(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク（１）において無線測定を実行するための、ユーザ機器（１０）における方法であって、前記ユーザ機器（１０）は、デバイス内共存（ＩＤＣ）可能であり、前記通信ネットワーク（１）内のネットワークノード（１２，１３）によりサービスされており、前記方法は、
前記ネットワークノード（１２，１３）から、少なくとも１つのＩＤＣ方式についての、ＩＤＣ自律的拒否パラメータを含むＩＤＣ構成を受信すること（６０３，１２０２）と、
受信される前記ＩＤＣ構成があるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームを含むという条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を実行すること（６０５，１２０４）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
受信される前記ＩＤＣ構成が前記条件を満たすことを判定すること（６０４，１２０３）、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ機器（１０）のケイパビリティを前記ネットワークノード（１２，１３）へ報告すること（６０１，１２０１）、
を更に含み、
前記ケイパビリティは、前記ＩＤＣ構成が前記条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を前記ユーザ機器（１０）が実行可能であること、を指し示す、
請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
通信ネットワーク（１）においてユーザ機器（１０）が無線測定を実行することを可能とするための、ネットワークノード（１２，１３）における方法であって、前記ユーザ機器（１０）は、デバイス内共存（ＩＤＣ）可能であり、前記通信ネットワーク（１）内のネットワークノード（１２，１３）によりサービスされており、前記方法は、
少なくとも１つのＩＤＣ方式についての、ＩＤＣ自律的拒否パラメータを含むＩＤＣ構成で前記ユーザ機器（１０）を構成すること（６０３，１４０４）、
を含み、
前記ＩＤＣ構成は、前記ＩＤＣ構成があるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームを含むという条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を前記ユーザ機器（１０）が実行することを可能とし、
前記方法は、一貫したユーザ機器挙動を保証し、及び／又は前記ユーザ機器（１０）が前記無線測定に関する１つ以上の要件を満たすことを保証することになるルールに従って前記ＩＤＣ構成を決定すること（６０２，１４０３）、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器（１０）のケイパビリティを指し示す前記ユーザ機器（１０）からのレポートを受信すること（６０１，１４０２）、
を更に含み、
前記ケイパビリティは、前記ＩＤＣ構成が前記条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を前記ユーザ機器（１０）が実行可能であること、を指し示す、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信される前記ケイパビリティに基づいて前記ＩＤＣ構成を決定すること（６０２，１４０３）、及び／又は
受信される前記ケイパビリティに基づいて１つ以上の無線動作タスク若しくはアクションを実行すること（６０６、１４０５）、
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
通信ネットワーク（１）において無線測定を実行するように適応されるユーザ機器（１０）であって、前記ユーザ機器（１０）は、デバイス内共存（ＩＤＣ）可能であり、
前記通信ネットワーク（１）内で前記ユーザ機器（１０）へサービスするように構成されるネットワークノード（１２，１３）から、少なくとも１つのＩＤＣ方式についての、ＩＤＣ自律的拒否パラメータを含むＩＤＣ構成を受信するように構成される受信機（１３０１）と、
受信される前記ＩＤＣ構成があるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームを含むという条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を実行するように構成される実行回路（１３０２）と、
を含むことを特徴とするユーザ機器（１０）。
【請求項８】
受信される前記ＩＤＣ構成が前記条件を満たすことを判定するように構成される判定回路（１３０３）、
を更に含む、請求項７に記載のユーザ機器（１０）。
【請求項９】
前記ユーザ機器（１０）のケイパビリティを前記ネットワークノード（１２，１３）へ報告するように構成される報告回路（１３０４）、
を更に含み、
前記ケイパビリティは、前記ＩＤＣ構成が前記条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を前記ユーザ機器（１０）が実行可能であること、を指し示す、
請求項７〜８のいずれか一項に記載のユーザ機器（１０）。
【請求項１０】
通信ネットワーク（１）においてユーザ機器（１０）が無線測定を実行することを可能とするように適応されるネットワークノード（１２，１３）であって、前記ユーザ機器（１０）は、デバイス内共存（ＩＤＣ）可能であり、前記ネットワークノード（１２，１３）は、前記通信ネットワーク（１）内の前記ユーザ機器（１０）にサービスするように構成され、
少なくとも１つのＩＤＣ方式についての、ＩＤＣ自律的拒否パラメータを含むＩＤＣ構成で前記ユーザ機器（１０）を構成するように適応される構成回路（１５０１）、
を含み、
前記ＩＤＣ構成は、前記ＩＤＣ構成があるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームを含むという条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を前記ユーザ機器（１０）が実行すること、を可能とし、
前記ネットワークノード（１２，１３）は、一貫したユーザ機器挙動を保証し、及び／又は前記ユーザ機器（１０）が前記無線測定に関する１つ以上の要件を満たすことを保証することになるルールに従って前記ＩＤＣ構成を決定する、ように構成される決定回路（１５０２）、を含む、
ことを特徴とするネットワークノード（１２，１３）。
【請求項１１】
前記ユーザ機器（１０）のケイパビリティを指し示す前記ユーザ機器（１０）からのレポートを受信するように構成される受信回路（１５０３）、
を更に含み、
前記ケイパビリティは、前記ＩＤＣ構成が前記条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす前記無線測定を前記ユーザ機器（１０）が実行可能であること、を指し示す、
請求項１０に記載のネットワークノード（１２，１３）。
【請求項１２】
受信される前記ケイパビリティに基づいて前記ＩＤＣ構成を決定するように構成される決定回路（１５０４）、及び／又は
受信される前記ケイパビリティに基づいて１つ以上の無線動作タスク若しくはアクションを実行するように構成される実行回路（１５０５）、
を更に含む、請求項１１に記載のネットワークノード（１２，１３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願への相互参照］
本出願は、２０１２年１０月１日に提出された米国仮特許出願第６１／７０８３４０号の利益を主張し、２０１３年４月１０日に提出された“USER  EQUIPMENT,  NETWORK  NODE  AND  METHODS  THEREIN”というタイトルの同時係属中の出願第１３／８６０３７８号とも相互参照される。相互参照される当該出願は、参照によりここに取り入れられる。
【０００２】
［技術分野］
本開示は、一般に、ユーザ機器、ネットワークノード及びその中の方法に関し、より具体的には、デバイス内共存の可能なユーザ機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
典型的な無線通信ネットワークにおいて、移動局及び／又はユーザ機器（ＵＥ（user  equipment））としても知られる無線端末は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ（Radio  Access  Network））を介して１つ以上のコアネットワークと通信する。ＲＡＮはセルエリアへ分割された地理的エリアをカバーし、各セルエリアは基地局、例えば無線基地局（ＲＢＳ（radio  base  station））によってサービスされ、基地局は、いくつかのネットワークでは、例えば、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）での“ＮｏｄｅＢ”やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）での“ｅＮｏｄｅＢ”などとも呼ばれ得る。セルは、基地局サイトで、又は、アンテナと無線基地局とが共設されない場合にはアンテナサイトで、無線カバレッジが無線基地局によって提供される地理的エリアである。各セルはローカル無線エリア内のＩＤによって識別され、このＩＤはセルにおいてブロードキャストされる。モバイルネットワーク全体においてセルを一意に識別する別のＩＤもセルにおいてブロードキャストされる。１つの基地局が１つ以上のセルを有し得る。セルは、ダウンリンクセル及び／又はアップリンクセルであり得る。基地局は、無線周波数で動作するエアインターフェース上で、基地局のレンジ内のユーザ機器と通信する。
【０００４】
ＲＡＮのいくつかのバージョンでは、複数の基地局が、例えば地上回線やマイクロ波によって、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ（radio  network  controller））や基地局コントローラ（ＢＳＣ（base  station  controller））といったコントローラノードに接続され得る。コントローラノードは、コントローラノードに接続された複数の基地局の多様なアクティビティを監督し、協調させる。ＲＮＣは、通常、１つ以上のコアネットワークに接続される。
【０００５】
ＵＭＴＳは第３世代モバイル通信システムであり、第２の世代（２Ｇ）のＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）から進化したものである。ＵＴＲＡＮ（UMTS  Terrestrial  Radio  Access  Network）は、本質的に、ユーザ機器にＷＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）及び／又はＨＳＰＡ（High  Speed  Packet  Access）を用いるＲＡＮである。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project））として知られるフォーラムにおいて、通信供給業者らは、例えば、第３世代ネットワーク及びそれ以外の世代のネットワークについての規格を提案し、それらに同意し、データレート及び無線容量の向上について研究している。
【０００６】
ＥＰＳ（Evolved  Packet  System）についての仕様が３ＧＰＰ内で完成されており、この作業は来る３ＧＰＰリリースにおいて続行する。ＥＰＳは、ＬＴＥ無線アクセスとしても知られるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）、及び、ＳＡＥ（System    Architecture  Evolution）コアネットワークとしても知られるＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）を含む。Ｅ−ＵＴＲＡＮ／ＬＴＥは３ＧＰＰ無線アクセス技術の変形であり、無線基地局は、ＲＮＣにではなくＥＰＣコアネットワークに直接接続される。一般に、Ｅ−ＵＴＲＡＮ／ＬＴＥでは、ＲＮＣの機能は、例えばＬＴＥにおけるｅＮｏｄｅＢといった複数の無線基地局とコアネットワークとの間で分散される。そのため、ＥＰＳのＲＡＮは、本質的に、ＲＮＣへの報告を行わない無線基地局を含む“フラットな”アーキテクチャを有する。
【０００７】
今日のモバイルユーザ機器（ＵＥ）においては、複数の無線送受信機が同じデバイス内にパッケージされている。ＵＥは外部無線システム、即ち非セルラー通信システムを装備することができる。セルラーデバイス又はＵＥ上に配置され得るそうした外部無線システムの例は、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの各送受信機、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）受信機、スポーツ又は医療関連の短距離無線デバイス、コードレス電話機などである。ＧＮＳＳの例は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＣＯＭＰＡＳＳ（Common  Positioning  Architecture  for  Several  Sensors）、ＧＡＮＳＳ（Galileo  and  Additional  Navigation  Satellite  Systems）などである。
【０００８】
多様なユーザ機器があり、各ユーザ機器は、例えば、ＵＳＢドングル、ターゲットデバイス、移動端末、無線端末、マシンタイプコミュニケーションに使用される無線端末、デバイス間通信に使用される無線デバイスなど、異なる技術的名称及びブランド名で表される。図１に、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（industrial,  scientific  and  medical）バンドの前後の３ＧＰＰ周波数帯域を示す。ある送信機の送信電力が別の受信機の受信される電力レベルよりずっと高い場合があり、その場合、これらの無線送受信機が極めて近接しているために、被害側の（victim）無線受信機への干渉が生じ得る。
【０００９】
ＷｉＦｉはＩＳＭバンド内の周波数帯域２４００〜２４９５ＭＨｚを使用する。この帯域は１４チャネルに分割されており、各チャネルは、２２ＭＨｚの帯域幅を有し、分離間隔（separation）が１２ＭＨｚであるチャネル番号１４を除いて、他のチャネルから５ＭＨｚの分離間隔を有する。ＬＴＥバンド４０の送受信機は、ＷｉＦｉの受信機に影響を及ぼすことになり、逆もまた同様になる。バンド７はＦＤＤ（Frequency  Division  Duplexing）帯域であり、そのためＷｉＦｉ送信機からのＬＴＥ受信機に対する影響は生じないが、ＷｉＦｉ受信機はＬＴＥアップリンク（ＵＬ）送信機による影響を受けることになる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、２４０２〜２４８０ＭＨｚの間で、各々１ＭＨｚの帯域幅の７９チャネルにおいて動作する。従って、ＷｉＦｉと同様に、バンド７ＵＬからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（ＲＸ）への干渉のみならず、バンド４０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの間にも干渉が生じる。
【００１０】
更に、ＩＳＭバンドにおけるＧＮＳＳ、例えば、２４８３．５〜２５００ＭＨｚで動作するインド地域航法衛星システム（Indian  Regional  Navigation  Satellite  System）の受信は、バンド７ＵＬ送信に影響され得る。
【００１１】
要約すると、干渉シナリオのいくつかの例は以下の通りである。
・ＬＴＥバンド４０無線送信機（ＴＸ）がＩＳＭ無線ＲＸに対する干渉を引き起こすこと
・ＩＳＭ無線ＴＸがＬＴＥバンド４０無線ＲＸに対する干渉を引き起こすこと
・ＬＴＥバンド７無線ＴＸがＩＳＭ無線ＲＸに対する干渉を引き起こすこと
・ＬＴＥバンド７／１３／１４無線ＴＸがＧＮＳＳ無線ＲＸに対する干渉を引き起こすこと
【００１２】
上述の周波数帯域及び無線技術はあり得る様々なシナリオの例にすぎないことに留意されたい。一般に、干渉は、どんな無線技術によっても、どんな近隣の、又はサブハーモニックな周波数帯域においても生じ得る。
【００１３】
ＬＴＥ送受信機から他の技術への干渉を回避するために、ＵＥにおいて、又はネットワークによっていくつかの干渉回避策が使用され得る。干渉回避策は、ＵＥが自律的に行うこともでき、ＵＥからの標識に基づいてネットワークが実行することもできる。
【００１４】
以下で、その２つの方法を簡単に記述する。
【００１５】
ＵＥが、ＵＥ自体によって解決され得ないレベルのデバイス内共存（ＩＤＣ（In  Device  Coexistence））干渉を受けると、ＵＥは、問題を報告するために専用の無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによってＩＤＣ標識を送る。いわゆるネットワーク制御型ＵＥ支援型の干渉回避である。標識は、ＵＥがＩＳＭ  ＤＬ受信において、又はＬＴＥ  ＤＬ受信において問題を有するときにいつでも、ＵＥによって送信され得る。ＩＤＣ標識メッセージの一部は、ＩＤＣ干渉の方向を示す干渉方向である。ＩＤＣ標識のトリガはＵＥの実装に委ねられており、即ち、既存のＬＴＥ測定結果及び／又はＵＥ内部の協調（coordination）に依拠し得る。
【００１６】
ＬＴＥ  ＲＲＣ仕様、ＴＳ３６．３３１、Ｒｅｌ−１１、ｖ．１１．１．０セクション５．６．９で定義されており、以下にも示す情報要素InDeviceCoexlndicationは、ＵＥでＩＤＣに関する問題が発生した場合に、ＵＥによって無線基地局へ送信されるメッセージを記述している。
【００１７】
InDeviceCoexlndicationメッセージは、ＵＥで発生したＩＤＣ問題、以前に知らされたＩＤＣ問題のいずれかの変更に関してＥ−ＵＴＲＡＮに知らせ、Ｅ−ＵＴＲＡＮに、問題を解決するための情報を提供するために使用される。
【００１８】
シグナリング無線ベアラ：ＳＲＢ１
ＲＬＣ−ＳＡＰ：ＡＭ
