(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報を受信する構成情報受信モジュールと、
基地局のリンクリソース構成と、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報とに基づいて、当該基地局における送信電力を特定する送信電力特定モデルと、を備え、
前記リンクリソース構成は、複数のサブフレームを備え、当該サブフレームのそれぞれは、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームとして用いられる、または、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームであり、
前記リンクリソース構成の情報は、当該リンクリソース構成を示すビットマップである、
基地局における送信電力を特定する装置。
【請求項２】
前記リンクリソース構成の情報は、当該リンクリソース構成とは異なるリンクリソース構成によりアップリンク送信またはダウンリンク送信として用いることができる時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リンクリソース構成の情報は、さらに、前記少なくとも１つの干渉される基地局のアップリンクリソース使用状況を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記リンクリソース構成の情報は、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成を示すビットマップによって示されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記送信電力特定モデルは、
前記リンクリソース構成の情報から、当該リンクリソース構成の下で引き起こされうる干渉の状況を反映した調整インジケータを特定する調整インジケータ特定モジュールと、
前記調整インジケータに基づいて、前記基地局における送信電力を設定する送信電力設定モジュールと、をさらに備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記調整インジケータは、前記少なくとも１つの干渉される基地局でアップリンク送信に用いられている前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成と、前記基地局でダウンリンク送信に用いられているリンクリソース構成とのそれぞれのサブフレームの数に関連している、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記送信電力設定モジュールは、さらに、前記調整インジケータが属する範囲に対応する値に前記送信電力を設定する、
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
基地局のリンクリソース構成の情報を取得する構成情報取得モジュールと、
前記リンクリソース構成の情報を、少なくとも１つの干渉する基地局に、送信電力を特定するために送信する構成情報送信モジュールと、を備え、
前記リンクリソース構成は、複数のサブフレームを備え、当該サブフレームのそれぞれは、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームとして用いられる、または、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームであり、
前記リンクリソース構成の情報は、当該リンクリソース構成を示すビットマップである、
基地局における送信電力を特定するための情報を提供する装置。
【請求項９】
少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報を受信することと、
基地局のリンクリソース構成と、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報とに基づいて、当該基地局における送信電力を特定することと、を備え、
前記リンクリソース構成は、複数のサブフレームを備え、当該サブフレームのそれぞれは、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームとして用いられる、または、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームであり、
前記リンクリソース構成の情報は、当該リンクリソース構成を示すビットマップである、
基地局における送信電力を特定する方法。
【請求項１０】
基地局のリンクリソース構成の情報を取得することと、
前記リンクリソース構成の情報を、少なくとも１つの干渉する基地局に、送信電力を特定するために送信することと、を備え、
前記リンクリソース構成は、複数のサブフレームを備え、当該サブフレームのそれぞれは、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームとして用いられる、または、ダウンリンク、アップリンク、もしくはスペシャルサブフレームであり、
前記リンクリソース構成の情報は、当該リンクリソース構成を示すビットマップである、
基地局における送信電力を特定するための情報を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般的には無線通信技術に関するものであり、より具体的には、基地局における送信電力を特定する方法および装置、ならびに、送信電力を特定するための情報を供給する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信データサービスの高速な発達に伴い、データレートおよびカバー品質に対する要求はコンスタントに増加している。第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：3rd Generation Partnership Project）のロングタームエボリューションアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ：Long-Term Evolution Advanced）では、ヘテロジーニアスネットワーク（HetNet）技術がネットワークのパフォーマンスを改善するために提案されている。HetNetでは、例えば、マクロセルや、リモートラジオヘッダ（ＲＲＨ：Remote Radio Header）、および、ピコセルやフェムトセル、リレーなどの低電力で稼働できる小型基地局ノードが採用されている。小型基地局ノードを用いることで、ユーザと基地局との間の距離が大幅に短縮され、受信信号の品質が改善され、さらに、通信レート、スペクトル効率やセル端部のユーザのカバー率もまた改善することができる。
【０００３】
