(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡されると共に所定間隔で並設される複数の端子と、を備え、
前記各端子は、
前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、
前記接続部に連設される第１弾性部と、
前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、
前記端子部に連設される第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される幅広部と、を有し、
前記端子部は、前記相手側コネクタへの接続方向に延設され、
前記幅広部は、前記端子部に対して傾斜して形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡される端子と、を備え、
前記端子は、
前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、
前記接続部に所定間隔で並んだ状態で連設される複数の第１弾性部と、
前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、
前記端子部に所定間隔で並んだ状態で連設される複数の第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間にそれぞれ接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される複数の幅広部と、を有し、
前記端子部は、前記相手側コネクタへの接続方向に延設され、
前記幅広部は、前記端子部に対して傾斜して形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡されると共に所定間隔で並設される複数の端子と、を備え、
前記各端子は、
前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、
前記接続部に対して折り曲げられる第１弾性部と、
前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、
前記端子部に対して折り曲げられる第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される幅広部と、を有し、
前記端子部は、前記相手側コネクタへの接続方向に延設され、
前記幅広部は、前記端子部に対して傾斜して形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡されると共に所定間隔で並設される複数の端子と、を備え、
前記各端子は、
前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、
前記接続部から延出する第１弾性部と、
前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、
前記端子部に対して折り曲げられる第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される幅広部と、を有し、
前記端子部は、前記相手側コネクタへの接続方向に延設され、
前記幅広部は、前記端子部に対して傾斜して形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡される端子と、を備え、
前記端子は、
前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、
前記接続部に対して折り曲げられ、前記接続部に所定間隔で並んだ状態で連設される複数の第１弾性部と、
前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、
前記端子部に対して折り曲げられ、前記端子部に所定間隔で並んだ状態で連設される複数の第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間にそれぞれ接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される複数の幅広部と、を有し、
前記端子部は、前記相手側コネクタへの接続方向に延設され、
前記幅広部は、前記端子部に対して傾斜して形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
前記第１弾性部と前記接続部との成す角度は直角であり、
前記第１弾性部は、前記接続部との屈曲部分で弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項または請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２弾性部と前記端子部との成す角度は直角であり、
前記第２弾性部は、前記端子部との屈曲部分で弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記幅広部は、前記第１弾性部との成す角度および前記第２弾性部との成す角度が、それぞれ鋭角となるように傾斜しつつ、前記相手側コネクタへの接続方向に向けて延設されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項９】
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの外側面に対し所定の間隙を有して前記可動ハウジングを内設可能な固定側開口部を有し、
前記可動ハウジングは、前記固定ハウジングの上方に位置し、前記相手側コネクタが上方から挿入される可動側開口部を有し、
前記接続部は、前記基板から上方に向けて延出しており、前記固定側開口部を構成する固定側内壁面に複数形成された固定側圧入溝に保持され、
前記第１弾性部は、前記接続部の上端部から内側に向けて延出し、
前記幅広部は、前記第１弾性部の内側端部から外側に傾斜して、上方に向けて延出し、
前記第２弾性部は、前記幅広部の上端部から内側に向けて延出し、
前記端子部は、前記第２弾性部の内側端部から上方に向けて延出しており、前記可動側開口部を構成する可動側内壁面または前記可動ハウジングの可動側外壁面に複数形成された可動側圧入溝に保持されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項、若しくは請求項５または請求項６に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの外側面に対し所定の間隙を有して前記可動ハウジングを内設可能な固定側開口部を有し、
前記可動ハウジングは、前記基板に平行する前記固定ハウジングの一方に位置し、前記相手側コネクタが一方から挿入される可動側開口部を有し、
前記接続部は、前記基板から上方に向けて延出しており、前記固定側開口部を構成する固定側内壁面に複数形成された固定側圧入溝に保持され、
前記第１弾性部は、前記接続部の上端部から上方に向けて延出し、
前記幅広部は、前記第１弾性部の上端部から下方に傾斜して、一方に向けて延出し、
前記第２弾性部は、前記幅広部の一方側端部から上方に向けて延出し、
前記端子部は、前記第２弾性部の上端部から一方に向けて延出しており、前記可動側開口部を構成する可動側内壁面に複数形成された可動側圧入溝に保持されていることを特徴とする請求項１または４に記載のコネクタ。
【請求項１１】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡されると共に所定間隔で並設される複数の端子と、を備え、
前記各端子は、
前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、
前記接続部に連設される第１弾性部と、
前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、
前記端子部に連設される第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される幅広部と、を有し、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの外側面に対し所定の間隙を有して前記可動ハウジングを内設可能な固定側開口部を有し、
前記可動ハウジングは、前記固定ハウジングの上方に位置し、前記相手側コネクタが上方から挿入される可動側開口部を有し、
前記接続部は、前記基板から上方に向けて延出しており、前記固定側開口部を構成する固定側内壁面に複数形成された固定側圧入溝に保持され、
前記第１弾性部は、前記接続部の上端部から内側に向けて延出し、
前記幅広部は、前記第１弾性部の内側端部から上方に向けて延出し、
前記第２弾性部は、前記幅広部の上端部から内側に向けて延出し、
前記端子部は、前記第２弾性部の内側端部から上方に向けて延出しており、前記可動側開口部を構成する可動側内壁面または前記可動ハウジングの可動側外壁面に複数形成された可動側圧入溝に保持されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
基板に固定される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡されると共に所定間隔で並設される複数の端子と、を備え、
前記各端子は、
前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、