論理チャネル：ＤＣＣＨ
方向：ＵＥからＥ−ＵＴＲＡＮへ
【００１９】
【表１】
0006046823.tif 000002
【００２０】
【表２】
0006046823.tif 000003
【００２１】
ＵＥからＩＤＣ標識によってＩＤＣ問題を通知されると、無線基地局は、周波数分割多重化（ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing））解決策又は時分割多重化（ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing））解決策の適用を選択することができる。
【００２２】
無線基地局が適切な解決策を選択するのを支援するために、ＦＤＭ解決策とＴＤＭ解決策の両方についての全ての必要な／利用可能な支援情報が、ＩＤＣ標識において無線基地局へまとめて送信される。ＩＤＣ標識は、ＵＥがもはやＩＤＣ干渉を受けなくなった場合についての更新を含めて、ＩＤＣ支援情報の更新にも使用される。
【００２３】
２つの解決策を以下でより詳細に説明する。
【００２４】
ＦＤＭ解決策の基本概念は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ内で周波数間ハンドオーバを実行することにより、ＬＴＥ信号をＩＳＭバンドから遠ざけることである。ＵＥは、ＬＴＥがあるキャリア若しくは周波数リソースを用いないことが、ＬＴＥ又は他の無線信号の動作にとって有益となるはずであり、又は、もはや有益ではなくなる場合に、ネットワークに知らせる。ＩＤＣ問題による影響を受けるＥ−ＵＴＲＡキャリア周波数のリストを送信することによって、ＵＥは、デバイス内共存のためにどの周波数が使用できないかを指し示すことになる。
【００２５】
ＴＤＭ解決策の基本概念は、無線信号の送信時間が、外部無線システム、例えばＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）やＧＮＳＳの別の無線信号の受信時間と同時に起こらないようにすることである。ＵＥは、必要な情報、例えば、干渉源のタイプ、モード、及び、おそらくは、サブフレーム単位の適切なオフセット、を無線基地局へシグナリングすることができる。ＵＥは、推奨されるパターンを無線基地局へシグナリングすることもできる。そうした情報に基づき、最終的なＴＤＭパターン、即ち、スケジューリングピリオド及び非スケジュールピリオドが、無線基地局によって構成される。
【００２６】
ＴＤＭ解決策は、以下の様々なタイプの方法に分けられる：
【００２７】
−不連続受信（ＤＲＸ（Discontinuous  Reception））ベースの解決策：ＬＴＥ  ＤＲＸ機構は、ＩＤＣ問題を解決するためのＴＤＭパターンを提供するものである。ＴＤＭパターンは、ＤＲＸ周期性と呼ばれる合計の長さによって特定され、図２に示すように、アクティブピリオド、スケジューリングピリオド、及び、非アクティブピリオド、即ち、非スケジュールピリオドからなる。ＵＥは、無線基地局に、ＴＤＭパターンの周期性及びスケジューリングピリオド又は非スケジュールピリオドからなる所望のＴＤＭパターンを提供する。ＵＥによって使用されるパターンの判定及びシグナリングは、ネットワークノードに委ねられている。
【００２８】
全てのＤＲＸ定義は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１セクション３．１、ｖ．１１．０．０に従う。ＩＤＣ標識メッセージは、Ｅ−ＵＴＲＡＮが構成するよう推奨される所望のＤＲＸサイクル長を示すＤＲＸサイクル長、Ｅ−ＵＴＲＡＮが構成するよう推奨される所望のＤＲＸ開始オフセットを示すＤＲＸオフセット、及び、Ｅ−ＵＴＲＡＮが構成するよう推奨される所望のアクティブ時間を示すＤＲＸアクティブ時間に関する情報を含む。
【００２９】
−ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）プロセス予約ベースの解決策：このＴＤＭ解決策では、いくつかのＬＴＥ  ＨＡＲＱプロセス又はサブフレームが、ＬＴＥ動作のために予約され、残りのサブフレームは、ＩＳＭ／ＧＮＳＳトラフィックを収容するために使用される。図３に、一例として、ＬＴＥ  ＴＤＤ（Time  Division  Duplexing）コンフィグレーション１のためのＨＡＲＱ予約プロセス（３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１６  ｖ．１１．２．０、図５．２．１．２．２−１）を示す。このようにして、デバイス内共存システムにまたがる干渉が回避され得る。というのは、ＵＥは、ＵＥがその期間中にＩＳＭ／ＧＮＳＳ信号を受信するあるサブフレームにおいて、送信を行わないからである。
【００３０】
サブフレーム予約パターンは、ＵＥによって報告される支援情報に基づくビットマップの形で、ＵＥへ送信される。提供されるビットマップは、Ｅ−ＵＴＲＡＮがどのＨＡＲＱプロセスの使用を控えるよう要求されているかを指し示す、１つ以上のサブフレームパターンのリストである。値０は、Ｅ−ＵＴＲＡＮが当該サブフレームの使用を控えるよう要求されていること、を指し示す。例えば、ビットシーケンス１１１１１１０１００は、サブフレーム番号７、９及び１０が使用されてはならないことを意味する。ＦＤＤのためのビット列のサイズは４０であり、ＴＤＤのためのビット列のサイズは、サブフレーム構成０、１〜５、及び６について、それぞれ、７０、１０、６０である。ここでの要点は、予約されるサブフレームはＬＴＥリリース８／９  ＵＬ及びＤＬのＨＡＲＱタイミングに従う必要があるということである。
【００３１】
ＵＥは、他の無線技術における重要なシグナリングとの干渉を回避するために、ＬＴＥサブフレームについて自律的に拒否を行う（deny）こともできる。拒否されたサブフレームの間、ＵＥはいかなる信号も送信しない。またＵＥは、いかなる信号も受信しなくてよい。拒否の量は、拒否有効性ピリオドにわたる最大許容拒否サブフレーム数を用いて制限される。最大拒否サブフレーム数も拒否有効性ピリオドも、無線基地局によって構成される。適正な拒否率の構成は無線基地局の実装に委ねられたままであるが、ＵＥは、どのサブフレームが拒否されるか判定し、無線基地局へのそれ以外のフィードバックはない。そのため、これは、‘自律的拒否（autonomous  denials）’とも呼ばれる。無線基地局がいかなる拒否率も構成しない場合、ＵＥは、いかなる自律的拒否も実行しないものとする。
【００３２】
ＬＴＥ  ＲＲＣ仕様、ＴＳ３６．３３１、ｖ．１１．１．０セクション６．３．６で定義されており、以下にも示す情報要素‘IDC-Config’は、自律的拒否パラメータであるautonomousDenialSubframes及びautonomousDenialValidityをリリースし又はセットアップするために、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（ｅＮＢ）によってＵＥへ送信されるメッセージを記述する。
【００３３】
【表３】
0006046823.tif 000004
【００３４】
［無線リソース管理（ＲＲＭ（Radio  Resource  Management））測定］
いくつかの無線関連測定が、ＵＥ又は無線ネットワークノードによって、接続を確立し、保持すると共に、無線リンクの品質を保証するために使用される。
【００３５】
ＲＲＭ測定は、セル選択、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ間、異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））間、及び非３ＧＰＰ  ＲＡＴへ、といったセル再選択、並びにドライブテスト最小化（ＭＤＴ（minimization  of  drive  test））といった、ＲＲＣアイドル状態の動作において使用されると共に、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ間のハンドオーバ、異なるＲＡＴ間のハンドオーバ、非３ＧＰＰ  ＲＡＴへのハンドオーバ等のセル変更といったＲＲＣ接続状態の動作においても使用される。
【００３６】
［セルＩＤ測定］
ＵＥは、まず、セルを、従ってセル識別を検出しなければならず、例えば物理セルＩＤ（ＰＣＩ（Physical  Cell  Identity））の獲得もまた信号測定結果である。ＵＥは、ＵＥのセルグローバルＩＤ（ＣＧＩ（Cell  Global  ID））をも獲得しなければならないかもしれない。
【００３７】
ＨＳＰＡ及びＬＴＥにおいて、サービングセルは、ＵＥに、ターゲットセルのシステム情報（ＳＩ（System  Information））を取得するよう要求することができる。より具体的には、ＵＥによって、ＳＩは、ターゲットセルの、セルを一意に識別するＣＧＩを取得するために読み取られる。また、ＵＥは、ターゲットセルから、ＣＳＧ（Closed  Subscriber  Group）標識、ＣＳＧ近接性（proximity）検出などといった他の情報を取得するよう要求される。
【００３８】
ＵＥは、例えば、ＨＳＰＡにおけるＲＮＣやＬＴＥの場合のｅＮｏｄｅＢからのＲＲＣシグナリングによって、サービングネットワークノードからの明示的要求を受信すると、ターゲットセル、例えば、周波数内、周波数間、又はＲＡＴ間のセルのＳＩを読み取る。取得されたＳＩは、次いで、サービングセルへ報告される。シグナリングメッセージは、関連するＨＳＰＡ仕様及びＬＴＥ仕様で定義されている。
【００３９】
ターゲットセルのＣＧＩを含むＳＩを取得するために、ＵＥは、後述するように、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ（master  information  block））及び関連するシステム情報ブロック（ＳＩＢ（system  information  block））を含むＳＩの少なくとも一部を読み取る必要がある。ＳＩ読み取り／復号／取得、ＣＧＩ／ＥＣＧＩ読み取り／復号／取得、ＣＳＧ  ＳＩ読み取り／復号／取得という各用語は、区別なく使用されるが、同じ意味、又は類似した意味を有する。ＳＩを読み取ってセルのＣＧＩを取得するために、ＵＥは、ＤＬの期間中の、またＵＬ中の自律的なギャップを作成することを許容される。自律的なギャップは、例えば、ＵＥがセルのＭＩＢ及び関連するＳＩＢを読み取らなければならない時点で作成され、ここれはＲＡＴに依存する。ＭＩＢ及びＳＩＢは、ある周期で繰り返される。各自律的ギャップは、ＬＴＥでは通常３〜５ミリ秒であり、ＵＥはＣＧＩを取得するために自律的ギャップのいくつかを必要とする。
【００４０】
［信号測定］
リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ（Reference  signal  received  power））及びリファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  signal  received  quality））は、少なくとも、モビリティといったＲＲＭに使用される２つの既存の測定値であり、モビリティは、ＲＲＣアイドル状態のみならず、ＲＲＣ接続状態でのモビリティも含む。ＲＳＲＰ及びＲＳＲＱは、高度なセルＩＤ測位、ドライブテスト最小化などといった他の目的にも使用される。
【００４１】
ＲＳＲＰ測定は、ＵＥにおけるセル固有の信号の強度メトリックを提供する。この測定は、主に、異なるＬＴＥ候補セルを、それらのセルの信号強度に従ってランク付けするために使用され、ハンドオーバ及びセル再選択の判定のための入力として使用される。ＲＳＲＰ測定には、セル固有リファレンス信号（ＣＲＳ（Cell  specific  Reference  Signal））が使用される。これらのリファレンスシンボルは、各スロットの第１及び第３の最後のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルに、６サブキャリアの周波数間隔で挿入される。よって、１２サブキャリア及び０．５ミリ秒スロットのリソースブロック内には、４つのリファレンスシンボルがある。
【００４２】
ＲＳＲＱは、ＲＳＲＰとキャリア受信信号強度標識（ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））との比である品質指標である。後の部分は、全ての干渉源、例えば、同一チャネル干渉、隣接キャリア、帯域外放射、雑音などからの干渉を含む。
【００４３】
ＵＥは、そのケイパビリティに応じて、他のシステム、例えば、ＨＳＰＡ、ＧＳＭ／ＧＥＲＡＮ（GSM  Enhanced  Data  rate  for  GSM  Evolution  （EDGE）  Radio  Access  Network）、符号分割多重接続ＣＤＭＡ２０００  １ｘＲＴＴ（Round  Trip  Time）、及びＨＲＰＤ（High  Rate  Packet  Data）などで測定するためのＲＡＴ間測定も実行し得る。ＵＥによって実行され得るＲＡＴ間無線測定の例としては、ＲＡＴ間  ＵＴＲＡＮのためのＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ（Common  Pilot  Channel  Received  Signal  Code  Power）及び１チップ当たりのＣＰＩＣＨエネルギー／総受信電力スペクトル密度（Ｅｃ／Ｎｏ）、ＲＡＴ間ＧＳＭのためのＧＥＲＡＮキャリアＲＳＳＩ、及びＣＤＭＡ２０００  １ｘＲＴＴ／ＨＲＰＤのためのパイロット強度測定さえもが挙げられる。
【００４４】
ＲＲＣ接続状態では、ＵＥは、メジャメントギャップなしで周波数内測定を実行することができる。しかし、一般なルールとして、ＵＥは、周波数間測定及びＲＡＴ間測定を、ギャップなしでそれらを実行可能でない限り、メジャメントギャップにおいて実行する。ギャップを必要とするＵＥについての周波数間測定及びＲＡＴ間測定を可能とするために、ネットワークは、メジャメントギャップを構成する必要がある。どちらも６ミリ秒のメジャメントギャップ長を有する以下の２つの周期的メジャメントギャップが、ＬＴＥについて定義されている。
・４０ミリ秒の反復ピリオドを有するメジャメントギャップパターン＃０
・８０ミリ秒の反復ピリオドを有するメジャメントギャップパターン＃１
【００４５】
ＵＥによって実行された測定は、次いで、ネットワークに報告され、ネットワークは、報告された測定を多様なタスクに使用し得る。
【００４６】
無線ネットワークノード、例えば無線基地局も、信号測定を実行し得る。ＬＴＥにおける無線ネットワークノード測定の例は、ＵＥと無線ネットワークノードとの間の伝搬遅延、ＵＬ信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、ＵＬ信号対雑音比（ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、ＵＬ信号強度、受信干渉電力（ＲＩＰ（Received  Interference  Power））などである。無線基地局は、後で説明する測位測定も実行し得る。
【００４７】
［無線リンクモニタリング測定］
ＵＥは、サービングセル性能をモニタリングするためにサービングセル（即ちプライマリセル）上での測定も実行する。これは、ＬＴＥにおいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring））又はＲＬＭ関連測定と呼ばれる。
【００４８】
ＲＬＭについて、ＵＥは、サービングセル又はプライマリセル（Ｐセル）のダウンリンク無線リンク品質を検出するために、セル固有リファレンス信号に基づいてダウンリンクリンク品質をモニタリングする。
【００４９】
ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ及びｉｎ−ｓｙｎｃを検出するために、ＵＥは推定される品質を、それぞれ、閾値Ｑｏｕｔ及びＱｉｎと比較する。閾値Ｑｏｕｔ及びＱｉｎは、ダウンリンク無線リンクを確実に受信することができないレベルとして定義され、それぞれ、仮説上の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））送信の１０％及び２％のブロック誤り率に対応する。
【００５０】
非ＤＲＸにおいては、ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃでのダウンリンクリンク品質及びｉｎ−ｓｙｎｃでのダウンリンクリンク品質が、それぞれ、２００ミリ秒及び１００ミリ秒の評価ピリオドにわたって推定される。
【００５１】
ＤＲＸにおいては、ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃでのダウンリンクリンク品質及びｉｎ−ｓｙｎｃでのダウンリンクリンク品質が、同じ評価ピリオドにわたって推定され、評価ピリオドはＤＲＸサイクルと共に増減し、１０ミリ秒より大きく、最大４０ミリ秒までのＤＲＸサイクルについては２０ＤＲＸサイクルと等しいピリオドである。
【００５２】
非ＤＲＸにおいて、ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃステータス及びｉｎ−ｓｙｎｃステータスは、無線フレームごとにＵＥによって評価される。ＤＲＸにおいて、ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃステータス及びｉｎ−ｓｙｎｃステータスは、ＤＲＸごとに１回、ＵＥによって評価される。
【００５３】
物理レイヤ上でのフィルタリング、即ち評価ピリオドに加えて、ＵＥは、ネットワーク構成パラメータに基づく上位レイヤフィルタリングも適用する。これにより、無線リンク障害検出の信頼性が高まり、よって、不要な無線リンク障害、従って、ＲＲＣ再確立が回避される。無線リンク障害及び回復検出のための上位レイヤフィルタリングは、一般に、以下のネットワーク制御パラメータを含むはずである。
−ヒステリシスカウンタ、例えば、それぞれに、Ｎ３１０ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃカウンタ及びＮ３１１ｉｎ−ｓｙｎｃカウンタ
−タイマ、例えばＴ３１０無線リンク障害（ＲＬＦ（Radio  Link  Failure））タイマ
【００５４】
