(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製フィルムが接着剤により接着されるとともに、前記樹脂製フィルム上から成形された缶体を搬送する搬送装置と、
前記缶体の前記樹脂製フィルム上から外力が印加されることで成形された成形部位を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱する間、前記搬送装置により搬送される前記缶体を回転させる回転装置と、
を備え、
前記加熱手段は、前記缶体の前記成形部位を誘導加熱可能に形成され、
前記缶体は、胴部と、雄螺子部と、前記雄螺子部よりも小径に形成された小径部と、を具備し、
前記加熱手段は、前記雄螺子部及び前記小径部を加熱可能に形成され、
前記加熱手段は、前記雄螺子部と対向する第１外郭部材、及び、前記雄螺子部と対向して前記第１外郭部材内に配置された第１誘導加熱コイルを備え、前記雄螺子部を加熱する第１加熱手段と、前記小径部と対向する第２外郭部材、及び、前記小径部と対向して前記第２外郭部材内に配置された第２誘導加熱コイルを備え、前記小径部又は前記小径部の周囲を加熱する第２加熱手段と、を備える、
ことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第２外郭部材及び前記第２誘導加熱コイルは、前記小径部及び前記雄螺子部と対向して設けられ、前記雄螺子部と対向する部位に、前記第２誘導加熱コイルで発生する磁束を遮蔽する遮蔽部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第１誘導加熱コイル及び前記第２誘導加熱コイルは、前記缶体の軸心方向に複数設けられたコイル体を備えることを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
樹脂製フィルムを缶体の素材の外面又は内面に接着剤により接着し、
前記缶体の素材を前記樹脂製フィルム上から一部縮径又は拡径させて前記缶体を成形し、
前記缶体を搬送装置により一方向に搬送し、
回転装置により前記搬送装置により搬送される前記缶体を回転し、
加熱手段により、前記回転して搬送される前記缶体の前記樹脂製フィルム上から縮径又は拡径した成形部位を加熱し、
前記加熱手段は、前記缶体の前記成形部位を誘導加熱可能に形成され、
前記缶体は、その成形前に、潤滑剤が塗布されるとともに、胴部、雄螺子部、前記雄螺子部よりも小径に形成された小径部、が前記樹脂製フィルム上から成形され、
前記加熱手段は、前記雄螺子部及び前記小径部を加熱可能に形成され、
前記加熱手段は、前記雄螺子部と対向する第１外郭部材、及び、前記雄螺子部と対向して前記第１外郭部材内に配置された第１誘導加熱コイルを備え、前記雄螺子部を加熱する第１加熱手段と、前記小径部と対向する第２外郭部材、及び、前記小径部と対向して前記第２外郭部材内に配置された第２誘導加熱コイルを備え、前記小径部又は前記小径部の周囲を加熱する第２加熱手段と、を備え、
前記缶体は、前記第１加熱手段により前記雄螺子部を加熱後に、前記第２加熱手段により前記小径部又は前記小径部の周囲が加熱されることを特徴とする缶体の製造方法。
【請求項５】
前記第２外郭部材及び前記第２誘導加熱コイルは、前記小径部及び前記雄螺子部と対向して設けられ、前記雄螺子部と対向する部位に、前記第２誘導加熱コイルで発生する磁束を遮蔽する遮蔽部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の缶体の製造方法。
【請求項６】
前記第１誘導加熱コイル及び前記第２誘導加熱コイルは、前記缶体の軸心方向に複数設けられたコイル体を備えることを特徴とする請求項５に記載の缶体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外面に樹脂製フィルムが設けられた缶体を加熱する加熱装置、及び、缶体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液状の飲料等を収容可能であって、且つ、収容した液体を流出可能な開口部が設けられた缶体が知られている。このような缶体として、開口部が形成された容器体と、容器体に螺合可能に形成された、開口部を閉塞する蓋体とを備え、蓋体により開口部を開閉する所謂リシールが可能に形成された技術が知られている。
【０００３】
この缶体の表面には、内部に収容される飲料の情報等を示す意匠や標章等の表示部が設けられる。この表示部は、例えば、意匠や標章等が印刷された樹脂製フィルムを接着剤により積層させた金属板から缶体を形成する技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
このような容器体及び蓋体が螺合する缶体は、容器体の一方側が他方側に比べて縮径する縮径部を有し、当該縮径部に開口部及び雄螺子部が成形される（例えば、特許文献２参照）。この縮径部を有する容器体は、当該容器体の表面に樹脂製フィルムが積層された状態で、縮径部及び雄螺子部等の成形が行われることから、接着された樹脂製フィルムに成形による応力が印加され、樹脂製フィルムが接着層において容器体の外面から剥離する、所謂デラミネーションと呼ばれる層間剥離が発生する虞がある。また、成形による応力の印加により、樹脂製フィルムの厚さが薄くなる虞もある。
【０００５】
この層間剥離や樹脂製フィルムの薄い部位が発生すると、当該部位の樹脂製フィルムが破損し、飲料等が直接容器体の金属面表面に接触し、容器体が腐食する虞がある。
【０００６】
そこで、缶体の製造方法として、層間剥離の発生の有無を問わず、容器体の外形状が成形された後、容器体を加熱処理することで、樹脂製フィルムの密着性を向上させる技術が知られている。
【０００７】
この容器体の加熱には、熱処理を行う処理槽の槽内温度を所定温度としたガスオーブン等の加熱装置が用いられる。この加熱装置は、処理槽内部に設けられたコンベア等の搬送装置により処理槽内に容器体を搬送し、容器体全体を加熱することで樹脂製フィルムの密着性を向上して、層間剥離を除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１５１４２７号公報
