(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに使用されるケーブルの一部を巻き取るケーブル巻き取り装置であって、
前記ケーブルが巻回されるリールと、
一対の振れ止め部材とを備えており、
前記リールは、
互いに対向して配置された一対の円板部材と
前記円板部材よりも小径であり、前記円板部材間に配設されたリール本体とを有しており、
前記一対の振れ止め部材は、それぞれ対応する前記円板部材の周縁よりも外側に位置しており、
前記リールに対する前記振れ止め部材の固定位置の上下方向を調整する振れ止め部材固定位置調整手段をさらに有しているケーブル巻き取り装置。
【請求項２】
前記振れ止め部材の設置範囲は、前記ケーブルの移動範囲に応じた最大範囲に限定されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル巻き取り装置。
【請求項３】
一方の前記振れ止め部材の端部と、他方の前記振れ止め部材の端部との間に架け渡された横フレームをさらに有している請求項１または２に記載のケーブル巻き取り装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル巻き取り装置を備えるクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築作業用クレーンに用いられる給電ケーブルやテレビカメラの信号ケーブルの巻き取りおよび繰り出しを行うケーブル巻き取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、工事現場などで用いられるクレーンでは、給電設備から吊り装置までの距離が長くなるとともに、吊り装置が走行移動することによって給電設備から当該吊り装置までの距離が変わることから、ケーブル（給電ケーブル等）の長さや撓み量を調節する必要があった。【０００３】
このように、ケーブルの長さや撓み量を調節する装置として、ケーブル用のリールが開発されている（例えば、特許文献１）。所定の長さのケーブルを予めリールに巻き付けておき、吊り装置の移動に伴ってケーブルを繰り出したり巻き取ったりすることで、吊り装置がクレーンのいずれの位置にある場合でも、ケーブルの撓みが過剰となったり、ケーブルが引き切れてしまうのを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リールがケーブルの繰り出しや巻き取りを行ったとしても、別の問題が発生するおそれがあった。【０００６】
すなわち、リールがケーブルを巻き取っている最中に、横風の影響や、ブームや水平ジブの動きによる慣性力等によってケーブルが大きく撓んだとき、当該ケーブルがリールの外側に外れて巻かれる「乱巻き」が生じるおそれがあった。とりわけ、リールから吊り装置までの距離が長い場合にそのおそれが顕著となっていた。【０００７】
加えて、近年のクレーンは、オペレータの操作性向上のため、吊り装置にテレビカメラを装備するものも増えてきており、このテレビカメラへの給電や画像信号を取り出すためのケーブルが必要になるなど、クレーンで使用される各種ケーブルの本数は増加の一途をたどっている。このため、上述のような「乱巻き」を回避するためのケーブル巻き取り装置の開発が急がれていた。【０００８】
したがって、本発明の目的は、ケーブルの「乱巻き」を防止できるケーブル巻き取り装置、およびそれを備えるクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に従うと、
クレーンに使用されるケーブルの一部を巻き取るケーブル巻き取り装置であって、
前記ケーブルが巻回されるリールと、
一対の振れ止め部材とを備えており、
前記リールは、
互いに対向して配置された一対の円板部材と
前記円板部材よりも小径であり、前記円板部材間に配設されたリール本体とを有しており、
前記一対の振れ止め部材は、それぞれ対応する前記円板部材の周縁よりも外側に位置しており、