例えば、ＵＥは、Ｎ３１０連続ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ（ＯＯＳ）検出後にタイマＴ３１０を開始する。ＵＥは、Ｎ３１１連続ｉｎ−ｓｙｎｃ（ＩＳ）検出後にタイマＴ３１０を停止する。ＵＥの送信機電力は、Ｔ３１０タイマの満了後４０ミリ秒以内に切れる。Ｔ３１０タイマの満了時に、ＵＥはＴ３１１タイマを開始する。Ｔ３１１満了時に、ＵＥは、ＵＥが新しい最強セルを再選択するＲＲＣ再確立フェーズを開始する。
【００５５】
ＨＳＰＡにおいては、ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ及びｉｎ−ｓｙｎｃ検出と呼ばれる類似した概念がＵＥによって実行される。上位レイヤフィルタリングパラメータ、即ちヒステリシスカウンタ及びタイマは、ＨＳＰＡにおいても使用される。また、ＨＳＰＡにおいては、ＲＬＦ及び、最終的には、ＲＲＣ再確立の手順も仕様化されている。
【００５６】
［セル測定のサンプリング］
全体のサービングセル又は近隣セルの測定品質結果は、２つ以上の基本的な非コヒーレント平均されたサンプルの非コヒーレント平均を含む。厳密なサンプリングは、実装に依存し、概して仕様化されていない。Ｅ−ＵＴＲＡＮにおけるＲＳＲＰ測定平均化の一例が図４に示されている。図４には、ＤＲＸが使用される場合に、又はＤＲＸサイクルが４０ミリ秒以下である場合に、物理レイヤ測定ピリオド、即ち２００ミリ秒の間に、この例では各々３ミリ秒の長さの４つの非コヒーレント平均化サンプル又はスナップショットを収集することによって、ＵＥが全体の測定品質結果を得ることが示されている。あらゆるコヒーレント平均されたサンプルは１ミリ秒の長さである。この物理レイヤ測定ピリオドに対して、例えばＲＳＲＰやＲＳＲＱといった近隣セル測定品質の測定精度が仕様化されている。サンプリングレートはＵＥ実装ごとであることに留意すべきである。従って、別の実装においては、ＵＥは２００ミリ秒のインターバルにわたって３つのスナップショットだけを使用してもよい。サンプリングレートにかかわらず、測定される品質が、仕様化される測定精度の観点において性能要件を満たすことが重要である。
【００５７】
ＲＳＲＱの場合には、両方の成分において同様のフェージングプロファイルに従うように、分子であるＲＳＲＰと分母であるＲＳＳＩの両方が同時にサンプリングされるべきである。またサンプリングは、ＤＲＸサイクルの長さにも依存する。例えば、４０ミリ秒より大のＤＲＸサイクルでは、ＵＥは、通常、測定ピリオドにわたって、ＤＲＸサイクルごとに１つのサンプルを取得する。
【００５８】
類似した測定サンプリング機構が、ＵＥによる他の信号測定に、また、ＵＬ測定のために無線基地局によっても使用される。
【００５９】
［ＬＴＥにおけるＨＡＲＱ］
ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）は、ダウンリンク又はアップリンクにおける送信について確認応答を行うプロセスである。受信データに誤りがない場合には、肯定的な確認応答（ＡＣＫ）を宣言する肯定応答が送信側へ送信される。他方、送信で誤りが検出される場合には、否定応答（ＮＡＣＫ）が送信側へ送信され、これはパケットが再送されなければならないことを意味する。ＬＴＥでは、送信側と受信側との間で再送についてあるタイミングが合意されている。
【００６０】
ＦＤＤモードでは、ＨＡＲＱプロセスは、ＵＬとＤＬの両方において８ミリ秒、８サブフレームのラウンドトリップタイムを有する。これは、送信後４ミリ秒で受信側からのＡＣＫ又はＮＡＣＫフィードバックが予期され、再送が求められる場合、フィードバック後４ミリ秒でパケットが再送されることを意味する。
【００６１】
ＴＤＤモードでは、様々なＵＬ／ＤＬ構成において、ＤＬサブフレーム及びＵＬサブフレームが異なり得るため、ＨＡＲＱタイミングも異なる。ＵＬ／ＤＬコンフィグレーション１の一例として、以下のテーブルに示すように、ダウンリンク送信へのＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックは、サブフレーム番号２、３、７、及び８でのみ送信され得る。従って、ＦＤＤについて述べた８ミリ秒のラウンドトリップタイムはこの場合には当てはまらない。
【００６２】
【表４】
0006046823.tif 000005
【００６３】
［ＣＳＩフィードバック］
チャネル依存スケジューリングにおけるチャネルの変動を利用するために、ＬＴＥのＵＥは、無線基地局にチャネル状態レポートを提供しなければならない。チャネル状態レポートは、ＤＬで送信される既知のリファレンスシンボルに基づくものである。チャネル状態レポートは、以下の情報のうちの１つ又は複数を含む。
・ランク標識（ＲＩ（Rank  indication））：ＲＩは、ダウンリンク送信におけるいくつのレイヤが使用されなければならないかに関するｅＮＢへの推奨である。ＲＩは、推奨されるランクが全帯域幅にわたって有効であることを意味するただ１つの値である。
・プリコーダ行列標識（ＰＭＩ（Precoder  matrix  indication））：ＰＭＩは、ダウンリンク送信で使用されなければならない推奨されるプリコーダ行列を指し示す。推奨されるプリコーダ行列は周波数選択的とすることができる。
・チャネル品質標識（ＣＱＩ（Channel  quality  indication））：ＣＱＩは、ＤＬ送信のために使用可能な最高次の変調符号化法を示す。ＣＱＩもまた周波数選択的とすることができ、これは、複数のＣＱＩレポートが帯域幅の異なる複数の部分について送信され得ることを意味する。
【００６４】
ＬＴＥネットワークは、周期的ＣＳＩレポートと非周期的ＣＳＩレポートの両方を要求することができる。ＬＴＥリリース８／９では、周期的レポートと非周期的レポートのどちらも、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）に基づくものであるが、ＬＴＥリリース１０では、ＣＳＩレポートは、送信モード９に使用されるＣＳＩ−ＲＳに基づくものとすることもできる。
【００６５】
［測位］
無線デバイス又はＵＥ、移動中継局、携帯情報端末（ＰＤＡ）などのいずれかとすることのできるターゲットデバイスの位置を決定するためのいくつかの測位方法が存在する。ターゲットデバイスの位置は、１つ以上の測位測定を用いて決定され、測位測定は、適切な測定ノード又はデバイスによって実行され得る。測位に応じて、測定ノードは、ターゲットデバイス自体、別個の無線ノード、即ち独立型ノード、ターゲットデバイスのサービングノード及び／又は近隣ノードなどのいずれかとすることができる。また、測位方法によっては、測定を１つ以上のタイプの測定ノードによって実行することもできる。
【００６６】
周知の測位方法は以下の通りである。
・衛星ベースの方法：この場合、航法衛星から受信される信号についてターゲットデバイスによって実行される測定が、ターゲットデバイスの位置を決定するために使用される。例えば、ＧＮＳＳ又はＡ−ＧＮＳＳ、例えば、Ａ−ＧＰＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＣＯＭＰＡＳＳ、ＧＡＮＳＳなどの測定が、ＵＥ位置を決定するために使用される。
・観測到来時間差（ＯＴＤＯＡ（Observed  Time  Difference  Of  Arrival））：この方法は、ＬＴＥにおけるＵＥ位置、又はＨＳＰＡにおける単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ（Single  Frequency  Network））−ＳＦＮタイプ２を決定するために、無線ノードからの信号の到来時間差に関するＵＥ測定、例えば、ＵＥリファレンス信号時間差（ＲＳＴＤ（Reference  Signal  Time  Difference））を使用する。
・アップリンク到来時間差（ＵＴＤＯＡ（Uplink  Time  Difference  Of  Arrival））：これは、ＵＥによって送信される信号に対して、測定ノード、例えば位置測定ユニット（ＬＭＵ（Location  Measurement  Unit））で行われる測定を使用する。ＬＭＵ測定は、ＵＥ位置を決定するために使用される。
・拡張セルＩＤ（Ｅ−ＣＩＤ（Enhanced  cell  ID））：これは、ＵＥ位置を決定するための測定のうちの１つ以上を使用し、例えば、ＵＥ位置を決定するために、ＵＥ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差、ＢＳ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差、無線基地局によって測定されるタイミングアドバンス（ＴＡ（timing  advanced））、ＬＴＥ  ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ、ＨＳＰＡ  ＣＰＩＣＨ測定、ＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ／Ｅｃ／Ｎｏ、ＵＥ送信信号上で無線基地局によって測定される到来角（ＡｏＡ（Angle  of  Arrival））などの任意の組み合わせを使用する。タイムアドバンス測定は、ＵＥ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差若しくはＢＳ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差のいずれか、又は両方を用いてなされる。
・ハイブリッド法：これは、ＵＥ位置を決定するための複数の測位方法を用いて得られる測定に依拠する。
【００６７】
ＬＴＥにおいて、測位ノード、即ち、Ｅ−ＳＭＬＣ（Evolved  Serving  Mobile  Location  Centre）又はロケーションサーバは、ＵＥ、無線基地局又はＬＭＵを、測位方法に応じて１つ以上の測位測定を実行するように構成する。ＵＥによって、又は測定ノードによって、又は測位ノードによって、ＵＥ位置を決定するために測位測定結果が使用される。ＬＴＥにおいて、測位ノードは、ＵＥとはＬＰＰ（LTE  Positioning  Protocol）プロトコルを用いて、無線基地局とはＬＰＰａ（LTE  Positioning  Protocol  annex）プロトコルを用いて通信する。
【００６８】
［デバイス間（Ｄ２Ｄ（Device-to-Device））通信］
Ｄ２Ｄ通信は、デバイス間の、例えば、ＵＥのペアやグループ間の直接通信を可能とする。Ｄ２Ｄ通信は、無線ネットワークノードにより管理されることもでき、Ｄ２Ｄ通信に関与するＵＥにより自律的に行われることもできる。無線ネットワークノードが管理する場合、Ｄ２Ｄ  ＵＥは、制御、リソース割り当てなどのために無線ネットワークノードとも通信リンクを維持する。Ｄ２Ｄ通信は、ＵＥと無線ネットワークノードとの間のセルラー通信に使用されるスペクトル又は周波数帯域を共用することもでき、専用のスペクトル又は帯域を使用することもできる。
【００６９】
デバイスに、セルラー基地局や無線アクセスポイントといったインフラストラクチャノードを介した通信をデバイスに要求するのではなく、直接Ｄ２Ｄ通信のための可能な方法を導入する理由となるいくつかの要因がある。
【００７０】
Ｄ２Ｄ  ＵＥは、無線ネットワークノードへ送信され、及び／又は無線ネットワークノードから受信される信号について、通常のＵＥと同様に、無線測定、例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＵＥ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差などを実行する。加えて、Ｄ２Ｄ  ＵＥは、Ｄ２Ｄ  ＵＥが通信する相手先のＤ２Ｄ  ＵＥへ送信され、及び／又は相手先のＤ２Ｄ  ＵＥから受信される信号についての無線測定も実行する。これらＤ２Ｄ固有の測定も、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ（Block  Error  Ratio））、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＵＥ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差などと同様である。
【００７１】
ユーザ機器又は基地局で実行される測定は、往々にして、デバイス内で使用される異なる技術からの干渉により不正確となる場合があり、通信ネットワークの性能を低下させるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００７２】
本明細書の実施形態の目的は、通信ネットワークにおいて実行される測定の精度を高める機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００７３】
一態様によれば、この目的は、通信ネットワークにおいて無線測定を実行するための、ユーザ機器における方法によって達成される。ユーザ機器は、デバイス内共存（ＩＤＣ）可能であり、通信ネットワーク内のネットワークノードによりサービスされる。ユーザ機器は、ネットワークノードから、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成を受信する。ユーザ機器は、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定を実行する。
【００７４】
別の態様によれば、この目的は、通信ネットワークにおいてユーザ機器が無線測定を実行することを可能とするための、ネットワークノードにおける方法によって達成される。ユーザ機器は、ＩＤＣ可能であり、通信ネットワーク内のネットワークノードによりサービスされる。ネットワークノードは、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成でユーザ機器を構成する。ＩＤＣ構成は、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器が実行することを可能とする。
【００７５】
別の態様によれば、この目的は、通信ネットワークにおいて無線測定を実行するように適応されるユーザ機器によって達成される。ユーザ機器は、ＩＤＣ可能であり、通信ネットワーク内のネットワークノードによりサービスされるように構成される。ユーザ機器は、ネットワークノードから、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成を受信するように構成される受信機を含む。ユーザ機器は、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定を実行するように構成される実行回路を更に含む。
【００７６】
別の態様によれば、この目的は、通信ネットワークにおいてユーザ機器が無線測定を実行することを可能とするように適応されるネットワークノードによって達成される。ユーザ機器は、ＩＤＣ可能であり、ネットワークノードは、通信ネットワーク内のユーザ機器にサービスするように構成される。ネットワークノードは、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成でユーザ機器を構成するように適応される構成回路を含む。ＩＤＣ構成は、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器が実行することを可能とする。
【００７７】
ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器が実行するという点において、これは、通信ネットワークにおいて実行される測定の精度を高める。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
次に、添付の図面に関連して実施形態をより詳細に説明する。
【００７９】
【図１】ＩＳＭバンドの周囲の３ＧＰＰ周波数帯域を示す図である。
【図２】ＩＤＣ干渉回避のためのＤＲＸパターンを示す図である。
【図３】ＨＡＲＱプロセス予約の説明図である。
【図４】Ｅ−ＵＴＲＡＮにおけるＲＳＲＰ測定平均化の一例を示す図である。
【図５】本明細書の実施形態による無線通信ネットワークを示す概略図である。
【図６】本明細書の実施形態を示す流れ図とシグナリング方式とを組み合わせた図である。
【図７】測定サンプル間の自律的拒否を示す図である。
【図８】拒否に対する測定時点の調整を示す図である。
【図９】拒否ピリオドを調整する方法を示す図である。
【図１０】測定サンプリング及び拒否ピリオドの調整の組み合わせの方法を示す図である。
【図１１】ＩＤＣ信号へのスケジューリング適応の例を示す図である。
【図１２】本明細書の実施形態によるユーザ機器における方法を示す概略的流れ図である。
【図１３】本明細書の実施形態によるユーザ機器を示すブロック図である。
【図１４】本明細書の実施形態によるネットワークノードにおける方法を示す概略的流れ図である。
【図１５】本明細書の実施形態によるネットワークノードを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
図５は、例えば無線通信ネットワークといった通信ネットワーク１を示す概略図である。通信ネットワーク１は、１つ以上のＲＡＮ及び１つ以上のＣＮを含み、いくつか可能な実装形態を挙げるだけでも、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、（ＧＳＭ／ＥＤＧＥ）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）といった、いくつかの異なる技術を使用し得る。
【００８１】
通信ネットワーク１において、ユーザ機器１０は、移動局及び／又は無線端末としても知られ、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を介して１つ以上のコアネットワーク（ＣＮ（core  network））と通信する。“ユーザ機器”は、任意の無線端末、マシンタイプ通信（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication））デバイス若しくはノード、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ、モバイル、センサ、リレー、モバイルタブレットを、又はセル内で通信する小型基地局さえも意味する非限定的用語であることが、当業者には理解されるはずである。
