(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供側装置から受信した提供側データに基づいて要求側データを生成し、前記要求側データを要求側装置に提供するサーバを備える情報仲介システムであって、
前記サーバは、前記要求側装置に提供された前記要求側データの量に基づいて、前記要求側データの元となった前記提供側データを生成した前記提供側装置を所有する提供側ユーザを評価し、前記要求側装置を所有する要求側ユーザが受信可能な前記要求側データの量を、その要求側ユーザが前記提供側ユーザであった時の前記評価に基づいて算出する
ことを特徴とする情報仲介システム。
【請求項２】
前記サーバは、提供側装置から受信した提供側データを保持する提供側バッファと、要求側に送信する要求側データを保持する要求側バッファを有し、前記提供側バッファ及び前記要求側バッファの割り当て容量は、前記評価によって決定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報仲介システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記要求側装置から前記提供側ユーザの評価の基準を含む要求条件を受信し、この受信した要求条件に基づいて、前記評価の基準を満たす前記評価を持つ前記提供側ユーザの前記提供側装置から受信した提供側データに基づいて生成された前記要求側データを前記要求側装置に提供する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報仲介システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記要求側装置から送信された前記要求条件を前記提供側装置に提示し、前記提供側装置から送信された前記要求条件に対する前記要求側データの提供意思を前記提供側装置に提示する
ことを特徴とする請求項３記載の情報仲介システム。
【請求項５】
前記サーバは、複数の前記提供側装置がある場合、当該複数の提供側装置から前記要求側装置に選択された一以上の前記提供側装置から受信した提供側データに基づいて生成された前記要求側データを前記要求側装置に提供する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の情報仲介システム。
【請求項６】
前記提供側データは、実データのみ、又は、実データ及び前記提供側データのデータ構造情報を含む付加データで構成され、
前記サーバは、
前記提供側データのデータ構造情報を記憶するフォーマット・レジストリを有し、
前記提供側データに基づいて前記要求側データを生成する際、前記フォーマット・レジストリに記憶されている前記提供側データのデータ構造情報を参照して前記提供側データから前記実データを取り出し、前記実データに基づいて前記要求側データを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の情報仲介システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記要求側装置から要求条件を受信し、
前記フォーマット・レジストリ又は前記要求条件の少なくとも一方は、前記要求側データのデータ構造情報を含み、
前記サーバは、前記提供側データに基づいて前記要求側データを生成する際、前記要求側データのデータ構造情報を参照して前記要求側データを生成する
ことを特徴とする請求項６記載の情報仲介システム。
【請求項８】
前記要求側データは、前記付加データを持たない
ことを特徴とする請求項６又は７記載の情報仲介システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記提供側データが前記提供側装置の提供側ユーザによって設定されたマスキング条件に合致した場合、当該提供側装置から受信した前記提供側データに基づいて生成された前記要求側データの前記要求側装置に対する提供を停止する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の情報仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から歩数計やＧＰＳ受信機などの多くのセンサ機器が存在し、近年の小型化、低価格化の影響によって、個人でもこれらセンサ機器を気軽に利用できるようになった。【０００３】
