(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電制御装置であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力と、を記憶する記憶手段と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手段と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記付与手段にて付与された優先度が高い順に決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された給電対象機器へ給電を実行する実行手段と、を含む給電制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、さらに、前記給電対象機器を表す稼働対象機器情報を、前記複数の機器に通知する、請求項１に記載の給電制御装置。
【請求項３】
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電装置と通信する給電制御装置であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力と、を記憶する記憶手段と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手段と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記付与手段にて付与された優先度が高い順に決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された給電対象機器に給電を行う旨の給電指示を、前記給電装置に通知する通知手段と、を含む給電制御装置。
【請求項４】
前記付与手段は、前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量および前記消費電力に基づいて、前記複数の機器の各々に対して前記優先度を付与する、請求項１から３のいずれか１項に記載の給電制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記複数の機器の各々から通知された前記接続先機器の数および前記トラフィック量を記憶する、請求項１から４のいずれか１項に記載の給電制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記複数の機器の各々から通知された前記消費電力を記憶する、請求項５に記載の給電制御装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、さらに、前記複数の機器のうちの所定機器への給電の停止に伴い消費電力が低下する機器を表す関連機器情報を記憶し、
前記決定手段は、前記複数の機器のうち前記給電対象機器以外の機器を、稼働停止機器として決定し、前記所定機器を前記稼働停止機器として決定した場合には、前記関連機器情報に表された機器を前記給電対象機器ではなく前記稼働停止機器として決定する、請求項１から６のいずれか１項に記載の給電制御装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記給電対象機器の消費電力の総和が、電力出力装置から供給される電力と前記目標給電量との総和に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記給電対象機器を、前記付与手段にて付与された優先度が高い順に決定する、請求項１から７のいずれか１項に記載の給電制御装置。
【請求項９】
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電制御装置での給電制御方法であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶し、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与し、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定し、
前記給電対象機器へ給電を実行する、給電制御方法。
【請求項１０】
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電装置と通信する給電制御装置での給電制御方法であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶し、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与し、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定し、