【００８２】
通信ネットワーク１は、例えば、無線基地局１２によってサービスされる、セル１１などのセルエリアへ分割された地理的エリアをカバーする。無線基地局１２は、第１の無線基地局、ＮｏｄｅＢ、進化型ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ、ｅＮｏｄｅＢ）、基地送受信局、アクセスポイント基地局、基地局ルータ、又は、例えば、使用される無線アクセス技術及び用語に応じて、無線基地局によってサービスされるセル内のユーザ機器との通信が可能な任意の他のネットワークユニットとも呼ばれ得る。無線基地局１２は、セル１１といった１つ以上のセルにサービスし得る。
【００８３】
セルは、基地局サイトで無線基地局機器によって無線カバレッジが提供される地理的エリアである。セルの定義は、送信に使用される周波数帯域及び無線アクセス技術も取り入れ得るものであり、これは、２つの異なるセルが、異なる周波数帯域を用いて同じ地理的エリアをカバーし得ることを意味する。各セルはローカル無線エリア内のＩＤによって識別され、ＩＤはセルにおいてブロードキャストされる。通信ネットワーク１全体においてセル１１を一意に識別する別のＩＤもセル１１においてブロードキャストされる。無線基地局１２は無線周波数上で動作するエアインターフェース又は無線インターフェース上で、無線基地局１２のレンジ内のユーザ機器１０と通信する。ユーザ機器１０は、ＵＬ送信において無線インターフェース上で無線基地局１２へデータを送信し、無線基地局１２はダウンリンク（ＤＬ（Downlink））送信において無線インターフェース上でユーザ機器１０へデータを送信する。
【００８４】
更に、通信ネットワーク１は、ユーザ機器１０の測位又は位置関連サービスを可能とするための測位ノード１３といったコアネットワークノードを含む。通信ネットワーク１には、別の異なる、又は第２の無線基地局１４も含まれる。第２の無線基地局１４は、第２のセル１５上で、即ち別のセル又は異なるセル、例えばセル１１の近隣のセル上で無線カバレッジを提供する。無線基地局１２、１４及び測位ノード１３は、全て、ネットワークノードの例である。ネットワークノードの他の例は、自己組織化ネットワーク（ＳＯＮ（Self-Organizing  Network））ノード、ドライブテスト最小化（ＭＤＴ）ノード、又は類似のノードである。
【００８５】
通信ネットワーク１のいくつかのバージョンにおいて、例えばＵＭＴＳにおいては、複数の基地局が、通常、例えば地上回線やマイクロ波によって、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）や基地局コントローラ（ＢＳＣ）といったコントローラノード（不図示）に接続され、コントローラノードは、コントローラノードに接続された複数の基地局の多様なアクティビティを監督し、協調させる。ＲＮＣは、通常、１つ以上のコアネットワークに接続される。しかし、本明細書の実施形態はＬＴＥネットワークにおいて例示されている。
【００８６】
本明細書の実施形態によれば、ユーザ機器１０は、デバイス内共存（ＩＤＣ）可能である。即ち、ユーザ機器１０における異なる技術の送信と受信との間の干渉を回避するように構成される。干渉回避策を使用する場合、上述のような様々な測定は、非ＩＤＣの場合の測定精度を満たさなければならない。言い換えると、干渉回避策は、測定にとって透過的でなければならない。
【００８７】
先に説明したように、干渉回避策が使用される場合には、いくつかのＵＬ又はＤＬサブフレームがユーザ機器１０によってスキップされ得る。これにより精度が低くなり得る。というのは、測定が受信シンボルのセットに基づくからである。この結果、性能低下がもたらされ、また、測定エラーも生じ得る。ユーザ機器１０はＩＤＣ可能であるという点において、これは、ユーザ機器１０が、ある無線技術への信号の送信（ＴＸ）及びある無線技術からの信号の受信（ＲＸ）を、それが同じデバイス、即ちユーザ機器１０内の他の無線技術への干渉をほとんど、又は全く生じないように処理することを意味する。いくつかのＩＤＣ干渉緩和法は、一方の無線技術におけるユーザ機器１０でのＵＬ及び／又はＤＬ動作を、他方の無線技術で動作している送受信機を保護するために中断することを必要とする。このことは、ユーザ機器１０又はネットワークノードが規則的に行っている測定に影響を及ぼし得る。これは、ひいては、通信ネットワーク１の性能を低下させるおそれがある。というのは、測定は多様な動作、例えば、モビリティ、測位などに使用されるからである。しかし、本明細書の実施形態は、ＩＤＣシナリオの下での測定が適切に実行されることを保証するための方法及び装置を提案する。
【００８８】
本明細書の実施形態は、ユーザ機器１０及び／又は、本明細書で無線基地局１２若しくは測位ノード１３として例示されるネットワークノードが、あるルール又は条件が満たされる場合に要件を満たす測定を実行し得ることを保証するための方法を開示する。これらの方法は、事前定義されたルール及び／又は事前定義された要件を含む。これらのルール及び／又は要件は、例えば、ある周波数帯域、例えばバンド４０、バンド７などをサポートするユーザ機器１０にも適用可能であってよい。
【００８９】
無線測定に関する要件、即ち、測定要件、性能要件などの例は、セルＩＤ遅延、ＣＧＩ報告遅延、測定ピリオド、測定報告遅延、測定報告時間、ＵＥ送信タイミング精度、測定精度、ＲＬＭにおけるｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃの評価ピリオド、ＲＬＭにおけるｉｎ−ｓｙｎｃの評価ピリオド、ＵＥ送信タイミング精度などである。
【００９０】
要件は、互換可能に、性能値若しくは性能要件又は測定要件などとも呼ばれる。要件は、測定、例えばハンドオーバや測位といった手順のタイプなどに依存する。
【００９１】
事前定義された要件のいずれかを満たすために、ユーザ機器１０は、１つ以上の無線動作又は手順への適応、例えば、測定サンプリングの適応、自律的拒否サブフレームの適応などを必要とし得る。無線動作を適応させないＵＥは、適合試験によって検証される事前定義された要件を満たすことができない。よって、その測定結果の信頼性は高くなく、通信ネットワーク１の性能は低下するはずである。しかし、本明細書の実施形態によれば、ネットワークノード、例えば無線基地局１２や測位ノード１３は、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成で、例えば、ＩＤＣサブフレームパターン、自律的拒否パラメータなどでユーザ機器１０を構成する。ＩＤＣ構成は、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行することを可能とする。よって、ユーザ機器は１０、ネットワークノードから、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成を受信する。ユーザ機器１０は、次いで、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定を実行する。“ある送信時間間隔（ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval））にわたるＸ個未満の拒否サブフレーム”といった、ある条件を満たすＩＤＣ構成でユーザ機器１０を構成することにより、またその場合に限り、無線測定は、要件を満たすことができ、測定が信頼できることを保証する。
【００９２】
図６は、通信ネットワーク１において無線測定を実行するための、本明細書のいくつかの実施形態を示す流れ図とシグナリング方式とを組み合わせた概略図である。ユーザ機器１０は、ＩＤＣのハンドリングが可能であり、通信ネットワーク１において、図６で無線基地局１２として例示されるネットワークノードによってサービスされる。各動作は、以下に記載する順序で行われなくてよく、任意の適切な順序で行われ得る。
【００９３】
動作６００．無線基地局１２は、ユーザ機器１０と関連付けられている、進行中の無線プロセス、又は開始するものと予期される無線プロセスを判定し得る。
【００９４】
動作６０１．ユーザ機器１０は、ＩＤＣを処理するユーザ機器１０のケイパビリティを無線基地局１２へ報告し得る。このケイパビリティは、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行可能であること、を指し示す。いくつかの実施形態によれば、ユーザ機器１０は、無線基地局１２に関連ケイパビリティ情報を指し示し又は提供して、ユーザ機器１０が前述の各項で開示される１つ以上のＩＤＣシナリオで構成される場合に、１つ以上の無線手順を適応させて事前定義されたルール及び事前定義された要件を満たすこと、がユーザ機器１０にとって可能であるかどうかを無線基地局１２に通知する。
【００９５】
無線基地局１２へ送信されるケイパビリティ情報は、例えば以下のような追加情報又は特定の情報も含んでもよい。
−ユーザ機器１０が、特定のＩＤＣシナリオにおいて、例えば、ある外部無線システムがセルラーと共存するＧＮＳＳである場合にのみ、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上記のルール及び要件を満たすことが可能であるかどうか、を指し示す情報。
−ユーザ機器１０が、ある周波数帯域、例えば、ＬＴＥバンド４０、ＬＴＥバンド７などについてのみ、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上記のルール及び要件を満たすことが可能であるかどうか、を指し示す情報。
−ユーザ機器１０が、特定のＩＤＣ解決策、例えば、自律的拒否、ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策、ＤＲＸベースの解決策などについてのみ、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上記のルール及び要件を満たすことが可能であるかどうか、を指し示す情報。
−ユーザ機器１０が、Ｄ２Ｄ通信モードの場合にも、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上のセクションで開示したルール及び要件を満たすことが可能であるかどうかを指し示す情報。ユーザ機器１０が、シングルキャリアモードで動作する場合にのみ、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上記のルール及び要件を満たすことが可能であるかどうか、を指し示すこと。
−ユーザ機器１０が、シングルキャリアモードで動作する場合にのみ、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上記のルール及び要件を満たすことが可能であるかどうか、を指し示す情報。
−ユーザ機器１０が、マルチキャリア動作モードで動作する場合にのみ、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上記のルール及び要件を満たすことが可能であるかどうかを指し示す情報。この情報は、ユーザ機器１０がＵＬ及び／又はＤＬのマルチキャリア動作についての１つ以上の手順を適応させることができるかどうか、も指し示し得る。更にあるＵＥは、それらのＵＥが、あるタイプのマルチキャリア動作、例えば、バンド内連続キャリアアグリゲーション（ＣＡ）、バンド間ＣＡ、バンド内不連続ＣＡなどにおいてのみ、１つ以上の無線手順を適応させ、及び／又は上記のルール及び要件を満たすことが可能であること、も指し示し得る。
【００９６】
ユーザ機器１０は、ケイパビリティ情報、即ち、サポートされる方式に関する情報を、以下のいずれかのやり方で無線基地局１２へ送信し得る。
−サービングネットワークノードなどの無線基地局１２や第２の無線基地局１４といった任意のターゲットネットワークノードから、いかなる明示的要求も受信しないプロアクティブ報告。
−サービングネットワークノードなどの無線基地局１２や第２の無線基地局１４といった任意のターゲットネットワークノードからの、任意の明示的要求の受信後の報告。明示的要求は、いつでも、又は任意の特定の機会に、ネットワークによってユーザ機器１０へ送信され得る。例えば、ケイパビリティ報告を求める要求は、初期セットアップ時に、又はセル変更、例えば、ハンドオーバ、ＲＲＣ接続再確立、リダイレクションを伴うＲＲＣ接続解除、ＣＡにおけるＰセル変更、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier））におけるＰＣＣ変更などの後で、ユーザ機器１０へ送信され得る。
【００９７】
プロアクティブ報告の場合、ユーザ機器１０はそのケイパビリティを、以下の機会のうちの１つ以上において報告し得る。初期セットアップ又は呼セットアップ時、例えば、ＲＲＣ接続を確立するとき；セル変更時、例えば、ハンドオーバ、マルチキャリア動作におけるプライマリキャリア変更、マルチキャリア動作におけるＰセル変更、ＲＲＣ再確立、リダイレクションを伴うＲＲＣ接続解除など。
【００９８】
動作６０２．無線基地局１２は、例えば、受信されるケイパビリティに基づいて、ユーザ機器１０のためのＩＤＣ構成を判定する。よって、ＩＤＣ構成は、受信されるケイパビリティに基づくものとし得る。無線基地局１２は、一貫したユーザ機器挙動を保証し、及び／又はユーザ機器１０が無線測定に関する１つ以上の要件を満たすことを保証することになるルールに従って、ＩＤＣ構成を判定し得る。
【００９９】
動作６０３．無線基地局１２は、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成でユーザ機器１０を構成し、このＩＤＣ構成は、上述のように、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行することを可能とする。よって、ユーザ機器１０は、無線基地局１２又は別のネットワークノードから、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成を受信する。例示のように、無線基地局１２は、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成をユーザ機器１０へ送信し得る。
【０１００】
動作６０４．ユーザ機器１０は、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たす、例えば、拒否サブフレームの数がある時間間隔内に事前設定された拒否サブフレーム数を超えない、と判定し得る。
【０１０１】
動作６０５．ユーザ機器１０は、次いで、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定を実行し得る。
【０１０２】
先に述べたように、ユーザ機器１０と無線基地局１２はどちらも、定期的に、複数の時間的受信サンプルに基づいて無線測定を行っている。ユーザ機器１０がいくつかのサブフレームについて自律的に拒否を行う場合、無線測定は、より少数のサンプルに基づいて行われ得る。無線測定は、測定ピリオド、即ち物理レイヤ（Ｌ１）測定ピリオドにわたる測定精度といった、ある事前定義された要件を満たす必要がある。例えば、ＲＳＲＰは、非ＤＲＸにおける２００ミリ秒にわたる測定であり、ある測定精度、例えば、９０パーセンタイル信頼区間で±６ｄＢを満たすことを求められる。これは、あるサブフレーム又はタイムインスタンスの欠落（puncturing）に起因する不適切なサンプル数により、進行中の測定の精度が保証され得ないことを意味する。拒否は、それぞれ、ユーザ機器１０と無線基地局１２とにおける測定に影響を及ぼす、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの両方に対するものとし得ることに留意されたい。またこれは、送信される信号についてなされる、ユーザ機器１０測定及び／又は無線ネットワークノード測定にも影響を及ぼす。例えば、ＢＳ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差は、ＢＳ送信信号及びユーザ機器送信信号について測定される。従って、ユーザ機器１０が自律的拒否のために送信を行わないサブフレーム又はタイムインスタンスにおいては、無線基地局１２は、ＢＳ  Ｒｘ−Ｔｘ時間差測定を実行することができない。
【０１０３】
事前定義されたルール及び／又は事前定義された要件のいくつかの例を以下に示す。ユーザ機器１０及び／又は無線基地局１２は、ルール／要件に応じて、これらのうちの１つ以上を満たすことを求められ得る。
【０１０４】
例えば、ユーザ機器１０は、ある条件が満たされる場合に、測定に関する１つ以上の要件を満たすべきであるということが事前定義され得る。条件の例は、特定の“干渉回避策”、例えば、ＤＲＸベースの解決策、ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策、拒否に基づくＵＥの自律的解決策などに関するパラメータの値である。要件の例は、先の述べたように、測定ピリオド、ＲＬＭで使用される評価ピリオド、ＤＲＸ及び非ＤＲＸにおけるｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ及びｉｎ−ｓｙｎｃなどである。例えば、ユーザ機器１０が、ある範囲のパラメータを用いるＩＤＣ構成でネットワークによって構成される場合に、要件が満たされるべきであるということが事前定義され得る。例えば、自律的拒否関連のパラメータ“autonomousDenialSubframes”が２０ミリ秒以下である場合に、及び／又は、自律的拒否関連のパラメータ“autonomousDenialValidity”が１秒以下である場合に、又は、自律的拒否関連のパラメータ“autonomousDenialSubframes”が、例えば３０ミリ秒といったフルレンジ若しくは任意の値までである場合に、及び／又は、自律的拒否関連のパラメータ“autonomousDenialValidity”が、例えば２秒といったフルレンジ若しくは任意の値までである場合などに、要件が満たされるべきであるということが事前定義され得る。より具体的には、ユーザ機器１０は、ユーザ機器１０が、あるautonomousDenialValidity持続期間、例えば１秒間にわたって、ある値、例えば２０ミリ秒以下のautonomousDenialSubframesを含むＩＤＣ構成で、ネットワークによって構成される場合に、１つ以上の要件を満たすべきであるということが事前定義され得る。
