(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル上にタッチパネルを備えた携帯情報端末であって、
前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得する座標取得手段と、
前記座標取得手段によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへの所定の時間以上のタッチ操作であるか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていると判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を無効とする無効エリアに設定する第１タッチ操作制御手段と、
前記第１タッチ操作制御手段により、前記縁エリアが無効エリアに設定されている場合に、前記座標取得手段によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれるか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれないと判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限し、前記第２判別手段が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれると判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限しない第２タッチ操作制御手段と
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記縁エリアは、当該携帯情報端末を把持した際に、把持した手の指が触れる前記タッチパネルの端部であることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記タッチパネルの縁エリアを避けて前記表示パネルに表示される操作画面を配置する操作画面配置制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記第２タッチ操作制御手段は、
前記表示パネルに表示される操作画面が前記タッチパネルの縁エリアまで配置される場合、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を有効とすることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
携帯情報端末が備える表示パネル上に設けられたタッチパネルへのタッチ操作制御方法であって、
前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得するステップと、
前記取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへの所定の時間以上のタッチ操作であるか否かを判別するステップと、
前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていると判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を無効とする無効エリアに設定するステップと、
前記縁エリアが無効エリアに設定されている場合に、前記取得した座標に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれるか否かを判別するステップと、
前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれないと判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限し、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれると判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限しないステップと
を含むことを特徴とするタッチ操作制御方法。
【請求項６】
表示パネル上にタッチパネルを備えた携帯情報端末のコンピュータに、
前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得する座標取得機能、
前記座標取得機能によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへの所定の時間以上のタッチ操作であるか否かを判別する第１判別機能、
前記第１判別機能により前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていると判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を無効とする無効エリアに設定する第１タッチ操作制御機能、
前記第１タッチ操作制御機能により、前記縁エリアが無効エリアに設定されている場合に、前記座標取得機能によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれるか否かを判別する第２判別機能、
前記第２判別機能が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれないと判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限し、前記第２判別機能が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれると判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限しない第２タッチ操作制御機能