前記リールに対する前記振れ止め部材の固定位置の上下方向を調整する振れ止め部材固定位置調整手段をさらに有しているケーブル巻き取り装置が提供される。
【００１０】
好適には、前記振れ止め部材の設置範囲は、前記ケーブルの移動範囲に応じた最大範囲に限定されている。
【００１１】
好適には、前記ケーブル巻き取り装置は、一方の前記振れ止め部材の端部と、他方の前記振れ止め部材の端部との間に架け渡された横フレームをさらに有している。【００１３】
本発明の他の局面に従うと、
上記ケーブル巻き取り装置を備えるクレーンが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルの「乱巻き」を防止できるケーブル巻き取り装置、およびそれを備えるクレーンを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用されたクレーンの一例を示す図である。
【図２】本発明が適用されたケーブル巻き取り装置の一例を示す斜視図である。
【図３】ケーブル巻き取り装置を構成するガイドの第１フレームを示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図である。
【図４】ケーブル巻き取り装置を構成するガイドの第２フレームを示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図である。
【図５】ケーブル巻き取り装置を構成するガイドの第３フレームを示す平面図である。
【図６】水平ジブのトラス材にジブ側ブラケットを取り付けた状態を示す図である。
【図７】ケーブル巻き取り装置と、吊り装置と、水平ジブとの位置関係を示す図である。
【図８】リールとケーブル引き止め用金具との位置関係を示す図である。
【図９】吊り装置の位置と、ケーブルとの関係を示す図である。
【図１０】ケーブルの位置と、振れ止め部材との関係を示す図である。
【図１１】リールに対するガイドの上下方向位置調整を示す図である。
【図１２】振れ止め部材の変形例を示す図である。
【図１３】振れ止め部材の変形例を示す図である。
【図１４】振れ止め部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明が適用されたケーブル巻き取り装置１００を備えるクレーン１０を示す。クレーン１０は、大略、脚部１２と、タワー部１４と、旋回装置１５と、水平ジブ１６と、操作室１８と、吊り装置２０と、ケーブル巻き取り装置１００とを備えている。
【００１７】
なお、本実施例では、吊り装置２０に取り付けられたカメラ５０の映像信号ケーブル（以下、単に「ケーブルＣ」という。）を巻き取り／繰り出しするケーブル巻き取り装置１００について説明するが、ケーブル巻き取り装置１００が取り扱うケーブルＣは映像信号ケーブルに限定されるものではなく、カメラ５０以外の他の装置等に対する、給電ケーブルや制御ケーブル等の他のケーブルＣにも適用できる。
【００１８】
脚部１２は、例えばビルの屋上から立設された角筒形の構造物であり、本実施例では、トラス構造で構成されている。
【００１９】
タワー部１４は、脚部１２の上端において、旋回装置１５を介して立設された角筒状の構造物であり、脚部１２と同様にトラス構造で構成されている。
【００２０】
旋回装置１５は、脚部１２とタワー部１４との間に配設されており、下側旋回台４０と、当該下側旋回台４０の上面に積まれた上側旋回台４２とで構成されている。脚部１２の上端は、下側旋回台４０の下面に接続されており、タワー部１４の下端は、上側旋回台４２の上面に接続されている。図示しない駆動装置からの駆動力で上側旋回台４２が下側旋回台４０に対して回動することにより、脚部１２に対してタワー部１４が回動することになる。タワー部１４が回動することにより、操作室１８や水平ジブ１６および当該水平ジブ１６に取り付けられた吊り装置２０やケーブル巻き取り装置１００も一緒に旋回することになる。なお、旋回装置１５によるタワー部１４の回動は、オペレータによって操作室１８から制御される。
