(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂からなる群から選択される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）とリン系安定剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量の割合は、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で９０／１０〜６０／４０であり、
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は、下記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及び下記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）を含有し、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の含有量は、ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、５５質量％以上であり、
リン系安定剤（Ｃ）が有機ホスフェート化合物であり、その含有量は、ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）と熱可塑性ポリエステル脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005946334.tif 000011
（一般式（１）中、Ｘは、
【化２】
0005946334.tif 000012
又は単結合を示し、２つのＲ１は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、２つのＲ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、Ｚは置換されていてもよい炭素数４〜１２の炭素環を示す。）
【化３】
0005946334.tif 000013
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【請求項２】
さらに、エラストマー（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）と熱可塑性ポリエステル脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、２質量部以上含有する請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）がポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機ホスフェート化合物がモノステアリルアシッドホスフェート及び／又はジステアリルアシッドホスフェートである請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）が界面重合法で製造されたポリカーボネート樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、前記一般式（１）及び（２）におけるＸがイソプロピリデン基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】
成形品が、表示装置用部材、表示装置用カバー、保護具、電気電子機器の筐体またはそのカバー、車載用部材、単層または多層シートである請求項７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、耐薬品性に優れ、高い表面硬度を有するポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、強靭で耐衝撃性や電気的特性に優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性等にも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用内装部品類、または、精密成形部品類の製造用原料樹脂として広く使用され、特に、家電機器、電子機器、液晶ディスプレイ表示機器の部材（筐体）等においては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。
【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂は、ガラスに比べると表面硬度が低いため、耐擦傷性が劣り、布で拭いたり手荒に扱うと表面に傷がつきやすく、耐擦傷性に優れることが望まれる。また、ポリカーボネート樹脂は耐薬品性に劣るため、耐薬品性が求められる用途には使用できない場合が多かった。
従来、この耐擦傷性の改良のためには、ポリカーボネート樹脂成形品の表面に各種コーティングを施すことが行なわれているが、コーティング等の処理では、加工のためのコストと手間を要することから、ポリカーボネート樹脂組成物の配合組成を改良することにより、ポリカーボネート樹脂成形品自体に耐擦傷性を付与することが望まれる。
【０００４】
従来、ポリカーボネート樹脂組成物自体の硬度を高める技術としては、ポリカーボネート樹脂にシリコーンオイルを配合したもの（特許文献１）、シリコーン化合物等の摺動性充填剤を配合したもの（特許文献２）、ビフェニル化合物、ターフェニル化合物、ポリカプロラクトン等の反可塑剤を配合したもの（特許文献３）などが提示されているが、表面硬度はある程度向上し透明性も良好ではあるものの、耐衝撃性は十分ではなかった。
特許文献４には、芳香族ポリカーボネート樹脂にアクリルエラストマーとポリエステル樹脂を配合して、耐衝撃性を改善する方法が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物は、透明性は低下してしまい、また硬度及び耐薬品性も必ずしも十分満足できるというものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１０８８９号公報
【特許文献２】特開２００７−５１２３３号公報
【特許文献３】特開２００７−３２６９３８号公報
【特許文献４】特公昭６２−３７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みて創案されたもので、耐薬品性に優れ、高い表面硬度を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、それぞれ特定の構造単位を有する２種のポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を特定割合で含有し、リン系安定剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物が、耐薬品性に優れ、高い表面硬度を併せ有することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０００８】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）とリン系安定剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量の割合は、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で９０／１０〜６０／４０であり、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及び下記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）を含有し、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、５５質量％以上であり、
リン系安定剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．００１〜１質量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005946334.tif 000002
（一般式（１）中、Ｘは、
【化２】
0005946334.tif 000003
又は単結合を示し、２つのＲ１は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、２つのＲ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、Ｚは置換されていてもよい炭素数４〜１２の炭素環を示す。）
【化３】
0005946334.tif 000004
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【０００９】
［２］さらに、エラストマー（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、２質量部以上含有する上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］熱可塑性ポリエステル脂（Ｂ）がポリブチレンテレフタレート樹脂である上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］リン系安定剤（Ｃ）が有機ホスフェート化合物である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］有機ホスフェート化合物がモノステアリルアシッドホスフェート及び／又はジステアリルアシッドホスフェートである上記［４］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）が界面重合法で製造されたポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、前記一般式（１）及び（２）におけるＸがイソプロピリデン基であることを特徴とする上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
