(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税対象者である買い物客が買い物を行う店舗に設置され、当該買い物客による商品の購入代金の決済に用いられるカードから当該決済のため当該カードの識別情報を読み取る決済処理端末とは別体の媒体読み取り機と、
カウンター端末と
を有し、
前記媒体読み取り機は、
買い物客に対して発行され、前記カードと異なる第１記録媒体から、当該買い物客の識別情報を読み取る第１読み取り手段と、
前記買い物客が購入した商品の価格および税額並びに前記識別情報を含む購入情報をサーバに送信する第１送信手段
を有し、
前記カウンター端末は、
前記第１記録媒体から、前記買い物客の識別情報を読み取る第２読み取り手段と、
前記識別情報を含み、当該識別情報に対応する購入情報の送信を要求する第１送信要求を前記サーバに送信する第２送信手段と、
前記サーバから前記第１送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報を、前記第１送信要求に対する回答として受信する第１受信手段と
を有する税差額払い戻しシステム。
【請求項２】
前記媒体読み取り機は、
前記購入情報の入力を受け付ける入力手段
をさらに有し、
前記第１送信手段は、前記入力手段を介して受け付けられた前記購入情報を前記サーバに送信する
請求項１に記載の税差額払い戻しシステム。
【請求項３】
前記入力手段は、
前記決済処理端末により発行されたレシートを光学的に読み取って画像データ化する第３読み取り手段
を有し、
前記第１送信手段は、前記第３読み取り手段により生成された画像データを含む前記購入情報を前記サーバに送信する
請求項２に記載の税差額払い戻しシステム。
【請求項４】
前記カウンター端末は、
前記サーバから受信した、前記買い物客の識別情報を前記第１記録媒体と異なる第２記録媒体に電磁的に書き込む書き込み手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の税差額払い戻しシステム。
【請求項５】
前記カウンター端末は、
前記サーバから受信した購入情報を用いて、輸出免税物品購入記録票を作成する作成手段
を有する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の税差額払い戻しシステム。
【請求項６】
免税対象者である買い物客が買い物を行う店舗に設置され、当該買い物客による商品の購入代金の決済に用いられるカードから当該決済のため当該カードの識別情報を読み取る決済処理端末とは別体の媒体読み取り機が、当該買い物客に対して発行され、前記カードと異なる第１記録媒体から、当該買い物客の識別情報を読み取るステップと、
前記買い物客が購入した商品の価格および税額並びに前記識別情報を含む購入情報を、媒体読み取り機がサーバに送信するステップと
カウンター端末が、前記第１記録媒体から、前記買い物客の識別情報を読み取るステップと、
前記識別情報を含み、当該識別情報に対応する購入情報の送信を要求する送信要求を、前記カウンター端末が前記サーバに送信するステップと、
前記サーバから前記送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報を、前記送信要求に対する回答として受信するステップと
を有する税差額払い戻し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買い物をした免税対象者に税額に相当する差額を払い戻すシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国人旅行者である買い物客に対する免税手続の一部を自動化するためのシステムが知られている。特許文献１は、免税品を購入した際の消費税の差額の払い戻しを確実に行うため、専用カードを発行するシステムを開示している。このシステムにおいて、店舗でクレジットカードとともに専用カードを読み取ると、銀行口座からクレジットカードの利用代金を引き落とす際に、消費税相当分の差額を差し引いた金額を引き落とすことを開示している。特許文献２は、顧客に発行された２次元コードおよび免税品を購入したときに店舗で発行された２次元コードを用いて、空港の免税カウンターで免税手続を行うことを開示している。特許文献３は、２次元コードを用いて輸出免税物品購入記録票を作成するシステムを開示している。特許文献４は、ＩＣタグを使って空港で免税手続を行うシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６２４９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３４３２２号公報
【特許文献３】特開２０１４−３２４４１号公報
【特許文献４】特許第５３８６６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、クレジットカード会社に差額返還処理を依頼する必要があった。特許文献２の技術では、商品を購入する毎に添付で２次元コードが発行されるので、複数の店舗で商品を購入した場合に２次元コードが多量になってしまう問題があった。特許文献３の技術では、差額の返還を行うことができなかった。特許文献４では、商品にＩＣタグを貼り付ける必要があり煩雑であった。
【０００５】
これに対し本発明は、外国人旅行者等の免税対象者に、消費税等の差額の払い戻しをより簡単に行うことができるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、媒体読み取り機と、サーバと、カウンター端末と、現金支払機とを有し、前記媒体読み取り機は、買い物客に対して発行された第１記録媒体から、当該第１記録媒体の識別情報を読み取る第１読み取り手段と、前記買い物客が購入した商品の価格および税額並びに前記識別情報を含む購入情報を前記サーバに送信する第１送信手段とを有し、前記サーバは、前記媒体読み取り機から送信された購入情報を前記第１記録媒体の識別情報と対応付けて記録したデータベースを記憶する記憶手段を有し、前記カウンター端末は、前記第１記録媒体から、当該第１記録媒体の識別情報を読み取る第２読み取り手段と、前記識別情報を含み、当該識別情報に対応する購入情報の送信を要求する送信要求を前記サーバに送信する第２送信手段とを有し、前記サーバはさらに、前記カウンター端末から前記送信要求を受信すると、前記記憶手段に記憶されているデータベースに記録されている購入情報の中から、当該送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報を抽出する抽出
手段と、前記抽出手段により抽出された購入情報を、前記カウンター端末に送信する第１送信手段と、前記送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報から得られる、免税対象者に対して払い戻すべき金額を示す差額情報を前記現金支払機に送信する第２送信手段とを有し、前記現金支払機は、現金を収容する収容手段と、前記買い物客に対して発行された第２記録媒体から、前記購入情報を特定する情報を読み取る第３読み取り手段と、前記第３読み取り手段により読み取られた情報により特定される差額情報により示される金額の現金を前記収容手段から取り出し、当該取り出された現金を前記買い物客に供給する供給手段とを有する税差額払い戻しシステムを提供する。
