(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご上に折りたたみ可能に配置されたかご上手すりであって、
かご側部に沿ってそれぞれ配置された一方のサイド部および他方のサイド部を備え、
前記一方のサイド部の下端部は、かご上で一方のかご側部に沿って配置された一方の腕部に折りたたみ可能であるように固定され、
前記他方のサイド部の下端部は、かご上で他方のかご側部に沿って配置された他方の腕部に折りたたみ可能であるように固定され、
前記一方のサイド部が折りたたみ状態にされることにより、前記他方の腕部に連結されて、ドア開閉時に生じる力を前記一方の腕部と前記他方の腕部との両者で受ける構成にされていることを特徴とするかご上手すり。
【請求項２】
前記一方のサイド部は、かご上手すり展開状態では前記一方の腕部に立設する立設手すりを有し、
かご上手すりを折りたたむ際、前記立設手すりを上方に引き上げることで前記立設手すりを下端部で回動可能にし、前記立設手すりを前記他方の腕部側へ倒すことで前記立設手すりの上端部を前記他方の腕部に連結可能とする構成にされていることを特徴とする請求項１に記載のかご上手すり。
【請求項３】
前記一方のサイド部には、前記立設手すりの上下方向位置に基づいてかご上手すり展開状態を検出する検出装置が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のかご上手すり。
【請求項４】
前記立設手すりをかご上手すり展開状態の位置に向けて付勢するねじりコイルばねを備えることを特徴とする請求項２または３に記載のかご上手すり。
【請求項５】
前記一方のサイド部および前記他方のサイド部は、剛性が抑えられていることで振動吸収用ダンパーとしての機能を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のかご上手すり。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のかご上手すりを備えたことを特徴とする乗りかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのかご上手すり、および、それを備えた乗りかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、点検時に作業員が乗りかご上で点検作業をすることが多い。このため、乗りかご上には折りたたみ可能なかご上手すりが配置されている。このかご上手すりは、通常では折りたたまれており、点検作業をする際には組み立てて作業員の安全性を確保している。
【０００３】
そして、このかご上手すりが折りたたまれているときは、乗りかごの乗降口から見て左右両側の手すり用腕部同士を互いに連結することで、乗りかごの補強部材として機能させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-1073号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エレベータの使用時に、このかご上手すりによって乗りかごが更に補強されていると、ドア開閉時の乗りかごの揺れ防止などの観点で好ましい。
【０００６】
特に駅舎用や病院用の乗りかごでは、奥行きが長い構造になっているため、ドア開閉時に乗りかごのこの揺れが大きく、この揺れを更に抑えることによって得られる効果は大きい。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、折りたたんでいるときの乗りかごの補強力を更に向上させたかご上手すり、および、それを備えた乗りかごを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係るかご上手すりは、エレベータのかご上に折りたたみ可能に配置されたかご上手すりである。かご上手すりは、かご側部に沿ってそれぞれ配置された一方のサイド部および他方のサイド部を備え、一方のサイド部の下端部は、かご上で一方のかご側部に沿って配置された一方の腕部に固定され、他方のサイド部の下端部は、かご上で他方のかご側部に沿って配置された他方の腕部に固定されている。そしてかご上手すり折りたたみ状態では、一方のサイド部が他方の腕部に連結されることにより、ドア開閉時に生じる力を一方の腕部と他方の腕部との両者で受ける構成にされている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るかご上手すりの展開状態を示す斜視図。
