(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−不飽和エステル共重合体とメタカオリンとを含有する樹脂組成物を用いて得られる太陽電池封止材であって、 
エチレン−不飽和エステル共重合体が、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位とを有し、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位との総和を１００質量％とするとき、不飽和エステルに由来する構造単位の量が２０〜３５質量％であるエチレン−不飽和エステル共重合体であり、 
上記エチレン−不飽和エステル共重合体１００質量部に対して、メタカオリンを０．００１〜５質量部含有する太陽電池封止材。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂ペレットおよびその製造方法、及び太陽電池封止材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着性を有する樹脂のペレットには、該ペレットを保管、輸送、加工する時等に、ペレット同士で互着するという問題があった。この問題を解決するために、互着を防止する成分を樹脂に混合する方法が知られている。例えば、特許文献１には、ゴムペレットと、高級脂肪酸又は／及びその塩とを混合する方法が記載されている。特許文献２には、エチレン−ビニルエステル共重合体及び有機系粉末、金属有機酸塩粉体、無機粉体等のフィラーを、ミキサーを用いて撹拌して得られるエチレン−ビニルエステル共重合体組成物の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１２４８２９号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載された樹脂組成物は、互着を防止する成分を混合していない樹脂に比べて、電気絶縁性が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ペレット同士の互着が抑えられ、かつ、互着を防止する成分を混合していない樹脂よりも電気絶縁性の向上した樹脂組成物、樹脂ペレット、及びその製造方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第一は、エチレン−不飽和エステル共重合体とメタカオリンとを含有する樹脂組成物であって、エチレン−不飽和エステル共重合体が、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位とを有し、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位との総和を１００質量％とするとき、不飽和エステルに由来する構造単位の量が２０〜３５質量％であるエチレン−不飽和エステル共重合体であり、上記エチレン−不飽和エステル共重合体１００質量部に対して、メタカオリンを０．００１〜５質量部含有する樹脂組成物にかかるものである。
【０００８】
本発明の第二は、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面にメタカオリンが付着している樹脂ペレットであって、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを構成するエチレン−不飽和エステル共重合体が、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位とを有し、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位との総和を１００質量％とするとき、不飽和エステルに由来する構造単位の量が２０〜３５質量％であるエチレン−不飽和エステル共重合体であり、上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレット１００質量部に対して、メタカオリンが０．００１〜５質量部付着している樹脂ペレットにかかるものである。
【０００９】
本発明の第三は、前記樹脂ペレットの製造方法であって、メタカオリンと分散媒とを含む分散液を、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させ、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着した分散液から分散媒を除去する方法にかかるものである。
【００１０】
本発明の第四は、上記樹脂組成物もしくは樹脂ペレットを用いて得られる太陽電池封止材にかかるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ペレット同士の互着が抑えられ、かつ、互着を防止する成分を混合していない樹脂よりも電気絶縁性の向上した樹脂組成物、樹脂ペレット、及びその製造方法等を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔エチレン−不飽和エステル共重合体〕
本発明のエチレン−不飽和エステル共重合体は、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位とを有し、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルに由来する構造単位との総和を１００質量％とするとき、不飽和エステルに由来する構造単位の量が２０〜３５質量％であるエチレン−不飽和エステル共重合体である。
不飽和エステルとしては、例えばカルボン酸ビニルエステル、不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００１３】
本発明のエチレン−不飽和エステル共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。
【００１４】