【０００７】
前記第２記録媒体は前記第１記録媒体と同一の媒体であってもよい。
【０００８】
前記第２記録媒体は前記第１記録媒体と異なる媒体であり、前記カウンター端末は、前記サーバから受信した、前記第１記録媒体に対応する購入情報を特定する情報を前記第２記録媒体に書き込む書き込み手段を有してもよい。
【０００９】
前記カウンター端末は、前記サーバから受信した購入情報を用いて、輸出免税物品購入記録票を作成する作成手段を有してもよい。
【００１０】
また、本発明は、媒体読み取り機が、買い物客に対して発行された第１記録媒体から、当該第１記録媒体の識別情報を読み取るステップと、前記買い物客が購入した商品の価格および税額並びに前記識別情報を含む購入情報を、媒体読み取り機がサーバに送信するステップと、前記サーバが、データベースに、前記媒体読み取り機から送信された購入情報を前記第１記録媒体の識別情報と対応付けて記録するステップと、カウンター端末が、前記第１記録媒体から、当該第１記録媒体の識別情報を読み取るステップと、前記識別情報を含み、当該識別情報に対応する購入情報の送信を要求する送信要求を、前記カウンター端末が前記サーバに送信するステップと、前記サーバが、前記カウンター端末から前記送信要求を受信すると、前記データベースに記録されている購入情報の中から、当該送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報を抽出するステップと、前記抽出された購入情報を、前記サーバが前記カウンター端末に送信するステップと、前記送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報から得られる、免税対象者に対して払い戻すべき金額を示す差額情報を現金支払機に送信するステップと、前記現金支払機が、前記買い物客に対して発行された第２記録媒体から、前記購入情報を特定する情報を読み取るステップと、前記読み取られた情報により特定される差額情報により示される金額の現金を、現金を収容する収容手段から取り出し、当該取り出された現金を前記買い物客に供給するステップとを有する税差額払い戻し方法を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、媒体読み取り機から送信された購入情報を前記第１記録媒体の識別情報と対応付けて記録したデータベースを記憶する記憶手段と、カウンター端末から前記送信要求を受信すると、前記記憶手段に記憶されているデータベースに記録されている購入情報の中から、当該送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された購入情報を、前記カウンター端末に送信する第１送信手段と、前記送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報から得られる、免税対象者に対して払い戻すべき金額を示す差額情報を現金支払機に送信する第２送信手段とを有するサーバを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、現金を収容する収容手段と、買い物客に対して発行された記録媒体から、当該買い物客が購入した商品に係る購入情報を特定する情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた情報により特定される、前記買い物客に払い戻されるべき税相当の差額を示す差額情報により示される金額の現金を前記収容手段から取り出し、当該取り出された現金を前記買い物客に供給する供給手段とを有する現金支払
機を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外国人旅行者等の免税対象者に、消費税等の差額の払い戻しをより簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る税差額払い戻しシステム１の概要を示す図
【図２】税差額払い戻しシステム１の機能構成を示す図
【図３】店舗端末１０のハードウェア構成を示す図
【図４】サーバ２０のハードウェア構成を示す図
【図５】カウンター端末３０のハードウェア構成を示す図
【図６】ＡＴＭ４０のハードウェア構成を示す図
【図７】税差額払い戻しシステム１の第１実施形態に係る動作を示す図
【図８】税差額払い戻しシステム１の第１実施形態に係る動作を示す図
【図９】データベース２１１に記録されているデータを例示する図
【図１０】第２実施形態に係る税差額払い戻しシステム１の機能構成を示す図
【図１１】税差額払い戻しシステム１の第２実施形態に係る動作を示す図
【図１２】税差額払い戻しシステム１の第２実施形態に係る動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．概要
１−１．構成
図１は、一実施形態に係る税差額払い戻しシステム１の概要を示す図である。税差額払い戻しシステム１は、店舗端末１０（媒体読み取り機の一例）、サーバ２０、カウンター端末３０、ＡＴＭ（Automated Teller Machine、現金支払機の一例）４０、およびカード発行機６０を有する。税差額払い戻しシステム１は、外国人旅行者等の免税対象者に対し、消費税相当の差額を払い戻すためのシステムである。
【００１６】
ここでは、税差額払い戻しシステム１がショッピングモールにおいて用いられる例を説明する。店舗端末１０は、ショッピングモール内の各店舗に設置される。この例では、店舗Ａに店舗端末１０Ａが、店舗Ｂに店舗端末１０Ｂが、それぞれ設置されている。サーバ２０は、ショッピングモール外のデータセンターに設置される。カウンター端末３０は、ショッピングモール内の免税カウンターに設置される。ＡＴＭ４０は、ショッピングモール内のＡＴＭコーナーに設置される。
【００１７】
店舗端末１０、カウンター端末３０、ＡＴＭ４０、およびカード発行機６０は、ネットワークＮ（例えばインターネットまたは専用回線）を介してサーバ２０に接続されている。
【００１８】
税差額払い戻しシステム１においては、免税対象者である買い物客に対して発行される第１記録媒体および第２記録媒体が用いられる。第１記録媒体は、店舗で買い物をする際に用いられるものである。第２記録媒体は、買い物が終了した後で、消費税相当額の払い戻しに用いられるものである。単一の記録媒体が第１記録媒体および第２記録媒体を兼用してもよいし、第１記録媒体および第２記録媒体はそれぞれ異なる媒体であってもよい。
【００１９】
図１では、第１記録媒体および第２記録媒体としてカード５０が用いられる例を示している。カード５０は、買い物客に対して発行される磁気ストライプカードである。磁気ストライプには、そのカードを一意に特定する識別情報が記録されている。カード５０は、その買い物客が免税対象者であることを示すものであり、買い物客は、店舗での精算時に