前記給電対象機器に給電を行う旨の給電指示を、前記給電装置に通知する、給電制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信機能を有する複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手順と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定する決定手順と、
前記給電対象機器へ給電を実行する実行手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
通信機能を有する複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手順と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定する決定手順と、
前記給電対象機器に給電を行う旨の給電指示を、前記複数の機器への給電を制御する給電装置に通知する通知手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電制御装置、給電制御方法、及びプログラムに関し、特に、通信機能を有する複数の機器、例えば、コンピュータ、ルータ、スイッチ等の複数のＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology）（通信）機器への給電を管理する給電制御装置、給電制御方法、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス環境において、エネルギーマネジメントの重要性が増している。特に、ＩＣＴ機器が関連するシステム動作やオフィス業務に対する節電の影響を最小限にするため、ＩＣＴ機器についてのエネルギーマネジメント技術が重要になる。【０００３】
また、複数の機器の中から所望の機器を選択する技術が、特許文献１および２に記載されている。【０００４】
特許文献１には、サービスを実行する計算機を、計算機の優先順位等を示したポリシー情報に従って決定する計算機システムが記載されている。なお、特許文献１に記載の計算機システムでは、ポリシー情報はユーザにて設定される。【０００５】
特許文献２には、作業負荷の履歴から作業負荷の予想値（指標値）を求め、作業負荷の予測値を考慮しながら、電力効率の順位が高い情報処理装置を優先して、情報処理装置に作業負荷を順に割り当てる運用管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１００３８７号公報
【特許文献２】特許第４７６８０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＣＴ機器が関連するシステム動作やオフィス業務に対する節電の影響を少なくするには、システム動作やオフィス業務への貢献度の高い機器に対して優先的に給電を行うことが考えられる。【０００８】
特許文献１には、計算機を選択するために使用されるポリシー情報がユーザにて設定される旨の記載があるが、システム動作やオフィス業務への機器の貢献度に基づく優先度を算出する手法について何ら記載されていない。【０００９】
特許文献２に記載の運用管理装置は、電力効率の高い情報処理装置を選択することができるが、電力効率の高い情報処理装置が、システム動作やオフィス業務への貢献度が高い機器であるとは限らない。【００１０】
このため、システム動作やオフィス業務への貢献度の高い機器に対して優先的に給電を行う手法が望まれるという課題があった。【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な給電制御装置、給電制御方法および記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の給電制御装置は、
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電制御装置であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力と、を記憶する記憶手段と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手段と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記付与手段にて付与された優先度が高い順に決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された給電対象機器へ給電を実行する実行手段と、を含む。【００１３】
本発明の給電制御装置は、
