(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収容する収容部と、
前記用紙を前記収容部から装置本体の一方側に送り出す送出ロールと、
前記装置本体に回転可能に支持され、当該回転により前記装置本体に対して、前記一方側とは反対方向に向けて開閉される第１開閉部と、を備える前記装置本体に用いられる開閉装置であって、
前記装置本体から前記第１開閉部が設けられた側である前記反対方向に向けて、前記収容部とは独立して引き出し可能に当該装置本体に設けられた引出部と、
前記引出部と一体に前記装置本体から引き出し可能にかつ前記引出部に対して回転可能に支持され、前記第１開閉部と一体に回転されることで前記装置本体に対して前記第１開閉部と一体に開閉され、前記第１開閉部から独立した状態で単独で回転されることで前記装置本体に対して単独で開閉される第２開閉部と、
前記装置本体及び前記第１開閉部から独立して前記第２開閉部に設けられ、前記装置本体に対して単独で開けられた前記第２開閉部の前記装置本体に対する開角度を規制する規制機構と、
を備える開閉装置。
【請求項２】
前記第１開閉部に設けられ、前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して閉じられた閉状態において前記規制機構の規制を解除する解除部
を備える請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記第２開閉部に設けられ、前記第１開閉部に対して開けられた前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して閉じられると、前記解除部が前記規制機構の規制を解除する前に、前記第２開閉部が閉じられる方向へ移動可能な状態で前記第２開閉部を前記第１開閉部に保持させる保持部
を備える請求項２に記載された開閉装置。
【請求項４】
前記第２開閉部の回転軸とは異なる位置で前記引出部に対して回転可能に一端部が支持され、前記第２開閉部に対して相対変位可能に他端側が連結された連結部材を備え、
前記規制機構は、前記連結部材の当該他端側に突き当たる突当部材によって、前記連結部材の当該他端側の前記第２開閉部に対する相対変位を規制することで、前記第２開閉部の前記装置本体に対する開角度を規制する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記解除部は、前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して閉じられた閉状態において、前記突当部材が前記連結部材の当該他端側に突き当たらない位置に前記突当部材を押す押し部材である
請求項２又は３を引用する請求項４に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記第２開閉部が、前記装置本体の内部へ送り込まれる記録媒体が収容される収容部を有し、当該記録媒体の搬送路が前記引出部に形成された請求項１又は２の開閉装置と、
前記開閉装置が設けられ、前記記録媒体に画像を形成する画像形成部を有する前記装置本体と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置本体側方に現像剤容器の回動開閉自在のカバーと、回動自在の給紙トレイとを備えたものにおいて、これら双方の回動軸を共用して、簡単な構成によって両者の円滑な作動を可能とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、記録紙を画像形成部へ導く搬送路の少なくとも一部が形成された搬送ユニットを装置本体の正面側から引き出し可能にした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２３０６２１号公報
【特許文献２】特開平１１−８４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第１開閉部及び第２開閉部が装置本体に設けられ第２開閉部が単独で開けられた場合に第２開閉部の開角度を規制する構成において、第１開閉部から独立して第２開閉部及び引出部を装置本体から一体に引き出すことができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、用紙を収容する収容部と、前記用紙を前記収容部から装置本体の一方側に送り出す送出ロールと、前記装置本体に回転可能に支持され、当該回転により前記装置本体に対して、前記一方側とは反対方向に向けて開閉される第１開閉部と、を備える前記装置本体に用いられる開閉装置であって、前記装置本体から前記第１開閉部が設けられた側である前記反対方向に向けて、前記収容部とは独立して引き出し可能に当該装置本体に設けられた引出部と、前記引出部と一体に前記装置本体から引き出し可能にかつ前記引出部に対して回転可能に支持され、前記第１開閉部と一体に回転されることで前記装置本体に対して前記第１開閉部と一体に開閉され、前記第１開閉部から独立した状態で単独で回転されることで前記装置本体に対して単独で開閉される第２開閉部と、前記装置本体及び前記第１開閉部から独立して前記第２開閉部に設けられ、前記装置本体に対して単独で開けられた前記第２開閉部の前記装置本体に対する開角度を規制する規制機構と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１開閉部に設けられ、前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して閉じられた閉状態において前記規制機構の規制を解除する解除部を備える。