カード５０を提示する。カード５０は、ショッピングモール内の免税カウンターにおいて発行される。
【００２０】
図２は、税差額払い戻しシステム１の機能構成を示す図である。店舗端末１０は、読み取り手段１１および送信手段１２を有する。サーバ２０は、記憶手段２１、抽出手段２２、送信手段２３、および送信手段２４を有する。カウンター端末３０は、読み取り手段３１、送信手段３２、および作成手段３３を有する。ＡＴＭ４０は、収容手段４１、読み取り手段４２、および供給手段４３を有する。
【００２１】
読み取り手段１１は、カード５０から、記録されている識別情報を読み取る。送信手段１２は、購入情報をサーバ２０に送信する。購入情報は、買い物客が店舗で購入した商品の本体価格および税額、カード５０の識別情報、並びにその他の情報を含んでいる。
【００２２】
記憶手段２１は、データベース２１１を記憶している。データベース２１１は、ショッピングモール内の各店舗の店舗端末１０から送信された購入情報を蓄積すなわち記録したデータベースである。サーバ２０は、店舗端末１０から新たな購入情報を受信すると、受信した購入情報をデータベース２１１に追加する。
【００２３】
読み取り手段３１は、カード５０から識別情報を読み取る。送信手段３２は、読み取り手段３１により読み取られた識別情報に対応する購入情報の送信を要求する送信要求をサーバ２０に送信する。
【００２４】
カウンター端末３０から送信要求を受信すると、抽出手段２２は、データベース２１１に記録されている購入情報の中から、その送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報を抽出する。送信手段２３は、抽出手段２２により抽出された購入情報を、送信要求の送信元であるカウンター端末３０に送信する。送信手段２４は、その送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報から得られる、免税対象者に対して払い戻すべき金額を示す差額情報をＡＴＭ４０に送信する。
【００２５】
サーバ２０から購入情報を受信すると、作成手段３３は、その購入情報の少なくとも一部が記載された書類（例えば輸出免税物品購入記録票）を作成する。
【００２６】
収容手段４１は、現金、例えば硬貨および紙幣を収容する。読み取り手段４２は、カード５０から識別情報を読み取る。供給手段４３は、読み取り手段４２により読み取られた識別情報に対応する差額情報（この例ではサーバ２０から得られる）により示される金額の現金を収容手段から取り出し、取り出された現金を買い物客に供給する。
【００２７】
図３は、店舗端末１０のハードウェア構成を示す図である。この例で、店舗端末１０は、いわゆるクレジットカード端末（信用照会端末またはCredit Authorization Terminal
という場合もある）の機能を兼ね備えている。別の例で、店舗端末１０は、クレジットカード端末とは別の装置であってもよい。
【００２８】
店舗端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、記憶部１０４、カード読み取り
部１０５、通信部１０６、入力部１０７、および表示部１０８を有する。ＣＰＵ１０１は、店舗端末１０の各部を制御する制御装置である。ＲＯＭ１０２は、店舗端末１０の動作に用いられるプログラムやデータを記憶している不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性の記憶装置である。記憶部１０４は、各種のプログラムやデータを記憶する不揮発性の記憶装置、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。カード読み取り部１
０５は、カード５０の磁気ストライプから情報を読み取る装置、すなわち磁気カードリーダーである。通信部１０６は、ネットワークＮを介した通信を行う装置であり、例えばネットワークインターフェースを含む。入力部１０７は、店舗端末１０のユーザ（すなわち店舗の店員）が情報を入力するための装置であり、例えば、タッチスクリーンやキーパッド、ボタンを含む。表示部１０８は、情報を表示する装置であり、例えばＬＣＤ（Liquid
Crystal Display）を含む。
【００２９】
カード読み取り部１０５は、読み取り手段１１の一例である。通信部１０６は、送信手段１２の一例である。
【００３０】
図４は、サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、記憶部２０４、および通信部２０５を有するコンピュータ装置である。ＣＰＵ２０１は、サーバ２０の各部を制御する制御装置である。ＲＯＭ２０２は、サーバ２０の動作に用いられるプログラムやデータを記憶している不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性の記憶装置である。記憶部２０４は、各種のプログラムやデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。記憶部２０４は、コンピュータ装置を税差額払い戻しシステム１におけるサーバとして機能させるためのプログラムを記憶している。通信部２０５は、ネットワークＮを介した通信を行う装置である。
【００３１】
記憶部２０４は、記憶手段２１の一例である。サーバのプログラムを実行しているＣＰＵ２０１は、抽出手段２２の一例である。通信部１０６は、送信手段２３および送信手段２４の一例である。
【００３２】
図５は、カウンター端末３０のハードウェア構成を示す図である。カウンター端末３０は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶部３０４、カード読み取り部３０５、通信部３０６、入力部３０７、表示部３０８、および画像形成部３０９を有するコンピュータ装置である。ＣＰＵ３０１は、カウンター端末３０の各部を制御する制御装置である。ＲＯＭ３０２は、カウンター端末３０の動作に用いられるプログラムやデータを記憶している不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性の記憶装置である。記憶部３０４は、各種のプログラムやデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。記憶部３０４は、コンピュータ装置を税差額払い戻しシステム１におけるカウンター端末として機能させるためのプログラムを記憶している。カード読み取り部３０５は、カード５０の磁気ストライプから情報を読み取る装置である。通信部３０６は、ネットワークＮを介した通信を行う装置である。入力部３０７は、カウンター端末３０のユーザ（すなわちショッピングモールのスタッフ）が情報を入力するための装置である。表示部３０８は、情報を表示する装置である。画像形成部３０９は、記録媒体（例えば紙）の上に画像を形成する装置、すなわちプリンターである。
【００３３】
カード読み取り部３０５は、読み取り手段３１の一例である。通信部３０６は、送信手段３２の一例である。ＣＰＵ３０１および画像形成部３０９は、作成手段３３の一例である。