しかしながら、複数の基地局を使用することにより問題が生じることもあり、特に干渉が生じることがある。例えば、マクロセルは、信号を送信するときにピコセル、フェムトセル、リレーなどの小型基地局に干渉しうるし、またその逆も生じうる。ユーザ機器（ＵＥ：User Equipment）もまた、信号を基地局に送信する際に他のユーザ機器に干渉することがある。
【０００４】
加えて、時分割ロングタームエボリューション（ＴＤ−ＬＴＥ；Time Division LTE）システムでは、アップリンク（ＵＬ；UpLink）とダウンリンク（DL；DownLink）のデータ通信量が非対称である通信に適合させるために、アップリンクとダウンリンクで非対称なリソース構成スキームがより有利であると提案されている。このスキームでは、図１に概要が示された７つの異なるＵＬ―ＤＬ構成が提供される。
【０００５】
図１に示されたように、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）ラジオフレームは、＃０から＃９までにそれぞれラベル付けされた１０のサブフレームによって構成される。各サブフレームは、ＤＬまたはＵＬに使用され、または、ＤＬ期間とＵＬ期間の間には特別サブフレームとして使用される。例として構成０をとると、サブフレーム＃０と＃５はＤＬ通信に使用され、＃２から＃４までのサブフレームおよび＃７から＃９までのサブフレームはＵＬ通信に使用され、サブフレーム＃１と＃６は特別サブフレームとして使用されており、それぞれ“Ｄ”、“Ｕ”、“Ｓ”とラベル付けされている。
【０００６】
このような非対称リソース構成スキームにより、ＵＬデータサイズとＤＬデータサイズに基づいて適切な構成を基地局が選択することができる異なるＤＬ−ＵＬ構成パターンが提供される。従って、リソース構成スキームはリソース使用率を改善することができた。しかし、異なるセルが異なるＵＬ−ＤＬ構成を使用する可能性があるため、いくつかのセルが、他のセルが信号を受信している時点で信号を送信することが起こりうる。従って、この構成は、クロスサブフレーム同一チャネル間干渉（ＣＣＩ：Cross-subframe Co-channel Interference）の原因となることもあった。セル０が構成０を使用し、セル１が構成１を使用している、２つのセル（セル０およびセル１）によるシナリオを例として挙げる。セル１がセル０に大きく干渉するかもしれず、なぜなら、サブフレーム＃４と＃９はセル０ではＵＬ通信に、セル１ではＤＬ通信にそれぞれ設定されており、セル１によって高出力で送信された信号をセル０が受信するためである。従ってＵＬパフォーマンスは大幅に低下する。
【０００７】
「マルチセルシナリオでのロングタームエボリューション時分割複信ｅＩＭＴＡでのパフォーマンス評価」と題された、３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ（Technical Specification Group Radio Access Network）ＷＧ１（Work Group 1）会議＃６９（２０１２年５月）での記事Ｒ１−１２２３１７にて、マルチセルシナリオでの干渉低減スキームが提案された。ここで開示された解決策によると、最初にマクロｅＮＢ（MeNB；Macro enhanced Node B）にＵＬ−ＤＬ構成を構成１として固定し、ＤＬ−ＵＬの再構成は行われない。ピコｅＮＢは、自身の通信状況、例えばＤＬバッファおよびＵＬバッファにデータが残る割合などに基づいて、適合するＵＬ−ＤＬ構成を７つのＵＬ−ＤＬ構成（０から６まで）の中から選択する。ピコｅＮＢのためのＵＬ−ＤＬ構成の選択では、ＭｅＮＢの通信方向がＤＬの時に同時にピコｅＮＢの通信方向がＵＬとなるケースは回避される。なぜなら、マクロセルによりＤＬ通信に用いられるサブフレームは、高い干渉レベルのため、ピコセルのＵＬ通信のためには使用することが非常に難しいからである。構成０がＭｅＮＢのＵＬ−ＤＬ構成として固定された場合、構成０のサブフレーム４がＭｅＮＢによってＤＬ通信に使用されており、構成０，３，６ではサブフレーム４がＵＬ通信に割り当てられているという事実からみて、ＭｅＮＢからの基地局間干渉を回避するために、ピコｅＮＢは、自身のＵＬ−ＤＬ構成を、構成１，２，４，５の中からしか選択することができない。
【０００８】
ここで開示された解決策では、ピコｅＮＢが最初のＵＬ−ＤＬ構成に基づいてＵＬと定義されたサブフレームでＤＬ信号を送信する際にＤＬ送信電力を調整できるときに干渉抑制スキームを実行することができる。特に、ピコｅＮＢに最も近いｅＮＢにおけるＵＬ受信時にピコｅＮＢのＤＬ送信により生じる干渉が、あらかじめ定められたターゲット熱干渉（IoT; Interference over Thermal）レベルより高くならないように、ＤＬ送信電力が隣接セルへのパスロスに基づいて特定される。
【０００９】
しかしながら、この干渉抑制スキームではリソース使用率が低くなり、または効率的に干渉を低減することができなかった。例えば、ＭｅＮＢに最初にピコｅＮＢによって生じる干渉を低減することはできない。または、ピコｅＮＢに最も近いｅＮＢとして同等な隣接ｅＮＢが複数存在する場合、リソース使用率は低いか、または干渉を効果的に抑制することができなかった。
【００１０】
従って、この分野において、干渉抑制のための新しい技術的解決策が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した観点から、本開示は、電力を制御することにより、従来技術における問題の少なくとも一部を解決し、または少なくとも部分的に低減することができる新しい解決策を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、基地局における送信電力を特定する方法が提供される。この方法は、少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報を受信することと、基地局のリンクリソース構成と、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報とに基づいて、当該基地局における送信電力を特定することと、を備える、ものであってもよい。
【００１３】
本発明の実施形態においては、前記リンクリソース構成の情報は、異なるリンクリソース構成によりアップリンク送信またはダウンリンク送信として用いることができる時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している、ものであってもよい。 
【００１４】
本発明の他の実施形態においては、前記リンクリソース構成の情報は、さらに、前記少なくとも干渉される基地局のアップリンクリソース使用状況を含む、ものであってもよい。
【００１５】
本発明のさらなる実施形態においては、前記リンクリソース構成の情報は、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成を示すビットマップによって示されている、ものであってもよい。