更に、近年のインターネットや携帯電話、スマートフォン等の通信機器の普及によって、これらセンサ機器による測定データの活用方法も多岐に亘るようになった。例えば、体重・体組成計とスマートフォンを持っていれば、測定データをＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等を経由してスマートフォンに送るだけで、スマートフォン上のアプリケーションが自動で測定データを解析し、日々の体重・体組成を管理してくれる。また、センサ機器のベンダによっては、ユーザの測定データを蓄積できるクラウドサービスの提供を行っているところもある。【０００４】
但し、これら測定データは、ユーザに個人的に利用される場合を除けば、センサ機器のメーカなど特定の企業・団体などによって実質的に自動的に収集され利用されることが多い。しかし、このような状況は、測定データがその発生源とも言えるユーザの積極的な意思によって利用されているとは言えないばかりか、その提供先が限定的であるため測定データが十分に有効に活用されているとは言い難い。【０００５】
その点、ユーザから他者に対して測定データを提供する情報仲介システムが構築できれば、ユーザは自らの積極的な意思によってより多くの他者に対して測定データを提供することができる。また、提供を受ける他者にとっても、幅広いユーザから多くの測定データを収集することができて有効である。【０００６】
しかし、単に情報仲介システムがあったとしても、測定データを提供することのメリットがない場合、提供者たるユーザが積極的に利用しようとは考えない。また、仲介する測定データの信頼性が低い場合、提供を受ける他者にとっても利用しにくいものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたもので、有用なデータの提供者に対してより多くのデータを提供する情報仲介システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る情報仲介システムは、提供側装置から受信した提供側データに基づいて要求側データを生成し、前記要求側データを要求側装置に提供するサーバを備える情報仲介システムであって、前記サーバは、前記要求側装置に提供された前記要求側データの量に基づいて、前記要求側データの元となった前記提供側データを生成した前記提供側装置を所有する提供側ユーザを評価し、前記要求側装置を所有する要求側ユーザが受信可能な前記要求側データの量を、その要求側ユーザが前記提供側ユーザであった時の前記評価に基づいて算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、有用なデータの提供者に対してより多くのデータを提供する情報仲介システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る情報仲介システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるデータフローとスイッチ回路制御機能を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるデータ受信量算出のフローである。
【図４】本実施形態に係る情報仲介システムにおける評価係数算定基準を示す表の例である。
【図５】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるセンダ側装置に表示される提供条件設定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるセンダ側装置に表示される提供条件設定画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるレシーバ側装置に表示されるお知らせ画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるセンダ側装置に表示される提供条件設定画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるレシーバ側装置に表示されるお知らせ画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるレシーバ側装置に表示される要求条件設定画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるレシーバ側装置に表示される要求条件設定画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る情報仲介システムにおけるセンダ側装置に表示されるお知らせ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［情報仲介システムの概要］