【０１０５】
別の具体例では、ユーザ機器１０が、例えば“ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策”に使用されるあるＩＤＣサブフレームパターンで、又は、ある範囲のパラメータを用いてネットワークによって構成される場合に、例えばＤＲＸ及び非ＤＲＸにおけるＲＬＭ  ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ及びｉｎ−ｓｙｎｃで使用される評価ピリオドなどといった要件が、ユーザ機器１０によって満たされるべきであるということが事前定義され得る。例えば、ネットワークによって構成されるＩＤＣサブフレームパターンは、少なくとも、Ｅ−ＵＴＲＡＮのためにユーザ機器１０が利用可能な、ある時間ピリオド当たりの、例えば１フレーム当たりのある特定のサブフレームを含み、例えば、ＩＤＣパターンのフレームごとにある数の‘１’を含む。ネットワークによって構成されるＩＤＣサブフレームパターンは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ使用のためにユーザ機器１０が利用可能な、１無線フレーム当たり少なくとも１つのサブフレームを含み、言い換えると、１０個のうち少なくとも１つのサブフレームにおいて、Ｅ−ＵＴＲＡＮは当該サブフレームの使用を控えることを求められない。そうしたパターンの例は、［１０００００００００，１０００００００００，１０００００００００，１０００００００００］である。
【０１０６】
いくつかの別の実施形態では、ユーザ機器１０がネットワーク、例えば無線基地局１２によって、あるＩＤＣ関連方式で構成される場合に、第２の要件セットがユーザ機器１０によって満たされるべきであり、それ以外には、ユーザ機器１０は第１の要件セットを満たすべきであるということが事前定義され得る。第２の要件セットは、第１の要件セットより緩やかである。例えば、第２の要件セットは、第１の要件セットで使用される測定ピリオドより長い測定ピリオドを特徴とし得る。例えば、第２のセットと第１のセットは、それぞれ、４００ミリ秒と２００ミリ秒の測定ピリオドを使用し得る。例えば、ユーザ機器１０は、１つ以上のＩＤＣ方式で、例えば、ＩＤＣサブフレームパターン、自律的拒否パラメータなどで構成される場合にも、ある測定、例えばＲＬＭ  ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ及び／又はｉｎ−ｓｙｎｃを実行するものとするということが事前定義され得る。しかし、この場合には、上記測定の測定ピリオド、例えばｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ及び／又はｉｎ−ｓｙｎｃＲＬＭ評価ピリオドは、ＩＤＣが構成されない場合と比べて延長され得る。
【０１０７】
別の例では、測定ピリオドは、ＩＤＣギャップなしの場合と同じ、即ち２００ミリ秒とし得るが、別の１つ以上の事前定義された要件、例えば、識別されるセルの数が緩和され得る。即ち、ユーザ機器１０による測定が必要とされるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ測定の数が、例えば、８セルから６セルへ低減される。セルの厳密な低減は、ＵＥ受信機が測定を行うためにアクティブであることが保証されるアクティブ時間又は利用可能時間の関数である式によって決定されてよい。これは、ユーザ機器１０が測定を行うための利用可能な無線時間が、ＩＤＣギャップの時間、即ち、１つ以上のＴＤＭ解決策、例えば、自律的拒否、ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策などによって作成されるアイドル時間に比例して低減されるからである。
【０１０８】
ルールは、ある測定についてのみ、及び／又はある事前定義された要件についてのみ、又は全てについて適用可能とし得る。
【０１０９】
例えば、第２の要件セットは、ある条件の下で、例えば、ユーザ機器１０が、ネットワークによって、以下の条件で構成される場合に、ユーザ機器１０によって満たされるべきであるということが事前定義され得る。
・例えば、“ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策”に使用されるＩＤＣサブフレームパターン、及び／又は
・例えば、autonomousDenialValidity、autonomousDenialSubframesなどの自律的拒否パラメータ。
【０１１０】
より具体的には、第２の要件セット、又はある要件セットは、ユーザ機器１０が、ネットワークによって、以下の条件で構成される場合に、ユーザ機器１０によって満たされるべきであるということが事前定義され得る。
・例えば、“ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策”に使用されるＩＤＣサブフレームパターンのあるパターン、例えば、２０ミリ秒ごとに２サブフレームがＬＴＥ動作に利用可能など、及び／又は
・例えば、autonomousDenialValidity＞１秒、autonomousDenialSubframes＞２０ミリ秒などのように、自律的拒否パラメータと関連付けられるあるパラメータ値。
【０１１１】
実施形態の別の例によれば、無線測定を実行するためにユーザ機器１０によって使用されるメジャメントギャップと、ＩＤＣ動作、例えば、ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策、自律的拒否などのために作成されるギャップとの間で、両方のギャップがユーザ機器１０によって同時に構成され、又は使用される場合に、優先順位を設定するために、１つ以上のルールが事前定義される。問題は、特に、ギャップのタイプタイプの一部又は全部がオーバーラップする場合に生じ得る。メジャメントギャップは、ネットワーク構成ギャップである場合もあり、及び／又は、メジャメントギャップは、例えばセルのＣＧＩを読み取るためのＵＥの自律的ギャップである場合もある。事前定義されたルールは、一貫したＵＥ挙動を保証し、ルールに従ってユーザ機器１０からの予期される結果をネットワークが知ることを可能とし、必要な場合には、ネットワークが必要な措置を講じることを可能にする。
【０１１２】
以下にいくつかの具体例を示す：
【０１１３】
−一例では、事前定義されたルールは、ユーザ機器１０がネットワークによって１つ以上のＩＤＣ関連方式で構成される場合に、ユーザ機器１０が同時に、メジャメントギャップを用いた測定を実行するようにも要求される場合には、ユーザ機器１０は、ＩＤＣのために作成されるギャップ又はアイドル時間を、メジャメントギャップよりも優先するものとし、即ち、メジャメントギャップに優先してＩＤＣのために作成されるギャップ又はアイドル時間をオーバーライドすると仕様化する。これは、この場合、ユーザ機器１０がそれらのギャップの間に測定を実行せず、その代わりに、デバイス内の外部無線システムに対する干渉を回避するために、ＩＤＣのためのギャップを作成することを意味する。また、ＩＤＣのために作成されるギャップ又はアイドル時間は、それらのギャップ又はアイドル時間の一部又は全部がメジャメントギャップとオーバーラップするときに限り、ユーザ機器１０によって優先されることが仕様化されてもよい。
【０１１４】
−前述の例とは逆の第２の例では、事前定義されたルールは、ユーザ機器１０がネットワークによって１つ以上のＩＤＣ関連方式で構成される場合に、ユーザ機器１０が同時に、メジャメントギャップを用いた測定を実行するようにも要求される場合には、ユーザ機器１０は、メジャメントギャップを、ＩＤＣのために作成されるギャップ又はアイドル時間よりも優先するものとし、即ち、ＩＤＣのために作成されるギャップ又はアイドル時間に優先してメジャメントギャップをオーバーライドすると仕様化する。これは、この場合、ユーザ機器１０がメジャメントギャップの間に測定を実行し、デバイス内の外部無線システムに対する干渉を回避するためにＩＤＣのためのギャップを作成しないことを意味する。また、メジャメントギャップは、メジャメントギャップの一部又は全部が、ＩＤＣのために作成されるギャップ又はアイドル時間とオーバーラップするときに限り、ユーザ機器１０によって優先されることが仕様化されてもよい。
【０１１５】
ユーザ機器１０は、メジャメントギャップがＩＤＣ構成、例えば、ＩＤＣサブフレームパターン、自律的拒否構成などのために作成されるアイドル時間又はギャップとオーバーラップしない場合に、メジャメントギャップ、例えば、ネットワーク構成ギャップ、自律的ギャップなどにおいて実行される測定に関する要件を満たすべきであるということが事前定義されてもよい。ギャップにおいて行われる測定の例は、周波数間、ＲＡＴ間などである。この条件を満たすために、メジャメントギャップを構成する、又はギャップを必要とする測定、例えば、セルのＣＧＩ取得を構成する無線基地局１２は、ギャップ及びＩＤＣを必要とする（１つ以上の）測定を、メジャメントギャップがＩＤＣに起因するアイドル時間又はギャップとオーバーラップせず、又は衝突しないように構成することを求められることになる。例えば、無線基地局１２はギャップを必要とする測定を延期し、又は、無線基地局１２はＩＤＣ構成を延期し得る。どちらを延期すべきかを判定する判断は、シナリオに依存する。例えば、重要な測定、例えば、ハンドオーバ失敗のリスクによるハンドオーバのための測定、緊急通報のための測位などが必要とされる場合には、無線基地局１２は、ギャップを必要とする測定の構成をＩＤＣより優先し得る。
【０１１６】
先行技術では、ＩＤＣのために作成されるギャップ又はアイドル時間とメジャメントギャップとの間の優先度は定義されていない。これが一貫性を欠いたＵＥ挙動につながり、結果的にＩＤＣ干渉とギャップにおける測定の失敗の両方がもたらされ得る。また、無線基地局１２は、ユーザ機器１０を、ＩＤＣ方式、即ちＩＤＣのための許容ギャップと、測定のためのメジャメントギャップの両方でも構成し得る。これもまた、シグナリングオーバーヘッドを増加させ、ユーザ機器１０における処理及び複雑さを増加させる。
【０１１７】
別の実施形態によれば、ＩＤＣギャップが作成される場合、例えば、ＩＤＣ方式のいずれかが構成される場合に、ＩＤＣギャップが、測位測定が実行されるリファレンス信号と、完全にはオーバーラップせず、若しくは衝突せず、又は、少なくとも一部がオーバーラップし、若しくは衝突する場合には、ユーザ機器１０は測位測定要件を満たすべきであるというルール又は条件が事前定義され得る。
【０１１８】
測位測定の例は、ＯＴＤＯＡ  ＲＳＴＤ周波数内ＲＳＴＤ測定、周波数間ＲＳＴＤ測定などである。別の例は、ＵＬ到来時間差（ＵＴＤＯＡ（UL  Time  Difference  of  Arrival））測定、例えば、ＵＬ相対到来時間（ＲＴＯＡ（Relative  Time  of  Arrival））である。対応する要件は、ＲＳＴＤ測定ピリオド、ＲＳＴＤ測定精度、ＲＴＯＡ測定ピリオドなどである。
【０１１９】
ＲＳＴＤ測定を可能とするために、測位リファレンス信号（ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal））がある周期性で構成され、例えば、１度のＰＲＳ機会が、例えば、６４０ミリ秒ごとに１度、１２８０ミリ秒ごとに１度などの、あるＰＲＳ機会周期性を有するＰＲＳで、最大７個までのＤＬサブフレームを搬送し得る。
【０１２０】
ＬＭＵによって行われるＲＴＯＡ測定についても同様に、ユーザ機器１０は、ある周期性を有するサウンディングリファレンス信号（ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal））で構成される。例えば、ＩＤＣギャップがＰＲＳとオーバーラップしないようにＩＤＣ方式が構成される場合には、ユーザ機器１０は、ＯＴＤＯＡ  ＲＳＴＤ要件を満たすべきである。別の例では、ＩＤＣギャップとＰＲＳサブフレームの一部がオーバーラップし、その場合、ユーザ機器１０はやはりＲＳＴＤ要件を満たすが、それは、ＰＲＳ機会においてＲＳＴＤ測定に利用可能な数のＰＲＳサブフレームの間だけに限られる。
【０１２１】
測位測定がユーザ機器１０によって正常に実行されることを保証するために、ネットワーク、即ちネットワークノードは、ＩＤＣギャップが測位に使用されるリファレンス信号とオーバーラップせず、又は少なくとも完全にはオーバーラップしない、例えば、ＩＤＣサブフレームパターン、自律的拒否パラメータなどといったパラメータで、１つ以上のＩＤＣ方式が構成されることを保証してもよい。
【０１２２】
動作６０６．いくつかの実施形態において、無線基地局１２は、受信されるケイパビリティに基づいて、測定のタイプなどのような１つ以上の無線動作タスク又はアクションを実行する。取得されるケイパビリティ情報は、無線基地局１２によって、１つ以上の無線動作タスク又はアクションを実行するために使用され得る。それらのタスクは、手順の選択、測定、スケジューリング、モビリティなどに関する構成メッセージにおけるパラメータの適応を含む。無線動作タスクの１つの例が、無線基地局１２における、あるタイプの測定を実行するようにユーザ機器１０を構成すべきか否かの判断である。例えば、ケイパビリティに応じて、無線基地局１２は、最適な選択肢を選択し得る。例えば、ユーザ機器１０が自律的拒否の下でのみ手順の適応をサポートする場合には、ネットワークは、ある測定を実行するためにこの方法を使用し、ユーザ機器１０の構成も行うことになる。他の方法、例えば、ＨＡＲＱベースの解決策では、ネットワークは、ユーザ機器１０によって、及び／又は無線基地局１２によってクリティカルな測定が実行される予定である場合には、その方法を使用しない場合もある。別の例では、ユーザ機器１０は、この方式、ＨＡＲＱベースの解決策を使用し得るが、この方式は、例えば、緊急事態において測位に使用される、クリティカルな測定を実行するためにユーザ機器１０を構成することはできない。
【０１２３】
１つ以上の無線測定に関するパラメータに基づいて、ユーザ機器１０によって、自律的拒否を適用することができる。例えば、自律的拒否の適応は、無線測定を実行するために使用される、測定ピリオド、測定サンプル数、測定サンプリングレート、測定サンプルサイズなどといったパラメータに依存し得る。自律的拒否サブフレームピリオド７１が測定サンプリングピリオドより小さい場合、ユーザ機器１０は、図７に示すように、複数の測定時点の合間のサブフレームについて拒否を行うことができる。例えば、測定サンプリングレートＴが、４０ミリ秒ごとにユーザ機器１０によって取得される１つの２ミリ秒の長さの測定サンプルを含むものと仮定する。また、サブフレーム数を単位とする必要とされる拒否の合計量は３０サブフレームであるものと仮定する。従って、ユーザ機器１０は、自律的拒否を、それが測定サンプリングインスタンスと同時に発生せず、むしろ、前後する複数の測定サンプルの間に含まれるように適応させ得る。このようにして、測定に使用されるサンプルが保全され、測定の精度は影響を受けない。またこれは、ユーザ機器１０が、測定ピリオドを延長せずに、既存の測定ピリオドにわたって進行中の測定の測定精度を満たし得ることも保証する。従って、測定の性能が低下せず、測定に依拠するハンドオーバといった対応する機能が損なわれない。
【０１２４】
ユーザ機器１０は、その自律的拒否を適応させ、それによって、自律的に拒否されるサブフレーム、即ち、送信及び／又は受信のないギャップ間の、測定サンプルとの衝突を回避し、よって、測定性能の低下を回避し得る。
【０１２５】
ユーザ機器１０が拒否を行うサブフレームの数が測定サンプリングピリオドより大きい場合、ユーザ機器１０は測定精度を保証するようにサンプリングを調整し得る。よって、本明細書のいくつかの実施形態は、拒否サブフレームピリオドに基づく測定のためのサンプリング時間の調整を開示する。図８に示す例では、第２のサンプリング時点８１が、拒否ピリオド８２の終了後に発生するように遅延される（Ｔ１）。その前までは、ＵＥはサンプリングを周期的に実行する。即ち、サンプルは時間的に等距離に配置される。従って、本実施形態によれば、ユーザ機器１０は、少なくともあるいくつかの測定サンプルを非周期的に取得することを求められることになる。例えば、拒否ピリオド８２は３０ミリ秒であるが、測定サンプリングレートは２０ミリ秒ごとに１サンプルである場合には、ユーザ機器１０は、拒否ピリオド８２とオーバーラップするはずのいかなる測定サンプルも取得せず、代わりに、拒否ピリオド８２の終了後に、１つ以上のサンプルをより頻繁に、例えば、１０ミリ秒ごとに１回取得することになる（Ｔ２）。測定サンプリングのこのタイプの適応は、拒否ピリオド８２の前に行われてもよく、又は後に行われてもよい。
【０１２６】
図９に、集約した場合の拒否ピリオドが、前後する測定サンプリングインスタンスの間の時間より大きい場合に、測定のサンプリング時間Ｔに影響を及ぼさずに拒否ピリオドを調整する実施形態を開示する。これは、集約した場合の拒否ピリオドがサンプリングピリオドよりずっと大きい場合に、特に有用である。この場合、ユーザ機器１０が前述の実施形態で記述した方法に従う場合には、ユーザ機器１０は、いくつかのサンプルの調整を実行することを求められ得るはずである。本実施形態を詳述するために、必要とされる合計拒否ピリオドは２０ミリ秒であり、他方、測定サンプリングピリオドは１０ミリ秒である、例えば、１ミリ秒のサンプルが１０ミリ秒ごとに取得されると考える。本実施形態を用いて、ユーザ機器１０は、その拒否ピリオドを、各々が５ミリ秒の時間間隔の４グループ、拒否ピリオド１〜拒否ピリオド４へ分割し、各拒否ピリオドを、前後する測定サンプルの間に作成し得る。これが、図９に示されている。
【０１２７】
本明細書の実施形態の別の態様によれば、ユーザ機器１０は、サンプリング時間ピリオドを調整する方法、即ち、図８に示す方法と、拒否ピリオドを調整する方法、即ち、図９に示す方法との組み合わせも適用し得る。測定サンプリングの調整と拒否ピリオドの調整を組み合わせる方法は、図１０に示されている。例えば、ユーザ機器１０は、合計拒否サブフレームを３グループ、拒否ピリオド１〜拒否ピリオド３へ分割し得る。１０ミリ秒の拒否ピリオドは、ユーザ機器１０が測定サンプルを調整することを必要とし、各々５ミリ秒の残り２つの拒否ピリオドは、前後する測定サンプルの間に配置され得る。
【０１２８】