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第２開閉部に設けられ、前記第１開閉部に対して開けられた前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して閉じられると、前記解除部が前記規制機構の規制を解除する前に、前記第２開閉部が閉じられる方向へ移動可能な状態で前記第２開閉部を前記第１開閉部に保持させる保持部を備える。
【０００９】
請求項４の発明は、前記第２開閉部の回転軸とは異なる位置で前記引出部に対して回転可能に一端部が支持され、前記第２開閉部に対して相対変位可能に他端側が連結された連結部材を備え、前記規制機構は、前記連結部材の当該他端側に突き当たる突当部材によって、前記連結部材の当該他端側の前記第２開閉部に対する相対変位を規制することで、前記第２開閉部の前記装置本体に対する開角度を規制する。
【００１０】
請求項５の発明では、前記解除部は、前記第２開閉部が前記第１開閉部に対して閉じられた閉状態において、前記突当部材が前記連結部材の当該他端側に突き当たらない位置に前記突当部材を押す押し部材である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記第２開閉部が、前記装置本体の内部へ送り込まれる記録媒体が収容される収容部を有し、当該記録媒体の搬送路が前記引出部に形成された請求項１又は２の開閉装置と、前記開閉装置が設けられ、前記記録媒体に画像を形成する画像形成部を有する前記装置本体と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によれば、第１開閉部及び第２開閉部が装置本体に設けられ第２開閉部が単独で開けられた場合に第２開閉部の開角度を規制する構成において、第１開閉部から独立して第２開閉部及び引出部を装置本体から一体に引き出すことができる。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によれば、第２開閉部が単独で装置本体に対して開けられた場合よりも、第２開閉部が第１開閉部と一体に装置本体に対して開けられた場合に、第１開閉部及び第２開閉部の装置本体に対する開角度を大きくできる。
【００１４】
本発明の請求項３の構成によれば、規制機構による規制が解除された状態で、第２開閉部が単独で装置本体に対して開けられることを抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成における突当部材を備えない場合に比べ、複雑な機構を用いずに、規制機構を構成できる。
【００１６】
本発明の請求項５の構成によれば、本構成における押し部材を備えない場合に比べ、複雑な機構を用いずに、解除部を構成できる。
【００１７】
本発明の請求項６の構成によれば、本構成における開閉装置を備えない場合に比べ、記録媒体が搬送路に詰まった場合に、第１開閉部から独立して第２開閉部及び引出部を装置本体から一体に引き出して、記録媒体の詰まりを処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す構成において、手差しトレイユニットが画像形成装置本体から引き出された状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係るフロントカバー及び手差しトレイカバーが画像形成装置本体に対して開けられた状態を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る手差しトレイカバーが画像形成装置本体に対して単独で開けられた状態を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係る手差しトレイユニットが画像形成装置本体から引き出された状態を示す概略図である。
【図７】本実施形態に係る手差しトレイユニットの構成を示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係るラッチ機構の構成を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係るフロントカバー及び手差しトレイカバーが画像形成装置本体に対して閉じられた状態におけるラッチ機構を示す側面図である。
【図１０】本実施形態に係る手差しトレイカバーの単独での画像形成装置本体に対する開放を開始した状態におけるラッチ機構を示す側面図である。
【図１１】本実施形態に係る手差しトレイカバーが画像形成装置本体に対して単独で開けられた状態におけるラッチ機構を示す側面図である。
【図１２】本実施形態に係るフロントカバー及び手差しトレイカバーが画像形成装置本体に対して開けられた状態におけるラッチ機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２０】