先ず、本発明の実施形態に係る情報仲介システムの概要について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る情報仲介システムの概要を示す図である。
本実施形態に係る情報仲介システムは、サーバ１００を備えており、このサーバ１００を介して、あるユーザが待つセンサ機器による測定データ等を、他のユーザが求める形式のデータに変換した上で、当該他のユーザに提供するシステムである。
【００１４】
以下では、サーバ１００にデータを送信するユーザを「センダ」（Ｓｅｎｄｅｒ）、センダ側からサーバ１００に送信されるデータを「センダ側データ」（提供側データ）、サーバ１００からデータの提供を受けるユーザを「レシーバ」（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）、サーバ１００からレシーバ側に提供されるデータを「レシーバ側データ」（要求側データ）と呼ぶこともある。また、センサ機器が出力した生データやそれに近いデータを「第１データ」と呼び、第１データに基づいてレシーバが要求する形式で生成されたデータを「第２データ」と呼ぶこともある。
【００１５】
サーバ１００は、センダが持つ第１データに基づいて生成された第２データをレシーバ側に提供する。通常、サーバ１００は、センダからセンダ側データとして第１データを受信し、サーバ１００内でこの第１データに基づいて第２データを生成し、この第２データをレシーバ側データとしてレシーバ側に提供する。但し、センダがサーバ１００に対して第１データをそのまま送信したくない場合もある。この場合、センダ側において第１データに基づいて第２データを生成した上で、この第２データをセンダ側データとしてサーバ１００に送信することもできる。この場合、サーバ１００は、センダ側データをそのままレシーバ側データとしてレシーバ側に提供する。
【００１６】
なお、以下では、第１データとして各種センサ機器の測定データを想定して本実施形態を説明するが、その他のデータであっても本実施形態を適用できる点に留意されたい。
【００１７】
サーバ１００は、共通サービス処理部１１０、スイッチ回路１２０、データバッファ群１３０、ツール群１４０、データベース群１５０、及びフォーマット・レジストリ１６０を有する。
【００１８】
共通サービス処理部１１０は、各ユーザに対して、サーバ１００にアクセスするユーザを確認する認証サービス処理部１１１、認証されたユーザ毎にアクセス権限の制御を行う認可サービス処理部１１２、センダが送信したセンダ側データ或いはレシーバが受けたレシーバ側データの量を知らせる計量サービス処理部１１３を有する。
【００１９】
スイッチ回路１２０は、センダ側から提示された提供条件と、レシーバ側から提示された要求条件（以下、「レシピ」と呼ぶこともある）のマッチングを行い、条件がマッチした場合、センダ側から送信されたセンダ側データを変換してレシーバ側データを生成し、或いはセンダ側データをそのままレシーバ側データとし、このレシーバ側データをレシーバ側に供給する。この際のデータフロー、並びに、提供条件、要求条件については後で詳述する。
【００２０】
データバッファ群１３０は、受信したセンダ側データを一時的に保持しておくセンダ側バッファ１３１と供給するレシーバ側データを一時的に保持しておくレシーバ側バッファ１３２の集まりである。センダ側バッファ１３１及びレシーバ側バッファ１３２はユーザ毎に用意されており、それらの容量は、後述するユーザの情報仲介システムへの貢献度等によって増減する。
【００２１】
ツール群１４０は、ユーザに対して提供されるデータの利用・管理に有用なツールの集まりである。例えば、データをグラフィック的に表現し見易くする可視化アプリケーション１４１、データを集計する集計ツール１４２等がある。また、このツール群１４０には、サーバ１００側が用意したツールばかりでなく、ユーザが作成してサーバ１００に登録したツールが含まれても良い。サーバ１００側において、ツールに関するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用意しておけば、ユーザは希望する機能を持つツールを容易に作成することができる。
【００２２】