前記接続部に連設される第１弾性部と、
前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、
前記端子部に連設される第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される幅広部と、を有し、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの外側面に対し所定の間隙を有して前記可動ハウジングを内設可能な固定側開口部を有し、
前記可動ハウジングは、前記基板に平行する前記固定ハウジングの一方に位置し、前記相手側コネクタが一方から挿入される可動側開口部を有し、
前記接続部は、前記基板から上方に向けて延出しており、前記固定側開口部を構成する固定側内壁面に複数形成された固定側圧入溝に保持され、
前記第１弾性部は、前記接続部の上端部から上方に向けて延出し、
前記幅広部は、前記第１弾性部の上端部から一方に向けて延出し、
前記第２弾性部は、前記幅広部の一方側端部から上方に向けて延出し、
前記端子部は、前記第２弾性部の上端部から一方に向けて延出しており、前記可動側開口部を構成する可動側内壁面に複数形成された可動側圧入溝に保持されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の基板間の電気的な接続に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板に取り付けられ、他の基板上に固定された相手側コネクタに嵌合し、一対の基板間で電気的な接続を行うためのコネクタが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、等間隔で配列された複数の導電コンタクト部材（端子）と、各導電コンタクト部材の一端側が保持された固定ハウジングと、各導電コンタクト部材の他端側が保持され、相手側コネクタに接続される可動ハウジングと、を備え、各導電コンタクト部材には、一端側から他端側に向かって延びるスリットが形成されたコネクタ（フローティングコネクタ）が開示されている。このコネクタでは、スリットで分割された導電コンタクト部材が弾性変形することにより、可動ハウジングが固定ハウジングに対して移動可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、各端子の露出部分（空気に接する部分）は、各ハウジングに保持された部分に比べて、インピーダンスが大きくなるため、各端子内にインピーダンスの不整合が生じる。このインピーダンスの不整合は、各端子の露出部分を太く（断面積を大きく）することによって解決可能であるが、各端子の露出部分を太くした場合、弾性変形し難くなり、可動ハウジングの円滑な移動が阻害されるという問題が生じていた。
【０００６】
この点、上記した特許文献１に記載の技術では、導電コンタクト部材（端子）をスリットで分割して形成することで、可動ハウジングの円滑な移動を担保していた。しかしながら、分割された導電コンタクト部材（端子）の太さ（幅）によっては、必ずしも柔軟性が向上するとはいえず、固定ハウジングに対して可動ハウジングを円滑に移動することができない虞があった。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、可動ハウジングの円滑な移動を担保することができるコネクタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１のコネクタは、基板に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡されると共に所定間隔で並設される複数の端子と、を備え、前記各端子は、前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、前記接続部に連設される第１弾性部と、前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、前記端子部に連設される第２弾性部と、前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される幅広部と、を有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１のコネクタによれば、各端子の幅広部は、固定ハウジングと可動ハウジングとの間で各ハウジングに保持されていない露出部分（空気に接する部分）となる。また、各幅広部は、第１弾性部および第２弾性部よりも幅広く形成されている。各幅広部に対して折れ曲がるように形成される第１弾性部および第２弾性部は、幅広部よりも幅狭であるため、柔軟に弾性変形することができる。これにより、可動ハウジングは、固定ハウジングに対して円滑に移動することができる。一方、各幅広部は各弾性部よりも大きな断面積を有し、且つ、隣り合う幅広部同士の間隔は比較的狭くなる。このため、各端子におけるインピーダンスの整合と、対となる端子間におけるインピーダンスの整合とのうち少なくとも何れか一方を行うことができる。これにより、インピーダンスの不整合による高周波信号の乱れが防止されるため、高周波信号の高速伝送を適切に行うことができる。特に、差動伝送方式を用いる場合に有効である。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第２のコネクタは、基板に固定される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して移動可能に設けられる可動ハウジングと、前記固定ハウジングと前記可動ハウジングとの間に架け渡される端子と、を備え、前記端子は、前記固定ハウジングに保持され前記基板に固定される接続部と、前記接続部に所定間隔で並んだ状態で連設される複数の第１弾性部と、前記可動ハウジングに保持され相手側コネクタに電気的に接続される端子部と、前記端子部に所定間隔で並んだ状態で連設される複数の第２弾性部と、前記第１弾性部と前記第２弾性部とが互いに逆方向に屈曲するように前記第１弾性部と前記第２弾性部との間にそれぞれ接続されると共に、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも幅広く形成される複数の幅広部と、を有していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２のコネクタによれば、端子の複数の幅広部は、固定ハウジングと可動ハウジングとの間で各ハウジングに保持されていない露出部分（空気に接する部分）となる。また、各幅広部は、第１弾性部および第２弾性部よりも幅広く形成されている。複数の幅広部に対して折れ曲がるように形成される各第１弾性部および各第２弾性部は、それぞれ、各幅広部よりも幅狭であるため、柔軟に弾性変形することができる。これにより、可動ハウジングは、固定ハウジングに対して円滑に移動することができる。また、複数の第１弾性部は接続部によって連結され、複数の第２弾性部は端子部によって連結されており、更に各幅広部は各弾性部よりも幅広く形成しているため、比較的大電流を流す端子（例えば、電源用端子等）として好適に用いることができる。
【００１２】
本発明の第３のコネクタは、上述した第１または第２のコネクタにおいて、前記幅広部は、前記第１弾性部との成す角度および前記第２弾性部との成す角度が、それぞれ鋭角となるように傾斜しつつ、前記相手側コネクタへの接続方向に向けて延設されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の第３のコネクタによれば、各幅広部に対して、第１弾性部と第２弾性部とは互いに逆方向に屈曲しており、各幅広部と、それぞれの各弾性部とが鋭角を成している。すなわち、幅広部、第１弾性部および第２弾性部は、略Ｚ字状に形成されている。このため、各接続部が固定ハウジングに保持される位置から相手側コネクタの接続方向に延ばした延長線と、各端子部が可動ハウジングに保持される位置との間隔（ずれ）が少なくなる。このように、オフセット量が少なくなるため、可動ハウジングを移動させた際の各第１弾性部および各第２弾性部の無理な変形を防止することができる。これにより、固定ハウジングに対する可動ハウジングの移動、特に、第１弾性部および第２弾性部の屈曲方向への移動を更に円滑に行うことができる。
【００１４】
本発明の第４のコネクタは、上述した第３のコネクタにおいて、前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの外側面に対し所定の間隙を有して前記可動ハウジングを内設可能な固定側開口部を有し、前記可動ハウジングは、前記固定ハウジングの上方に位置し、前記相手側コネクタが上方から挿入される可動側開口部を有し、前記接続部は、前記基板から上方に向けて延出しており、前記固定側開口部を構成する固定側内壁面に複数形成された固定側圧入溝に圧入し、前記第１弾性部は、前記接続部の上端部から内側に向けて延出し、前記幅広部は、前記第１弾性部の内側端部から外側に傾斜して、上方に向けて延出し、前記第２弾性部は、前記幅広部の上端部から内側に向けて延出し、前記端子部は、前記第２弾性部の内側端部から上方に向けて延出しており、前記可動側開口部を構成する可動側内壁面または前記可動ハウジングの可動側外壁面に複数形成された可動側圧入溝に圧入していることが好ましい。
【００１５】