（本実施形態に係る画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、以下のＸ方向・−Ｘ方向・Ｙ方向（上方）・−Ｙ方向（下方）・Ｚ方向・−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載されたものは、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載されたものは、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００２１】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、各構成部品が設けられる画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００２２】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２３】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向（Ｚ方向・−Ｚ方向）に対して傾斜した状態で、画像形成装置本体１１に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃの各部の符号を省略している。
【００２４】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を後述の露光装置３６が露光することで感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、が設けられている。
【００２５】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの図１における右斜め下方には、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６が設けられている。露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２６】
各現像装置３８は、トナーを含む現像剤が収容される筐体３８Ａと、筐体３８Ａに支持され感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ｂと、現像剤供給体３８Ｂへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する搬送部材３８Ｃと、を備えている。
【００２７】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側（Ｙ方向側）に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４３、４４、４５のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２８】
各第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで各感光体３２に対向している。各第１転写ロール２６と各感光体３２との間が、各感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置Ｔ１とされている。
【００２９】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置Ｔ２とされている。
【００３０】
搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置Ｔ２へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００３１】
第２転写位置Ｔ２に対する搬送方向下流側には、画像形成部１４によって記録媒体Ｐに形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置４０が設けられている。この定着装置４０に対する搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００３２】
また、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを反転させて、再び第２転写位置Ｔ２へ送り戻すための反転搬送路３７が、搬送路４８に対する中間転写ベルト２４とは反対側（Ｚ方向側）に設けられている。記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、排出ロール５２によりスイッチバックされて反転搬送路３７に導かれて第２転写位置Ｔ２へ送り戻されるようになっている。
【００３３】
さらに、画像形成装置本体１１の−Ｚ方向側部分には、各色の現像剤を収容する複数の現像剤収容容器５４（トナーカートリッジ）と、各現像剤収容容器５４から排出された現像剤をそれぞれが各現像装置３８へ搬送する複数の搬送管５８と、が設けられている。現像剤収容容器５４は、具体的には、画像形成装置本体１１に対して−Ｚ方向（Ｚ方向）に着脱可能に設けられ、上下方向（Ｙ方向）に沿って並んで配置されている。