［９］成形品が、表示装置用部材、表示装置用カバー、保護具、電気電子機器の筐体またはそのカバー、車載用部材、単層または多層シートとである上記［８］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い表面硬度と著しく高度の耐薬品性を併せ有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性が飛躍的に向上する機構は定かではないが、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）との相溶傾向が少なく、そのため本発明のポリカーボネート樹脂組成物が非常に微細な層構造を構成していることに起因すると考えられる。
【００１１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が高い表面硬度を発現する理由は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の樹脂組成物に対する表面硬度の向上効果が顕著であり、さらに、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）がポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）と比較して、成形体の表面部に偏在する傾向が強いためであるものと推測される。そして、この表面硬度の向上効果は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）として、芳香族ジヒドロキシ化合物の２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを原料モノマーとして使用して得られたポリカーボネート樹脂（「Ｃ−ＰＣ」と記す。）を用い、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）を原料モノマーとして使用して得られたポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）（「Ａ−ＰＣ」と記す。）を用いる場合に顕著である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜発明の概要＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）とリン系安定剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量の割合は、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で９０／１０〜６０／４０であり、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及び前記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）を含有し、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、５５質量％以上であり、
リン系安定剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．００１〜１質量部であることを特徴とする。
【００１３】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
なお、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。
また、本願明細書において「〜」とは、特に断りがない限り、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１４】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明において使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記した一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及び前記一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）を含有する。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）の混合物であっても、また成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）が共重合した共重合ポリカーボネート樹脂であってもよい。
以下、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及び（Ａ２）につき、説明する。
【００１５】
＜ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）＞
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分である。
【化４】
0005946334.tif 000005
（一般式（１）中、Ｘは、
【化５】
0005946334.tif 000006
又は単結合を示し、２つのＲ１は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、２つのＲ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、Ｚは置換されていてもよい炭素数４〜１２の炭素環を示す。）
【００１６】
Ｒ１の炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、置換されていてもよい炭素数１〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、４−メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００１７】
Ｒ２の炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、置換されていてもよい炭素数１〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、４−メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００１８】
これらの中でも、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、４−メチルフェニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。Ｒ２は、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、４−メチルフェニル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。
【００１９】
一般式（１）において、Ｘは、
【化６】
0005946334.tif 000007
又は単結合を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、Ｚは置換されていてもよい炭素数４〜１２の炭素環を示す。
【００２０】
Ｒ３及びＲ４の、炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。置換されていてもよい炭素数１〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、４−メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
これらの中でも、Ｒ３及びＲ４は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、４−メチルフェニル基が好ましく、更にはメチル基が好ましく、特に、Ｒ３及びＲ４の両方がメチル基であることが好ましい。
【００２１】
Ｚは、一般式（１）において、２個のフェニル基を結合する炭素と結合して、置換若しくは無置換の二価の炭素環を形成する。二価の炭素環としては、例えば、シクロペンチリデン基、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基等のシクロアルキリデン基（好ましくは、炭素数５〜１２）が挙げられる。
置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シクロヘキシリデン基のメチル置換体、シクロドデシリデン基が好ましく、シクロヘキシリデン基が特に好ましい。
【００２２】
前記一般式（１）で示される構造単位は、下記一般式（３）で示される構造単位であることが好ましい。
【化７】
0005946334.tif 000008
ここで、一般式（３）中、２つのＲ１は同一でも異なっていてもよく炭素数１〜４のアルキル基、置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示し、２つのＲ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換されてもよい炭素数１〜２０アリール基を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換されてもよい炭素数１〜２０のアリール基を示す。）
【００２３】