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電装置と通信する給電制御装置であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力と、を記憶する記憶手段と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手段と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記付与手段にて付与された優先度が高い順に決定する決定手段と、
前記決定手段にて決定された給電対象機器に給電を行う旨の給電指示を、前記給電装置に通知する通知手段と、を含む。【００１４】
本発明の給電制御方法は、
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電制御装置での給電制御方法であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶し、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与し、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定し、
前記給電対象機器へ給電を実行する。【００１５】
本発明の給電制御方法は、
通信機能を有する複数の機器への給電を制御する給電装置と通信する給電制御装置での給電制御方法であって、
前記複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶し、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与し、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定し、
前記給電対象機器に給電を行う旨の給電指示を、前記給電装置に通知する。【００１６】
本発明におけるプログラムは、
コンピュータに、
通信機能を有する複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手順と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定する決定手順と、
前記給電対象機器へ給電を実行する実行手順と、を実行させる。
【００１７】
本発明におけるプログラムは、
コンピュータに、
通信機能を有する複数の機器の各々について、当該機器と接続した接続先機器の数と、当該機器のトラフィック量と、当該機器の消費電力とを、記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記複数の機器の各々の前記接続先機器の数および前記トラフィック量に基づいて、前記複数の機器の各々に対して給電に関する優先度を付与する付与手順と、
目標給電量を受け付け、その後、給電の対象となる給電対象機器を、当該給電対象機器の消費電力の総和が前記目標給電量に収まる範囲で、前記複数の機器の中から、前記優先度が高い順に決定する決定手順と、
前記給電対象機器に給電を行う旨の給電指示を、前記複数の機器への給電を制御する給電装置に通知する通知手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、システム動作やオフィス業務への貢献度の高い機器に対して優先的に給電を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る選択給電器１００を含む選択給電システム１の構成を示す図である。
【図２】選択給電器１００の構成を示す図である。
【図３】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る選択給電器１００Ａの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係る選択給電器１００Ｂを含む選択給電システム１Ｂの構成を示す図である。
【図６】選択給電器１００Ｂの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第一の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る選択給電器１００を含む選択給電システム１の構成を示す図である。
【００２２】
図１において、選択給電システム１は、選択給電器１００と、複数の情報機器２００と、を含む。以下では、情報機器を「ＩＣＴ機器」と称する。
【００２３】
選択給電器１００は、給電制御装置の一例である。複数のＩＣＴ機器２００は、通信機能を有する複数の機器の一例である。各ＩＣＴ機器２００は、例えば、サーバ、クライアント、ルータ、スイッチ、アクセスポイント、ファイアウォールまたはロードバランサである。