【００３４】
さらに、画像形成装置本体１１の−Ｚ方向側の側面１１Ａには、画像形成装置本体１１に対して開閉される開閉機構６０と、が設けられている。各現像剤収容容器５４は、図４に示されるように、画像形成装置本体１１に対して開閉機構６０が開けられた状態において、画像形成装置本体１１に設けられた装着部（図示省略）に対して、予め定められた取外し方向（−Ｚ方向）に取り外されると共に、予め定められた装着方向（Ｚ方向）に装着されるようになっている。なお、開閉機構６０の具体的な構成は後述する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３６】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置Ｔ２へ送り込まれる。
【００３７】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置Ｔ１にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置Ｔ２にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３８】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置４０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置４０により定着される。記録媒体Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは排出ロール５２により排出部１８へ排出される。
【００３９】
記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２でスイッチバックされ、反転して反転搬送路３７へ送り込まれる。さらに、反転搬送路３７から再び第２転写位置Ｔ２へ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、上記と同様に画像が形成され、記録媒体Ｐの両面へ画像が形成され、排出ロール５２により排出部１８へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４０】
（開閉機構６０の具体的な構成）
次に、開閉機構６０の具体的な構成について説明する。
【００４１】
開閉機構６０は、図２及び図３に示されるように、画像形成装置本体１１に対して開閉可能に設けられた第１開閉部の一例としてのフロントカバー６２と、画像形成装置本体１１に対して開閉可能とされた第２開閉部の一例としての手差しトレイカバー８２を含む手差しトレイユニット８０と、を有している。手差しトレイカバー８２及びフロントカバー６２は、画像形成装置本体１１の同じ側（具体的には、画像形成装置本体１１における−Ｚ方向側の側面１１Ａ（フロント側））に配置されている。
【００４２】
なお、フロントカバー６２及び手差しトレイカバー８２（手差しトレイ８６を含む）において以下に示す方向（特に、上下の方向）は、これらが閉じられた状態における方向である。また、図１及び図４〜６では、フロントカバー６２及び手差しトレイユニット８０を簡略化して図示している。
【００４３】
フロントカバー６２は、図４に示されるように、その下部が支持部６４によって、画像形成装置本体１１の下部にＸ方向に沿った軸周りに回転可能に支持されている。これにより、フロントカバー６２は、画像形成装置本体１１側から装置外側へ（図４におけるＡ方向へ）回転することで、画像形成装置本体１１に対して開けられ、この状態から、画像形成装置本体１１側へ（図４におけるＢ方向へ）回転することで、画像形成装置本体１１に対して閉じられるようになっている。
【００４４】
フロントカバー６２には、図４に示されるように、フロントカバー６２の開角度を予め定められた角度（例えば、略９０度）に規制する規制機構６３が設けられている。規制機構６３は、例えば、フロントカバー６２と画像形成装置本体１１とに連結された連結部材６３Ａと、画像形成装置本体１１に回転可能に設けられたピニオン６３Ｂと、阻止部としてのストッパー６３Ｃと、を備えて構成されている。
【００４５】
連結部材６３Ａの一端部は、フロントカバー６２に回転可能に連結されている。連結部材６３Ａの他端側は、連結部材６３Ａに形成されたラック６３Ｄとピニオン６３Ｂとが噛み合っている。フロントカバー６２の開閉に伴って、連結部材６３Ａの他端側は、ラック６３Ｄとピニオン６３Ｂとが噛み合った状態で、画像形成装置本体１１に対して変位するようになっている。ストッパー６３Ｃは、フロントカバー６２が開けられると、連結部材６３Ａの他端部に形成された被阻止部６３Ｅに突き当たって、連結部材６３Ａの図４におけるＡ方向への変位を阻止する。これにより、フロントカバー６２の開角度が予め定められた角度（例えば、略９０度）に規制される。なお、規制機構６３としては、前述の構成に限られず、種々の構成を用いることが可能である。
【００４６】
フロントカバー６２には、図３及び図５に示されるように、−Ｚ方向側に開口する凹部６６が形成されている。この凹部６６は、後述の手差しトレイ８６が収容される収容空間６６をなしている。収容空間６６内部の奥側（Ｚ方向側）の奥壁６２Ａには、画像形成装置本体１１（Ｚ方向側）へ貫通する貫通孔６８が形成されている。