一般式（３）中、Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、４−メチルフェニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。Ｒ２は、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、４−メチルフェニル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。
また、Ｒ３及びＲ４は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、４−メチルフェニル基が好ましく、更にはメチル基が好ましく、特に、Ｒ３及びＲ４の両方がメチル基であることが好ましい。
【００２４】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の好ましい具体例としては、以下のｉ）〜ｉｖ）のポリカーボネート樹脂が挙げられる。
ｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位を有するもの、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ｉｉ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ｉｉｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがシクロヘキシリデン基である構造単位を有するもの、
ｉｖ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがシクロドデシリデン基である構造単位を有するもの。
これらの中で、より好ましくは上記ｉ）、ｉｉ）またはｉｉｉ）、さらに好ましくは上記ｉ）またはｉｉｉ）、特には上記ｉ）のポリカーボネート樹脂（成分）が好ましい。
【００２５】
これらポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）は、それぞれ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンをジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）は、前記一般式（１）の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、後述するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。一般式（１）の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常６０モル％以下であり、５５モル％以下、また５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかで５モル％以下が最も好ましい。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）を有するポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは２０，０００〜３５，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られやすく、２０，０００を下回ると、耐衝撃性が低下し、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じる可能性が高くなり、３５，０００を超えると流動性が低下しやすく、薄肉、特に厚み２ｍｍ以下の薄肉成形品を製造することが困難となりやすい。分子量の下限は、より好ましくは２２，０００、さらに好ましくは２３，０００、特に好ましくは２４，０００であり、上限はより好ましくは３３，０００、さらに好ましくは３２，０００、特に好ましくは３０，０００である。
ここで、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度（［η］）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３の式から算出される値を意味する。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）を有するポリカーボネート樹脂は、一種または２種以上を混合して、また共重合したものを使用してもよい。
【００２９】
＜ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）＞
本発明において使用するポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）は、下記一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂成分である。
【化８】
0005946334.tif 000009
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【００３０】
一般式（２）で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａ由来のカーボネート構造単位である。
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）は、一般式（２）の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、他のジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構造単位を有していてもよい。一般式（２）の構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常５０モル％未満が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかで５モル％以下が最も好ましい。
【００３１】
他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００３２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）を有するポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１６，０００〜２８，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られやすく、１６，０００を下回ると、耐衝撃性が著しく低下し、製品化した際に割れや欠けなどの不具合を生じる可能性が高くなり、２８，０００を超えると流動性が低下し、薄肉の成形品を作成することが困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）を有するポリカーボネート樹脂の分子量の下限は、より好ましくは１７，０００、さらに好ましくは１８，０００であり、その上限はより好ましくは２７，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義は、前記したとおりである。
【００３３】
＜ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及び（Ａ２）の製造方法＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）又は（Ａ２）を有するポリカーボネート樹脂、あるいは成分（Ａ１）又は（Ａ２）を有する共重合ポリカーボネート樹脂を製造する方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００３４】
・界面重合法
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、前記各ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。
【００３５】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３６】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３７】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族第三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３８】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。
このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４０】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）は、界面重合法で製造されたポリカーボネート樹脂であることが好ましい。前述したように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性が飛躍的に向上するのは、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）が熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）との相溶傾向が少なく、そのため本発明のポリカーボネート樹脂組成物が非常に微細な層構造を構成しているためと考えられるが、界面重合法によるポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）は、特にこの相溶傾向がみられないため、と推測される。
【００４２】
・溶融エステル交換法
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
