(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細藻類を含有する原水から微細藻類を分離回収する方法において、
微細藻類を含有する原水に難溶性水酸化物を生成する溶解性金属塩を添加した後、前記原水を難溶解性水酸化物が生成するｐＨに調整する水酸化物生成工程と、
析出した難溶解性水酸化物により微細藻類を凝集させる凝集工程と、
ここで生成した凝集フロックを固液分離する固液分離工程と
を有すること特徴とする微細藻類の回収方法。
【請求項２】
前記固液分離工程が、加圧浮上分離であることを特徴とする請求項１に記載の微細藻類の回収方法。
【請求項３】
前記固液分離工程が、スクリーン分離であることを特徴とする請求項１に記載の微細藻類の回収方法。
【請求項４】
前記溶解性金属塩が、飼料用添加物もしくは食品添加物として利用可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微細藻類の回収方法。
【請求項５】
前記固液分離工程からの排出水を微細藻類の培養液として再利用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の微細藻類の回収方法。
【請求項６】
前記固液分離工程からの排出水を難溶解性水酸化物が生成するｐＨに調整し、前記排出水に残留した溶解性金属塩を難溶解性水酸化物として析出させて固液分離することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の微細藻類の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細藻類を含有する培養溶液から微細藻類と培地等の水とを効率よく分離して、微細藻類の含有率の高い分離水を得る分離回収方法に関し、特に微細藻類を飼料用添加物もしくは食品添加物として利用可能に回収可能な微細藻類の分離回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
微細藻類は、数μｍ〜数十μｍの大きさの単細胞生物である。この微細藻類は、太陽エネルギーを効率よく炭化水素に転換して蓄積し、また各種ミネラルや不飽和脂肪酸などを高濃度に含有することから、ディーゼル燃料などの代替燃料として用いたり、クロレラに代表されるように健康食品としたりするなど種々の利用法が提案されている。【０００３】
このような微細藻類の用途として、家畜飼料や水産飼料の原料としてや食品添加物としての利用が望まれている。その際、人体への影響が懸念されるアルミニウムや毒性のある高分子ポリマーなどを用いて微細藻類を凝集させて分離回収するのは好ましくない。【０００４】
このような微細藻類を回収する方法において、健康食品などの高付加価値の商品の製造を目的とした場合には、遠心分離機を用いて培養液中の微細藻類を分離回収することが一般的に行われている。しかしながら、この方法では、設備の初期投資額が高い上に、多大な電力を消費するので、製品の製造コストが高くなってしまう、という問題点がある。特に微細藻類をバイオ燃料として用いることを目的とする場合には、製造に伴う消費エネルギーが生産されるバイオ燃料から得られるエネルギーを上回り、環境負荷の低減にはつながらない、という問題点があった。【０００５】
そこで、微細藻類の一種であるアオコや赤潮などの除去技術や、浄水製造工程における前処理工程などを適用することが考えられる。例えば、アオコを分離除去する技術として、特許文献１には、アオコを含む処理水を加圧浮上処理することによりアオコを分離する技術が開示されている。また、特許文献２及び特許文献３には、アオコを凝集させた後、加圧浮上処理することによりアオコを分離する技術が開示されている。一方、微細藻類を分離除去する技術として、微細藻類を含む処理水を重力沈降処理する方法が種々開示されている（特許文献４、５及び６）。さらに、特許文献７には、アオコを含む処理水をマイクロフィルターや織布スクリーンなどのろ過膜でろ過することにより、アオコを除去することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公１９９１−３７９９４号公報
【特許文献２】特開１９９４−３１５６０２号公報
【特許文献３】特公１９９０−１５２７５号公報
【特許文献４】特開１９９５−２８９２４０号公報
【特許文献５】特開１９９５−９５８７４号公報
【特許文献６】特許第２９０４６７４号公報