【００２１】
水平ジブ１６は、タワー部１４の上端に取り付けられており、かつ、水平方向に延びる三角柱状の構造物であり、当該水平ジブ１６もトラス構造で構成されている。
【００２２】
操作室１８は、タワー部１４と水平ジブ１６との取り付け部付近に配設された箱状体であり、当該操作室１８内でオペレータがクレーン１０を操作する。したがって、操作室１８内には、クレーン１０の操作に必要なすべての設備（スイッチ、ボタン、レバー等）が設けられている。
【００２３】
吊り装置２０は、フレーム４３と、横行装置４４と、フック４６と、巻き上げ装置４８と、カメラ５０とを備えている。
【００２４】
横行装置４４は、フレーム４３の上側に取り付けられており、吊り装置２０を水平ジブ１６に対して横行可能にするための装置である。横行装置４４による吊り装置２０の横行は、オペレータによって操作室１８から制御される。
【００２５】
フック４６は、クレーン１０で吊り上げる荷物（図示せず）を引っかけるためのものである。もちろん、フック４６に変えて、クラムシェルバケット等のバケットを取り付けてもよいし、それ以外のアタッチメントを取り付けてもよい。
【００２６】
巻き上げ装置４８は、先端にフック４６が取り付けられたワイヤー５２の繰り出し、および、巻き取りを行う装置である。ワイヤー５２の繰り出し（フック４６が降下する）、および、巻き取り（フック４６が上昇する）は、オペレータによって操作室１８から制御される。
【００２７】
カメラ５０は、任意に取り付けられる装置であり、本実施例では下方に向けてフレーム４３に取り付けられている。カメラ５０で撮影された画像は操作室１８に設けられたモニタ（図示せず）に表示されるようになっている。これにより、オペレータは、フック４６が死角に位置しているような場合であっても、フック４６を荷物に引っかけたり、荷物を移動させたりする操作を容易かつ安全に行うことができる。
【００２８】
本実施例に係るケーブル巻き取り装置１００は、図２に示すように、大略、リール１１０と、ブラケット１３０と、ガイド１５０とを備えている。
【００２９】
リール１１０は、それ自身が回転することによってケーブルを巻き取ったり、繰り出したりする部材であり、一対の円板部材１１２と、リール本体１１４とを有している。
【００３０】
一対の円板部材１１２は、略円形の板材であり、互いに対向して配置されている。また、一対の円板部材１１２は互いに同形に形成されている。さらに、リール本体１１４は、略円柱状の部材であり、一対の円板部材１１２の間に配設されている。また、リール本体１１４は、一対の円板部材１１２よりも小径に形成されている。これにより、リール１１０は、リール本体１１４に対応する位置が凹んだ溝状になっており、当該溝部１１６にケーブルが巻回される。なお、本実施例のリール１１０は、内部にバネ機構を備えており、予め手動で回転させて自身の回転力を保持させておくことにより、後のケーブルの巻き取り／繰り出しはバネ機構による回転力で行われるようになっているが、これに変えて、リール１１０に回転力を付与する電動機等を設けてもよい。
【００３１】
ブラケット１３０は、クレーン１０の水平ジブ１６にリール１１０を取り付けるための部材であり、本実施例では、大略、ベース板１３２と、リール保持板１３３と、一方の側板１３４と、他方の側板１３６とを有している。
【００３２】
ベース板１３２は、水平ジブ１６に取り付けられたジブ側ブラケット２００（後述）に固定される部材であり、リール１１０の回転方向Ｒに対して直交する向きに延びる一対の長孔１４０が形成されている。
【００３３】
リール保持板１３３は、ベース板１３２に形成された長孔１４０に直交する当該ベース板１３２の端辺から、当該ベース板１３２の表面に直交する方向に立設された、略正方形状の板材である。リール保持板１３３の略中央部には、リール１１０の回転軸を取り付けるリール取付孔１３８が複数形成されており、リール１１０は、このリール保持板１３３によって回転自在に保持されている。
【００３４】