【特許文献２】特開２００５−４７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した加熱装置では、以下の問題があった。即ち、層間剥離が発生した樹脂製フィルムを再度容器体に接着させるために、複数の容器体を処理槽内で熱処理を行う加熱装置では、処理槽や容器体の移動手段等により、その形状が大型となる。また、処理装置が大型となることで、製造コストや加熱に必要なエネルギー等が増加する問題もある。
【００１０】
そこで本発明は、製造コストの低減が可能な加熱装置及び缶体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の加熱装置及び缶体の製造方法は、次のように構成されている。
【００１２】
本発明の一態様として、加熱装置は、樹脂製フィルムが接着剤により接着されるとともに、前記樹脂製フィルム上から成形された缶体を搬送する搬送装置と、前記缶体の前記樹脂製フィルム上から外力が印加されることで成形された成形部位を加熱する加熱手段と、前記加熱手段で加熱する間、前記搬送装置により搬送される前記缶体を回転させる回転装置と、を備え、前記加熱手段は、前記缶体の前記成形部位を誘導加熱可能に形成され、前記缶体は、胴部と、雄螺子部と、前記雄螺子部よりも小径に形成された小径部と、を具備し、前記加熱手段は、前記雄螺子部及び前記小径部を加熱可能に形成され、前記加熱手段は、前記雄螺子部と対向する第１外郭部材、及び、前記雄螺子部と対向して前記第１外郭部材内に配置された第１誘導加熱コイルを備え、前記雄螺子部を加熱する第１加熱手段と、前記小径部と対向する第２外郭部材、及び、前記小径部と対向して前記第２外郭部材内に配置された第２誘導加熱コイルを備え、前記小径部又は前記小径部の周囲を加熱する第２加熱手段と、を備える。
【００１３】
本発明の一態様として、缶体の製造方法は、樹脂製フィルムを缶体の素材の外面又は内面に接着剤により接着し、前記缶体の素材を前記樹脂製フィルム上から一部縮径又は拡径させて前記缶体を成形し、前記缶体を搬送装置により一方向に搬送し、回転装置により前記搬送装置により搬送される前記缶体を回転し、加熱手段により、前記回転して搬送される前記缶体の前記樹脂製フィルム上から縮径又は拡径した成形部位を加熱し、前記加熱手段は、前記缶体の前記成形部位を誘導加熱可能に形成され、前記缶体は、その成形前に、潤滑剤が塗布されるとともに、胴部、雄螺子部、前記雄螺子部よりも小径に形成された小径部、が前記樹脂製フィルム上から成形され、前記加熱手段は、前記雄螺子部及び前記小径部を加熱可能に形成され、前記加熱手段は、前記雄螺子部と対向する第１外郭部材、及び、前記雄螺子部と対向して前記第１外郭部材内に配置された第１誘導加熱コイルを備え、前記雄螺子部を加熱する第１加熱手段と、前記小径部と対向する第２外郭部材、及び、前記小径部と対向して前記第２外郭部材内に配置された第２誘導加熱コイルを備え、前記小径部又は前記小径部の周囲を加熱する第２加熱手段と、を備え、前記缶体は、前記第１加熱手段により前記雄螺子部を加熱後に、前記第２加熱手段により前記小径部又は前記小径部の周囲が加熱される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製造コストの低減が可能な加熱装置及び缶体の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱装置の構成を模式的に示す上面図。
【図２】同加熱装置の構成を模式的に示す側面図。
【図３】同加熱装置の要部構成を示す断面図。
【図４】同加熱装置の要部構成を示す断面図。
【図５】同加熱装置により製造される缶体の構成を示す側面図。
【図６】同缶体の要部構成を示す側面図。
【図７】同缶体の製造方法の一を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る加熱装置１の構成、及び、缶体１００の製造方法について、図１乃至図７を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る加熱装置１の構成を模式的に示す上面図、図２は加熱装置１の構成を模式的に示す側面図、図３は加熱装置１の要部構成、具体的には、図１及び図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ断面の構成を示す断面図、図４は加熱装置１の要部構成、具体的には、図１及び図２中、ＩＶ−ＩＶ断面を示す断面図、図５は加熱装置１により製造される缶体１００の構成を示す側面図、図６は缶体１００の容器体１０１の構成を示す側面図、図７は缶体１００の製造方法の一を示す流れ図である。
【００１８】
加熱装置１は、加熱対象物である缶体１００の一部を加熱する熱処理が可能に形成されている。  
ここで、図５及び図６に示すように、加熱装置１の加熱対象物である缶体１００は、容器体１０１と、容器体１０１の一端を閉塞する蓋体１０２と、容器体１０１の他端を閉塞する底体１０３と、を備えている。なお、加熱装置１で加熱される缶体１００として、例えば、蓋体１０２及び底体１０３が設けられていない容器体１０１の一部が加熱される。
【００１９】
容器体１０１は、所謂スチール缶と呼ばれ、両面に樹脂製フィルムが接着剤を介して積層された表面処理鋼板等の金属材料により形成されている。容器体１０１は、その一方の端部が縮径された、異なる外径を有する円筒状に形成されている。具体的には、容器体１０１は、胴部１１１と、縮径部１１２と、フランジカール部１１３と、フランジ部１１４と、を備えている。また、容器体１０１の外面側の樹脂製フィルムの内面側（樹脂製フィルムと接着剤との間）には、デザインや色彩が印刷により施されている。
【００２０】
胴部１１１は、その一端側に縮径部１１２及びフランジカール部１１３が形成され、他端側にフランジ部１１４が一体に設けられている。
【００２１】
縮径部１１２は、その外面に外力が印加されることで容器体１０１の素材を胴部１１１よりも縮径成形により形成された成形部位である。縮径部１１２は、例えば、胴部１１１と連続するとともに、胴部１１１から漸次小径に形成される肩部１２１と、肩部１２１と連続し、肩部１２１の最も小径な部位から漸次大径に形成されるとともに、胴部１１１よりも小径に形成された顎部１２２と、顎部１２２に隣接して設けられた雄螺子部１２３と、を備えている。肩部１２１及び顎部１２２は、肩部１２１及び顎部１２２間が、胴部１１１、顎部１２２及び雄螺子部１２３よりも小径の小径部１２４により連続する。
【００２２】