【特許文献７】特開２００７−９８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されているように凝集剤を用いずに微細藻類を加圧浮上分離により分離する場合には、微細藻類の会合状態が良くないので、十分な回収率が得られない、という問題点がある。【０００８】
そこで、特許文献２及び特許文献３に記載されているように凝集剤を用いて微細藻類を凝集させることが行われている。この分離回収方法により微細藻類の回収率は向上し、回収性能は安定する。この凝集剤としては、無機凝集剤を単独で使用するか、あるいは無機凝集剤と高分子凝集剤とを併用するのが一般的である。【０００９】
この凝集剤を用いて微細藻類を加圧浮上分離により分離回収方法は、例えば、図３に示すようなシステムにより実施することができる。図３において、微細藻類の分離回収システムは、中和槽２１と、凝集槽２２と、スキマー２３Ａを備えた固液分離槽２３とが管路２７Ａ、２７Ｂにより順次連通しており、固液分離槽２３のスキマー２３Ａはスカム回収槽２４に接続している一方、固液分離槽２３の底部には管路２７Ｃが設けられていて処理水受槽２５で受ける構造となっている。そして、処理水受槽２５は引抜き管２７Ｄにより加圧水タンク２６に連通しており、さらに、この加圧水タンク２６は管路２７Ｅから管路２７Ｂに合流している。なお、図３において、２８Ａ、２８Ｂはそれぞれ攪拌装置であり、２９はｐＨ計であり、３０はアルカリとしてのＮａＯＨ水溶液の薬注ポンプであり、この薬注ポンプ３０は、ｐＨ計２９の測定結果に基づき図示しない制御装置により制御可能となっている。【００１０】
上述したような分離回収シスムにおいて、微細藻類を含む原水Ｗを中和槽２１に導入し、所定量の無機凝集剤を添加したら攪拌装置２８Ａで急速に攪拌する。このとき無機凝集剤の種類に応じてＮａＯＨ水溶液などのアリカリ剤を添加してｐＨを制御する。【００１１】
続いて、この凝集剤を添加した原水Ｗを凝集槽２２に移送して、攪拌装置２８Ｂでさらに緩速に攪拌することにより、微細藻類の凝集フロックを形成し、さらにポリアクリルアミド系高分子などの高分子凝集剤を添加してこの凝集フロックを粗大化する。【００１２】
そして、この微細藻類の凝集フロックが形成された原水Ｗを固液分離槽２３に移送して、微細藻類を加圧浮上分離してスキマー２３Ａで集合させ、この微細藻類を含む回収水Ｋをスカム回収槽２４に一旦貯留した後回収する。これにより微細藻類を高濃度に回収することができる。【００１３】
この固液分離槽２３の底部から分離水Ｓを引き抜き、処理水受槽２５でこれを受けて、管路２７Ｄにより加圧水タンク２６に供給し、加圧水タンク２６からエアーで押し出してこの加圧水Ｐを管路２７Ｅから管路２７Ｂに合流させて固液分離槽２３に返送している。【００１４】
しかしながら、上述したような分離回収システムでは、代表的な無機凝集剤であるＰＡＣや鉄系凝集剤などをある程度の量添加する必要があり、これらの無機凝集剤に由来するアルミニウムや不純物として含まれる重金属が回収水Ｋに混入する。しかも、高分子凝集剤も混入してしまう。これらのＰＡＣや鉄系凝集剤など工業用凝集剤や高分子凝集剤に由来する成分は、飼料添加物や食品添加物として認可されていないため、回収された微細藻類の用途が大きく制限される、という問題点がある。【００１５】
一方、加圧浮上分離ではなく、特許文献４〜６に記載されているように沈降分離により微細藻類を分離する方法では、微細藻類は種類によっては比重が水とほぼ等しいため、十分に分離せず、回収率が低く安定処理が困難となる、という問題点がある。また、固液分離の前処理段階では、ＰＡＣや鉄系凝集剤など工業用凝集剤や高分子凝集剤を用いることがあり、前述した問題を解消しうるものではない。【００１６】
さらに、特許文献７に記載されているようにマイクロフィルターや織布スクリーンなどのろ過膜でろ過する場合には、数μｍ〜数十μｍの目開きの織布スクリーンを用いたときには、ろ過差圧が小さくポンプ動力を小さくできる利点がある反面、リークする微細藻類が多くなり回収率が低下する、という問題点がある。一方、細孔径がサブミクロン以下のマイクロフィルターを用いたときには、回収率は高いが、ろ過差圧が高く消費電力量が大きい上にファウリングによるフラックスの低下が起きやすい、という問題点がある。また、固液分離の前処理段階では、ＰＡＣや鉄系凝集剤など工業用凝集剤や高分子凝集剤を用いることがあり、前述した問題を解消しうるものではない。