本発明の第４のコネクタによれば、幅広部、第１弾性部および第２弾性部は、略Ｚ字状に形成されている。このため、各接続部が固定ハウジングに圧入された位置から鉛直上方に延ばした延長線と、各端子部が可動ハウジングに圧入された位置との間隔（ずれ）が少なくなる。これにより、固定ハウジングに対し、内側と外側とを結ぶ方向への可動ハウジングの移動を更に円滑に行うことができる。
【００１６】
本発明の第５のコネクタは、上述した第３のコネクタにおいて、前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの外側面に対し所定の間隙を有して前記可動ハウジングを内設可能な固定側開口部を有し、前記可動ハウジングは、前記基板に平行する前記固定ハウジングの一方に位置し、前記相手側コネクタが一方から挿入される可動側開口部を有し、前記接続部は、前記基板から上方に向けて延出しており、前記固定側開口部を構成する固定側内壁面に複数形成された固定側圧入溝に圧入し、前記第１弾性部は、前記接続部の上端部から上方に向けて延出し、前記幅広部は、前記第１弾性部の上端部から下方に傾斜して、一方に向けて延出し、前記第２弾性部は、前記幅広部の一方側端部から上方に向けて延出し、前記端子部は、前記第２弾性部の上端部から一方に向けて延出しており、前記可動側開口部を構成する可動側内壁面に複数形成された可動側圧入溝に圧入していることが好ましい。
【００１７】
本発明の第５のコネクタによれば、幅広部、第１弾性部および第２弾性部は、略Ｚ字状に形成されている。このため、各接続部が固定ハウジングに圧入された位置から相手側コネクタの接続方向に向けて水平に延ばした延長線と、各端子部が可動ハウジングに圧入された位置との間隔（ずれ）が少なくなる。これにより、固定ハウジングに対し、内側と外側とを結ぶ方向への可動ハウジングの移動を更に円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動ハウジングの移動を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタおよび相手側コネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るコネクタを示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るコネクタを示す側面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るコネクタの接続端子を示しており、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るコネクタの電源端子を示しており、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るコネクタおよび相手側コネクタを示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図１０】図８におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るコネクタの接続端子を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、便宜上、各図において、Ｆｒを前方として設定すると共に、Ｘ方向を左右方向とし、Ｙ方向を前後方向とし、Ｚ方向を上下方向として設定する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１ないし図５を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るコネクタ１の構成について説明する。ここで、図１はコネクタ１および相手側コネクタ１００を示す斜視図である。図２ないし図４はコネクタ１を示しており、図２は分解斜視図、図３は正面図、図４は側面図である。図５は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
図１に示すように、コネクタ１は、所謂フローティングコネクタであり、基板Ｂ１に取り付けられるプラグ（雄型）である。また、相手側基板Ｂ２には、レセプタクル（雌型）としての相手側コネクタ１００が取り付けられている。相手側コネクタ１００にコネクタ１が嵌合することにより、一対の基板Ｂ１，Ｂ２が電気的に接続される。
【００２３】
図１および図２に示すように、コネクタ１は、基板Ｂ１に固定される固定ハウジング２と、固定ハウジング２に対して移動可能に設けられる可動ハウジング３と、固定ハウジング２と可動ハウジング３との間に架け渡されると共に所定間隔で並設される複数の接続端子４と、各接続端子４と同様に、固定ハウジング２と可動ハウジング３との間に架け渡される複数の電源端子５と、を備えている。
【００２４】
図１ないし図３に示すように、固定ハウジング２は、上下方向に貫通する固定側開口部１０を有して概略矩形筒状に形成されている。この固定側開口部１０は、可動ハウジング３の外側面に対し所定の間隙Ｇ１を有して可動ハウジング３を内設可能に形成されている。
【００２５】
固定ハウジング２は、固定側開口部１０を挟んで前後に対向配置される前後一対の固定本体壁１１と、各固定本体壁１１の左右両端から左右方向外側に向かって延設される左右一対の延出壁１２が前後に２組と、前後に対向する延出壁１２を連結するように設けられる左右一対の基板固定部１３と、により合成樹脂等の絶縁性材料で一体成形されている。
【００２６】
図２および図３に示すように、各固定本体壁１１は、正面視で上下方向に長い略矩形状に形成されている。各固定本体壁１１の上側左右両角部には、それぞれ、斜めに隅切りされる上側傾斜面１１ａが形成されている。また、各固定本体壁１１の外側面は、平滑に形成され、各固定本体壁１１の内側面下部、すなわち固定側開口部１０の一部を構成する各固定側内壁面１１ｂの下部は、一段内側に突設されている。つまり、各固定本体壁１１は、上部よりも下部が分厚く形成されている。
【００２７】
各固定側内壁面１１ｂの下部（分厚く形成されている部分）には、下端から上方に延びる固定側圧入溝１４が複数凹設されている（図２参照）。複数の固定側圧入溝１４は、左右方向に等間隔に並設されている。各固定側圧入溝１４は、平面視で略Ｃ字状断面を成すように形成されている。
【００２８】
各延出壁１２は、正面視で、各固定本体壁１１の下側略半分に連設されており、その下端面は、固定本体壁１１の下端面と同一平面を成すように形成されている。各延出壁１２は、平面視で、固定本体壁１１との接続部分において前後方向外側に向けて傾斜する傾斜部１２ａと、傾斜部１２ａの外端部から左右方向外側に向けて延びる平行部１２ｂと、を有している。
【００２９】
各延出壁１２の内側面下部、すなわち固定側開口部１０の一部を構成する各固定側内壁面１２ｃ（図２参照）の下部には、下端から上方に延びる電源固定側圧入溝１５が凹設されている（図３参照）。各電源固定側圧入溝１５は、平面視で略Ｃ字状断面を成し、各固定側圧入溝１４と略同一高さ（長さ）に形成されている。また、各電源固定側圧入溝１５は、各固定側圧入溝１４よりも左右方向に幅広く形成されている。
【００３０】
各基板固定部１３は、概略壁状に形成されている。各基板固定部１３の下側略半分には、前後に対向配置された延出壁１２が接続されている。各基板固定部１３の下端面は、各延出壁１２（各平行部１２ｂ）の下端面よりも一段上方に形成され、各基板固定部１３の上端面は、各固定本体壁１１の上端面と同一平面上に形成されている。
【００３１】
図２に示すように、各基板固定部１３の左右方向内側面には、上下方向略中央部において前後に延びる横凸条部１３ａと、前後方向略中央部において横凸条部１３ａの上側から上方に向かって延びる縦凸条部１３ｂと、が突設されている。横凸条部１３ａおよび縦凸条部１３ｂは、略台形断面を有している。横凸条部１３ａよりも下側には、略直方体状の係合空間Ｓ１が形成されている。
【００３２】
各基板固定部１３の左右方向外側面の下部は、一段外側に突設されている。この突設された部分には、平面視で略矩形状の金具固定穴１３ｃが上下方向に貫通形成されている。各金具固定穴１３ｃには、固定金具１６が圧入されている（図１参照）。なお、各金具固定穴１３ｃの上方には、左右方向外側から内側に向かって略矩形状の矩形溝１３ｄが形成されている。
【００３３】
各固定金具１６は、下方に前後一対の金具脚部１６ａを有し、略Ｕ字状に形成されている。各固定金具１６を各金具固定穴１３ｃに圧入した状態で、各金具脚部１６ａは、基板固定部１３の下端面から下方に延出している（図３参照）。各金具脚部１６ａは、基板Ｂ１に形成された貫通孔（図示せず）に挿通し、ハンダ付け等によって固定される。
【００３４】
図１ないし図４に示すように、可動ハウジング３は、上面を開放した可動側開口部２０を有して概略矩形筒状に形成される可動本体部２１と、可動本体部２１の左右両端部から下方に延設される左右一対の可動脚部２２と、により合成樹脂等の絶縁性材料で一体成形されている。可動ハウジング３は、可動本体部２１と左右一対の可動脚部２２とにより正面視で略倒立Ｕ字状を成している。
【００３５】
可動側開口部２０は、平面視で左右方向に細長い略四角形状に形成されている。可動側開口部２０には、複数の相手側端子１０１が挿入されるようになっている。
【００３６】
可動本体部２１は、可動側開口部２０を挟んで前後に対向配置される前後一対の可動本体壁２３と、前後に対向する可動本体壁２３の下部を連結するように設けられる可動底部２４（図５参照）と、各可動本体壁２３および可動底部２４の左右外端を支持するように設けられる左右一対の可動柱部２５と、を有している。