【図２】第１実施形態で、前手すりが上側手すりに回動可能に保持されていることを説明する断面斜視図。
【図３】第１実施形態で、（ａ）はかご上手すりの部分斜視図、（ｂ）は前手すりの部分平面図。
【図４】第１実施形態で、かご上手すりを折りたたむことを説明する斜視図。
【図５】第１実施形態で、前手すりが上側手すりの下面側に収納されたことを説明する部分斜視断面図。
【図６】第１実施形態で、立設手すりの係止用突出部が一方の腕部の係止用切欠き部に係止されていることを説明する斜視図。
【図７】第１実施形態で、立設手すりの係止用突出部が一方の腕部の係止用切欠き部に係止されていることを説明する斜視断面図。
【図８】第１実施形態で、立設手すりを引き上げ位置に引き上げたことを説明する斜視図。
【図９】第１実施形態に係るかご上手すりの収納状態を示す斜視図。
【図１０】第１実施形態で、（ａ）は収納状態のときの立設手すり基端部を示す斜視図、（ｂ）は収納状態のときの立設手すり先端部を示す斜視図。
【図１１】第２実施形態で、（ａ）は収納途中のときの立設手すり基端部を示す斜視図、（ｂ）は収納途中のときの立設手すり先端部を示す斜視図。
【図１２】第２実施形態で、（ａ）は収納状態のときの立設手すり基端部を示す斜視図、（ｂ）は収納状態のときの立設手すり先端部を示す斜視図。
【図１３】第３実施形態のかご上手すりの要部を説明する斜視図。
【図１４】第４実施形態で、（ａ）は展開状態のかご上手すりの要部を説明する斜視図、（ｂ）は収納状態のかご上手すりの要部を説明する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係るかご上手すりおよびそれを備えたエレベータについて説明する。なお、第２実施形態以下では、第１実施形態で説明した構成要素と同様の構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１１】
［第１実施形態］
まず、図１〜図１０を参照しつつ第１実施形態を説明する。本実施形態のかご上手すり１０は、エレベータのかご（乗りかごＶ）上に折りたたみ可能に配置されたかご上手すりである。かご上手すり１０は、かご側部に沿ってそれぞれ配置された一方のサイド部１２および他方のサイド部１４と、かご前部に沿って配置された前手すり１６と、かご後部に沿って配置された後手すり１８とを備える。一方のサイド部１２と他方のサイド部１４とでは部分的に異なる部位以外はほぼ対称形状であり、前手すり１６と後手すり１８とは対称形状である。
【００１２】
一方のサイド部１２の下端部は、かご上で一方のかご側部に沿って配置された一方の腕部Ｌに固定され、他方のサイド部１４の下端部は、かご上で他方のかご側部に沿って配置された他方の腕部Ｒに固定されている。この構成により、かご上手すり折りたたみ状態では、一方のサイド部１２が他方の腕部Ｒに連結されることにより、ドア開閉時に腕部で受ける力を、一方の腕部Ｌと他方の腕部Ｒとの両者で受ける構成になっている。なお、簡単可のため、図面では、一方の腕部Ｌおよび他方の腕部ＲをＬ字状のアングルとして描いている。
【００１３】
一方のサイド部１２は、かご上手すり展開状態では一方の腕部Ｌに直交して上方向に立設する立設手すり２２、２４を、それぞれ、前部（かごドアに近い位置）および後部（かご奥行き側）に有する。立設手すり２２、２４の構成は同じなので、以下、立設手すり２２を詳細に説明し、立設手すり２４の説明は省略する。
【００１４】
