(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状岩塩構造を有するリチウム複合酸化物を含有する、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法であって、
前記リチウム複合酸化物の主原料を構成する遷移金属水酸化物の板状粒子が多数含まれるとともに内部に多数の空隙がほぼ均一に設けられた造粒体を形成する、造粒工程と、
前記造粒体を熱処理することで、略球状に形成されるとともに内部に多数の空隙がほぼ均一に設けられ、平均粒径Ｄ５０が０．５〜５μｍであり、比表面積が３〜２５ｍ２／ｇであり、当該造粒体（正極活物質前駆体粒子）を構成する物質の理論密度でタップ密度を除した値である相対タップ密度が０．２５〜０．４である、正極活物質前駆体粒子を形成する、熱処理工程と、
多数の前記正極活物質前駆体粒子を所定形状に成形することで成形体を得る、成形工程と、
前記成形体を焼成することで前記リチウム複合酸化物を生成させる、焼成工程と、
を有し、
前記熱処理工程後かつ前記焼成工程前に、リチウム化合物を前記正極活物質前駆体粒子に加えることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法であって、
前記造粒工程は、前記遷移金属水酸化物を含む原料粉末を湿式で粉砕しつつ混合することで調製されたスラリーを噴霧乾燥することで前記造粒体を形成する工程であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法であって、
前記遷移金属水酸化物は、ニッケル及びコバルトの水酸化物であることを特徴とする、リチウム二次電池の正極活物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極活物質前駆体粒子及びその製造方法、並びにリチウム二次電池の正極活物質の製造方法に関する。ここで、「正極活物質前駆体」とは、リチウムを導入することにより、リチウム二次電池の正極活物質となり得る物質をいう。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池の正極活物質として、リチウム複合酸化物（リチウム遷移金属酸化物）を用いたものが、広く知られている（例えば、特開平５−２２６００４号公報等参照。）。また、この種の正極活物質において、レート特性やサイクル特性を向上するために、内部に空隙（空孔あるいは気孔とも称される）を形成したものが知られている（例えば、特開２００２−７５３６５号公報、特開２００４−０８３３８８号公報、特開２００９−１１７２４１号公報、等参照。）。
【発明の概要】
【０００３】
しかしながら、上記した従来技術のいずれにおいても、優れたレート特性と、実用的に充分な耐久性（サイクル特性）とを、ともに達成するまでには至っていない。すなわち、例えば、特開２００４−０８３３８８号公報等に記載の技術においては、上述の空隙を形成するために、造孔材（空孔形成材）が用いられている。しかしながら、かかる造孔材は、最終目的物である正極活物質を構成するための材料ではない。また、かかる造孔材の添加に起因して（例えばかかる造孔材の偏在等によって）、正極活物質内部の微細構造にバラつきが生じる。
【０００４】
本発明は、リチウム二次電池の正極活物質であって、層状岩塩構造を有するリチウム複合酸化物を含有するものの、製造方法を対象とするものである。また、本発明は、リチウムを導入することにより、前記リチウム複合酸化物を含有する正極活物質となり得る、正極活物質前駆体粒子を対象とするものである。さらに、本発明は、前記正極活物質前駆体粒子の製造方法を対象とするものである。
【０００５】
ここで、「層状岩塩構造」とは、リチウム以外の遷移金属層とリチウム層とが酸素原子の層を挟んで交互に積層された結晶構造、すなわち、リチウム以外の遷移金属のイオン層とリチウムイオン層とが酸化物イオンを挟んで交互に積層された結晶構造（典型的にはα−ＮａＦｅＯ２型構造：立方晶岩塩型構造の［１１１］軸方向に遷移金属とリチウムとが規則配列した構造）をいう。また、「リチウム複合酸化物」とは、ＬｉｘＭＯ２（０．０５＜ｘ＜１．１０、Ｍは少なくとも１種類の遷移金属）で表される酸化物である。
【０００６】