【００３４】
図６は、ＡＴＭ４０のハードウェア構成を示す図である。ＡＴＭ４０は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、記憶部４０４、読み取り部４０５、通信部４０６、入力部４０７、表示部４０８、現金収容部４０９、および現金供給部４１０を有する。ＣＰＵ４０１は、ＡＴＭ４０の各部を制御する制御装置である。ＲＯＭ４０２は、ＡＴＭ４０の動作に用いられるプログラムやデータを記憶している不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性
の記憶装置である。記憶部４０４は、各種のプログラムやデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。カード読み取り部４０５は、カード５０の磁気ストライプから情報を読み取る装置である。この例で、カード読み取り部４０５は、カード挿入口（図示略）を有しており、装置内にカード５０を取り込んでから情報を読み取る。現金収容部４０９は、硬貨および紙幣を種類毎に収容する。現金供給部４１０は、ＣＰＵ４０１の制御下で、現金収容部４０９から、指定された金額に相当する硬貨および紙幣を取り出し、取り出した硬貨および紙幣をユーザに供給する。現金供給部４１０は、例えば、現金収容部４０９から硬貨または紙幣を取り出すモーターおよびローラー、紙幣および硬貨をそれぞれ入金または出金する紙幣入出口および硬貨入出口を有する。
【００３５】
現金収容部４０９は、収容手段４１の一例である。読み取り部４０５は、読み取り手段４２の一例である。現金供給部４１０は、供給手段４３の一例である。
【００３６】
１−２．第１実施形態
図７および図８は、税差額払い戻しシステム１の第１実施形態に係る動作を示す図である。ショッピングモールへの入館時等、買い物客は免税カウンターに立ち寄る。免税カウンターは、カード５０を発行するためのカウンターである。免税カウンターには、カード発行機６０が設置されており、カード発行機６０を操作するためのスタッフ（ショッピングモールのスタッフ）が駐在している。
【００３７】
ステップＳ１００において、免税対象者である買い物客に対してカード５０が発行される。詳細には以下のとおりである。買い物客は、スタッフにパスポートを提示し、カード５０の発行を依頼する。スタッフはパスポートの記載事項を参照し、その買い物客が免税対象者の要件を満たしているか判断する。その買い物客が免税対象者の要件を満たしていると判断した場合、スタッフは、買い物客の個人情報をカード発行機６０に入力する。ここで入力される個人情報は、例えば、旅券番号、氏名、国籍、生年月日、および入国日を含む。カード発行機６０は、入力された個人情報をカード５０に書き込む。なお、カード５０にはカード５０自体の識別番号が記録されている。
【００３８】
ＣＰＵ５０１は、個人情報およびカードの識別番号の組を、サーバ２０に送信する。サーバ２０は、個人情報およびカードの識別番号の組をデータベース２１１に記録する。サーバ２０が個人情報およびカードの識別番号の組を管理することにより、例えばカード５０の紛失時にもカードを再発行することができる。
【００３９】
ステップＳ１０１において、買い物客は、店舗Ａで買い物をする。店舗Ａには、店舗端末１０Ａが設置されている。商品を購入する際、買い物客は、消費税込みの代金を現金またはクレジットカード等で支払う。支払いの際、買い物客は、カード５０を店舗Ａの店員に提示する。店員は、カード５０の提示を受けることにより、この買い物客が免税対象者であると認識することができる。
【００４０】
ステップＳ１０２において、店舗Ａの店員は、現金またはクレジットカード等での決済処理に加え、店舗端末１０Ａを操作し、カード読み取り部１０５を介してカード５０から識別情報を読み取らせる。具体的には以下のとおりである。店舗端末１０の表示部１０８は、メニュー画面を表示している。メニュー画面には、免税対象者に対する手続を開始するボタンが含まれている。店員がこのボタンを押すと、表示部１０８は、免税対象者に発行されるカード（カード５０）の読み取りを促す画面を表示する。店員はこの画面の指示に従って、カード読み取り部１０５にカードを通し、識別情報を読み取らせる。カード５０から識別情報を読み取ると、表示部１０８は、商品の購入に係る情報（例えば、商品を購入した店舗の識別情報、購入日時、購入した商品名、数量、単価、販売価格、および税額）の入力を促す画面を表示する。商品の購入に係る情報は、例えばレジのＰＯＳ（Poin
t of Sale）端末（図示略）から入力される。この場合、ＰＯＳ端末と店舗端末１０Ａと
が有線または無線で接続されており、この接続を介して商品の購入に係る情報が店舗端末１０に入力される。あるいは、商品の購入に係る情報は、店員が入力部１０７を操作することにより入力されてもよい。
【００４１】
商品の購入に係る情報の入力が完了すると、ＣＰＵ１０１は、商品の購入に係る情報に、カード５０から読み取った識別情報を加え、購入情報を生成する（ステップＳ１０３）。ＣＰＵ１０１は、生成した購入情報をサーバ２０に送信する（ステップＳ１０４）。購入情報の送信先となるサーバ２０はあらかじめ決められている。
【００４２】
店舗端末１０から購入情報を受信すると、サーバ２０のＣＰＵ２０１は、受信した購入情報をデータベース２１１に登録（追加）する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
図９は、データベース２１１に記録されているデータを例示する図である。この例で、データベース２１１には、カード５０の識別情報、商品を購入した店舗の識別情報、購入日時、購入した商品名、数量、単価、販売価格、および税額が記録されている。これらの情報は、店舗端末１０から送信される購入情報に含まれている。このデータはさらに、記録票フラグおよび出金フラグを含んでいる。記録票フラグは、各購入情報について、輸出免税物品購入記録票に記入済み、輸出免税物品購入記録票を作成中、および輸出免税物品購入記録票に未記入のいずれの状態であるかを示すフラグである。記録票フラグの初期値は「未記入」である。出金フラグは、各購入情報について、差額の払い戻しが済んだか否かを示すフラグである。出金フラグの初期値は払い戻しが済んでいないことを示す「未」である。
【００４４】
この買い物客が別の店舗、例えば店舗Ｂで買い物すると、同様に購入情報がデータベース２１１に登録される。
【００４５】
再び図７を参照する。データベース２１１への購入情報の登録が完了すると、ＣＰＵ２０１は、店舗端末１０に完了通知を送信する（ステップＳ１０６）。購入情報の登録完了の通知を受けると、表示部１０８は、購入情報の登録が行われたことを示す画像を表示する。この画像を見ると、店員は、カード５０を買い物客に返却する。
【００４６】
買い物が終了すると、買い物客は、免税カウンターに立ち寄る。免税カウンターは、免税手続をするため、より具体的には、輸出免税物品購入記録票を作成するためのカウンターである。免税カウンターには、カウンター端末３０が設置されており、カウンター端末を操作するため、ショッピングモールのスタッフが駐在している。