【００４７】
フロントカバー６２の収容空間６６内部の上壁６２Ｂには、図５に示されるように、手差しトレイカバー８２をフロントカバー６２に保持するための保持部としての保持突起７０が設けられている。保持突起７０は、手差しトレイカバー８２に設けられた後述の嵌込孔９１に嵌って、手差しトレイカバー８２を保持するようになっている。なお、保持突起７０は、図２及び図３に示されるように、一対で構成されている。
【００４８】
フロントカバー６２の収容空間６６内部の左右の側壁６２Ｃには、図２及び図３に示されるように、手差しトレイカバー８２に設けられた後述の爪部９５（図７参照）が掛け止めされる掛止孔７２が形成されている。
【００４９】
さらに、フロントカバー６２の奥壁６２Ａには、解除部（押し部材）の一例としての解除突起９３が設けられている。解除突起９３は、後述のように、ラッチレバー９６（図８参照）を押すことで、手差しトレイカバー８２の開角度の規制を解除するようになっている。解除突起９３が周囲には、解除突起９３を保護する保護部９７が形成されている。保護部９７は、Ｚ方向視にてＬ字状に形成されており、解除突起９３に対する上方側（Ｙ方向側）及び−Ｘ方向側から解除突起９３を囲んでいる。
【００５０】
手差しトレイユニット８０は、図７に示されるように、引出部の一例としてのユニット本体８４と、画像形成装置本体１１に対して開閉可能にユニット本体８４に設けられた前述の手差しトレイカバー８２と、収容部の一例としての手差しトレイ８６と、手差しトレイ８６の上方側（Ｙ方向側）へ延長された延長トレイ８８と、を有している。
【００５１】
ユニット本体８４は、図３及び図６に示されるように、画像形成装置本体１１からフロントカバー６２の貫通孔６８を通じてフロントカバー６２が設けられた側（具体的には、画像形成装置本体１１における−Ｚ方向側の側面１１Ａ）へ引き出し可能に画像形成装置本体１１に設けられている。具体的には、ユニット本体８４は、図１に示されるように、収容部１２と露光装置３６との間に配置されている。ユニット本体８４が画像形成装置本体１１から引き出されることで、手差しトレイカバー８２、手差しトレイ８６及び延長トレイ８８がユニット本体８４と一体に画像形成装置本体１１から引き出されるようになっている。
【００５２】
ユニット本体８４の上面には、図７に示されるように、手差しトレイ８６から画像形成装置本体１１の内部へ送り込まれる記録媒体Ｐが搬送される搬送路８１（図１参照）の片側（下側）の搬送路面８１Ａが形成されている。また、ユニット本体８４の上面には、手差しトレイ８６に載せられた記録媒体Ｐの重送を抑制するための分離ロール７９Ｂが設けられている。さらに、ユニット本体８４の上面には、搬送路８１に沿って複数配置された一対の搬送ロール７７の片側（下側）が設けられている。
【００５３】
なお、分離ロール７９Ｂは、手差しトレイ８６から記録媒体Ｐを画像形成装置本体１１の内部へ送り込む送込ロール７９Ａの下側に対向して配置されている。分離ロール７９Ｂは、送込ロール７９Ａによって複数枚の記録媒体Ｐが手差しトレイ８６から送り出された場合に、当該複数枚の記録媒体Ｐのうち、下側にある記録媒体Ｐに搬送抵抗を付与して、当該下側の記録媒体Ｐを上側の記録媒体Ｐから分離し、記録媒体Ｐの重送を抑制するようになっている。
【００５４】
手差しトレイカバー８２は、図５に示されるように、その下部が、支持部８３によって、ユニット本体８４の−Ｚ方向側の端部にＸ方向に沿った軸周りに回転可能に支持されている。これにより、手差しトレイカバー８２は、画像形成装置本体１１側から装置外側へ（図５におけるＡ方向へ）回転することで、画像形成装置本体１１に対して開けられ、この状態から、画像形成装置本体１１側へ（図５におけるＢ方向へ）回転することで、画像形成装置本体１１に対して閉じられる。なお、手差しトレイカバー８２の支持部８３による回転軸は、フロントカバー６２の支持部６４による回転軸の同軸上に配置されている。
【００５５】
手差しトレイカバー８２の先端面（自由端面）８２Ａには、フロントカバー６２の保持突起７０が嵌り込む嵌込孔９１が形成されている。この嵌込孔９１に保持突起７０が嵌り込むことで、手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に対して保持されるようになっている。これにより、手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に閉じられた閉状態が維持されるようになっている。また、保持突起７０が嵌込孔９１から抜け出し、かつ、後述の爪部９５が掛止孔７２から抜け出すことで、手差しトレイカバー８２は、フロントカバー６２から独立した状態となる。
【００５６】
手差しトレイカバー８２は、図４に示されるように、フロントカバー６２に対して閉じられた閉状態でフロントカバー６２と一体に画像形成装置本体１１に対して開閉されるようになっている。そして、手差しトレイカバー８２とフロントカバー６２とが一体に開けられることで、画像形成装置本体１１の内部を露出させ、画像形成装置本体１１内部の現像剤収容容器５４が画像形成装置本体１１に対して着脱可能となる。