ジヒドロキシ化合物は、それぞれ前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４３】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４５】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４７】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４８】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４９】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１質量ｐｐｍ以上であり、また、通常１００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２０質量ｐｐｍ以下である。
【００５０】
＜ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及び（Ａ２）の割合＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）の割合は、質量比で、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）＝９５／５〜５０／５０であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の質量比が５０を下回ると表面硬度が低下し、製品化した際に表面に傷がつきやすくなってしまい、９５を超えると耐衝撃性が低下してしまうため、製品化した際に割れや欠けなどの不具合がおきやすくなってしまう。好ましい質量比は、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）＝９５／５〜６０／４０である。
なお、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、５５質量％以上であることを必要とする。ポリカーボネート樹脂分（Ａ１）の含有量が５５質量％を下回ると表面硬度が低下し、製品化した際に表面に傷がつきやすくなってしまう。
【００５１】
また、本発明においては、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）の合計１００質量％中、１０質量％以上がフレーク状の粉末であることが好ましい。フレーク状粉末の含有割合は好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。このような割合でフレーク状の粉末を含むことにより、ポリカーボネート樹脂組成物製造時の、リン系安定剤や必要に応じて配合される他の添加剤成分の分級を防ぎ、未溶融物の発生や添加剤の凝集等を抑制し、難燃性、耐衝撃性、透明性に優れた成形品が得られやすい傾向にある。フレーク状粉末の平均粒径は、２ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以下がより好ましい。
フレーク状の粉末以外のポリカーボネート樹脂としては、ペレット状のものが好ましい。ペレット長さは好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜４ｍｍであり、断面が楕円形の場合は長径が２〜３．５ｍｍ、短径が１〜２．５ｍｍ、断面が円形の場合は直径２〜３ｍｍのものが好ましい。ペレットの長さや断面形状は、ポリカーボネート樹脂製造時のストランドカッターの刃の回転数、巻き取り速度、押出機の吐出量により調整することができる。
【００５２】
＜熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸類またはその反応性誘導体からなるジカルボン酸成分と、ジオ−ル類またはそのエステル誘導体からなるジオ−ル成分とを主成分とする縮合反応により得られる重合体または共重合体である。
【００５３】
本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の製造は、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオ−ル成分とを反応させ、副生する水または低級アルコ−ルを系外に排出することにより行われる。ここで、バッチ式、連続式のいずれの重合方法をとることも可能であり、固相重合により重合度を上げることも可能である。
【００５４】
ジカルボン酸類としては、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のいずれでもよいが、耐熱性、寸法安定性等の点から芳香族ジカルボン酸が好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−タ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、５−メチルイソフタル酸などのアルキル基置換体など）や反応性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなどのアルキルエステル誘導体など）等を用いることもできる。
【００５５】
これらのうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらのアルキルエステル誘導体がより好ましく、テレフタル酸およびそのアルキルエステル誘導体が特に好ましい。これら芳香族ジカルボン酸は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよく、該芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等の１種以上併用することも可能である。
【００５６】
また、ジオ−ル類としては、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、トリエチレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、デカメチレングリコ−ル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、シクロヘキサンジオ−ル、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル等の脂環族ジオ−ル類；ｐ−キシレンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、テトラブロモビスフェノ−ルＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエ−テル）等の芳香族ジオ−ル類等を挙げることができ、これらの置換体も使用することができる。
【００５７】
これらのうち、耐熱性、寸法安定性等の点から、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルがより好ましく、１，４−ブタンジオ−ルが特に好ましい。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ジオ−ル成分として、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオ−ル類、すなわちポリエチレングリコ−ル、ポリ−１，３−プロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の１種以上を上記ジオ−ル類と併用して共重合させてもよい。
【００５８】
また、本発明に係る熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、少量の分岐剤を導入することにより分岐させることもできる。分岐剤の種類に制限はないがトリメリット酸、トリメシン酸、トリメリチン酸、ピロメロット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三官能性モノマーが挙げられる。
【００５９】
本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の好適な具体例として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト）樹脂（ＰＣＴ）、ポリシクロヘキシルシクロヘキシレート（ＰＣＣ）等が挙げられる。中でもポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート樹脂（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）が流動性、耐衝撃性の点から好ましく、特にポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）が（Ｂ）成分１００質量％中に１０質量％以上含有していることが好ましい。
【００６０】
他の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の具体例としては、例えば、ラクトンの開環重合によるポリピバロラクトン樹脂、ポリ（ε−カプロラクトン）樹脂等や、溶融状態で液晶を形成する液晶ポリマー（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｐｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ＴＬＣＰ）等が挙げられる。具体的には、市販の液晶ポリエステル樹脂として、新日本石油化学社のＸｙｄａｙ（ザイダー）、住友化学社のスミカスーパーＬＣＰ、ティコナ社のＶＥＣＴＲＡ（ベクトラ）、ユニチカ社のロッドラン等が挙げられる。
【００６１】