前述の適応方式のいずれかに従って１つ以上の測定を実行した後で、ユーザ機器１０は、実行した測定を１つ以上の無線動作タスクに使用することになる。そうしたタスクの例が、セル選択、セル再選択、測定結果を、モビリティ、測位などに使用し得るネットワークノードへの測定結果の報告である。ユーザ機器１０は、更に、ユーザ機器１０が、拒否時間、測定サンプリングレート、又はそれらの組み合わせのいずれかを適応させ、又は調整したことのネットワークへの報告も行い得る。
【０１２９】
適応させることができる、ネットワークノードにおける無線動作の例は、データのスケジューリング、測定の実行、測定要求の送信などである。一例として、有効性ピリオド内の最大拒否数が消費された場合には、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、サブフレーム拒否を全く心配せずに、有効性の残りの部分について、ユーザ機器１０、即ち、Ｄ２Ｄ  ＵＥの場合にはＵＥ１をスケジュールすることができる。また、１つのピリオドにおいて多数の拒否が使用される場合には、ネットワークノードは、有効性範囲の残りの部分についてより積極的に、例えば、ユーザ機器１０へ送信すべきより多くのデータがある場合には、連続してスケジュールすることができる。
【０１３０】
別の例では、図１１に示すように、有効性ピリオドの残りのピリオド全体１１０１にわたって、無線測定を行うことができる。例えば、測定が最初の２００ミリ秒においてなされる場合には、測定ピリオドが延長されなければならなかったかもしれない。しかし、残り８００ミリ秒においてなされる場合には、延長は不要である。
【０１３１】
ここまでのセクションでは、ＩＤＣシナリオにおける１つ以上の手順、例えば、測定サンプリング、ＩＤＣ構成などの適応に関する方法を、ＵＥ自律的拒否について説明した。ＵＥ自律的拒否は、ＩＤＣシナリオにおいて、即ち、セルラーシステム、例えばＬＴＥバンド４０と、外部無線システム、例えばＩＳＭバンドが、同じ無線デバイス上で共存する場合に使用される、ＴＤＭ方式の１つである。しかし、原則として、以上で開示した方法は、ユーザ機器１０が、あるサブフレームにおいて、セルラー通信のための動作、受信、及び／又は送信を行わず、代わりに、その時間を外部無線システム、例えば、ＧＰＳ、ＷＬＡＮなどのために使用する、任意のタイプのＴＤＭ方式に適用可能である。例えば、ＩＤＣシナリオに関する他のＴＤＭ方式、例えば、“ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策”においては、いくつかのＬＴＥ  ＨＡＲＱプロセス又はサブフレームがＬＴＥ動作のために確保され、残りのサブフレームは、外部無線システム、例えばＩＳＭ／ＧＮＳＳトラフィックを収容するために使用される。ＬＴＥ動作に利用可能なサブフレーム及び外部無線システム動作に利用可能なサブフレームの実際の数は、ネットワークによって割り振られる。より具体的には、“ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策”は、ネットワークによって、ＴＳ３６．３３１  Ｒｅｌ−１１、ｖ．１１．１．０セクション５．６．９及びセクション６．２．１で定義されている、“ＩＤＣサブフレームパターン”と呼ばれるサブフレームのパターンを構成するによって実現される。“ＩＤＣサブフレームパターン”は、外部無線システムのためのサブフレーム及びＬＴＥ使用のためのサブフレームを定義する。このパターンは、例えば、ＦＤＤでは４０ミリ秒であり、ＬＴＥ  ＴＤＤでは７０、１０、及び６０ミリ秒である。言い換えると、ユーザ機器１０は、ＬＴＥ信号の送信及び／又は受信のためのサブフレームを制限され得る。従って、ネットワークが、ＨＡＲＱプロセス予約ベースの解決策を使用する場合、Ｄ２Ｄ  ＵＥをもカバーし得るユーザ機器１０及び／又はネットワークノードもまた、上述のルールに従って無線手順を適応させ得る。これは、転じて、ユーザ機器１０及びネットワークノードが、事前定義された要件を満たすことを可能とし、ＩＤＣシナリオが動作する場合の良好な性能を保証することになる。また、これらの方法は、ＩＤＣシナリオにおいて使用されるＤＲＸベースの解決策にも適用される。
【０１３２】
［クリティカルなインスタンスの期間中のＩＤＣギャップを回避する方法］
あるクリティカルなシナリオでは、ユーザ機器１０が、ＩＤＣ方式のいずれか、例えば、ＩＤＣサブフレームパターン、自律的拒否パラメータなどで構成される場合に、ネットワークノードはＩＤＣ方式を構成することができず、及び／又は、ユーザ機器１０はネットワークへＩＤＣ要求を送信することができず、及び／又はユーザ機器１０はＩＤＣギャップを作成することができず、それにより、クリティカルなインスタンスにおけるＩＤＣギャップが回避される。例えば、ユーザ機器１０は、クリティカルなシナリオ又は条件が終了するまで、要求の送信又はＩＤＣギャップの適用を遅らせることができる。クリティカルなシナリオの例は以下の通りである。
・ユーザ機器１０が、高優先順位のデータ、サービス、遅延に厳しいサービス（ＶＯＩＰ）などを受信し、及び／又は送信するようにスケジュールされている場合。
・ユーザ機器１０が、クリティカルな状態にある場合、例えば、進行中の緊急通報、緊急事測位セッションなど。
【０１３３】
ＩＤＣギャップが作成されず、又はＩＤＣ方式が構成されないクリティカルなシナリオは、事前定義されることができ、及び／又は、ネットワークによってユーザ機器１０へ知らされることができる。
【０１３４】
次に、いくつかの実施形態による、通信ネットワークにおいて無線測定を実行するための、ユーザ機器１０における方法動作を、図１２に示す流れ図を参照して説明する。各動作は、以下に記載する順序で行われなくてもよく、任意の適切な順序で行われてよい。いくつかの実施形態で実行される動作が、破線のボックスで記されている。
【０１３５】
動作１２０１．ユーザ機器１０は、ネットワークノード１０へ、ユーザ機器１０のケイパビリティを報告し得る。このケイパビリティは、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行可能であること、を指し示す。
【０１３６】
動作１２０２．ユーザ機器１０は、ネットワークノードから、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成を受信する。
【０１３７】
動作１２０３．ユーザ機器１０は、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たすことを判定し得る。例えば、ＩＤＣ自律的拒否パラメータは、あるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームが構成されるということを含む。ある範囲のパラメータは、あるＩＤＣサブフレームパターンを含み得る。ある範囲のパラメータは、ある時間ピリオドにわたってＥ−ＵＴＲＡＮ動作のために少なくともＭ個のサブフレームが利用可能であるということを含む。ある範囲のパラメータは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）がどのＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）プロセスの使用を控えることを求められるかを指し示す１つ以上のサブフレームパターンのリストを含み得る。
【０１３８】
動作１２０４．ユーザ機器１０は、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定を実行する。ある条件とは、受信されるＩＤＣ構成がある範囲のパラメータを含むということを含み得る。ある範囲のパラメータとは、あるＩＤＣ自律的拒否パラメータを含み得る。ＩＤＣ自律的拒否パラメータの例は、autonomousDenialSubframes及びautonomousDenialValidityである。
【０１３９】
この方法を実行するために、ユーザ機器が提供される。図１３に、本明細書の実施形態によるユーザ機器１０を示す。ユーザ機器１０は、通信ネットワーク１において無線測定を実行するように適応される。ユーザ機器１０は、ＩＤＣ可能であり、通信ネットワーク内のネットワークノードによりサービスされるように構成される。
【０１４０】
ユーザ機器１０は、ネットワークノードから、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成を受信するように構成される受信機（ＲＸ）１３０１、を含む。
【０１４１】
ユーザ機器１０は、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定を実行するように構成される実行回路１３０２、を更に含む。ある条件とは、受信されるＩＤＣ構成がある範囲のパラメータを含むということを含み得る。ある範囲のパラメータとは、例えば、あるＩＤＣ自律的拒否パラメータを含み得る。ＩＤＣ自律的拒否パラメータは、あるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームが構成されるということを含み得る。いくつかの実施形態において、ある範囲のパラメータとは、あるＩＤＣサブフレームパターンを含む。ある範囲のパラメータとは、ある時間ピリオドにわたってＥ−ＵＴＲＡＮ動作のために少なくともＭ個のサブフレームが利用可能であるということを含み得る。ある範囲のパラメータは、Ｅ−ＵＴＲＡＮがどのＨＡＲＱプロセスの使用を控えることを求められるかを指し示す１つ以上のサブフレームパターンのリストを含み得る。
【０１４２】
ユーザ機器１０は、受信されるＩＤＣ構成がある条件を満たすことを判定するように構成される判定回路１３０３、を更に含み得る。
【０１４３】
加えて、ユーザ機器１０は、例えば、ケイパビリティのレポートをネットワークノードへ送信することによって、ユーザ機器１０のケイパビリティをネットワークノードへ報告するように構成される報告回路１３０４、をも含み得る。このケイパビリティは、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行可能であること、を指し示す。
【０１４４】
更に、ユーザ機器１０は、送信機（ＴＸ）１３０５を含む。送信機１３０５及び受信機１３０１は、ユーザ機器１０において送受信機として実装されてもよい。
【０１４５】
通信ネットワーク１において無線測定を実行するための本明細書の実施形態は、図１３に示すユーザ機器１０内の処理回路１３０６といった１つ以上のプロセッサによって、本明細書の実施形態の機能及び／又は方法ステップを実行するためのコンピュータプログラムコードと併せて実装され得る。上述のプログラムコードは、例えば、ユーザ機器１０にロードされた際にここでの実施形態を実行するためのコンピュータプログラムコードを担持するデータキャリアの形のコンピュータプログラム製品として提供されてもよい。そうしたキャリアの１つは、ＣＤ−ＲＯＭディスクの形であってよい。しかし、そうしたキャリアは、メモリスティックといった他のデータキャリアでも実現可能である。コンピュータプログラムコードは、更に、サーバ上で純粋なプログラムコードとして提供され、ユーザ機器１０へダウンロードされてもよい。
【０１４６】
ユーザ機器１０は、１つ以上のメモリユニットを含み、例えば、条件、要件、測定結果、ケイパビリティ、ユーザ機器などで実行されるとここでの方法を実行するアプリケーション、といったデータを記憶するために使用され得るメモリ１３０７を更に含む。
【０１４７】
一変形によれば、測定時間に基づいて自律的拒否がいつ適用され得るか判定するための、ユーザ機器１０において実装される方法が提供され、この方法は、ａ）ユーザ機器１０における測定についての条件を判定することと、ｂ）要件が満たされる場合に、自律的拒否時間を適応させることと、を含む。
【０１４８】
別の変形によれば、測定時間に基づいて自律的拒否がいつ適用され得るか判定するように構成されるプロセッサとメモリデバイスとを含むユーザ機器１０が提供され、このプロセッサは、ａ）ユーザ機器１０における測定についての条件を判定し、ｂ）要件が満たされる場合に、自律的拒否時間を適応させる、ように更に構成される。
【０１４９】
別の変形によれば、ＤＬ又はＵＬ時間における非アクティビティピリオドに基づいて無線測定のためのサンプリング時間を調整するための、ユーザ機器１０において実装される方法が提供される。
【０１５０】
次に、いくつかの実施形態による、ユーザ機器１０が通信ネットワークにおいて無線測定を実行することを可能とする、図中で無線基地局１２及び／又は測位ノード１３と呼ばれＤ２Ｄユーザ機器であってもよいネットワークノードにおける方法動作を、図１４に示す流れ図を参照して説明する。各動作は、以下に記載する順序で行われなくてもよく、任意の適切な順序で行われてよい。いくつかの実施形態で実行される動作が破線のボックスで記されている。
【０１５１】
動作１４０１．ネットワークノードは、進行中の無線動作、又は、開始するものと予期される無線動作を判定することができ、ネットワークノードは、次いで、以下の動作１４０４において、ユーザ機器１０を構成するときに、進行中の無線動作を考慮に入れることができる。
【０１５２】
ここでのいくつかの実施形態によれば、進行中の、又は開始するものと予期される１つ以上の無線動作に基づいて、許容されるユーザ機器１０による拒否時間を判定するための、ネットワークノードにおける方法が開示される。無線動作の例は、ユーザ機器１０及び／又は無線ネットワークによって実行される無線測定、高優先順位データなどのデータのスケジューリング、緊急通報や測位セッションなどのクリティカルなレベルの進行中のサービスなどである。
【０１５３】
先に説明したように、ネットワークノード、例えばサービングｅＮｏｄｅＢは、自律的に拒否されるサブフレームの最大数、及び拒否されるサブフレームがカウントされる有効性ピリオドを指し示す。
【０１５４】
いくつかの実施形態によれば、１つ以上の進行中の無線動作がある場合、又はそれらが開始されようとしている場合には、ユーザ機器１０にサービスするサービング無線ノードは、ユーザ機器１０へ送信されるＩＤＣ構成を適応させる。ＩＤ構成は、自律的拒否サブフレームや自律的拒否有効性フィールドといったパラメータを含む。１つ以上の無線動作を考慮に入れるＩＤＣ構成の適応は、それだけに限らないが、以下の例のうちの１つ以上を含む。
・ある遅延を伴ってのＩＤＣ構成の送信：例えばこれは、ネットワークノード及び／又はユーザ機器１０が、進行中の無線動作を完了したときに、遅延を伴って送信され得る。遅延は、無線動作のタイプ、例えば、データのスケジューリング、測定、測位セッションなどに依存する。動作タスクがデータのスケジューリングである場合には、より短い遅延、例えば１０ミリ秒が必要とされ得るはずである。これは、ネットワークノードが、まず、データの全部又は大部分をスケジュールし、次いで、拒否を許容するためにＩＤＣ構成を送信することを意味する。しかし、測定、特に、測位測定については、遅延はより長く、例えば、２００ミリ秒から１秒となり得る。特に、ネットワークノードがそれ自体で少なくともＵＥ  ＵＬ信号の測定を実行する場合に、ネットワークノードは、ユーザ機器１０へのＩＤＣ構成の送信を遅延させ得る。
・限られた（１つ以上の）構成パラメータ値を伴うＩＤＣ構成の送信：この場合、ネットワークノードは、例えば総数が１０個以下の拒否サブフレームを有するといったように、ユーザ機器１０が限られた構成を有することのみ許容し得る。構成パラメータは、進行中の動作、又は、測定といった、ネットワークによって構成されるべき動作に適応する。このようにして、進行中の無線動作に対する、ユーザ機器１０によって作成されるアイドルサブフレームの影響は、低減され、又は最小化されることになる。従って、性能低下が低減され得る。
・遅延を伴ってのＩＤＣ構成の送信と限られた（１つ以上の）構成パラメータ値を伴うＩＤＣ構成の送信との組み合わせ。この方法は、例えば、異なる無線動作タスクが長い時間ピリオドにわたって実行される場合、例えば、スケジューリングの後に続けて無線測定が行われる場合などに、ネットワークノードによって使用され得る。
【０１５５】
また、ネットワークノードは、例えば、ネットワークノードが無線基地局１２などである場合の測位ノード１３といった他のノードから受信され、及び／又は、ＩＤＣ構成をいつ適応させるべきか及びどういったタイプの適応が適用されるべきか判定する場合にユーザ機器１０から受信される、無線タスクに関する情報も考慮に入れてよい。例えば、測位ノード１３から受信される測位に関する情報、例えば、Ｅ−ＣＩＤ、ＯＴＤＯＡなど、及び／又は、ユーザ機器１０からの、及び／若しくは、レイヤ間通信によって、例えば、ＬＴＥにおいてユーザ機器１０と測位ノード１３との間で送信されるＬＰＰメッセージを読み取ることによって判定される標識などである。
【０１５６】
動作１４０２．ネットワークノードは、ユーザ機器１０から、ユーザ機器１０のケイパビリティを指し示すレポートを受信し得る。このケイパビリティは、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行可能であること、を指し示す。
【０１５７】
動作１４０３．ネットワークノードは、一貫したユーザ機器挙動を保証し、及び／又は、ユーザ機器１０が無線測定に関する１つ以上の要件を満たすことを保証する、ユーザ機器１０において検査される条件に対応するルールに従って、ＩＤＣ構成を決定し得る。ＩＤＣ構成の決定は、受信されるケイパビリティに基づいてよい。
【０１５８】
動作１４０４．ネットワークノードは、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成でユーザ機器１０を構成し、このＩＤＣ構成は、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行することを可能とする。ある条件は、受信されるＩＤＣ構成がある範囲のパラメータを含むということを含み得る。ある範囲のパラメータとは、あるＩＤＣ自律的拒否パラメータを含み得る。そして、ＩＤＣ自律的拒否パラメータとは、あるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームが構成されるということを含み得る。ある範囲のパラメータは、代替的に、あるＩＤＣサブフレームパターンを含んでいてもよい。ある範囲のパラメータは、例えば、ある時間ピリオドにわたってＥ−ＵＴＲＡＮ動作のために少なくともＭ個のサブフレームが利用可能であるということを含んでいてもよい。ある範囲のパラメータは、Ｅ−ＵＴＲＡＮがどのＨＡＲＱプロセスの使用を控えることを求められるかを指し示す１つ以上のサブフレームパターンのリストを含む。