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備える携帯情報端末、タッチ操作制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表されるタッチパネルを備えた携帯情報端末において、手に持った時に意図せずにタッチパネルの端に手が触れてしまい誤検出してしまうことがあった。近年、携帯情報端末１では、装置の小型化や、薄型化が進んでいるため、画面上に指がかかり易くなる傾向にあり、タッチパネル２への誤検出、該誤検出による使用者の意図しない端末操作を起こし易くなっている。
【０００３】
図９は、携帯情報端末を手に持った時の状態例を示す模式図である。ユーザは、図９に示すように、一方の手で携帯情報端末１を把持し、他方の手の指でタッチパネル２をタッチ操作することになる。しかしながら、携帯情報端末１を片手で把持しようとすると、画面上の一部に指がかかってしまうため、指がかかった部分で、タッチパネル２の誤検出が起こり易くなる。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、タッチパネル１の周囲へのタッチ操作を無効とする操作無効エリアを物理的に形成する技術が開示されている。また、特許文献２には、携帯情報端末１を把持する手の指がかかっているタッチパネル２上の部分を、タッチ操作を無効とするタッチ無効化領域とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４４１５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２８６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一方の手で携帯情報端末１を把持し、他方の手の指でタッチパネル２をタッチ操作する際には、アプリケーションソフトウェアによる操作画面が、指がかかった部分とオーバーラップしている場合などがある。このため、単純に指がかかった部分でのタッチ操作を無効にするだけでなく、タッチパネル２に対するタッチ操作の仕方（使用状態）に応じて、指がかかった部分でのタッチ操作の有効／無効を制御する必要がある。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１では、タッチ操作を無効とする操作無効エリアを物理的に形成しており、また、特許文献２では、手の指がかかっている部分を、一義的にタッチ操作を無効としているため、タッチパネル２に対するタッチ操作の仕方（使用状態）に柔軟に対応することができず、タッチパネル２の有効利用や、使用感などが損なわれるという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、タッチパネルの有効利用や、使用感などを損なうことなく、タッチパネルに意図せず手が触れてしまうことで発生する誤検出を防止することができる携帯情報端末、タッチ操作制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯情報端末は、表示パネル上にタッチパネルを備えた携帯情報端末であって、前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得する座標取得手段と、前記座標取得手段によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへの所定の時間以上のタッチ操作であるか否かを判別する第１判別手段と、前記第１判別手段により、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていると判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を無効とする無効エリアに設定する第１タッチ操作制御手段と、前記第１タッチ操作制御手段により、前記縁エリアが無効エリアに設定されている場合に、前記座標取得手段によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれるか否かを判別する第２判別手段と、前記第２判別手段が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれないと判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限し、前記第２判別手段が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれると判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限しない第２タッチ操作制御手段とを備えることを特徴とする携帯情報端末である。
【００１０】
本発明のタッチ操作制御方法は、携帯情報端末が備える表示パネル上に設けられたタッチパネルへのタッチ操作制御方法であって、前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得するステップと、前記取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへの所定の時間以上のタッチ操作であるか否かを判別するステップと、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていると判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を無効とする無効エリアに設定するステップと、前記縁エリアが無効エリアに設定されている場合に、前記取得した座標に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれるか否かを判別するステップと、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれないと判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限し、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれると判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限しないステップとを含むことを特徴とするタッチ操作制御方法である。
