(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障診断の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する仕様取得部と、前記エレベータ装置の状態、動作命令、及び前記動作命令により指定された動作の開始時刻に基づいて、前記エレベータ装置が正常な場合に所定の条件を満たす理想タイミングを取得する理想タイミング取得部と、前記理想タイミングと、前記エレベータ装置が前記所定の条件を実際に満たした実タイミングと、の時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記エレベータ装置の故障を診断する故障診断部と、複数の前記所定の条件それぞれに対応する複数の前記時間差と故障部位とが対応付けられた故障情報と、前記故障診断部が算出した前記複数の所定の条件それぞれに対応する複数の前記時間差と、に基づいて、前記エレベータ装置の故障部位を特定する故障部位特定部と、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する交換用品特定部と、前記交換用品に応じて予め定められた交換作業に要する用品交換時間を取得する用品交換時間取得部と、前記仕様に応じて予め定められた定期点検作業に要する規定作業時間を取得する規定作業時間取得部と、前記用品交換時間と、前記規定作業時間と、に基づいて、次回点検時に要する全体時間を算出する全体時間算出部と、前記全体時間を報知する報知部と、を備えるエレベータの保守作業支援装置。
【請求項２】
前記エレベータ装置が設置される建屋の名称及び保守作業可能な日時を少なくとも含む建屋スケジュール情報を管理する建屋スケジュール管理部と、
前記建屋スケジュール情報と、前記全体時間と、に基づいて、保守作業を実施可能な保守候補日時を抽出する保守候補日時抽出部と、
を更に備える請求項１に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項３】
前記保守候補日時抽出部は、建屋、日付、日時の各要素に優先度を付けて抽出する
請求項２に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項４】
保守作業者が実際に作業可能な日時及び物件を少なくとも含む保守作業者情報を管理する作業者情報管理部と、
前記保守作業者情報と、前記建屋スケジュール情報と、前記全体時間と、に基づいて、前記保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時を抽出する保守可能物件抽出部と、
を更に備える請求項２又は３に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項５】
前記エレベータ装置の運行回数、運行時間帯、輸送量を少なくとも含む稼動データを取得する稼動データ取得部と、
前記稼動データに基づいて、前記保守作業に伴い運行停止する場合の利用者への影響度を算出する影響度算出部と、
を更に備え、
前記報知部は、更に、前記影響度と、前記保守作業者情報と、前記建屋スケジュール情報と、前記全体時間と、に基づいて、前記保守作業が実施可能な保守候補日時の影響度を報知する
請求項４に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の前記エレベータの保守作業支援装置と、
前記エレベータ装置を制御する制御盤と、
前記エレベータ装置の保守作業を実施する保守作業者が保持する保守端末と、
を備えるエレベータの保守作業支援システム。
【請求項７】
故障診断の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する工程と、前記エレベータ装置の状態、動作命令、及び前記動作命令により指定された動作の開始時刻に基づいて、前記エレベータ装置が正常な場合に所定の条件を満たす理想タイミングを取得する工程と、前記理想タイミングと、前記エレベータ装置が前記所定の条件を実際に満たした実タイミングと、の時間差を算出し、前記時間差に基づいて、前記エレベータ装置の故障を診断する工程と、複数の前記所定の条件それぞれに対応する複数の前記時間差と故障部位とが対応付けられた故障情報と、前記故障を診断する工程で算出した前記複数の所定の条件それぞれに対応する複数の前記時間差と、に基づいて、前記エレベータ装置の故障部位を特定する工程と、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する工程と、前記交換用品に応じて予め定められた交換作業に要する用品交換時間を取得する工程と、前記仕様に応じて予め定められた定期点検作業に要する規定作業時間を取得する工程と、前記用品交換時間と、前記規定作業時間と、に基づいて、次回点検時に要する全体時間を算出する工程と、前記全体時間を報知する工程と、を含むエレベータの保守作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの保守作業支援装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの保守点検の実施中はエレベータを利用できないため、エレベータの保守点検は利用者への影響が少ない日時に実施されることが望ましい。ところで、エレベータの保守点検の実施日は、夜間や休日など利用者が少ない時間帯が予め認知されていればその日時に予定できるものの、エレベータ管理者と保守作業者の双方の都合も考慮すると最適な実施日を決定するのは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータ装置の保守作業を効率よく実施させることができるエレベータの保守作業支援装置、システム、及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係るエレベータの保守作業支援装置は、仕様取得部と、理想タイミング取得部と、故障診断部と、故障部位特定部と、交換用品特定部と、用品交換時間取得部と、規定作業時間取得部と、全体時間算出部と、報知部と、を備える。仕様取得部は、故障診断の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する。理想タイミング取得部は、エレベータ装置の状態、動作命令、及び動作命令により指定された動作の開始時刻に基づいて、エレベータ装置が正常な場合に所定の条件を満たす理想タイミングを取得する。故障診断部は、理想タイミングと、エレベータ装置が所定の条件を実際に満たした実タイミングと、の時間差を算出し、その時間差に基づいて、エレベータ装置の故障を診断する。故障部位特定部は、複数の前記所定の条件それぞれに対応する複数の時間差と故障部位とが対応付けられた故障情報と、故障診断部が算出した複数の所定の条件それぞれに対応する複数の時間差と、に基づいて、エレベータ装置の故障部位を特定する。交換用品特定部は、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する。用品交換時間取得部は、交換用品に応じて予め定められた交換作業に要する用品交換時間を取得する。規定作業時間取得部は、仕様に応じて予め定められた定期点検作業に要する規定作業時間を取得する。全体時間算出部は、用品交換時間と、規定作業時間と、に基づいて、次回点検時に要する全体時間を算出する。