【００３７】
図２および図３に示すように、各可動本体壁２３は、正面視で左右方向に長い略矩形状に形成されている。各可動本体壁２３の内側面、すなわち可動側開口部２０の一部を構成する各可動側内壁面２３ａには、上下方向に延びる可動側圧入溝２６が複数凹設されている。複数の可動側圧入溝２６は、それぞれ固定側圧入溝１４に対応する位置に形成されている。各可動側圧入溝２６は、平面視で略Ｕ字状断面を有する溝であり、可動本体壁２３の下端から上端近傍まで延出して形成されている。なお、各可動側内壁面２３ａの上端部には、上方に向かって拡開するような傾斜面が形成されている。
【００３８】
図５に示すように、可動底部２４は、可動側開口部２０の底面を構成するように左右方向に長い略直方体状に形成されている。可動底部２４の下端面は、各可動本体壁２３の下端面と同一平面上に形成されている。また、可動底部２４には、各可動側圧入溝２６と対応する位置に上下方向に貫通する端子挿通穴２７が複数形成されている。すなわち、複数の端子挿通穴２７は、前後一対の可動側内壁面２３ａに沿ってそれぞれ並設され、前後方向に線対称となるように二列配設されている。なお、各端子挿通穴２７内にも、各可動側圧入溝２６が形成されている。
【００３９】
図２および図３に示すように、各可動柱部２５は、略四角柱状に形成されている。各可動柱部２５の上端部には、前後左右の四方が面取りされた嵌合ガイド部２５ａが形成されている。各嵌合ガイド部２５ａは、各可動本体壁２３の上端面よりも上方に設けられている。また、各可動柱部２５の可動側開口部２０側には、嵌合ガイド部２５ａの下側から左右方向内側に向けて下方に傾斜するガイド斜面２５ｂが形成されている。さらに、各可動柱部２５の左右方向外側面には、嵌合ガイド部２５ａの下側から下方に向けて延びるガイド溝２５ｃが凹設されている。
【００４０】
また、各可動柱部２５の前後方向両側面（可動側外壁面）には、上下方向に延びる電源可動側圧入溝２８が凹設されている。各電源可動側圧入溝２８は、それぞれ電源固定側圧入溝１５に対応する位置に形成されている。各電源可動側圧入溝２８は、平面視で略Ｕ字状断面を有する溝であり、可動柱部２５の下端から嵌合ガイド部２５ａの下端まで延出して形成されている。また、各電源可動側圧入溝２８は、各可動側圧入溝２６よりも左右方向に幅広く形成されている。
【００４１】
図２および図３に示すように、各可動脚部２２は、各可動柱部２５の下端から下方に向けて延出し、一体に形成されている。各可動脚部２２は、正面視で、上下方向下寄り位置から上方に向けて左右方向内側に幅広くなるように形成されている。
【００４２】
各可動脚部２２の上部には、前後方向両側面から突出する左右一対の移動規制ブロック３０が前後２組設けられている。例えば、前側の左右一対の移動規制ブロック３０は、各可動脚部２２と各可動柱部２５との間において、前側面から左右方向外側面に僅かに回り込むように設けられている。前側の左右一対の移動規制ブロック３０には、各可動脚部２２および各可動柱部２５の左右方向外側面に向けて傾斜する外側傾斜面３０ａが、それぞれ形成されている。また、前側の左右一対の移動規制ブロック３０には、各可動本体壁２３の前側面に向かって傾斜する内側傾斜面３０ｂが、それぞれ形成されている。前側の左右一対の内側傾斜面３０ｂの下側には、左右方向外方に向けて下方に傾斜する下側傾斜面３０ｃが、それぞれ形成されている。なお、後側の左右一対の移動規制ブロック３０にも、前後方向に線対称となるように、それぞれ外側傾斜面３０ａ、内側傾斜面３０ｂおよび下側傾斜面３０ｃが、それぞれ形成されている。
【００４３】
各移動規制ブロック３０の上部には、電源可動側圧入溝２８に連通する略矩形状の電源挿通穴３０ｄが貫通形成されている。また、各移動規制ブロック３０の下部内面と可動脚部２２の表面との間には、移動空間Ｓ２が形成されている（図５参照）。なお、左右一対の可動脚部２２を水平投影した形状は、固定側開口部１０よりもひと回り小さな相似形状を成している。
【００４４】
図２に示すように、各可動脚部２２の下端部には、左右方向外側面から突出する略直方体状の係合ブロック３１が設けられている。左右一対の係合ブロック３１は、それぞれ、各可動脚部２２の前後方向両側面と同一平面を成している。また、各係合ブロック３１の上部は、正面視で下部よりも一段外側に突設されている。
【００４５】
図１および図２に示すように、複数の接続端子４は、左右方向に等間隔で一列に並べられた端子列４０を構成している。第１実施形態に係るコネクタ１では、この端子列４０が、各ハウジング２，３に対して前後方向に線対称となるように二列配設されている。複数の接続端子４は、それぞれ同一形状であるため、以下、主に図５および図６を参照して、１本の接続端子４に着目して説明する。ここで、図６（ａ）は接続端子４の正面図であり、図６（ｂ）は接続端子４の側面図である。なお、以下の説明において、特に明示しない限り、外側（外端）は各ハウジング２，３の前後方向外側を指し、内側（内端）は各開口部１０，２０の前後方向中央側を指すものとする。
【００４６】
接続端子４は、基板Ｂ１側から上方に向けて順に、接続部４１と、第１弾性部４２と、幅広部４３と、第２弾性部４４と、端子部４５と、によって一体に形成されている。接続端子４は、導電性を有する金属板を細長く打ち抜き、適宜折り曲げ加工等を行うことで形成されている。なお、接続端子４として、所定の形状に打ち抜いて加工した所謂抜き端子を用いてもよい。
【００４７】
接続部４１は、固定ハウジング２に保持され、基板Ｂ１に固定されている。接続部４１は、基板Ｂ１にハンダ付け等により電気的に接続される基板実装部４１ａと、基板実装部４１ａの内端部（基板Ｂ１）から上方に向けて延設される接続側圧入部４１ｂと、を有している。
【００４８】
基板実装部４１ａは、基板Ｂ１に対して平行に形成されている。接続側圧入部４１ｂは、基板実装部４１ａに対して直角に折り曲げられて形成されている。接続側圧入部４１ｂは、固定側内壁面１１ｂに形成された固定側圧入溝１４に圧入されるようになっている（図５参照）。接続側圧入部４１ｂの左右両側面には、左右一対の接続側圧入突起４７が上下方向に所定の間隔で３組形成されている。接続側圧入部４１ｂの上下方向の長さは、固定側圧入溝１４の上下方向の長さと略同一に形成されている。なお、接続側圧入部４１ｂが固定側圧入溝１４に圧入された状態で、基板実装部４１ａの外端部は、固定ハウジング２の外側に露出している。
【００４９】
第１弾性部４２は、接続部４１に連設され、弾性変形可能に構成されている。第１弾性部４２は、接続側圧入部４１ｂに対して直角に折り曲げられて形成されている。第１弾性部４２は、接続側圧入部４１ｂ（接続部）の上端部から内側に向けて延設され、基板Ｂ１に対し略平行に形成されている。第１弾性部４２の前後方向の長さは、固定本体壁１１の厚みよりも僅かに長く形成されている。
【００５０】
幅広部４３は、第１弾性部４２の内側端部から外側に傾斜して、上方に向けて延設されている。幅広部４３と第１弾性部４２との成す角度θ１は、鋭角（９０°未満）に形成されている。幅広部４３の上下方向の長さは、可動本体壁２３の高さと略同一に形成されている。
【００５１】
第２弾性部４４は、端子部４５に連設され、弾性変形可能に構成されている。第２弾性部４４は、幅広部４３の上端部から内側に向けて延設され、基板Ｂ１に対し略平行に形成されている。幅広部４３と第２弾性部４４との成す角度θ２は、鋭角（９０°未満）に形成されている。第２弾性部４４の前後方向の長さは、第１弾性部４２の前後方向の長さよりも僅かに短く形成されている。
【００５２】
したがって、上述した幅広部４３は、第１弾性部４２と第２弾性部４４とが互いに逆方向に屈曲するように第１弾性部４２と第２弾性部４４との間に接続されている。また、幅広部４３は、第１弾性部４２との成す角度θ１および第２弾性部４４との成す角度θ２が、それぞれ鋭角となるように傾斜しつつ、上下方向（相手側コネクタ１００への接続方向）に延設されている。すなわち、第１弾性部４２、幅広部４３および第２弾性部４４は、側面視で略Ｚ字状に形成されている（図５および図６（ｂ）参照）。なお、第１実施形態では、角度θ１と角度θ２とは同一角度である。
【００５３】
端子部４５は、可動ハウジング３に保持され相手側コネクタ１００に電気的に接続される。端子部４５は、第２弾性部４４に対して直角に折り曲げられて形成されている。端子部４５は、第２弾性部４４の内側端部から上方（略鉛直上方）に向けて延設されている。端子部４５は、可動側内壁面２３ａに形成された可動側圧入溝２６に圧入されるようになっている。端子部４５の左右両側面には、左右一対の端子側圧入突起４９が上下方向に所定の間隔で３組形成されている。端子部４５の上端部には、内側に左右一対の面取り部４５ａが形成され、各面取り部４５ａの上方には、外側を除く三方を面取りしたテーパー部４５ｂが形成されている。端子部４５の上下方向の長さは、幅広部４３と同様に、可動本体壁２３の高さと略同一に形成されている。
【００５４】
なお、接続端子４を構成する各部４１〜４５の延出方向の長さは、各圧入溝１４，２６の長さや各ハウジング２，３の厚さ等に合わせて任意に設定される。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、接続端子４を構成する各部の左右方向の幅（以下、「左右幅」という。）は、第１弾性部４２と第２弾性部４４とが同一幅に形成され、接続部４１と端子部４５とが同一幅に形成されている。第１弾性部４２および第２弾性部４４の各左右幅は、柔軟な弾性変形が可能となるように（接続端子４において）最も狭く形成されている。接続部４１および端子部４５の各左右幅は、各弾性部４２，４４よりも僅かに幅広く形成されている。そして、幅広部４３の左右幅は、接続部４１および端子部４５の各左右幅よりも幅広く形成されている。また、幅広部４３の左右幅は、隣り合う幅広部４３同士の間隔Ｐ１（図３参照）よりも幅広く形成されている。なお、接続部４１の左右幅および端子部４５の左右幅は、それぞれ任意に設定してもよく、例えば幅広部４３よりも幅広く形成してもよい。