【００１６】
本発明のさらなる実施形態においては、前記基地局における送信電力を特定することは、前記リンクリソース構成の情報から、当該リンクリソース構成の下で引き起こされうる干渉の状況を反映した調整インジケータを特定することと、前記調整インジケータに基づいて、前記基地局における送信電力を設定することと、を含む、ものであってもよい。
【００１７】
本発明のさらなる実施形態においては、前記調整インジケータは、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成に含まれるサブフレームであって、当該少なくとも１つの干渉される基地局ではアップリンク通信に用いられているが、前記基地局のリンクリソース構成ではダウンリンク通信に用いられているそれぞれのサブフレームの数に関連している、ものであってもよい。
【００１８】
本発明のさらなる他の実施形態においては、前記調整インジケータに基づいて、前記基地局における送信電力を設定することは、前記調整インジケータが属する範囲に対応する値に前記送信電力を設定すること、を含む、ものであってもよい。
【００１９】
本発明のさらなる実施形態においては、前記基地局における送信電力を特定することは、前記少なくとも干渉される基地局の新しいアップリンクリソース使用状況の情報を含む電力再特定要求を受信したことへの応答として再実行される、ものであってもよい。
【００２０】
本発明の第２の観点によれば、基地局における送信電力を特定するための情報を提供する方法が提供される。この方法は、基地局のリンクリソース構成の情報を取得することと、前記リンクリソース構成の情報を、少なくとも１つの干渉する基地局に、送信電力を特定するために送信することと、を備える、ものであってもよい。
【００２１】
本発明の実施形態においては、前記リンクリソース構成の情報は、異なるリンクリソース構成によりアップリンク送信またはダウンリンク送信として用いることができる時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している、ものであってもよい。
【００２２】
本発明の他の実施形態においては、前記リンクリソース構成の情報は、さらに、前記基地局のリンクリソース使用状況を含む、ものであってもよい。
【００２３】
本発明のさらなる実施形態においては、この方法は、前記干渉する基地局に、前記基地局の新しいアップリンクリソース使用条件の情報を含む電力再特定要求を送信すること、をさらに備える、ものであってもよい。
【００２４】
本発明の第３の観点によれば、基地局における送信電力を特定する装置が提供される。この装置は、少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報を受信する構成情報受信モジュールと、基地局のリンクリソース構成と、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報とに基づいて、当該基地局における送信電力を特定する送信電力特定モデルと、を備える、ものであってもよい。
【００２５】
本発明の第４の観点によれば、基地局における送信電力を特定するための情報を提供する装置が提供される。この装置は、基地局のリンクリソース構成の情報を取得する構成情報取得モジュールと、前記リンクリソース構成の情報を、少なくとも１つの干渉する基地局に、送信電力を特定するために送信する構成情報送信モジュールと、を備える、ものであってもよい。
【００２６】
本発明の第５の観点によれば、コンピュータプログラムコードを内部に実装したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。このコンピュータプログラムコードは、実行されたとき、装置に、第１の観点にかかるいずれか１つの実施形態による方法に含まれる処理を実行させる。
【００２７】
本発明の第６の観点によれば、コンピュータプログラムコードを内部に実装したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。このコンピュータプログラムコードは、実行されたとき、装置に、第２の観点にかかるいずれか１つの実施形態による方法に含まれる処理を実行させる。
【００２８】
本発明の第７の観点によれば、第５の観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２９】
本発明の第８の観点によれば、第６の観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００３０】
本発明の実施形態によれば、ＣＣＩを低減し、それによりユーザ機器のアップリンクパフォーマンスを改善し、同時に、端部ユーザ機器のダウンリンクパフォーマンスもまた改善する、新しい電力制御スキームが提供される。さらに、本発明の実施形態によれば、それぞれの基地局がそれぞれのＵＬ−ＤＬリソースを、それら自身の通信状況に従って再構成でき、そのため通信リソースがより高い効率で使用されることを実現できる。
【００３１】
本発明の上記および他の特徴は、実施形態における詳細な説明を通じて、または添付された図面の参照を伴う実施形態において図解された内容を通じて明らかとなる。図面全体において、同一または類似の要素には同一の参照符号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】３ＧＰＰで規定されたＵＬ−ＤＬ構成の図を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる基地局の送信電力を特定する方法のフローチャートを模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる基地局のリンクリソース構成を表すビットマップを模式的に示す図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態にかかる送信電力特定の処理の例を模式的に示す図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態にかかる送信電力特定の処理の例を模式的に示す図である。
【図４Ｃ】本発明の実施形態にかかる送信電力特定の処理の例を模式的に示す図である。
【図４Ｄ】本発明の実施形態にかかる送信電力特定の処理の例を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態による基地局での送信電力を特定するための情報を提供する方法のフローチャートを模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる基地局の送信電力を特定するための装置のブロック図の概要を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態による基地局での送信電力を特定するための情報を提供する装置のブロック図を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