一方の側板１３４は、ベース板１３２の側縁（長孔１４０が延びる向きに略平行な側辺）から、当該ベース板１３２の表面に直交する向きに立設された板材である。一方の側板１３４における一方端はベース板１３２に対して溶接等の手段によって接続されており、他方端はリール保持板１３３の側縁（長孔１４０が延びる向きに略平行な側辺）に対して同じく溶接等の手段で接続されている。
【００３５】
他方の側板１３６も、上述した一方の側板１３４と同様に、ベース板１３２の側縁から、当該ベース板１３２の表面に直交する向きに立設された板材である。他方の側板１３６における一方端はベース板１３２に対して溶接等の手段によって接続されており、他方端はリール保持板１３３の側縁に対して同じく溶接等の手段で接続されている。
【００３６】
ガイド１５０は、リール１１０を囲む部材であり、本実施例では、第１フレーム１５２と、第２フレーム１５４と、第３フレーム１５６と、一対の振れ止め部材１５８とを有している。
【００３７】
第１フレーム１５２は、図３に示すように、断面が略Ｃ形の部材を折り曲げたような形状をしている。この第１フレーム１５２における、折り曲げ位置を境にした一方側をＡ部１６０といい、他方側をＢ部１６２という。Ａ部１６０には４つの長孔１６４が形成されており、Ｂ部１６２には、２つの長孔１６６が形成されている。
【００３８】
図２に戻り、第１フレーム１５２は、そのＡ部１６０がブラケット１３０における一方の側板１３４の外側面にボルト（図示せず）等で固定される。なお、上述のように、Ａ部１６０には長孔１６４が形成されているので、一方の側板１３４に対するＡ部１６０（第１フレーム１５２）の固定位置の上下方向を調整できる。
【００３９】
第２フレーム１５４は、図４に示すように、断面が略Ｃ形の部材を折り曲げた形状をしている。この第２フレーム１５４における、折り曲げ位置を境にした一方側をＣ部１６８といい、他方側をＤ部１７０という。Ｃ部１６８には、２つの長孔１７２が形成されており、Ｄ部１７０には、４つの長孔１７４が形成されている。
【００４０】
図２に戻り、第２フレーム１５４は、そのＤ部１７０がブラケット１３０における他方の側板１３６の外側面にボルト（図示せず）等で固定される。なお、上述のように、Ｄ部１７０には長孔１７４が形成されているので、他方の側板１３６に対するＤ部１７０（第２フレーム１５４）の固定位置の上下方向を調整できる。
【００４１】
第３フレーム１５６は、図５に示すように、断面が略Ｌ形の部材を２箇所で折り曲げることによって全体が略Ｃ形に形成されている。つまり、第３フレーム１５６は、Ｅ部１７６（図中、上側の左右方向に延びる部分）と、Ｆ部１７８（図中、右側の上下方向に延びる部材）と、Ｇ部１８０（図中、下側の左右方向に延びる部材）とで一体に形成されている。この第３フレーム１５６における両端部（Ｅ部１７６の図中左端部、および、Ｇ部１８０の図中左端部）には、それぞれ２箇所の長孔１８２，１８４が形成されている。
【００４２】
図２に戻り、第３フレーム１５６のＥ部１７６に形成された長孔１８２に、第２フレーム１５４のＣ部１６８に形成された長孔１７２の位置を合わせたうえで、ボルト等により、第３フレーム１５６と第２フレーム１５４とが固定される。また、第３フレーム１５６のＧ部１８０に形成された長孔１８４に、第１フレーム１５２のＢ部１６２に形成された長孔１６６の位置を合わせたうえで、ボルト等により、第３フレーム１５６と第１フレーム１５２とが固定される。これにより、第３フレーム１５６が、第１フレーム１５２および第２フレーム１５４を介して、ブラケット１３０に固定される。
【００４３】
上述したように、ブラケット１３０に対する、第１フレーム１５２および第２フレーム１５４の固定位置の上下方向を調整することにより、ブラケット１３０に対する第３フレーム１５６の上下位置を調整できる。さらにいえば、第３フレーム１５６は、第１フレーム１５２および第２フレーム１５４に対して長孔１６６，１７２，１８２，１８４で固定されているので、ブラケット１３０に対する、当該ブラケット１３０の長手方向（ブラケット１３０のベース板１３２に形成された長孔１４０が延びる方向に平行な方向）の固定位置を調整できる。これにより、リール１１０の回転面に対する振れ止め部材１５８の位置を調整できるようになる。この点については後述する。