【００１７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、アルミニウムや毒性のある高分子ポリマーなどを含む凝集剤を使用することなく、微細藻類を含有する培養溶液から微細藻類を飼料用添加物もしくは食品添加物として利用可能に回収可能な微細藻類の分離回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は、微細藻類を含有する原水から微細藻類を分離回収する方法において、微細藻類を含有する原水に難溶性水酸化物を生成する溶解性金属塩を添加した後、前記原水を難溶解性水酸化物が生成するｐＨに調整する水酸化物生成工程と、析出した難溶解性水酸化物により微細藻類を凝集させる凝集工程と、ここで生成した凝集フロックを固液分離する固液分離工程とを有すること特徴とする微細藻類の回収方法を提供する（発明１）。【００１９】
かかる発明（発明１）によれば、原水に溶解性金属塩を添加して、ｐＨを調整することにより難溶解性水酸化物が生成し、この難溶解性水酸化物により微細藻類を凝集させて良好に微細藻類の凝集フロックを形成し、この凝集フロックを固液分離することにより、微細藻類の含有率の高い分離水を得ることができる。このとき溶解性金属塩に起因する難溶性水酸化物は、飼料用添加物もしくは食品添加物として利用できる場合が多いので、回収された微細藻類をこれらの用途に利用することができる。【００２０】
上記発明（発明１）においては、前記固液分離工程が、加圧浮上分離であるのが好ましい（発明２）。【００２１】
かかる発明（発明２）によれば、微細藻類は水と比重が近似するもの多いので、沈降分離には長時間を要するため、加圧浮上分離により効率よく固液分離を行うことができる。【００２２】
上記発明（発明１）においては、前記固液分離工程として、スクリーン分離を用いることができる（発明３）。【００２３】
かかる発明（発明３）によれば、スクリーン分離を用いて難溶解性水酸化物により微細藻類を凝集させることで、効率よく固液分離を行うことができる。【００２４】
上記発明（発明１〜３）においては、前記溶解性金属塩が、飼料用添加物もしくは食品添加物として利用可能であるのが好ましい（発明４）。【００２５】
かかる発明（発明４）によれば、回収された微細藻類を飼料用添加物もしくは食品添加物として利用することができる。【００２６】
上記発明（発明１〜４）においては、前記固液分離工程からの排出水を微細藻類の培養液として再利用するのが好ましい（発明５）。【００２７】
かかる発明（発明５）によれば、固液分離工程の排出水中には、微細藻類の培養に必要な栄養成分（窒素、りん、ミネラル類等）が含まれているので、これを微細藻類の培養液として再利用することにより、水の使用量と培養液の製造コストを低減（削減）することができる。【００２８】
上記発明（発明１〜５）においては、前記固液分離工程からの排出水を難溶解性水酸化物が生成するｐＨに調整し、前記排出水に残留した溶解性金属塩を難溶解性水酸化物として析出させて固液分離するのが好ましい（発明６）。【００２９】
かかる発明（発明６）によれば、固液分離工程からの排出水から溶解性金属塩を除去することができるので、固液分離工程からの排出水の再利用あるいは外部環境への排出が可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、微細藻類を含有する原水に難溶性水酸化物を生成する溶解性金属塩を添加し、析出した難溶解性水酸化物により微細藻類をさせ、ここで生成した凝集フロックを固液分離する固液分離しているので、微細藻類の含有率の高い分離水を得ることができる。このとき、飼料用添加物又は食品添加物として認知された溶解性金属塩を用いることで、回収された微細藻類を飼料や食品に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る微細藻類の分離回収方法を実施可能なシステムを示すフロー図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る微細藻類の分離回収方法を実施可能なシステムを示すフロー図である。
【図３】従来の微細藻類の分離回収方法を実施可能なシステムを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、本実施形態はいずれも例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