ここから、基地局における送信電力を特定するための方法および装置、そして、送信電力を特定するための情報を提供する方法および装置を、添付された図面の参照を伴う実施形態を通じて詳細に説明する。これらの実施形態は、単に、この分野における技術を有するものが本発明をよりよく理解し実装することができるようにするために示されたものであり、いかなる観点においても本発明の範囲を限定しようとするものではない。
【００３４】
最初に言及しておくと、この発明は、方法の各工程を実行するための特定のシークエンスによって図示される。しかしながら、これらの方法は必ずしも図示されたシークエンスに従って固定的に実行されるわけではなく、逆向きのシークエンスや、または同時に、各方法工程の特性に応じて実行される。他にも、単数として表示された工程、動作部、デバイスやオブジェクトやその他のものについても、複数であることを排除するものではない。
【００３５】
最初に、本発明によって提供される基地局における送信電力を特定するための方法を、図２から図４を参照して説明する。
【００３６】
図２で示されるように、最初にステップＳ２０１において、少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報が基地局によって受信される。
【００３７】
本発明の実施形態では、リンクリソース構成の情報は、基地局に、少なくとも１つの干渉される基地局によって送信される。これ以降で用いられる干渉される基地局は、送信電力がこれから特定される基地局（これ以降ではターゲット基地局と表記される）によって干渉が生じると仮定されるものをいう。
【００３８】
干渉される基地局は、どのような適切な方法によって特定されてもよい。例えば、本発明の実施形態では、ネットワーク構成の最初に取得される幾何学的な地理情報に基づいて特定される。特に、ターゲット基地局からあらかじめ定められた距離の範囲内に存在する基地局は、干渉される基地局として特定されてもよい。本発明の他の実施形態においては、干渉される基地局は、さらなる測定が実施された結果によって計測されるパスロスまたはカップリングロスに基づいて特定されてもよい。一例として、この基地局とターゲット基地局との間のパスロスまたはカップリングロスがあらかじめ定められた閾値よりも低い場合に、この基地局を干渉される基地局と特定されてもよい。
【００３９】
さらに、干渉される基地局の数に上限があってもよい。例えば、あらかじめＮ基の干渉される基地局が許容されると設定し、ターゲット基地局に最も近いＮ基の基地局、または、パスロスまたはカップリングロスが最も低くなるＮ基の基地局がターゲット基地局から干渉を受ける基地局として特定されてもよい。またはそれに代え、干渉される基地局の上限値がＮとしてあらかじめ定められていてもよく、言い換えれば、あらかじめ定められた設置場所の範囲またはあらかじめ定められた閾値を満たす最大Ｎ基の基地局が干渉される基地局として特定されてもよい。
【００４０】
リンクリソース構成の情報は、例えば、リソース構成または再構成が実行されたときに、干渉される基地局によって収集される。基地局は、例えば、自身のＵＬ−ＤＬ構成を７つの構成からＤＬおよびＵＬバッファのデータサイズに基づいて選択することにより、周期的に自身のリンクリソースを構成する。構成が選択されると、その情報は送信電力の特定に用いるためにターゲット基地局に送信される。もしくは、構成番号が変更されると、その情報が伝達される。
【００４１】
リンクリソース構成に関する情報は、例えば、自身の通信状況に基づいて干渉される基地局によって選択された構成の番号を含むものであってもよい。図１に示されたような７つの構成情報であれば３ビットあれば十分である。
【００４２】
しかしながら、本発明の実施形態においては、リンクリソース構成の情報は、時分割複信ラジオフレームのサブフレーム部分にしか関連していない。サブフレーム部分は、異なるリンクリソース構成においては、アップリンク送信またはダウンリンク送信で使用することができる。より詳細に説明するために、図１を再び参照して説明する。図１から、サブフレーム＃０、＃１、＃２と＃５は、構成が異なっても同じ通信用途に使用されている。特に、サブフレーム＃０がＤＬ通信に、サブフレーム＃１がスペシャルサブフレームに、サブフレーム＃２がＵＬ通信に、サブフレーム＃５はＤＬ通信に使用されている。さらに、サブフレーム＃６はスペシャルサブフレームもしくはＤＬ通信に使用されているが、ほとんどのスペシャルサブフレームはＤＬ通信に使用されているため、これらはスペシャルＤＬサブフレームと考えることも可能である。これらのサブフレームは同じ通信用途に使用されているため、従って、ＣＣＩが発生しない。それゆえに、これらのサブフレームに関する情報は必要なく、異なるリンクリソース構成においては、アップリンク通信及びダウンリンク通信に用いられている情報さえあれば十分である。
【００４３】
本発明の実施形態では、リンクリソース構成の情報は、少なくとも１つの干渉される基地局のＵＬ−ＤＬ構成を示すビットマップを備えていてもよい。これは言ってみれば、情報がビットマップによって表現されていてもよいということである。ビットマップは、すべてのサブフレームの情報を含んでいてもよいが、上述した、異なるリンクリソース構成においてアップリンク通信またはダウンリンク通信に用いられているサブフレームの部分だけを含んでいることが望ましい。
【００４４】
図３は、本発明の実施形態における基地局のリンクリソース構成を示すビットマップの例の概要を示した図である。この図では、構成１が例として示されており、必要なサブフレームだけが考慮されていて、これらは交差線を背景に示されている。本発明の実施形態においては、サブフレームがＵＬで使用されている場合、ビットマップにおいて対応するビットは１の値を持つ。そうでなければ、ビットには０が割り当てられる。示されているように、サブフレーム＃３、＃４、および＃７から＃９までにおいて、サブフレーム＃３、＃７、＃８はＵＬ通信に使用されており、＃４、＃９はＤＬ通信に使用されていて、“ＢＭ”に示されているように、これに対応するビットマップは“１０１１０”となる。
【００４５】
さらに、リンクリソース構成の情報は、少なくとも干渉される基地局のアップリンクのリソース使用状況をさらに備えるものであってもよい。アップリンクリソース使用状況は、ＵＬ通信に割り当てられたフレームが使用されたか否かの状況を示すものであり、言い換えると、干渉される基地局がＵＬデータを送信する必要があるか否かを示すものである。もし干渉される基地局がＵＬ通信を有していなければ、他の基地局によるＤＬ通信がＣＣＩを生じることはない。従って、アップリンクリソース使用状況は電力制御のための有益な情報である。
【００４６】