【００２４】
選択給電器１００は、ＮＷ（network）線３０１を介して、複数のＩＣＴ機器２００の各々と通信する。また、選択給電器１００は、電力線３０２を介して、複数のＩＣＴ機器２００の各々に電力を供給する。
【００２５】
図２は、選択給電器１００の構成を示す図である。
【００２６】
図２において、選択給電器１００は、コンピュータ部１１０と、選択給電部１２０と、ネットワークインタフェース１３０と、を有する。
【００２７】
コンピュータ部１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）およびＲＯＭ（Read  Only  Memory）などで構成される。
【００２８】
コンピュータ部１１０は、ＲＯＭ内に記録されたプログラムを実行することによって、給電機器データベース１１１、付与部１１２、および、稼働機器決定部１１３として機能する。
【００２９】
給電機器データベース１１１は、記憶手段の一例である。
【００３０】
給電機器データベース１１１は、複数のＩＣＴ機器２００の各々について、ＩＣＴ機器２００と接続した接続先機器の数（以下「接続先機器数」と称する）と、ＩＣＴ機器２００のトラフィック量と、ＩＣＴ機器２００の消費電力と、を記憶する。
【００３１】
本実施形態では、給電機器データベース１１１は、複数のＩＣＴ機器２００の各々から通知された、接続先機器数とトラフィック量と消費電力とを記憶する。
【００３２】
付与部１１２は、付与手段の一例である。
【００３３】
付与部１１２は、給電機器データベース１１１を参照して、複数のＩＣＴ機器２００の各々の接続先機器数およびトラフィック量に基づいて、複数のＩＣＴ機器２００の各々に対して給電に関する優先度を付与する。
【００３４】
付与部１１２は、貢献度評価部１１２ａと、優先度決定部１１２ｂと、を含む。
【００３５】
貢献度評価部１１２ａは、ネットワークインタフェース１３０を介して、各ＩＣＴ機器２００から機器状態情報を、定期的に通知してもらい、その機器状態情報を給電機器データベース１１１に保存する。
【００３６】
機器状態情報は、ＩＣＴ機器２００の稼働状況を表す情報であって、ＩＣＴ機器２００の接続先機器数および送受信トラフィック量を含む。
【００３７】
接続先機器数は、ＩＣＴ機器２００による前回の機器状態情報の通知から、そのＩＣＴ機器２００による今回の機器状態情報の通知までの間に、そのＩＣＴ機器２００と接続した接続先機器の数を表す情報である。
【００３８】
接続先機器数は、例えば、接続先機器のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスの個数、または、接続先機器ＩＰアドレスとＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）／ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）のポート番号の組み合わせの個数などで表現される。
【００３９】
送受信トラフィック量は、ＩＣＴ機器２００による前回の機器状態情報の通知から、そのＩＣＴ機器２００による今回の機器状態情報の通知までの間に、そのＩＣＴ機器２００で通信された情報量である。送受信トラフィック量は、ビット量またはバイト量で表現される。
【００４０】
また、貢献度評価部１１２ａは、給電機器データベース１１１から、各ＩＣＴ機器２００の機器状態情報を読み出し、各ＩＣＴ機器２００の機器状態情報に基づいて、処理業務に対する各ＩＣＴ機器２００の貢献度を評価する。なお、処理業務は、複数のＩＣＴ機器２００が関連するシステム動作やオフィス業務に関する処理業務である。
【００４１】
システム動作やオフィス業務に関する処理業務への貢献が大きい機器ほど、多数のＩＣＴ機器２００と接続し、多量のトラフィックを発生していると考えられる。
【００４２】
本実施形態では、貢献度評価部１１２ａは、接続先機器数がｎであり送受信トラフィック量がｍであるＩＣＴ機器２００ａの貢献度Ｃ＿ａを、次式を用いて算出する。
【００４３】
Ｃ＿ａ＝ｎ×α＋ｍ×β      （式１）
（式１）では、貢献度Ｃ＿ａの値が大きくなるほど、ＩＣＴ機器２００ａの貢献度は高くなる。
【００４４】
ここで、αおよびβは重み定数である。
【００４５】
重み定数は、環境や管理ポリシーで決定される定数である。例えば、接続先機器数の重みαを大きくすると、多くの機器と接続する機器（例えば、サーバ）の貢献度が上がる。一方、送受信トラフィック量の重みβを大きくすると、多量のデータを送受信する機器（例えば、ルータ）の貢献度が上がる。
【００４６】
優先度決定部１１２ｂは、貢献度評価部１１２ａが算出した各ＩＣＴ機器２００の貢献度に基づいて、複数のＩＣＴ機器２００の各々に対して、給電に関する優先度（以下、単に「優先度」と称する）を付与する。