【００５７】
また、手差しトレイカバー８２は、図２及び図５に示されるように、フロントカバー６２から独立した状態で単独で画像形成装置本体１１に対して開閉されるようになっている。手差しトレイカバー８２が単独で開けられることで、手差しトレイ８６が露出され、手差しトレイ８６に記録媒体Ｐを収容することが可能となる。手差しトレイ８６に収容された記録媒体Ｐは、送込ロール７９Ａによって画像形成装置本体１１の内部へ送り込まれてから、搬送ロール７７及び搬送ロール５０によって第２転写位置Ｔ２に搬送される。そして、前述のように、当該記録媒体Ｐに画像が形成されるようになっている。
【００５８】
手差しトレイ８６は、内部が空洞とされた板状に形成されており、図８に示されるように、手差しトレイカバー８２の内面（Ｚ方向側の面）に設けられている。手差しトレイ８６及び延長トレイ８８に対して記録媒体Ｐが積載されることで、記録媒体Ｐが収容されるようになっている。手差しトレイ８６には、手差しトレイ８６に積載された記録媒体Ｐを両側から押さえる一対の押さえ部材８９が設けられている。この一対の押さえ部材８９は、積載される記録媒体Ｐの幅に対応して、Ｘ方向（−Ｘ方向）へスライド移動するように構成されている。
【００５９】
また、手差しトレイ８６は、図９に示されるように、その下部（基端部）が、支持部８７によって、ユニット本体８４の−Ｚ方向側の端部にＸ方向に沿った軸周りに回転可能に支持されている。手差しトレイ８６の上部（自由端部）における両側の側面には、図８に示されるように、後述の案内孔９２に差し込まれる軸部８５が設けられている。なお、図８においては、片側の軸部８５のみが図示されている。
【００６０】
手差しトレイカバー８２の内面（Ｚ方向側の面）におけるＸ方向端部及び−Ｘ方向端部には、手差しトレイ８６をＸ方向に挟むように、一対の側板９０が設けられている。一対の側板９０には、軸部８５が差し込まれ、軸部８５を案内する案内孔９２が形成されている。案内孔９２は、手差しトレイカバー８２の基端側から先端側に向かって長さを有する長孔とされている。
【００６１】
手差しトレイ８６の上端部（自由端部）が手差しトレイカバー８２に対してスライド移動するように、手差しトレイ８６の支持部８７による回転軸は、手差しトレイカバー８２の支持部８３による回転軸と異なる位置に位置している（図９参照）。
【００６２】
具体的には、手差しトレイカバー８２の画像形成装置本体１１に対する閉状態で、軸部８５が案内孔９２の一端側（上端側）に位置し（図９参照）、手差しトレイカバー８２が画像形成装置本体１１に対する閉状態から開けられることで、軸部８５が案内孔９２の一端側（上端側）から他端（下端）へ移動して、手差しトレイ８６の上端部（自由端部）が手差しトレイカバー８２の下端部（基端部）へスライド移動するようになっている（図１０参照）。そして、軸部８５が案内孔９２の他端（下端）に突き当たることで手差しトレイカバー８２の画像形成装置本体１１に対する開放が阻止される。このときの手差しトレイカバー８２の上下方向（Ｙ方向）に対する開角度は、例えば、略９０度とされる（図１２参照）。
【００６３】
このように、手差しトレイ８６は、一端部が手差しトレイカバー８２の回転軸とは異なる位置でユニット本体８４に回転可能に支持され、他端側が手差しトレイカバー８２にスライド移動可能に連結された連結部材の一例として機能するようになっている。
【００６４】
手差しトレイカバー８２の内面（Ｚ方向側の面）における一対の側板９０に対する手差しトレイ８６とは反対側には、図８に示されるように、画像形成装置本体１１に対して単独で開けられた手差しトレイカバー８２の画像形成装置本体１１に対する開角度を規制する規制機構の一例としてのラッチ機構９４が設けられている。なお、図８では、一対の側板９０のそれぞれに配置されたラッチ機構９４のうち、片側のみを図示している。
【００６５】
ラッチ機構９４は、軸部８５に突き当たる突当部材の一例としてのラッチレバー９６と、ラッチレバー９６が軸部８５に突き当たる突当位置へ向けてラッチレバー９６を付勢する付勢部材としての押しバネ９８と、ラッチレバー９６と押しバネ９８とを覆う被覆部材としてのラッチカバー９９（図７参照）と、を備えている。
【００６６】
ラッチレバー９６は、側板９０に対する手差しトレイ８６とは反対側の側面に対して、Ｘ方向を回転軸として回転可能に支持されている。具体的には、ラッチレバー９６は、先端部（自由端部）が軸部８５に突き当たる突当位置（図１０及び図１１参照）と、突当位置から手差しトレイカバー８２に近づいて先端部（自由端部）が手差しトレイ８６の軸部８５に突き当たらない退避位置（図９及び図１２参照）と、の間を回転可能となっている。
【００６７】
なお、ラッチレバー９６は、突当位置においてラッチカバー９９（図７参照）に突き当たり、突当位置を超えて、手差しトレイカバー８２から離れる方向（退避位置とは反対方向）へ回転することが阻止されるようになっている（図１０及び図１１参照）。
【００６８】
手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に対して閉じられることで、突当位置に位置するラッチレバー９６は、解除突起９３によって、押しバネ９８の付勢力に対抗して押されて、退避位置へ回転するようになっている（図９参照）。なお、ラッチカバー９９には、図７に示されるように、解除突起９３が入り込んで、ラッチレバー９６を押すための開口９９Ａが形成されている。