報知部は、全体時間を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、仕様テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、理想動作時間テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、故障情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、部品情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、交換作業時間情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、規定作業時間情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、全体時間を含む報知画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、図１の保守作業支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図１の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、全体時間及び保守候補日時を含む報知画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１１の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態３に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、図１４の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態４に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、図１６の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【０００８】
［実施形態１］
実施形態１に係るエレベータの保守作業支援装置、システム、及び方法について、図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置は、理想タイミングと実タイミングとの時間差に基づいて、エレベータ装置の故障を診断する故障診断装置としての機能も有する。
【０００９】
まず、実施形態１に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１〜図９を参照して説明する。図１は、保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、保守作業支援装置１００は、仕様取得部１と、理想タイミング取得部２と、故障診断部３と、故障情報ＤＢ４と、故障部位特定部５と、交換用品特定部６と、用品交換時間取得部７と、規定作業時間取得部８と、全体時間算出部９と、報知部１０と、建屋情報取得部１１０と、を備える。
【００１０】
仕様取得部１は、建物のエレベータ設備２００が備える１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶのうち、故障診断の対象となるエレベータ装置（以下、「対象ＥＶ」という）の仕様を取得する。ここでまず、エレベータ設備２００について説明する。
【００１１】
エレベータ設備２００は、１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶと、各エレベータ装置ＥＶの動作を制御する制御盤２０１と、識別情報取得装置２０２と、を備える。図１において、エレベータ装置ＥＶ１，ＥＶ２が図示されているが、エレベータ設備２００が備えるエレベータ装置ＥＶの数は任意である。
【００１２】
制御盤２０１は、動作命令を送信することにより、各エレベータ装置ＥＶの動作を制御する。動作命令とは、エレベータ装置ＥＶが行う動作を指定する命令である。エレベータ装置ＥＶは、受信した動作命令により指定された動作を行う。
【００１３】
また、制御盤２０１は、各エレベータ装置ＥＶの状態を、エレベータ装置ＥＶに設けられたセンサ等から常時取得する。エレベータ装置ＥＶの状態には、カゴの位置（階床）、積載重量、昇降速度、及び呼びの少なくとも１つが含まれるが、これに限られない。例えば、エレベータ装置ＥＶの状態には、更に、運行回数、運行時間帯、輸送量（人数及び積載量を含む）、移動経路（何階から何階へ移動したかを示す）等が含まれていてもよい。これらのエレベータ装置ＥＶの状態を示すデータは、エレベータ装置ＥＶの稼動データとして用いられるものである。この稼動データは、例えば、エレベータ装置ＥＶの運行ログや、エレベータ装置ＥＶに設けられたカメラや、個人認証ＲＦＩＤ等により抽出されるものとする。
【００１４】
各エレベータ装置ＥＶは、個体識別装置２０３をそれぞれ備える。個体識別装置２０３は、エレベータ装置ＥＶを個々に識別するための識別情報（ＩＤ）を記憶する。個体識別装置２０３は、例えば、ＩＣチップやＩＣタグであるが、これに限られない。
【００１５】
識別情報取得装置２０２は、対象ＥＶの個体識別装置２０３から識別情報を取得する。識別情報取得装置２０２は、個体識別装置２０３から取得した対象ＥＶの識別情報を保守作業支援装置１００に送信する。ここで、識別情報取得装置２０２は、更に、建屋情報取得部１１０から送信される建屋情報に含まれる対象ＥＶの識別情報に基づいて、対象ＥＶの個体識別装置２０３から取得した識別情報を確認してもよい。ここで、建屋情報取得部１１０について説明する。
【００１６】
建屋情報取得部１１０は、対象ＥＶが設置された建屋に関する情報を建屋情報として取得する。建屋情報取得部１１０は、建屋情報ＤＢ１１１と、建屋情報抽出部１１２と、を備える。建屋情報ＤＢ１１１は、建屋ごとに、建屋情報テーブル（図示せず）を複数記憶しているものとする。建屋情報テーブル上の建屋情報には、例えば、対象の建屋の名称、建屋の住所、建屋に設置された対象ＥＶの仕様、対象ＥＶの識別情報、建屋の営業日、休祝日、営業時間、昼休み時間、お客様の訪問時間、建屋側の管理者の不在時間、保守点検の実施日、保守点検の担当者（保守作業者）等が含まれるが、これらに限定されない。建屋情報抽出部１１２は、建屋情報ＤＢ１１１を参照して、対象ＥＶが設置された建屋に対応するこれら建屋情報を抽出する。建屋情報抽出部１１２により抽出された建屋情報の一部または全部は、識別情報取得装置２０２や規定作業時間情報ＤＢ８１へ送信される。建屋情報ＤＢ１１１に記憶される建屋情報は、当該建屋情報の項目に変化が生じて新たにデータ入力された場合などに随時更新されるか、又は定期的に更新されるものとする。
【００１７】
制御盤２０１及び識別情報取得装置２０２は、有線又は無線により、保守作業支援装置１００と通信可能であり、保守作業支援装置１００とともに、エレベータの保守作業支援システムを構成する。
【００１８】
仕様取得部１は、識別情報取得装置２０２から取得した識別情報に基づいて、対象ＥＶの仕様を取得する。仕様取得部１は、仕様ＤＢ１１と、仕様抽出部１２と、を備える。
【００１９】
仕様ＤＢ１１は、エレベータ設備２００が備える各エレベータ装置ＥＶの仕様を記憶している。仕様ＤＢ１１が記憶する仕様は、例えば、機種、昇降速度、設置階床、及び回生電力の少なくとも１つであるが、これに限られない。
【００２０】
ここで、図２は、仕様ＤＢ１１に記憶された仕様テーブル（仕様情報）の一例を示す図である。図２において、各エレベータ装置ＥＶのレコードには、機種、昇降速度、及び設置階床の３つの仕様が含まれている。図２によれば、例えば、エレベータ装置ＥＶ１の機種は、Ａである。
【００２１】
仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２から対象ＥＶの識別情報を取得し、取得した識別情報に対応する仕様情報を、仕様ＤＢ１１から抽出する。例えば、仕様抽出部１２は、エレベータ装置ＥＶ１の識別情報（ＩＤ＝ＥＶ１）を取得した場合、図２の仕様テーブルから、ＥＶ１のレコードを抽出する。これにより、対象ＥＶの仕様として、機種Ａ、昇降速度３０、及び設置階床１〜１０階が抽出される。
【００２２】