アップリンクリソース使用状況は、ビットマップにより示されてもよい。本発明の実施形態においては、送信されるべきＵＬデータがなければ、ビットマップの対応するビットは“１”の代わりに“０”を有する。例えば、図３に示された構成１が関連する限り、干渉される基地局がＵＬ通信量を持たなければ、“ＢＭ”で示されるように、ビットマップは“０００００”で表現される。ビットマップがすべて０のケースでは、ビットマップの通信で、通信リソースを節約するために省略することが可能になる。
【００４７】
リンクリソース構成の情報が、例えば、３ビットにより表現される構成番号で示されている場合、少なくとも干渉される基地局のアップリンクリソース使用状況を示すさらなるビットが用いられてもよい。例えば、“０”がＵＬ通信量がないことを示し、“１”がＵＬ通信量があることを示していてもよいし、また逆も可能である。またはそれに代えて、干渉される基地局がＵＬ通信量を持っていなければ、リンクリソース構成に関する情報を送信しないようにすることも可能である。
【００４８】
そのためステップＳ２０２では、基地局における送信電力がターゲット基地局のリンクリソース構成の情報および少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報に基づいて特定される。
【００４９】
ターゲット基地局のリンクリソース構成の情報はターゲット基地局のＵＬ−ＤＬ構成を提供する。基地局間のＣＣＩが、他の基地局がターゲット基地局にデータを通信しているときにのみ発生するという事実の観点からみると、電力制御下にあるターゲット基地局のＤＬ通信に割り当てられたサブフレームだけに注目することができる。従って、ターゲット基地局が構成０を選択した場合、サブフレーム＃３、＃４、＃７から＃９、の各サブフレームがＵＬ通信に用いられているため、電力制御は必要ない。
【００５０】
さらに、少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報から、干渉される基地局のＵＬ−ＤＬ構成、特にＵＬ通信に割り当てられたサブフレームを知ることができる。
【００５１】
従って、上述の情報に基づいて、干渉される基地局の通信方向がＵＬである場合には同じ時点でターゲット基地局の通信方向がＤＬであると判断することができる。このケースが起こった場合、ターゲット基地局で対応するサブフレームの電力を減少させることが必要となる。例えば、ターゲット基地局のリンクリソース構成を示す情報が特定のサブフレームがＤＬデータを送信するために用いられているが、少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報はＵＬデータの送信に用いられていることを示している場合、ターゲット基地局のそのサブフレームの送信電力は、例えば、出力ゼロまで減らされるべきである。
【００５２】
本発明の他の実施形態においては、リンクリソース構成の下で引き起こされうる干渉状況を反映した調整インジケータが最初にリンクリソース構成を示す情報に基づいて特定され、送信電力は調整インジケータに基づいて特定される。ここから、図４Ａから図４Ｄに示されるシナリオ例を参照し、典型的な処理について説明する。
【００５３】
図４Ａに示すように、ターゲット基地局ＢＳ０には、例えば、ＢＳ１からＢＳ７までの７つの干渉される基地局がある。このシナリオ例では、構成１はＢＳ０に選択されており、構成２はＢＳ１に選択されている。構成３はＢＳ２に選択されている。構成４はＢＳ３に選択されている。構成５はＢＳ４に選択されている。構成６はＢＳ５に選択されている。構成０はＢＳ６とＢＳ７の両方に選択されている。そのため、ターゲット基地局ＢＳ０はＢＳ１からＢＳ７の７つの干渉される基地局からビットマップを受信する。ビットマップの例として、サブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８、＃９といった関連するサブフレームだけが図４Ｂに示されている。しかしながら、ここまで述べたとおり、すべてが０であるビットマップは送信される必要がなく、従ってＢＳ４は自身のビットマップをＢＳ０に送信することを要さない。
【００５４】
電力制御が実行される元となる調整インジケータは、干渉される基地局のＵＬ−ＤＬ構成に含まれる、干渉される基地局にはＵＬ送信に用いられ、かつ、ターゲット基地局にはダウンリンク通信に用いられる各サブフレームの数に関連していてもよい。例として、各サブフレームの調整インジケータが、例えば、ビットマップに含まれる各ビットを一緒に加えることによって取得されてもよい。ここまで例として挙げられたシナリオによれば、例として図４Ｂの下部に”５４４３２”と例示された調整インジケータを示すビットマップが得られる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、インジケータはいかなる他の方法によって取得されてもよい。例えば、本発明の他の実施形態では、調整インジケータは、例えばパスロスによって重み付けされ、ビットマップの加重和により表されてもよい。
【００５５】
ターゲット基地局ＢＳ０が通信に構成１を選択した事実から見て、サブフレーム＃４と＃９だけが考慮を要するものとなる。なぜなら、この２つのサブフレームだけがＵＬ通信に割り当てられており、他の基地局との間に干渉を生じうるからである。ここで、調整の閾値として１つ（Ｎ／２、例えば３．５）だけが存在し、また送信電力として２つのレベル（フル電力と電力ゼロ）だけが用いられると仮定する。サブフレーム＃４に関しては、調整インジケータ（ビットマップの総和に対応するビット）が４の値（黒い四角で表される）を有し、調整の閾値である３．５よりも高い値であるため、送信電力はＣＣＩを低減するために抑制されることを要求される。例えば、送信電力はゼロに設定される。同様に、サブフレーム＃９に関しては、送信電力がフル電力に設定される。これは、対応するビットの値が調整の閾値より低いからである。
【００５６】
さらに、アップリンクリソース使用状況も考慮にいれることができる。例えば、もしＢＳ５がＵＬ通信データを有していなかった場合、対応するビットマップは、図４Ｃの黒い四角で示されるように“１１１１０”の代わりに“０００００”となる。このようなケースでは、調整インジケータのためのビットマップの総和は“４３３２２”となる。サブフレーム＃４および＃９に対応するビットマップの２つのビット値はいずれもあらかじめ定められた閾値である３．５より低いことが明確に示されている。従って、ＢＳ０はサブフレーム＃４および＃９の送信電力を抑制する必要がなく、両者の送信電力はフル電力と特定される。
【００５７】
本発明の他の実施形態では、複数レベルの電力調整スキームを適用することができ、例えば、図４Ｄの例として示されるような２レベル調整も可能である。このようなケースでは、送信電力は調整インジケータが属する範囲に対応する値で設定される。例として、示された２レベル調整をとる場合、調整インジケータが最初の範囲（閾値１よりも低い）まで落ちている場合、送信電力はレベル１（例として、フル電力）に設定される。調整インジケータが２番目の範囲（閾値１よりも高いが閾値２よりも低い）に属する場合、送信電力はレベル２（例として、半分の電力）に設定される。調整インジケータが３番目の範囲（閾値２よりも高い）に属する場合、送信電力はレベル３（例として、電力ゼロ）に設定される。２つ以上のレベルへの調整においても、この分野のスキルを有するものは、ここまで提供された記載を読むことで処理を十分に実現することができるが、ここでは単純化の目的のため考慮しない。