立設手すり２２は、他方のサイド部１４側へ倒して収納状態にすること、および、立設位置に戻して展開状態にすることが可能なように、一方の腕部Ｌに回動可能に取付けられている。そして、立設手すり２２の先端部、および、他方の腕部Ｒには、それぞれ、収納状態で互いにボルト締結可能とするためのボルト係止孔部ＵＨ、ＲＨ（図１０（ｂ）参照）が形成されている。更に、立設手すり２２の下部、および、一方の腕部Ｌには、それぞれ、収納状態では互いにボルト締結可能とするためのボルト係止孔部ＢＨ、ＬＨが形成されている。
【００１５】
また、一方のサイド部１２は、一方の腕部Ｌに平行となるように立設手すり２２、２４の上部に固定された上側手すり３０と、一方の腕部Ｌと上側手すり３０との間に位置して一方の腕部Ｌに平行となっている中間手すり３２と、上側手すり３０と中間手すり３２とに連結された中間連結手すり３４とを有する。
【００１６】
上側手すり３０の前端部には、前手すり１６を鉛直軸まわりに回動可能に保持するようにボルトＢによって締結されている。なお、前手すり１６が回動可能となるように、図２に示すように、ボルトＢの周囲にはカラー３６が配置されている。
【００１７】
そして他方のサイド部１４の上側手すり４０（上側手すり３０に対応するもの）の前端部には、スリットＳが形成されて前手すり１６をはめ込み式で着脱自在に係止する係止部４４を有する。前手すり１６には、スリットＳに入り込んで着脱自在に係止される突起部１６ｐが、手すり本体との間に溝１６ｄ（図３（ｂ）参照）を形成するように延び出している。
【００１８】
後手すり１８も、同様に、上側手すり３０の後端部で鉛直軸まわりに回動可能に保持されている。
【００１９】
立設手すり２２は、手すり長手方向に沿ったボルト挿通用の長孔部２２ｈを下部に有する。そして、この長孔部２２ｈがボルトＢが挿通されている。この構成により、立設手すり２２は、一方の腕部Ｌに固定された足部ＬＦにこのボルトＢによって回動可能に連結されているとともに、一方の腕部Ｌに対し長孔部２２ｈの長さ方向に相対移動可能となっている。
【００２０】
更に、立設手すり２２の下端側には、係止用突出部２２ｐ（図６〜図８参照）が延び出している。上側手すり３０には、係止用突出部２２ｐが挿入される係止用切欠き部ＬＮが形成されている（図７、図８参照）。係止用切欠き部ＬＮは、手すり上側から手すり外側にわたって形成されている。図８に示すように、一方の腕部Ｌに対する立設手すり２２の位置が上端位置のときは、立設手すり２２を他方のサイド部１４側へ倒すことができるように係止用突出部２２ｐのボルトＢ回りの回転移動規制が解除されており、一方の腕部Ｌに対する立設手すり２２の位置が上端位置以外のとき（例えば図６、図７に示すように下端位置のとき）はボルトＢ回りの回転移動が不可能となっている。
【００２１】
他方のサイド部１４を構成している立設手すり２６、２８は、他方の腕部Ｒに固定された足部ＲＦにボルトＢによって回動可能に連結されている。
【００２２】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。
【００２３】
展開状態のかご上手すり１０を折りたたみ状態（収納状態）にするには、前手すり１６の先端部の係止を解除して上側手すり３０に向けて回転移動させる（図１のＸ回りの回転移動）。そして、前手すり１６を撓ませて、上側手すり３０の下面側に形成された係止突起３０ｐを前手すり１６の溝１６ｄ内に位置させて、上側手すり３０の裏面側に収納する。後手すり１８も同様にして上側手すり３０の裏面側に収納する（図５参照）。
【００２４】
そして、一方のサイド部１２を上方に引き上げることで係止用突出部２２ｐが係止用切欠き部ＬＮから手すり外側に回転移動可能な状態（図８参照）、すなわち、一方のサイド部１２を他方のサイド部１４側へ倒すことが可能な状態にする。そして一方のサイド部１２を他方のサイド部１４側へ倒すことで、立設手すり２２の上端部に形成されたボルト係止孔部ＵＨ（図１参照）と他方の腕部Ｒに形成されたボルト係止孔部ＲＨとを重ね合わせて蝶ネジＴＳ等でボルト締結するとともに（図１０（ａ）参照）、立設手すり２２の下端部に形成されたボルト係止孔部ＢＨと一方の腕部Ｌに形成されたボルト係止孔部ＬＨとを蝶ネジＴＳ等でボルト締結する（図１０（ｂ）参照）。