図１は、本発明の第一の実施形態による微細藻類の分離回収方法を実施可能な回収システムを示している。図１において、微細藻類の分離回収システムは、ｐＨ調整凝集槽１と、スキマー２Ａを備えた固液分離槽２とが管路６Ａにより連通しており、固液分離槽２のスキマー２Ａはスカム回収槽３に連続している一方、固液分離槽２の底部には管路６Ｂが設けられていて処理水受槽４で底部からの分離水Ｓを受ける構造となっている。この処理水受槽４は管路６Ｃにより加圧水タンク５に連通しており、さらにこの加圧水タンク５は、管路６Ｄから管路６Ａに合流している。また、処理水受槽４の下部は傾斜面となっていて、底部には返送配管７が接続されている。
【００３４】
また、ｐＨ調整凝集槽１には、攪拌装置１１と、溶解性金属塩供給ライン１２と、ポンプ１３Ａを備えたｐＨ調製剤としてのＮａＯＨ水溶液供給ライン１３とがそれぞれ設けられている一方、ｐＨ調整凝集槽１中には、ｐＨ計１４が設置されている。そして、ポンプ１３Ａは、ｐＨ計１４の測定結果に基づき図示しない制御装置により制御可能となっている。
【００３５】
次に、上述したような回収シスムを用いた本実施形態の微細藻類の分離回収方法について説明する。
【００３６】
（水酸化物生成工程）
まず、微細藻類を含む原水ＷをｐＨ調整凝集槽１に導入したら、難溶性水酸化物を生成する溶解性金属塩を添加する。ここで溶解性金属塩としては、飼料用添加物もしくは食品添加物として利用可能なものであれば特に制限はなく、例えば、硫酸亜鉛、硫酸第一鉄、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、カリウムミョウバンなどを用いることができる。
【００３７】
これらの溶解性金属塩は、それぞれ所定のｐＨとすることにより、難溶解性の水酸化物を形成する。そこで、本実施形態においては、原水Ｗが難溶解性の水酸化物を形成する所望のｐＨとなるように、ｐＨ計１４の測定値に基づいてポンプ１３Ａを起動することで、ｐＨ調整剤としての水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨの調整を行う。このｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム水溶液の他、例えば、水酸化カリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液などのアルカリを用いるのが一般的である。調整するｐＨ値は、使用する溶解性金属塩に応じて適切な値を選択する。例えば、硫酸亜鉛を用いた場合にはｐＨ７〜１０とするのが好ましく、硫酸第一鉄を用いた場合にはｐＨ７〜１１とするのが好ましく、カリウムミョウバンを用いた場合にはｐＨ６〜８．５とするのが好ましい。なお、原水Ｗに溶解性金属塩を添加した状態ですでにｐＨが好適範囲にあれば、ｐＨ調整剤の添加を省略することができる。
【００３８】
このように必要に応じてｐＨを調整して不溶性の金属水酸化物を形成し、攪拌装置１１により攪拌することにより、原水Ｗ中にＺｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃａ２＋などのカチオンが、微細藻類の表面電荷を中和して、凝結作用によりフロックが形成される。さらにこのカチオンからＺｎ（ＯＨ）２、Ｆｅ（ＯＨ）２などの難溶解性の金属水酸化物が形成されフロックの形成が進行する。
【００３９】
添加する溶解性金属塩の量は、原水（被処理水）Ｗ中の微細藻類濃度（ＳＳ濃度）に応じて適宜選択することができるが、回収した微細藻類中の混入量を極力避ける目的で通常は数〜数百ｍｇ／Ｌの範囲で選択し、必要最小限の濃度とすることが好ましい。
【００４０】
このように必要に応じてｐＨを調整して不溶性の金属水酸化物を形成し、攪拌装置１１により攪拌することにより、懸濁粒子の荷電の中和とフロックの形成がさらに進行する。凝集工程を行うｐＨ調整凝集槽１での滞留時間は５〜１０分であることが好ましく、攪拌装置１１による撹拌速度は周速０．３〜３ｍ／秒であることが好ましい。
【００４１】
（固液分離工程）
続いて、上記凝集工程で凝集フロックを生成したら、固液分離槽２で凝集フロックと処理水とに分離する。具体的には、微細藻類を加圧浮上分離してスキマー２Ａで集合させ、この微細藻類を含む回収水Ｋをスカム回収槽３に一旦貯留した後回収する。これにより微細藻類を高濃度に回収することができる。
【００４２】