【００５６】
図１および図２に示すように、電源端子５は、可動ハウジング３の前後方向両側面において左右方向両端部に、合計４本配設されている。４本の電源端子５は、それぞれ同一形状であるため、以下、主に図７を参照して、１本の電源端子５に着目して説明する。ここで、図７（ａ）は電源端子５の正面図であり、図７（ｂ）は電源端子５の側面図である。なお、以下、接続端子４と略同様の構成については、その説明を省略する。
【００５７】
電源端子５は、基板Ｂ１側から上方に向けて順に、電源側接続部５１と、３本の第１電源側弾性部５２と、３本の電源側幅広部５３と、３本の第２電源側弾性部５４と、電源側端子部５５と、によって一体に形成されている。電源端子５は、導電性を有する金属板を打ち抜き、適宜折り曲げ加工等を行うことで形成されている。なお、電源端子５として、所定の形状に打ち抜いて加工した所謂抜き端子を用いてもよい。
【００５８】
電源側接続部５１は、固定ハウジング２に保持され、基板Ｂ１に固定されている。電源側接続部５１は、基板Ｂ１にハンダ付け等により電気的に接続される電源側実装部５１ａと、電源側実装部５１ａに連接され、基板Ｂ１から上方に向けて延設される電源側圧入部５１ｂと、を有している。
【００５９】
電源側圧入部５１ｂは、電源側実装部５１ａよりも左右方向に幅広く形成されている。電源側圧入部５１ｂは、固定側内壁面１２ｃに形成された電源固定側圧入溝１５に圧入されるようになっている（図３参照）。電源側圧入部５１ｂの左右両側面には、左右一対の電源接続側圧入突起５７が上下に所定の間隔で２組形成されている。電源側実装部５１ａおよび電源側圧入部５１ｂの上下方向の長さは、それぞれ電源固定側圧入溝１５の上下方向の長さと略同一に形成されている。なお、電源固定側圧入溝１５に電源側圧入部５１ｂが圧入した状態で、電源側実装部５１ａの下端部は、固定ハウジング２の下方に露出するようになっている。
【００６０】
３本の第１電源側弾性部５２は、所定の間隔Ｐ２を有して左右方向に等間隔に並んだ状態で電源側接続部５１に連設され、それぞれ弾性変形可能に構成されている。３本の第１電源側弾性部５２は、それぞれ、電源側圧入部５１ｂに対して直角に折り曲げられて形成されている。各第１電源側弾性部５２は、電源側圧入部５１ｂ（接続部）の上端部から内側に向けて延設され、基板Ｂ１に対し略平行に形成されている。各第１電源側弾性部５２の前後方向の長さは、電源側圧入部５１ｂ等の上下方向の長さと略同一に形成されている。
【００６１】
３本の電源側幅広部５３は、所定の間隔Ｐ２を有して左右方向に等間隔に並設されている。３本の電源側幅広部５３は、それぞれ、各第１電源側弾性部５２の内側端部から外側に傾斜して、上方に向けて延設されている。各電源側幅広部５３と各第１電源側弾性部５２との成す角度θ３は、鋭角（９０°未満）に形成されている。各電源側幅広部５３の上下方向の長さは、電源側接続部５１の上下方向の長さと略同一に形成されている。
【００６２】
３本の第２電源側弾性部５４は、所定の間隔Ｐ２を有して左右方向に等間隔に並んだ状態で電源側端子部５５に連設され、それぞれ弾性変形可能に構成されている。３本の第２電源側弾性部５４は、それぞれ、各電源側幅広部５３の上端部から内側に向けて延設され、基板Ｂ１に対し略平行に形成されている。各電源側幅広部５３と各第２電源側弾性部５４との成す角度θ４は、鋭角（９０°未満）に形成されている。各第２電源側弾性部５４の前後方向の長さは、可動本体壁２３の厚みと略同一に形成されている。
【００６３】
したがって、上述した３本の電源側幅広部５３は、それぞれ、各第１電源側弾性部５２と各第２電源側弾性部５４とが互いに逆方向に屈曲するように各第１電源側弾性部５２と各第２電源側弾性部５４との間に接続されている。また、各電源側幅広部５３は、第１電源側弾性部５２との成す角度θ３および第２電源側弾性部５４との成す角度θ４が、それぞれ鋭角となるように傾斜しつつ、上下方向（相手側コネクタ１００への接続方向）に延設されている。すなわち、第１電源側弾性部５２、電源側幅広部５３および第２電源側弾性部５４は、側面視で略Ｚ字状に形成されている（図７（ｂ）参照）。なお、第１実施形態では、角度θ３と角度θ４とは同一角度である。
【００６４】
電源側端子部５５は、可動ハウジング３に保持され相手側コネクタ１００に電気的に接続される。電源側端子部５５は、各第２電源側弾性部５４に対して直角に折り曲げられて形成されている。電源側端子部５５は、各第２電源側弾性部５４の内側端部から上方（略鉛直上方）に向けて延設されている。電源側端子部５５は、可動柱部２５に形成された電源可動側圧入溝２８に圧入されるようになっている（図３参照）。電源側端子部５５の下部左右両側面には、左右一対の電源端子側圧入突起５９が上下方向に所定の間隔で３組形成されている。電源側端子部５５の上下方向の長さは、可動本体壁２３の高さよりも僅かに長く形成されている。
【００６５】
なお、電源端子５を構成する各部５１〜５５の延出方向の長さは、各圧入溝１５，２８の長さや各ハウジング２，３の厚さ等に合わせて任意に設定される。
【００６６】
各第１電源側弾性部５２の左右幅と各第２電源側弾性部５４の左右幅とは、それぞれ、同一幅に形成されている。各第１電源側弾性部５２および各第２電源側弾性部５４は、それぞれ柔軟な弾性変形が可能となるような左右幅を有している。各電源側幅広部５３の左右幅は、それぞれ同一幅に形成されている。各電源側幅広部５３の左右幅は、各第１電源側弾性部５２および各第２電源側弾性部５４よりも幅広く形成されている。また、各電源側幅広部５３の左右幅は、間隔Ｐ２よりも幅広く形成されている。電源側接続部５１の電源側圧入部５１ｂは、３本の第１電源側弾性部５２を左右方向に連結するように設けられ、その左右幅は、間隔Ｐ２を挟んで並んだ３本の第１電源側弾性部５２全体の左右幅よりも幅広く形成されている。同様に、電源側端子部５５は、３本の第２電源側弾性部５４を左右方向に連結するように設けられ、その左右幅は、間隔Ｐ２を挟んで並んだ３本の第２電源側弾性部５４全体の左右幅よりも幅広く形成されている。また、等間隔に並んだ３本の電源側幅広部５３全体の左右幅は、電源側圧入部５１ｂおよび電源側端子部５５の各左右幅よりも幅広く形成されている。なお、電源側接続部５１の左右幅および電源側端子部５５の左右幅は、それぞれ任意に設定してもよく、例えば３本並んだ電源側幅広部５３全体の左右幅よりも幅広く形成してもよい。
【００６７】
次に、図２および図５を参照して、コネクタ１の組立工程について説明する。
【００６８】
まず、複数の接続端子４を可動ハウジング３に固定する。ユーザは、可動ハウジング３の下側の所定位置に、等間隔に並べた複数の接続端子４（２つの端子列４０）が臨むように、可動ハウジング３および各接続端子４を固定治具（図示せず）に保持させる。そして、左右方向に並んで開口する各端子挿通穴２７（各可動側圧入溝２６）に対し、各接続端子４の端子部４５を上方に向けて進入させる。なお、可動ハウジング３に対する各端子部４５の取付作業は、櫛歯状の取付治具（図示せず）を用いて、複数の接続端子４について略同時に行われる。この取付治具を上方に移動させると、各端子部４５が可動ハウジング３の各可動側圧入溝２６に押し込まれる。
【００６９】
各端子部４５の進入が進むと、上側２組の各端子側圧入突起４９が、可動側圧入溝２６に圧入される。これにより、複数の端子部４５が抜け止め状態で各可動側圧入溝２６に保持される。なお、この状態で、最下端の各端子側圧入突起４９は可動側圧入溝２６の下側に位置している。
【００７０】
以上により、端子列４０が可動ハウジング３に固定される。なお、可動ハウジング３に対する各端子列４０の固定作業は、前後一対の端子列４０について、略同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。
【００７１】
同様に、４本の電源端子５を可動ハウジング３に固定する。ユーザは、可動ハウジング３の下側の所定位置に、各電源端子５が臨むように、可動ハウジング３および各電源端子５を固定治具（図示せず）に保持させる。そして、各電源挿通穴３０ｄ（各電源可動側圧入溝２８）に対し、各電源端子５の電源側端子部５５を上方に向けて進入させる。なお、各電源側端子部５５の取付作業も、上述した取付治具を用いて、４本の電源端子５について略同時に行われる。この取付治具を上方に移動させると、各電源側端子部５５が各電源可動側圧入溝２８に押し込まれる。
【００７２】
各電源側端子部５５の進入が進むと、上側２組の各電源端子側圧入突起５９が、電源可動側圧入溝２８に圧入される。これにより、４本の電源側端子部５５が抜け止め状態で各電源可動側圧入溝２８に保持される。なお、この状態で、最下端の各電源端子側圧入突起５９は電源可動側圧入溝の下側に位置している。また、可動ハウジング３に対する各電源側端子部５５の固定作業は、各端子列４０の固定と略同時に行ってもよいし、各端子列４０の固定に前後して行ってもよい。
【００７３】