【００６９】
そして、図１１に示されるように、ラッチレバー９６が突当位置で軸部８５に突き当たることで、手差しトレイ８６の上端部（自由端部）の手差しトレイカバー８２に対するスライド移動が阻止され、手差しトレイカバー８２の画像形成装置本体１１に対する開角度を規制が規制される。このときの手差しトレイカバー８２の上下方向（Ｙ方向）に対する開角度は、例えば、略５０度とされる。
【００７０】
このように、ラッチ機構９４は、画像形成装置本体１１と手差しトレイカバー８２とを連結する連結部材や、フロントカバー６２と手差しトレイカバー８２とを連結する連結部材とは異なり、画像形成装置本体１１及びフロントカバー６２から独立して手差しトレイカバー８２に設けられている。
【００７１】
また、手差しトレイカバー８２の側面における解除突起９３よりも回転軸側（支持部８３側）には、図８に示されるように、手差しトレイカバー８２をフロントカバー６２に保持させる保持部の一例としての爪部９５が設けられている。この爪部９５は、フロントカバー６２の収容空間６６内部の左右の側壁６２Ｃに形成された掛止孔７２に掛け止めされるようになっている（図２参照）。
【００７２】
フロントカバー６２に対して開けられた手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に対して閉じられると、解除突起９３がラッチレバー９６を押してラッチレバー９６のよる規制を解除する前に、手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に保持された状態になるように、手差しトレイカバー８２の回転方向における掛止孔７２に対する爪部９５の相対位置が設定されている。
【００７３】
図９に示されるように、手差しトレイカバー８２は、解除突起９３よりも回転軸側（支持部８３側）にある爪部９５と、解除突起９３よりも回転軸（支持部８３）から離れた位置にある嵌込孔９１と、によってフロントカバー６２に保持されるようになっている。嵌込孔９１（保持突起７０）は、回転軸（支持部８３）から離れた位置に設けることで、手差しトレイカバー８２とフロントカバー６２とを強固に保持する役割を有する。一方、爪部９５は、解除突起９３による規制解除の前に、手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に保持させる役割を有する。爪部９５（掛止孔７２）を回転軸（支持部８３）に近い位置に設けることで、手差しトレイカバー８２及びフロントカバー６２の湾曲やガタつきが生じても、掛止孔７２に対する爪部９５の相対位置が変化しにくいようになっている。
【００７４】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００７５】
本実施形態の構成によれば、フロントカバー６２及び手差しトレイカバー８２が画像形成装置本体１１に対して閉じられた閉状態（図１に示される状態）では、図９に示されるように、フロントカバー６２の解除突起９３が押しバネ９８の付勢力に対抗してラッチレバー９６を退避位置に押した状態となっている。また、この閉状態では、軸部８５が案内孔９２の一端側（上端側）に位置している。さらに、この閉状態において、フロントカバー６２の保持突起７０が、手差しトレイカバー８２の嵌込孔９１に嵌り込むと共に、手差しトレイカバー８２の爪部９５が、フロントカバー６２の掛止孔７２に掛け止めされ、手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に保持された状態となっている。
【００７６】
この閉状態から、操作者が手差しトレイカバー８２の単独での開放を開始すると、保持突起７０及び爪部９５による手差しトレイカバー８２の保持状態が解除される。また、図１０に示されるように、解除突起９３がラッチレバー９６から離れて、ラッチレバー９６は、押しバネ９８の付勢力により突当位置に回転移動する。さらに、手差しトレイ８６の軸部８５が案内孔９２の他端側（下端側）への移動を開始する。
【００７７】
さらに、操作者が手差しトレイカバー８２を開けると、図１１に示されるように、手差しトレイ８６の軸部８５が、ラッチレバー９６に突き当たって、手差しトレイ８６の上端部（自由端部）の手差しトレイカバー８２に対するスライド移動が阻止され、手差しトレイカバー８２の画像形成装置本体１１に対する開角度を規制が規制される。これにより、手差しトレイカバー８２は、上下方向に対して第１開角度（例えば、略５０度）に開けられる。
【００７８】
そして、手差しトレイカバー８２が単独で開けられることで、手差しトレイ８６が露出され、手差しトレイ８６に記録媒体Ｐを収容することが可能となる。手差しトレイ８６に収容された記録媒体Ｐは、送込ロール７９Ａによって画像形成装置本体１１の内部へ送り込まれてから、搬送ロール７７及び搬送ロール５０によって第２転写位置Ｔ２に搬送される（図１参照）。そして、当該記録媒体Ｐに画像が形成されるようになっている。
【００７９】