データベース群１５０は、ユーザ情報データベース１５１、提供・要求条件データベース１５２、データ売買歴データベース１５３を含む。ユーザ情報データベース１５１には、ユーザの氏名、年齢、所有するセンサ機器等のユーザの個人情報が登録される。提供・要求条件データベース１５２には、センダから提示される提供条件、或いは、レシーバから提示される要求条件が登録される。データ売買歴データベース１５３には、ユーザ毎のデータ取引の履歴が登録される。
【００２３】
フォーマット・レジストリ１６０は、センダ側データのデータ構造情報を記録する。例えば、センダ側データがセンサ機器から出力された測定データであった場合、データ構造は、センサ機器のベンダ等によって開示された内容に基づいて登録される。同様に、例えば、センダ側データがセンサ機器の測定データに基づいて生成された異なる形式のデータであった場合、データ構造は、そのデータを生成したセンダによって開示された内容等に基づいて登録される。また、データ構造情報に関するＡＰＩは、センサ機器のベンダ、センダ、或いはレシーバによって開示された内容等に基づいて登録される。
【００２４】
このサーバ１００は、次のようなユーザの利用を想定している。
つまり、センダとして、センサ機器と、センサ機器の測定データをＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等を介してサーバ１００に送信するスマートフォン等の通信機器を所有するユーザを想定している。センダが所有するセンサ機器の数は、１個でも複数でも良い。また、多くの測定データをバッチ処理等によって順次送信する場合、センダは、測定データを蓄積しておくデータベースを所有しても良い。なお、センサ機器自身が通信機能を持つ場合、センダは、通信機器を所有しなくても良い。また、上記のセンサ機器、通信機器、データベース、これらを制御する或いはこれらを含むパーソナルコンピュータやスマートフォン等の操作端末など、センダが所有する機器群は、センダ側装置（提供側装置）に含まれる。
【００２５】
一方、レシーバとして、レシーバ側データを一時的に蓄積するためのデータベースと、サーバ１００からレシーバ側データを受信する通信機器を所有するユーザを想定している。レシーバ側では、データ分析官によって、バッチ処理等が施されたレシーバ側データを分析して企業活動等に反映させることができる。なお、サーバ１００から提供されるレシーバ側データをリアルタイムで分析する場合、レシーバは、データベースを所有しなくても良い。また、上記のデータベース、通信機器、これらを制御する或いはこれらを含むパーソナルコンピュータ等の操作端末など、レシーバが所有する機器群は、レシーバ側装置（要求側装置）に含まれる。
【００２６】
［サーバの特徴的機能］
サーバ１００は、少なくともスイッチ回路制御機能、プライバシー保護機能、及びデータ入手権保護機能の３つの特徴的機能を持つ。ここでは、それらサーバ１００の特徴的機能について説明する。
【００２７】
先ず、スイッチ回路制御機能について説明する。
スイッチ回路制御機能は、センダからレシーバへのデータフローを制御する機能である。具体的には、提供条件と要求条件のマッチング結果によってスイッチ回路１２０を制御する。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る情報仲介システムにおけるデータフローとスイッチ回路制御機能を説明する図である。
始めに、ステップＳ１０１において、センダがサーバ１００に対してセンサ機器毎に１以上の提供条件を提示すると共に、ステップＳ１０２において、レシーバがサーバ１００に対して１以上の要求条件を提示する。ユーザから提示された提供・要求条件は、提供・要求条件データベース１５２に登録される。なお、提供・要求条件の具体例については後に詳述する。
【００２９】
続いて、ステップＳ１０３において、センダがサーバ１００に対してセンダ側データを送信する。ここで、センダ側データは、前述の通り、第１データである場合と、第２データである場合がある。第１データは、実際の計測値、又はセンダ側装置内で加工された計測値を示すデータ（以下、「実データ」と呼ぶこともある）と、フォーマット・レジストリ１６０の登録情報と照合することで第１データの示す意味を識別できる固有のＩＤ、及び第１データのデータ構造情報を含むデータ（以下、「付加データ」と呼ぶこともある）によって構成されている。一方、第２データは、レシーバが要求条件において提示した形式のデータである。サーバ１００は、センダ側データを受信すると、このデータをセンダ側バッファ１３１に一旦保持する。