【００４４】
一対の振れ止め部材１５８は、パイプ材を略半円形に曲げるようにして形成された部材であり、図５に示すように、互いに所定の間隔をあけて（本実施例の場合、リール１１０を構成する一対の円板部材１１２の離間距離とほぼ同じ間隔に設定されている。）、それぞれの一端が第３フレーム１５６のＥ部１７６に接続されているとともに、それぞれの他端が第３フレーム１５６のＧ部１８０に接続されている。つまり、各振れ止め部材１５８は、それぞれ、第３フレーム１５６のＥ部１７６とＧ部１８０との間に架け渡されている。また、各振れ止め部材１５８の湾曲半径は、リール１１０を構成する円板部材１１２の半径よりも大きく形成されている。
【００４５】
これにより、上述のように第３フレーム１５６をブラケット１３０に固定したとき、図２に示すように、一方の振れ止め部材１５８が対応する一方の円板部材１１２の周縁とほぼ同一平面上にあって、かつ、一方の円板部材１１２の周縁よりも外側に位置するようになっている。また、他方の振れ止め部材１５８も同様であり、対応する他方の円板部材１１２の周縁とほぼ同一平面上にあって、かつ、他方の円板部材１１２の周縁よりも外側に位置するようになっている。振れ止め部材１５８の位置決めは、上述のように、ブラケット１３０に対する第３フレーム１５６の位置を調整することによって行われる。つまり、本実施例では、ブラケット１３０と、ガイド１５０における第１フレーム１５２、第２フレーム１５４、および第３フレーム１５６とによって、リール１１０に対する振れ止め部材１５８の固定位置の上下方向を調整する「振れ止め部材固定位置調整手段」が構成されている。
【００４６】
次に、クレーン１０の水平ジブ１６に対するケーブル巻き取り装置１００の取り付け構造について説明する。図６は、ケーブル巻き取り装置１００を水平ジブ１６に取り付けるためのジブ側ブラケット２００を示している。
【００４７】
ジブ側ブラケット２００は、大略、上下一対の取り付けフレーム２０２，２０４と、ジブ側ブラケット本体２１０とを備えている。
【００４８】
上下一対の取り付けフレーム２０２，２０４は、それぞれ、長手方向に延びる複数の長孔２１２が形成されたアングル材であり、水平ジブ１６を構成するトラス材６０に対してＵボルト等を用いて固定されている。
【００４９】
ジブ側ブラケット本体２１０は、第２ベース板２１４と、フレーム取付板２１６と、一方の第２側板２１８と、他方の第２側板２２０とを有している。
【００５０】
第２ベース板２１４は、ケーブル巻き取り装置１００のブラケット１３０におけるベース板１３２が載置および固定される部材であり、図示しない長孔が形成されている。
【００５１】
フレーム取付板２１６は、第２ベース板２１４の端辺から、所定の角度をもって図中下方へ立設された、略正方形状の板材である。第２ベース板２１４に対するフレーム取付板２１６の取り付け角度は、水平ジブ１６のトラス材６０の垂直面に対する角度に応じて設定される。当該角度は、ジブ側ブラケット本体２１０をトラス材６０に固定したとき、第２ベース板２１４の表面がほぼ水平となるように設定される。
【００５２】
一方の第２側板２１８は、第２ベース板２１４の側縁から、当該第２ベース板２１４の表面に直交する向きに立設された板材である。一方の第２側板２１８における一方端は第２ベース板２１４に対して溶接等の手段によって接続されており、他方端はフレーム取付板２１６の側縁に対して同じく溶接等の手段で接続されている。
【００５３】
他方の第２側板２２０も、上述した一方の第２側板２１８と同様に、第２ベース板２１４の側縁から、当該第２ベース板２１４の表面に直交する向きに立設された板材である。他方の第２側板２２０における一方端は第２ベース板２１４に対して溶接等の手段によって接続されており、他方端はフレーム取付板２１６の側縁に対して同じく溶接等の手段で接続されている。