【００４７】
買い物客は、カード５０を提示して輸出免税物品購入記録票の作成を依頼する（ステップＳ１０７）。免税カウンターのスタッフは、カウンター端末３０を操作し、カード読み取り部３０５を介してカード５０から識別情報を読み取らせる（ステップＳ１０８）。カード５０の識別番号を読み取ると、ＣＰＵ３０１は、購入情報の送信要求をサーバ２０に送信する（ステップＳ１０９）。この送信要求は、ステップＳ１０５で読み取ったカード５０の識別情報を含んでいる。
【００４８】
購入情報の送信要求を受信すると、サーバ２０のＣＰＵ２０１は、受信した送信要求から、カード５０の識別情報を抽出する。さらに、ＣＰＵ２０１は、データベース２１１に記録されているデータの中から、抽出した識別情報と同じ識別情報を含み、かつ輸出免税物品購入記録票に未記入であることが記録票フラグにより示される購入情報、およびこの識別情報に対応する個人情報を抽出する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ２０１は、データベース２１１において、ここで抽出した購入情報の記録票フラグを「作成中」に書き替え
る。ＣＰＵ２０１は、抽出した購入情報および個人情報を、送信要求の送信元であるカウンター端末３０に送信する（ステップＳ１１１）。
【００４９】
サーバ２０から購入情報および個人情報を受信すると、カウンター端末３０は、輸出免税物品購入記録票を作成する（ステップＳ１１２）。すなわち、ＣＰＵ３０１は、受信した購入情報および個人情報から輸出免税物品購入記録票の作成に用いられる情報を抽出し、書式に従って輸出免税物品購入記録票のデータを作成する。カウンター端末３０は、作成したデータに従って、紙に輸出免税物品購入記録票を印刷する。なおカウンター端末３０は、輸出免税物品購入記録票と併せて、購入者誓約書（最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書）を作成してもよい。
【００５０】
輸出免税物品購入記録票の作成が完了すると、ＣＰＵ３０１は、完了通知をサーバ２０に送信する（ステップＳ１１３）。完了通知は、この買い物客に発行されたカード５０の識別情報を含んでいる。
【００５１】
完了通知を受信すると、サーバ２０のＣＰＵ２０１は、データベース２１１において、完了通知に含まれる識別情報に対応する購入情報のうち、記録票フラグが「作成中」である購入情報の記録票フラグを「記入済」に書き替える（ステップＳ１１４）。
【００５２】
輸出免税物品購入記録票の作成が完了すると、スタッフは、買い物客のパスポートに記録票を貼り付け、割印を押す。スタッフは、輸出免税物品購入記録票を貼り付けたパスポートを返却する（ステップＳ１１５）。スタッフはさらに、カード５０を買い物客に返却する。
【００５３】
輸出免税物品購入記録票を受け取ると、買い物客は、ＡＴＭコーナーに向かう。ＡＴＭ４０の表示部４０８は、税差額の払い戻しを項目として含むメニューを表示している。買い物客が税差額の払い戻し処理の開始を入力部４０７を介して指示すると、表示部４０８は、カード５０をカード挿入口に挿入するように促す画像を表示する。ユーザは、画像の案内に従ってカード５０をカード挿入口に挿入する。
【００５４】
読み取り部４０５は、カード挿入口から挿入されたカード５０の識別情報を読み取る（ステップＳ１１６）。ＣＰＵ４０１は、読み取り部４０５により読み取られた識別情報を含む、払戻金情報の送信要求を、サーバ２０に送信する（ステップＳ１１７）。なお、払戻金情報とは、払い戻すべき差額を含む情報をいう。
【００５５】
払戻金情報の送信要求を受信すると、サーバ２０のＣＰＵ２０１は、払い戻すべき差額を計算する（ステップＳ１１８）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、データベース２１１に記録されている購入情報のうち、送信要求に含まれる識別情報と同じ識別情報を含み、かつ、出金フラグが「未払い」である購入情報に含まれる税額を合算し、払い戻すべき差額を計算する。ＣＰＵ２０１は、送信要求の応答として、計算した払い戻すべき差額をＡＴＭ４０に通知する（ステップＳ１１９）。
【００５６】
払い戻すべき差額を受信すると、ＡＴＭ４０のＣＰＵ４０１は、払い戻すべき差額に相当する紙幣および硬貨を供給するように、現金供給部４１０を制御する。現金供給部４１０は、指定された金額を現金収容部４０９から取り出し、買い物客に供給すなわち払い戻しする（ステップＳ１２０）。また、ＡＴＭ４０は、カード挿入口から挿入されたカード５０をカード収容部４１１に収容、すなわち、カード５０を回収する（ステップＳ１２１）。
【００５７】
払戻金の供給が完了すると、ＣＰＵ４０１は、完了通知をサーバ２０に送信する（ステ
ップＳ１２２）。完了通知は、対応する購入情報を特定するための情報、例えばカード５０の識別情報を含んでいる。
【００５８】
完了通知を受信すると、サーバ２０のＣＰＵ２０１は、完了通知に含まれる識別情報と同じ識別情報を含む購入情報の出金フラグを「払戻済」に書き替える（ステップＳ１２３）。
【００５９】
以上で説明したように本実施形態によれば、消費税等に相当する差額の払い戻しをより簡単に行うことができる。従来、ショッピングモールや百貨店では、各店舗や集中レジカウンターで発行されたレシートや伝票を見ながら、免税カウンターのスタッフが手作業で輸出免税物品購入記録票を作成していた。この作業は煩雑であり、時間と人手を要していた。しかし、本実施形態によれば、より少ない工数で輸出免税物品購入記録票を作成できる。
【００６０】
１−３．第２実施形態
第１実施形態においては、カード５０が、購入情報の記録に用いられる記録媒体（第１記録媒体）と差額の払い戻しに用いられる記録媒体（第２記録媒体）とを兼ねている例を説明した。これに対し第２実施形態においては、カード５０とは別の記録媒体が、第２記録媒体として用いられる。
【００６１】
図１０は、第２実施形態に係る税差額払い戻しシステム１の機能構成を示す図である。第２実施形態に係る税差額払い戻しシステム１は、カウンター端末３０が書き込み手段３４を有する点において図２の構成と相違している。
【００６２】
書き込み手段３４は、サーバ２０から受信した、カード５０（第１記録媒体の一例）に対応する購入情報を特定する情報を、カード５０とは別の第２記録媒体に書き込む。この例で、第２記録媒体は紙であり、購入情報を特定する情報は、カード５０の識別情報である。カード５０の識別情報は、２次元バーコードの形態で紙に記録、すなわち印刷される。
【００６３】
また、この例で、ＡＴＭ４０の読み取り部４０５は、２次元バーコードを光学的に読み取るためのスキャナを有する。
【００６４】