【００３０】
続いて、ステップＳ１０４において、サーバ１００は、提供・要求条件データベース１５２にアクセスして、そこに登録されている提供条件と要求条件とのマッチングを行う。提供条件と要求条件がマッチした場合、ステップＳ１０４に処理を移す。このステップＳ１０４からＳ１０５に至る流れがスイッチ回路制御機能に該当する。
【００３１】
最後に、ステップＳ１０５において、提供条件にマッチする要求条件を提示したレシーバに対して、センダ側データを選択的に提供する。このステップＳ１０５では、センダ側データが第１データであった場合、サーバ１００は、フォーマット・レジストリ１６０の中から各センサ機器に対応したデータ構造情報を参照し、センダ側データから実データを割り出した上でレシーバ側データに変換し生成する。なお、この生成の際には、フォーマット・レジストリ１６０に登録されているレシーバ側データのデータ構造情報を参照しても良い。一方、センダ側データが第２データであった場合、センダ側データをそのままレシーバ側データとする。そして、レシーバ側データは、レシーバ側バッファ１３２に一旦保持された後、サーバ１００−レシーバの通信回線がレディ状態になるとレシーバにＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）形式で提供される。なお、前述の通り、レシーバ側データは第２データであり、レシーバが要求する形式のデータである。そのため、例えば、レシーバは、桁数、単位等を指定した実データのみで構成された形式の第２データを要求することもできる。
【００３２】
本実施形態の場合、前述のように、測定データの付加データは、フォーマット・レジストリ１６０に登録されている。そのため、センダ及びレシーバは、センサ機器毎に異なる測定データのフォーマットを意識することなく、多種多様なセンサ機器を利用することができる。また、センダが実データのみで構成された形式のセンダ側データを送信する場合、或いは、レシーバが実データのみで構成された形式のレシーバ側データを要求する場合、サーバ１００からレシーバ側への通信負荷を軽減することができる。更に、上記データフローによれば、基本的に、センダ側データ及びレシーバ側データは、サーバ１００上に長期間保存されない。そのため、サーバ１００上に大きなデータベースを設ける必要がない。また、データの不正利用等の恐れを低減することができる。なお、この場合でも、サーバ１００が、オプションのサービスとして、ユーザに対してデータを長期間保存しておく記憶領域を提供しても良い。
【００３３】
次に、プライバシー保護機能について説明する。
プライバシー保護機能は、個人情報を保護・犯罪防止する目的で、各種センサ機器から出力される生データ（センダ側データ）からメタデータ（レシーバ側データ）を生成する機能である。このプライバシー保護機能は、ぼかし機能、引き込み機能、及びマスキング機能のうち少なくとも１つのサブ機能から構成される。以下では、これら３つのサブ機能について説明する。
【００３４】
始めに、ぼかし機能について説明する。
ぼかし機能とは、センダが生データ（センダ側データ）をぼかす精度を選択できる機能である。このぼかし機能には、生データに対する乱数を作用させる手法を用いる。例えば、ＧＰＳ受信機から出力された経度、緯度、標高、Ｗｉ−Ｆｉの無線局等との距離などの位置情報を±５０ｍ、±１００ｍ、若しくは、±２００ｍの精度でぼかす。
【００３５】
続いて、引き込み機能について説明する。
引き込み機能は、生データ（センダ側データ）から抽象化されたメタデータ（レシーバ側データ）を生成してレシーバに提供する機能である。例えば、生データが位置情報の場合にはメタデータとしてその最寄り駅を生成し、生データが時間の場合にはメタデータとして朝、昼、晩のいずれかを生成する。或いは、生データが体重の場合にはメタデータとして重い、軽い、５０ｋｇ台等といった表現で生成する。
【００３６】
最後に、マスキング機能について説明する。
マスキング機能は、第１データ或いは第２データが示すセンサ機器の位置、測定時間等がセンダから提示するマスキング条件と合致するか否かによって、レシーバへのレシーバ側データの提供の許可・停止を制御する機能である。例えば、センサ機器が会社や自宅から５００ｍ或いは１ｋｍ圏内に入った場合にレシーバ側データの提供を停止したり、９時から２１時の間だけレシーバ側データの提供を許可したりする。また、レシーバがセンダの１週間のコンビニエンスストア利用回数を確認したい場合、センダの選択によってコンビニエンスストアに行くまでのルートを隠す形で位置情報を提供することもできる。