【０１５９】
動作１４０５．ネットワークノードは、受信されるケイパビリティ及び／又はＩＤＣ構成に基づいて、１つ以上の無線動作タスク又はアクションを実行し得る。
【０１６０】
方法を実行するために、ネットワークノードが提供される。図１５に、本明細書の実施形態によるネットワークノードを示す。ネットワークノードは、本明細書では、無線基地局１２、測位ノード、又はＤ２Ｄ  ＵＥとして例示されており、ユーザ機器１０が通信ネットワーク１において無線測定を実行することを可能とするように適応される。ユーザ機器１０は、ＩＤＣ可能であり、ネットワークノードは、通信ネットワーク内のユーザ機器１０にサービスするように構成される。
【０１６１】
ネットワークノードは、少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成でユーザ機器１０を構成するように適応される構成回路１５０１、を含む。ＩＤＣ構成は、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行することを可能とする。前述のように、ある条件は、受信されるＩＤＣ構成がある範囲のパラメータを含むということを含み得る。ある範囲のパラメータは、あるＩＤＣ自律的拒否パラメータを含み得る。ＩＤＣ自律的拒否パラメータは、あるＩＤＣ自律的拒否有効性ピリオドにわたってＭ個以下のＩＤＣ自律的拒否サブフレームが構成されるということを含み得る。ある範囲のパラメータは、あるＩＤＣサブフレームパターンを含み得る。ある範囲のパラメータは、ある時間ピリオドにわたってＥ−ＵＴＲＡＮ動作のために少なくともＭ個のサブフレームが利用可能であるということを含み得る。ある範囲のパラメータは、Ｅ−ＵＴＲＡＮがどのＨＡＲＱプロセスの使用を控えることを求められるかを指し示す１つ以上のサブフレームパターンのリストを含み得る。
【０１６２】
ネットワークノードは、一貫したユーザ機器挙動を保証し、及び／又は、ユーザ機器１０が無線測定に関する１つ以上の要件を満たすことを保証することになるルールに従ってＩＤＣ構成を決定するように構成される決定回路１５０２、を更に含み得る。
【０１６３】
ネットワークノードは、ユーザ機器１０から、ユーザ機器１０のケイパビリティを指し示すレポートを受信するように構成され得る受信回路１５０３、を更に含む。このケイパビリティは、ＩＤＣ構成がある条件を満たす場合に、無線測定に関する１つ以上の要件を満たす無線測定をユーザ機器１０が実行可能であること、を指し示す。
【０１６４】
ネットワークノードは、受信されるケイパビリティに基づいてＩＤＣ構成を決定するように構成される決定回路１５０４、を更に含み得る。
【０１６５】
加えて、又は代替として、ネットワークノードは、受信されるケイパビリティに基づいて、１つ以上の無線動作タスク又はアクションを実行するように構成される実行回路１５０５、も含んでいてよい。
【０１６６】
更に、ネットワークノードは、送信回路１５０６を含む。送信機１３０５及び受信機１３０１は、ユーザ機器１０において送受信機として実装されてもよい。
【０１６７】
通信ネットワーク１においてユーザ機器１０が無線測定を実行することを可能とするための本明細書の実施形態は、図１５に示すネットワークノード内の処理回路１５０７といった、１つ以上のプロセッサによって、本明細書の実施形態の機能及び／又は方法ステップを実行するためのコンピュータプログラムコードと併せて実装され得る。上述のプログラムコードは、例えば、ネットワークノードロードされた際にここでの実施形態を実行するためのコンピュータプログラムコードを担持するデータキャリアの形のコンピュータプログラム製品として提供されてもよい。そうしたキャリアの１つは、ＣＤ−ＲＯＭディスクの形であってよい。しかし、そうしたキャリアは、メモリスティックといった他のデータキャリアでも実現可能である。コンピュータプログラムコードは、更に、サーバ上で純粋なプログラムコードとして提供され、ネットワークノードへダウンロードされてもよい。
【０１６８】
ネットワークノードは、１つ以上のメモリユニットを含み、例えば、条件、要件、測定結果、ケイパビリティ、ネットワークノードなどで実行されるとここでの方法を実行するアプリケーション、といったデータを記憶するために使用され得るメモリ１５０８を更に含む。
【０１６９】
本明細書のいくつかの実施形態によれば、無線ネットワークノード、測位ノード、ＳＯＮノード、ＭＤＴノード、Ｄ２Ｄ  ＵＥといったネットワークノードにおける方法がここで開示され、この方法は、ＵＥ自律的拒否を判定し、又は予測することと、判定されたＵＥ自律的拒否に基づいて１つ以上の無線手順を適応させることと、を含む。
【０１７０】
この方法は、ユーザ機器１０にサービスし、ユーザ機器１０と通信し、又はユーザ機器１０を構成する任意のネットワークノードにおいて実装され得る。ネットワークノードの例は、基地局、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、リレーノードにサービスするドナーノード、モバイルリレー、ＢＳＣ、ＲＮＣ、測位ノード、ＭＤＴ、ＳＯＮ、ＯＳＳ、Ｏ＆Ｍ、ＬＭＵ、測位測定を実行する任意のＵＬ測定ノードなどである。
【０１７１】
Ｄ２Ｄ通信の場合には、この方法は、Ｄ２Ｄ可能な、即ち、他の（１つ以上の）ＵＥと通信することのできるＵＥにおいて実装され得る。
【０１７２】
別の変形によれば、ＵＥ拒否を指し示す条件に基づいて測定ピリオドを延長するための、ネットワークノードにおける方法が提供される。
【０１７３】
別の変形によれば、プロセッサとメモリとを含み、ＵＥ拒否を指し示す条件に基づいて測定ピリオドを延長するように適応されるネットワークノードが提供される。
【０１７４】
別の変形によれば、ＵＥ拒否を指し示す条件は、信号品質指標がある閾値より下に位置することである。
【０１７５】
別の変形によれば、ＵＥ拒否を指し示す条件は、ダミーのダウンリンク送信に応答したＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックに基づく。
【０１７６】
別の変形によれば、ＵＥ拒否を指し示す条件は、アップリンク既知信号の送信をトリガすることに基づく。
【０１７７】
別の変形によれば、方法が提供され、ネットワークノードにおける方法が提供されるのは、それ自体の測定ピリオドに基づいて許容される自律的拒否を判定するためである。
【０１７８】
別の変形によれば、プロセッサとメモリとを含み、それ自体の測定ピリオドに基づいて許容される自律的拒否を判定するように適応されるネットワークノードが提供される。
【０１７９】
別の変形によれば、許容される拒否サブフレームのうちのいくつがユーザ機器１０によって消費されたかにスケジューリング戦略が依存するように、検知されるユーザ機器１０からの拒否サブフレームにスケジューリングを適応させるための、ネットワークノードにおける方法が提供される。
【０１８０】
別の変形によれば、プロセッサとメモリとを含み、許容される拒否サブフレームのうちのいくつがユーザ機器１０によって消費されたかにスケジューリング戦略が依存するように、検知されるユーザ機器１０からの拒否サブフレームにスケジューリングを適応させるように適応される無線ネットワークノードが提供される。
【０１８１】
ネットワークノードは、ユーザ機器１０のための少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成を検知し、又は、ユーザ機器１０のための少なくとも１つのＩＤＣ方式についてのＩＤＣ構成でユーザ機器１０を構成する。ＩＤＣ構成は、ＩＤＣ自律的拒否、ＩＤＣサブフレームパターン、及びＤＲＸ構成のうちの１つ以上を含み得る。いくつかの実施形態において、ネットワークノードは、ユーザ機器１０から、ユーザ機器１０がＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）又はＵＴＲＡＮ上で動作を行わない拒否ピリオドに関する情報を受信し得る。ネットワークノードは、次いで、ユーザ機器１０がＩＤＣによる自律的拒否を適用することになるタイムインスタンスを判定し、又は予測し得る。いくつかの実施形態では、ネットワークノードは、信号品質指標を閾値と比較し、ユーザ機器１０へ送信されたダウンリンクダミーデータについてユーザ機器１０によって送信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの欠如を検出すること、及び、少なくとも１つのあるサブフレームにおける既知のアップリンク信号のアップリンク送信の欠如を検出することのうちの少なくとも１つによって、自律的拒否を暗黙的に判定してもよい。
【０１８２】
ＵＥ拒否の検知は、あるサブフレームが拒否されることになるという、ユーザ機器１０からの明示的シグナリングに基づくものとすることができ、又は、無線ネットワークノードによって暗黙的に認識され得る。これら２つの機構を以下で説明する。
【０１８３】
［ＵＥ自律的拒否の明示的判定］
ＵＥ指示機構の場合、ユーザ機器１０は、ある時間にわたって有効な、例えば、次の５秒間にわたって有効な予期される拒否ピリオドのパターンに関する情報を、ネットワークノードへシグナリングし得る。ユーザ機器１０がＤ２Ｄ通信に関与する場合には、ユーザ機器１０は、これをＤ２Ｄ通信に関与する他のＵＥへシグナリングし得る。或いは、ＩＤＣによる拒否を適用するＵＥ１からパターンに関する情報を受信するネットワークノードが、この情報をＵＥ２にシグナリングしてもよく、その場合、ＵＥ１及びＵＥ２はＤ２Ｄ通信モードである。別の代替方法は、Ｄ２Ｄがこの情報を直接受信すると共に、情報の精度又は情報の信頼性を高めるために、ネットワークノードからも受信するというものである。
【０１８４】
パターンは、パターン情報と関連付けられる以下のパラメータ、即ち、拒否のパターンを開始すべきリファレンス時刻、例えばシステムフレーム番号（ＳＦＮ（system  frame  number））、各拒否のサイズ、例えばＮ個のサブフレーム、拒否の頻度若しくは拒否率、拒否の目的、例えばＷＬＡＮ、ＧＮＳＳ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの使用、などのうちの１つ以上を指し示し得る。ユーザ機器１０は、過去にユーザ機器１０によって使用された１つ以上の拒否パターン又は拒否の統計をシグナリングしてもよい。ユーザ機器１０は、この情報を、ＵＬサブフレーム、ＤＬサブフレーム、又はその両方の拒否のためにシグナリングし得る。この受信される情報に基づき、ネットワークノードは、ユーザ機器１０がＩＤＣによる自律的拒否を適用することになるタイムインスタンスを判定し、又は予測し得る。同様に、この受信される情報に基づき、情報を受信するＤ２Ｄ  ＵＥ、例えばＵＥ２も、ＵＥ２がＤ２Ｄ通信している相手のユーザ機器１０、例えばＵＥ１が自律的拒否を適用することになるタイムインスタンスを判定し、又は予測し得る。以下では、ネットワークノードが第２のＤ２Ｄ  ＵＥと区別されているが、上述のように、ネットワークノードはＤ２Ｄ  ＵＥであってよい。
【０１８５】
［ＵＥ自律的拒否の暗黙的判定］
ネットワークノードにおける、又は、ＵＥ、即ちＤ２Ｄの場合のＵＥ１による自律的サブフレーム拒否のＤ２Ｄ  ＵＥにおける、暗黙的認識のいくつかの例は、以下の通りである。より具体的には、暗黙的判定は、典型的にはサービング無線ノードとすることのできる無線ネットワークノードによって行われ、又は、Ｄ２Ｄ  ＵＥによって、即ちＵＥ２によって行われ得る。
【０１８６】
−ある信号品質指標の閾値との比較
アップリンクサブフレームについて拒否を行う場合には、例えば、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、ＢＥＲ、ＢＬＥＲなどといった信号測定量がある閾値を下回る場合に、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、ユーザ機器１０によるＵＬ拒否、即ち、ユーザ機器１０が当該サブフレームにおいていかなる信号も送信しないと仮定することができる。ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、特に、ＵＥがＵＬ送信をスケジュールされているサブフレームにおいてＵＬ信号品質を観測し得る。信号品質が閾値を下回る場合には、ＵＥは当該サブフレームについて拒否を行っていることが予期される。
【０１８７】
−ダミーＤＬに基づくＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバック
この方法によれば、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥ、即ちＵＥ２は、ＤＬにおいて、ユーザ機器１０、即ちＤ２Ｄ  ＵＥの場合のＵＥ１へダミーデータを送信し、上記ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥによって、あるサブフレームにおいて、ユーザ機器１０からＡＣＫ／ＮＡＣＫが受信されない場合には、これらのサブフレームを、ＵＥによって拒否されたサブフレームと想定し得る。ＤＬにおけるダミーデータ送信の送信のための１つのトリガが、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥがユーザ機器１０へ最大許容拒否サブフレーム数、例えば３０サブフレーム、即ち３０ミリ秒を送信した場合である。ダミーデータは、データチャネル、例えばＤＬにおけるＰＤＳＣＨなどでユーザ機器１０へ送信され得るランダムデータを含み得る。
【０１８８】
−アップリンク既知信号の送信のトリガ
この方法によれば、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、ＵＬ送信の存在を検証するために使用され得る任意のタイプの既知の信号又はシーケンスを使用し得る。ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥが、信号が存在しない、即ち、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥにおいて受信されないと判定する場合には、これは、ユーザ機器１０がＵＬ拒否状態であることを意味する。既知のＵＬ信号の例は、ＣＳＩレポート、例えば、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩなど、ＳＲＳ、ＤＭＲＳ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又は任意のＵＬリファレンス信号若しくはパイロット信号などである。
【０１８９】
例えば、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、より高い頻度、例えば２ミリ秒ごとに１回のＣＳＩ報告でユーザ機器１０を構成することができる。ＣＳＩレポートがあるサブフレームにおいて受信されない場合には、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、当該ＵＬサブフレームがユーザ機器１０によって拒否されているものと想定し得る。
【０１９０】
例えば、上述のような自律的拒否や各個別拒否のパターンなど、ＩＤＣに起因してユーザ機器１０によって実行された自律的拒否を判定すると、無線ネットワーク又はＤ２Ｄ  ＵＥは、ＵＥの自律的拒否サブフレームを補償するように１つ以上の無線動作タスクを適応させ得る。そうしたタスクの例は以下の通りである。
【０１９１】
−信号測定に関する１つ以上のパラメータの適応
例えば、測定適応の場合には、ネットワークノード及び／又はＤ２Ｄ  ＵＥは、拒否の量などに応じて測定ピリオドを延長し得る。ネットワークノードの場合には、（１つ以上の）パラメータの適応は、ＵＬ測定について行われる。Ｄ２Ｄ  ＵＥの場合には、（１つ以上の）パラメータの適応は、自律的拒否を行っているユーザ機器１０によって、又はそのユーザ機器１０へ送信される信号上で実行されるＵＬ測定及び／又はＤＬ測定について行われ得る。例えば、無線ノード又はＤ２Ｄは、１００ミリ秒にわたる合計拒否が２０ミリ秒以上である場合には、１００ミリ秒ではなく２００ミリ秒にわたってＳＩＮＲを測定してもよい。
【０１９２】
−ＵＬ及び／又はＤＬにおけるデータのスケジューリング調整
例えば、スケジューリング適応の場合には、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥ（即ちＵＥ２）は、検知される拒否のパターン又は統計に基づき、ユーザ機器１０（即ちＤ２Ｄ  ＵＥの場合のＵＥ１）によって拒否されるものと予期されるサブフレームのスケジューリングを回避し得る。別の例では、無線ノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、利用可能なサブフレーム、即ち、ユーザ機器１０によって拒否されないサブフレームの間に、ユーザ機器１０が可能な限り正常にデータを受信することができるように、データのスケジューリングに、よりロバストなトランスポートフォーマット、例えば、ＱＰＳＫのような低次の変調及び／又は１／３のような低符号化率を使用し得る。このようにして、システム性能全般、例えば、ビットレート、スループットなどが、自律的拒否により低下しなくなる。
【０１９３】
−ＵＥ測定に関する（１つ以上の）構成パラメータの適応
例えば、この場合には、ネットワークノード及び／又はＤ２Ｄ  ＵＥは、自律的拒否を行うユーザ機器１０のＵＥ測定、即ちＤ２Ｄ  ＵＥの場合のＵＥ１によって実行される測定に関する１つ以上の構成パラメータを変更し得る。これらのパラメータは、測定性能を向上させるために測定を行うユーザ機器１０へ送信される。一例では、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、ずっと長いＴＴＴ（time  to  trigger）パラメータ値、例えば６４０ミリ秒から１２８０ミリ秒までを構成し得る。別の例では、上位レイヤ平均化パラメータ値、例えば、Ｌ３フィルタリング係数値が、例えば、０．５秒から１秒まで延長され得る。別の例では、測定が行われる測定ＢＷが、例えば、２５ＲＢ（Resource  Block）（５ＭＨｚ）から５０ＲＢ（１０ＭＨｚ）まで拡張され得る。測定構成パラメータの適応、例えば値の拡大などは、ユーザ機器１０が、自律的拒否によって作成されるアイドルピリオドによりあるサブフレームにおいて測定を実行できない場合の測定精度を高めることになる。