フランジカール部１１３は、縮径部１１２の端部に設けられている。フランジカール部１１３は、縮径部１１２の端部、さらに言えば雄螺子部１２３の端部が、例えば四重に折りたたまれることで形成されている。フランジカール部１１３は、容器体１０１の開口部、換言すると、缶体１００に収納された飲料を排出する開口部を形成する。フランジ部１１４は、底体１０３を巻締めにより固定可能に形成されている。フランジ部１１４は、蓋体１０２が固定された容器体１０１内に飲料を収納後、底体１０３により閉塞される。
【００２３】
この加熱装置１で加熱される容器体１０１は、カール成形によりブランク状の金属板が円筒状に形成されるとともに、樹脂フィルムが接着剤により接着された缶素材を、マンドレルや成形ロール等の成形治工具で外力を印加して拡径及び縮径することで胴部１１１、縮径部１１２、フランジカール部１１３及びフランジ部１１４が成形された、所謂中間製品である。この容器体１０１は、縮径成形された成形部位である縮径部１１２が加熱装置１により加熱される。
【００２４】
蓋体１０２は、容器体１０１の雄螺子部１２３に着脱可能に設けられ、容器体１０１の開口部を密閉可能に形成されている。具体的には、蓋体１０２は、天板１３１と、天板１３１に形成され、縮径部１１２を覆うスカート部１３２と、スカート部１３２の端部に設けられたタンパーエビデンスバンド１３３と、を備えている。
【００２５】
天板１３１は、容器体１０１の開口部と対向する面にシール部を有し、当該シール部がフランジカール部１１３と当接することで、容器体１０１の開口部を密閉する。
【００２６】
スカート部１３２は、雄螺子部１２３に締結可能な雌螺子部１３５が設けられている。タンパーエビデンスバンド１３３は、顎部１２２の外形状と略同一形状に形成されており、スカート部１３２に破断容易な脆弱部を介して固定されている。タンパーエビデンスバンド１３３は、蓋体１０２の天板１３１及びスカート部１３２が、容器体１０１から離間する方向に移動した際に、スカート部１３２との固定部が破断し、スカート部１３２と分離可能に形成されている。即ち、タンパーエビデンスバンド１３３は、蓋体１０２の最初の開封前には、スカート部１３２と接続されており、蓋体１０２を開封時にスカート部１３２と分離する。
【００２７】
容器体１０１の外面に設けられる樹脂製フィルムは、その内面（接着剤と接する面）に、色彩や缶体１００内に収容される飲料の意匠及び標章の情報等が印刷されることで表示されている。樹脂製フィルムは、缶体１００の情報を表示する表示部を成す。
【００２８】
この樹脂製フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂フィルム層と、熱可塑性樹脂フィルム層の外面側に設けられたトップコート層と、熱可塑性樹脂フィルム層の内面側に設けられたインキ層と、を備えている。熱可塑性樹脂フィルム層は、例えば、ポリエステル樹脂フィルムにより形成されている。ポリエステル樹脂フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンイソフタレートの共重合樹脂等により形成される。
【００２９】
樹脂製フィルムを接着する接着剤は、所謂熱硬化型接着剤が用いられる。具体的には、接着剤は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ及びポリエステルの共重合樹脂等を主剤とし、硬化剤としてメラミン樹脂、イソシアネート樹脂等の硬化剤を含む樹脂組成物の接着剤が用いられる。
【００３０】
図１及び図２に示すように、加熱装置１は、架台１１と、容器体１０１を搬送する搬送装置１２と、容器体１０１を回転させる回転装置１３と、容器体１０１の一部を加熱する加熱手段１４と、制御部１５と、を備えている。架台１１は、その上部に、搬送装置１２、回転装置１３、加熱手段１４を配置可能に形成されている。
【００３１】
搬送装置１２は、容器体１０１を一方向に搬送可能に形成されている。搬送装置１２は、例えば、容器体１０１をその上面に配置可能に形成された搬送帯２１と、搬送帯２１を一方向に駆動する駆動部２２と、を備えている。駆動部２２は、例えば、モータ２２ａ、回転軸２２ｂ及び搬送帯２１を駆動するプーリ等を備えている。駆動部２２は、制御部１５に信号線９９を介して電気的に接続されている。
【００３２】
回転装置１３は、搬送帯２１上に配置された容器体１０１を、容器体１０１（搬送帯２１）の移動に伴いながら回転可能に形成されている。回転装置１３は、例えば、搬送帯２１の移動方向に沿って２つ設けられる。具体的には、回転装置１３は、搬送帯２１の一次側に設けられた第１回転装置３１と、搬送帯２１の二次側に設けられた第２回転装置３２と、を備えている。
【００３３】
第１回転装置３１は、搬送帯２１を挟んで設けられた、容器体１０１に回転方向の力を伝達する一対の伝達機構を備えている。具体的には、第１回転装置３１は、一対の第１プーリ３５と、一対の第１プーリ３５に設けられた第１回転ベルト３６と、第１プーリ３５の一方を回転させる第１回転手段３７と、一対の第２プーリ３８と、一対のプーリ３８に設けられた第２回転ベルト３９と、第２プーリ３８の一方を回転させる第２回転手段４０と、を備えている。
【００３４】
第１回転装置３１は、一対の第１プーリ３５、第１回転ベルト３６及び第１回転手段３７により、搬送帯２１を挟んで一方の伝達機構を構成し、一対の第２プーリ３８、第２回転ベルト３９及び第２回転手段４０により、他方の伝達機構を構成する。
【００３５】
一対の第１プーリ３５は、それらの外周部間に渡って第１回転ベルト３６が配置される。一対の第１プーリ３５は、配置された第１回転ベルト３６の外面の一部が、搬送帯２１の移動方向に沿って搬送帯２１の一方の側部に位置し、搬送帯２１上を移動する容器体１０１の胴部１１１と接触可能に配置される。
【００３６】
第１回転ベルト３６は、帯状に形成されており、容器体１０１と接触した際に、容器体１０１の接触部に一方向の力を印加可能、例えば、容器体１０１を第１回転ベルト３６の移動方向に回転可能に形成されている。
【００３７】
第１回転手段３７は、第１プーリ３５の一方を回転可能に形成されている。第１回転手段３７は、例えば、回転モータである。第１回転手段３７は、制御部１５に信号線９９を介して電気的に接続され、制御部１５によりその回転数及び回転方向が制御される。
【００３８】
一対の第２プーリ３８は、搬送帯２１を挟んで一対の第１プーリ３５と対向して配置される。一対の第２プーリ３８は、それら外周部間に渡って第２回転ベルト３９が配置される。一対の第２プーリ３８は、配置された第２回転ベルト３９の外面の一部が、搬送帯２１の移動方向に沿って搬送帯２１の他方の側部側に位置し、搬送帯２１上を移動する容器体１０１の胴部１１１と接触可能な高さに配置される。