このように、本実施形態では、手差しトレイカバー８２が単独で開けられた際に、手差しトレイカバー８２の開角度が規制されるので、手差しトレイカバー８２に設けられた手差しトレイ８６に載せられる記録媒体Ｐと、その記録媒体Ｐを送り込む送込ロール７９Ａとの接触角度が適正な角度に設定される。
【００８０】
一方、フロントカバー６２及び手差しトレイカバー８２が画像形成装置本体１１に対して閉じられた閉状態（図１に示される状態）から、操作者が、フロントカバー６２を操作してフロントカバー６２及び手差しトレイカバー８２を開けた場合は、図１２に示されるように、フロントカバー６２の解除突起９３が押しバネ９８の付勢力に対抗してラッチレバー９６を退避位置に押した状態が維持される。このため、フロントカバー６２及び手差しトレイカバー８２が開けられると、手差しトレイ８６の軸部８５は、ラッチレバー９６に突き当たることなく、案内孔９２の一端側から案内孔９２の他端側へ移動し、案内孔９２の他端に突き当たることで手差しトレイカバー８２の画像形成装置本体１１に対する開放が阻止される。これにより、手差しトレイカバー８２及びフロントカバー６２は、上下方向に対して第１開角度よりも大きい第２開角度（例えば、略９０度）に開けられる。なお、このとき、フロントカバー６２は、図４に示されるように、規制機構６３のストッパー６３Ｃが、連結部材６３Ａの他端部に形成された被阻止部６３Ｅに突き当たることで、開角度が第２開角度（例えば、略９０度）に規制される。
【００８１】
そして、手差しトレイカバー８２とフロントカバー６２とが一体に開けられることで、図４に示されるように、画像形成装置本体１１の内部を露出させ、画像形成装置本体１１内部の現像剤収容容器５４が画像形成装置本体１１に対して着脱可能となる。
【００８２】
このように、本実施形態では、手差しトレイカバー８２及びフロントカバー６２が一体で開けられる場合は、手差しトレイカバー８２が単独で開けられる場合よりも開角度が大きいため、現像剤収容容器５４を着脱する着脱作業がしやすい。
【００８３】
さらに、手差しトレイカバー８２が単独で開けられた開状態で、手差しトレイ８６から送り込んだ記録媒体Ｐが、搬送路８１で詰まった場合（ジャムが発生した場合）には、操作者は、図３及び図６に示されるように、手差しトレイカバー８２を含む手差しトレイユニット８０を画像形成装置本体１１から引き出す。手差しトレイユニット８０を画像形成装置本体１１から引き出すことで、搬送路８１を開放し、搬送路８１に詰まった記録媒体Ｐを除去する。
【００８４】
本実施形態では、ラッチレバー９６を含むラッチ機構９４は、画像形成装置本体１１及びフロントカバー６２から独立して手差しトレイカバー８２に設けられているため、フロントカバー６２から独立して手差しトレイユニット８０が画像形成装置本体１１から引き出される。
【００８５】
また、本実施形態では、例えば、手差しトレイカバー８２が単独で開けられた開状態で、フロントカバー６２が画像形成装置本体１１に対して開けられた場合でも、爪部９５によって手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に保持されるまでは、解除突起９３によってラッチレバー９６は退避位置に押されない。従って、ラッチ機構９４による開角度の規制は、フロントカバー６２と手差しトレイカバー８２とが一体に開閉される場合に解除され、手差しトレイカバー８２が単独で開閉される場合に、ラッチ機構９４による開角度の規制は解除されない。このため、手差しトレイカバー８２が単独で第２開角度（例えば、略９０度）に開けられることが抑制される。
【００８６】
従って、手差しトレイカバー８２が単独で開けられた開状態で、フロントカバー６２が画像形成装置本体１１に対して開けられた場合は、手差しトレイカバー８２がフロントカバー６２に保持されてから、解除突起９３によってラッチレバー９６が退避位置に移動し、フロントカバー６２と手差しトレイカバー８２とが一体に第２開角度（例えば、略９０度）に開けられることになる。
【００８７】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０   画像形成装置
１１   画像形成装置本体（装置本体の一例）
１４   画像形成部
６２   フロントカバー（第１開閉部の一例）
８１   搬送路
８２   手差しトレイカバー（第２開閉部の一例）
８４   ユニット本体（引出部の一例）
８６   手差しトレイ（連結部材の一例、収容部の一例）
９３   解除突起（解除部の一例、押し部材の一例）
９４   ラッチ機構（規制機構の一例）
９５   爪部（保持部の一例）
９６   ラッチレバー（突当部材の一例）
【図１】
0005994316.tif 000002
【図２】
0005994316.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005994316.tif 000008
【図８】
0005994316.tif 000009
【図９】
0005994316.tif 000010
【図１０】
0005994316.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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