層状岩塩構造を有するリチウム複合酸化物としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル・マンガン酸リチウム、ニッケル・コバルト酸リチウム、コバルト・ニッケル・マンガン酸リチウム、コバルト・マンガン酸リチウム等を用いることが可能である。さらに、これらの材料に、Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｓｒ，Ｙ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ａｇ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｂａ，Ｂｉ等の元素が１種以上含まれていてもよい。すなわち、例えば、前記リチウム複合酸化物は、ニッケル−コバルト−アルミニウム系複合酸化物であってもよい。
【０００７】
本発明の一側面における特徴は、前記正極活物質前駆体粒子が、
略球状に形成されるとともに内部に多数の空隙がほぼ均一に設けられ、
平均粒径Ｄ５０が０．５〜５μｍであり、
比表面積が３〜２５ｍ２／ｇであり、
当該正極活物質前駆体粒子を構成する物質の理論密度でタップ密度を除した値である相対タップ密度が０．２５〜０．４である
ことにある。
【０００８】
なお、Ｄ５０とは、レーザ回折法を用いて測定されたメディアン径をいう。また、「空隙」とは、前記リチウム複合酸化物の主原料を構成する材料（典型的にはリチウム以外の遷移金属の化合物）が実質的に存在しない領域あるいは空間をいう。よって、「空隙」には、溶媒等が浸入していることがあり得る。
【０００９】
前記正極活物質前駆体粒子は、前記リチウム複合酸化物の前記主原料を構成する遷移金属水酸化物を含む原料粉末を湿式で粉砕しつつ混合することでスラリーを調製し、かかるスラリーを噴霧乾燥することで造粒体を形成し、かかる造粒体を熱処理することによって形成されたものであってもよい。
【００１０】
本発明の他の一側面における特徴は、前記正極活物質前駆体粒子の製造方法が、
前記リチウム複合酸化物の主原料を構成する遷移金属水酸化物の板状粒子が多数含まれるとともに内部に多数の空隙がほぼ均一に設けられた造粒体を形成する、造粒工程と、
前記造粒体を熱処理することで、略球状に形成されるとともに内部に多数の空隙がほぼ均一に設けられ、平均粒径Ｄ５０が０．５〜５μｍであり、比表面積が３〜２５ｍ２／ｇであり、当該造粒体（正極活物質前駆体粒子）を構成する物質の理論密度でタップ密度を除した値である相対タップ密度が０．２５〜０．４である、前記正極活物質前駆体粒子を形成する、熱処理工程と、
を有することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の一側面における特徴は、前記正極活物質の製造方法が、
前記造粒工程と、
前記熱処理工程と、
多数の前記正極活物質前駆体粒子を所定形状に成形することで成形体を得る、成形工程と、
前記成形体を焼成することで前記リチウム複合酸化物を生成させる、焼成工程と、
を有することにある。
【００１２】
前記造粒工程は、前記遷移金属水酸化物を含む原料粉末を湿式で粉砕しつつ混合することで調製されたスラリーを噴霧乾燥することで前記造粒体を形成する工程であることが好適である。特に、二流体ノズル方式の噴霧乾燥が好適に用いられ得る。
【００１３】
前記遷移金属水酸化物は、ニッケル及びコバルトの水酸化物であってもよい。すなわち、前記原料粉末には、ニッケル及びコバルトの水酸化物が含まれていてもよい。さらに、前記原料粉末には、アルミニウム酸化物の水和物、あるいはアルミニウム水酸化物が含まれていてもよい。
【００１４】
本発明の前記正極活物質前駆体粒子は、所定の平均粒径（Ｄ５０）、比表面積、及び前記相対タップ密度を呈するように、略球状に形成されるとともに内部に多数の空隙がほぼ均一に設けられている。このため、その後の前記成形工程及び前記焼成工程（リチウム導入工程）を経て前記正極活物質を生成させる際に、焼成環境が安定化されるとともにリチウム導入（拡散）状態が均一化されることで、正極活物質焼結体の内部微細構造が可及的に均一化される。また、最終目的物である当該正極活物質の形状安定性ならびに結晶学的な合成度が良好となる。
【００１５】
本発明の前記正極活物質前駆体粒子の製造方法によれば、前記遷移金属水酸化物の前記板状粒子が多数含まれるとともに内部に多数の空隙がほぼ均一に設けられた前記造粒体を熱処理することで、上述の特性を有する前記正極活物質前駆体粒子を、造孔材を用いることなく良好に形成することができる。特に、前記スラリーを噴霧乾燥することで、上述のような特性を有する前記造粒体を簡易且つ安定的に形成することができる。したがって、本発明の製造方法によれば、造孔材の添加に起因する、前記正極活物質前駆体粒子の内部における微細構造のバラつきの発生が防止される。
【００１６】