次に、前後一対の端子列４０および４本の電源端子５を固定した可動ハウジング３を固定ハウジング２に支持させる。まず、ユーザは、固定ハウジング２の下側の所定位置に当該可動ハウジング３が臨むように、固定ハウジング２および可動ハウジング３を固定治具（図示せず）に保持させる。そして、固定側開口部１０の下端から上方に向けて可動ハウジング３を進入させる。
【００７４】
固定ハウジング２に対する各接続部４１の取付作業は、可動ハウジング３に対する各端子部４３の取付作業と略同様に行われる。この取付治具を上方に移動させることで、各接続部４１（各接続側圧入部４１ｂ）が各固定側圧入溝１４に押し込まれると共に、各電源側接続部５１（各電源側圧入部５１ｂ）が各電源固定側圧入溝１５に押し込まれる。
【００７５】
可動ハウジング３の進入（押し込み）が進むと、各接続側圧入部４１ｂに設けられた上側２組の各接続側圧入突起４７が、固定側圧入溝１４に圧入される。また、略同時に、各電源側圧入部５１ｂに設けられた２組の各電源接続側圧入突起５７が、電源固定側圧入溝１５に圧入される。そして、所定量の圧入が行われることで、各接続側圧入部４１ｂが抜け止め状態で固定側圧入溝１４に保持されると共に、各電源側圧入部５１ｂが抜け止め状態で電源固定側圧入溝１５に保持される。なお、この状態で、最下端の各接続側圧入突起４７は固定側圧入溝１４の下側に位置している。
【００７６】
以上により、コネクタ１の組み立てが完了する。組み立てられたコネクタ１は、基板Ｂ１上に配置され、各接続端子４の基板実装部４１ａ、各電源端子５の電源側実装部５１ａおよび各固定金具１６の金具脚部１６ａが、それぞれハンダ付けされる。
【００７７】
コネクタ１の組み立てが完了した状態で、可動ハウジング３の可動本体部２１は、固定ハウジング２の各延出壁１２の上端面よりも、上方に位置している。また、この状態で、各固定本体壁１１の下端面と各接続部４１の基板実装部４１ａとの間には、僅かな隙間が形成されている。すなわち、コネクタ１が基板Ｂ１上に実装された状態で、固定ハウジング２は、各接続端子４等を介して基板Ｂ１から僅かに浮き上がった位置で固定されている。
【００７８】
また、コネクタ１の組み立てが完了した状態で、各接続端子４は、固定ハウジング２と可動ハウジング３との間に架け渡され、各第１弾性部４２、各幅広部４３および各第２弾性部４４は、それぞれ、固定側開口部１０内において空気に接する露出部分となる。また、隣り合う各部４２ないし４４の間（間隔Ｐ１）には空気が介在している。各第１弾性部４２は、固定側内壁面１１ｂから幅広部４３を離間させることができる長さに設定されている。各第２弾性部４４は、外側に傾斜した幅広部４３の上端部から内側に延び、端子部４５を可動側圧入溝２６に導入可能な長さに設定されている。
【００７９】
同様に、各電源端子５は、固定ハウジング２と可動ハウジング３との間に架け渡され、各第１電源側弾性部５２、各電源側幅広部５３および各第２電源側弾性部５４は、それぞれ、固定側開口部１０内および移動空間Ｓ２内において空気に接する露出部分となる。また、隣り合う各部５２ないし５４の間（間隔Ｐ２）には空気が介在している。各第１電源側弾性部５２は、固定側内壁面１２ｃから電源側幅広部５３を離間させることができる長さに設定されている。各第２電源側弾性部５４は、外側に傾斜した電源側幅広部５３の上端部から内側に延び、電源側端子部５５を電源可動側圧入溝２８に導入可能な長さに設定されている。
【００８０】
このコネクタ１では、各弾性部４２，４４および各電源側弾性部５２，５４が、それぞれ弾性変形することによって、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３が前後左右に移動する。正確には、各接続端子４では、各接続部４１（接続側圧入部４１ｂ）と各第１弾性部４２との間の屈曲部分、および、各第１弾性部４２と各幅広部４３との間の屈曲部分に応力が集中するため、主に当該各屈曲部分が弾性変形する。同様に、各幅広部４３と各第２弾性部４４との間の屈曲部分、および、各第２弾性部４４と各端子部４５との間の屈曲部分が、主に弾性変形する。また、各電源端子５では、各電源側接続部５１（電源側圧入部５１ｂ）と各第１電源側弾性部５２との間の屈曲部分、および、各第１電源側弾性部５２と各電源側幅広部５３との間の屈曲部分が、主に弾性変形する。同様に、各電源側幅広部５３と各第２電源側弾性部５４との間の屈曲部分、および、各第２電源側弾性部５４と各電源側端子部５５との間の屈曲部分が、主に弾性変形する。以上のように、コネクタ１の可動ハウジング３は、固定ハウジング２の固定側開口部１０内において前後左右に移動可能な状態で複数の接続端子４および複数の電源端子５に支持されている。
【００８１】
可動ハウジング３の左右一対の可動脚部２２は、固定側開口部１０の左右両端領域に内設されている。各可動脚部２２の外側面と固定側開口部１０の内周壁面との間には所定の間隙Ｇ１が形成されている（図３参照）。また、前後両側において、左右一対の移動規制ブロック３０の内側傾斜面３０ｂの間には、それぞれ、各固定本体壁１１が所定の隙間を有して位置している。各移動規制ブロック３０の下側傾斜面３０ｃは、各固定本体壁１１の各上側傾斜面１１ａに対応する角度に形成されている。
【００８２】
また、図示は省略するが、各可動脚部２２に形成された各係合ブロック３１は、各基板固定部１３の横凸条部１３ａの下側に形成された係合空間Ｓ１に遊嵌している。各係合ブロック３１の上面が係合空間Ｓ１の天面（横凸条部１３ａの下面）に当接することで、可動ハウジング３が、固定ハウジング２に対して上方に抜け出さないようになっている。なお、各係合ブロック３１の左右両側面と係合空間Ｓ１の左右両側面との間には、上記した間隙Ｇ１と略同一の間隙がそれぞれ形成されている。
【００８３】
したがって、可動ハウジング３は、固定ハウジング２の固定側開口部１０の内側において、所定の間隙Ｇ１の範囲で前後左右に移動できるように構成されている。換言すれば、各可動脚部２２の外側面が固定側開口部１０の内周壁面に当接すると共に、各係合ブロック３１の側面が係合空間Ｓ１の側面に当接することにより、可動ハウジング３は、所定範囲以上の移動が規制されるようになっている。
【００８４】
次に、図１を参照して、コネクタ１と相手側コネクタ１００との接続について簡単に説明する。
【００８５】
相手側コネクタ１００は、複数の相手側端子１０１と、４本の相手側電源端子１０２と、を有している。複数の相手側端子１０１は、左右方向に等間隔で並べられた二列の相手側端子列Ｌを構成している。相手側コネクタ１００は、下面を開放した相手側開口部（図示せず）を有する相手側ハウジング１０３と、相手側開口部に内設され、各相手側端子列Ｌを保持する相手側嵌合部（図示せず）と、を備えている。
【００８６】
コネクタ１を相手側コネクタ１００に接続する場合、ユーザは、コネクタ１の可動ハウジング３を相手側コネクタ１００の相手側開口部内に進入させる。この可動ハウジング３の進入は、左右一対の嵌合ガイド部２５ａによって案内される。一方、相手側嵌合部は、可動ハウジング３の左右一対のガイド斜面２５ｂおよび左右一対のガイド溝２５ｃに案内されながら可動側開口部２０内に進入する。これにより、各相手側端子１０１と各接続端子４の端子部４５とが接触すると共に、各相手側電源端子１０２と各電源端子５の電源側端子部５５とが接触する。そして、一対の基板Ｂ１，Ｂ２が電気的に接続される。
【００８７】
このコネクタ１では、各弾性部４２，４４および各電源側弾性部５２，５４が、それぞれ弾性変形することによって、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３が移動するため、各接続端子４と各相手側端子１０１との位置ずれ、および、各電源端子５と相手側電源端子１０２との位置ずれが、それぞれ許容され、適切な接続が行われるようになっている。なお、各コネクタ１，１００が接続された状態で、相手側ハウジング１０３の下端面は、各移動規制ブロック３０の上面に当接するようになっている。これにより、コネクタ１に対する相手側コネクタ１００の嵌合方向の移動が規制されるようになっている。
【００８８】
以上説明した本発明の第１実施形態に係るコネクタ１によれば、各接続端子４の幅広部４３は、固定ハウジング２と可動ハウジング３との間で露出しており、第１弾性部４２および第２弾性部４４よりも左右方向（並設方向）に幅広く形成されている。したがって、各幅広部４３は各弾性部４２，４４よりも大きな断面積を有し、且つ、隣り合う幅広部４３同士の間隔Ｐ１は比較的狭くなる。このため、各接続端子４におけるインピーダンスの整合と、対となる接続端子４間におけるインピーダンスの整合とのうち少なくとも何れか一方を行うことができる。これにより、インピーダンスの不整合による高周波信号の乱れが防止されるため、高周波信号の高速伝送を適切に行うことができる。特に、差動伝送方式を用いる場合に有効である。
【００８９】
同様に、各電源端子５の３本の電源側幅広部５３も、固定ハウジング２と可動ハウジング３との間で露出しており、第１電源側弾性部５２および第２電源側弾性部５４よりも左右方向（並設方向）に幅広く形成されている。したがって、各電源側幅広部５３は各電源側弾性部５２，５４よりも大きな断面積を有し、且つ、隣り合う電源側幅広部５３同士の間隔は比較的狭くなる。また、３本の第１電源側弾性部５２は電源側接続部５１（電源側圧入部５１ｂ）によって連結され、３本の第２電源側弾性部５４は電源側端子部５５によって連結されており、更に３本の電源側幅広部５３は各電源側弾性部５２，５４よりも幅広く形成されているため、比較的大電流を流すことができる。
【００９０】
