひだ２０は、被覆部１０の二つの当接部と一体に形成されており、被覆部１０が円筒状の形状を形成した場合に、切れ目Ｃを挟んで円筒の軸中心と切れ目Ｃとを結ぶ径方向に沿って被覆部１０の外周面から外側に向かって延設されるように設けられている。
【００１８】
図４は、ひだ２０を有する本実施形態の管体１の沿面距離Ｌ１，Ｌ２を示す図である。図４の距離Ｌ１で示すように、管体１は、ひだ２０等を有することにより、管体１の内部に存する電線Ｅと管体１の外部との間の沿面距離Ｌ１，Ｌ２をひだ２０等の径方向に沿った長さだけより長くすることができる。このため、外側から管体１に接触する接触物と管体１の内部の電線Ｅとを十分に絶縁することができる。
【００１９】
図５は、図１に示す管体１を一端側から見た場合の嵌合部３０の具体的構造の一例を示す図である。嵌合部３０は、被覆部１０の一端に設けられる。嵌合部３０は、被覆部１０と一体的に形成されている。すなわち、嵌合部３０は、被覆部１０と同様、軸方向に沿う一条の切れ目Ｃを有し、切れ目Ｃを挟んで互いに当接する二つの当接部を有する。電線Ｅに管体１を取り付ける作業では、被覆部１０と同様、嵌合部３０の二つの当接部の間隔が広げられる。
【００２０】
一つの管体１の嵌合部３０には、物理的に独立した別の管体１の他端（挿入部１５）が挿入される。具体的には、嵌合部３０は、例えば図５に示すように、断面形状が円形状である内孔を有する。この内孔の径は、被覆部１０の外径以上である。この内孔の内側に挿入部１５が挿入される。このように、嵌合部３０は、所定の径の円筒を軸方向に沿って挿入可能な孔（内孔）を有する。
【００２１】
被覆部１０の他端であって、他の管体１の嵌合部３０に挿入される挿入部１５は、ひだ２０を有さない円筒状の外周面を有する。具体的には、図１に示すように、ひだ２０は、被覆部１０のうち嵌合部３０に挿入されることになる挿入部１５には形成されていない。このため、挿入部１５の外周の断面形状は、略円形状になる。
【００２２】
図６は、連結前の二つの管体１を示す図である。図７は、連結後の二つの管体１を示す図である。図６及び図７で図示された二つの管体１を第１の管体及び第２の管体とすると、第１の管体の挿入部が第２の管体の嵌合部に挿入されることで、二つの管体１は接続される。すなわち、接続部を構成する嵌合部３０及び挿入部１５は、被覆部の軸方向の両端に設けられて他の管体と接続される。ここで、断面形状が円形状である嵌合部３０の内孔に、断面形状が略円形状である挿入部１５が挿入されるので、二つの管体１のうち一方の管体１の嵌合部３０と他方の管体１の挿入部１５とは、図７に示すように、互いに自由回転可能に連結される。
【００２３】
図８は、図５に示すＢ−Ｂ断面図である。連結された二つの管体１のうち一方の管体１の嵌合部３０から他方の管体１の挿入部１５が脱落しないよう、嵌合部３０と挿入部１５とは互いに嵌合する構造を有している。例えば、挿入部１５と嵌合部３０の挿入部１５が挿入される内周面とは、軸方向について一方が他方に嵌合する凹凸形状を有する。具体的には、図５に示すように、挿入部１５は、他端側の先端に隆起部１６を有する。隆起部１６は、挿入部１５の先端の外周面が、当該先端より一端寄りの外周面に比して径方向に沿って外側に突出した部分である。また、隆起部１６は、一端側から他端側に向かって先細り形状になっている。隆起部１６の最も外側に突出した部分の径は、嵌合部３０の内孔の径よりも大きい。一方、嵌合部３０の内周面には、内孔よりさらに径が大きい孔として形成された陥没部３０Ａが設けられている。陥没部３０Ａの径は、隆起部１６が設けられた挿入部１５の先端の径以上である。挿入部１５が嵌合部３０に挿入されると、挿入部１５の先端が陥没部３０Ａに入り込むことで挿入部１５と嵌合部３０とが噛み合う。すなわち、隆起部１６が凸形状であり、陥没部３０Ａが凹形状である。これにより、連結された複数の管体１同士を互いに離そうとする引張力が軸方向に沿って働いたとしても、嵌合部３０から挿入部１５が脱落することを抑制することができる。このため、複数の管体１が連結された状態をより良好に維持することができる。なお、隆起部１６が陥没部３０Ａに入り込むまでは、隆起部１６を含む挿入部１５は弾性により嵌合部３０の内孔以下の径になるよう変形して挿入される。
【００２４】
嵌合部３０の外周面は、切れ目Ｃを挟んで互いに当接する二つの当接部の各々の外周面から外側に向かって延設される延設部３１を有する。具体的には、図５及び図８に示すように、嵌合部３０は、ひだ２０の延設方向と同一の方向に沿って二つの当接部から延設された延設部３１を有する。嵌合部３０は、延設部３１を有することにより、管体１の内部に存する電線Ｅと管体１の外部との間の沿面距離Ｌ１，Ｌ２を延設部３１の径方向に沿った長さだけより長くすることができる。このため、外側から管体１に接触する接触物と嵌合部３０及び挿入部１５の内部の電線Ｅとを十分に絶縁することができる。
【００２５】