【００２５】
従って、かご上点検作業でかご上手すり１０を使用するとき以外は、かご上手すり１０を折りたたんで、各立設手すり２２、２４で左右の腕部同士を連結すること、すなわち、各立設手すり２２、２４で一方の腕部Ｌと他方の腕部Ｒとを連結することができる。このように連結された状態では、連結されていない従来の状態に比べ、腕部の剛性が高まり、ドア開閉時の腕部の振動を大きく抑えることができる。
【００２６】
駅舎用や病院用の乗りかごでは、奥行きが長い構造になっているため、ドア開閉時に腕部に作用する力が大きい。従って、この効果は、駅舎用や病院用の乗りかごで特に顕著となる。
【００２７】
また、本実施形態では、かご上手すり１０を構成する各手すり部材をＬ型鋼、平鋼などで構成することで、かご上手すり自体の剛性を小さくしている。この結果、かご上手すり１０がバネやトーションバーの役割を果たす。これにより、乗りかごＶのドア開閉時に一方の腕部Ｌおよび他方の腕部Ｒに発生する振動を、かご上手すり１０の弾性変形により効果的に吸振させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、立設手すり２２、２４が同じ構成である例で説明したが、一方の腕部Ｌと他方の腕部Ｒとを立設手すり２２のみが連結する構成にしても、それなりの効果は得られる。
【００２９】
［第２実施形態］
次に、図１１、図１２を参照しつつ第２実施形態を説明する。本実施形態では、第１実施形態に比べ、立設手すり２２に代えて立設手すり５２を備えている。また、他方の腕部Ｒに代えて他方の腕部Ｑが乗りかごＶ（図１参照）に配置されている。
【００３０】
立設手すり５２は、立設手すり本体５２ｍの先端側（展開状態での上端側）に先端用係止部５４を有する（図１も参照）。先端用係止部５４は、立設手すり本体５２ｍから手すり長手方向に延び出し、折りたたみ状態における下方側（展開状態における他方のサイド部側）に向けて曲がって延びている。そして、その先端に連続し、立設手すり５２の基端側に向けて突出する差し込み部５４ｐを有する。
【００３１】
他方の腕部Ｑは、この差し込み部５４ｐが挿入される係止用孔部ＱＤを、第１実施形態で説明したボルト係止孔部ＲＨに代えて有する。
【００３２】
本実施形態では、かご上手すりを折りたたむ際、一方のサイド部を他方のサイド部側へ倒し（図１１参照）、更に、立設手すり５２を長孔部２２ｈに沿って基端側へ移動させる。この結果、図１２に示すように、差し込み部５４ｐが係止用孔部ＱＤに差し込まれ、立設手すり５２の先端部が他方の腕部Ｑに係止される。また、立設手すり５２の基端側のボルト係止孔部ＢＨと一方の腕部Ｌのボルト係止孔部ＬＨとがボルト挿通可能に重なりあっており、立設手すり５２の基端部を一方の腕部Ｌに蝶ネジＴＳなどでボルト締結する。
【００３３】
本実施形態により、蝶ネジＴＳなどでボルト締結する箇所を半減させることができ、部品点数の低減や作業工数の削減の効果が得られる。
【００３４】
［第３実施形態］
次に、図１３を参照しつつ第３実施形態を説明する。本実施形態のかご上手すりでは、第１実施形態に比べ、一方の腕部Ｌの係止用切欠き部ＬＮの下方側に、立設手すり２２の上下方向位置に基づいてかご上手すり展開状態を検出する検出装置６０が配置されている。
【００３５】
本実施形態では、かご上手すり展開状態のときでは係止用突出部２２ｐの下方への突出長さが長いため、検出装置６０の押しボタン状のスイッチ６２を係止用突出部２２ｐが押圧している。この結果、かご上手すりが使用中であることが検出される。
【００３６】
そして、かご上手すりを収納状態（折りたたみ状態）にするために折りたたむ際、立設手すり２２が引き上げられると係止用突出部２２ｐが上昇し、検出装置６０の押しボタン状のスイッチ６２から上方へ離れる。この結果、かご上手すりが使用中でないことが検出される。
【００３７】
従って、従来では後ろ側（かご奥行側）の２本の足部にそれぞれ検出装置が設けられていたことに比べ、検出装置の個数を減らしてもかご上手すりの使用、不使用を簡単に判定できるという効果を奏する。