【００５４】
このようなジブ側ブラケット２００にケーブル巻き取り装置１００を固定し、水平ジブ１６の長手方向に直交する断面で見たときの状態を図７に示す。ケーブル巻き取り装置１００の固定は、上述のように、ジブ側ブラケット本体２１０の第２ベース板２１４にケーブル巻き取り装置１００のブラケット１３０を載置および固定することによって行う。このとき、吊り装置２０に取り付けられたケーブル引き止め金具６２が、ケーブル巻き取り装置１００のリール１１０におけるリール本体１１４の略中央位置を通る仮想中央線ＣＬ上にくるようにケーブル巻き取り装置１００の固定位置を調整する。ケーブル引き止め金具６２は、吊り装置２０におけるケーブルＣの固定点となる金具である。ケーブル引き止め金具６２の形状／形式は図示したものに限定されず、多種多様な形状／形式のものを適用できる。いずれの形状であっても、上述の通り、吊り装置２０におけるケーブルＣの固定点となる位置が、リール本体１１４の略中央位置を通る仮想中央線ＣＬ上にくるようにケーブル巻き取り装置１００の固定位置を調整する。
【００５５】
このようにケーブル巻き取り装置１００の固定位置を調整することにより、吊り装置２０が水平ジブ１６に沿って移動を繰り返した場合であっても、ケーブルＣがリール１１０のリール本体１１４に偏って巻き取られて、ケーブル巻き取り装置１００がケーブルＣを繰り出し／巻き取りする際にトラブルが生じるおそれを低減できる。
【００５６】
次に、ケーブル巻き取り装置１００の振れ止め部材１５８について詳述する。図８において模式的に示すように（図中、振れ止め部材１５８として、その断面形状（丸形）が描かれている。）、振れ止め部材１５８は、リール１１０の円板部材１１２における周縁１１８よりも外側（リール１１０の回転中心軸ＬＣからより離間した位置）に位置するようになっている。これにより、リール１１０がケーブルＣを巻き取っている最中に、横風の影響や、水平ジブ１６が旋回装置１５によって旋回された際の動きによる慣性力等によってケーブルＣが図中左右方向に撓んだとき、当該ケーブルＣがリール１１０の円板部材１１２を越えてリール１１０の回転中心軸ＬＣの方向に外れた状態で巻かれてしまう「乱巻き」が生じるおそれを低減できる。
【００５７】
振れ止め部材１５８の位置は、リール１１０の回転中心軸ＬＣからの距離が長いほど効果的である。例えば、振れ止め部材１５８が回転中心軸ＬＣからＬ1の距離にある場合におけるケーブルＣの振れ角度がθ1であるとき、回転中心軸ＬＣからの距離がＬ1よりも長いＬ2の位置に振れ止め部材１５８がある場合、ケーブルＣの振れ角度は、θ1よりも小さい角度θ2に制限できるからである。
【００５８】
また、振れ止め部材１５８の図中左右方向（リール１１０の回転中心軸ＬＣに平行な方向）の位置は、リール１１０の円板部材１１２の内縁を通る仮想線ＩＬ上に一対の振れ止め部材１５８の内端が位置するようにするのが好適である。振れ止め部材１５８の位置をさらに仮想中央線ＣＬ寄りに設定すると、ケーブルＣの振れ角度を小さく制限できるものの、リール本体１１４における円板部材１１２との接合位置近傍部分をケーブルＣの巻き取りに使用できなくなるおそれがあり、無駄が生じるからである。逆に、振れ止め部材１５８の位置をさらに仮想中央線ＣＬから離間させた位置に設定すると、「乱巻き」が生じる可能性が高まる。
【００５９】
図９および図１０には、吊り装置２０が水平ジブ１６に沿って横行した場合における、ケーブルＣと振れ止め部材１５８との位置関係を示している。本実施例において、ケーブル巻き取り装置１００は、吊り装置２０よりも高い位置に配置されている。なお、図９における「Ｘ」は、吊り装置２０が操作室１８から最も離間した位置にある例を示している。また、「Ｙ」は、吊り装置２０が操作室１８に最も近い位置にある例を示している。
【００６０】