【００３７】
以上の３つのサブ機能を使うことによって、センダのプライバシーを保護することができる。また、レシーバは、メタデータを受け取ることができるため、測定データのルックアップテーブル化が容易であり、計算処理等の時間を短縮できる。
【００３８】
なお、センダ側装置のパーソナルコンピュータやスマートフォン等で動作可能なプライバシー保護機能を持つアプリケーションを用意しておれば、センダは、サーバ１００に頼ることなく、センダ側装置上でプライバシー保護機能を利用することができる。
【００３９】
次に、データ入手権保護機能について説明する。
データ入手権保護機能とは、高品質・高需要のセンダ側データを多く送信しているセンダに他者からのレシーバ側データを無償或いは低廉に受け取る権利を与える機能である。
【００４０】
このデータ入手権保護機能では、ユーザに対して、当該ユーザが送信したセンダ側データの情報仲介システムへの貢献度によって、受け取れるレシーバ側データの量を決定する。受け取れるレシーバ側データの量は、レシーバ側バッファ１３２の容量に依存するが、この容量は、情報仲介システムへの貢献度によって増減する。なお、レシーバ側バッファ１３２の容量は、情報仲介システムへの貢献度に関わらず、ユーザの課金等によって増加させても良い。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る情報仲介システムにおける情報仲介システムへの貢献度の算出フローである。また、図４は、図３のフローで使用される表であり、評価係数算定基準を示す表の例である。
【００４２】
始めに、ステップＳ２０１において、提供条件と要求条件がマッチして提供されたレシーバ側データ（マッチングデータ）の流量を計測する。サーバ１００内では、センダによって登録された１以上のセンサ機器から出力されたセンダ側データが、ユーザ毎に用意されたセンダ側バッファ１３１上に一旦保持され、レシーバ側データに変換された後、レシーバ側バッファ１３２上に一旦保持される。そのため、センダ側バッファ１３２の容量は、登録されたセンサ機器数や、レシーバ数によって増減する。その後、レシーバ側バッファ１３２に保持されたレシーバ側データは、サーバ１００−レシーバの通信が許可されたレシーバから順に、ＦＩＦＯ方式で供給される。そして、このステップＳ２０１において、レシーバに提供されたレシーバ側データの量を計測し、サーバ１００の売買歴データベース１３３に記憶させる。
【００４３】
続いて、ステップＳ２０２において、情報仲介システムへの貢献度の算出に用いる評価係数を算出する。
評価係数は、受給者から評価されるデータの品質のレベル、個人情報の開示のレベルなど、予めサーバ１００に登録されたいくつかの評価項目から決定される。各評価項目には、そのレベルに応じて、例えば、図４に示すように０〜２の数値が与えられている。そして、評価係数は、これら各評価項目を掛け合わせることで算出される。
【００４４】
なお、ユーザがレシーバになった際に受信できるレシーバ側データの量は、このユーザがセンダとして設定した個人情報の開示のレベル、データの抽象化のレベル内のレシーバ側データに限定されるようにしても良い。
【００４５】
最後に、ステップＳ２０３において、情報仲介システムへの貢献度を算出する。この貢献度は、そのまま、ユーザがレシーバになった際に、受信することができるレシーバ側データの容量となる。
【００４６】
センダの情報仲介システムへの貢献度は、例えば、ステップＳ２０１で計測したレシーバ側データの量にステップＳ２０２で算出したれシーバ側データの評価係数を乗じて算出する。前述のように、情報仲介システムへの貢献度によって、レシーバ側バッファ１３２の容量が増減し、ユーザが受け取ることができるレシーバ側データの量が決定する。
【００４７】
このように、データ入手権保護機能によれば、センダは、評価の高いデータを提供することでレシーバとして他者からデータを多く受け取れるというメリットを得ることができる。また、レシーバも、評価が高いデータを受け取ることができるというメリットを得ることができる。
【００４８】
なお、情報仲介システムへの貢献度は、前述のように、データ入手権保護機能で用いることができる他、提供・要求条件のマッチングにも利用することができる。例えば、レシーバが要求条件に対して情報仲介システムへの貢献度の基準を加えておけば、この基準を満たす評価の高いセンダのみを相手としたデータの取引を実現することができる。