理想タイミング取得部２は、理想タイミングを取得する。理想タイミングとは、正常なエレベータ装置ＥＶが動作命令により指定された動作を行った場合に、所定の条件を満たす時刻のことである。所定の条件は、例えば、動作命令の終了（動作命令により指定された動作の終了）、昇降速度が所定値となること、カゴが階床間の所定位置を通過すること、及びドアが全開又は全閉となること、の少なくとも１つであるが、これに限られない。理想タイミング取得部２は、理想動作時間ＤＢ２１と、理想タイミング算出部２２と、を備える。
【００２３】
理想動作時間ＤＢ２１は、理想動作時間を記憶している。理想動作時間とは、正常なエレベータ装置ＥＶが、ある動作を行うために要する時間のことである。理想動作時間は、予め設定又は計測され、エレベータ装置ＥＶの仕様毎に記憶される。
【００２４】
ここで、図３は、理想動作時間ＤＢ２１に記憶された理想動作時間テーブル（理想動作時間情報）の一例を示す図である。図３に示すように、理想動作時間ＤＢ２１は、エレベータ装置ＥＶの動作と、理想動作時間と、を対応づけて記憶している。図３によれば、例えば、カゴが１階から２階へ上昇するまでの理想動作時間は５秒である。これは、エレベータ装置ＥＶが正常な場合、カゴが１階から２階へ上昇するまでに５秒かかることを示している。理想動作時間ＤＢ２１は、このような理想動作時間テーブルを、エレベータ装置ＥＶの仕様毎に記憶している。
【００２５】
理想タイミング算出部２２は、理想タイミングを算出する。まず、理想タイミング算出部２２は、制御盤２０１から、対象ＥＶの状態と、制御盤２０１が対象ＥＶに送信した動作命令と、対象ＥＶが動作命令により指定された動作を開始した開始時刻と、を受信する。
【００２６】
次に、理想タイミング算出部２２は、対象ＥＶの状態及び動作命令に基づいて、開始時刻から理想タイミングまでの理想動作時間を、理想動作時間ＤＢ２１から抽出する。そして、理想タイミング算出部２２は、抽出した理想動作時間を合計した合計時間を算出し、開始時刻から合計時間後の時刻を理想タイミングとして算出する。
【００２７】
例えば、所定の条件が「動作命令の終了」、対象ＥＶの状態が「１階に停止」、動作命令が「２階へ移動」である場合、理想タイミング算出部２２は、図３の理想動作時間テーブルから理想動作時間として５秒（１階→２階）を抽出する。この場合、合計時間は５秒となる。そして、理想タイミング算出部２２は、開始時刻の５秒後を、理想タイミングとして算出する。
【００２８】
また、所定の条件が「ドアが全開となること」、対象ＥＶの状態が「１階に停止」、動作命令が「２階へ移動」である場合、理想タイミング算出部２２は、図３の理想動作時間テーブルから理想動作時間として５秒（１階→２階）及び３秒（戸閉→戸開）を抽出する。この場合、合計時間は８秒となる。そして、理想タイミング算出部２２は、開始時刻の８秒後を、理想タイミングとして算出する。
【００２９】
このように、理想タイミング算出部２２は、１つの動作命令に対して、１つ又は複数の条件に対応する１つ又は複数の理想タイミングを算出することができる。
【００３０】
故障診断部３は、理想タイミングと実タイミングとに基づいて、対象ＥＶの故障の有無を診断する。実タイミングとは、対象ＥＶが動作命令により指定された動作を行い、上述の所定の条件を実際に満たす時刻のことである。各条件に対して、理想タイミングと実タイミングとは、１対１で対応する。故障診断部３は、制御盤２０１から実タイミングを受信する。
【００３１】
故障診断部３は、理想タイミングと実タイミングとの時間差（動作タイミングのずれ）を算出し、時間差を所定の閾値と比較することにより、対象ＥＶの故障を診断する。具体的には、故障診断部３は、時間差が閾値より大きい場合、対象ＥＶは故障していると診断する。閾値は、任意に設定可能であり、理想タイミングを算出する条件毎に同一でも異なってもよい。故障診断部３による診断結果は、後述する報知部１０により報知されてもよい。
【００３２】
故障情報ＤＢ４は、故障情報を記憶している。故障情報とは、理想タイミングと実タイミングとの時間差と、エレベータ装置ＥＶの故障部位と、が対応付けられた情報である。ここでいう故障部位とは、例えば、エレベータ装置ＥＶを構成する機器（モータ、センサ、巻上げ機など）、機器間の接続部分、及び機器や接続部分の回路上の特定部分、の少なくとも１つである。故障情報は、例えば、故障部位が判明した過去の故障事例に基づいて作成される。
【００３３】
ここで、図４は、故障情報ＤＢ４に記憶された故障情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、故障情報テーブルには、複数の故障情報のレコードが含まれ、各故障情報には、故障部位、故障内容、及び条件毎の複数の時間差と、が含まれる。例えば、故障情報ＩＤ＝１は、故障部位Ａで接触不良が発生した場合、条件１の時間差が１秒発生し、条件３の時間差が３秒発生したことを示している。故障情報ＤＢ４は、このような故障情報テーブルを、仕様毎に複数記憶している。なお、故障情報テーブルに含まれる条件の数は任意に設定可能である。
【００３４】
故障部位特定部５は、故障診断部３から診断結果を取得し、対象ＥＶが故障と診断されている場合、故障部位を特定する。具体的には、故障部位特定部５は、故障診断部３から各条件における時間差を取得し、故障情報ＤＢ４を参照する。そして、故障部位特定部５は、故障情報ＤＢ４から、時間差又は時間差の組合せが一致する故障情報を抽出し、抽出した故障情報の故障部位を、対象ＥＶの故障部位として特定する。故障部位特定部５が抽出した故障部位は、報知部１０により報知されてもよい。
【００３５】
交換用品特定部６は、故障部位特定部５が特定又は推定した故障部位に対応する、対象ＥＶの部品情報を取得することで、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する。交換用品特定部６は、部品情報ＤＢ６１と、部品情報抽出部６２と、を備える。
【００３６】
部品情報ＤＢ６１は、部品情報を記憶している。部品情報とは、エレベータ装置ＥＶの故障を修理するために必要となる部品（すなわち、交換用品）に関する情報である。部品情報には、部品の種類、品番、価格、在庫数、及び保管場所や、その部品が必要となる対象ＥＶの仕様、故障部位、及び故障内容が含まれる。
【００３７】
ここで、図５は、部品情報ＤＢ６１に記憶された部品情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、部品情報テーブルには、複数の部品情報のレコードが含まれ、各部品情報には、故障部位、故障内容、部品の種類、品番、価格、在庫数、及び保管場所と、が含まれる。例えば、部品情報ＩＤ＝１は、故障部位Ａで接触不良が発生した場合、保管場所Ｄ−１に５０個保管されているコード（品番：Ｃ−１、価格：￥○○）が交換用品であることを示している。部品情報ＤＢ６１は、このような部品情報テーブルを、仕様毎に複数記憶している。
【００３８】
部品情報抽出部６２は、故障部位特定部５から対象ＥＶの仕様、故障内容、及び故障部位を取得する。部品情報抽出部６２は、部品情報ＤＢ６１を参照して、対象ＥＶの仕様、故障内容、及び故障部位に応じたその他の項目（部品の種類、在庫数、保管場所等）を含む部品情報を抽出し、抽出した部品情報を、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品に関する情報として特定する。部品情報抽出部６２により抽出された部品情報は、報知部１０により報知されてもよい。
【００３９】
用品交換時間取得部７は、交換用品特定部６が特定又は推定した交換用品に応じて予め定められた交換作業に要する用品交換時間（すなわち、交換作業時間）を取得する。用品交換時間取得部７は、交換作業時間情報ＤＢ７１と、用品交換時間抽出部７２と、を備える。
【００４０】
交換作業時間情報ＤＢ７１は、交換用品ごとに交換作業時間を記憶している。用品交換に要する時間を意味する交換作業時間には、予め計測された対象の交換用品を交換する際に保守作業者（以下、「保守員」ということもある）が要する平均時間が設定される。
【００４１】