上記エチレン−不飽和エステル共重合体に含まれる不飽和エステルに由来する構造単位の量は、加工性、透明性を高める観点から、好ましくは２３質量％以上、３３質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以上、３２質量％以下である。エチレン−不飽和エステル共重合体が、二種類以上の不飽和エステルに由来する構造単位を含有する場合は、当該エチレン−不飽和エステル共重合体が含有する全ての不飽和エステルに由来する構造単位の量の合計を、不飽和エステルに由来する構造単位の量とする。
【００１５】
上記エチレン−不飽和エステル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性を高める観点から、好ましくは４ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲの上限はより好ましくは４０ｇ／１０分である。ＭＦＲの下限はより好ましくは５ｇ／１０分である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１６】
上記エチレン−不飽和エステル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加工性を高める観点から、２以上、８以下であることが好ましい。分子量分布の下限は、２．５であることがより好ましく、３であることがさらに好ましい。分子量分布の上限は、５であることがより好ましく、４．５であることがさらに好ましく、４であることがよりさらに好ましい。なお、Ｍｗは、ポリスチレン換算の重量平均分子量を指し、Ｍｎは、ポリスチレン換算の数平均分子量を指す。
【００１７】
上記エチレン−不飽和エステル共重合体のポリエチレン換算の重量平均分子量は、４００００〜８００００であることが好ましく、５００００〜７００００であることがより好ましい。ポリエチレン換算の重量平均分子量は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量を求め、上記ポリスチレン換算の重量平均分子量と、ポリエチレンとポリスチレンのＱファクターの比（１７．７／４１．３）との積である。
【００１８】
上記エチレン−不飽和エステル共重合体の製造方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００１９】
〔メタカオリン〕
本発明のメタカオリンは、カオリナイトを約５００℃以上で焼成したもので、結晶中の結晶水が除かれたメタカオリンである。市販品としては、例えばインシュライト（登録商標）ＭＣシリーズ（水澤化学工業（株））を挙げることができる。
【００２０】
本発明のメタカオリンの平均粒径は、本発明の樹脂組成物を溶融混練する場合にエチレン−不飽和エステル共重合体中により均一にメタカオリンが分散するという観点、およびペレット同士の互着を抑えるという観点から、０．１μｍ以上、３０μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以上、１０μｍ以下である。
【００２１】
なお、メタカオリンの平均粒径とは、メタカオリンをエタノール中に分散させた分散液にレーザー光線を照射し、その回折（散乱）から、体積基準で測定した粒度分布の中心粒径である。
【００２２】
なお、メタカオリンは、例えば、乳鉢ですりつぶすことにより、またはジェットミルで粉砕することにより、平均粒径を０．１μｍ以上、３０μｍ以下にして用いてもよい。
【００２３】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、上記エチレン−不飽和エステル共重合体と、上記エチレン−不飽和エステル共重合体１００質量部に対して、メタカオリン０．００１〜５質量部とを含有する樹脂組成物である。
【００２４】
本発明の樹脂組成物に含有されるメタカオリンの量は、より確実にペレット同士の互着を抑えるという観点から、エチレン−不飽和エステル共重合体１００質量部に対して、０．０１質量部以上、１質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上、０．５質量部以下であることがより好ましい。
【００２５】
〔樹脂ペレット〕
本発明の樹脂ペレットは、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面にメタカオリンが付着している樹脂ペレットである。
エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを構成するエチレン−不飽和エステル共重合体は、前記エチレン−不飽和エステル共重合体である。メタカオリンを、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させることで、樹脂ペレット同士の互着が抑えられるため、好ましい。
なお、本明細書において、「エチレン−不飽和エステル共重合体ペレット」とはエチレン−不飽和エステル共重合体から構成されるペレットであってメタカオリンが付着していないペレットを指し、「樹脂ペレット」とはエチレン−不飽和エステル共重合体から構成されるペレットの表面にメタカオリンが付着しているペレットを指す。
【００２６】
上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの形状は、例えば、球状、楕円球状、円柱状、楕円柱状、角状、棒状等が挙げられる。また、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの大きさは、直径又は長さが３ｍｍ以上で５ｍｍ以下が好ましい。
【００２７】