【００５８】
ここまで述べた、不連続な手法による送信電力の調整に加え、（適用可能であれば）連続的な送信電力の調整もまた可能である点に注意を要する。
【００５９】
さらに、電力再特定要求がステップＳ２０３で受信された場合、ターゲット基地局における送信電力を再特定することも可能である。ＵＬ−ＤＬの構成または再構成は周期的に行う技法が知られている。しかしながら、再構成が行われる前に、通信状況、特にＵＬ通信状況が変わっていることがある。本発明の実施形態においては、ＵＬ通信環境が変わった場合、電力再特定要求がターゲット基地局に送信され、ターゲット基地局が新しい通信状況に基づいて送信電力を再特定することができる。
【００６０】
電力再特定要求は、干渉される基地局の新しいアップリンクリソース使用状況の情報を含む独立したメッセージであってもよい。さらに、ここまで述べたアップリンクリソース使用状況と同様に、新しいアップリンクリソース使用状況も、“１”がＵＬ通信を示し、“０”がＵＬ通信以外の通信を示す１ビットによって表現されてもよい。
【００６１】
さらに、電力再特定要求がリンクリソース構成の情報と同様のフォームであってもよい。言い換えると、アップリンク使用状況が変わったときには、アップリンク使用状況を示す情報を備えたリソース構成情報が、電力再特定要求としてターゲット基地局に再送信されてもよい。ただしこの場合、送信されるのはリソース構成の情報に関係する新しいアップリンクリソース使用状況である。このような電力再定義要求を受信したことへの応答として、ターゲット基地局は新しい状況を反映した送信電力を再特定する。
【００６２】
本発明の実施形態によれば、クロスサブフレーム同一チャネル間干渉を抑制する新しい電力制御スキームが提供される。従って、ユーザ機器のアップリンクパフォーマンスが改善する。さらに、この実施形態によれば、サブフレームが他の基地局によってＵＬ通信に用いられているときのみ電力が抑制され、それゆえサブフレームがターゲット基地局および干渉される基地局によってＤＬ通信に使用されている場合、または干渉される基地局ではＵＬトラフィックが存在しない場合には、端部ユーザ機器のダウンリンクパフォーマンスもまた改善する。他にも、本発明の実施形態によれば、各基地局がＵＬ−ＤＬリソースを自分自身の通信状況によって自由に再構成することができるため、通信リソースが高い効率で使用されることができる。
【００６３】
さらに、図５を参照すると、基地局に、送信電力を特定するための情報を提供するための方法が提供される。
【００６４】
図５に示されるように、ステップＳ５０１において、基地局のリンクリソース構成の情報が取得される。リンクリソース構成の情報は、例えば、リソース構成または再構成が実行されたときに基地局によって収集される。上述のとおり、基地局は周期的にＵＬ−ＤＬ構成を７つの構成から自身の通信状況に応じて選択する。例えば、ＵＬデータバッファサイズ、ＤＬデータバッファサイズ、ＵＬおよびＤＬデータの量、ＵＬ通信能力とＤＬ通信能力、データ到着レートなどに基づいて実行されてもよい。構成が選択されると、その情報がターゲット基地局に送信電力特定で用いられるために送信される。または、構成が変更されたときに情報が送信されてもよい。
【００６５】
基地局のリンクリソース構成の情報はリンクリソース構成を表すビットマップを含んでいてもよい。本発明の実施形態においては、ビットマップがすべてゼロであれば、通信リソースを節約するため、干渉する基地局への情報は送信されない。
【００６６】
もしくは、リンクリソース構成の情報は例えば干渉される基地局が自身の通信状況に基づいて選択した構成の番号を含むものであってもよい。
【００６７】
他にも、リンクリソース構成の情報は時分割複信ラジオフレームのサブフレームの一部だけに関連していてもよい。このサブフレームの一部は、異なるリソース構成においてアップリンク通信またはダウンリンク通信で使用されるものである。
【００６８】
望ましくは、リンクリソース構成の情報はさらに、できるだけ不必要な電力抑制を避けるために基地局のリンクリソース使用状況を含むものであってもよい。
【００６９】
そのため、ステップＳ５０２で、リンクリソース構成の情報は、送信電力特定のために用いられるために少なくとも１つの干渉する基地局に送信される。
【００７０】
ここまで述べたように、干渉する基地局は幾何学的な地理情報や、パスロスおよびカップリングロスに基づいて特定されうる。得られた情報は、干渉する基地局がその情報に基づいて電力制御を実行し、生じうるＣＣＩを低減するように、干渉する基地局にいかなる適切な信号技術で送信されてもよい。
【００７１】
さらに、リンクリソース使用状況が変わったときには、電力再特定要求が干渉する基地局に送信されてもよい（Ｓ５０３）。要求は、独立したメッセージでも、ここまで述べられたような、リンクリソース構成の情報と同様のフォームであってもよい。
【００７２】
本発明では、図６を参照して説明される基地局における送信電力を特定するための装置が提供される。
【００７３】
図６で示されたように、装置６００は構成情報受信モジュール６１０と、送信電力特定モデル６２０と、を備える。構成情報受信モジュール６１０は少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報を受信する。送信電力特定モデル６２０は基地局における送信電力を、その基地局のリンクリソース構成と、少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報と、に基づいて特定する。
【００７４】
本発明の実施形態においては、リンクリソース構成の情報は、異なるリソース構成においてアップリンク通信またはダウンリンク通信で使用される時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している。
【００７５】
本発明の他の実施形態においては、リンクリソース構成の情報は、さらに、少なくとも干渉される基地局のアップリンクリソース使用状況を含んでいる。
【００７６】
さらなる本発明の実施形態では、リンクリソース構成の情報は、少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース状況を示すビットマップにより示されていてもよい。
【００７７】
さらにいっそうの本発明の実施形態においては、通信電力特定モデル６２０はさらに調整インジケータ特定モジュール６２２および送信電力設定モジュール６２４を備えていてもよい。調整インジケータ特定モジュール６２２は、リンクリソース構成の情報に基づき、当該リンクリソース構成の下で引き起こされうる干渉の状況を反映した調整インジケータを特定する。送信電力設定モジュール６２４は、調整インジケータに基づいて、基地局における送信電力を特定する。