図１１および図１２は、税差額払い戻しシステム１の第２実施形態に係る動作を示すシーケンスチャートである。ステップＳ２００〜Ｓ２０７の処理はステップＳ１００〜Ｓ１０７と同様であるので説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ２０８において、免税カウンターのスタッフは、カウンター端末３０を操作し、カード読み取り部３０５を介してカード５０から識別情報を読み取らせる。また、免税カウンターのスタッフは、買い物客にカード５０を返却せず、カード５０を回収する。なお、カード５０の回収は、カウンター端末３０により行われてもよい。ステップＳ２０９〜Ｓ２１４の処理は、ステップＳ１０９〜Ｓ１１４の処理と同様である。
【００６６】
ステップＳ２１５において、カウンター端末３０は、出金コードを作成する。出金コードとは、カード５０の識別情報が２次元バーコードの形態で印刷された紙をいう。具体的には、カウンター端末３０のＣＰＵ３０１は、まず、カード５０の識別情報を２次元バーコードに変換する。ＣＰＵ３０１は、得られた２次元バーコードの画像を紙に形成するよう、プリンターを制御する。
【００６７】
ステップＳ２１６において、免税カウンターのスタッフは、出力された輸出免税物品購
入記録票および出金コードを買い物客に渡す。輸出免税物品購入記録票および出金コードを受け取ると、買い物客は、ＡＴＭコーナーに向かう。ＡＴＭ４０の表示部４０８は、税差額の払い戻しを項目として含むメニューを表示している。買い物客が税差額の払い戻し処理の開始を入力部４０７を介して指示すると、表示部４０８は、出金コードを読み取り部４０５に読み取らせるように促す画像を表示する。ユーザは、画像の案内に従って出金コードを読み取り部４０５に読み取らせる。
【００６８】
ステップＳ２１７において、読み取り部４０５は、出金コードから識別情報を読み取る。ＣＰＵ４０１は、読み取り部４０５により読み取られた識別情報を含む、払戻金情報の送信要求を、サーバ２０に送信する（ステップＳ２１８）。ステップＳ２１９〜Ｓ２２３の処理は、ステップＳ１１８〜Ｓ１２０およびＳ１２２〜Ｓ１２３の処理と同様である（ステップＳ１２１のカード回収に相当する処理は、ここでは行われない）。
【００６９】
１−４．第３実施形態
本実施形態において、カード５０は、カード発行機６０により無人で自動的に発行される。すなわち、カード発行機６０は免税カード発行コーナーに設置されており、ここにはスタッフが常駐していない。カード発行機６０は、パスポートの記載を光学的に読み取る読み取り部を有するコンピュータ装置である。カード発行機６０のＣＰＵは、読み取り部が読み取ったパスポートの画像から、文字認識等の技術を用いて個人情報を抽出する。カード発行機６０は、抽出した個人情報およびカード５０の識別情報を、サーバ２０に送信する。以下の動作は、第１実施形態または第２実施形態と同様である。
【００７０】
１−４．第４実施形態
本実施形態において、カウンター端末３０は、輸出免税物品購入記録票をパスポートに貼り付ける機能、パスポートおよび輸出免税物品購入記録票に割印を押す機能を有する。すなわち、カウンター端末３０は、輸出免税物品購入記録票を無人で自動的に発行し、パスポートに貼り付ける機能を有する。
【００７１】
２．変形例
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち、２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。また、上述の第１〜第４実施形態が互いに、または以下の変形例と組み合わせて用いられてもよい。
【００７２】
２−１．変形例１
購入情報の記録に用いられる記録媒体（第１記録媒体）および消費税相当の差額の払い戻しに用いられる記録媒体（第２記録媒体）は、実施形態で説明したものに限定されない。第１記録媒体および第２記録媒体としては、磁気記録媒体（磁気ストライプカード等）、無線ＩＣカード（カード形状のものに限定されず、携帯電話またはスマートフォンに搭載されたものや、コイン形状等カード以外の形状を有するものであってもよい）、コード画像（いわゆる１次元バーコードまたは２次元バーコード）が形成されたシート状の記録媒体（紙やプラスチック）、またはパスポートが用いられてもよい。あるいは、買い物客を特定する情報として、買い物客の生体情報（指紋や虹彩等）が用いられてもよい。第１記録媒体と第２記録媒体の組み合わせも自由である。
【００７３】
２−２．変形例２
購入情報に含まれる情報は、実施形態で説明したものに限定されない。購入情報は、少なくとも買い物客が店舗で購入した商品の税額、および買い物客に割り当てられた識別情報を含んでいればよい。これら以外の他の情報はどのようなものが用いられてもよく、あるいは他の情報は用いられなくてもよい。また、買い物客に割り当てられる識別情報とし
ては、パスポートに記載された旅券番号等、税差額払い戻しシステム１以外のシステムによって割り当てられた情報が用いられてもよいし、カード５０の識別情報のように、税差額払い戻しシステム１によって割り当てられた情報が用いられてもよい。また、カード５０には、買い物客の個人情報が記録されていなくてもよい。
【００７４】
２−３．変形例３
輸出免税物品購入記録票には、「品名」、「数量」、「単価」といった項目（以下「商品明細」という）があるが、商品明細を店舗端末１０からサーバ２０に提供する方法は、実施形態で説明したものに限定されない。商品明細の提供には、例えば、以下の方法が用いられてもよい。
【００７５】
（１）レシートの画像データ化
この例で、店舗端末１０はスキャナ（画像読み取り手段）を有する。店舗端末１０は、商品明細が記載されたレシートをスキャナで光学的に読み取って、画像データ化する。店舗端末１０は、この画像データを購入情報に含め、サーバ２０に送信する。サーバ２０は、カウンター端末３０に、レシートの画像データを含む購入情報を送信する。カウンター端末は、レシートの画像を輸出免税物品購入記録票に印刷する。
【００７６】
（２）レシートを画像データ化しＯＣＲ処理
この例で、店舗端末１０は、商品明細が記載されたレシートをスキャナで光学的に読み取って、画像データ化する。さらに、店舗端末１０は、この画像データをＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理し、商品明細を文字情報として抽出する。店舗端末１０
は、抽出された文字情報を含む購入情報をサーバ２０に送信する。
【００７７】
（３）商品明細を大分類で集計
この例で、店舗端末１０は、商品明細の大分類（例えば、紳士服、婦人服、電気製品といった大まかな分類項目）の項目が記録されたデータベースを記憶している。店舗の店員は、店舗端末１０に記憶されているデータベースの中から、購入された商品に該当する項目を選択する。また、店員は、選択された項目毎に、合計金額および消費税額を入力する。店舗端末１０は、選択された項目を示す情報および入力された情報を含む購入情報をサーバ２０に送信する。
【００７８】
（４）商品明細を端末に記憶
この例で、店舗端末１０は、商品明細（品名および単価）が記録されたデータベースを記憶している。このデータベースは、例えばＰＯＳを介して定期的に更新される。店舗の店員は、店舗端末１０に記憶されているデータベースの中から、購入された商品に該当する明細を選択する。また、店員は、選択された明細毎に、数量を入力する。店舗端末１０は、選択された明細を示す情報および入力された情報を含む購入情報をサーバ２０に送信する。