また、本発明の前記正極活物質の製造方法によれば、上述の特性を有する前記正極活物質前駆体粒子を用いて成形及び焼成することで、内部に多数の空隙が形成された前記正極活物質を、造孔材を用いることなく良好に形成することができる。したがって、本発明の製造方法によれば、前記造孔材の添加に起因する、前記正極活物質の内部における微細構造のバラつきの発生が防止される。すなわち、本発明の製造方法によれば、優れた電池特性が得られるような前記正極活物質の内部における微細構造を、造孔材を用いることなく、良好に（簡易且つ安定的に）形成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池の一例の概略構成を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池の他の一例の概略構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａ及び図１Ｂに示されている正極板の一例の、拡大断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａ及び図１Ｂに示されている正極板の他の一例の、拡大断面図である。
【図３】図３は、図２Ａに示されている正極活物質膜、あるいは図２Ｂに示されている正極活物質粒子の製造方法の概略を示した図である。
【図４】図３における（iii）に示されている正極活物質前駆体粒子（実施例５）の断面の走査電子顕微鏡写真である。
【図５】図３における（iii）に示されている正極活物質前駆体粒子（実施例５）の粒度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を、実施例及び比較例を用いつつ説明する。なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件（記述要件や実施可能要件等）を満たすために、一応出願時において最良と考えられる本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。
【００１９】
よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態や実施例の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態や実施例に対して施され得る各種の変更（変形例：modification）の例示は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、可能な限り末尾にまとめて記載されている。
【００２０】
１．リチウム二次電池の概略構成
図１Ａは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池１の一例の概略構成を示す断面図である。図１Ａを参照すると、このリチウム二次電池１は、いわゆる液体型であって、正極板２と、負極板３と、セパレータ４と、正極用タブ５と、負極用タブ６と、を備えている。
【００２１】
正極板２と負極板３との間には、セパレータ４が設けられている。すなわち、正極板２と、セパレータ４と、負極板３とは、この順に積層されている。正極板２には、正極用タブ５が電気的に接続されている。同様に、負極板３には、負極用タブ６が電気的に接続されている。
【００２２】
図１Ａに示されているリチウム二次電池１は、正極板２、セパレータ４、及び負極板３の積層体と、リチウム化合物を電解質として含む電解液とを、所定の電池ケース（図示せず）内に液密的に封入することによって構成されている。
【００２３】
図１Ｂは、本発明の一実施形態の適用対象であるリチウム二次電池１の他の一例の概略構成を示す斜視図である。図１Ａを参照すると、このリチウム二次電池１も、いわゆる液体型であって、正極板２と、負極板３と、セパレータ４と、正極用タブ５と、負極用タブ６と、巻芯７と、を備えている。
【００２４】
図１Ｂに示されているリチウム二次電池１は、巻芯７を中心として正極板２、セパレータ４、及び負極板３の積層体を巻回してなる内部電極体と、上述の電解液とを、所定の電池ケース（図示せず）内に液密的に封入することによって構成されている。
【００２５】
２．正極の構成
図２Ａ及び図２Ｂは、図１Ａ及び図１Ｂに示されている正極板２の一例の、拡大断面図である。図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、正極板２は、正極集電体２１と、正極活物質層２２と、を備えている。すなわち、正極板２は、正極集電体２１と正極活物質層２２とを互いに接合（積層）した状態に形成されている。
【００２６】