【００７８】
さらなる本発明の実施形態においては、調整インジケータは、少なくとも１つの干渉される基地局でアップリンク送信に用いられている少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成と、基地局でダウンリンク送信に用いられているリンクリソース構成とのそれぞれのサブフレームの数に関連していてもよい。
【００７９】
さらなる本発明の実施形態においては、送信電力設定モジュール６２４は、さらに、調整インジケータが属する範囲に対応する値に送信する電力を設定する、ものであってもよい。
【００８０】
本発明の他の実施形態においては、送信電力特定モデル６２０は、少なくとも干渉される基地局の新しいアップリンクリソース使用状況の情報を含む電力再特定要求を受信したことへの応答として送信電力を再特定する、ものであってもよい。
【００８１】
他にも、本発明によれば、基地局における電力を特定するための情報を提供する装置がさらに実現できる。次に、図７を参照し、基地局における電力を特定するための情報を提供する装置について説明する。
【００８２】
図７に示されるように、装置７００は、構成情報取得モジュール７１０と構成情報送信モジュール７２０を備えていてもよい。構成情報取得モジュール７１０は基地局からリンクリソース構成の情報を取得する。構成情報送信モジュール７２０は送信する電力を特定するために用いるための少なくとも１つの干渉する基地局のリンクリソース構成の情報を送信する。
【００８３】
本発明の実施形態においては、リンクリソース構成の情報は、少なくとも時分割複信ラジオフレームにあるサブフレームの一部と関係しており、このサブフレームは異なるリンクリソース構成においてアップリンク送信またはダウンリンク送信に用いられることができる、ものであってもよい。
【００８４】
本発明の他の実施形態においては、リンクリソース構成の情報は、さらに、基地局のリンクリソース使用状況を含む、ものであってもよい。
【００８５】
本発明のさらなる実施形態においては、装置７００は、さらに再特定要求送信モジュール７３０を備えるものであってもよい。再特定要求送信モジュール７３０は、干渉する基地局に、基地局の新しいアップリンクリソース使用状況の情報を含む電力再特定要求を送信してもよい。
【００８６】
さらに、発明者は、従来技術および本発明により実現された技術的解決策のシミュレーションを実行した。このシミュレーションでは、以下のパラメータ設定が用いられた。
表１  設定パラメータ
【表１】
0005946586.tif 000002
【００８７】
４つの解決策に基づいてシミュレーションは実行されており、解決策１は電力制御を行わない従来技術のもの、解決策２から４は本発明の実施形態に属するものである。特に、解決策２では、それぞれＮ／２と２Ｎ／３である２つの閾値が用いられ、電力は３つの異なるレベル、それぞれ電力ゼロ、半電力、フル電力が用いられる。解決策３では、閾値はＮ／２の１つが用いられ、電力は半電力とフル電力が用いられる。解決策４では、閾値はＮ２／３の１つが用いられ、電力は電力ゼロとフル電力が用いられる。
【００８８】
ユーザ機器のＵＬパフォーマンスおよびユーザ機器のＤＬパフォーマンスを考慮したシミュレーション結果が表２および３に示される。
表２    ユーザ機器のＵＬパフォーマンス
【表２】
0005946586.tif 000003
表３  ユーザ機器のＤＬパフォーマンス
【表３】
0005946586.tif 000004
【００８９】
これらのシミュレーション結果から、本発明により実現された解決策により、端部ユーザ機器のＵＬパフォーマンスとＤＬパフォーマンスの両方が大幅に改善（“５％（端部ユーザ機器）”を参照）し、さらにアップリンクおよびダウンリンクのエネルギー消費（ＳＵＬおよびＳＤＬを参照）もまた改善した。
【００９０】
ここまで、本発明は、特に望ましい実施形態については添付の図面を参照しつつ説明された。しかしながら、本発明の範囲は図示され、または提供された特定の実施形態に限定されるものではなく、さまざまな変形が本発明の範囲内において行われうるものである。
【００９１】
さらに、本発明の実施形態はソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせによっても実装されうるものである。ハードウェア部分は特別なロジックを用いて実装されてもよい。ソフトウェア部分はメモリに記録されて、マイクロプロセッサや専用に設計されたハードウェア等の適切な指示実行システムによって実行される。上述の方法およびシステムは、コンピュータ実行可能な指示および／またはプロセッサに含まれる制御命令を用いて実装することができ、例えばこのような命令は、磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk - Read Only Memory）などの移動可能な記録媒体、またはＲＯＭ（Read Only Memory）のファームウェアなどのプログラム可能なメモリ、または光学または電気的信号媒体によって提供されうることは、技術分野における通常の知識を有するものには理解できるものである。本発明の実施形態の装置およびその構成要素は例えば超大規模集積回路またはゲートアレイなどのハードウェア回路、論理チップやトランジスタといった半導体、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）のようなプログラム可能なハードウェアデバイス、ＰＬＤ（Programmable Logical Device）によって実装され、またはさまざまな種類のプロセッサで実行されるソフトウェアによって実装され、または上述のハードウェア回路やソフトウェアの結合（例えばファームウェア）によっても実装可能である。
【００９２】
本発明は、ここまで検討された実施形態を参照することにより説明されたが、本発明は開示された実施形態に限定されないと認識されるべきである。それどころか、本発明は、添付されたクレームの精神と範囲に属するさまざまな変形や等価な配合に及ぶことを意図する。添付されたクレームの範囲は最も広く解釈され、こういった変形および等価な構造および機能のすべてに及ぶものである。
【００９３】
（付記１）
少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報を受信することと、
基地局のリンクリソース構成と、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報とに基づいて、当該基地局における送信電力を特定することと、を備える、
基地局における送信電力を特定する方法。
【００９４】
（付記２）