【００４７】
本実施形態では、優先度決定部１１２ｂは、各ＩＣＴ機器２００の貢献度と、給電機器データベース１１１内の各ＩＣＴ機器２００の消費電力と、に基づいて、複数のＩＣＴ機器２００の各々に対して優先度を付与する。
【００４８】
優先度決定部１１２ｂは、消費電力がｅであり貢献度がＣ＿ａであるＩＣＴ機器２００ａの優先度Ｐ＿ａを、次式を用いて算出する。
【００４９】
Ｐ＿ａ＝Ｃ＿ａ＋ｅ×γ      （式２）
（式２）では、優先度Ｐ＿ａの値が大きくなるほど、ＩＣＴ機器２００ａの優先度は高くなる。
【００５０】
ここで、γは重み定数である。
【００５１】
重み定数は、環境や管理ポリシーに基づいて決定される定数である。例えば、消費電力の重み定数γを大きくすると、消費電力の大きいＩＣＴ機器２００の優先度が高くなる。
【００５２】
稼働機器決定部１１３は、決定手段の一例である。
【００５３】
稼働機器決定部１１３は、外部から目標給電量を受け付ける。例えば、稼働機器決定部１１３は、選択給電部１２０から目標給電量を受け付ける。
【００５４】
稼働機器決定部１１３は、優先度決定部１１２ｂから各ＩＣＴ機器２００の優先度を受け付け、また、給電機器データベース１１１から各ＩＣＴ機器２００の消費電力を読み出す。
【００５５】
稼働機器決定部１１３は、給電の対象となる給電対象機器を、給電対象機器の消費電力の総和が目標給電量に収まる範囲で、複数のＩＣＴ機器２００の中から、付与部１１２にて付与された優先度が高い順に決定する。
【００５６】
なお、稼働機器決定部１１３は、給電対象機器の消費電力の総和が目標給電量に収まる範囲で、給電対象機器の消費電力の総和が目標給電量にできるだけ近づくように、複数のＩＣＴ機器２００の中から、できるだけ多くの給電対象機器を、優先度が高い順に決定する。
【００５７】
稼働機器決定部１１３は、給電対象機器を決定すると、その給電対象機器を示した稼働情報を、選択給電部１２０に通知する。稼働情報は、稼働対象機器情報の一例である。
【００５８】
なお、稼働機器決定部１１３は、選択給電部１２０から、定期的に、目標給電量と実際の給電量とを示す給電情報を通知される。
【００５９】
稼働機器決定部１１３は、給電情報を受け付けると、追加で稼働できるＩＣＴ機器２００（給電対象機器）があるかを判断する。
【００６０】
この時、稼働機器決定部１１３は、その時点で稼働していなかったＩＣＴ機器２００の優先度を、そのＩＣＴ機器２００が以前に稼働していた時の機器状態情報と消費電力の情報とを用いて決定する。
【００６１】
一方、稼働機器決定部１１３は、選択給電部１２０から、実際の給電量が目標給電量に収まらないというアラームを通知された場合、給電情報に示された実際の給電量が給電情報に示された目標給電量に収まるようになるまで、給電対象機器の中で優先度の低いＩＣＴ機器２００を給電対象機器から順番に外していく。
【００６２】
稼働機器決定部１１３は、給電対象機器を外すたびに、新たな稼働情報を生成し、その新たな稼働情報を、選択給電部１２０に通知する。
【００６３】
稼働機器決定部１１３は、給電対象機器から外されたＩＣＴ機器２００を、稼働停止機器として決定する。なお、稼働停止機器は、複数のＩＣＴ機器２００のうち給電対象機器以外の機器である。
【００６４】
選択給電部１２０は、実行手段の一例である。
【００６５】
選択給電部１２０は、ＩＣＴ機器２００の消費電力を定期的に測定し、その測定結果を給電機器データベース１１１に保存する。
【００６６】
選択給電部１２０は、外部から目標給電量を受け付ける。選択給電部１２０は、例えば、管理者の入力を受け付ける入力部（不図示）から目標給電量を受け付ける。
【００６７】
選択給電部１２０は、定期的に、目標給電量と現時点の実際の給電量とを表す給電情報を、稼働機器決定部１１３に通知する。
【００６８】
また、選択給電部１２０は、現時点の実際の給電量が目標給電量を超えた場合、目標給電量に収まらないというアラームを、稼働機器決定部１１３に通知する。
【００６９】
また、選択給電部１２０は、稼働機器決定部１１３から稼働情報を通知された場合、稼働情報に示された給電対象機器に給電を行う。さらに言えば、選択給電部１２０は、稼働情報に示された給電対象機器にのみ給電を行う。
【００７０】
図１に示したＩＣＴ機器２００は、ＮＷ線３０１を介し、選択給電器１００に機器状態情報を定期的に通知する。
【００７１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００７２】
図３は、本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
選択給電器１００は、動作を開始すると、定期的な動作の初期状態（以下「アイドル状態」と称する）となる（Ｓ４００）。以下では、この状況で選択給電部１２０が目標給電量を受け付けたとする。