図２Ａにおいては、正極活物質層２２は、正極活物質の焼結体からなる自立膜である正極活物質膜２２ａから構成されている。ここで、「自立膜」とは、形成後（典型的には焼成後）に単体で取り扱い可能な膜をいう。図２Ｂにおいては、正極活物質層２２は、正極活物質の焼結体からなる粒子である正極活物質粒子２２ｂと、この正極活物質粒子２２ｂを分散状態で支持するとともに導電助剤を含有する結着材２２ｃと、から構成されている。
【００２７】
本実施形態においては、正極活物質層２２は、層状岩塩構造を有するリチウム複合酸化物を含有する正極活物質の膜あるいは板として形成されている。同様に、正極活物質粒子２２ｂは、層状岩塩構造を有するリチウム複合酸化物を含有する正極活物質の板状粒子として形成されている。
【００２８】
３．製造方法の概要
図２Ａに示されている正極活物質膜２２ａ、及び図２Ｂに示されている正極活物質粒子２２ｂは、以下のような製造方法によって製造され得る。図３は、かかる製造方法の概略を示した図である。以下、図３を適宜用いつつ、本実施形態の製造方法の概要について説明する。なお、図３の（ｉ）〜（iv）は「概念図」であり、物体そのものの正確な断面図や側面図を表したものではないことに留意すべきである。
【００２９】
（１）スラリー調製
リチウム複合酸化物の主原料を構成する遷移金属水酸化物を含む原料粉末を湿式で粉砕しつつ混合することで、スラリーＳを調製する（図３における（ｉ）参照）。湿式の粉砕及び混合手段としては、周知の装置（ボールミルやビーズミル等の媒体撹拌ミル、ホモジナイザーやナノマイザー（登録商標）等の媒体レス方式の装置、等）が適宜用いられ得る。
【００３０】
ここで、本実施形態の製造方法においては、原料粉末として、リチウム化合物を除いたもの（例えば、アルミニウム酸化物の水和物、アルミニウム水酸化物、ニッケル水酸化物、コバルト水酸化物、等）が用いられる。すなわち、本実施形態の製造方法は、遷移金属化合物（水酸化物あるいは酸化物）の熱処理工程である仮焼成工程と、かかる仮焼成工程を経たもの（典型的には遷移金属複合酸化物：例えば（Ｎｉ，Ｃｏ，Ａｌ）Ｏ）をリチウム化合物とともに熱処理することでリチウム導入を行う（本）焼成工程と、を有する、いわゆる「二段階焼成」プロセスである。かかる「二段階焼成」プロセスを用いることで、正極活物質膜２２ａ及び正極活物質粒子２２ｂの内部における化学組成や微細構造の良好な均一性と、正極活物質膜２２ａ及び正極活物質粒子２２ｂの良好な形状安定性（所望の外形形状の正極活物質膜２２ａ及び正極活物質粒子２２ｂを形成する際の良好な寸法精度）とが実現される。
【００３１】
図３における（ｉ）に示されているように、調製されたスラリーＳにおいては、遷移金属水酸化物の板状粒子７０１が分散されている。ここで、かかる板状粒子７０１は、一次粒子レベル（粒径１００ｎｍ程度）にまで粉砕されていることが好適である。
【００３２】
（２）造粒
上述のようにして調製されたスラリーＳを用いて、遷移金属水酸化物の板状粒子７０１が多数含まれた造粒体７０２を形成する（図３における（ii）参照）。この造粒体７０２の内部には、多数の空隙７０３が、ほぼ均一に設けられている。造粒工程においては、噴霧乾燥が良好に用いられ得る。噴霧乾燥（特に二流体ノズル方式）が良好である理由は後述する。
【００３３】
（３）熱処理（仮焼成）
造粒体７０２を熱処理することで、平均粒径Ｄ５０が０．５〜５μｍであり、比表面積が３〜２５ｍ２／ｇであり、相対タップ密度が０．２５〜０．４の、略球状の正極活物質前駆体粒子７０４が形成される。この正極活物質前駆体粒子７０４の内部には、多数の空隙７０５がほぼ均一に設けられている（図３における（iii）参照）。
【００３４】
（４）成形
上述のようにして得られた正極活物質前駆体粒子７０４を用いて、周知の成形方法により、膜状あるいは板状の成形体７０６を形成する。かかる成形工程は、例えば、正極活物質前駆体粒子７０４を適当な分散媒に分散することで調製した成形用スラリーを、ドクターブレード式シート成形機（ドクターブレード法）、ドラムドライヤー、ディスクドライヤー、スクリーン印刷機、等を用いてシート成形することによって行われ得る。なお、成形の際には、正極活物質前駆体粒子７０４が解砕されないように処理条件を設定する必要がある。
【００３５】
（５）焼成（リチウム導入）
成形体７０６を焼成することでリチウム複合酸化物を生成させる。これにより、内部に空隙が均一に多数形成された、正極活物質の膜あるいは板状粒子（図２Ａに示されている正極活物質膜２２ａあるいは図２Ｂに示されている正極活物質粒子２２ｂ）が得られる。
【００３６】
リチウム化合物は、成形時あるいは成形後焼成前に添加され得る。すなわち、例えば、リチウム化合物は、成形時に正極活物質前駆体粒子７０４とともに上述の成形用スラリーに添加され得る。あるいは、リチウム化合物を含まない成形体７０６を一旦仮焼成（成形体仮焼成）した後、かかる仮焼成成形体とリチウム化合物とが混合されたものを焼成する（本焼成）、という、二段階で、焼成（リチウム導入）工程が行われてもよい。