【００１１】
本発明のプログラムは、表示パネル上にタッチパネルを備えた携帯情報端末のコンピュータに、前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得する座標取得機能、前記座標取得機能によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへの所定の時間以上のタッチ操作であるか否かを判別する第１判別機能、前記第１判別機能により前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていると判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を無効とする無効エリアに設定する第１タッチ操作制御機能、前記第１タッチ操作制御機能により、前記縁エリアが無効エリアに設定されている場合に、前記座標取得機能によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれるか否かを判別する第２判別機能、前記第２判別機能が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれないと判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限し、前記第２判別機能が、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作が、前記タッチパネルの縁エリアの外側から内側への連続的なタッチ操作に含まれると判別した場合に、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限しない第２タッチ操作制御機能
を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、タッチパネルの有効利用や、使用感などを損なうことなく、タッチパネルに意図せず手が触れてしまうことで発生する誤検出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯情報端末の外観を示す模式図である。
【図２】本第１実施形態による表示パネル１０−１及びタッチパネル１０−２の部分を示す模式図である。
【図３】本第１実施形態による携帯情報端末１０のタッチ操作検出時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本第１実施形態において、連続的なタッチ操作を説明するための模式図である。
【図５】本第１実施形態において、表示パネル１０−１の端までタッチパネル１０−２による入力が必要となるアプリケーションソフトウェアでの画面例を示す模式図である。
【図６】本第１実施形態の変形例による携帯情報端末１０のタッチ操作検出時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態による、画面の端までタッチスイッチが配置されるアプリケーションソフトウェアで設定する誤検出ガードエリア１０−４を示す模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態の変形例による携帯情報端末１０のタッチ操作検出時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】スマートフォンを手に持った時の状態例を示す模式図である。
【図１０】付記１の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、携帯情報端末が備えるタッチパネルの端でのタッチ操作検出を使用状態に応じて限定することにより、ユーザの意図しないタッチ操作の誤検出を防止することを特徴としている。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
Ａ．第１実施形態
図１は、本第１実施形態による携帯情報端末の外観を示す模式図である。図１において、本第１実施形態の携帯情報端末１０は、いわゆる画面上をタッチ操作することで操作するスマートフォンであり、表示パネル１０−１、該表示パネル１０−１の上に設けられたタッチパネル１０−２、ハードキー１０−３を備えている。表示パネル１０−１は、スマートフォンとしての各種情報の表示を行うものである。
【００１７】
表示パネル１０−１の上にタッチパネル１０−２を重ねて配置することにより、表示パネル１０−１上に表示されたボタンスイッチ等に直接触れることによる直感的な操作が可能となっている。ハードキー１０−３は、画面の切り替えなどに使われるもので、タッチパネル１０−２による操作を補助するものである。
【００１８】
図２は、本第１実施形態による表示パネル１０−１及びタッチパネル１０−２の部分を示す模式図である。携帯情報端末１０は、タッチパネル１０−２上において、図２に示す斜線の範囲に、タッチ操作があってもタッチ操作として検出しない誤検出ガードエリア１０−４を設けている。図示の例では、誤検出ガードエリア１０−４は、表示パネル１０−１に表示されている操作画面にオーバーラップするように配置されている。ユーザが携帯情報端末１０を手に持ったときに、タッチパネル１０−２の端に指が触れてしまっても、誤検出ガードエリア１０−４内へのタッチ操作を無視するようにしたので、誤検出を防止することができる。
【００１９】