例えば、樹脂ペレットを用いて太陽電池封止材を製造する場合は、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させるメタカオリンの粒子は、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレット１００質量部に対して０．０５質量部以上、０．３質量部以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物および樹脂ペレットは、必要に応じて耐光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤からなる群より選ばれる一種以上の化合物を含有してもよい。上記化合物は、メタカオリンと共に、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させてもよい。
耐光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えばフェノール系化合物、リン系化合物等が挙げられる。
【００２９】
〔樹脂ペレットの製造方法〕
樹脂ペレットを製造する方法としては、例えば、メタカオリンと分散媒とを含む分散液を、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させ、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着した分散液から分散媒を除去する方法や、分散媒を用いずにメタカオリンをエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させる方法が挙げられる。
【００３０】
上記メタカオリンと分散媒とを含む分散液を、上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させ、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着した分散液から分散媒を除去する方法としては、例えば、後述するエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを一時保管するためのホッパー内や、ペレットを移送するための空送ライン内に当該分散液を噴霧してエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを分散液で被覆後、乾燥することにより、エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着した分散液から分散媒を除去する方法が挙げられる。
【００３１】
上記分散媒としては、好ましくは水である。上記メタカオリンを分散媒に分散させる方法としては、例えば、高速攪拌方法又は超音波を用いる方法等が挙げられる。
【００３２】
分散媒を用いずに上記メタカオリンを上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させる方法としては、上記メタカオリンと上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットとをミキサーを用いて混合する方法や、後述するエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを移送するための空送ライン内に上記メタカオリンを供給する方法が挙げられる。ミキサーとしては、例えば、タンブルミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
【００３３】
樹脂ペレットの製造を工業的規模で行う場合、袋、ドラム缶、プラスチック容器等に製造された樹脂ペレットを詰める作業を連続的かつ簡便に行う必要がある。具体的には、以下のような方法で、上記メタカオリンをエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットに付着させる方法が挙げられる。
【００３４】
前記方法としては、
工程1ａ）  エチレン−不飽和エステル共重合体を押出機からストランド状に押し出して、水中でストランドをペレット状に切断してエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを製造する工程と、
工程1ｂ）  エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを、空送ラインを通じて次工程へ移送しながら、当該空送ライン内において、メタカオリンと分散媒とを含む分散液をエチレン−不飽和エステル共重合体ペレット表面に付着させる工程と、
工程1ｃ）  上記分散液が表面に付着したエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを乾燥し、工程1ａ）において付着した水と工程1ｃ）において付着した分散媒とを除去して樹脂ペレットを得る工程と
を有する方法や、
工程2ａ）  エチレン−不飽和エステル共重合体を押出機からストランド状に押し出して、水中でストランドをペレット状に切断してエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを製造する工程と、
工程2ｂ）  エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを、空送ラインを通じて、ホッパーへ移送する工程と、
工程2ｃ）  ホッパー内において、メタカオリンと分散媒とを含有する分散液をエチレン−不飽和エステル共重合体ペレット表面に付着させる工程と、
工程2ｄ）  上記分散液が表面に付着したエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを乾燥し、工程2ａ）において付着した水と工程2ｃ）において付着した分散媒とを除去して樹脂ペレットを得る工程と、
を有する方法が挙げられる。
工程2ｄ）は、工程2ｃ）のホッパー内で行ってもよい。
工程1ａ）と工程1ｂ）との間に、または、工程2ａ）と工程2ｂ）との間に、
工程ｂ'）  エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットに付着した水を除く工程
を設けてもよい。
分散媒を用いずに上記メタカオリンを上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させる方法としては、