ここで、図６は、交換作業時間情報ＤＢ７１に記憶された交換作業時間情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、交換作業時間情報テーブルには、複数の交換作業時間情報のレコードが含まれ、各交換作業時間情報には、交換用品と、交換作業時間と、が含まれる。図６において、交換用品の項目には、交換用品特定部６が特定した交換用品に対応する部品情報ＩＤが設定されており、詳細には、この部品情報ＩＤに対応する部品情報（図５参照）を示すリンクが設定されている。例えば、交換作業時間情報ＩＤ＝１において、交換用品は部品情報ＩＤ＝１に対応する部品情報（故障部位：Ａ、故障内容：接触不良、部品の種類：コード、保管場所：Ｄ−１等）が示すものであり、この交換用品を交換する際に要する交換作業時間は、３０分となる。交換作業時間情報ＤＢ７１は、このような交換作業時間情報テーブルを、仕様毎に複数記憶している。
【００４２】
用品交換時間抽出部７２は、交換作業時間情報ＤＢ７１を参照して、交換用品特定部６が特定した交換用品に対応する交換作業時間を、用品交換時間として抽出する。例えば、用品交換時間抽出部７２は、交換用品特定部６が特定した交換用品が部品情報ＩＤ＝１が示すものである場合には、用品交換時間として３０分を抽出する。用品交換時間抽出部７２により抽出された用品交換時間は、全体時間算出部９に送信される。また、用品交換時間抽出部７２により抽出された用品交換時間は、報知部１０により報知されてもよい。
【００４３】
規定作業時間取得部８は、仕様に応じて予め定められた定期点検作業に要する規定作業時間を取得する。規定作業時間取得部８は、規定作業時間情報ＤＢ８１と、規定作業時間抽出部８２と、を備える。
【００４４】
規定作業時間情報ＤＢ８１は、仕様ごとに規定作業時間を記憶している。通常の点検時間を意味する規定作業時間には、予め計測された対象ＥＶに対して定期点検作業を行う際に保守作業者が要する平均時間が設定される。
【００４５】
ここで、図７は、規定作業時間情報ＤＢ８１に記憶された規定作業時間情報テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、規定作業時間情報テーブルには、複数の規定作業時間情報のレコードが含まれ、各規定作業時間情報には、仕様と、規定作業時間と、が含まれる。図７において、仕様の項目には、対象ＥＶに対応する仕様情報ＩＤが設定され、この仕様情報ＩＤは、建屋情報取得部１１０から送信される建屋情報に含まれる対象ＥＶの仕様に対応するものである。例えば、規定作業時間情報ＩＤ＝１において、仕様はＥＶ１（機種Ａ、昇降速度３０、設置階床１〜１０階）であり、この仕様のＥＶ１の定期点検作業に要する規定作業時間は、９０分となる。規定作業時間情報ＤＢ８１は、このような規定作業時間情報テーブルを、建屋毎に複数記憶している。
【００４６】
規定作業時間抽出部８２は、規定作業時間情報ＤＢ８１を参照して、仕様取得部１が取得した対象ＥＶの仕様に対応する規定作業時間を抽出する。例えば、規定作業時間抽出部８２は、対象ＥＶの仕様がＥＶ１である場合には、規定作業時間として９０分を抽出する。規定作業時間抽出部８２により抽出された規定作業時間は、全体時間算出部９に送信される。また、規定作業時間抽出部８２により抽出された規定作業時間は、報知部１０により報知されてもよい。
【００４７】
全体時間算出部９は、用品交換時間取得部７により取得された用品交換時間と、規定作業時間取得部８により取得された規定作業時間と、に基づいて、次回点検時に要する全体時間を算出する。例えば、全体時間算出部９は、対象ＥＶの仕様がＥＶ１で、交換用品が部品情報ＩＤ＝１が示すものである場合、用品交換時間は３０分となり、規定作業時間は９０分となるため、用品交換時間と規定作業時間との合計時間の１２０分を、次回点検時に要する全体時間として算出する。全体時間算出部９により算出された全体時間は、報知部１０により報知される。
【００４８】
ここで、図８は、全体時間算出部９により算出された全体時間を含む報知画面の一例を示す図である。図８に示すように、報知部１０により報知された報知画面上には、例えば、次回点検時の日程、点検対象の建屋の名称、用品交換の有無、作業時間（すなわち、次回点検時に要する全体時間）が表示されている。このように、全体時間算出部９により算出された全体時間が、報知部１０により報知される際には、用品交換時間と規定作業時間を含む全体の作業時間として報知される。
【００４９】
報知部１０は、全体時間算出部９により算出された全体時間を報知する。ここで、報知部１０は、故障診断部３による対象ＥＶの診断結果と、故障部位特定部５により特定された故障部位と、交換用品特定部６により特定された交換用品に関する部品情報と、用品交換時間取得部７により取得された用品交換時間と、規定作業時間取得部８により取得された規定作業時間と、を報知してもよい。ここでいう報知とは、対象ＥＶの保守員や保守作業支援装置１００のオペレータが診断結果等を確認可能なように、全体時間や保守候補日時や診断結果等のデータを出力することをいう。ここでいう出力には、報知画面の表示、及び／又は、報知音声の出力が含まれるものとする。
【００５０】
報知部１０は、例えば、保守作業支援装置１００を構成するコンピュータ１００′の表示装置１０３（後述）に全体時間や保守候補日時や診断結果等を表示してもよいし、これらの情報を、コンピュータ１００′の音声出力装置１０６（後述）を介して出力してもよい。また、報知部１０は、対象ＥＶの保守作業を行う保守員が有する保守端末３００に、全体時間や保守候補日時や診断結果等を送信してもよい。ここで、保守端末３００について説明する。
【００５１】
保守端末３００とは、保守員が保守作業の際に携帯する携帯端末である。保守端末３００は例えば、保守作業用の専用端末、携帯電話、スマートフォン、及びタブレットであるが、これに限られない。保守端末３００は、有線又は無線により、保守作業支援装置１００と通信可能であり、保守作業支援装置１００とともに、エレベータの保守作業支援システムを構成する。保守員は、保守作業支援装置１００から送信された情報を保守端末３００で受信して表示したり、音声出力したり、保守端末３００に入力した情報を保守作業支援装置１００に送信したりすることができる。
【００５２】
報知部１０は、全体時間や保守候補日時や診断結果等を報知する際、更に故障部位を対象ＥＶの回路図上で示すのが好ましい。これにより、保守員やオペレータは、故障部位を容易に把握することができる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００のハードウェア構成について、図９を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、エレベータ設備２００の管理センタに設けられたサーバなどの、コンピュータをハードウェアとして利用することにより構成される。
【００５４】
図９は、保守作業支援装置１００のハードウェアとして利用されるコンピュータ１００′の構成を示すブロック図である。図９に示すように、このコンピュータ１００′は、ＣＰＵ（中央演算装置）１０１と、入力装置１０２と、表示装置１０３と、通信装置１０４と、記憶装置１０５と、音声出力装置１０６と、を備え、これらはバス１０７により相互に接続されている。
【００５５】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′の制御装置及び演算装置である。ＣＰＵ１０１は、バス１０７を介して接続された各装置（例えば、入力装置１０２、通信装置１０４、記憶装置１０５、音声出力装置１０６）から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を、バス１０７を介して接続された各装置（例えば、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５、音声出力装置１０６）に出力する。
