(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
索道システムであって、
前記システムの二つのターミナルステーションにおいて偏向プーリの間に延在して前記プーリの周囲を案内される搬送ケーブルと、
搬器であって、前記搬送ケーブルに搬器を連結するための連結装置と、移送ギヤ機構と、を有するように形成され、前記索道システムの経路に沿って前記搬送ケーブルに連結されて各ステーションの入口で前記搬送ケーブルから切り離され、乗客が前記搬器に乗降する前記ステーションで前記移送ギヤ機構によりガイドレールに沿って案内され、前記各ステーションの出口で再び前記搬送ケーブルに連結される、搬器と、
前記ステーションにおいて前記搬器を移動させるように配置され、相互に接続された複数のタイヤホイールであって、減速タイヤと搬送タイヤと加速タイヤとを含み、前記搬器の速度が前記搬送ケーブルからの切り離し後に前記減速タイヤによって高速から低速まで減少され、乗客が前記搬器に乗降する乗降領域において前記搬器が前記搬送タイヤにより低速で移動され、前記搬器の速度が前記加速タイヤによって前記低速から前記高速まで上昇され、前記搬器が前記搬送ケーブルに再び連結されて前記ステーションから搬送される、複数のタイヤホイールと、
前記ステーションにおいて前記搬送ケーブルを支持するように配置され、前記搬送ケーブルから前記タイヤホイールまで駆動力を伝達することにより前記タイヤホイールを駆動するように接続された少なくとも一つの支持ローラであって、垂直方向に揺動可能に取り付けられた少なくとも一つの支持ローラと、を備える索道システム。
【請求項２】
前記複数のタイヤホイールを相互に駆動接続する同伴伝達システムを備える、請求項１に記載の索道システム。
【請求項３】
前記タイヤホイールを駆動するための前記少なくとも一つの支持ローラを支承する旋回可能に取り付けられた少なくとも一つの揺動体を備える、請求項１に記載の索道システム。
【請求項４】
前記支持ローラを各々二つ支承する二つの揺動体と、
前記支持ローラの各々を前記タイヤホイールに従動接続で連結する駆動ベルトと、を備える、請求項１に記載の索道システム。
【請求項５】
二対の前記支持ローラを各々支承する二つの第１揺動体と、
前記二つの第１揺動体を支承する第２揺動体と、
前記二対の支持ローラの少なくとも一方をタイヤホイールに従動接続で連結する駆動ベルトと、を備える、請求項１に記載の索道システム。
【請求項６】
第１の一対の支持ローラと第２の一対の支持ローラを支承する第３揺動体と、
第３の一対の支持ローラを一方に支承し、前記第３揺動体を他方に支承する第４揺動体と、
前記第１の一対の支持ローラ、前記第２の一対の支持ローラ、前記第３の一対の支持ローラの少なくとも一方を前記タイヤホイールの少なくとも一つに従動接続で連結する駆動ベルトと、を備える、請求項１に記載の索道システム。
【請求項７】
少なくとも一つの前記支持ローラが取り付けられた端部を各々有する二つの片アーム揺動体と、
前記支持ローラへの前記搬送ケーブルの負荷力に対抗するための、前記片アーム揺動体の各々に対応する復元スプリングと、を備える、請求項１に記載の索道システム。
【請求項８】
前記タイヤホイールが、従動接続で相互に連結されていない少なくとも二つのグループに細分され、
前記少なくとも二つのグループがそれぞれ対応する前記搬送ケーブル用の前記支持ローラによって駆動される、請求項１に記載の索道システム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの支持ローラが、前記搬送ケーブルのための複数の支持ローラの一つであり、
前記タイヤホイールまたは前記タイヤホイールの各グループが、垂直方向に調節可能な前記複数の支持ローラによってそれぞれ駆動される、請求項８に記載の索道システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索道システムの二つのターミナルステーションにおいてそれぞれ偏向プーリを介して案内される搬送ケーブルを備えると共に、搬送ケーブルに連結されてクランプ装置と移送ギヤ機構とを有するように設計され、索道システムの経路に沿って搬送ケーブルに連結されてステーションの入口で搬送ケーブルから切り離され、移送ギヤ機構によりガイドレールに沿ってステーション内を案内される、ゴンドラまたはチェアなどの搬器（vehicle）を備える索道システムに関する。ステーションでは、乗客が搬器から降りたり、搬器に乗ったりする。次いで、ステーションの出口で搬器が再び（once more）搬送ケーブルに連結される。ギヤ機構による同伴動作のため相互に連結された制御タイヤ、すなわち減速タイヤ、搬送タイヤ、そして加速タイヤにより、搬器がステーション内を移動する。搬送ケーブルから切り離されると、減速タイヤによって搬器の速度が低下する。さらに搬器は、乗客の乗降領域では搬送タイヤにより低速で移動し、この領域で乗客は搬器に乗ったりこれから降りたりする。加速タイヤにより搬器の速度が上昇し、それから搬送ケーブルに再び連結されてステーションの外へと搬送される。制御タイヤは、搬送ケーブルのための少なくとも一つの支持ローラを介して搬送ケーブルにより駆動され、支持ローラは対応するステーションに配置されている。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術の相互参照）
