(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波流の襲来が想定される設置基盤に複数のベースを互いに離間するようにして固定配備するとともに、これらの各ベースには、津波流の流れてくる側となる前側に向けて倒れた状態で待機する一方津波流により浮上しながら起き上がるように起倒自在な自己浮上性をもつ防護柱がその基部をヒンジ軸で支持されて設けられ、各防護柱には、防護柱が前側に向けて倒れた状態において津波流を受けて防護柱を立ち上がらせるようにする浮上促進面を備えた主フロートがその先端に設けられ、これら防護柱には、漂流物を捕捉可能なワイヤロープが上下複数段に亘るように張られるとともに、最も上段のワイヤロープには、ワイヤフロートが取り付けられ、防護柱の起き上がりを止める部材として、一端が設置基盤におけるベース位置よりも津波流の流れてくる側となる前側に対応する位置に固定され他端がワイヤロープの防護柱間に相当する個所に止められて防護柱の起き上がり時に前記一端から他端に向けて斜め上がり状になる引き止め部材が設けられていることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や洪水などの非常事態に対し安全を確保できるようにした非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、大地震により大津波が襲来すると、海水だけでなく船舶や家屋さらに車両など様々なものが押し流されてくるため、一般構造の住宅はその殆どが壊滅してしまうことが分かっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−３１５０５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その場合の対策として、例えば、堤防に防護柱を立設して複数の防護柱間にワイヤやメッシュなどを張設しておくことで船舶などを捕捉しそれ以上は陸上へ流入させないようにしている。
しかし、これまでのこうした防護装置は、一般的に高さが一定のものであるため、想定を超える高さの津波がくるとそれを容易に越えてしまい大被害につながってしまう問題がある。それでは防護装置を当初より高くしておけばよい訳であるが、そうすると美観を損なうなどの不都合がある。【０００４】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、想定を超える津波が来た場合でも押し流されてくる船舶やコンテナなどを捕捉し得るとともに平時は低く環境を損なわないようにすることができる非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、津波流の襲来が想定される設置基盤に複数のベースを互いに離間するようにして固定配備するとともに、これらの各ベースには、津波流の流れてくる側となる前側に向けて倒れた状態で待機する一方津波流により浮上しながら起き上がるように起倒自在な自己浮上性をもつ防護柱がその基部をヒンジ軸で支持されて設けられ、各防護柱には、防護柱が前側に向けて倒れた状態において津波流を受けて防護柱を立ち上がらせるようにする浮上促進面を備えた主フロートがその先端に設けられ、これら防護柱には、漂流物を捕捉可能なワイヤロープが上下複数段に亘るように張られるとともに、最も上段のワイヤロープには、ワイヤフロートが取り付けられ、防護柱の起き上がりを止める部材として、一端が設置基盤におけるベース位置よりも津波流の流れてくる側となる前側に対応する位置に固定され他端がワイヤロープの防護柱間に相当する個所に止められて防護柱の起き上がり時に前記一端から他端に向けて斜め上がり状になる引き止め部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明は、津波流の襲来が想定される設置基盤に複数のベースを互いに離間するようにして固定配備するとともに、これらの各ベースには、津波流の流れてくる側となる前側に向けて倒れた状態で待機する一方津波流により浮上しながら起き上がるように起倒自在な自己浮上性をもつ防護柱がその基部をヒンジ軸で支持されて設けられ、各防護柱には、防護柱が前側に向けて倒れた状態において津波流を受けて防護柱を立ち上がらせるようにする浮上促進面を備えた主フロートがその先端に設けられ、これら防護柱には、漂流物を捕捉可能なワイヤロープが上下複数段に亘るように張られるとともに、最も上段のワイヤロープには、ワイヤフロートが取り付けられ、防護柱の起き上がりを止める部材として、一端が設置基盤におけるベース位置よりも津波流の流れてくる側となる前側に対応する位置に固定され他端がワイヤロープの防護柱間に相当する個所に止められて防護柱の起き上がり時に前記一端から他端に向けて斜め上がり状になる引き止め部材が設けられていることを特徴とするので、想定を超える津波が来た場合でも押し流されてくる船舶やコンテナなどを捕捉し得るとともに平時は低く環境を損なわないようにすることができる非常用防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の一実施形態を示す正面図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】  他の実施形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の一実施形態を図１および図２に基づいて説明する。