【００３９】
第２回転ベルト３９は、帯状に形成されており、容器体１０１と接触した際に、容器体１０１の接触部に一方向の力を印加可能に形成されている。即ち、第２回転ベルト３９は、第１回転ベルト３６と対向して配置され、その外面と第１回転ベルト３６の外面により、容器体１０１を保持し、且つ、その移動及び第１回転ベルト３６の移動により、容器体１０１を搬送帯２１上で回転可能に形成されている。
【００４０】
第２回転手段４０は、第２プーリ３８の一方を回転可能に形成されている。第２回転手段４０は、例えば、回転モータである。第２回転手段４０は、制御部１５に信号線９９を介して電気的に接続され、制御部１５によりその回転数及び回転方向が制御される。
【００４１】
第１回転装置３１は、第１プーリ３５及び第２プーリ３８を回転させて、第１回転ベルト３６及び第２回転ベルト３９を搬送帯２１の移動方向に移動させる。また、第１回転装置３１は、第１回転手段３７及び第２回転手段４０により、第１プーリ３５及び第２プーリ３８を、異なる回転数で回転させる。第１回転装置３１は、容器体１０１を搬送帯２１により搬送方向に移動させながら、容器体１０１を回転させる。
【００４２】
第２回転装置３２は、搬送帯２１を挟んで設けられた、容器体１０１に回転方向の力を伝達する一対の伝達機構を備えている。具体的には、第２回転装置３２は、一対の第３プーリ４１と、一対の第３プーリ４１に設けられた第３回転ベルト４２と、第３プーリ４１の一方を回転させる第３回転手段４３と、一対の第４プーリ４４と、一対の第４プーリ４４に設けられた第４回転ベルト４５と、第４プーリ４４の一方を回転させる第４回転手段４６と、を備えている。
【００４３】
第２回転装置３２は、一対の第３プーリ４１、第３回転ベルト４２及び第３回転手段４３により、搬送帯２１を挟んで一方の伝達機構を、一対の第４プーリ４４、第４回転ベルト４５及び第４回転手段４６により、他方の伝達機構を構成する。
【００４４】
一対の第３プーリ４１は、それら外周部間に渡って第３回転ベルト４２が配置される。一対の第３プーリ４１は、配置された第３回転ベルト４２の外面の一部が、搬送帯２１の移動方向に沿って搬送帯２１の一方の側部に位置し、搬送帯２１上を移動する容器体１０１の胴部１１１と接触可能に配置される。
【００４５】
第３回転ベルト４２は、帯状に形成されており、容器体１０１と接触した際に、容器体１０１の接触部に一方向の力を印加可能、例えば、容器体１０１を第３回転ベルト４２の移動方向に回転可能に形成されている。
【００４６】
第３回転手段４３は、第３プーリ４１の一方を回転可能に形成されている。第３回転手段４３は、例えば、回転モータである。第３回転手段４３は、制御部１５に信号線９９を介して電気的に接続され、制御部１５によりその回転数及び回転方向が制御される。
【００４７】
一対の第４プーリ４４は、搬送帯２１を挟んで一対の第３プーリ４１と対向して配置される。一対の第４プーリ４４は、それら外周部間に渡って第４回転ベルト４５が配置される。一対の第４プーリ４４は、配置された第４回転ベルト４５の外面の一部が、搬送帯２１の移動方向に沿って搬送帯２１の他方の側部側に位置し、搬送帯２１上を移動する容器体１０１の胴部１１１と接触可能な高さに配置される。
【００４８】
第４回転ベルト４５は、帯状に形成されており、容器体１０１と接触した際に、容器体１０１の接触部に一方向の力を印加可能に形成されている。即ち、第４回転ベルト４５は、第３回転ベルト４２と対向して配置され、その外面と第３回転ベルト４２の外面により、容器体１０１を保持し、且つ、その移動及び第３回転ベルト４２の移動により、容器体１０１を搬送帯２１上で回転可能に形成されている。
【００４９】
第４回転手段４６は、第４プーリ４４の一方を回転可能に形成されている。第４回転手段４６は、例えば、回転モータである。第４回転手段４６は、制御部１５に信号線９９を介して電気的に接続され、制御部１５によりその回転数及び回転方向が制御される。
【００５０】
第２回転装置３２は、第３プーリ４１及び第４プーリ４４を回転させて、第３回転ベルト４２及び第４回転ベルト４５を搬送帯２１の移動方向に移動させる。また、第２回転装置３２は、第３回転手段４３及び第４回転手段４６により、第３プーリ４１及び第４プーリ４４を、異なる回転数で回転させる。第２回転装置３２は、容器体１０１を搬送帯２１により搬送方向に移動させながら、容器体１０１を回転させる。
【００５１】
加熱手段１４は、容器体１０１の縮径部１１２を所定の温度で加熱可能に形成されている。なお、ここで、容器体１０１を加熱する所定の温度とは、樹脂製フィルムのガラス転移温度以上、且つ、樹脂製フィルムの溶融温度より低い温度である。
【００５２】
加熱手段１４は、搬送帯２１に沿って設けられ、第１回転装置３１で回転する容器体１０１の縮径部１１２の一部を加熱可能な第１加熱手段５１と、搬送帯２１に沿って設けられ、第２回転装置３２で回転する容器体１０１の縮径部１１２の一部を加熱可能な第２加熱手段５２と、を備えている。
【００５３】
第１加熱手段５１は、第１回転装置３１の一対の第１プーリ３５間及び一対の第２プーリ３８間にそれぞれ配置される。また、第１加熱手段５１は、第１プーリ３５及び第２プーリ３８よりも高い位置であって、容器体１０１の縮径部１１２の一部、さらに言えば、縮径部１１２の雄螺子部１２３を加熱可能に配置されている。
【００５４】
具体的には、第１加熱手段５１は、第１外郭部材５４と、第１外郭部材５４に設けられた第１誘導加熱コイル５５と、を備えている。第１外郭部材５４は、その内部に第１誘導加熱コイル５５を配置可能に形成されている。
【００５５】
第１外郭部材５４は、縮径部１１２と対向する面が、例えば、縮径部１１２の雄螺子部１２３に向かって対向する、容器体１０１の軸心方向に沿った対向部５４ａと、当該対向部５４ａの上下方向の端部に設けられ、対向部５４ａから通過する容器体１０１と離間する方向に傾斜する逃げ部５４ｂと、により構成されている。
【００５６】
第１誘導加熱コイル５５は、第１外郭部材５４の対向部５４ａから逃げ部５４ｂに渡って設けられる。第１誘導加熱コイル５５は、支持体５６と、支持体５６に設けられたコイル体５７と、を備えている。
【００５７】