【００７４】
続いて、貢献度評価部１１２ａは、定期的に、各ＩＣＴ機器２００から機器状態情報を通知してもらうことで、各ＩＣＴ機器２００から機器状態情報を収集する（Ｓ４０１）。貢献度評価部１１２ａは、機器状態情報を収集すると、機器状態情報を給電機器データベース１１１に保存する。
【００７５】
続いて、選択給電部１２０は、各ＩＣＴ機器２００の消費電力を測定する（Ｓ４０２）。選択給電部１２０は、各ＩＣＴ機器２００の消費電力を測定すると、各ＩＣＴ機器２００の消費電力を給電機器データベース１１１に保存する。
【００７６】
続いて、選択給電部１２０は、現時点での実際の給電量を測定し、現時点での実際の給電量と目標給電量とを示す給電情報を、稼働機器決定部１１３に通知する。
【００７７】
稼働機器決定部１１３は、給電情報を受け付けると、給電情報に示された現時点での実際の給電量と目標給電量とを比較する。
【００７８】
稼働機器決定部１１３は、現時点での実際の給電量が目標給電量に収まらない場合、優先度決定部１１２ｂに、優先度の再計算を実行させる旨の優先度再計算指示を通知する。
【００７９】
優先度決定部１１２ｂは、優先度再計算指示を受け付けると、貢献度評価部１１２ａに、貢献度の再計算を実行させる旨の貢献度再計算指示を通知する。
【００８０】
貢献度評価部１１２ａは、貢献度再計算指示を受け付けると、給電機器データベース１１１を参照して、各ＩＣＴ機器２００の貢献度を計算する（Ｓ４０３）。なお、貢献度評価部１１２ａは、貢献度再計算指示を受け付けなくても、定期的に、各ＩＣＴ機器２００の貢献度を計算する。貢献度評価部１１２ａは、各ＩＣＴ機器２００の貢献度を計算すると、各ＩＣＴ機器２００の貢献度を、優先度決定部１１２ｂに通知する。
【００８１】
優先度決定部１１２ｂは、各ＩＣＴ機器２００の貢献度を受け付けると、各ＩＣＴ機器２００の貢献度と給電機器データベース１１１内の各ＩＣＴ機器２００の消費電力とに基づいて、各ＩＣＴ機器２００の優先度を計算する（Ｓ４０４）。
【００８２】
優先度決定部１１２ｂは、各ＩＣＴ機器２００の優先度を計算すると、各ＩＣＴ機器２００の優先度を、稼働機器決定部１１３に通知する。
【００８３】
稼働機器決定部１１３は、各ＩＣＴ機器２００の優先度を受け付けると、Ｓ４０２で測定された消費電力（給電機器データベース１１１内に保存されている消費電力）と、Ｓ４０４で計算した各ＩＣＴ機器２００の優先度と、目標給電量と、に基づいて、給電対象機器を決定する（Ｓ４０５）。
【００８４】
稼働機器決定部１１３は、給電対象機器を決定すると、決定された給電対象機器を示す稼働情報を、選択給電部１２０に通知する。
【００８５】
選択給電部１２０は、稼働情報を受け付けると、稼働情報に示された給電対象機器にのみ給電を行う（Ｓ４０６）。その後、選択給電器１００は、アイドル状態に戻る。
【００８６】
ここで、上述した説明では、Ｓ４０１の機器状態情報の収集とＳ４０２の消費電力の測定が続いて動作するとしたが、それぞれ別のタイミングで定期的に動作してもよい。
【００８７】
なお、上述した説明では、接続先機器数の重みαを大きくすると、多くの機器と接続する機器（サーバなど）の貢献度が上がると説明したが、そういったＩＣＴ機器２００を停止する場合は、そのＩＣＴ機器２００を止めたことによって消費電力の落ちる機器も同時に停止してもよい。例えば、サーバを停止した場合は、クライアントも使えないので、サーバとともにクライアントも停止してもよい。
【００８８】
また、上述した説明では、送受信トラフィック量の重みβを大きくすると、多量のデータを送受信する機器（ルータなど）の貢献度が上がるとしたが、そういったＩＣＴ機器２００を停止する場合は、そのＩＣＴ機器２００を止めたことによって消費電力の落ちる機器も同時に停止してもよい。例えば、ネットワークの経路途中のスイッチが停止した場合、そのスイッチと共に、そのスイッチに関連する、ルータ、スイッチ、アクセスポイント、ファイアウォール、ロードバランサも停止してもよい。
【００８９】
上述した２つの例は、例えば、以下のようにして実現される。
【００９０】
給電機器データベース１１１が、さらに、複数のＩＣＴ機器２００のうちの所定機器（例えば、サーバまたはルータ）への給電の停止に伴い消費電力が低下する機器を表す関連機器情報を記憶する。そして、稼働機器決定部１１３は、複数のＩＣＴ機器２００のうち給電対象機器以外の機器を、稼働停止機器として決定し、上記所定機器を稼働停止機器として決定した場合には、関連機器情報に表された機器を給電対象機器ではなく稼働停止機器として決定する。
【００９１】