本発明において特に好適に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を主成分とし、且つ、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを主成分とし、これらの縮合反応によって得られる飽和ポリエステル重合体または共重合体であり、繰り返し単位としてブチレンテレフタレート単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【００６２】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．４〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．６〜１．３ｄｌ／ｇである。固有粘度を０．４ｄｌ／ｇ以上とすることで、本発明の樹脂組成物における機械的特性や滞留熱安定性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄｌ／ｇ以下とすることで樹脂組成物の流動性が向上する傾向にあり好ましい。
なお上記の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（質量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００６３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の末端カルボキシル基濃度は、通常３〜６０μｅｑ／ｇであり、中でも５〜５０μｅｑ／ｇ、更には７〜４０μｅｑ／ｇであることが好ましい。末端カルボキシル基を６０μｅｑ／ｇ以下とすることで、樹脂組成物の機械的特性が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を３μｅｑ／ｇ以上とすることで、樹脂組成物の滞留熱安定性が向上する傾向にあり好ましい。
なお、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍｌに樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【００６４】
さらに、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性ポリエステル樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた熱可塑性ポリエステル樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維、製品の不適合品、スプルー、ランナー等が挙げられ、これらから得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００６５】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の割合＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量の割合は、質量比で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）／熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）＝９０／１０〜６０／４０である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の質量比が６０を下回ると表面硬度が低下し、製品化した際に表面に傷がつきやすくなってしまい、９０を超えると、耐薬品性が低下する。ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量の割合は、好ましくは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）／熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）＝８５／１５〜６５／３５である。
そして、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、５５質量％以上であることを必要とする。ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の含有量が５５質量％を下回ると表面硬度が低下し、製品化した際に表面に傷がつきやすくなってしまう。ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）の含有量は、好ましくは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量％中、６０質量％以上である。
【００６６】
＜リン系安定剤（Ｃ）＞
本発明に用いるリン系安定剤（Ｃ）としては、亜リン酸、亜リン酸金属塩、リン酸、リン酸金属塩、ホスホナイト化合物、ホスファイト化合物、ホスフェート化合物及びこの金属塩等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物及びこの金属塩、有機ホスファイト化合物又は有機ホスホナイト化合物が好ましい。
【００６７】
有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式：
（Ｒ１Ｏ）３−ｎＰ（＝Ｏ）ＯＨｎ
（式中、Ｒ１は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を示す。）
で表される化合物である。より好ましくは、Ｒ１が炭素原子数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。
【００６８】
長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
これらの中でも、ステアリルアシッドホスフェートが好ましく、モノステアリルアシッドホスフェート又はジステアリルアシッドホスフェートが挙げられる。このものはＡＤＥＫＡ社の商品名「アデカスタブ  ＡＸ−７１」として、市販されている。
有機ホスフェート化合物の金属塩の金属としては、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛が好ましく、特に、亜鉛が好ましい。
【００６９】
有機ホスファイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ２Ｏ−Ｐ（ＯＲ３）（ＯＲ４）
（式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００７０】
有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００７１】
有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ５−Ｐ（ＯＲ６）（ＯＲ７）
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００７２】
有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００７３】
リン系安定剤（Ｃ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
リン系安定剤（Ｃ）としては、前述したように、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との組み合わせにより、優れた相溶性を発揮し、伸びや薄肉靭性を飛躍的に向上させるステアリルアシッドホスフェートが特に好ましい。
【００７４】
リン系安定剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．００１〜１質量部である。リン系安定剤（Ｃ）の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、１質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。リン系安定剤（Ｃ）の含有量は、より好ましくは０．００５〜０．７質量部であり、更に好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００７５】
＜エラストマー（Ｄ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エラストマー（Ｄ）を含有することも好ましい。
エラストマー（Ｄ）としては、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳに水素添加して水素化された共重合体（ＳＥＢＳ）と呼ばれているスチレン−ブタジエン系トリブロック共重合体とその水添物、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳに水素添加して水素化された共重合体（ＳＩＰＳ）と呼ばれているスチレン−イソプレン系トリブロック共重合体とその水添物、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のＴＰＯと呼ばれているオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、シリコーン系エラストマー、アクリレート系エラストマー、シリコーン系ゴムとアクリレート系ゴム成分とからなる複合ゴムにビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体等が挙げられる。
【００７６】
なかでもゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００７７】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００７８】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００７９】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでも上記したポリブタジエン含有ゴム、ポリアルキルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサン・ポリアルキルアクリレート含有ゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分を含有する層をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステル、またはアクリロニトリル・スチレンを（共）重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【００８０】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなグラフト共重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８１】
エラストマー（Ｄ）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、２〜４０質量部である。２質量部より少ないと、エラストマーによる耐衝撃性向上効果が不十分となり、４０質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の硬度が低下し、また外観不良や耐熱性の低下が生じやすい。含有量の下限は、好ましくは３質量部以上であり、また、含有量の上限は、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である
【００８２】
＜その他の添加剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、他の種々の添加剤を配合することもできる。添加剤としては、例えば、難燃剤、滴下防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、リン系安定剤（Ｃ）以外のその他の安定剤、着色剤、帯電防止剤等、また、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、ワラストナイト、珪酸カルシウム、硼酸アルミニウムウィスカー等の充填材が挙げられる。
【００８３】
また、本発明の効果を損なうことのない範囲で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂成分、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、液晶ポリマー等の１種又は２種以上を添加混合することもできるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性樹ポリエステル樹脂（Ｂ）を併用して用いることによる本発明の効果を有効に得るために、これらの他の樹脂成分を用いる場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性樹ポリエステル樹脂（Ｂ）との合計に対して１０質量％以下、特に５質量％以下とすることが好ましい。
【００８４】
＜難燃剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は難燃剤を含有していてもよく、難燃剤としては、例えば、金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤等が挙げられる。これらの中では、金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤が好ましく、金属塩系難燃剤がより好ましく、有機金属塩系難燃剤がさらに好ましく、有機スルホン酸金属塩系難燃剤が特に好ましい。
【００８５】
有機スルホン酸金属塩系難燃剤の中では、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩や、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム等の芳香族スルホン酸アルカリ金属塩を好適に用いることができる。
【００８６】
有機スルホン酸金属塩系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０３〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０４〜０．３質量部、特に好ましくは０．０６〜０．２質量部である。
【００８７】
リン系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリリン酸塩系化合物、リン酸エステル系化合物、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、リン酸エステル系化合物が好ましい。
リン酸エステル化合物は、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよく、その具体例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等や、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等の縮合リン酸エステルが挙げられる。これらの中でも、熱安定性の面から、縮合リン酸エステルが好ましい。
【００８８】
リン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは２〜３０質量部、より好ましくは４〜２５質量部、さらに好ましくは５〜１６質量部である。
【００８９】
シリコーン系難燃剤としては、例えば、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基とからなるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基中に芳香族基を持つシリコーン化合物、シリカ粉末の表面に官能基を有していてもよいポリジオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体等が挙げられる。
【００９０】
シリコーン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは２〜３０質量部、より好ましくは３〜２５質量部、さらに好ましくは４〜２０質量部である。
【００９１】
ハロゲン系難燃剤としては、臭素系難燃剤が好ましい。臭素系難燃剤の具体例としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー等の臭素化エポキシ、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、ペンタブロモベンジルポリアクリレート等の臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化フェノキシ樹脂、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートポリマー等の臭素化ポリカーボネート、エチレンビステトラブロモフタルイミド等の臭素化イミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。これらの中でも熱安定性の良好な点より、臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、臭素化エポキシ、臭素化ポリスチレン、臭素化イミドが好ましく、臭素化ベンジル（メタ）アクリレート、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート及び臭素化イミドがより好ましく、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート及び臭素化イミドがさらに好ましい。
【００９２】
ハロゲン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは２〜３０質量部、より好ましくは１０〜２８質量部、さらに好ましくは１５〜２５質量部である。
【００９３】
難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは０．０５質量部以上であり、また好ましくは３０質量部以下である。難燃剤の含有量が過度に少ないと、難燃効果が低下する傾向にある。難燃剤の含有量が過度に多いと、樹脂成形品の機械強度が低下する傾向がある。
【００９４】
難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下である。難燃剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、難燃性の改良効果が不十分となる可能性があり、難燃剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、透明性や機械物性、熱物性の低下を招く可能性がある。
【００９５】
＜滴下防止剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤を含有することも好ましい。
滴下防止剤としては、フルオロポリマーが好ましく、フルオロポリマーは１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００９６】
フルオロポリマーとしては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としてはジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。中でも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。