【０１９４】
−Ｄ２Ｄ通信のための別のＵＥの選択
Ｄ２Ｄ通信を管理するネットワークノード及び／又はＤ２Ｄ  ＵＥ自体、即ちＵＥ２は、既存のＵＥ、即ちＵＥ１が多数の拒否及び／又は頻繁な拒否を生じさせる場合には、Ｄ２Ｄ通信を確立するための別のＵＥ、例えばＵＥ３の選択を判定し得る。特に、Ｄ２Ｄ通信が、測位や緊急通報などのような遅延に敏感な、又はクリティカルなサービスを伴う場合には、ネットワークノード及び／又はＤ２Ｄ  ＵＥは、Ｄ２Ｄ通信のための、拒否を生じさせず、又はＵＥ１よりも生じさせる拒否が少ない別のＵＥを選択し得る。
【０１９５】
−測位に関する１つ以上のパラメータの適応
例えば、測位ノード１３、例えばＬＴＥにおけるＥ−ＳＭＬＣは、ＩＤＣ自律的拒否を考慮に入れつつ、ユーザ機器１０へ送信される例えば測位用の支援データといった測位構成を適応させ、それは、例えば、測定が行われるキャリア周波数、Ｅ−ＣＩＤ  ＲＳＲＰやＡｏＡなどの測位のための異なる測位測定の間の選択、Ｅ−ＣＩＤやＯＴＤＯＡなどの異なる測位方法の間の選択、ＩＤＣ拒否が完了するまでのある時間にわたって測位構成の送信を遅延させること、などである。また、測位ノード１３は、ユーザ機器１０によって適用されるＩＤＣ拒否のパターンに加えて、無線ネットワークノードによってユーザ機器１０へ送信されるＩＤＣ構成に関する情報も取得し得る。前者の情報は、（ＬＰＰａ上で）ユーザ機器１０のサービング無線ノードから、又は（ＬＰＰ上で）ユーザ機器１０自体から、測位ノード１３によって取得され得る。また、測位ノード１３は、受信されるＩＤＣ構成に関する情報及び／又はＩＤＣ拒否のパターンを、測位測定を実行する測定ノード、例えばＬＭＵといった他のノードへ転送してもよい。測定ノードは、この情報を使用して、測定に関するその構成を適応させ、例えば、ユーザ機器１０によって拒否されないサブフレームにおけるＵＥ信号の測定のみを行う。
【０１９６】
−拒否の完了レベルに応じた無線動作の適応
本開示の別の実施形態、ネットワークノード又はＤ２Ｄ  ＵＥは、拒否サブフレームの合計数が有効性ピリオドにおいていつ完了するかを判定する。この判定は、先に述べた明示的機構及び／又は暗黙的機構によって行われ得る。例えば、ネットワークは、ユーザ機器１０を、１秒間の有効性ピリオド及び３０ミリ秒の最大許容拒否サブフレーム数で構成することができる。ＩＤＣシナリオによっては、ユーザ機器１０は、冒頭の２００ミリ秒にわたって合計許容拒否を完了するかもしれない。従って、ネットワークノード及び／又はユーザ機器１０は、２００ミリ秒後に無線動作を適応させてもよい。例えば、最大拒否が有効性ピリオドの間に完了する前と後の同じタイプの手順についての異なる無線動作パラメータである。言い換えると、無線動作パラメータは、冒頭の２００ミリ秒の間と残りの８００ミリ秒の間とで異なり得る。
【０１９７】
一態様によれば、少なくとも１つの無線測定を実行する、ネットワークノードによってサービスされるＩＤＣ可能なユーザ機器１０における方法が提供される。この方法は以下を含む。
−デバイス内の外部無線システムに対する干渉を回避するために、ネットワークノードから、少なくとも１つのＩＤＣ方式についての構成、例えば、自律的拒否、ＩＤＣサブフレームなどを受信すること。
−測定時間又は評価時間、測定サンプリングレート、測定サンプリングに関する、Ｅ−ＵＴＲＡＮ動作なしのＩＤＣ自律的ギャップの作成のうちの１つ以上を適応させること。適応は１つ以上の構成されるＩＤＣパラメータに基づく。
−適応に基づいて測定を実行すること。
−実行された測定を、１つ以上の無線動作タスク、例えば、ネットワークへの結果の報告、セル変更の実行、無線リンクモニタリングなどのために使用すること。
【０１９８】
別の態様によれば、ＩＤＣ可能なユーザ機器１０にサービスするネットワークノードにおける方法が提供される。この方法は以下を含む。
−少なくとも１つのＩＤＣ方式、例えば、自律的拒否、ＩＤＣサブフレームなどでユーザ機器１０を構成して、ユーザ機器１０が、Ｅ−ＵＴＲＡＮ動作なしで、ＩＤＣギャップを作成し、デバイス内の外部無線システムに対する干渉を回避することを可能とすること。
−構成されるＩＤＣ方式に従ってユーザ機器１０によって作成されたＩＤＣギャップに応じて、１つ以上の無線動作手順を適応させること。適応は以下のうちの１つ以上である。
−ＵＥ拒否を指し示す（１つ以上の）条件に基づいて測定ピリオドを延長すること。（１つ以上の）条件とは、閾値との比較による信号品質測定、又はダミーデータ送信へのフィードバック応答であり得る。
−自身の測定ピリオドに基づいて、許容される自律的拒否時間を決定すること。
−例えば、ユーザ機器１０が、有効性時間内に、ユーザ機器１０に許容される全ての拒否サブフレームを消費した場合に、ネットワークノードがユーザ機器１０をより積極的にスケジュールすることができるように、ユーザ機器１０からの検知される拒否サブフレームにスケジューリングを適応させること。
メジャメントギャップ又は自律的ギャップ、例えばＣＧＩを必要とする測定を、それらが、Ｅ−ＵＴＲＡＮ動作が生じないＩＤＣギャップとオーバーラップしないように構成すること。
【０１９９】
別の態様によれば、ネットワークノードによってサービスされる、少なくとも１つの無線測定を実行することができる、ＩＤＣ可能なユーザ機器１０における方法が提供される。この方法は以下を含む。
ネットワークノードへユーザ機器１０のケイパビリティ、即ち、ユーザ機器１０が以下のうちの１つ以上を適応させることが可能かどうかを報告すること。
−測定時間又は評価時間、測定サンプリングレート、測定サンプリングを基準とする、Ｅ−ＵＴＲＡＮ動作なしのＩＤＣ自律的ギャップの作成、並びに／又は
−１つ以上のＩＤＣパラメータで構成される場合の測定に関する１つ以上の事前定義されたルール及び／若しくは事前定義された要件を満たすこと。
【０２００】
少なくとも、いくつかの実施形態及び態様によれば、これらの方法及び装置は、ＩＤＣのための干渉回避がユーザ機器１０及びネットワークノードにおける測定に影響を及ぼさず、又は、少なくとも、そうした問題を軽減することを実現する。
【０２０１】
少なくとも、いくつかの実施形態及び態様によれば、これらの方法及び装置は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ手順が中断されないと同時に、ユーザ機器１０が、ＩＤＣについての干渉回避のための方式のいずれかで構成され、又は、少なくとも、そうした問題を低減することを実現する。
【０２０２】
少なくとも、いくつかの実施形態及び態様によれば、これらの方法及び装置は、ユーザ機器１０がＩＤＣについての干渉回避のための方式のいずれかで構成される場合に、ＵＥ要件が満たされることを実現する。
【０２０３】
これらの方法及びデバイスの少なくともいくつかは、より具体的には、測定ノードが、ＩＤＣ干渉回避に使用される解決策に基づいて、測定ピリオド及び測定サンプリング時間を最適化することを可能にする。
【０２０４】
これらの方法の少なくともいくつかは、ユーザ機器１０がＩＤＣ方式のいずれかで構成される場合に、測定、データスケジューリングなどに関する一貫した挙動を可能にする。
【０２０５】
これらの実施形態の少なくともいくつかは、ＩＤＣ干渉回避が使用される場合の測定の方法を提供する。
【０２０６】
また、これらの方法及びデバイスの少なくともいくつかは、無線関連の測定動作を保護するためのＩＤＣ干渉回避策に関するパラメータの適応も可能にする。
【０２０７】
上述の方法、デバイス、装置、及び回路は、例えば、共存する無線送信／受信を伴う複数のデバイスをサポートする様々な無線通信技術における、ＮｏｄｅＢ、測位ノード、Ｄ２Ｄ  ＵＥ、ｅＮｏｄｅＢ、ＲＢＳなどといったユーザ機器及びネットワークノードの性能を改善するために使用され得る。当然ながら、本開示は上述の特徴及び利点だけに限定されるものではない。実際、当業者は、以下の詳細な説明を読み、添付の図面を見れば、更なる特徴及び利点を理解するであろう。
【０２０８】
本明細書の実施形態は、実施形態の例が示されている添付図面を参照して上記で説明されている。しかし、実施形態は、多くの異なる形態として具現化されてよく、本明細書に記載される実施形態だけに限定されるものと解釈すべきではない。また、これらの実施形態は相互に排他的ではないことにも留意すべきである。よって、ある実施形態の構成要素又は特徴は、そうした包含が適切である場合には、別の実施形態においても存在し、又は使用されるものと想定され得る。
【０２０９】
ネットワークノード、例えばサービング無線ノード１２、測位ノード１３などは、１つ以上の事前定義されたルールに基づいて１つ以上の動作も取り得る。例えば、前述の例示的な事前定義されたルールにおいては、ネットワークノードは、メジャメントギャップ及びＩＤＣ方式の双方を、同じＵＥについて同時に構成しなくてもよい。
【０２１０】
別の例では、ネットワークノードは、ＩＤＣギャップと、ユーザ機器１０によって受信され、及び／又は送信されるある特定の信号とがオーバーラップせず、又は、少なくとも、一部しかオーバーラップしない場合に、メジャメントギャップとＩＤＣ方式の両方を同じユーザ機器１０について同時に構成してもよい。
【０２１１】
本明細書の実施形態は、実施形態の例が示されている添付図面を参照して説明されている。しかし、解決策は、多くの異なる形態として具現化されてよく、本明細書に記載される実施形態だけに限定されるものと解釈すべきではない。また、これらの実施形態は相互に排他的ではないことにも留意すべきである。よって、ある実施形態の構成要素又は特徴は、そうした包含が適切である場合には、別の実施形態においても存在し、又は使用されるものと想定され得る。
【０２１２】
例示と説明のためにすぎないが、本開示の上記その他の実施形態は、本明細書において、無線通信チャネル上で、ユーザ機器、即ち“ＵＥ”とも呼ばれる無線端末と通信するＲＡＮにおける動作のコンテキストで説明されている。より具体的には、特定の実施形態が、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）のメンバーシップによって標準化された、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code-Division  Multiple  Access）技術及び／又はＨＳＤＰＡ（High-Speed  Downlink  Packet  Access）技術を用いたシステムのコンテキストで記述されている。しかし、本開示はそうした実施形態だけに限定されず、一般に、様々なタイプの通信ネットワークにおいて具現化され得るものであることが理解されるであろう。本明細書で使用する場合、移動端末、無線端末、又はユーザ機器という用語は、通信ネットワークからデータを受信する任意のデバイスを指し得るものであり、それだけに限らないが、携帯電話（“セルラー”電話）、ラップトップ／携帯式コンピュータ、ポケットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、及び／又はデスクトップコンピュータを含み得る。
【０２１３】
また、様々なコンテキストにおいて、例えば、ＮｏｄｅＢ又は無線基地局とも呼ばれ得る“基地局”、及び、“ＵＥ”又は“ユーザ機器”と呼ばれることの多い、“無線端末”、“移動端末”、又は“無線デバイス”といった用語の使用は、非限定的であることを考慮すべきであり、必ずしも、通信リンクの２つの特定のノード間のある階層的関係を示唆するものであるとは限らないことにも留意されたい。概して、基地局、例えば“ＮｏｄｅＢ”、及び無線端末、例えば“ＵＥ”は、無線チャネル上で相互に通信するそれぞれの異なる通信デバイスの例とみなされ得る。本明細書で論じた実施形態は、ＮｏｄｅＢからＵＥへのダウンリンクにおける無線送信を中心とし得るが、開示の技術は、例えば、あるコンテキストにおけるアップリンク送信にも適用され得る。その結果、以下で詳細に記述するいくつかの実施形態は、図１３、図１５に示す受信機回路１３０１、１５０１の変形バージョンを含めて、様々な無線端末、基地局、又はその両方における使用に適し得ることになる。当然ながら、アンテナ、アンテナインターフェース回路、無線周波数回路、並びに他の制御及びベースバンド回路を含む付随する回路の詳細は、本明細書で開示する技術の具体的な適用に応じて変化することが理解されるであろう。これらの詳細は本実施形態の完全な理解に必要ではないため、それらの詳細は以下の考察及び添付図面において概ね省略されている。
【０２１４】
通信受信機設計の当業者には容易に理解されるように、本明細書で開示したいくつかの機能は、デジタル的なロジック及び／又は１つ以上のマイクロコントローラ、マイクロプロセッサ若しくは他のディジタルハードウェアを用いて実装されてよい。いくつかの実施形態では、様々な機能のいくつか又は全てが、例えば、単一のＡＳＩＣ（application-specific  integrated  circuit）において、又は適切なハードウェアインターフェース及び／若しくはソフトウェアインターフェースが介在する２つ以上の別個のデバイスにおいてまとめて実装されてもよい。方法のうちのいくつかは、例えば、無線端末の他の機能コンポーネントと共用されるプロセッサ上で実装されてもよい。
【０２１５】
代替的に、上述の送受信機処理回路の機能エレメントのうちのいくつかが、専用ハードウェアの使用によって提供されてもよく、他のエレメントは、適切なソフトウェア又はファームウェアと関連付けられる、ソフトウェアを実行するためのハードウェアを備える。よって、“プロセッサ”又は“コントローラ”という用語は、本明細書で使用する場合、ソフトウェアを実行することができるハードウェアだけを指すとは限らず、ＤＳＰ（digital  signal  processor）ハードウェア、ソフトウェアを記憶するためのＲＯＭ（read-only  memory）、ソフトウェア及び／又はプログラム若しくはアプリケーションデータを記憶するためのランダムアクセスメモリ、並びに不揮発性メモリを暗黙的に含み得るが、それだけに限らない。他の通常のハードウェア及び／又はカスタムハードウェアも含まれ得る。通信受信機の設計者らは、これらの設計上の選択肢に固有の、コスト、性能、及び保守のトレードオフを理解するであろう。
【０２１６】
以上の説明及び添付の図面は、本明細書で教示する方法及び装置の非限定的な例を表すものであることが理解されるであろう。よって、本明細書で教示する装置及び技法は、以上の説明及び添付図面によって限定されるものではない。そうではなく、本開示は、添付の特許請求の範囲及びその法的な均等物によってのみ限定される。
【０２１７】
［略語］
ＢＳ          Base  Station
ＣＩＤ        Cell  Identity
ＣＲＳ        Cell-specific  Reference  Signal
ＤＬ          Downlink
ＩＤ          Identity
ＩＤＣ        In-Device  Coexistence
ＩＳＭ        Industrial,  Scientific  and  Medical
Ｌ１          Layer  1
Ｌ２          Layer  2
ＬＴＥ        Long  Term  Evolution
ＭＡＣ        Medium  Access  Control
ＭＤＴ        Minimization  of  drive  test
ＯＦＤＭ      Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing
ＰＢＣＨ      Physical  Broadcast  Channel
ＰＣＦＩＣＨ  Physical  Control  format  Indicator
ＰＤＣＣＨ    Physical  Downlink  Control  Channel
ＰＤＳＣＨ    Physical  Downlink  Shared  Channel
ＰＨＩＣＨ    Physical  Hybrid  ARQ  Indicator  Cahnnel
ＰＳＳ        Primary  Synchronization  Signal
ＲＡＴ        Radio  Access  Technology
ＲＥ          Resource  Element
ＲＢ          Resource  Block
ＲＲＭ        Radio  Resource  Management
ＲＳＲＱ      Reference  signal  received  quality
ＲＳＲＰ      Reference  signal  received  power
ＳＦＮ        Single  Frequency  Network
ＳＲＳ        Sounding  Reference  Signal
ＳＳＳ        Secondary  Synchronization  Signal
ＵＥ          User  Equipment
ＵＬ          Uplink
ＲＳＴＤ      Reference  signal  time  difference
ＳＯＮ        Self  Organizing  Network
ＲＳＳＩ      Received  signal  strength  indicator
Ｏ＆Ｍ        Operational  and  Maintenance
ＯＳＳ        Operational  Support  Systems
ＯＴＤＯＡ    Observed  time  difference  of  arrival
【図１】
0006046823.tif 000006
【図２】
0006046823.tif 000007
【図３】
0006046823.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006046823.tif 000012
【図８】
0006046823.tif 000013
【図９】
0006046823.tif 000014
【図１０】
0006046823.tif 000015
【図１１】
0006046823.tif 000016
【図１２】
0006046823.tif 000017
【図１３】
0006046823.tif 000018
【図１４】
0006046823.tif 000019
【図１５】
0006046823.tif 000020