【００３７】
４．製造方法の具体例
以下、上述の製造方法の一つの具体例について、詳細に説明する。
【００３８】
（１）スラリー調製
Ｎｉ（ＯＨ）２粉末（株式会社高純度化学研究所製）８１．６重量部と、Ｃｏ（ＯＨ）２粉末（和光純薬工業株式会社製）１５．０重量部と、Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ粉末（ＳＡＳＯＬ社製）３．４重量部と、を秤量した。次に、純水９７．３重量部と、分散剤（日油株式会社製：品番ＡＫＭ−０５２１）０．４重量部と、消泡剤としての１−オクタノール（片山化学株式会社製）０．２重量部と、バインダー（日本酢ビ・ポバール株式会社製：品番ＰＶ３）２．０重量部と、からなるビヒクルを作製した。
【００３９】
続いて、かかるビヒクルと原料粉末（上述の秤量物）とを湿式で混合及び粉砕することで、スラリーを調製した。湿式の混合及び粉砕は、直径２ｍｍのジルコニアボールを用いたボールミルで２４時間処理した後、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いたビーズミルで４０分間処理することによって行った。
【００４０】
（２）造粒
二流体ノズル方式のスプレードライヤーに上述のスラリーを投入することで、造粒体を形成した。スプレードライヤーの噴出圧力、ノズル径、循環風量、等のパラメータを適宜調整することで、種々の大きさの造粒体を形成することが可能である。
【００４１】
（３）熱処理（仮焼成）
上述の造粒体を、１１００℃で３時間（大気雰囲気）熱処理することで、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムの複合酸化物（（Ｎｉ０．８，Ｃｏ０．１５，Ａｌ０．０５）Ｏ）の粒子である、正極活物質前駆体粒子を得た。
【００４２】
（４）成形
得られた正極活物質前駆体粒子粉末１００重量部と、分散媒（キシレン：ブタノール＝１：１）５０重量部と、バインダーとしてのポリビニルブチラール（積水化学工業株式会社製：品番ＢＭ−２、）１０重量部と、可塑剤としてのＤＯＰ（Di（2-ethylhexyl）phthalate：黒金化成株式会社製）４．５重量部と、分散剤（花王株式会社製  製品名「レオドールＳＰＯ−３０」）３重量部と、を秤量し、乳鉢で予備混練した後、トリロールを用いて混練することで、２０００〜３０００ｃＰの粘度の成形用スラリーを調製した（粘度はブルックフィールド社製ＬＶＴ型粘度計を用いて測定した）。
【００４３】
得られた成形用スラリーを用いて、ドクターブレード法により、厚さ５０μｍのシートを形成した。乾燥後のシートに対して打ち抜き加工を施すことによって、１ｍｍ四方のグリーンシート成形体を得た。
【００４４】
（５）焼成（リチウム導入）
上述のようにして得られた１ｍｍ四方のグリーンシート成形体を、大気雰囲気中で９００℃にて熱処理することで、成形体の脱脂及び仮焼成を行った。かかる成形体仮焼成の温度は、上述の熱処理（造粒体仮焼成）温度よりも低い。これは、成形体の仮焼成時に内部の粒子間の焼結の進行を抑制することで、後続する本焼成時にリチウムが均一に拡散及び反応するようにするためである。
【００４５】
得られた仮焼成成形体の両面に対して、水酸化リチウムのエタノール分散液をエアブラシによって所定量スプレーしたものを、７５０℃で１０時間（大気雰囲気）熱処理することで、Ｌｉ（Ｎｉ０．８，Ｃｏ０．１５，Ａｌ０．０５）Ｏ２の組成を有する正極活物質の板状粒子を得た。なお、上述の水酸化リチウムのエタノール分散液は、以下のようにして調製したものである。
【００４６】
まず、ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ粉末
（和光純薬工業株式会社製）を、ジェットミルを用いて、電子顕微鏡観察による目視粒径で１〜５μｍになるように粉砕した。この粉末をエタノール（片山化学株式会社製）１００重量部に対し１重量部の割合で加えたものを、超音波により、粉末が目視によって確認することができなくなるまで分散させた。
【００４７】
５．評価方法
上述の具体例の製造方法によって製造された正極活物質前駆体粒子及び正極活物質の評価方法について、以下に説明する。
【００４８】
（１）空隙率
「空隙率」は、相対密度から計算される値（空隙率＝１−相対密度）である。相対密度は、アルキメデス法で求めたかさ密度を、ピクノメータを用いて求めた真密度で除して求めた値である。かさ密度の測定では、空隙中に存在する空気を十分に追い出すために、試料を水中で煮沸処理をした。