図１および図２は他の実施形態を示す。津波流Ｘが襲ってくると、漁船や積荷コンテナ、沿岸の車両２５…や建造物損壊片その他諸々のものが陸地へと流されて来る。また、沿岸の発電所や石油タンクなどにこうした船舶類が襲ってくると大災害を招く。従って、あるところでこれら諸々のものの流れを食い止めなければさらに奥地まで流されて他の住宅や諸設備などを壊滅させる要因となる。
【０００９】  図１および図２はそうした問題を解決するためになされたものであり、２６は設置基盤で、地盤やコンクリート面、板面のいずれでもよい。この基盤２６には津波Ｘの想定流れ方向に対抗するように立ち上がる非常用防護装置が設置されている。この装置は、座２７上に一対の受板２８を備えヒンジ軸２９を通すとともに立ち上がりストッパ３０を背部に備えたベース３１を固定具３２により数個所に１０ないし３０ｍの間隔を置いて配列固設してある。
【００１０】  このベース３１には、金属パイプあるいは太径木質材、樹脂など津波流で自己浮上性のある材料を用いた防護柱３３が起倒自在に取り付けられている。各防護柱３３の上端には主フロート３４が取り付けられ、このフロート３４は、単に浮上するのでなく先端に傾斜状の浮上促進面３４ａを有して津波流Ｘが作用することで突き上げられるようになっている。このフロート３４は、中空状あるいは浮上材質にする。防護柱３３それ自体が、例えば、幅広型などにして浮上性能を強力なものに確保できるものである場合、この主フロート３４は省略することがある。
【００１１】  防護柱３３…には、横通し式のワイヤロープ３５…が上下数段にわたって通されている。このワイヤロープ３５にはワイヤフロート３６が適数個設けられているとともに、基盤２６との間に引き止めワイヤ３７が掛け渡されている。この引き止めワイヤ３７は、仮想線の状態で弛んだ状態にあり、防護柱３３が起き上がると引っ張られてストッパ３０とともに防護柱３３を起き上がり状態に維持する。３８はワイヤ固定具で、下欄のようにアンカー杭３９を使ってもよい。引き止めワイヤ３７とストッパ３０とはいずれか一方をもって構成することもある。
【００１２】  津波流Ｘが襲来する前は図２の仮想線のように防護柱３３は前倒れ状態にあり、そこに津波流Ｘがくると、浮上促進面３４ａに起こし上がる力が作用するとともに防護柱３３や主フロート３４およびワイヤフロート３６などに浮力が作用することによりワイヤロープ付きの防護柱３３は揃って立ち上がり、引き止めワイヤ３７やストッパ３０により起立した状態に保たれる。
これにより、図示のように津波流Ｘとともに船舶や車両２５…などが流されてきてもそれを受け留めることができてそれ以上奥地に流すのを阻止する。尚、ストッパ３０を省略するか弾性部材とするかるいは引き止めワイヤ３７が張られた状態よりも後の段階で初めてストッパとして効くように設定することによって、引き止めワイヤ３７はワイヤロープ３５とともに緩衝作用をもって車両２５などを受け留める作用を発揮し、車両２５などの損傷を少なくするとともにワイヤロープ３５を超えることも阻止しさらにワイヤロープ３５などの損傷を少なくする効果がある。引き止めワイヤ３７はリンクチェーンやロープあるいはリンク状部材であってもよい。また、ワイヤロープ３５にはメッシュを掛張することがある。
【００１３】  図３は他の実施形態を示す。この実施形態は、前記と同様の目的をもつがさらに引き波Ｙが襲ってきた場合の対抗できるようにする目的ももっている。即ち、４２は設置基盤、４３はベース、４４はヒンジ軸、４５はストッパ、４６は浮上可能なパイプ製などの防護柱、４７は折り曲げ板状の浮上促進片、４８はワイヤロープ、４９は引き止めワイヤを示すもので、こうした防護装置には、反転ストッパ５０を備えてある。この反転ストッパ５０は、ワイヤロープ４８あるいは防護柱４６に基部が回転自在に取り付けられ先端は自由になっていて、平時は仮想線のように前に水平に伸びた状態とされるが、津波流Ｘが作用すると立ち上がる防護柱４６に連れて持ち上がり、基盤４２内に形成した係合凹部５１内にその先端が係合するようになっている。これにより、反転ストッパ５０は防護柱４６の突っ支い棒となって引き波Ｙが作用しても防護柱４６を起立状態に保ち、その結果、引き波Ｙとともに引き流されてくる住宅や人などがさらに海に流されるのを阻止することができる。係合凹部５１は設置基盤４２上に突部を設けることでも可能である。
尚、右欄図のように、反転ストッパ５０は設置基盤４２に先端が突き刺さるタイプのものにしてもよい。防護柱４６は、図示のように前傾状態で留まるようにして流れ来るものを抱え込むようにすれば越えにくくなる。
【符号の説明】
【００１４】  Ｘ…津波流  ２６…設置基盤  ３１…ベース  ３３…防護柱  ３４…主フロート  ３５…ワイヤロープ  ３７…引き止め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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