本出願は、合衆国法典第３５巻第１１９条に基づき、２０１０年８月１９日に出願されたオーストリア特許出願第Ａ１３９０／２０１０号の優先権を主張する。この先行出願の全体は参照によりここに取り入れられる。
【０００３】
搬送ケーブルのための少なくとも一つの支持ローラを介して制御タイヤのための駆動力が搬送ケーブルから得られるこのような索道システムの場合、耐荷重構造に固定的に締結されたスピンドルに、少なくとも一つの支持ローラが取り付けられている。搬送ケーブルの垂直運動によって、この少なくとも一つの支持ローラは程度の異なる負荷を受ける。その結果、この少なくとも一つの支持ローラに対する磨耗が増大する。さらに、結果として、搬送ケーブルにより生じる振動および衝撃がステーションの耐荷重構造へ伝わる。そのため、耐荷重構造は、これに対応する補強が行われた設計である必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、この一般的タイプの従来周知の装置および方法の上述した短所を克服し、タイヤホイール用の駆動力を得るための少なくとも一つの支持ローラを介して搬送ケーブルにより耐荷重構造に伝えられる負荷、振動、そして衝撃を相当程度低減させた索道システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上および他の目的を考慮して、本発明により、索道システムの二つのターミナルステーションにおいて偏向プーリの間に延在してその周囲を案内される搬送ケーブルと、搬送ケーブルに搬器を連結するための連結装置と移送ギヤ機構とが形成された搬器であって、索道システムの経路に沿って搬送ケーブルに連結され、各ステーションの入口で搬送ケーブルから切り離され、乗客が搬器に乗降するステーション内で移送ギヤ機構によりガイドレールに沿って案内され、各ステーションの出口で搬送ケーブルに再び連結される搬器と、相互に接続されてステーション内で搬器を移動させるように配置された複数のタイヤホイールであって、減速タイヤと搬送タイヤと加速タイヤとを含み、搬器の速度が、搬送ケーブルから切り離された後で、減速タイヤにより高速から低速まで低下し、乗客が搬器に乗降する乗降領域において搬送タイヤにより搬器が低速で移動し、搬器の速度が加速タイヤにより低速から高速まで上昇し、その後、搬器が再び搬送ケーブルに連結されてステーションから搬送される、複数のタイヤホイールと、ステーションで搬送ケーブルを支持するように配置されて、搬送ケーブルからタイヤホイールへ駆動力を伝達することによりタイヤホイールを駆動するように接続された少なくとも一つの支持ローラであって、垂直方向の調節のために取り付けられた少なくとも一つの支持ローラと、を備える索道システムが設けられる。
【０００６】
言い換えると、本発明の目的は、制御タイヤの駆動力を搬送ケーブルから得るための搬送ケーブル用のこれら支持ローラの少なくとも一つが垂直方向に調節されるという点で達成される。タイヤホイールを駆動するための少なくとも一つの支持ローラは、旋回可能に取り付けられた少なくとも一つの揺動体その他に取り付けられることが好ましい。
【０００７】
別の実施形態では、それぞれ駆動ベルトを介した同伴動作のため制御タイヤの一つに連結された二つの支持ローラにそれぞれ取り付けられた二つの揺動体が設けられる。両端部に取り付けられた二つの支持ローラにそれぞれ一つの揺動体というように揺動体を設け、これら二対の支持ローラの少なくとも一方が、駆動ベルトを介した同伴動作のための制御タイヤに連結されることも可能である。加えて、一方では搬送ケーブルのための少なくとも一つの支持ローラに取り付けられた第１揺動体を、他方では二対の支持ローラを備える第２揺動体を設けることが可能であり、二対の支持ローラのうち少なくとも一方は、駆動ベルトを介した同伴動作のため少なくとも一つの制御タイヤに連結されている。
【０００８】
別の実施形態によれば、少なくとも二つの支持ローラが片アーム揺動体の一端部にそれぞれ取り付けられ、これらの揺動体の各々は、搬送ケーブルによる負荷と反作用する復元スプリングを備えるように設計されている。
【０００９】