【００４９】
［提供・要求条件の登録手順］
次に、提供条件の登録手順の一例について説明する。
図５及び図６は、本実施形態に係る情報仲介システムにおけるセンダ側装置に表示される提供条件設定画面の一例を示す図である。また、図７は、本実施形態に係る情報仲介システムにおけるレシーバ側装置に表示されるお知らせ画面の一例を示す図である。
【００５０】
提供条件を登録するには、センダ側装置からサーバ１００にアクセスすると、サーバ１００は、提供条件設定画面をセンダ側装置に表示させる。レシーバ側装置の操作端末がパーソナルコンピュータであった場合、このパーソナルコンピュータのディスプレイには、図５及び図６の画面が表示される。
【００５１】
提供条件設定画面は、提供条件の項目数に応じて複数の画面に分割されても良い。図５及び図６の場合、提供条件設定画面は（１）及び（２）の２つに分割されている。
【００５２】
図５の提供条件設定画面（１）は、センダの氏名、年齢、性別等、センダとなるユーザの登録者情報の開示条件を設定する画面である。この画面においてボタンＷ１０１をクリックすると、図６の提供条件設定画面（２）が表示される。
【００５３】
図６の提供条件設定画面（２）は、センサ装置、その測定データであるセンダ側データの開示条件を設定する画面である。例えば、センサ機器の分類を設定するテキストボックスＷ２０１のように、設定値が限定的である場合、或いは、デバイス番号登録を設定するテキストボックスＷ２０２のように、過去に同じ設定値が入力されることが多い場合には、一覧表などを表示して選択形式で入力できるようにしても良い。また、開示条件を設定するテキストボックスＷ２０３及びＷ２０４のように、設定内容が複雑になる場合、ここではレベルの値だけを設定させ、そのレベルの内容については別途設定させるようにしても良い。また、売値条件を設定するテキストボックスＷ２０５には、センダ側データの売値の各種通貨、或いは換金可能なポイント等で指定できるようにしても良い。
【００５４】
そして、図５及び図６に示す設定項目に対して必要な設定をした後、提供条件設定画面（２）の下部にあるボタンＷ２０６をクリックすると、提供条件がサーバ１００に送信（提示）され、サーバ１００内の提供条件・要求条件データベース１５２に登録される。また、登録を受けたサーバ１００は、レシーバ側装置に対して、他者によって新たな提供条件が登録されたことを通知する。通知を受けたレシーバ側装置には、図７のテキストＷ３０１に示すように、その旨をお知らせ画面に表示する。
【００５５】
ここで、センダ側装置及びレシーバ側装置の操作端末がスマートフォンであった場合の画面表示について触れておく。
図８は、本実施形態に係る情報仲介システムにおけるセンダ側装置（スマートフォン）に表示される提供条件設定画面の一例を示す図である。図９は、本実施形態に係る情報仲介システムにおけるレシーバ側装置（スマートフォン）に表示されるお知らせ画面の一例を示す図である。
【００５６】
スマートフォンの場合、通常、パーソナルコンピュータに比べて画面が小さくなる。そのため、例えば、図８に示すようなメニュー画面を用意することで、設定し易くする。メニュー項目Ｗ４０１をクリックすると、図５の提供条件設定画面（１）に相当する画面が表示されるようにし、メニュー項目Ｗ４０２をクリックすると、図６の提供条件設定画面（２）に相当する画面が表示されるようにする。また、サーバ１００に新たな提供条件が登録された場合、サーバ１００はレシーバ側装置のスマートフォンに対して、その旨をプッシュ通知する。プッシュ通知を受けたスマートフォンは、図９に示すように、メニュー項目Ｗ５０１に件数で表示される。この件数が増えたことを確認したレシーバは、このメニュー項目Ｗ５０１をクリックすることで、登録された提供条件を確認することができる。提供条件の登録の通知を受けたレシーバは、その提供条件を検討した上で、サーバ１００を介してセンダに対して測定データの要求意思がある旨を通知することができる。
【００５７】
次に、要求条件（レシピ）の登録手順の一例について説明する。
図１０及び図１１は、本実施形態に係る情報仲介システムにおけるレシーバ側装置に表示される要求条件設定画面の一例を示す図である。また、図１２は、本実施形態に係る情報仲介システムにおけるセンダ側装置に表示されるお知らせ画面の一例を示す図である。
【００５８】