工程3ａ）  エチレン−不飽和エステル共重合体を押出機からストランド状に押し出して、水中でストランドをペレット状に切断してエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを製造する工程と、
工程3ｂ）  エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを、空送ラインを通じて、ホッパーへ移送する工程と、
工程3ｃ）  上記ホッパー内で工程3ａ）において付着した水を乾燥して除去する工程と、
工程3ｄ）  上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを、空送ラインを通じて次工程へ移送しながら、当該空送ライン内において、メタカオリンを上記エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着させる工程と、
を有する方法が挙げられる。
工程3ａ）と工程3ｂ）との間に、
工程ｂ'）  エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットに付着した水を除く工程
を設けてもよい。
【００３５】
〔メタカオリン含有量の算出方法〕
本発明の樹脂組成物に含有されるメタカオリンの含有量、および本発明のエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットの表面に付着しているメタカオリンの量は、上記樹脂組成物または樹脂ペレットを５００℃で燃焼し、質量変化がなくなった後に得られる灰分量として算出することが可能である。
【００３６】
〔太陽電池封止材〕
下記の実施例で示されるように、本発明の樹脂組成物または樹脂ペレットを用いて得られる樹脂製品は、メタカオリンを含まない樹脂組成物や樹脂ペレットを用いて得られる樹脂製品に比べて、体積固有抵抗が向上する。そのため、本発明の樹脂組成物または樹脂ペレットを用いて作製したシート等は、太陽電池素子（結晶、多結晶、アモルファス等）の封止及び保護に用いられる太陽電池封止材に好適に用いられる。
【００３７】
シート状の太陽電池封止材の製造方法は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機等を用いて上記樹脂組成物または樹脂ペレットを加工する方法が挙げられる。樹脂組成物または樹脂ペレットをシートに加工する段階で、カップリング剤、防曇剤、可塑剤、界面活性剤、着色剤、帯電防止剤、変色防止剤、難燃剤、結晶核剤、滑剤等を添加してもよい。
【００３８】
太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、上部保護材がガラスからフィルムに置き換えられたものも普及してきている。上部保護材がフィルム化された太陽電池モジュールは、雨天や湿度が高い環境に曝されると、上部保護材側から水分が浸入しやすく電極を腐蝕するため、封止材の水蒸気透過度が小さいことが望ましい。本発明の樹脂組成物および樹脂ペレットを用いて得られる樹脂製品は、メタカオリンを含まない樹脂組成物や樹脂ペレットを用いて得られる樹脂製品に比べて、水蒸気透過度にも優れる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００４０】
（試験の方法）
実施例及び比較例における、ペレット互着試験及び物性の測定は、以下の方法で行った。
【００４１】
〔ペレット互着試験〕６０ｍｍ×８５ｍｍのチャック付ポリ袋に試料ペレット３２ｇを入れ、チャックを閉じた。次いで、４０℃の雰囲気下で、上記袋に９００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、その状態を２４時間保った後、温度のみを５℃に変更し、その状態を２４時間保った。その後、荷重を取り除き、袋を２３℃で２４時間保った。その後、袋を破り、ペレットを取り出して、ペレットの非粘着性を観察し、下記の基準に従って評価した。
○：ペレット同士の互着なし
×：ペレット同士が５粒以上くっついている
【００４２】
〔体積固有抵抗（単位：Ω・ｃｍ）〕互着試験後のペレットを、１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却して、厚さ約５００μｍのシートを作製した。平板試料用大径電極（東亜ディーケーケー株式会社製  ＳＭＥ−８３１０）に、該シートを設置して、５００Ｖの電圧を印加し、デジタル絶縁計（東亜ディーケーケー株式会社製  ＤＳＭ−８１０３）にて１分後の抵抗値を測定し、その値をもとに体積固有抵抗値を算出した。
【００４３】
〔平均粒径（単位：μｍ）〕試料の平均粒径は、以下の方法で算出した。
試料をエタノールに加え、ホモジナイザで１０分間分散した。上記分散液にレーザー光線を照射し、その回折（散乱）をマイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社製  ＭＴ−３０００ＥＸ  ＩＩ）で体積基準の粒度分布として測定し、粒度分布の中心粒径を求めた。
【００４４】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）〕エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００４５】
〔酢酸ビニルに由来する構造単位の量（単位：質量％）〕
エチレン−酢酸ビニル共重合体に含有される酢酸ビニルに由来する構造単位の量は、エチレンに由来する構造単位と、酢酸ビニルに由来する構造単位との総和を１００質量％とするときの値であり、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定した。
【００４６】
〔分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件（１）〜（８）により、共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