【００５６】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′のＯＳ（オペレーティングシステム）や、保守作業支援プログラムなどを実行し、コンピュータ１００′を構成する各装置を制御する。保守作業支援プログラムとは、コンピュータ１００′に、保守作業支援装置１００の上述の各機能構成を実現させるためのプログラムである。ＣＰＵ１０１が保守作業支援プログラムを実行することにより、コンピュータ１００′が保守作業支援装置１００として機能する。
【００５７】
入力装置１０２は、保守作業支援装置１００に情報を入力するための装置である。入力装置１０２は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネルであるが、これに限られない。
【００５８】
表示装置１０３は、画像や映像を表示するための装置である。表示装置１０３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＣＲＴ（ブラウン管）、及びＰＤＰ（プラズマディスプレイ）であるが、これに限られない。理想タイミング、実タイミング、診断結果、全体時間や保守候補日時等の情報は、表示装置１０３により表示することができる。
【００５９】
通信装置１０４は、コンピュータ１００′が、エレベータ設備２００や保守端末３００などの外部装置と無線又は有線で通信するための装置である。通信装置１０４は、例えば、モデム、ハブ、及びルータであるが、これに限られない。保守作業支援装置１００は、通信装置１０４を介して、エレベータ設備２００や保守端末３００と通信する。
【００６０】
対象ＥＶの識別情報、対象ＥＶの状態、動作命令、動作命令の開始時刻、及び実タイミングなどの情報は、通信装置１０４を介して制御盤２０１や識別情報取得装置２０２から受信することができる。また、報知部１０が報知する全体時間や保守候補日時や診断結果等の情報は、通信装置１０４を介して保守端末３００へ送信することができる。
【００６１】
記憶装置１０５は、保守作業支援装置１００のＯＳや、プログラム、保守作業支援プログラムの実行に必要なデータ、及び保守作業支援プログラムの実行により生成されたデータなどを記憶する記録媒体である。記憶装置１０５には、主記憶装置と外部記憶装置とが含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭであるが、これに限られない。また、外部記憶装置は、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、及び磁気テープであるが、これに限られない。仕様ＤＢ１１、理想動作時間ＤＢ２１、故障情報ＤＢ４、部品情報ＤＢ６１、交換作業時間情報ＤＢ７１、規定作業時間情報ＤＢ８１、及び建屋情報ＤＢ１１１等のデータベースや各種テーブルは、記憶装置１０５を用いて構成することができる。
【００６２】
音声出力装置１０６は、音声を出力するための装置である。音声出力装置１０６は、例えば、スピーカやブザー等であるが、これに限られない。例えば、診断結果や全体時間や保守候補日時等の情報は、音声出力装置１０６により音声出力することができる。
【００６３】
なお、コンピュータ１００′は、ＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５、及び、音声出力装置１０６を、１つ又は複数備えてもよいし、プリンタやスキャナなどの周辺機器に接続されていてもよい。
【００６４】
また、保守作業支援装置１００は、単一のコンピュータ１００′により構成されてもよいし、相互に接続された複数のコンピュータ１００′により構成されてもよい。
【００６５】
さらに、保守作業支援プログラムは、記憶装置１０５に予め記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶されていてもよいし、インターネット上にアップロードされていてもよい。いずれの場合も、保守作業支援プログラムをコンピュータ１００′にインストールして実行することにより、保守作業支援装置１００を構成することができる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ１において、仕様取得部１は、対象ＥＶの仕様を取得する。すなわち、仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２から対象ＥＶの識別情報を取得し、仕様ＤＢ１１から対象ＥＶの仕様を抽出する。
【００６８】
ステップＳ２において、理想タイミング取得部２は、１つ又は複数の条件に対応する１つ又は複数の理想タイミングを取得する。すなわち、理想タイミング算出部２２は、制御盤２０１から、対象ＥＶの状態と、対象ＥＶに送信された動作命令と、対象ＥＶが動作命令により指定された動作を開始した開始時刻と、を受信する。また、理想タイミング算出部２２は、仕様抽出部１２から対象ＥＶの仕様を取得する。そして、理想タイミング算出部２２は、理想動作時間ＤＢ２１から理想動作時間を抽出し、理想タイミングを算出する。理想タイミングの算出方法は、上述の通りである。
【００６９】
ステップＳ３において、故障診断部３は、理想タイミング算出部２２が算出した１つ又は複数の理想タイミングを取得し、制御盤２０１から理想タイミングに対応する１つ又は複数の実タイミングを取得する。
【００７０】
ステップＳ４において、故障診断部３は、理想タイミングと実タイミングとの時間差と、所定の閾値とを比較し、時間差が閾値より大きいか否か判定する。時間差が閾値より大きい場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、処理はステップＳ５に進む。
【００７１】
ステップＳ５において、故障診断部３は、対象ＥＶは故障していると診断する。
【００７２】
ステップＳ６において、故障部位特定部５は、故障診断部３から理想タイミングと実タイミングとの時間差を取得し、故障情報ＤＢ４を参照して、時間差が一致する故障情報を抽出し、時間差が一致する故障情報があった場合には、抽出した故障情報の故障部位を、対象ＥＶの故障部位として特定する。なお、理想タイミング及び実タイミングが複数の条件について算出されている場合には、故障部位特定部５は、時間差の組み合わせが一致する故障情報を抽出すればよい。
【００７３】
ステップＳ７において、交換用品特定部６は、部品情報ＤＢ６１を参照して、故障部位特定部５が特定した故障部位に対応する対象ＥＶの部品情報（すなわち、交換用品の部品情報）を取得することで、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する。
【００７４】
ステップＳ８において、用品交換時間取得部７は、交換作業時間情報ＤＢ７１を参照して、交換用品特定部６が特定した交換用品に対応する、予め定められた交換作業に要する用品交換時間（すなわち、交換作業時間）を取得する。その後、ステップＳ１０の処理へ移行する。
【００７５】
また、ステップＳ８の処理と並行して、ステップＳ９において、規定作業時間情報ＤＢ８１を参照して、仕様取得部１により取得された対象ＥＶの仕様に対応する、予め定められた定期点検作業に要する規定作業時間を取得する。その後、ステップＳ１０の処理へ移行する。
【００７６】
ステップＳ１０において、全体時間算出部９は、ステップＳ８で用品交換時間取得部７により取得された用品交換時間と、ステップＳ９で規定作業時間取得部８により取得された規定作業時間と、に基づいて、次回点検時に要する全体時間を算出する。
【００７７】
ステップＳ１１において、報知部１０は、上述の図８に示すような全体時間を含む報知画面を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりすることにより、オペレータや保守員に報知する。この他、ステップＳ１１において、報知部１０は、対象ＥＶが故障している旨の診断結果と、特定された故障部位と、を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりすることにより、オペレータや保守員に報知する。特定された故障部位は、回路図上に示して表示される。