支持体５６は、複数のコイル体５７を並列に巻きつけ可能に形成されている。具体的には、支持体５６は、コイル体５７が巻きつけられる、搬送帯２１の移動方向に沿って延設された板状の支持部５６ａが高さ方向に並列に２つ配置されている。コイル体５７は支持部５６ａにそれぞれ設けられる。
【００５８】
第１誘導加熱コイル５５は、信号線９９を介して制御部１５に電気的に接続され、縮径部１１２の雄螺子部１２３を所定の温度に誘導加熱可能に形成されている。即ち、第１誘導加熱コイル５５は、制御部１５により電流が供給されることで磁束を発生させ、第１誘導加熱コイル５５に対向する雄螺子部１２３に渦電流を発生させ、雄螺子部１２３にジュール熱を発生させて、当該雄螺子部１２３を加熱可能に形成されている。
【００５９】
第２加熱手段５２は、第２回転装置３２の一対の第３プーリ４１間及び一対の第４プーリ４４間にそれぞれ配置される。また、第２加熱手段５２は、第３プーリ４１及び第４プーリ４４よりも高い位置であって、容器体１０１の縮径部１１２の一部、さらに言えば、縮径部１１２の肩部１２１及び顎部１２２間の小径部１２４を加熱可能に配置されている。
【００６０】
具体的には、第２加熱手段５２は、第２外郭部材５８と、第２外郭部材５８に設けられた第２誘導加熱コイル５９と、遮蔽板（遮蔽部）６０と、を備えている。第２外郭部材５８は、その内部に第２誘導加熱コイル５９を配置可能に形成されている。
【００６１】
第２外郭部材５８は、縮径部１１２と対向する面が、例えば、縮径部１１２の肩部１２１、顎部１２２及び雄螺子部１２３の一部に向かって対向する、容器体１０１の軸心方向に沿った対向部５８ａと、当該対向部５８ａの上下方向の端部に設けられ、対向部５８ａから通過する容器体１０１と離間する方向に傾斜する逃げ部５８ｂと、により構成されている。
【００６２】
第２誘導加熱コイル５９は、第２外郭部材５８の対向部５８ａから逃げ部５８ｂに渡って設けられる。第２誘導加熱コイル５９は、支持体６１と、支持体６１に設けられたコイル体６２と、を備えている。
【００６３】
支持体６１は、複数のコイル体６２を並列に巻きつけ可能に形成されている。具体的には、支持体６１は、コイル体６２が巻きつけられる、搬送帯２１の移動方向に沿って延設された板状の支持部６１ａが高さ方向に並列に２つ配置されている。コイル体６２は支持部６１ａにそれぞれ設けられる。
【００６４】
第２誘導加熱コイル５９は、信号線９９を介して制御部１５に電気的に接続され、縮径部１１２の肩部１２１及び顎部１２２を、所定の温度に誘導加熱し、当該肩部１２１及び顎部１２２からの伝熱により小径部１２４を所定の温度に加熱可能に形成されている。即ち、第２誘導加熱コイル５９は、制御部１５により電流が供給されることで磁束を発生させ、第２誘導加熱コイル５９に対向する縮径部１１２の肩部１２１、顎部１２２及び雄螺子部１２３の一部に渦電流を発生させ、当該渦電流の発生箇所である肩部１２１、顎部１２２及び雄螺子部１２３の一部にジュール熱を発生させて、当該縮径部１１２を加熱可能に形成されている。
【００６５】
遮蔽板６０は、第２外郭部材５８の外部であって、縮径部１１２の雄螺子部１２３の一部と対向する位置に設けられている。遮蔽板６０は、第２誘導加熱コイル５９により発生する磁束を遮蔽可能に形成されている。遮蔽板６０は、第２誘導加熱コイル５９による、雄螺子部１２３の一部の加熱を防止可能に形成されている。
【００６６】
制御部１５は、駆動部２２、第１回転手段３７、第２回転手段４０、第３回転手段４３、第４回転手段４６、第１誘導加熱コイル５５及び第２誘導加熱コイル５９に電気的に接続されている。制御部１５は、駆動部２２のモータ２２ａを制御することで、搬送帯２１の駆動及び停止、及び、搬送帯２１の搬送速度、即ち、容器体１０１の移動速度を制御可能に形成されている。
【００６７】
制御部１５は、第１回転手段３７の駆動を制御することで、第１プーリ３５の回転速度を制御可能に形成されている。制御部１５は、第２回転手段４０の駆動を制御することで、第２プーリ３８の回転速度を制御可能に形成されている。即ち、制御部１５は、第１回転手段３７及び第２回転手段４０の駆動を制御し、第１プーリ３５及び第２プーリ３８を異なる回転速度で回転可能に形成されている。
【００６８】
なお、制御部１５は、図１の容器体１０１の矢印に示すように、左回転（反時計回り）に容器体１０１を回転させる場合には、第１プーリ３５の回転速度を第２プーリ３８の回転速度よりも高速に制御する。
【００６９】
制御部１５は、第３回転手段４３の駆動を制御することで、第３プーリ４１の回転速度を制御可能に形成されている。制御部１５は、第４回転手段４６の駆動を制御することで、第４プーリ４４の回転速度を制御可能に形成されている。即ち、制御部１５は、第３回転手段４３及び第４回転手段４６の駆動を制御し、第３プーリ４１及び第４プーリ４４を異なる回転速度で回転可能に形成されている。
【００７０】
なお、制御部１５は、図１の容器体１０１の矢印に示すように、左回転（反時計回り）に容器体１０１を回転させるために、第３プーリ４１の回転速度を第４プーリ４４の回転速度よりも高速に制御する。
【００７１】
制御部１５は、第１誘導加熱コイル５５に通電することで、第１誘導加熱コイル５５により縮径部１１２の雄螺子部１２３を所定の温度で加熱可能に形成されている。また、制御部１５は、第２誘導加熱コイル５９に通電することで、第２誘導加熱コイル５９により縮径部１１２の肩部１２１及び顎部１２２を所定の温度で加熱し、肩部１２１及び顎部１２２からの伝熱により小径部１２４を所定の温度で加熱可能に形成されている。
【００７２】
即ち、制御部１５は、容器体１０１を搬送装置１２及び回転装置１３で回転させながら移動させ、加熱装置１４で加熱する容器体１０１の熱処理を制御可能に形成されている。
【００７３】
また、制御部１５は、記憶部７１を有しており、当該記憶部７１に、熱処理の情報、例えば、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２による熱処理の時間、当該処理間の容器体１０１の回転数、容器体１０１を加熱する温度（所定の温度）等の熱処理の情報が記憶されている。
【００７４】
制御部１５は、記憶部７１に記憶された熱処理の情報から、搬送帯２１の搬送速度、第１誘導加熱コイル５５及び第２誘導加熱コイル５９への電力の供給量、第１回転ベルト３６、第２回転ベルト３９、第３回転ベルト４２及び第４回転ベルト４５の移動速度等を算出可能、且つ、算出した情報から各構成要素を制御可能に形成されている。
【００７５】