携帯情報端末１０は、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社のＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）に代表されるスマートフォン用のオペレーティングシステムが動作し、オペレーティングシステム上で様々なアプリケーションソフトウェアの実行を可能としている。アプリケーションソフトウェアとは、利用者がコンピュータ上で実行したいさまざまな機能を直接実装されているソフトウェアの総称である。
【００２０】
一般には、タッチパネル１０−２上へのタッチ操作があった場合、オペレーティングシステムが、そのタッチされた座標をアプリケーションソフトウェアに通知することで、アプリケーションソフトウェアでは、タッチされた座標から、対応する機能（ソフトウェアキーボードでの入力や、アイコンの機能指示など）を実行するようになっている。
【００２１】
そこで、本第１実施形態では、誤検出ガードエリア１０−４内へのタッチ操作であった場合には、タッチ操作の座標をアプリケーションソフトウェアに通知しないようにすることで、タッチパネル１０−２での誤検出を防止している。
【００２２】
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。
図３は、本第１実施形態による携帯情報端末１０のタッチ操作検出時の動作を説明するためのフローチャートである。図４は、本第１実施形態において、連続的なタッチ操作を説明するための模式図である。携帯情報端末１０は、ユーザによるタッチパネル１０−２へのタッチを検出すると、図３に示すフローチャートを実行する。携帯情報端末１０は、タッチパネル１０−２へのタッチを検出すると、タッチされた座標をタッチパネル１０−２より取得する（ステップＳ１０）。
【００２３】
次に、タッチされた座標が誤検出ガードエリア１０−４へのタッチか否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、座標が誤検出ガードエリア１０−４内であった場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、連続的なタッチ操作中であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、連続的なタッチ操作とは、図４に示すように、誤検出ガードエリア１０−４外（タッチ操作有効エリア）から誤検出ガードエリア１０−４内（タッチ操作無効エリア）へ連続的にタッチ操作された場合や、誤検出ガードエリア１０−４外（タッチ操作有効エリア）でのタッチ操作検出から誤検出ガードエリア１０−４内（タッチ操作無効エリア）へまたいでタッチ操作検出され、それ以後、誤検出ガードエリア１０−４内（タッチ操作無効エリア）でタッチ操作された場合などを想定している。
【００２４】
そして、連続的なタッチ操作中であった場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、取得した座標をアプリケーションソフトウェアに通知する（ステップＳ１６）。アプリケーションソフトウェアでは、タッチ操作に応じた処理が行われる。つまり、連続的なタッチ操作にて誤検出ガードエリア１０−４内にタッチした場合には、タッチ操作を有効として対応する処理を行うようになっている。
【００２５】
一方、連続的なタッチ操作中でなかった場合には（ステップＳ１４のＮＯ）、取得した座標を破棄し、アプリケーションソフトウェアへ通知せずに（ステップＳ１８）、当該処理を終了する。つまり、誤検出ガードエリア１０−４に最初にタッチした場合には、タッチパネル１０−２の端に意図せず手が触れてしまったと判断し、該タッチ操作を無視するようになっている。
【００２６】
また、タッチされた座標が誤検出ガードエリア１０−４外であった場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、取得した座標をアプリケーションソフトウェアに通知する（ステップＳ１６）。アプリケーションソフトウェアでは、タッチ操作に応じた処理が行われる。つまり、誤検出ガードエリア１０−４外へのタッチである場合には、タッチパネル１０−２に意図してタッチしたと判断し、タッチ操作を有効として対応する処理を行うようになっている。
【００２７】
Ａ−３．変形例
次に、上述した第１実施形態の変形例について説明する。
図５は、本第１実施形態において、表示パネル１０−１の端までタッチパネル１０−２による入力が必要となるアプリケーションソフトウェアでの画面例を示す模式図である。図５では、画面の下半分が文字入力の為のソフトウェアキーボードとなっており、画面の左右の端までタッチスイッチが配置されている。このようなアプリケーションを実行する場合、アプリケーションソフトウェア（での表示プログラムなど）を変更しない限り、タッチパネル１０−２の左右端に誤検出ガードエリア１０−４を設けることは難しい。
【００２８】
そこで、本第１実施形態では、図５に示すような画面の端までタッチスイッチが配置されるアプリケーションソフトウェアが起動されている場合には、図３に示すフローチャートを、図６に示すフローチャートに置き換え、誤検出ガードエリア１０−４でのタッチ検出を行わないようにする。すなわち、この場合、ユーザによるタッチパネル１０−２へのタッチを検出すると、タッチされた座標を取得し（ステップＳ３０）、その座標をアプリケーションに通知し（ステップＳ３２）、当該処理を終了する。アプリケーションソフトウェアでは、タッチ操作に応じた処理が行われる。
【００２９】
上述した第１実施形態によれば、タッチパネル１０−２の端の部分を誤検出ガードエリア１０−４とし、携帯情報端末１０を手に持った時にタッチパネル１０−２の端に指が触れてしまっても、誤検出ガードエリア１０−４内へのタッチ操作を無視するようにしたので、誤検出を防止することができる。