【００７８】
これに対して、ステップＳ４において、時間差が閾値以下の場合（ステップＳ４のＮＯ）、処理はステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において、故障診断部３は、対象ＥＶは正常であると診断する。その後、ステップＳ１１において、報知部１０は、対象ＥＶは正常である旨の診断結果を報知する。
【００７９】
またステップＳ６において、時間差が一致する故障情報がなかった場合には、処理はステップＳ１１に進み、報知部１０は、対象ＥＶが故障している旨の診断結果を報知する。
【００８０】
保守作業支援装置１００は、以上の処理を所定の時間間隔、或いは、所定のタイミングで行うことにより、対象ＥＶの故障を診断したり、用品交換及び点検作業を含む保守作業に要する全体時間を算出したりする。以上の処理は、対象ＥＶの通常動作中に一定の時間間隔（例えば、１０分間隔）で行われてもよいし、対象ＥＶに動作命令が送信されたタイミングで行われてもよいし、オペレータや保守員の所望のタイミングで行われてもよい。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、理想タイミングと実タイミングとの時間差に基づいて、対象ＥＶの故障を診断する。このため、保守作業支援装置１００は、センサなどにより検出できない故障を発見することが可能となり、エレベータ装置ＥＶの故障を精度よく診断することができる。また、保守作業支援装置１００は、故障部位を特定して報知する。これにより、保守員が故障部位を特定する作業が不要となり、保守作業の手間を軽減することができる。さらに、保守作業支援装置１００は、故障部位を回路図上に表示する。このため、保守員は、故障部位を具体的かつ容易に把握可能となり、保守作業を容易に行うことができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品の交換作業に要する用品交換時間と、通常の定期点検作業に要する規定作業時間とを合計して、この合計時間を次回保守に必要な全体時間として算出する。これにより、エレベータの保守作業に関わる保守員やオペレータ等は、保守作業に要する時間を正確に見積もることが可能となる。このように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００により算出される全体時間は、エレベータ装置ＥＶの保守作業を効率よく実施する保守作業計画を立案する上で有用な情報となり得る。
【００８３】
［実施形態２］
実施形態２に係る保守作業支援装置１００について、図１１〜図１３を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、保守作業を実施可能な保守候補日時が報知部１０により報知される。
【００８４】
まず、実施形態２に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１１に示すように、保守作業支援装置１００は、建屋スケジュール管理部１２０と、保守候補日時抽出部１３０と、を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態１と同様である。以下、建屋スケジュール管理部１２０及び保守候補日時抽出部１３０について説明する。
【００８５】
建屋スケジュール管理部１２０は、エレベータ装置が設置される建屋の名称及び保守可能な日時を少なくとも含む建屋スケジュール情報を管理する。建屋スケジュール管理部１２０は、建屋情報取得部１１０により取得された建屋情報（例えば、対象の建屋の名称、建屋の住所、建屋に設置された対象ＥＶの仕様、建屋の営業日、休祝日、営業時間、昼休み時間、お客様の訪問時間、建屋側の管理者の不在時間、保守点検の実施日、保守点検の担当者等）に基づいて、建屋の名称ごとに、保守作業可能な日時を建屋スケジュール情報として作成する。建屋スケジュール管理部１２０は、保守作業支援装置１００のＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５、音声出力装置１０６の一部または全部を用いて構成される建屋スケジュール管理手段として機能する。建屋スケジュール情報は、オペレータ等による入力装置１０２を介して入力されるデータや、保守作業者が保持する保守端末３００で入力され、通信装置１０４を介して受信されたデータ等も含まれる。建屋スケジュール情報は、表示装置１０３や音声出力装置１０６を用いて確認可能である。ここでいう建屋スケジュール情報の管理とは、建屋スケジュール情報を構成する各種項目について、記憶装置１０５に対しての保存、追加、削除、入替、取得等を含む。
【００８６】
保守候補日時抽出部１３０は、建屋スケジュール管理部１２０により管理されている建屋スケジュール情報と、全体時間算出部９により算出された全体時間と、に基づいて、保守作業を実施可能な保守候補日時を抽出する。保守候補日時抽出部１３０は、建屋スケジュール情報を参照して、算出された全体時間分（例えば、１２０分）を要する保守作業の予定時間を割り当て可能な候補日時を、保守作業を実施可能な保守候補日時として抽出する。保守候補日時抽出部１３０により抽出された保守候補日時は、報知部１０により報知される。
【００８７】
ここで、保守候補日時抽出部１３０は、建屋、日付、日時の各要素に優先度を付けて抽出してもよい。例えば、保守候補日時抽出部１３０は、建屋がオフィスとして用いられる設備であれば、保守候補日時が示す日付の要素が土日になるように優先度を付けて抽出してもよい。また、保守候補日時抽出部１３０は、建屋が商業施設として用いられる設備であれば、保守候補日時が示す日付の要素が平日になるように優先度を付けて抽出してもよい。また、エレベータ装置の利用者が比較的少ない時間帯で保守作業が行われることが望ましいため、保守候補日時抽出部１３０は、保守候補日時が示す日時の要素が、深夜や早朝になるように優先度を付けて抽出してもよい。この他、保守候補日時抽出部１３０は、保守作業が必要な対象ＥＶが多い建屋から優先的に保守作業が行われるように、優先度を付けて抽出してもよい。
【００８８】
ここで、図１２は、保守候補日時抽出部１３０により抽出された保守候補日時、及び、全体時間算出部９により算出された全体時間を含む報知画面の一例を示す図である。図１２に示すように、報知部１０により報知された報知画面上には、例えば、対象の建屋ごとに分けて、第１候補日時〜第３候補日時といった複数の保守候補日時が、全体時間分（図１２において、１２０分）を要する保守作業の予定時間（例えば、第１候補日時の場合、〇月○日（月）  １３：００〜１５：００）とともに表示されている。
【００８９】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１０は、実施形態１と同様である。また、本実施形態におけるステップＳ１４は、実施形態１におけるステップＳ１２と同様である。
【００９０】
本実施形態では、ステップＳ１０において、保守作業の全体時間が算出された後、処理はステップＳ１１に進む。
【００９１】
ステップＳ１１において、建屋スケジュール管理部１２０は、対象の建屋に関する建屋スケジュール情報を取得して、保守候補日時抽出部１３０へ送信する。
【００９２】
ステップＳ１２において、保守候補日時抽出部１３０は、ステップＳ１０で全体時間算出部９により算出された全体時間と、ステップＳ１１で建屋スケジュール管理部１２０により送信された建屋スケジュール情報と、に基づいて、保守作業を実施可能な保守候補日時を抽出する。
【００９３】
ステップＳ１３において、報知部１０は、上述の図１２に示すような保守候補日時及び全体時間を含む報知画面を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりすることにより、オペレータや保守員に報知する。