次に、このように構成された加熱装置１による容器体１０１の熱処理について、図１及び図２を用いて説明する。  
先ず、制御部１５は、駆動部２２を駆動して搬送帯２１上の容器体１０１を移動させる。また、制御部１５は、第１回転手段３７、第２回転手段４０、第３回転手段４３及び第４回転手段４６を駆動し、第１回転ベルト３６、第２回転ベルト３９、第３回転ベルト４２及び第４回転ベルト４５を所定の移動速度で移動させる。また、制御部１５は、第１誘導加熱コイル５５及び第２誘導加熱コイル５９に電力を供給する。
【００７６】
容器体１０１は、例えば、加熱装置１の一次側の製造工程から搬送帯２１に配置されると、第１回転ベルト３６及び第２回転ベルト３９により一方向に回転しながら、搬送帯２１により搬送される。次に容器体１０１は、一対の第１加熱手段５１間を回転しながら通過することで、縮径部１１２の雄螺子部１２３が所定の温度に誘導加熱される。このとき、容器体１０１は、制御部１５により、その搬送速度及び回転速度（回転数）が制御されて、所定の温度に所定の時間だけ加熱される。
【００７７】
例えば、第１加熱装置１による熱処理が行われる区間は１ｍであり、容器体１０１は、第１加熱装置１による熱処理の時間が１．３２秒に設定される。また、容器体１０１は、当該区間を通過する際に、温度のばらつきを低減可能な回転数、例えば、約４回転で回転される。
【００７８】
なお、温度のばらつきを低減させるために、容器体１０１の回転数は多いことが望ましい。しかし、容器体１０１は、第１回転ベルト３６及び第２回転ベルト３９から、第１回転装置３１より二次側に移動する際には、搬送帯２１でのみ移動することとなる。このため、当該回転数は、その回転数の上限を第１回転装置３１の二次側において、容器体１０１が搬送帯２１上で回転して傾倒することを防止可能な回転数とすることが望ましい。
【００７９】
第１加熱手段５１で雄螺子部１２３の熱処理が行われた容器体１０１は、次に、搬送帯２１により第３回転ベルト４２及び第４回転ベルト４５間に移動する。容器体１０１は、搬送帯２１、第３回転ベルト４２及び第４回転ベルト４５により一方向に回転しながら搬送される。次に容器体１０１は、一対の第２加熱手段５２間を回転しながら通過することで、縮径部１１２の肩部１２１及び顎部１２２が誘導加熱され、肩部１２１及び顎部１２２の熱が小径部１２４に伝熱することで、当該小径部１２４が所定の温度で加熱される。このとき、容器体１０１は、制御部１５により、その搬送速度及び回転速度が制御されて、所定の温度に所定の時間だけ加熱される。
【００８０】
例えば、第２加熱手段５２による熱処理が行われる区間は１．５ｍであり、容器体１０１は、第２加熱手段５２による熱処理の時間が１．９７秒に設定される。また、容器体１０１は、当該区間を通過する際に、温度のばらつきを低減可能な回転数、例えば、約６回転で回転される。
【００８１】
なお、温度のばらつきを低減させるために、容器体１０１の回転数は多いことが望ましいが、その回転数の上限は、第２回転装置３２の二次側において、容器体１０１が搬送帯２１上で回転して傾倒することを防止可能な回転数とすることが望ましい。
【００８２】
このように、第２加熱手段５２で、肩部１２１及び顎部１２２の熱処理が行われることで、容器体１０１は、縮径部１１２の成形により樹脂製フィルムの層間剥離が発生していたとしても、再度樹脂製フィルムが接着される。
【００８３】
次に、このように構成された加熱装置１を用いた、缶体１００の製造方法を、図７に示す流れ図を用いて説明する。  
先ず、缶体１００内に収容する飲料の情報等が表示された樹脂製フィルムをその両面に積層した金属板材料を切断し、容器体１０１を成形する矩形状のブランクを成形する（ステップＳＴ１１）。なお、板材料は、複数のブランクを成形可能な形状に形成されている。
【００８４】
次に、ブランクを円筒状にカール成形し（ステップＳＴ１２）、円筒状のブランクの対向する両端縁を溶接する（ステップＳＴ１３）。
【００８５】
次に、円筒状のブランクの溶接部の外面及び内面に、コーティング剤の塗布又はテープ状樹脂製フィルムの被覆による補正を行う（ステップＳＴ１４）。これにより、樹脂製フィルムが設けられた円筒状のブランク、即ち、容器体１０１を成形する缶素材が成形される。
【００８６】
次に、当該成形された缶素材の一部、具体的には、容器体１０１の胴部１１１に当たる部位を拡径成形し、胴部１１１を成形する（ステップＳＴ１５）。また、缶素材の縮径部１１２及びフランジカール部１１３に当たる部位に、縮径部１１２を成形する成形治工具による応力（ストレス）の低減のための潤滑剤を塗布する。なお、潤滑剤の塗布は、拡径成形の前であってもよい。
【００８７】
次に、缶素材の、容器体１０１の縮径部１１２に当たる部位を縮径成形する（ステップＳＴ１６）。なお、この縮径成形は、例えば、目標とする径まで、複数工程により縮径する。また、縮径成形は、縮径部１１２に当たる部位を、複数の異なる径に形成する。具体的には、肩部１２１及び顎部１２２が成形される部位、雄螺子部１２３が成形される部位、及び、フランジカール部１１３が成形される部位の３つの部位に、順次径が小径となるように縮径成形を行う。
【００８８】
次に、缶素材の一部、具体的には、缶素材のフランジカール部１１３が成形される部位（先端部）を、複数回、例えば四重にカール成形、即ち、４重に折りたたむことでフランジカール部１１３を成形する（ステップＳＴ１７）。
【００８９】
次に、缶素材の一部に雄螺子部１２３、並びに、小径部１２４により連続する肩部１２１及び顎部１２２を順次成形し、縮径部１１２を成形する（ステップＳＴ１８）。なお、肩部１２１、顎部１２２、雄螺子部１２３及び小径部１２４は、例えば、ロールオン成形により成形される。これらの工程により、容器体１０１が成形される。
【００９０】
次に、成形された容器体１０１を加熱装置１に移動し、容器体１０の成形部位である縮径部１１２の熱処理を行い（ステップＳＴ１９）、樹脂製フィルムを軟化させて、樹脂製フィルムと接着剤との密着性を向上させて、再度樹脂製フィルムを接着させる。このとき、製造した容器体１０１の全てを熱処理することで、接着層及び樹脂製フィルムの層間剥離の有無に係らず、樹脂製フィルムを再度容器体１０１に接着させる。また、この熱処理により、縮径部１１２の成形のために塗布した潤滑剤は除去されることとなる。
【００９１】