【００４９】
（２）平均粒径（Ｄ５０）
水を分散媒として正極活物質前駆体粒子の粉末試料を分散させたものを、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製  型番「ＬＡ−７００」）に投入することで、メディアン径（Ｄ５０）を測定した。
【００５０】
（３）相対タップ密度
正極活物質前駆体粒子の粉末試料を入れたメスシリンダを市販のタップ密度測定装置を用いて２００回タッピングした後、（粉末重量）／（粉末のかさ体積）を算出することによって、タップ密度を求めた。その後、得られたタップ密度を、正極活物質前駆体粒子を構成する物質の理論密度で除することで、相対タップ密度［無次元値］を算出した。
【００５１】
（４）電池特性
電池特性（レート特性及びサイクル特性）の評価のために、以下のようにして、評価用コインセルを作成した。
【００５２】
上述の具体例の製造方法によって製造された正極活物質の板状体（１ｍｍ四方）を正極活物質層とし、その片面にＡｕをスパッタリングして正極集電体（厚さ：５００オングストローム）を形成することで、正極板を作製した。作製した正極板、リチウム金属板からなる負極、ステンレス集電板、及びセパレータを、集電板−正極−セパレータ−負極−集電板の順に配置し、この集積体を電解液で満たすことでコインセルを作製した。電解液は、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を等体積比で混合した有機溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解することで調製した。
【００５３】
（４−１）レート特性
０．１Ｃレートの電流値で電池電圧が４．３Ｖとなるまで定電流充電し、その後電池電圧を４．３Ｖに維持する電流条件でその電流値が１／２０に低下するまで定電圧充電した後１０分間休止し、続いて０．２Ｃレートの電流値で電池電圧が２．５Ｖになるまで定電流放電した後１０分間休止する、という充放電操作を１サイクルとし、２５℃の条件下で合計２サイクル繰り返し、２サイクル目の放電容量の測定値を０．２Ｃレートの放電容量とした。放電条件のみを１Ｃレートの電流値とする以外は同様の充放電操作を行うことで、１Ｃレートの放電容量を測定した。
【００５４】
（４−２）サイクル特性
試験温度を２５℃として、（１）１Ｃレートの定電流−定電圧で４．３Ｖまでの充電、及び（２）１Ｃレートの定電流で２．５Ｖまでの放電を、５０回繰り返すサイクル充放電を行った。５０サイクル目の電池の放電容量を１サイクル目の放電容量で除した値を百分率で表したものを、サイクル特性（容量維持率）とした。
【００５５】
６．評価結果
上述の具体例に示された製造方法を用いて、比較例１〜３及び実施例１〜９の、正極活物質を調製した。これらの評価結果を表１に示す。
【表１】
0005986573.tif 000002
【００５６】
表１の結果から明らかなように、正極活物質前駆体粒子の平均粒径Ｄ５０が０．５〜５μｍであり、比表面積が３〜２５ｍ２／ｇであり、相対タップ密度が０．２５〜０．４である実施例１〜９においては、良好なレート特性及びサイクル特性が得られた。なお、図４に、実施例５における正極活物質前駆体粒子の断面の走査電子顕微鏡写真を示し、図５に、その粒度分布を示す。図４に示されているように、実施例の正極活物質前駆体粒子においては、内部に空隙が均一に形成された内部構造が得られた。
【００５７】
特に、実施例４〜６においては、空隙率が１０％程度となり、また、空隙のうちの９５％が開気孔であり、正極活物質として好適な内部の微細構造が形成された。かかる微細構造によって、活物質密度とリチウムイオン移動度とが高度にバランスすることで、高いレート特性が得られたものと考えられる。
【００５８】
このように、本実施形態（実施例）によれば、正極活物質前駆体粒子の外形形状及び内部構造を所定の状態に設定することで、優れた電池特性を得るための正極活物質として好適な内部の微細構造が、造孔材を用いることなく良好に形成される。特に、造孔材の添加に起因して（例えばかかる造孔材の偏在等によって）正極活物質内部の微細構造にバラつきが生じることが、良好に防止される。
【００５９】
ところで、本実施形態（実施例）の正極活物質は、緻密体ではなく、１０％程度の空隙を有する。もっとも、上述の通り、空隙の大半は開気孔であるため、本実施形態（実施例）の正極活物質は、「多孔体」と表現されるような構造ではなく、実質的な緻密体に、微細な開気孔が形成されている、という構造ということができる。
【００６０】