【００９４】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守作業を実施可能な保守候補日時を報知する。これにより、エレベータの保守作業に関わる保守員やオペレータ等は、保守作業を実施可能な保守候補日時を容易に把握することができる。このように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００により抽出される保守候補日時は、エレベータ装置の保守作業を効率よく実施する保守作業計画を立案する上で、更に有用な情報となり得る。
【００９５】
［実施形態３］
実施形態３に係る保守作業支援装置１００について、図１４及び図１５を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時が報知部１０により報知される。
【００９６】
まず、実施形態３に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１４に示すように、保守作業支援装置１００は、作業者情報取得部１４０、作業者情報管理部１５０、及び保守可能物件抽出部１６０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、保守候補日時１３０の代わりに保守可能物件抽出部１６０を備える点以外、実施形態２と同様である。以下、作業者情報取得部１４０、作業者情報管理部１５０、及び保守可能物件抽出部１６０について説明する。
【００９７】
作業者情報取得部１４０は、対象ＥＶの保守作業を行う保守作業者に関する情報を保守作業者情報として取得する。作業者情報取得部１４０は、保守作業者情報ＤＢ１４１と、作業者情報抽出部１４２と、を備える。保守作業者情報ＤＢ１４１は、保守作業者ごとに、保守作業者テーブル（図示せず）を複数記憶しているものとする。保守作業者テーブル上の保守作業者情報には、例えば、保守作業者が点検作業を実施可能な対象ＥＶの仕様、保守作業者が用品交換可能な部品の種類、保守点検及び／又は用品交換に必要な保守作業者の人数、保守作業者の待機場所、保守作業者の営業日、休祝日、営業時間、昼休み時間、不在時間、保守作業者が参加すべき研修等のイベントの日時等が含まれるが、これらに限定されない。作業者情報抽出部１４２は、保守作業者情報ＤＢ１４１を参照して、対象ＥＶに対する点検作業や用品交換を含む保守作業を実施可能な保守作業者に対応する、これら保守作業者情報を抽出する。作業者情報抽出部１４２により抽出された保守作業者情報の一部または全部は、作業者情報管理部１５０へ送信される。保守作業者情報ＤＢ１４１に記憶される保守作業者情報は、当該保守作業者情報の項目に変化が生じて新たにデータ入力された場合などに随時更新されるか、又は定期的に更新されるものとする。
【００９８】
作業者情報管理部１５０は、保守作業者が実際に作業可能な日時及び物件（対象ＥＶが設置された建屋）を少なくとも含む保守作業者情報を管理する。作業者情報管理部１５０は、作業者情報取得部１４２により取得された保守作業者情報（例えば、保守作業者が点検作業を実施可能な対象ＥＶの仕様、保守作業者が用品交換可能な部品の種類、保守点検及び／又は用品交換に必要な保守作業者の人数、保守作業者の待機場所、保守作業者の営業日、休祝日、営業時間、昼休み時間、不在時間、保守作業者が参加すべき研修等のイベントの日時等）に基づいて、保守作業者ごとに、保守作業者情報の各種項目を更新して管理する。作業者情報管理部１５０は、保守作業支援装置１００のＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５、音声出力装置１０６の一部または全部を用いて構成される作業者情報管理手段として機能する。保守作業者情報は、オペレータ等による入力装置１０２を介して入力されるデータや、保守作業者が保持する保守端末３００で入力され、通信装置１０４を介して受信されたデータ等も含まれる。保守作業者情報は、表示装置１０３や音声出力装置１０６を用いて確認可能である。ここでいう保守作業者情報の管理とは、保守作業者情報を構成する各種項目について、記憶装置１０５に対して保存、追加、削除、入替、取得等を含む。
【００９９】
保守可能物件抽出部１６０は、作業者情報管理部１５０により管理されている保守作業者情報と、建屋スケジュール管理部１２０により管理されている建屋スケジュール情報と、全体時間算出部９により算出された全体時間と、に基づいて、保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時を抽出する。保守可能物件抽出部１６０は、建屋スケジュール情報を参照して、算出された全体時間分（例えば、１２０分）を要する保守作業の予定時間を割り当て可能な候補日時を、保守作業を実施可能な保守候補日時として抽出する。更に、保守可能物件抽出部１６０は、保守作業者情報を参照して、抽出した保守候補日時にて対象ＥＶが設置された建屋（物件）の保守作業を実施可能な保守作業者を割り当てることで、保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時を抽出する。保守可能物件抽出部１６０により抽出された保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時は、報知部１０により報知される。
【０１００】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１２は、実施形態２と同様である。また、本実施形態におけるステップＳ１５は、実施形態１におけるステップＳ１２及び実施形態２におけるステップＳ１４と同様である。
【０１０１】
本実施形態では、ステップＳ１２において、保守可能物件抽出部１６０により保守候補日時が取得された後、処理はステップＳ１３に進む。
【０１０２】
ステップＳ１３において、保守可能物件抽出部１６０は、ステップＳ１０で全体時間算出部９により算出された全体時間と、ステップＳ１２で建屋スケジュール情報に基づき取得された保守候補日時と、に基づいて、作業者情報管理部１５０により管理されている保守作業者情報から、候補日時に対象物件（対象ＥＶが設置されている建屋）の保守作業を実施可能な保守作業者情報を取得することで、保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時を抽出する。
【０１０３】
ステップＳ１４において、報知部１０は、保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時を含む報知画面（図示せず）を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりすることにより、オペレータや保守員に報知する。
【０１０４】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守作業者ごとに作業実施可能な候補物件及び日時を報知することができる。その結果、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守員とオペレータ（建屋管理者等）の双方の都合を考慮した保守候補日時を自動的に提案することができる。これにより、エレベータの保守作業に関わる保守員やオペレータ等は、保守作業を実施可能な保守候補日時をより一層容易に把握することできる。このように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００により抽出される保守作業者ごとに整理された作業実施可能な候補物件及び日時を示す情報は、エレベータ装置の保守作業を効率よく実施する保守作業計画を立案する上で、より一層有用な情報となり得る。
【０１０５】
［実施形態４］
実施形態４に係る保守作業支援装置１００について、図１６及び図１７を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、保守作業が実施可能な保守候補日時の影響度が報知部１０により報知される。