図１０に示すように、吊り装置２０が位置「Ｘ」にある場合、当該吊り装置２０は、図中のケーブル巻き取り装置１００よりも図中左側に位置している（図１０において、吊り装置２０の図示は省略されている）。逆に、吊り装置２０が位置「Ｙ」にある場合、当該吊り装置２０は、図中のケーブル巻き取り装置１００よりも図中右側に位置している。なお、図１０において、ケーブルＣの巻き取り時におけるリール１１０の回転方向は反時計回りであるが、仮に、当該巻き取り回転方向が逆（時計回り）の場合、振れ止め部材１５８の位置は、リール１１０の回転中心を通る垂直線Ｖを中心として線対称の位置になる。
【００６１】
吊り装置２０が位置「Ｘ」にある場合、ケーブルＣは、リール１１０におけるリール本体１１４の下端部から、吊り装置２０のケーブル引き止め金具６２(図１０には図示していない)に向けて延びることになる。ただし、現実的には、リール本体１１４に巻回されたケーブルＣが残存していることから、リール本体１１４の下端部からさらに下方の位置（図中、リール本体１１４に巻回されたケーブルＣの位置「ＭＣ」と垂直線Ｖとの交点「ＬＯ」）からケーブル引き止め金具６２に向けて延びることになる。
【００６２】
吊り装置２０が位置「Ｙ」にある場合、ケーブルＣは、リール本体１１４の上端部から、同じく吊り装置２０のケーブル引き止め金具６２に向けて延びることになる。この場合も、現実的には、リール本体１１４に巻回されたケーブルＣが残存していることから、リール本体１１４の上端部からさらに上方の位置（図中「ＭＣ」と垂直線Ｖとの交点「ＨＩ」）からケーブル引き止め金具６２に向けて延びることになる。
【００６３】
したがって、リール１１０を側面から見たときにおける振れ止め部材１５８の最大設定範囲ＤMaxは、リール本体１１４の下端に接する水平線ＬＰから、リール本体１１４に巻回された残存ケーブルＣを考慮した位置ＨＩを通る水平線ＨＰまでとなるので、この最大設定範囲ＤMaxで振れ止め部材１５８が存在するように、ガイド１５０の位置を調整するのが好適である。
【００６４】
なお、本実施例のように吊り装置２０が横行するタイプのクレーン１０に取り付ける場合は上記の最大設定範囲ＤMaxとなるが、吊り装置２０が移動しないタイプのクレーンにケーブル巻き取り装置１００を適用する場合、振れ止め部材１５８の最大設定範囲ＤMaxは、より狭い範囲となる。つまり、振れ止め部材１５８は、ケーブルＣの移動範囲に応じた最大範囲をカバーできていればよい。これにより、リール１１０の周囲に振れ止め部材１５８が存在しない領域（例えば、図１０では、リール１１０の左上部）が生じるので、リール１１０やリール１１０に対するケーブルＣの巻き具合等のメンテナンスの際、当該領域からリール１１０等にアクセスするのが容易になる。
【００６５】
また、図５に示すように、本実施例のガイド１５０は、一方の振れ止め部材１５８の一方の端部と、他方の振れ止め部材１５８の一方の端部との間に、第３フレーム１５６のＥ部１７６が架け渡されており、一方の振れ止め部材１５８の他方の端部と、他方の振れ止め部材１５８の他方の端部との間に、第３フレーム１５６のＧ部１８０が架け渡されている。このような構造になっているので、万一、ケーブルＣの移動範囲が設計時よりも大きくなり、振れ止め部材１５８の最大設定範囲ＤMaxを越えてしまうような場合であっても、一対の振れ止め部材１５８間に架け渡されている横フレーム（上記実施例では、第３フレーム１５６のＥ部１７６やＧ部１８０）にケーブルＣが当接して、リール１１０に対するケーブルＣの角度がそれ以上変化するのを制限するので、ケーブルＣが振れ止め部材１５８の範囲から外れてしまうのを回避できる。
【００６６】
ガイド１５０の位置の調整について説明すると、すでに述べたように（図２参照）、ガイド１５０の第１フレーム１５２および第２フレーム１５４は、ブラケット１３０に対する固定位置の上下方向を調整できる。リール１１０は、ブラケット１３０を構成するリール保持板１３３に回転可能に固定されていることから、ガイド１５０は、リール１１０に対する固定位置の上下方向を調整できる。
【００６７】