また、上述した説明では、選択給電システム１は、選択給電器１００と複数のＩＣＴ機器２００からなる、としたが、選択給電システム１内に太陽光発電機等の発電機や蓄電池等の電力出力装置があってもよい。この場合、目標給電量を外部給電量として、外部給電量が目標値になるようにＩＣＴ機器２００の稼働を決定する。例えば、発電機の発電量や蓄電池の残量次第で、優先度の低い機器も動作させることができる。この例は、例えば、以下のようにして実現される。
【００９２】
稼働機器決定部１１３は、給電対象機器の消費電力の総和が、電力出力装置から供給される電力と目標給電量との総和に収まる範囲で、複数のＩＣＴ機器２００の中から、給電対象機器を、付与部１１２にて付与された優先度が高い順に決定する。
【００９３】
例えば、稼働機器決定部１１３は、給電対象機器の消費電力の総和が、電力出力装置から供給される電力と目標給電量との総和に収まる範囲で、給電対象機器の消費電力の総和が、電力出力装置から供給される電力と目標給電量との総和に最も近づくように、複数のＩＣＴ機器２００の中から、給電対象機器を、付与部１１２にて付与された優先度が高い順に決定する。
【００９４】
また、上述した説明では、ＩＣＴ機器２００が機器状態情報を選択給電器１００へ通知するとしたが、選択給電器１００が定期的にＩＣＴ機器２００へ機器状態を問い合わせても良い。
【００９５】
また、上述した説明では、選択給電部１２０が、各ＩＣＴ機器２００の消費電力を測定するとしたが、ＩＣＴ機器２００に消費電力を測定する機能がある場合は、そのＩＣＴ機器２００で測定した消費電力を機器状態情報に含めて選択給電器１００に通知してもよい。
【００９６】
次に本実施形態の効果を説明する。
【００９７】
本実施形態によれば、給電機器データベース１１１は、複数のＩＣＴ機器の各々について、ＩＣＴ機器と接続した接続先機器の数と、ＩＣＴ機器のトラフィック量と、ＩＣＴ機器の消費電力と、を記憶する。ＩＣＴ機器と接続した接続先機器の数とＩＣＴ機器のトラフィック量とは、ＩＣＴ機器のシステム動作やオフィス業務への貢献度を表す。
【００９８】
付与部１１２は、複数のＩＣＴ機器の各々の接続先機器の数およびトラフィック量に基づいて、複数のＩＣＴ機器２００の各々に対して給電に関する優先度を付与する。
【００９９】
このため、ＩＣＴ機器２００の各々に対して、システム動作やオフィス業務への貢献度に基づいて優先度を付与することが可能になる。
【０１００】
稼働機器決定部１１３は、目標給電量を受け付け、その後、給電対象機器を、給電対象機器の消費電力の総和が目標給電量に収まる範囲で、複数のＩＣＴ機器２００の中から、優先度が高い順に決定する。  選択給電部１２０は、給電対象機器へ給電を実行する。
【０１０１】
このため、システム動作やオフィス業務への影響を最小限に給電目標を達成できることである。なお、この効果は、給電機器データベース１１１と付与部１１２と稼働機器決定部１１３と選択給電部１２０とからなる選択給電部でも奏する。
【０１０２】
本実施形態では、付与部１１２は、複数のＩＣＴ機器の各々の接続先機器の数およびトラフィック量および消費電力に基づいて、複数の機器の各々に対して優先度を付与する。
【０１０３】
このため、システム動作やオフィス業務への貢献度に加え、消費電力を考慮して、複数の機器の各々に対して優先度を付与することが可能になる。
【０１０４】
なお、選択給電器１００は、コンピュータにて構成されてもよい。このコンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、給電機器データベース１１１、付与部１１２、稼働機器決定部１１３および選択給電部１２０として機能する。
【０１０５】
次に、本発明の第二の実施形態を、図面を参照して説明する。
【０１０６】
図４は、本発明の第二の実施形態に係る選択給電器１００Ａの構成を示すブロック図である。図４において、図２に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、第一の実施形態と異なる点を中心に、選択給電器１００Ａを説明する。
【０１０７】
選択給電器１００Ａは、図２に示した稼働機器決定部１１３の代わりに、稼働機器決定部１１３Ａを有する。
【０１０８】
稼働機器決定部１１３Ａは、決定手段の一例である。稼働機器決定部１１３Ａは、稼働機器決定部１１３が有する機能に加え、稼働情報を、各ＩＣＴ機器２００へ通知する機能を有する。これにより各ＩＣＴ機器２００は自身が稼働を続けられるかどうかが事前に分かるため、稼働停止となった場合でも電力供給が停止する前に、安全に機能停止しておくことができる。
【０１０９】
なお、選択給電器１００Ａは、コンピュータにて構成されてもよい。このコンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、給電機器データベース１１１、付与部１１２、稼働機器決定部１１３Ａおよび選択給電部１２０として機能する。
【０１１０】