【００３８】
なお、検出装置の配置位置を一方の腕部Ｌの下側に限定する必要はなく、立設手すり２２が一方の腕部Ｌから引き上げられると検出装置が検知できるように、立設手すり２２の形状を変更するとともに、これに対応する位置に検出装置を配置する形態にすることが可能である。
【００３９】
［第４実施形態］
次に、図１４を参照しつつ第４実施形態を説明する。本実施形態では、第１実施形態に比べ、ねじりコイルばね７０が設けられており、ねじりコイルばね７０の一端部が、立設手すり２２の下部に形成された手すり長手方向に細長状の凹部２２ｄに係止され、ねじりコイルばね７０の他端部が一方の腕部Ｒの足部ＬＦに係止されている。このねじりコイルばね７０は、立設手すり２２をかご上手すり展開状態の位置に向けて常に付勢している。立設手すり２４も、同様の構成によりねじりコイルばねで展開状態に向けて付勢されている。
【００４０】
本実施形態により、かご上手すりを展開する際、ねじりコイルばね７０が展開のアシストをするので、展開作業が容易になる。また、かご上手すりを折りたたむ際、一方のサイド部や他方のサイド部が急に倒れてきても、ねじりコイルばね７０の付勢力により、倒れてきたときの衝撃力が大きく緩和される。
【００４１】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１０…かご上手すり、１２…一方のサイド部、１４…他方のサイド部、１６…前手すり、１６ｐ…突起部、１６ｄ…溝、１８…後手すり、２２…立設手すり、２２ｈ…長孔部、２２ｐ…係止用突出部、２４…立設手すり、２６…立設手すり、２８…立設手すり、３０…上側手すり、３０ｐ…係止突起、３２…中間手すり、３４…中間連結手すり、３６…カラー、４０…上側手すり、４４…係止部、５２…立設手すり５２、５２ｍ…立設手すり本体、５４…先端用係止部、５４ｐ…差し込み部、６０…検出装置、６２…スイッチ、７０…ねじりコイルばね、Ｂ…ボルト、ＢＨ…ボルト係止孔部、Ｌ…一方の腕部、ＬＨ…ボルト係止孔部、ＬＦ…足部、ＬＮ…係止用切欠き部、Ｑ…他方の腕部、ＱＤ…係止用孔部、Ｒ…他方の腕部、ＲＨ…ボルト係止孔部、ＲＦ…足部、Ｓ…スリット、ＵＨ…ボルト係止孔部、Ｖ…乗りかご、ＴＳ…蝶ネジ、ＵＨ…ボルト係止孔部。
【要約】
【課題】折りたたんでいるときの乗りかごの補強力を更に向上させたかご上手すり、および、それを備えた乗りかごを提供することを課題とする。
【解決手段】かご上手すり１０は、エレベータのかご上に折りたたみ可能に配置されたかご上手すりである。かご上手すり１０は、かご側部に沿ってそれぞれ配置された一方のサイド部１２および他方のサイド部１４を備える。一方のサイド部１２の下端部は、かご上で一方のかご側部に沿って配置された一方の腕部Ｌに固定され、他方のサイド部１４の下端部は、かご上で他方のかご側部に沿って配置された他方の腕部Ｒに固定されている。そしてかご上手すり１０の折りたたみ状態では、一方のサイド部１２が他方の腕部Ｒに連結されることにより、ドア開閉時に生じる力を一方の腕部Ｌと他方の腕部Ｒとの両者で受ける構成にされている。
【選択図】図９【図１】
0005951818.tif 000002
【図２】
0005951818.tif 000003
【図３】
0005951818.tif 000004
【図４】
0005951818.tif 000005
【図５】
0005951818.tif 000006
【図６】
0005951818.tif 000007
【図７】
0005951818.tif 000008
【図８】
0005951818.tif 000009
【図９】
0005951818.tif 000010
【図１０】
0005951818.tif 000011
【図１１】
0005951818.tif 000012
【図１２】
0005951818.tif 000013
【図１３】
0005951818.tif 000014
【図１４】
0005951818.tif 000015