（１）装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
（２）分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
（３）測定温度：１４０℃
（４）キャリア：オルトジクロロベンゼン
（５）流量：１．０ｍＬ／分
（６）注入量：５００μＬ
（７）試料濃度：５ｍｇ／５ｍｌ  オルトジクロロベンゼン
（８）検出器：示差屈折
【００４７】
〔水蒸気透過度〕
互着試験後のペレットを、ラボプラストミルにより５分間混練した。混練物を１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却して、厚さ約５００μｍのシートを作製した。該シートをＪＩＳ−Ｋ７１２９−２００８  附属書Ａ  感湿センサ法に準拠し、水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ））を測定した。シートの水蒸気透過度は、小さいほど好ましい。
【００４８】
＜実施例１＞
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１８８〜１９５℃、反応圧力１８０〜１８５ＭＰａ、フィードガス組成（エチレン：６３〜６８質量％、酢酸ビニル：３７〜３２質量％）の条件で、開始剤として、t-ブチルパーオキシ 2-エチルヘキサノエートを用いてエチレン−酢酸ビニル共重合体を合成した。得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体を押出機を用いて造粒し、エチレン−酢酸ビニル共重合体ペレットを得た。エチレン−酢酸ビニル共重合体ペレット（酢酸ビニルに由来する構造単位の量３２質量％、ＭＦＲ３７ｇ／１０分、分子量分布３．８、以下、ＥＶＡ−１と称する。）３２ｇと、メタカオリン（インシュライトＭＣ−６、水澤化学工業株式会社製、平均粒径６μｍ）０．０９６ｇ（１００質量部のＥＶＡ−１に対し、メタカオリンが０．３質量部）、ポリエチレン製の袋へ入れ２分間攪拌後、互着試験を実施した。互着試験後の樹脂ペレットを用い体積固有抵抗を測定した。評価結果を表１に示した。
【００４９】
＜実施例２＞
メタカオリンを０．０６４ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして実施した（１００質量部のＥＶＡ−１に対し、メタカオリンが０．２質量部）。評価結果を表１に示した。
【００５０】
＜実施例３＞
用いた樹脂を、エチレン−酢酸ビニル共重合体ペレット（住友化学社製、ＫＡ−４０、酢酸ビニルに由来する構造単位の量２８質量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、分子量分布４．０、以下、ＥＶＡ−２と称する。）に変更し、メタカオリンを０．０３２ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして実施した（１００質量部のＥＶＡ−２に対し、メタカオリンが０．１質量部）。評価結果を表２に示した。
【００５１】
＜実施例４＞
エチレン−メチルメタクリレート共重合体ペレット（住友化学株式会社製、ＷＫ−４０２、メチルメタクリレートに由来する構造単位の量２５質量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、以下、ＥＭＭＡ−１と称する）３２ｇと、メタカオリン（インシュライトＭＣ−６、水澤化学工業株式会社製、平均粒径６μｍ）０．０６４ｇを、ポリエチレン製の袋へ入れ２分間攪拌後、互着試験を実施した（１００質量部のＥＭＭＡ−１に対し、メタカオリンが０．２質量部）。互着試験は、次の条件で行った。４０℃の雰囲気下で、上記袋に９００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、その状態を４８時間保った後、温度のみを５℃に変更し、その状態を２４時間保った。その後、荷重を取り除き、袋を破り、ペレットを取り出して、ペレットの非粘着性を観察した。
互着試験後の樹脂ペレットを用い体積固有抵抗を測定した。これら評価結果を表３に示した。
【００５２】
＜実施例５＞
用いた樹脂を、エチレン−メチルアクリレート共重合体ペレット（住友化学株式会社製、ＣＧ4002、メチルアクリレートに由来する構造単位の量３１質量％、ＭＦＲ５ｇ／１０分、以下、ＥＭＡ−１と称する）とした以外は、実施例４と同様にして評価を実施した。評価結果を表４に示した。
【００５３】
＜比較例１＞
メタカオリンを用いなかった以外は、実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５４】
＜比較例２＞
メタカオリンのかわりに、カオリン（はくとう土、和光純薬工業株式会社製、平均粒径５μｍ、質量０．０６４ｇ）０．２０質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５５】
＜比較例３＞
メタカオリンを用いなかった以外は、実施例３と同様にして実施した。評価結果を表２に示した。
【００５６】
＜比較例４＞
メタカオリンのかわりに、ステアリン酸カルシウム（ＡＲ−４２、共同薬品株式会社製、平均粒径１０μｍ）０．１０質量部を用いた以外は、実施例３と同様にして実施した。評価結果を表２に示した。
【００５７】
＜比較例５＞
メタカオリンを用いなかった以外は、実施例４と同様にして実施した。評価結果を表３に示した。
【００５８】
＜比較例６＞
メタカオリンを用いなかった以外は、実施例５と同様にして実施した。評価結果を表４に示した。
【００５９】
【表１】
0006019925.tif 000002
○：ペレット同士の互着なし  ×：ペレット同士が５粒以上くっついている
【００６０】
【表２】
0006019925.tif 000003
【００６１】
【表３】
0006019925.tif 000004
【００６２】
【表４】
0006019925.tif 000005