次に、容器体１０１の開口部側に、蓋体を成形するための有底円筒状の蓋素材、さらに言えば、天板１３１及びスカート部１３２のみを有する蓋素材を被せる。次に、蓋素材のスカート部１３２を外面からローラ成形等により成形することで、タンパーエビデンスバンド１３３及び雌螺子部１３５を成形し、蓋体１０２を成形する（ステップＳＴ２０）。
【００９２】
これらの工程により、底体１０３が設けられず、下端のフランジ部１１４が開口する容器体１０１に蓋体１０２が固定された缶体１００が成形されることとなる。なお、下端のフランジ部１１４が開口する容器体１０１に蓋体１０２が固定された缶体１００は、フランジ部１１４の開口部から飲料が収容され、底体１０３により容器体１０１の底部が閉塞されることで、その内部に飲料が収容された最終製品である飲料缶が成形されることとなる。
【００９３】
このように構成された加熱装置１によれば、容器体１０１の層間剥離の発生の虞の有る部位である縮径部１１２のみを加熱手段１４により加熱する構成であることから、加熱手段１４を小型化とすることが可能となる。また、容器体１０１の縮径部１１２のみを加熱ことで、加熱時間の短縮となる。また、当該熱処理は、容器体１０１を直接加熱する構成であることから、熱の伝達効率が高く、熱処理時間を短縮することが可能となる。これらのことにより、加熱装置１の製造コストの低減、及び、缶体１００の製造コストの低減が可能となる。
【００９４】
また、加熱装置１は、加熱手段１４により加熱する際に、容器体１０１を搬送装置１２及び回転装置１３により回転して搬送されることから、容器体１０１を均一に加熱することが可能となる。
【００９５】
また、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２は、複数のコイル体５７，６２をそれぞれ並列に巻きつけることで形成されていることから、容器体１０１に発生する渦電流を複数本発生させることができるため、支持体５６，６１の高さ方向で加熱範囲を広く設定することが可能となる。また、並列に配置されたコイル体５７，６２のそれぞれの高さ方向での間隔を狭くすることによって、それぞれのコイル体５７，６２による加熱範囲を重複させることができ、その結果、十分な加熱温度を確保することができる。
【００９６】
また、加熱手段１４は、第１加熱手段５１において、雄螺子部１２３を加熱するとともに、第２加熱手段５２において、肩部１２１及び顎部１２２を加熱して小径部１２４を加熱する構成とすることで、部分的に過熱されることを防止可能となる。
【００９７】
具体的に説明すると、容器体１０１は、雄螺子部１２３の外面が肩部１２１及び顎部１２２間の小径部１２４よりもその外径が大きく形成されている。また、雄螺子部１２３は、その幅が小径部１２４よりも大きく形成されている。このため、誘導加熱により縮径部１１２全体を加熱すると、加熱の中心が雄螺子部１２３となり、小径部１２４を所定の温度に加熱するまでに時間がかかり、結果、肩部１２１、顎部１２２及び雄螺子部１２３が所定の温度以上に加熱（過熱）される虞がある。所定の温度以上に加熱すると、樹脂製フィルムが溶融する虞がある。
【００９８】
しかし、加熱手段１４は、第１加熱手段５１により雄螺子部１２３を加熱するとともに、第２加熱手段５２により肩部１２１及び顎部１２２を加熱して、肩部１２１及び顎部１２２からの伝熱により小径部１２４を加熱する。また、第２加熱手段５２においては、遮蔽板６０により雄螺子部１２３を加熱しない。このため、肩部１２１及び顎部１２２の間に位置する小径部１２４は、雄螺子部１２３の熱処理とは別工程で加熱可能となることから、小径部１２４が加熱されるまで、雄螺子部１２３を加熱する必要がない。このため、縮径部１１２の部分的な過熱を防止することが可能となる。
【００９９】
また、第２加熱手段５２は、小径部１２４と対向する際に、肩部１２１及び顎部１２２も対向することとなる。このため、第２加熱手段５２は、第１加熱手段５１及び雄螺子部１２３間の距離よりも離れて小径部１２４と対向する。このような誘導加熱を行う加熱手段１４は、誘導加熱コイル５５，５９からの距離が離間するに従い、加熱温度が低下する。
【０１００】
しかし、第２加熱手段５２は、第１加熱手段５１よりも加熱時間を長くするとともに、肩部１２１及び顎部１２２を加熱した熱の伝熱により小径部１２４を加熱することで、確実に小径部１２４を加熱することが可能となる。
【０１０１】
上述したように本発明の一実施の形態に係る加熱装置１及び缶体１００の製造方法によれば、容器体１０１の加熱が必要な部位（縮径部１１２）のみを、加熱手段１４により加熱することで、缶体１００の熱処理が可能であって、且つ、製造コストの低減が可能となる。
【０１０２】
なお、本発明は一実施形態に限定されるものではない。上述した例では、加熱手段１４は、別体の第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２を有する構成を説明したがこれに限定されない。例えば、加熱手段１４は、一つのみ有する構成、換言すると、第１加熱手段５１及び第２加熱手段５２が連続する構成であってもよい。具体的には、加熱手段１４は、例えば、縮径部１１２全体と対向させておき、雄螺子部１２３を加熱する場合には、肩部１２１及び顎部１２２と対向する遮蔽板を配置させ、小径部１２４（肩部１２１及び顎部１２２）を加熱する場合には第２加熱手段５２と同様に、雄螺子部１２３と対向する遮蔽板６０を設ける構成であってもよい。また、例えば、加熱部位の形状や条件に応じて複数の誘電コイルの電力供給量を可変させ、加熱対象物の加熱温度を変更させる構成であってもよい。
【０１０３】
また、上述した例では、加熱手段１４は、誘導加熱コイル５５、５９を用いる構成を説明したがこれに限定されない。例えば、加熱手段１４は、缶体１００の加熱する部位（縮径部１１２）にのみ直接熱風を吹きつけて加熱する構成であってもよく、また、缶体１００の加熱する部位（縮径部１１２）のみに近赤外線又は遠赤外線を容器体に照射して加熱する方法であってもよい。また、加熱手段１４は、縮径部１１２に高温の物体を直接接触させて加熱する構成であってもよい。また、加熱手段１４は、容器体１０１の加熱する部位（縮径部）オーブン等の高温環境下に曝す構成であってもよい。
【０１０４】
但し、使用電力（エネルギー）、加熱装置の形状及び構成、熱処理時間、製造コスト等の点から、上述した誘導加熱コイル５５、５９により加熱する加熱手段１４を用いた加熱装置１であることが望ましい。
【０１０５】