要求条件を登録する場合、レシーバ側装置からサーバ１００にアクセスすると、サーバ１００は、要求条件設定画面をレシーバ側装置に表示させる。レシーバ側装置の操作端末がパーソナルコンピュータであった場合、このパーソナルコンピュータのディスプレイには、図１０及び図１１の画面が表示される。
【００５９】
要求条件設定画面は、提供条件の項目数に応じて複数の画面に分割されても良い。図１０及び図１１の場合、要求条件設定画面は２つに分割されており、図１０の下部に示すボタンＷ６０１をクリックすることで、次の要求条件設定画面を表示させることができる。また、最後の要求条件設定画面の下部には、図１１に示すようにボタンＷ７０１がある。そして、このボタンＷ７０１をクリックすると、要求条件がサーバ１００に送信（提示）され、サーバ１００内の提供条件・要求条件データベース１５２に登録される。また、登録を受けたサーバ１００は、センダ側装置に対して、他者によって新たな要求条件が登録されたことを通知する。通知を受けたセンダ側装置上には、図１２のテキストＷ８０１に示すように、その旨をお知らせ画面に表示する。要求条件の登録の通知を受けたセンダは、その要求条件を検討した上で、サーバ１００を介してレシーバに対して測定データの提供意思がある旨を通知することができる。
【００６０】
以上が、本実施形態における提供・要求条件の登録手順の一例である。このように、本実施形態によれば、ユーザ端末の操作で条件の設定・登録が可能であり、新たな登録があった場合、ユーザ端末に通知される。これによって、ユーザはいち早く新たな提供・要求条件の登録を知ることができ、迅速な測定データの取引が可能となる。
【００６１】
なお、テキストＷ３０１、Ｗ８０１のように、画面上にテキストを表示するだけでなく、同じ内容をユーザ端末にメールとして送信しても良い。この場合、ユーザに対して新たな条件の登録をより確実に知らせることができる。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る情報仲介システムによれば、センサ機器の測定データ等、ユーザによって生成されたデータをユーザの積極的な意思によってより多くのレシーバへ提供することができる。その際、ユーザは、提供条件の売値条件の設定／参照、或いは要求条件の買値条件の設定／参照によって、より有利な条件でデータの売買が可能となる。
【００６３】
また、プライバシー保護機能によって、データ取引によって脅かされるセンダのプライバシーが保護できるばかりでなく、レシーバも希望する開示レベルのデータを得ることができるためデータ解析の処理時間の短縮等を図ることができる。
【００６４】
更には、データ入手件保護機能によって、有用なデータを多く提供するユーザに対して、より多くのデータを受け取れる権利を与えることで、情報仲介システムを介して流通するデータの品質及び量の向上を図ることができる。
【００６５】
［その他］
なお、ここまで、発明の実施形態の一例を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更、追加等が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００・・・サーバ、１１０・・・共通サービス処理部、１１１・・・認証サービス処理部、１１２・・・認可サービス処理部、１１３・・・計量サービス処理部、１２０・・・スイッチ回路、１３０・・・データバッファ群、１３１・・・センダ側バッファ、１３２・・・レシーバ側バッファ、１４０・・・ツール群、１４１・・・可視化アプリケーション、１４２・・・集計ツール、１５０・・・データベース群、１５１・・・ユーザ情報データベース、１５２・・・提供・要求条件データベース、１５３・・・データ売買歴データベース、１６０・・・フォーマット・レジストリ。
【要約】
本発明の実施形態に係る情報仲介システムは、提供側装置から受信した提供側データに基づいて要求側データを生成し、前記要求側データを要求側装置に提供するサーバを備える情報仲介システムであって、前記サーバは、前記要求側装置に提供された前記要求側データの量に基づいて、前記要求側データの元となった前記提供側データを生成した前記提供側装置を所有する提供側ユーザを評価し、前記要求側装置を所有する要求側ユーザが受信可能な前記要求側データの量を、その要求側ユーザが前記提供側ユーザであった時の前記評価に基づいて算出することを特徴とする。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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