【００９７】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロンＦ２０１Ｌ」、「ポリフロンＦ１０３」、「ポリフロンＦＡ５００Ｂ」などが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」ダイキン化学工業社製「フルオンＤ−１」等が挙げられる。さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン−フルオロエチレン複合体、ポリスチレン−アクリロニトリル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル−フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製「メタブレンＡ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス４４９」等が挙げられる。なお、滴下防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９８】
滴下防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部である。このように滴下防止剤を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。
滴下防止剤の含有量は、０．０１質量部より少ないと、滴下防止剤による難燃性向上効果が不十分になりやすく、１質量部を超えると、樹脂組成物を成形した成形体の外観不良や機械的強度、透明性の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは０．０３質量部、特に好ましくは０．０５質量部である。含有量の上限は、より好ましくは０．８質量部、特に好ましくは０．５質量部である。
【００９９】
＜紫外線吸収剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。特に、上記したリン系安定剤と併用することにより耐候性がより向上しやすい傾向にある。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤またはマロン酸エステル系紫外線吸収剤がより好ましい。
特にポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）に対する耐候性の向上効果が、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）よりも良く、かつ色調の変化がより少ないことが認められた。
【０１００】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１０１】
トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１０２】
マロン酸エステル系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類が挙げられ、このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１０３】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１０４】
＜離型剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられ、この中でも特に、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルがより好ましい。
【０１０５】
脂肪酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価若しくは３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、モンタン酸、テトラリアコンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１０６】
脂肪酸エステルを構成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１０７】
脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアレート、ベヘン酸ベヘネート、ベヘン酸ステアレート、パルミチン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種の離型剤を使用することがより好ましい。
【０１０８】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１０９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤（Ｃ）以外のその他の安定剤を含有していてもよい。
その他の安定剤としては、フェノール系安定剤、硫黄系安定剤が好ましい。
【０１１０】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等のヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。
これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、ＢＡＳＦ社より「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【０１１１】
硫黄系安定剤としては、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、ビス［２−メチル−４−｛３−ｎ−アルキル（Ｃ１２又はＣ１４）チオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、ジ−トリデシル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ステアリル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ラウリル−チオ−ジ−プロピオネート等を例示することができ、これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１２】
その他の安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、より好ましくは０．０２質量部以上であり、また、１質量部以下が好ましく、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、分子量低下や透明性悪化の改善効果が得られない場合があり、安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、逆に熱や水分に対して不安定となる傾向にある。
【０１１３】
＜鉛筆硬度＞
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは、鉛筆硬度でＦ以上という極めて高い硬度を発現することができる。
ここで、鉛筆硬度はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定される。本発明では、１００×１００×２ｍｍの試験片に対して、測定を行う。
鉛筆硬度がＦより低いと、樹脂組成物を製品とした際の表面硬度が低く、製品を使用中に表面が傷付きやすくなってしまう。中でもＨ以上、特には２Ｈ以上であることが好ましい。
【０１１４】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）、（Ａ２）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びリン系安定剤（Ｃ）、さらに必要に応じて配合されるエラストマー（Ｄ）や上記添加剤等の混合方法は特に限定されず、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）、（Ａ２）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）及びリン系安定剤（Ｃ）、必要に応じて配合されるエラストマー（Ｄ）や上記添加剤等の各成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１１５】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１１６】
＜ポリカーボネート樹脂成形体＞
上述した本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて、ポリカーボネート樹脂成形体が製造される。ポリカーボネート樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、例えば、射出成形機、押出成形機等の従来公知の成形機を用いて成形する方法等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形体は、耐薬品性に優れ、高い表面硬度を有する成形体である。
【０１１７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したように、耐薬品性に優れ、高い表面硬度を有する成形体が得られるので、例えば、表示装置用部材または表示装置用カバー、保護具、電気電子機器の筐体またはそのカバー、車載用部材、単層または多層シートとして、特に好適である。
【０１１８】
表示装置用部材としては、例えば、各種表示（ディスプレイ）装置（液晶パネル、タッチパネル）の構成部材等、また表示装置用カバーとしては、これら各種表示装置或いは、多機能携帯、スマートホン、ＰＤＡ、タブレット型端末、パソコン等々の保護カバーや前面パネル等が、また例えば次世代電力計の表示部のカバー等も挙げられる。