【００７９】
（５）商品明細をサーバ２０に提供しない
この例で、店舗端末１０は、商品明細をサーバ２０には提供しない。その代わり、レシートを２枚印刷し、１枚を輸出免税物品購入記録票への貼り付け用として買い物客に渡す。店舗端末１０は、合計金額および消費税額をサーバ２０に送信する。買い物客は、免税カウンターで貼り付け用のレシートをスタッフに渡す。スタッフは、輸出免税物品購入記録票にレシートを貼り付け、割印をする。
【００８０】
２−４．変形例４
購入情報を店舗からサーバ２０に送信する方法は実施形態で説明したものに限定されない。例えば、店舗で発行したレシートをスキャナで読み取ってデータ化し、レシートの画
像データをサーバ２０に送信してもよい。サーバ２０は、レシートの画像データをＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理し、レシートの記載事項を文字情報として抽出
する。
【００８１】
２−５．変形例５
サーバ２０が払い戻すべき差額を計算するタイミングは、実施形態で説明したものに限定されない。サーバ２０は、例えば、カウンター端末３０から購入情報の送信要求を受信したことを契機として払い戻すべき差額を計算し、これを記憶しておいてもよい。
【００８２】
２−６．変形例６
第２記録媒体に記録される情報は、実施形態で説明した例（カード５０すなわち第１記録媒体の識別情報）に限定されない。買い物客または払い戻し処理を特定できるものであれば、どのような情報が用いられてもよい。
【００８３】
２−７．他の変形例
税差額払い戻しシステム１の装置構成は、図１で例示したものに限定されない。図１に示した装置の一部が省略されてもよいし、物理的に単一の装置が、図１の複数の装置の機能を兼ね備えていてもよい。例えば、カード発行機６０が省略されてもよい。別の例で、単一の装置が、カウンター端末３０およびＡＴＭ４０の機能を兼ね備えていてもよい。また、カード発行機６０、カウンター端末３０、およびＡＴＭ４０等の複数の装置が、共通の場所（免税カウンター等）に設置されていてもよい。さらに、税差額払い戻しシステム１が用いられる場所はショッピングモールに限定されない。百貨店や電気店などで税差額払い戻しシステム１が用いられてもよい。
【００８４】
税差額払い戻しシステム１を構成する個々の装置のハードウェア構成は、図３〜６で例示したものに限定されない。これらの図で例示した構成要素に加えて、または代えて、他の構成要素（例えば、スキャナ、プリンター、生体認証装置等）を有していてもよい。
【００８５】
３．具体的適用例
以下、税差額払い戻しシステム１の具体的適用例をいくつか説明する。
【００８６】
３−１．例１
この例では、第１記録媒体として買い物客のパスポートが、第２記録媒体として磁気ストライプカードが、それぞれ用いられる。この例では、カード発行機６０は免税カウンターに設置されており、第２記録媒体となるカードの発行に用いられる。
【００８７】
店舗で買い物をする際、買い物客は店員にパスポートを提示する。店員はパスポートを目視し、免税対象者の要件を満たしているか確認する。店員は、税込金額で清算をする。店員は、商品を梱包し、包装の上からレシートを貼り付け割印を押す。店員は、店舗端末１０にパスポートをスキャンさせ、さらに、商品明細を入力する。店舗端末１０は、パスポートの画像データから、旅券番号を抽出する。店舗端末１０は、抽出した旅券番号をこの買い物客の識別情報として含み、かつ商品明細を含む購入情報を、サーバ２０に送信する。店員は、免税カウンターで消費税相当額が払い戻されることを説明する書面および商品を買い物客に渡す。
【００８８】
買い物が終わると、買い物客は免税カウンターに立ち寄る。買い物客は、購入した商品およびパスポートをスタッフに提示する。スタッフは、カウンター端末３０にパスポートをスキャンさせる。カウンター端末３０は、パスポートから旅券番号を読み取る。カウンター端末３０は、この旅券番号を買い物客の識別情報として含む、購入情報の送信要求をサーバ２０に送信する。カウンター端末３０は、この送信要求の応答として送信された購
入情報を用いて、輸出免税物品購入記録票を作成する。スタッフは、購入者誓約書へのサインを買い物客に求める。サインは、サインパッドを用いて電子的に行われる。カウンター端末３０は、サインを含む購入者誓約書を印刷する。スタッフは、輸出免税物品購入記録票（誓約書）をパスポートに貼り付け、割印を押す。スタッフは、カード発行機６０を操作し、カードを発行する。スタッフは、発行されたカードを買い物客に渡し、ＡＴＭで払い戻しされることを説明する。
【００８９】
買い物客は、ＡＴＭコーナーに行き、ＡＴＭ４０にカードを挿入する。ＡＴＭ４０は、カードに記録されている識別情報をサーバ２０に送信し、計算された消費税相当の差額を取得する。このとき、ＡＴＭ４０は、手続に漏れがないか（輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報がないか）、サーバ２０に確認する。輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報があった場合、ＡＴＭ４０は、その旨を買い物客に通知する。輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報がない場合、ＡＴＭ４０は、差額を払い戻す。カードは回収される。
【００９０】
３−２．例２
この例では、単一の磁気ストライプカード（第１実施形態で例示したカード５０に相当）が第１記録媒体および第２記録媒体として用いられる。このカードは、カード発行機６０により発行される。
【００９１】
買い物に先立ち、買い物客はカード発行コーナーに立ち寄る。カード発行コーナーにはカード発行機６０が設置されている。この例で、カード発行機６０はタッチスクリーンを有している。買い物客がカード発行機６０にカード発行の指示を入力すると、カード発行機６０は、買い物客が免税対象者の要件を見たしているか否かの判断に用いられる情報の入力（例えば、入国日等）を求める。カード発行機６０は、入力された情報に基づいて、カードを発行する。
【００９２】
店舗で買い物をする際、買い物客は店員にパスポートを提示する。店員はパスポートを目視し、免税対象者の要件を満たしているか確認する。店員は、税込金額で清算をする。店員は、商品を梱包し、包装の上からレシートを貼り付け割印を押す。店員は、店舗端末１０にカードを読み取らせ、さらに、商品明細を入力する。店舗端末１０は、カードから読み取った識別情報および商品明細を含む購入情報を、サーバ２０に送信する。店員は、免税カウンターで消費税相当額が払い戻されることを説明する書面および商品を買い物客に渡す。
【００９３】