【００３０】
また、誤検出ガードエリア１０−４であっても、タッチパネル１０−２の操作状態や、携帯情報端末１０の使用状況、アプリケーションに応じて、誤検出ガードエリア１０−４を無効とすることで、携帯情報端末１０の操作に支障を及ぼすことを回避することができる。
【００３１】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は、本第２実施形態による、画面の端までタッチスイッチが配置されるアプリケーションソフトウェアで設定する誤検出ガードエリア１０−４を示す模式図である。なお、本第２実施形態による携帯情報端末１０の構成については第１実施形態と同様とする。上述した第１実施形態では、図５に示すように、画面の端までタッチスイッチが配置されるアプリケーションソフトウェアが起動されている場合には、タッチ検出のフローとして図６に示すフローチャートを用い、誤検出ガードエリア１０−４を無効とすることで、誤検出回避を行わないとした。
【００３２】
本第２実施形態では、タッチ検出のフローとして図３に示すフローチャートのみを用いるものとし、誤検出ガードエリア１０−４を有効とし、図３に示すフローチャートによる誤検出回避を常に行うものとする。そのため、第２実施形態では、画面の端までタッチスイッチが配置されるアプリケーションソフトウェアについては、図７に示すように、タッチパネル１０−２上に誤検出ガードエリア１０−４を設定し、該誤検出ガードエリア１０−４を避けてタッチスイッチを配置するように表示制御することで、タッチスイッチに対するタッチ操作を可能する。
【００３３】
上述した第２実施形態によれば、画面の端までタッチスイッチが配置されるアプリケーションソフトウェアについては、タッチパネル１０−２上に誤検出ガードエリア１０−４を設定し、該誤検出ガードエリア１０−４を避けてタッチスイッチを配置するように表示制御させるようにすることで、携帯情報端末１０を手に持った時にタッチパネル１０−２の端に指が触れてしまうことでの誤検出を防止することができる。
【００３４】
Ｃ．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
ところで、携帯情報端末を手で握った状態で、すなわち、タッチパネル１０−２の縁部分に指が常時触れた状態で、タッチパネル１０−２をタッチ操作する場合に、座標が通知されてしまうと、ＯＳやアプリケーションソフトウェア側で無条件に処理されてしまうと、誤検出になってしまう場合がある。
【００３５】
そこで、本第３実施形態では、タッチパネル１０−２の縁エリアが所定時間以上触れられている場合には、縁エリアを無効エリア（タッチ操作を無効）とし、縁エリアが所定時間以上触れられていない場合には、縁エリアを有効エリア（タッチ操作を有効）とすることを特徴とする。
【００３６】
これにより、本第３実施形態では、携帯情報端末１０を手に持って把持されている場合には、指がかかっている縁エリアへタッチ操作があっても無視し、そうでなければ、縁エリアへのタッチ操作に対してその座標をアプリケーションソフトウェアに通知することになる。
【００３７】
図８は、本第３実施形態による携帯情報端末１０のタッチ操作検出時の動作を説明するためのフローチャートである。携帯情報端末１０は、ユーザによるタッチパネル１０−２へのタッチを検出すると、図８に示すフローチャートを実行する。携帯情報端末１０は、タッチパネル１０−２へのタッチを検出すると、タッチされた座標をタッチパネル１０−２より取得する（ステップＳ４０）。
【００３８】
次に、タッチされた座標が縁エリアへのタッチか否かを判断する（ステップＳ４２）。そして、縁エリアへのタッチ操作でない場合（ステップＳ４２のＮＯ）、すなわち、タッチされた座標が縁エリア外であった場合には、取得した座標をアプリケーションソフトウェアに通知し（ステップＳ５４）、当該処理を終了する。アプリケーションソフトウェアでは、タッチ操作の座標に応じた処理が行われる。つまり、縁エリア以外へのタッチ操作であれば、タッチパネル１０−２に意図してタッチしたと判断し、当然、タッチ操作を有効として対応する処理を行うようになっている。
【００３９】
一方、縁エリアへのタッチ操作であった場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、縁エリアが無効エリアであるか否かを判断する（ステップＳ４４）。なお、初期設定では、縁エリアは有効エリアに設定されているものとする。そして、縁エリアが無効エリアでない場合には（ステップＳ４４のＮＯ）、縁エリアを所定時間以上触れているか否かを判断する（ステップＳ４６）。
【００４０】
そして、縁エリアを所定以上触れている場合には（ステップＳ４６のＹＥＳ）、携帯情報端末１０が手に持って把持されていると判断し、縁エリアを無効エリアとする（ステップＳ４８）。次に、取得した座標を破棄し、アプリケーションソフトウェアへ通知せずに（ステップＳ５０）、当該処理を終了する。つまり、縁エリアを所定時間以上触れている場合には、携帯情報端末１０が把持されていると判断し、該縁エリアへのタッチ操作を無視するようになっている。
【００４１】
一方、縁エリアを所定以上触れていない場合には（ステップＳ４６のＮＯ）、意図的なタッチ操作があったと判断し、縁エリアを有効エリアとし（ステップＳ５２）、取得した座標をアプリケーションソフトウェアに通知し（ステップＳ５４）、当該処理を終了する。アプリケーションソフトウェアでは、タッチ操作の座標に応じた処理が行われる。
【００４２】
一方、縁エリアへのタッチ操作があり（ステップＳ４２のＹＥＳ）、かつ縁エリアが無効エリアであった場合（ステップＳ４４のＹＥＳ）、すなわち、携帯情報端末１０が把持されている状態で、無効エリアに設定されている縁エリアへタッチ操作された場合には、該タッチ操作が連続的なタッチ操作中であるか否かを判断する（ステップＳ５６）。ここで、連続的なタッチ操作とは、前述した通りである。