透明保護具としては、例えば、ヘルメット等のフェイスカバー（フェイスガード）や透明シールド等が挙げられる。
電気電子機器の筐体またはそのカバーとしては、例えば、テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、多機能携帯、スマートホン、ＰＤＡ、タブレット型端末、パソコン、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気・電子機器の筐体またはカバーが挙げられる。
また、車載用透明部材としては、例えば、グレージング、樹脂窓、ヘッドランプレンズ、カーナビ（カーオーディオ、カーＡＶ等）の前面（外側）部材、筐体等、またコンソールボックス、センタークラスター、メータークラスターの前面部材等の自動車内装部品が挙げられる。
さらに、単層または多層の押出成形により単層または多層シートとして、硬度・耐衝撃性・透明性が求められる用途（液晶表示装置部材、透明シート、建材等）に好適である。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１２０】
実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。
［ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）］
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ１）として、以下のポリカーボネート樹脂（ＣＰＣ）を使用した。
【０１２１】
［界面法によるポリカーボネート樹脂（ＣＰＣ）の製造］：
ＢＰＣ１３．８０ｋｇ／時、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）５．８ｋｇ／時及び水９３．５ｋｇ／時を、ハイドロサルファイト０．０１７ｋｇ／時の存在下に、３５℃で溶解した後、２５℃に冷却した水相と５℃に冷却した塩化メチレン６１．９ｋｇ／時の有機相とを、各々内径６ｍｍ、外径８ｍｍのフッ素樹脂製配管に供給し、これに接続する内径６ｍｍ、長さ３４ｍのフッ素樹脂製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される０℃に冷却した液化ホスゲン７．２ｋｇ／時と接触させた。
【０１２２】
上記原料は、ホスゲンとパイプリアクター内を１．７ｍ／秒の線速度にて２０秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応が行われる。このとき、反応温度は、断熱系で塔頂温度６０℃に達した。反応物の温度は、次のオリゴマー化槽に入る前に３５℃まで外部冷却を行い調節した。
オリゴマー化に際し、触媒としてトリエチルアミン５ｇ／時（ＢＰＣ１モルに対して０．９×１０−３モル）、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール０．１５３ｋｇ／時を用い、これらは各々、オリゴマー化槽に導入した。
【０１２３】
この様にして、パイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積５０リットルの撹拌機付き反応槽に導き、窒素ガス（Ｎ２）雰囲気下３０℃で撹拌し、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のＢＰＣのナトリウム塩（ＢＰＣ−Ｎａ）を消費させ、その後、水相と油相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、２３ｋｇを、内容積７０リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン１０ｋｇを追加し、さらに２５質量％水酸化ナトリウム水溶液２．２ｋｇ、水６ｋｇ及びトリエチルアミン２．２ｇ（ＢＰＣ１モルに対して１．１×１０−３モル）を加え、窒素ガス雰囲気下３０℃で撹拌し、６０分間重縮合反応を行ってポリカーボネート樹脂を得た。
【０１２４】
次いで、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。
更に、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。得られた精製された有機相を、４０℃温水中にフィードすることで粉化し、乾燥後、ポリカーボネート樹脂のフレーク状粉末を得た。
【０１２５】
得られたポリカーボネート樹脂（ＣＰＣ）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２８，０００
平均粒径：０．３ｍｍ
【０１２６】
［ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）］
ポリカーボネート樹脂成分（Ａ２）として、以下のポリカーボネート樹脂（ＡＰＣ）を使用した。
［ＡＰＣ］：
ビスフェノール−Ａを出発原料とし溶融エステル交換法によるポリカーボネート樹脂（ペレット状）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ＮＯＶＡＲＥＸ  Ｍ７０２７Ｊ」（登録商標）
鉛筆硬度：２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２７，０００
ペレット長：４ｍｍ
ペレット断面：長径３ｍｍ、短径２ｍｍ
【０１２７】
［熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）］
・ポリブチレンテレフタレート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名「ノバデュラン」（登録商標）５０１０Ｌ、（以下、「ＰＢＴ」と略記する）
【０１２８】
［リン系安定剤（Ｃ）］
（Ｃ−１）モノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートの混合物
ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＡＸ−７１」
（Ｃ−２）ステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩
城北化学工業社製、商品名「ＪＰ−５１８Ｚｎ」
【０１２９】
［エラストマー（Ｄ）］
ブタジエン／アクリル酸アルキル／メタクリル酸アルキル共重合体
ローム・アンド・ハース社製、商品名「パラロイド  ＥＸＬ２６０３」
【０１３０】
（実施例１〜５）（比較例１〜３）
上記した各成分を表１に示す組成（質量部）で配合混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）により、バレル温度２７０℃で混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を製造し、ペレットを得、８０℃、５時間乾燥した後、以下の手順に従い、各種試験片を作成し、以下の評価を行った。
【０１３１】
実施例および比較例において行った各評価・測定の方法は、以下の通りである。
（イ）鉛筆硬度：
上記記載の方法で得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（住友重機械工業株式会社製「ＳＥ１００ＤＵ」）を用い、シリンダー設定温度２６０〜２８０℃、金型温度８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件下にて、厚み２ｍｍ、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍのプレートを射出成形した。得られたプレートについて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機株式会社製）を用い、１，０００ｇ荷重にて鉛筆硬度を測定した。
【０１３２】
（ロ）耐薬品性：
上記記載の方法で得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（住友重機械工業株式会社製「ＳＥ１００ＤＵ」）を用い、シリンダー設定温度２６０〜２８０℃、金型温度８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件下にて、厚み２ｍｍ、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍのプレートを射出成形した。得られたプレートに対し、車内装部品用の艶出し剤「アーマオールプロテクタント  品番Ａ−３」（輸入販売元  株式会社ナポレックス）を吹き付け、６０℃×２４時間処理を行った後にプレート表面を中性洗剤で洗浄し、乾燥後に表面の荒れの程度を確認した。
○：アーマオール処理前とほとんど差が確認されない
×：アーマオール処理により表面が荒れてシボ状になっている。
【０１３３】
（ハ）流動性：
上記の方法で得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットについて、高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。
【０１３４】
【表１】
0005946334.tif 000010
【０１３５】
表１に示した結果から、本発明の特定要件を全て満たすポリカーボネート樹脂組成物が、はじめて耐薬品性に優れ、高い表面硬度を併せ有することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性に優れ、高い表面硬度を有するので、各種用途における成形体として使用でき、特に、表示装置用部材または表示装置用カバー、電気電子機器の筐体またはそのカバー、車載用部材、単層または多層シートに好適であり、産業上の利用性は非常に高い。