買い物が終わると、買い物客は免税カウンターに立ち寄る。買い物客は、購入した商品、カード、およびパスポートをスタッフに提示する。スタッフは、パスポートを目視で確認し、カウンター端末３０にカードを読み取らせる。カウンター端末３０は、カードから読み取った識別情報を含む、購入情報の送信要求をサーバ２０に送信する。カウンター端末３０は、この送信要求の応答として送信された購入情報を用いて、輸出免税物品購入記録票を作成する。スタッフは、購入者誓約書へのサインを買い物客に求める。サインは、サインパッドを用いて電子的に行われる。カウンター端末３０は、サインを含む購入者誓約書を印刷する。スタッフは、輸出免税物品購入記録票（誓約書）をパスポートに貼り付け、割印を押す。スタッフは、カード発行機６０を操作し、カードを発行する。スタッフは、カードを買い物客に返却し、ＡＴＭで払い戻しされることを説明する。
【００９４】
買い物客は、ＡＴＭコーナーに行き、ＡＴＭ４０にカードを挿入する。ＡＴＭ４０は、カードに記録されている識別情報をサーバ２０に送信し、計算された消費税相当の差額を取得する。このとき、ＡＴＭ４０は、手続に漏れがないか（輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報がないか）、サーバ２０に確認する。輸出免税物品購入記録
票への記載が済んでいない購入情報があった場合、ＡＴＭ４０は、その旨を買い物客に通知する。輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報がない場合、ＡＴＭ４０は、差額を払い戻す。カードは回収される。
【００９５】
３−３．例３
この例では、第１記録媒体は用いられず、第２記録媒体だけが用いられる。この例では、カード発行機６０は免税カウンターに設置されており、第２記録媒体となるカードの発行に用いられる。
【００９６】
店舗で買い物をする際、買い物客は店員にパスポートを提示する。店員はパスポートを目視し、免税対象者の要件を満たしているか確認する。店員は、税込金額で清算をする。店員は、商品を梱包し、包装の上からレシートを貼り付け割印を押す。店員は、輸出免税物品購入記録票への貼り付け用のレシートをさらに印刷する。店員は、免税カウンターで消費税相当額が払い戻されることを説明する書面、貼り付け用レシート、および商品を買い物客に渡す。
【００９７】
買い物が終わると、買い物客は免税カウンターに立ち寄る。買い物客は、購入した商品、レシート、およびパスポートをスタッフに提示する。スタッフは、カウンター端末３０にパスポートおよびレシートをスキャンさせる。カウンター端末３０は、パスポートから旅券番号等、輸出免税物品購入記録票の作成に用いられる情報を読み取る。また、カウンター端末３０は、レシートの画像データを生成する。カウンター端末３０は、パスポートから読み取った情報を用いて、輸出免税物品購入記録票を作成する。輸出免税物品購入記録票には、スキャンしたレシートの画像も印刷される。スタッフは、購入者誓約書へのサインを買い物客に求める。サインは、サインパッドを用いて電子的に行われる。カウンター端末３０は、サインを含む購入者誓約書を印刷する。スタッフは、輸出免税物品購入記録票（誓約書）をパスポートに貼り付け、割印を押す。スタッフは、カード発行機６０を操作し、カードを発行する。スタッフは、発行されたカードを買い物客に渡し、ＡＴＭで払い戻しされることを説明する。
【００９８】
買い物客は、ＡＴＭコーナーに行き、ＡＴＭ４０にカードを挿入する。ＡＴＭ４０は、カードに記録されている識別情報をサーバ２０に送信し、計算された消費税相当の差額を取得する。このとき、ＡＴＭ４０は、手続に漏れがないか（輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報がないか）、サーバ２０に確認する。輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報があった場合、ＡＴＭ４０は、その旨を買い物客に通知する。輸出免税物品購入記録票への記載が済んでいない購入情報がない場合、ＡＴＭ４０は、差額を払い戻す。カードは回収される。
【００９９】
４．税差額払い戻しシステム１の効果
従来、免税対応は以下のいずれかの方法で行われていた。
（１）買い物客は商品購入時にパスポートを提示し、店舗は消費税を課税しない免税価格で販売する方法。
（２）買い物客は店舗のレジで税込みの金額を支払った後、同日中に店内の免税カウンターで一旦返品し、そこで再度、免税価格で販売しなおす方法。
【０１００】
上記の方法には、例えば、店舗や免税カウンターのスタッフが免税価格や差額を計算するため、計算ミスが生じる可能性がある、スタッフが払い戻しの現金を扱うため、現金の紛失や渡し間違いが生じる可能性がある、手続に時間がかかるため混雑時に行列ができ、買い物客に不便を与える、スタッフが対応に不慣れなため、買い物客に不快感を与える、といった問題がある。税差額払い戻しシステム１は、これらの問題を解決することができる。
【０１０１】
なお、上記の例において、観光客に代わり、ショッピングモールのスタッフがＡＴＭ４０を操作して現金を取り出し、環境客に渡してもよい。この場合、ＡＴＭ４０は、免税カウンターの中に設置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…税差額払い戻しシステム、１０…店舗端末、２０…サーバ、３０…カウンター端末、４０…ＡＴＭ、５０…カード、６０…カード発行機、Ｎ…ネットワーク、１１…読み取り手段、１２…送信手段、２１…記憶手段、２１１…データベース、２２…抽出手段、２３…送信手段、２４…送信手段、３１…読み取り手段、３２…送信手段、３３…作成手段、４１…収容手段、４２…読み取り手段、４３…供給手段、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…記憶部、１０５…カード読み取り部、１０６…通信部、１０７…入力部、１０８…表示部、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＯＭ、２０３…ＲＡＭ、２０４…記憶部、２０５…カード読み取り部、２０６…通信部、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…記憶部、３０５…カード読み取り部、３０６…通信部、３０７…入力部、３０８…表示部、３０９…画像形成部、４０１…ＣＰＵ、４０２…ＲＯＭ、４０３…ＲＡＭ、４０４…記憶部、４０５…読み取り部、４０６…通信部、４０７…入力部、４０８…表示部、４０９…現金収容部、４１０…現金供給部
【要約】
【課題】免税対象者に、消費税等の差額の払い戻しをより簡単に行う。
【解決手段】カウンター端末３０から送信要求を受信すると、抽出手段２２は、データベース２１１に記録されている購入情報の中から、その送信要求に含まれる識別情報に対応する購入情報を抽出する。作成手段３３は、輸出免税物品購入記録票を作成する。収容手段４１は、現金、例えば硬貨および紙幣を収容する。読み取り手段４２は、カード５０から識別情報を読み取る。供給手段４３は、読み取り手段４２により読み取られた識別情報に対応する差額情報により示される金額の現金を収容手段から取り出し、取り出された現金を買い物客に供給する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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