次に、本発明の第三の実施形態を、図面を参照して説明する。
【０１１１】
図５は、本発明の第三の実施形態に係る選択給電器１００Ｂを含む選択給電システム１Ｂの構成を示す図である。図５において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、第一の実施形態と異なる点を中心に、選択給電システム１Ｂを説明する。
【０１１２】
図５において、選択給電システム１Ｂは、選択給電器１００Ｂと、給電専用選択給電器３００と、複数のＩＣＴ機器２００と、を含む。
【０１１３】
給電専用選択給電器３００は、複数のＩＣＴ機器２００への給電を制御する給電装置の一例である。
【０１１４】
給電専用選択給電器３００は、図２に示した選択給電機能部１２０の機能の一部を持つ。
【０１１５】
給電専用選択給電器３００は、ＩＣＴ機器２００の消費電力を定期的に測定し、選択給電器１００Ｂに通知する。
【０１１６】
また、給電専用選択給電器３００は、選択給電器１００Ｂから稼働情報を通知された場合、稼働情報に示された給電対象機器にのみ給電を実行する。
【０１１７】
図６は、選択給電器１００Ｂの構成を示す図である。図６において、図４に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、第二の実施形態と異なる点を中心に、選択給電器１００Ｂを説明する。
【０１１８】
選択給電部１２０Ｂは、通知手段の一例である。
【０１１９】
選択給電部１２０Ｂは、給電専用選択給電器３００から選択給電システム１Ｂ内のＩＣＴ機器２００の消費電力を定期的に収集、集計し、給電機器データベース１１１に保存する。
【０１２０】
また、選択給電部１２０Ｂは、外部からの目標給電量を受付、定期的に目標給電量と現時点の実際の給電量とを示す給電情報を、稼働機器決定部１１３Ａに通知する。
【０１２１】
また、選択給電部１２０Ｂは、現時点の実際の給電量が目標給電量超えた場合、目標給電量に収まらないというアラームを稼働機器決定部１１３Ａに通知する。
【０１２２】
また、選択給電部１２０Ｂは、稼働機器決定部１１３Ａから稼働情報を通知された場合、稼働情報に合わせ、給電すべきＩＣＴ機器２００にのみ給電するため、給電対象機器に給電を行う旨の給電指示を給電専用選択給電器３００に通知する。
【０１２３】
本実施形態によれば、選択給電システム１Ｂの拡張性を高くできる。
【０１２４】
なお、選択給電器１００Ｂは、コンピュータにて構成されてもよい。このコンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、給電機器データベース１１１、付与部１１２、稼働機器決定部１１３Ａおよび選択給電部１２０Ｂとして機能する。
【０１２５】
以上説明したように、上記各実施形態では、選択給電器は、ＩＣＴ機器２００から、接続先機器数と送受信トラフィック量を通知してもらい、さらに消費電力を測定する。そして、選択給電器は、システム動作やオフィス業務への貢献が大きいＩＣＴ機器２００を明確にする。そして、選択給電器は、外部から与えられる目標給電量に収まる範囲内で、システム動作やオフィス業務への貢献が大きいＩＣＴ機器２００を優先するよう稼働、給電させるように、給電対象機器を決定する。このため、システム動作やオフィス業務への影響を最小限に給電目標を達成することができる。
【０１２６】
これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることは言うまでもないことである。
【０１２７】
つまり、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２８】
この出願は、２０１１年１１月１４日に出願された日本出願特願２０１１−２４８６１７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２９】
１、１Ｂ  選択給電システム
１００、１００Ａ、１００Ｂ  選択給電器
１１０      コンピュータ部
１１１      給電機器データベース
１１２      付与部
１１２ａ    貢献度評価部
１１２ｂ    優先度決定部
１１３、１１３Ａ  稼働機器決定部
１２０、１２０Ｂ  選択給電部
１３０      ネットワークインタフェース
２００      ＩＣＴ機器
３００      給電専用選択給電器
３０１      ＮＷ線
３０２      電力線
【図１】
0005920358.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005920358.tif 000004
【図４】
0005920358.tif 000005
【図５】
0005920358.tif 000006
【図６】
0005920358.tif 000007