また、各幅広部４３に対して折れ曲がるように形成される第１弾性部４２および第２弾性部４４は、幅広部４３よりも幅狭に形成されている。同様に、各第１電源側弾性部５２および各第２電源側弾性部５４は、それぞれ、各電源側幅広部５３よりも幅狭に形成されている。このため、各弾性部４２，４４および各電源側弾性部５２，５４は、柔軟に弾性変形することができる。これにより、可動ハウジング３は、固定ハウジング２に対して円滑に移動することができる。
【００９１】
また、本発明の第１実施形態に係るコネクタ１によれば、各接続端子４の幅広部４３に対して、第１弾性部４２と第２弾性部４４とは互いに逆方向に屈曲しており、各幅広部４３と、それぞれの各弾性部４２，４４とが鋭角（各角度θ１，θ２）を成している。すなわち、幅広部４３および各弾性部４２，４４は、略Ｚ字状に形成されている。このため、各接続部４１が固定ハウジング２に保持（圧入）された位置から鉛直上方に延ばした延長線（図５の一点鎖線参照）と、各端子部４５が可動ハウジング３に保持（圧入）された位置との間隔Ｄ（前後方向のずれ）が少なくなる。このように、オフセット量が少なくなるため、可動ハウジング３を移動させた際の各第１弾性部４２および各第２弾性部４４の無理な変形を防止することができる。これにより、固定ハウジング２に対する可動ハウジング３の移動、特に、前後方向（第１弾性部４２および第２弾性部４４の屈曲方向）への移動を更に円滑に行うことができる。なお、各電源端子５も同様の理由により、前後方向への移動の円滑化を図ることができる。
【００９２】
なお、接続端子４や電源端子５の配設数は任意である。また、各電源端子５の第１電源側弾性部５２、電源側幅広部５３および第２電源側弾性部５４のそれぞれの配設数も任意である。なお、上述した複数の電源側弾性部５２，５４の左右幅は、それぞれ同一幅に形成されていたが、これに限定されるものではなく、それぞれ異なる左右幅に形成してもよい。同様に、複数の電源側幅広部５３の左右幅は、それぞれ同一幅に形成されていたが、これに限定されるものではなく、それぞれ異なる左右幅に形成してもよい。また、上述した角度θ１，θ２を直角（９０°）としてもよい。しかしながら、適切な移動を担保するためには、上述したように角度θ１，θ２を鋭角とすることが好ましい。
【００９３】
なお、上述した第１実施形態に係るコネクタ１は、起立姿勢で基板Ｂ１に実装されていたが、例えば、相手側コネクタ１００との接続方向が基板Ｂ１に平行となるように、コネクタ１を横向き姿勢で基板Ｂ１に実装してもよい。この場合、固定ハウジング２の前後方向いずれか一方に形成された左右一対の延出壁１２（平行部１２ｂ）が基板Ｂ１に当接する。そして、各接続端子４の接続部４１（基板実装部４１ａ）および各電源端子５の電源側接続部５１（電源側実装部５１ａ）を、それぞれ基板Ｂ１に向けて延設し、ハンダ付けを行う。
【００９４】
＜第２実施形態＞
次に、図８ないし図１０を参照して、第２実施形態に係るコネクタ６について説明する。ここで、図８はコネクタ６および相手側コネクタ２００を示す斜視図である。図９はコネクタ６の分解斜視図である。図１０は、図８におけるＢ−Ｂ断面図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態に係るコネクタ１と同様の構成についての説明は適宜省略する。また、第１実施形態に係るコネクタ１と同様の構成には、同一の符号を付す。
【００９５】
図８に示すように、プラグ（雄型）としてのコネクタ６は、基板Ｂ３に取り付けられ、相手側基板Ｂ４に取り付けられたレセプタクル（雌型）としての相手側コネクタ２００に嵌合することにより、一対の基板Ｂ３，Ｂ４を電気的に接続する。
【００９６】
図９に示すように、コネクタ６は、固定ハウジング７と、可動ハウジング８と、複数の接続端子９と、を備えている。
【００９７】
固定ハウジング７は、合成樹脂等の絶縁性材料によって、左右方向に長い概略矩形箱状に一体形成されている。固定ハウジング７は、下方および前方を開放した固定側開口部７０を有している。この固定側開口部７０は、可動ハウジング８の外側面に対し所定の間隙Ｇ２を有して可動ハウジング８を内設可能に形成されている。
【００９８】
図１０に示すように、固定側開口部７０の一部を構成する固定側内壁面７１の後側面には、下端から上方に延びる固定側圧入溝７２が複数凹設されている。複数の固定側圧入溝７２は、左右方向に等間隔に並設され、それぞれ平面視で略Ｃ字状断面を有している。
【００９９】
図９に示すように、固定ハウジング７の左右方向両外側面は、上部を除いて一段外側に突設されている。この突設された部分には、それぞれ、固定金具１６が圧入される略矩形状の金具固定穴７３が上下方向に貫通形成されている。また、固定ハウジング７の前端下部には、基板Ｂ３に当接する左右一対の接面部７ａが形成されている。
【０１００】
可動ハウジング８は、前面を開放した可動側開口部８０を有して概略矩形筒状に形成される可動本体部８１と、可動本体部８１の左右両端部から後方に延設される左右一対の可動脚部８２と、左右一対の可動脚部８２を連結するように設けられる可動板部８３と、により合成樹脂等の絶縁性材料で一体成形されている。可動ハウジング８は、可動本体部８１と左右一対の可動脚部８２とにより平面視で略Ｕ字状を成している。
【０１０１】
可動側開口部８０は、正面視で左右方向に細長い略四角形状に形成され、相手側コネクタ２００の複数の相手側端子２０１が挿入されるようになっている。
【０１０２】
可動本体部８１は、可動側開口部８０を挟んで前後に対向配置される上下一対の可動本体壁８４と、上下に対向する可動本体壁８４の後部を連結するように設けられる可動底部８５と、各可動本体壁８４および可動底部８５の左右外端を支持するように設けられる左右一対の可動柱部８６と、を有している。
【０１０３】
各可動本体壁８４は、平面視で左右方向に長い略矩形状に形成されている。図１０に示すように、可動側開口部８０の一部を構成する可動本体壁８４の上側の可動側内壁面８４ａには、前後方向に延びる可動側圧入溝８７が複数凹設されている。複数の可動側圧入溝８７は、それぞれ固定側圧入溝７２に対応する位置に形成されている。各可動側圧入溝８７は、正面視で略Ｕ字状断面を有する溝であり、可動本体壁８４の後端から前端近傍まで延出して形成されている。
【０１０４】
可動底部８５は、可動側開口部８０の底面を構成するように左右方向に長い略直方体状に形成されている。また、可動底部８５には、各可動側圧入溝８７と対応する位置に前後方向に貫通する端子挿通穴８８が複数形成されている。
【０１０５】
図９に示すように、各可動柱部８６は、略四角柱状に形成され、その前端部に嵌合ガイド部８６ａを有している。各可動柱部８６の上面には、相手側コネクタ２００との接続固定に用いるロック部８６ｂが配設されている。また、可動本体部８１の後端部には、可動本体部８１および各可動柱部８６の表面から突出するフランジ部８９が形成されている。
【０１０６】
各可動脚部８２は、各可動柱部８６の後端から後方に向けて延出し、一体に形成されている。各可動脚部８２の前側上部には、左右方向外側面から突出する略直方体状の移動規制ブロック８２ａが設けられている。各可動脚部８２の後端部には、左右方向外側面から突出する略直方体状の係合ブロック８２ｂが設けられている。
【０１０７】
可動板部８３は、左右一対の可動脚部８２の間に配設され、各可動脚部８２および可動底部８５の下部に接続されている。可動板部８３の上面は、前後方向略中央から前方に向けて上方に傾斜している（図１０参照）。
【０１０８】
図９に示すように、複数の接続端子９は、左右方向に等間隔で一列に並べられた１列の端子列９０を構成している。複数の接続端子９は、それぞれ同一形状であるため、以下、主に図１０および図１１を参照して、１本の接続端子９に着目して説明する。ここで、図１１（ａ）は接続端子９の平面図であり、図１１（ｂ）は接続端子９の側面図である。
【０１０９】
接続端子９は、第１実施形態に係る接続端子４と同様に構成されており、後方から前方に向けて順に、接続部９１と、第１弾性部９２と、幅広部９３と、第２弾性部９４と、端子部９５と、によって一体に形成されている。
【０１１０】
接続部９１は、基板Ｂ３にハンダ付け等により電気的に接続される基板実装部９１ａと、基板実装部９１ａの前端部（基板Ｂ３）から上方に向けて延設される接続側圧入部９１ｂと、を有している。
【０１１１】
基板実装部９１ａは、基板Ｂ３に対して平行に形成されている。接続側圧入部９１ｂは、基板実装部９１ａに対して直角に折り曲げられて形成され、固定側内壁面７１に形成された固定側圧入溝７２に圧入されるようになっている（図１０参照）。接続側圧入部９１ｂの下部左右両側面には、第１実施形態に係る接続側圧入部４１ｂと同様に、左右一対の接続側圧入突起９７が上下方向に３組突設されている。接続側圧入部９１ｂの上下方向の長さは、固定側圧入溝７２の上下方向の長さと略同一に形成されている。なお、固定側圧入溝７２に接続側圧入部９１ｂが圧入された状態で、基板実装部９１ａの後端部は、固定ハウジング７の後方に露出している。
【０１１２】
第１弾性部９２は、接続側圧入部９１ｂの上端部から上方に僅かに延出し、弾性変形可能に形成されている。
【０１１３】
幅広部９３は、第１弾性部９２に対して直角に折り曲げられて形成されている。幅広部９３は、第１弾性部９２の上端部から前方に向けて延出し、基板Ｂ３に対して略平行に形成されている。幅広部９３の前後方向の長さは、固定ハウジング７の前後方向の長さと略同一に形成されている。
【０１１４】
第２弾性部９４は、幅広部９３に対して直角に折り曲げられて形成されている。第２弾性部９４は、幅広部９３の前端部（一方側端部）から上方に向けて延出し、弾性変形可能に形成されている。第２弾性部９４の上下方向の長さは、可動本体壁８４の厚みと略同一に形成されている。