一方、固液分離槽２の分離水Ｓ中にも微細藻類が含まれているので、この分離水Ｓを固液分離槽２の下部から引き抜き、処理水受槽４で受ける。本実施形態においては、処理水受槽４の底部を凹状の傾斜面とすることで、重力で沈降した微細藻類を集めて返送水Ｂとして、返送配管７から原水Ｗに返送する。このとき溶解性金属塩として添加した亜鉛や鉄などは、微細藻類の生育に必要なミネラル元素であるので、処理水受槽４からの放流水を微細藻類の培養液として再利用しても何ら問題はないばかりか、使用する水と栄養成分の量を削減できる、という効果も奏する。
【００４３】
上述したような返送配管７から原水Ｗへの微細藻類の返送は、原水Ｗ中の微細藻類濃度が１０〜２００ｍｇ／Ｌ、特に３０〜８０ｍｇ／Ｌ上昇するように行うのが好ましい。返送に伴う原水Ｗ中の微細藻類の濃度の上昇が１０ｍｇ／Ｌ未満では、返送による回収率の向上効果が十分でない一方、２００ｍｇ／Ｌを超えると、フロックの形成に必要な溶解性金属塩の量が増加し、その結果回収水Ｋ中に残留する溶解性金属塩が多くなる恐れがあるため、好ましくない。
【００４４】
一方、処理水受槽４に残った分離水Ｓに含まれる微細藻類は容易に浮上分離するため、さらなるフロックの形成は不要であるので、管路６Ｃにより加圧水タンク５に供給し、加圧水タンク５からエアーで押し出して加圧水Ｐを管路６Ｄから管路６Ａに合流させて固液分離槽２に返送すればよい。
【００４５】
上述したような各工程により、原水Ｗに溶解性金属塩を添加してｐＨ調整した後、微細藻類を回収するとともに、未回収の微細藻類を返送して循環しながら回収することにより、溶解性金属塩の添加量を大幅に削減するとともに微細藻類を効率よく高い回収率で回収することができる。しかも、回収した微細藻類は燃料としての使用のみならず、飼料、食品あるいはこれらの添加物としての利用が可能となっている。
【００４６】
さらに、上述したような第一の実施形態によれば、ｐＨ調整凝集槽１の単槽で中和と凝集を行うので、槽の数が少なく装置を簡略化することができる上に、溶解性金属塩の添加量を削減することができるので、ｐＨ調整に用いるＮａＯＨの必要量も削減することができる、という効果も奏する。これらにより、その後必要に応じて行われる後処理工程としての濃縮工程や乾燥工程における装置・設備の規模を縮小でき、これらの工程のコストおよび消費エネルギーを低減することができる。
【００４７】
次に第二の実施形態について、図２に基づいて詳細に説明する。図２においては、前述した第一の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
第二の実施形態においては、固液分離槽２で凝集フロックと処理水とを分離する手段として、スキマー２Ａの代わりにスクリーン２Ｂを設け、分離水Ｓを返送しない以外は、前述した第一の実施形態と同じ構成及び作用効果を有する。このように回収手段としてスクリーン２Ｂを用い、このスクリーン2Ｂ上で微細藻類を濾すことで効率的に回収可能となっている。
【００４９】
以上、本発明について添付図面を参照に説明してきたが、本発明は前記第一及び第二の実施形態に限定されず、種々の変更実施が可能である。例えば、本発明は、原水Ｗに難溶性水酸化物を生成する溶解性金属塩を添加した後、ｐＨ調整して析出した難溶解性水酸化物により微細藻類を凝集させことに特徴を有するものである。したがって、第一の実施形態においては、固液分離法として固液分離槽２を用いた加圧浮上分離を行ったが、固液分離工程に特に制限はなく、凝集フロックの性状に応じて、例えば、重力沈殿法、遠心沈殿法などの沈殿法や、減圧浮上法などの他の浮上法などを適宜選択して用いることができる。
【００５０】
さらに、処理水Ｓを廃棄する場合には、溶解性金属塩に起因するカチオンを再度難溶解性水酸化物が生成するｐＨに調整し、前記処理水Ｓに残留した溶解性金属塩を難溶解性水酸化物として析出させて、処理水Ｓ中に残留した難溶解性の金属塩とともに固液分離することで、環境上の規制に対応した処理システムとすることができる。
【実施例】
【００５１】
以下の実施例及び比較例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００５２】
（実施例１）
微細藻類として、生クロレラ「Ｖ１２」（クロレラ工業（株）製）をＳＳ（クロレラ）濃度４００〜５００ｍｇ／Ｌとなるように市水に添加して原水Ｗを調整した。【００５３】
図１に示す構成を有するパイロットテスト機を使用し、原水Ｗの処理量を１００Ｌ／ｈｒとして微細藻類の回収試験を実施した。ｐＨ調整凝集槽１の容量は１０Ｌ、滞留時間６分、撹拌周速１ｍ／ｓｅｃとし、ｐＨ調整凝集槽１に溶解性金属塩として硫酸亜鉛・七水和物（和光純薬（株）製：ＣＡＳ  Ｎｏ．７７３３−０２−０）を１〜５０ｇ／ｈｒの割合で添加する一方、ＮａＯＨ水溶液供給ライン１３から水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを９．０に調整して、不溶性の金属水酸化物と微細藻類の凝集フロックを形成させた。【００５４】