さらに、制御タイヤは、同伴動作のために相互に連結されていない少なくとも二つのグループに細分され、二つのグループは搬送ケーブル用の関連の支持ローラにより駆動される。加えて、制御タイヤ、または制御タイヤの各グループは、それぞれの場合に、搬送ケーブル用の垂直調節可能な複数の支持ローラにより駆動される。
【００１０】
本発明の特色であると考えられる他の特徴は、添付の請求項に記載されている。
【００１１】
本発明は、索道システムとして具体化されたものとして図示および説明されるが、本発明の趣旨を逸脱することなく、請求項の範囲およびその同等物の範囲の中で様々な変形および構造変更が可能であるので、ここに示される詳細に限定されることはない。
【００１２】
しかしながら、特定の実施形態についての以下の説明を添付図面と関連させて読むと、本発明の構造および運転方法がその付加的な目的および長所とともに最も良く理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による索道システムのターミナルステーションの一つの斜視図である。
【図２】図１と比べて拡大縮尺で描かれた、図１に示されたＡ部の第一実施形態の立面図である。
【図３】図１と比べて拡大縮尺で描かれた、図１のＡ部の第二実施形態の立面図である。
【図４】図１と比べて拡大縮尺で描かれた、図１のＡ部の第三実施形態の立面図である。
【図５】図１と比べて拡大縮尺で描かれた、図１のＡ部の第四実施形態の立面図である。
【図６】図１と比べて拡大縮尺で描かれた、図１のＡ部の第五実施形態の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
さて、図面の図を詳細に、とりわけ最初に図１を参照すると、支柱１，１ａにより支承された耐荷重構造１０を備えるターミナルステーションが示されている。搬送ケーブル２０を案内するための、ヘッドホイール２とも呼ばれる逆転または偏向プーリ２が、略垂直軸上に取り付けられている。索道システムの運転中には、好適な実施例では山側ステーションに配置された駆動モータによって、例えば６ｍ／秒の速度で、搬送ケーブル２０が循環移動させられる。搬送ケーブル２０には、この場合ゴンドラやキャビン、または多人数チェアなどである搬器３が連結されている。搬器３は、索道システムの経路に沿って搬送ケーブル２０に連結されている。搬器３は、ステーションの入口で搬送ケーブル２０から切り離され、移送ギヤ機構３１によりガイドレール４に沿ってステーション内を移動する。ステーションの出口で、搬器３が搬送ケーブル２０にあらためて連結される。ガイドレール４は、その二つの自由端部に、導入手段４１を備えるように設計される。搬器３の移動方向は矢印で記されている。
【００１５】
ステーションの中を通すように搬器３を移動させるために、制御タイヤまたはタイヤホイール（tire wheels）５１，５２，５３と呼ばれるタイヤ被覆ホイール（tire-clad wheels）が用いられる。これらは耐荷重構造１０に取り付けられ、ギヤ機構を介して同伴動作（carrying-along action）または従動接続（slave-along drive connection）で互いに連結されている。ステーションの入口に配置された第１グループのタイヤホイール５１は減速タイヤとして機能し、これにより、搬送ケーブル２０から切り離された時点での搬器３の速度は、約６ｍ／秒から例えば０．３ｍ／秒まで低下する。次の第２グループの制御タイヤ５２は搬送タイヤであり、これによって、乗客が搬器へと乗降するステーションの乗降領域において、例えば０．３ｍ／秒の速度で搬器３が案内される。加速タイヤとして機能する第３グループの制御タイヤ５３は、搬器３の速度を搬送ケーブルの速度まで、例えば６ｍ／秒まで上昇させ、その後、ステーションの出口において、当該速度で循環している搬送ケーブル２０に搬器３が連結される。
【００１６】
耐荷重構造１０に取り付けられると共に搬送ケーブル２０により回転する多数の支持ローラ６を介して、搬送ケーブル２０が案内される。制御タイヤ５１，５２，５３は、搬送ケーブル２０用の少なくとも一つの支持ローラ６ａに、回転のため連結され、駆動される。先行技術のシステムにおいて、駆動力を生成する少なくとも一つの支持ローラ６のスピンドルが固定的に取り付けられているのに対し、残りの支持ローラ６は例えば揺動体によって非固定的に支持されている。
【００１７】