【０１１５】
したがって、上述した幅広部９３は、第１弾性部９２と第２弾性部９４とが互いに逆方向に屈曲するように第１弾性部９２と第２弾性部９４との間に接続されている。また、接続端子９を構成する各部の左右幅は、接続部９１と第１弾性部９２と第２弾性部９４とが同一幅に形成され、幅広部９３と端子部９５とが同一幅に形成されている。つまり、幅広部９３は、第１弾性部９２および第２弾性部９４よりも左右方向（並設方向）に幅広く形成されている。
【０１１６】
端子部９５は、第２弾性部９４に対して直角に折り曲げられて形成されている。端子部９５は、第２弾性部９４の上端部から前方（一方）に向けて延出し、基板Ｂ３に対して略平行に形成されている。端子部９５は、可動側内壁面８４ａに形成された可動側圧入溝８７に圧入するようになっている（図１０参照）。端子部９５の後部左右両側面には、第１実施形態に係る端子部４５と同様に、左右一対の端子側圧入突起９９が上下方向に３組突設されている。また、端子部９５の前端部には、外側を除く三方を面取りしたテーパー部９５ａが形成されている。
【０１１７】
なお、接続端子９を構成する各部９１〜９５の延出方向の長さは、各圧入溝７２，８７の長さや各ハウジング７，８の厚さ等に合わせて任意に設定される。
【０１１８】
次に、図９および図１０を参照して、コネクタ６の組立工程について簡単に説明する。
【０１１９】
まず、複数の接続端子９を可動ハウジング８に固定する。ユーザは、可動ハウジング８の後側の所定位置に、等間隔に並べた複数の接続端子９が臨むように、可動ハウジング８および各接続端子９を固定治具（図示せず）に保持させる。そして、各端子挿通穴８８（各可動側圧入溝８７）に対し、各接続端子９の端子部９５を前方に向けて進入させる。可動ハウジング８に対する各端子部９５の取付作業は、第１実施形態に係るコネクタ１の組立作業と同様に、取付治具を用いて行われる。各端子部９５の各端子側圧入突起９９が可動側圧入溝８７に圧入されることで、各端子部９５が抜け止め状態で保持される。
【０１２０】
次に、端子列９０を固定した可動ハウジング８を固定ハウジング７に支持させる。まず、ユーザは、固定ハウジング７の下側の所定位置に当該可動ハウジング８が臨むように、固定ハウジング７および可動ハウジング８を固定治具（図示せず）に保持させる。そして、固定側開口部７０の下端から上方に向けて可動ハウジング８を進入させ、各接続部９１（各接続側圧入部９１ｂ）を各固定側圧入溝７２に押し込む。この作業も、第１実施形態に係るコネクタ１の組立作業と同様に、取付治具を用いて行われる。各接続側圧入部９１ｂの各接続側圧入突起９７が各固定側圧入溝７２に圧入されることで、各接続部９１が抜け止め状態で保持される。
【０１２１】
以上により、コネクタ６の組み立てが完了する。組み立てられたコネクタ６は、基板Ｂ３上に配置され、各接続端子９の基板実装部９１ａおよび各固定金具１６の金具脚部１６ａが、それぞれハンダ付けされる。
【０１２２】
コネクタ１の組み立てが完了した状態で、可動ハウジング８と固定ハウジング７とは、基板Ｂ３に平行に配置され、可動ハウジング８の可動本体部８１は、固定ハウジング７の前端面よりも前方に位置している。また、この状態で、固定ハウジング７の各接面部７ａが基板Ｂ３に当接し、固定ハウジング７の後部下端面と各接続部９１の基板実装部９１ａとの間には、僅かな隙間が形成されている。すなわち、コネクタ６が基板Ｂ３上に実装された状態で、固定ハウジング７は、各接続端子９を介して基板Ｂ３から僅かに浮き上がった位置で固定されている。また、可動ハウジング８も基板Ｂ３から僅かに浮き上がった位置で支持されている。
【０１２３】
また、コネクタ６の組み立てが完了した状態で、各接続端子９は、固定ハウジング７と可動ハウジング８との間に架け渡され、各第１弾性部９２、各幅広部９３および各第２弾性部９４は、それぞれ、固定側開口部７０内において空気に接する露出部分となる。また、隣り合う各部９２ないし９４の間には空気が介在している。このコネクタ６では、各弾性部９２，９４が、それぞれ弾性変形することによって、固定ハウジング７に対して可動ハウジング８が上下左右に移動する。正確には、各第１弾性部９２と各幅広部９３との間の屈曲部分に応力が集中するため、主に当該屈曲部分が弾性変形する。同様に、各幅広部９３と各第１弾性部９２との間の屈曲部分、および、各第１弾性部９２と各端子部４５との間の屈曲部分が、主に弾性変形する。以上のように、コネクタ６の可動ハウジング８は、固定ハウジング７の固定側開口部７０内において上下左右に移動可能な状態で複数の接続端子９に支持されている。
【０１２４】
第１実施形態に係るコネクタ１と同様に、可動ハウジング８の左右一対の可動脚部８２は、間隙Ｇ２を有して固定側開口部７０の左右両端領域に内設されている（図１０参照）。また、各可動脚部８２に形成された係合ブロック８２ｂは、固定側開口部７０内（固定ハウジング７の左右方向両側面）に形成された係合空間Ｓ３（図１０参照）に遊嵌することで、可動ハウジング８が、固定ハウジング７に対して前方に抜け出さないようになっている。
【０１２５】
このコネクタ６は、相手側コネクタ２００に嵌合し、電気的に接続される。なお、相手側コネクタ２００の構造およびコネクタ６と相手側コネクタ２００との接続方法は、第１実施形態に係るものと略同一であるため、その説明は省略する。
【０１２６】
以上説明した本発明の第２実施形態に係るコネクタ６によれば、上述した第１実施形態に係るコネクタ１と同様の効果を得ることができる。すなわち、各接続端子９におけるインピーダンスの整合と、対となる接続端子９間におけるインピーダンスの整合とのうち少なくとも何れか一方を行うことができ、高周波信号の高速伝送を適切に行うことができる。また、各弾性部９２，９４は、柔軟に弾性変形することができるため、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３を円滑に移動させることができる。なお、接続端子９の配設数は任意である。
【０１２７】
なお、図１０に二点鎖線で示すように、接続端子９の第１弾性部９２を側面視で略Ｌ字状に形成し、接続側圧入部９１と第１弾性部９２とを屈曲するように形成してもよい。
【０１２８】
なお、第２実施形態に係るコネクタ６では、各接続端子９の幅広部９３が、基板Ｂ３と略平行となるように形成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１実施形態に係る接続端子４の幅広部４３と同様に、各幅広部９３を傾斜させてもよい（図示せず）。この場合、幅広部９３は、第１弾性部９２の上端部から下方に傾斜して、前方（一方）に向けて延出させることが好ましい。すなわち、幅広部９３と第１弾性部９２との成す角度、および幅広部９３と第２弾性部９４との成す角度が、それぞれ鋭角（９０°未満）となるように傾斜させることが好ましい。
【０１２９】
このような構成によれば、第１実施形態に係る各接続端子４と同様に、幅広部９３、第１弾性部９２および第２弾性部９４は、略Ｚ字状に形成される。このため、各接続部９１が固定ハウジング７に圧入された位置から前方（相手側コネクタ２００の接続方向）に向けて水平に延ばした延長線と、各端子部９５が可動ハウジング８に圧入された位置との間隔（ずれ）が少なくなる。これにより、固定ハウジング７に対し、上下（内側と外側とを結ぶ方向）への可動ハウジング８の移動を更に円滑に行うことができる。
【０１３０】
なお、上述した本発明の各実施形態の説明は、本発明に係るコネクタ１，６における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上述した本発明の各実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、且つ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上述した本発明の各実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１３１】
１，６  コネクタ
２，７  固定ハウジング
３，８  可動ハウジング
４，９  接続端子（端子）
５  電源端子５（端子）
１０，７０  固定側開口部
１１ｂ，１２ｃ，７１  固定側内壁面
１４，７２  固定側圧入溝
１５  電源固定側圧入溝
２０，８０  可動側開口部
２３ａ，８４ａ  可動側内壁面
２５  可動柱部（可動側外壁面）
２６，８７  可動側圧入溝
２８  電源可動側圧入溝
４１，９１  接続部
４２，９２  第１弾性部
４３，９３  幅広部
４４，９４  第２弾性部
４５，９５  端子部
５１  電源側接続部（接続部）
５２  第１電源側弾性部（第１弾性部）
５３  電源側幅広部（幅広部）
５４  第２電源側弾性部（第２弾性部）
５５  電源側端子部（端子部）
１００  相手側コネクタ
Ｂ１，Ｂ３  基板
Ｇ１，Ｇ２  間隙
Ｐ１，Ｐ２  間隔
θ１，θ２，θ３，θ４角度
【図１】
0005946804.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005946804.tif 000009
【図９】
0005946804.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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