【００４３】
そして、連続的なタッチ操作中であった場合には（ステップＳ５６のＹＥＳ）、取得した座標をアプリケーションソフトウェアに通知し（ステップＳ５８）、当該処理を終了する。。なお、この場合、明確に無効エリアとしているので、縁エリアの常時触れている座標を除いてもよい。アプリケーションソフトウェアでは、タッチ操作の座標に応じた処理が行われる。つまり、縁エリアが無効エリアに設定されていたとしても、連続的なタッチ操作にて縁エリア内にタッチ操作があった場合には、タッチ操作を有効として対応する処理を行うようになっている
【００４４】
一方、縁エリアへのタッチ操作があり（ステップＳ４２のＹＥＳ）、かつ縁エリアが無効エリアであった場合（ステップＳ４４のＹＥＳ）、すなわち、携帯情報端末１０が把持されている状態で、無効エリアに設定されている縁エリアへタッチ操作された場合であっても、連続的なタッチ操作中でなかった場合には（ステップＳ５６のＮＯ）、取得した座標を破棄し、アプリケーションソフトウェアへ通知せずに（ステップＳ５０）、当該処理を終了する。つまり、縁エリアが無効エリアに設定されており、連続的なタッチ操作にて縁エリア内にタッチ操作されたのでない場合には、タッチ操作を無視するようになっている。
【００４５】
上述した第３実施形態によれば、タッチパネル１０−２の縁エリアが所定時間以上触れられている場合には、縁エリアを無効エリア（タッチ操作を無効）とし、縁エリアが所定時間以上触れられていない場合には、縁エリアを有効エリア（タッチ操作を有効）とすることで、携帯情報端末１０を手に持った時にタッチパネル１０−２の端に指が触れてしまうことでの誤検出を防止することができる。
【００４６】
なお、上述した第１、第２実施形態において、連続的なタッチ操作以外にも、誤検出ガードエリア１０−４外（タッチ操作有効エリア）でのタッチ操作検出から所定時間内での誤検出ガードエリア１０−４内（タッチ操作無効エリア）でのタッチ操作があった場合や、例えば、フリック（指を画面上でスクロールさせたい方向に動かす）後の慣性スクロール中や、指を長押しした後のコマンド入力待ち状態（コピーペースト範囲指定待ち、コマンド選択表示中など）、タッチ操作により所定の操作モードに入っている場合などにも、タッチパネル１０−２への意図的なタッチ操作であると判断し、タッチ操作を有効として対応する処理を行うようにしてもよい。
【００４７】
また、上述した第１、第２実施形態では、タッチパネル１０−２の誤検出ガードエリア１０−４内へのタッチ操作を検出しても、オペレーティングソフトウェア（ＯＳ）で無視することで、アプリケーションソフトウェアにタッチ座標を通知しないようにしたが、これに限らず、アプリケーションソフトウェアにタッチパネル１０−２への全てのタッチ操作に対するタッチ座標を通知するものの、タッチ座標を受け取ったアプリケーションソフトウェア側で、タッチ座標から誤検出ガードエリア１０−４内へのタッチ操作であるか否かを判断し、誤検出ガードエリア１０−４内へのタッチ操作であることを判断した場合に、そのタッチ操作を無視するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した第１、第２実施形態では、誤検出ガードエリア１０−４（タッチ操作無効エリア）へのタッチ操作が「連続的なタッチ操作中」であれば、該タッチ操作を有効としている（アプリケーションへ座標を通知している）。しかしながら、手で握って触れてしまう場合と、触れてから所定時間内にタッチ操作が離れた場合とでは、誤検出ガードエリア１０−４への接触という意味では同じであるが、前者にはタッチ操作の意図がなく、後者には明らかにタッチ操作の意図がある。
【００４９】
上述した前者の場合と後者の場合とでは、誤検出ガードエリア１０−４に触れている時間が明らかに異なる。そこで、誤検出ガードエリア１０−４（タッチ操作無効エリア）へのタッチ継続時間を計測し、タッチ操作が所定時間内であった場合（短時間のタッチ操作：いわゆる、タッピング）には、明らかにタッチ操作の意図があるとし、誤検出ガードエリア１０−４へのタッチ操作を有効としてもよい。言い換えると、誤検出ガードエリア１０−４（タッチ操作無効エリア）へのタッチ時間を計測し、タッチ操作が所定時間以上である場合には、タッチ操作の意図がなく、手で握って触れていると判断し、誤検出ガードエリア１０−４へのタッチ操作を無効とする。
【００５０】
また、上述した第１乃至３実施形態では、固定的なサイズ（面積）を有する誤検出ガードエリア１０−４を設けるようにしたが、指が触れているエリアに応じて、タッチ操作を無効、または有効とする誤検出ガードエリア１０−４のサイズ（面積）を動的に変更するようにしてもよい。また、この場合、アプリケーションソフトウェア側でも、動的にサイズ（面積）が変わる誤検出ガードエリア１０−４にオーバーラップしないように表示エリアのサイズ（面積：横幅）を変更するようにしてもよい。
【００５１】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図１０は、付記１の構成図である。この図に示すように、付記１記載の発明は、
表示パネル１０−１上にタッチパネル１０−２を備えた携帯情報端末１０であって、
前記タッチパネル１０−２へのタッチ操作があると、前記タッチパネル１０−２からタッチ操作された座標を取得する座標取得手段１１と、
前記座標取得手段１１によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネル１０−２へのタッチ操作が前記タッチパネル１０−２の縁エリアへのタッチ操作であるか否かを判別する判別手段１２と、
前記判別手段１２により前記タッチパネル１０−２へのタッチ操作が前記タッチパネル１０−２の縁エリアへのタッチ操作であると判別された場合、前記タッチ操作による使用状態を判別する使用状態判別手段１３と、