図２から分かるように、支持ローラ６は揺動体７に取り付けられている。本発明による索道システムの場合には、制御タイヤ５１，５２，５３の駆動力を搬送ケーブル２０から得るための、搬送ケーブル２０用の少なくとも一方の支持ローラ６ａのスピンドルが、先行技術の場合とは異なり、耐荷重構造１０に固定締結されていない。むしろ、二つの端部にそれぞれ一つ取り付けられた支持ケーブル２０用の支持ローラ６ａを備える揺動体７が耐荷重構造１０に取り付けられる。これら二つの支持ローラ６ａは、それぞれ、駆動ベルト６０のためのベルト表面６ｂを備えるように設計されている。駆動ベルト６０のための二つの偏向ローラ６１も、耐荷重構造１０に取り付けられている。さらに、制御タイヤ５１ａの一つは、駆動ベルト６０のためのベルト表面５１ｂを備えるように設計されている。搬送ケーブル２０用の支持ローラ６ａのベルト表面６ｂと、偏向ローラ６１と、制御タイヤ５１ａのベルト表面５１ｂと、の上に位置する駆動ベルト６０により、制御タイヤ５１ａのためと、ベルトギヤ機構５０を介した同伴動作のために制御タイヤ５１ａに連結された別の制御タイヤ５１，５２，５３のための駆動力が、揺動体７に取り付けられた搬送ケーブル２０用の二つの支持ローラ６ａを介して、搬送ケーブル２０から得られる。
【００１８】
各制御タイヤ５１，５２，５３はベルト５０によって相互に連結されており、回転速度を加減できるようになっている。
【００１９】
揺動体７に二つの支持ローラ６ａが配置されているので、一方で、これら二つの支持ローラ６ａは、搬送ケーブル２０により加えられる振動および垂直運動によって、剛性スピンドルに支持ローラが取り付けられた場合よりもはるかに均一な負荷を受ける。他方、耐荷重構造１０は、搬送ケーブル２０用の支持ローラが剛性スピンドルに取り付けられた場合よりも、かなり低レベルの振動および衝撃を受ける。
【００２０】
図１に示されているように、制御タイヤ５１，５２，５３の駆動力を搬送ケーブル２０から得るため、単一の揺動体７が索道ステーションに設けられている。しかしながら、制御タイヤ５１，５２，５３は、複数の揺動体７または揺動体７のグループを介して搬送ケーブル２０により駆動されてもよい。この目的のため、制御タイヤ５１，５２，５３が、別々の揺動体７または揺動体７のグループを介してそれぞれ駆動されるグループに細分されてもよい。この駆動システムは本来的に弾性であるので、同伴動作のために全ての制御タイヤ５１，５２，５３が相互に連結されることも可能である。
【００２１】
図３に示された第二実施形態は、支持ローラ６ａのベルト表面６ｂ上に位置する駆動ベルト６０による同伴動作のため制御タイヤ５１ａに連結された二つの支持ローラ６ａがそれぞれ取り付けられた二つの揺動体７が設けられる点において、図２の実施形態と異なっている。連続制御タイヤ５１ａが異なる回転速度、つまり高い又は低い回転速度を有することをできるように、連続制御タイヤ５１ａのベルト表面５１ｂは異なる直径を有する必要がある。
【００２２】
この実施形態では、制御タイヤ５１，５２，５３のための駆動力を得るための搬送ケーブル２０用の支持ローラ６ａが、揺動体７へ取り付けられることにより垂直方向の調節が可能であることもある。その結果、搬送ケーブル２０により均一な負荷を受け、低レベルの振動および衝撃のみが耐荷重構造１０に伝わる。
【００２３】
図４に示された第三実施形態は、揺動体７が別の揺動体７１の一端部に旋回可能に取り付けられると共に、別の揺動体７１の他端部に二つの支持ローラ６のための揺動体７が取り付けられているという点で、図３の実施形態と異なっている。ここでは、支持ローラ６が搬送ケーブル２０用の支持ローラとしてのみ機能することが可能であり、または、制御タイヤ５１，５２，５３のため別の駆動ベルトがこれらの支持ローラ上に位置することが可能である。
【００２４】
図５に示された第四実施形態は、揺動体７１が別の揺動体７２に取り付けられると共に、別の揺動体７２の他端部に搬送ケーブル２０用の二つの支持ローラ６が取り付けられているという点で、図４の実施形態と異なっている。
【００２５】
図６に示された第五実施形態の場合には、片アーム揺動体７３の一端部に一つの支持ローラ６ｃがそれぞれ取り付けられる。片アーム揺動体７３の他端部は、構造体取付ボルト７４に取り付けられる。揺動体７３は、少なくとも一つの調節スプリング７５の動作をそれぞれ受ける。
【００２６】
ステーションにおける搬器３の移動のため、駆動ベルト６０を介して制御タイヤ５１，５２，５３に連結された索道システムの搬送ケーブル２０用の支持ローラ６ａのいずれの回転軸も、垂直方向に調節可能である。この事実により、これらの全設計において、支持ローラ６ａが搬送ケーブル２０により均一な負荷を受けることと、搬送ケーブル２０により生じる振動および衝撃が耐荷重構造１０に伝達される状況が大幅に回避されることと、が保証される。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
このような索道システムの搬器は、人の運搬と貨物の搬送の両方のために使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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