さらに、上述した例では、缶体１００は、容器体１０１を成形し、成形部位の熱処理を行った後、蓋体１０２を成形する構成を説明したがこれに限定されない。例えば、容器体１０１及び蓋体１０２の雄螺子部１２３及び雌螺子部１３５は、同時に縮径成形し、その後、容器体１０１及び蓋体１０２の縮径成形した成形部位を加熱装置１により熱処理する構成であってもよい。
【０１０６】
また、上述した例では、容器体１０１の胴部１１１は、その一端側に縮径部１１２が形成されているが、容器体１０１の一端側の内部に成形治工具を挿入して、容器体１０１の一端側を外方に押し広げるように拡径成形することで、雄螺子部と、雄螺子部よりも小径の小径部を備えた拡径部を形成したものであってもよい。この場合、容器体１０１の内面側の樹脂製フィルムに成形による応力が印加されて樹脂製フィルムの層間剥離が発生していたとしても、加熱手段１４により内面側の樹脂製フィルムが再度接着される。
【０１０７】
即ち、加熱装置１は、外力を印加することで成形された缶体１００の、当該成形により応力が印加された樹脂製フィルムを加熱可能な構成であれば、縮径成形に限定されず、拡径成形であってもよい。また、加熱装置１は、これら縮径成形及び拡径成形と同様に、外力を印加することで、過大な応力が成形部位に印加され、樹脂製フィルムに層間剥離が発生する他の成形にも適用することは可能である。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  樹脂製フィルムが接着剤により接着されるとともに、前記樹脂製フィルム上から成形された缶体を搬送する搬送装置と、
前記缶体の前記樹脂製フィルム上から外力が印加されることで成形された成形部位を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱する間、前記搬送装置により搬送される前記缶体を回転させる回転装置と、
を備えることを特徴とする加熱装置。
［２］  前記加熱手段は、前記缶体の前記成形部位を誘導加熱可能に形成されていることを特徴とする［１］に記載の加熱装置。
［３］  前記缶体は、胴部と、雄螺子部と、前記雄螺子部よりも小径に形成された小径部と、を具備し、
前記加熱手段は、前記雄螺子部及び前記小径部を加熱可能に形成されていることを特徴とする［２］に記載の加熱装置。
［４］  前記加熱手段は、
前記雄螺子部と対向する第１外郭部材、及び、前記雄螺子部と対向して前記第１外郭部材内に配置された第１誘導加熱コイルを備え、前記雄螺子部を加熱する第１加熱手段と、
前記小径部と対向する第２外郭部材、及び、前記小径部と対向して前記第２外郭部材内に配置された第２誘導加熱コイルを備え、前記小径部又は前記小径部の周囲を加熱する第２加熱手段と、
を備えることを特徴とする［３］に記載の加熱装置。
［５］  前記第２外郭部材及び前記第２誘導加熱コイルは、前記小径部及び前記雄螺子部と対向して設けられ、前記雄螺子部と対向する部位に、前記第２誘導加熱コイルで発生する磁束を遮蔽する遮蔽部が形成されていることを特徴とする［４］に記載の加熱装置。
［６］  前記第１誘導加熱コイル及び前記第２誘導加熱コイルは、前記缶体の軸心方向に複数設けられたコイル体を備えることを特徴とする［５］に記載の加熱装置。
［７］  樹脂製フィルムを缶体の素材の外面又は内面に接着剤により接着し、
前記缶体の素材を前記樹脂製フィルム上から一部縮径又は拡径させて前記缶体を成形し、
前記缶体を搬送装置により一方向に搬送し、
回転装置により前記搬送装置により搬送される前記缶体を回転し、
加熱手段により、前記回転して搬送される前記缶体の前記樹脂製フィルム上から縮径又は拡径した成形部位を加熱することを特徴とする缶体の製造方法。
［８］  前記加熱手段は、前記缶体の前記成形部位を誘導加熱可能に形成されていることを特徴とする［７］に記載の缶体の製造方法。
［９］  前記缶体は、その成形前に、潤滑剤が塗布されるとともに、胴部、雄螺子部、前記雄螺子部よりも小径に形成された小径部、が前記樹脂製フィルム上から成形され、
前記加熱手段は、前記雄螺子部及び前記小径部を加熱可能に形成されていることを特徴とする［８］に記載の缶体の製造方法。
［１０］  前記加熱手段は、
前記雄螺子部と対向する第１外郭部材、及び、前記雄螺子部と対向して前記第１外郭部材内に配置された第１誘導加熱コイルを備え、前記雄螺子部を加熱する第１加熱手段と、
前記小径部と対向する第２外郭部材、及び、前記小径部と対向して前記第２外郭部材内に配置された第２誘導加熱コイルを備え、前記小径部又は前記小径部の周囲を加熱する第２加熱手段と、を備え、
前記缶体は、前記第１加熱手段により前記雄螺子部を加熱後に、前記第２加熱手段により前記小径部又は前記小径部の周囲が加熱されることを特徴とする［９］に記載の缶体の製造方法。
［１１］  前記第２外郭部材及び前記第２誘導加熱コイルは、前記小径部及び前記雄螺子部と対向して設けられ、前記雄螺子部と対向する部位に、前記第２誘導加熱コイルで発生する磁束を遮蔽する遮蔽部が形成されていることを特徴とする［１０］に記載の缶体の製造方法。
［１２］  前記第１誘導加熱コイル及び前記第２誘導加熱コイルは、前記缶体の軸心方向に複数設けられたコイル体を備えることを特徴とする［１１］に記載の缶体の製造方法。
【符号の説明】
【０１０８】
１…加熱装置、１１…架台、１２…搬送装置、１３…回転装置、１４…加熱手段、１５…制御部、２１…搬送帯、２２…駆動部、２２ａ…モータ、２２ｂ…回転軸、３１…第１回転装置、３２…第２回転装置、３５…第１プーリ、３６…第１回転ベルト、３７…第１回転手段、３８…第２プーリ、３９…第２回転ベルト、４０…第２回転手段、４１…第３プーリ、４２…第３回転ベルト、４３…第３回転手段、４４…第４プーリ、４５…第４回転ベルト、４６…第４回転手段、５１…第１加熱手段、５２…第２加熱手段、５４…外郭部材、５４ａ…対向部、５５…第１誘導加熱コイル、５６…支持体、５６ａ…支持部、５７…コイル体、５８…外郭部材、５９…第２誘導加熱コイル、６０…遮蔽板、６１…支持体、６２…コイル体、７１…記憶部、９９…信号線、１００…缶体、１０１…容器体、１０２…蓋体、１０３…底体、１１１…胴部、１１２…縮径部、１１３…フランジカール部、１１４…フランジ部、１２１…肩部、１２２…顎部、１２３…雄螺子部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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