次に、凝集フロックを生成させた原水Ｗを、容量１３Ｌの固液分離槽２に導入し、滞留時間８分で固液分離を行い、回収水Ｋを回収した。固液分離槽２の分離水Ｓは容量５Ｌの処理水受槽４に一時貯留した後放流した。この分離水Ｓの一部は加圧水タンク５を経て加圧水として、管路６Ｄを経由して固液分離槽２に戻した。【００５５】
硫酸亜鉛・七水和物の添加濃度は上記範囲内で、微細藻類の回収率（Ｒ）が高く添加量を最小にできる濃度に最適化を行った。そして、原水Ｗの微細藻類濃度（Ｃ１）と流量（Ｑ１）、及び浮上分離処理水の微細藻類濃度（Ｃ２）と流量（Ｑ２）とをそれぞれ測定し、微細藻類の回収率（Ｒ）を下記式に基づき算出した。
Ｒ（％）＝〔１−（Ｃ２×Ｑ２）÷（Ｃ１×Ｑ１）〕×１００
また、ｐＨ調整凝集槽出口１において採水し、凝集した微細藻類フロック径を測定した。これらの結果をスカム浮上速度、回収微細藻類濃度とともに表１に示す。【００５６】
（実施例２）
ｐＨ調整凝集槽１に溶解性金属塩として硫酸第一鉄・七水和物（和光純薬（株）製：ＣＡＳ  Ｎｏ．７７８２−６３−０）を１〜５０ｇ／ｈｒの割合で添加した以外は実施例1と同様にして試験を行った。結果を表１にあわせて示す。【００５７】
（比較例１）
図３に示す装置を用い、アニオン系高分子凝集剤（「クリフロックＰＡ３３１」、栗田工業（株）製）５０〜２００ｍｇ／ｈｒの割合で添加するとともに、ポリ塩化アルミニウムを５〜５０ｇ／ｈｒとなるように添加し、さらに水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを６．５に調整した以外は、実施例1と同様にして試験を行った。なお、凝集槽２２の滞留時間は３分、撹拌周速は０．８ｍ／ｓｅｃとした。【００５８】
【表１】
0005994781.tif 000002
【００５９】
（実施例３、４及び比較例２）
実施例１、２及び比較例１において、微細藻類として、国立環境研究所微生物系統保存施設から分譲されたイカダモ「ＮＩＥＳ−９６株」を表２及び表３に示すＣ培地で培養した微細藻類の原料に、ＳＳ（イカダモ）濃度４００〜５００ｍｇ／Ｌとなるように水を添加して調整した原水Ｗを用いた以外は同様にして試験を行った。結果を表４に示す。【００６０】
【表２】
0005994781.tif 000003
【００６１】
【表３】
0005994781.tif 000004
【００６２】
【表４】
0005994781.tif 000005
【００６３】
表1及び表４から明らかなとおり、従来の排水処理に用いられるアニオン系高分子凝集剤とポリ塩化アルミニウムとを用いた比較例１、２に比べて、難溶解性水酸化物を形成する溶解性金属塩を用いた実施例１、２及び実施例３、４の方が微細藻類の凝集フロックの径は小さいものの、スカム浮上速度、微細藻類回収率は同等以上の性能を示し、実用的に問題がないことが確認された。なお、回収した微細藻類は飼料化や食品化が可能なものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
上述したような本発明の微細藻類の分離回収方法によれば、微細藻類の凝集に難溶性水酸化物を生成する溶解性金属塩を添加し、この溶解性金属塩に起因する難溶性水酸化物により微細藻類をさせ、ここで生成した凝集フロックを固液分離する固液分離しているので、微細藻類の含有率の高い分離水を得ることができる。このとき溶解性金属塩に起因する難溶性水酸化物は、飼料用添加物もしくは食品添加物として利用できる場合が多いので、回収された微細藻類をこれらの用途に利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１…ｐＨ調整凝集槽（調整工程、凝集工程）
２…固液分離槽（固液分離工程）
２Ａ…スキマー（固液分離工程）
３…スカム回収槽（固液分離工程）
７…返送配管（返送工程）
１２…溶解性金属塩供給ライン
１３…ＮａＯＨ水供給ライン（調整工程）
Ｗ…原水
Ｓ…分離水
Ｋ…回収水
Ｂ…返送水
【図１】
0005994781.tif 000006
【図２】
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【図３】
0005994781.tif 000008