前記リンクリソース構成の情報は、異なるリンクリソース構成によりアップリンク送信またはダウンリンク送信として用いることができる時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している、
付記１に記載の方法。
【００９５】
（付記３）
前記リンクリソース構成の情報は、さらに、前記少なくとも干渉される基地局のアップリンクリソース使用状況を含む、
付記１に記載の方法。
【００９６】
（付記４）
前記リンクリソース構成の情報は、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成を示すビットマップによって示されている、
付記１に記載の方法。
【００９７】
（付記５）
前記基地局における送信電力を特定することは、
前記リンクリソース構成の情報から、当該リンクリソース構成の下で引き起こされうる干渉の状況を反映した調整インジケータを特定することと、
前記調整インジケータに基づいて、前記基地局における送信電力を設定することと、を含む、
付記１に記載の方法。
【００９８】
（付記６）
前記調整インジケータは、前記少なくとも１つの干渉される基地局でアップリンク送信に用いられている前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成と、前記基地局でダウンリンク送信に用いられているリンクリソース構成とのそれぞれのサブフレームの数に関連している、
付記５に記載の方法。
【００９９】
（付記７）
前記調整インジケータに基づいて、前記基地局における送信電力を設定することは、
前記調整インジケータが属する範囲に対応する値に前記送信電力を設定すること、を含む、
付記５に記載の方法。
【０１００】
（付記８）
前記基地局における送信電力を特定することは、前記少なくとも干渉される基地局の新しいアップリンクリソース使用状況の情報を含む電力再特定要求を受信したことへの応答として再実行される、
ことを特徴とする付記１の方法。
【０１０１】
（付記９）
基地局のリンクリソース構成の情報を取得することと、
前記リンクリソース構成の情報を、少なくとも１つの干渉する基地局に、送信電力を特定するために送信することと、を備える、
基地局における送信電力を特定するための情報を提供する方法。
【０１０２】
（付記１０）
前記リンクリソース構成の情報は、異なるリンクリソース構成によりアップリンク送信またはダウンリンク送信として用いることができる時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している、
付記９に記載の方法。
【０１０３】
（付記１１）
前記リンクリソース構成の情報は、さらに、前記基地局のリンクリソース使用状況を含む、
付記９に記載の方法。
【０１０４】
（付記１２）
前記干渉する基地局に、前記基地局の新しいアップリンクリソース使用条件の情報を含む電力再特定要求を送信すること、をさらに備える、
付記９に記載の方法。
【０１０５】
（付記１３）
少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報を受信する構成情報受信モジュールと、
基地局のリンクリソース構成と、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成の情報とに基づいて、当該基地局における送信電力を特定する送信電力特定モデルと、を備える、
基地局における送信電力を特定する装置。
【０１０６】
（付記１４）
前記リンクリソース構成の情報は、異なるリンクリソース構成によりアップリンク送信またはダウンリンク送信として用いることができる時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している、
付記１３に記載の装置。
【０１０７】
（付記１５）
前記リンクリソース構成の情報は、さらに、前記少なくとも干渉される基地局のアップリンクリソース使用状況を含む、
付記１３に記載の装置。
【０１０８】
（付記１６）
前記リンクリソース構成の情報は、前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成を示すビットマップによって示されている、
付記１３に記載の装置。
【０１０９】
（付記１７）
前記送信電力特定モデルは、
前記リンクリソース構成の情報から、当該リンクリソース構成の下で引き起こされうる干渉の状況を反映した調整インジケータを特定する調整インジケータ特定モジュールと、
前記調整インジケータに基づいて、前記基地局における送信電力を設定する送信電力設定モジュールと、をさらに備える、
付記１３に記載の装置。
【０１１０】
（付記１８）
前記調整インジケータは、前記少なくとも１つの干渉される基地局でアップリンク送信に用いられている前記少なくとも１つの干渉される基地局のリンクリソース構成と、前記基地局でダウンリンク送信に用いられているリンクリソース構成とのそれぞれのサブフレームの数に関連している、
付記１７に記載の装置。
【０１１１】
（付記１９）
前記送信電力設定モジュールは、さらに、前記調整インジケータが属する範囲に対応する値に前記送信電力を設定する、
付記１７に記載の装置。
【０１１２】
（付記２０）
前記送信電力特定モジュールは、前記少なくとも干渉される基地局の新しいアップリンクリソース使用状況の情報を含む電力再特定要求を受信したことへの応答として前記送信電力を再特定する、
付記１３に記載の装置。
【０１１３】
（付記２１）
基地局のリンクリソース構成の情報を取得する構成情報取得モジュールと、
前記リンクリソース構成の情報を、少なくとも１つの干渉する基地局に、送信電力を特定するために送信する構成情報送信モジュールと、を備える、
基地局における送信電力を特定するための情報を提供する装置。
【０１１４】
（付記２２）
前記リンクリソース構成の情報は、異なるリンクリソース構成によりアップリンク送信またはダウンリンク送信として用いることができる時分割複信ラジオフレームのサブフレームの少なくとも一部と関係している、
付記２１に記載の装置。
【０１１５】
（付記２３）
前記リンクリソース構成の情報は、さらに、前記基地局のリンクリソース使用状況を含む、
付記２１に記載の装置。
【０１１６】
（付記２４）
前記干渉する基地局に、前記基地局の新しいアップリンクリソース使用条件の情報を含む電力再特定要求を送信する再特定要求送信モジュール、をさらに備える、
付記２１に記載の装置。
【図１】
0005946586.tif 000005
【図２】
0005946586.tif 000006
【図３】
0005946586.tif 000007
【図４Ａ】
0005946586.tif 000008
【図４Ｂ】
0005946586.tif 000009
【図４Ｃ】
0005946586.tif 000010
【図４Ｄ】
0005946586.tif 000011
【図５】
0005946586.tif 000012
【図６】
0005946586.tif 000013
【図７】
0005946586.tif 000014