前記使用状態判別手段１３により判別される使用状態に基づいて、前記タッチパネル１０−２の縁エリアへのタッチ操作を制限するタッチ操作制御手段１４と
を備えることを特徴とする携帯情報端末である。
【００５２】
（付記２）
前記縁エリアは、当該携帯情報端末を把持した際に、把持した手の指が触れる前記タッチパネルの端部であることを特徴とする付記１に記載の携帯情報端末である。
【００５３】
（付記３）
前記タッチパネルの縁エリアを避けて前記表示パネルに表示される操作画面を配置する操作画面配置制御手段を更に備えることを特徴とする付記１または２に記載の携帯情報端末である。
【００５４】
（付記４）
前記タッチ操作制御手段は、前記表示パネルに表示される操作画面が前記タッチパネルの縁エリアまで配置される場合、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を有効とすることを特徴とする付記１または２に記載の携帯情報端末である。
【００５５】
（付記５）
前記使用状態判別手段は、前記判別手段により前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作であると判別された場合、前記使用状態として、前記タッチ操作が連続的なタッチ操作であるか否かを判別し、前記タッチ操作制御手段は、前記使用状態判別手段により前記タッチ操作が連続的なタッチ操作であると判別された場合、前記タッチ操作を有効とし、前記タッチ操作が連続的なタッチ操作でないと判別された場合、前記タッチ操作を無効とすることを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の携帯情報端末である。
【００５６】
（付記６）
前記使用状態判別手段は、前記判別手段により前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作であると判別された場合、前記使用状態として、前記縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられているか否かを判別し、前記タッチ操作制御手段は、前記使用状態判別手段により、前記タッチパネルへの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていると判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を無効とする無効エリアに設定し、一方、前記タッチパネルへの縁エリアへのタッチ操作が所定の時間以上触れられていないと判別された場合に、前記縁エリアを前記タッチ操作を有効とする有効エリアに設定することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の携帯情報端末である。
【００５７】
（付記７）
前記判別手段により前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作であると判別された場合、さらに、前記縁エリアが無効エリアであるか有効エリアであるかを判別する縁エリア判別手段を更に備え、前記使用状態判別手段は、前記縁エリア判別手段により前記縁エリアが無効エリアであると判別された場合、前記使用状態として、前記タッチ操作が連続的なタッチ操作であるか否かを判別し、前記タッチ操作制御手段は、前記使用状態判別手段により前記タッチ操作が連続的なタッチ操作でないと判別された場合に、前記タッチ操作を無効とし、前記タッチ操作が連続的なタッチ操作であると判別された場合、前記タッチ操作を有効とすることを特徴とする付記６に記載の携帯情報端末である。
【００５８】
（付記８）
携帯情報端末が備える表示パネル上に設けられたタッチパネルへのタッチ操作制御方法であって、前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得するステップと、前記取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作であるか否かを判別するステップと、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作であると判別された場合、前記タッチ操作による使用状態を判別するステップと、前記判別された使用状態に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限するステップとを含むことを特徴とするタッチ操作制御方法である。
【００５９】
（付記９）
表示パネル上にタッチパネルを備えた携帯情報端末のコンピュータに、前記タッチパネルへのタッチ操作があると、前記タッチパネルからタッチ操作された座標を取得する座標取得機能、前記座標取得機能によって取得した座標に基づいて、前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作であるか否かを判別する判別機能、前記判別機能により前記タッチパネルへのタッチ操作が前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作であると判別された場合、前記タッチ操作による使用状態を判別する使用状態判別機能、前記使用状態判別機能により判別される使用状態に基づいて、前記タッチパネルの縁エリアへのタッチ操作を制限するタッチ操作制御機能を実行させることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００６０】
１０  携帯情報端末
１０−１  表示パネル
１０−２  タッチパネル
１０−３  ハードキー
１１  座標取得手段
１２  判別手段
１３  使用状態判別手段
１４  タッチ操作制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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