【０１０６】
まず、実施形態４に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１６に示すように、保守作業支援装置１００は、稼動データ取得部１７０及び影響度算出部１８０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態３と同様である。以下、稼動データ取得部１７０及び影響度算出部１８０について説明する。
【０１０７】
稼動データ取得部１７０は、エレベータ装置の運行回数、運行時間帯、輸送量を少なくとも含む稼動データを取得する。稼動データ取得部１７０は、制御盤２０１が取得したエレベータ装置ＥＶの状態（例えば、カゴの位置（階床）、積載重量、昇降速度、呼び、運行回数、運行時間帯、輸送量（人数及び積載量を含む）、移動経路（何階から何階へ移動したかを示す）等）を、稼動データとして取得する。
【０１０８】
影響度算出部１８０は、稼動データ取得部１７０により取得された稼動データに基づいて、保守作業に伴い運行停止する場合の利用者への影響度を算出する。例えば、影響度算出部１８０は、保守作業に伴い運行停止する度合を数段階に分けて設定し、運行停止する度合が高いほど利用者へ与える影響度が大きいものとして算出し、運行停止する度合が低いほど利用者へ与える影響度が小さいものとして算出する。影響度算出部１８０により算出された影響度は、保守作業が実施可能な保守候補日時の影響度として、報知部１０により報知される。
【０１０９】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１７を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１３は、実施形態３と同様である。また、本実施形態におけるステップＳ１７は、実施形態１におけるステップＳ１２、実施形態２におけるステップＳ１４、及び、実施形態３におけるステップＳ１５と同様である。
【０１１０】
本実施形態では、ステップＳ１３において、保守可能物件抽出部１６０により候補日時に対象物件（対象ＥＶが設置されている建屋）の保守作業を実施可能な保守作業者情報が取得された後、処理はステップＳ１４に進む。
【０１１１】
ステップＳ１４において、稼動データ取得部１７０は、保守対象のエレベータ装置の稼動データを取得する。具体的には、稼動データ取得部１７０は、制御盤２０１から対象ＥＶの運行回数、運行時間帯、輸送量を少なくとも含む稼動データを取得する。
【０１１２】
ステップＳ１５において、影響度算出部１８０は、保守作業実施に伴う影響度を算出する。具体的には、影響度算出部１８０は、ステップＳ１４で稼動データ取得部１７０により取得された稼動データに基づいて、保守作業に伴い運行停止する場合の利用者への影響度を算出する。例えば、影響度算出部１８０は、対象ＥＶの運行回数、運行時間帯、輸送量を少なくとも含む稼動データを分析して、保守作業に伴い運行停止する度合を設定し、この度合が高ければ、保守作業実施に伴う利用者への影響度が大きいものとして算出する。一方、影響度算出部１８０は、この度合が低ければ、保守作業実施に伴う利用者への影響度が小さいものとして算出する。
【０１１３】
ステップＳ１６において、報知部１０は、ステップＳ１０で全体時間算出部９により算出された全体時間と、ステップＳ１５で影響度算出部１８０により算出された影響度と、作業者情報管理部１５０により管理されている保守作業者情報と、建屋スケジュール管理部１２０により管理されている建屋スケジュール情報と、に基づいて、保守作業が実施可能な保守候補日時の影響度を報知する。例えば、報知部１０は、保守作業が実施可能な保守候補日時の影響度を更に含む報知画面を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりすることにより、オペレータや保守員に報知する。
【０１１４】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守作業が実施可能な保守候補日時の影響度を報知することができる。その結果、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守員とオペレータ（建屋管理者等）の双方の都合に加え、保守対象のエレベータ装置を利用する利用者の都合も考慮した上で、保守候補日時を自動的に提案することができる。これにより、エレベータの保守作業に関わる保守員やオペレータ等は、エレベータ装置を利用する利用者の利便性を出来る限り確保しながら、エレベータ装置の保守作業を効率よく実施する保守作業計画を立案することが可能になる。
【０１１５】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１１６】
例えば、上記各実施形態の変形例としては、保守作業支援装置１００の記憶装置１０５は、対象ＥＶが設置された対象物件の位置を把握可能な地図データを記憶していてもよい。これにより、保守作業支援装置１００は、上記各実施形態で説明した処理に加えて、更に地図データを用いて、対象ＥＶが設置された複数の対象物件を保守作業者がより効率的に営業時間内に巡回可能なように、保守ルートを作成することができる。保守作業者の現在位置や、保守作業の開始時刻及び終了時刻等の情報は、保守作業支援装置１００において、保守作業者が保持する保守端末３００からデータ通信により取得可能である。この他、保守作業支援装置１００は、記憶装置１０５に、保守作業員が利用する保守サービスカーやバイク等の空き情報又は予約情報を記憶していてもよい。この場合、保守作業支援装置１００は、これらの保守サービスカーやバイク等の空き情報又は予約情報を考慮した上で、より一層効率的に保守作業者が複数の対象ＥＶが設置された対象物件を巡回可能な保守ルートが作成することできる。保守作業員の現在位置は、保守端末３００に搭載されるＧＰＳ装置等により保守作業支援装置１００が容易に把握可能であるため、保守作業の実施日の当日に、交通手段の運行状況や道路の渋滞状況により当初設定した保守ルートを迂回する必要が生じた際にも、保守作業支援装置１００は保守ルートを再探索することもできる。このように、変形例によれば、次回保守作業を行う保守候補日時の提案を行うと同時に、保守ルートを自動作成することで、保守員と建屋管理者の調整をより一層低減することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１７】
１：仕様取得部、２：理想タイミング取得部、３：故障診断部、４：故障情報ＤＢ、５：故障部位特定部、６：交換用品特定部、７：用品交換時間取得部、８：規定作業時間取得部、９：全体時間算出部、１０：報知部、１１：仕様ＤＢ、１２：仕様抽出部、２１：理想動作時間ＤＢ、２２：理想タイミング算出部、６１：部品情報ＤＢ、６２：部品情報抽出部、７１：交換作業時間情報ＤＢ、７２：用品交換時間抽出部、８１：規定作業時間情報ＤＢ、８２：規定作業時間抽出部、１００：保守作業支援装置、１００′：コンピュータ、１０１：ＣＰＵ、１０２：入力装置、１０３：表示装置、１０４：通信装置、１０５：記憶装置、１０６：音声出力装置、１０７：バス、１１０：建屋情報取得部、１１１：建屋情報ＤＢ、１１２：建屋情報抽出部、１２０：建屋スケジュール管理部、１３０：保守候補日時抽出部、１４０：作業者情報取得部、１４１：保守作業者情報ＤＢ、１４２：作業者情報抽出部、１５０：作業者情報管理部、１６０：保守可能物件抽出部、１７０：稼動データ取得部、１８０：影響度算出部、２００：エレベータ設備、２０１：制御盤、２０２：識別情報取得装置、２０３：個体識別装置、３００：保守端末、ＥＶ：エレベータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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