この点、噴霧乾燥については、二流体ノズル方式には、微粒化が容易である反面、粒度分布が大きくなるという特徴がある。したがって、二流体ノズル方式の噴霧乾燥によって得られた造粒体は、小粒径で且つ或る程度ブロードな粒度分布を有するため、上述のような内部構造を有する正極活物質を形成するために非常に好適である。
【００６１】
一方、比較例１は、平均粒径が小さく、相対タップ密度も小さい。すなわち、グリーンシートに占める複合酸化物の割合が小さい。このため、比較例１では、グリーンシートの熱処理時に内部の粒子間に十分なネッキングが生じなかった結果、リチウム導入後の正極活物質としての緻密度が不十分となったものと考えられる。
【００６２】
反対に、比較例２においては、グリーンシートの熱処理後（すなわち正極活物質前駆体粒子内）にて、空隙が想定以上に減少していた。これは、グリーンシートに占める複合酸化物の割合が適正値以上となったためであると考えられる。このため、比較例２では、リチウム導入後の正極活物質においても、緻密化が進み、リチウムイオンの移動度が低下したものと考えられる。
【００６３】
また、比較例３においても、グリーンシートの熱処理後にて、空隙が非常に少なかった。このため、比較例３においては、最終的に得られた正極活物質の緻密化が過度に進行することで、実施例７と同様な相対タップ密度であっても所望のレート特性が得られなかったものと考えられる。
【００６４】
６．変形例の例示列挙
なお、上述の実施形態や具体例は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の具現化の一例を単に示したものにすぎないのであって、本発明はもとより上述の実施形態や具体例によって何ら限定されるべきものではない。よって、上述の実施形態や具体例に対して、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００６５】
以下、変形例について幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態における各構成要素と同様の構成・機能を有する構成要素については、本変形例においても同一の名称及び同一の符号が付されているものとする。そして、当該構成要素の説明については、上述の実施形態における説明が、矛盾しない範囲で適宜援用され得るものとする。
【００６６】
もっとも、変形例とて、下記のものに限定されるものではないことは、いうまでもない。本発明を、上述の実施形態や下記変形例の記載に基づいて限定解釈することは、出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない（特に出願を急ぐ先願主義の下ではなおさらである）。
【００６７】
また、上述の実施形態の構成、及び下記の各変形例に記載された構成の全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲において、適宜複合して適用され得ることも、いうまでもない。
【００６８】
本発明の適用対象であるリチウム二次電池１の構成は、上述のような構成に限定されない。例えば、本発明は、いわゆる液体型の電池構成に限定されない。すなわち、例えば、電解質としては、例えば、ゲル電解質、ポリマー、ガラス、及びセラミックス等の固体電解質が用いられ得る。また、本発明において利用可能な正極活物質は、上述の具体例に示された組成に限定されない。
【００６９】
図２Ａを参照すると、正極活物質層２２は、継ぎ目のない一枚の板状（自立膜状）に形成されていてもよい。あるいは、正極活物質層２２は、多数の正極活物質板を、二次元的に配置あるいは結合したものであってもよい。
【００７０】
本発明は、上述の具体的な製造方法に何ら限定されるものではない。すなわち、例えば、共沈法によって得られた水酸化物を造粒したものも、造粒体として好適に用いられ得る。また、原料粉末には、複数種類の遷移金属化合物（酸化物、水酸化物、炭酸塩、等）が含まれ得る。さらに、成形方法は、上述の方法に限定されない。
【００７１】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。
【００７２】
また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した先行出願や各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして適宜援用され得る。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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