図９及び図１０は、電線Ｅに対する防護管の取付及び管体１同士の連結作業を示す図である。なお、図９及び図１０では、工具の図示を省略している。図９及び図１０に示す右側の管体１は、既に電線Ｅに取り付けられている。一方、図９及び図１０に示す左側の管体１は、電線Ｅに新たに取り付けられる管体１である。地上からの新たな管体１の取付及び管体１同士の連結作業において、左側の管体１は、ひだ２０を上にした状態で工具により切れ目Ｃが広げられ、切れ目Ｃに電線Ｅが通される。そして、図１０に示すように、右側の管体１の嵌合部３０に対して左側の管体１の挿入部１５が挿入され、管体１同士が連結される。ここで、嵌合部３０と挿入部１５とが互いに自由回転可能であるので、新たに取り付けられる管体１のひだ２０の向きに関わらず管体１同士を連結させることができる。このため、既に電線Ｅに取り付けられている管体１の向きを変える必要がない。よって、本実施形態に係る防護管によれば、連結作業がより容易である。
【００２６】
なお、本実施形態では、挿入部１５を含む被覆部１０に突出部１１が設けられているが、これはあくまで具体的形態の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、挿入部１５を含む被覆部１０は、当接部同士が同一の円周に沿って当接して真円の外周面を形成するようにしてもよい。
【００２７】
以上、本実施形態によれば、挿入部１５がひだ２０を有さない円筒状の外周面を有し、二つの管体１のうち一方の管体１（第１の管体）の挿入部１５と他方の管体１（第２の管体）の嵌合部３０とが互いに自由回転可能に嵌合する。このため、連結された複数の管体１が電線Ｅの延設方向に沿う軸を中心にねじれを生じたとしても、連結された嵌合部３０と挿入部１５とが自由回転することでねじれを解消することができる。また、挿入部１５がひだ２０を有さない円筒状の外周面を有するので、この回転に伴い嵌合部３０の内側から嵌合部３０をこじ開けてしまうような引っ掛かりを生じることがない。このように、本実施形態によれば、嵌合部３０の破損を抑制することができる。また、嵌合部３０と挿入部１５とが互いに自由回転可能であるので、新たに取り付けられる管体１のひだ２０の向きに関わらず管体１同士を連結させることができる。このため、既に電線Ｅに取り付けられている管体１の向きを変える必要がない。よって、本実施形態に係る防護管によれば、連結作業がより容易である。
【００２８】
また、嵌合部３０が切れ目Ｃを挟んで互いに当接する二つの当接部の各々の外周面から外側に向かって延設される延設部３１を有するので、管体１の内部に存する電線Ｅと管体１の外部との間の沿面距離Ｌ１，Ｌ２を延設部３１の径方向に沿った長さだけより長くすることができる。このため、外側から管体１に接触する接触物と嵌合部３０及び挿入部１５の内部の電線Ｅとを十分に絶縁することができる。
【００２９】
また、挿入部１５と嵌合部３０の挿入部１５が挿入される内周面とは、軸方向について一方が他方に嵌合する凹凸形状を有するので、嵌合部３０から挿入部１５が脱落することを抑制することができる。このため、複数の管体１が連結された状態をより良好に維持することができる。
【００３０】
以上、実施形態及び変形例について説明したが、これらの実施形態等の内容によりこれらの実施形態等が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００３１】
例えば、管体１は１００％絶縁体で構成されることを要求されない。複数の管体１からなる防護管により、電線の絶縁及び沿線距離の確保ができればよい。また、被覆部の切れ目は２つ以上あってもよい。要は、被覆部がその円筒状の形状内に電線を収納することができればよい。
【符号の説明】
【００３２】
１      管体
１０    被覆部
１５    挿入部
１６    隆起部
２０    ひだ
３０    嵌合部
３１    延設部
Ｃ      切れ目
【図１】
0005968947.tif 000002
【図２】
0005968947.tif 000003
【図３】
0005968947.tif 000004
【図４】
0005968947.tif 000005
【図５】
0005968947.tif 000006
【図６】
0005968947.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005968947.tif 000009
【図９】
0005968947.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005968947.tif 000012
【図１２】
0005968947.tif 000013
【図１３】
0005968947.tif 000014
【図１４】
0005968947.tif 000015
【図１５】
0005968947.tif 000016