このようにリール１１０に対するガイド１５０の固定位置の上下方向を調整することにより、図１１に示すように、振れ止め部材１５８の設定範囲を調整できる。リール１１０に対するガイド１５０の固定位置の上下方向を比較的高い位置（図１１中、「（Ｈ）」の位置）に設定した場合と、比較的低い位置（図１１中、「（Ｌ）」の位置）に設定した場合とを比較すると、比較的高い位置（Ｈ）にある場合、リール１１０を側面から見たときの設定範囲は広くなる。図示するように、比較的高い位置（Ｈ）にある場合は、水平線ＨＰから水平線ＬＰまで十分な余裕をもって設定範囲内に収まっていることがわかる。
【００６８】
しかしながら、比較的高い位置（Ｈ）にある場合、リール１１０の回転中心軸ＬＣから振れ止め部材１５８までの距離ＬHは、比較的低い位置（Ｌ）にある場合の距離ＬLよりも短くなってしまうことから、上述した理由により、「乱巻き」を防止する効果はかえって低くなってしまうおそれがある。
【００６９】
以上のことから、リール１１０に対するガイド１５０の上下方向の位置を調整する際には、リール１１０を側面から見たときにおける振れ止め部材１５８の設定範囲の観点と、これとは別に、「乱巻き」を防止する効果の観点（つまり、リール１１０の回転中心軸ＬＣから、円板部材１１２の周縁１１８までの距離と、振れ止め部材１５８までの距離との関係。図８を参照）とから、最適な位置に設定するのが好適である。
【００７０】
（変形例）
上述した実施例では、リール１１０を側面から見たときにおける振れ止め部材１５８の最大設定範囲ＤMaxについて説明し、振れ止め部材１５８の範囲をこの最大設定範囲ＤMaxに設定していたが、図１２に示すように、振れ止め部材１５８を側面から見た状態で円形に形成してもよい。ただし、このように振れ止め部材１５８を円形に形成すると、「乱巻き」防止効果に寄与しない部分がでてくること、および、リール１１０やリール１１０に対するケーブルＣの巻き具合等のメンテナンスの際、図１２における振れ止め部材１５８の上側部が邪魔になってリール１１０等にアクセスし難いことなどが考えられることから、振れ止め部材１５８の範囲は必要な範囲に限定するのが好適である。
【００７１】
また、振れ止め部材１５８の全体形状も、上述した半円形に限定されるものではなく、例えば、図１３に示すように、四角形（図１３（ａ））や多角形（図１３（ｂ））としてもよい。
【００７２】
さらに、上記実施例のようにガイド１５０をブラケット１３０に固定するのではなく、図１４に示すように、ガイド１５０をリール１１０の回転中心軸ＬＣで固定支持してもよい。具体的には、第４フレーム２５０をリール１１０の回転中心軸ＬＣに取り付けた後、当該第４フレーム２５０の両端部に振れ止め部材１５８の両端をそれぞれ接合することでケーブル巻き取り装置１００を構成してもよい。
【００７３】
また、上述した実施例では、振れ止め部材１５８にパイプを使用しているが、振れ止め部材１５８の断面形状はこれに限定されず、例えば、中実円形状、多角形状、半円形状といった他の形状を採用することができる。
【００７４】
また、上述した実施例では、横行装置４４付きの吊り装置２０を備えるクレーン１０に本発明に係るケーブル巻き取り装置１００を適用していたが、ケーブル巻き取り装置１００が適用可能なクレーンはこれに限定されるものではない。ケーブル巻き取り装置１００は、各種ケーブルの巻き取り、および、繰り出しが必要なすべてのタイプのクレーンに適用することができる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１０…クレーン、１２…脚部、１４…タワー部、１５…旋回装置、１６…水平ジブ、１８…操作室、２０…吊り装置、４０…下側旋回台、４２…上側旋回台、４３…フレーム、４４…横行装置、４６…フック、４８…巻き上げ装置、５０…カメラ、５２…ワイヤー、６０…トラス材、６２…ケーブル引き止め金具、１００…ケーブル巻き取り装置、１１０…リール、１１２…円板部材、１１４…リール本体、１１６…溝部、１１８…周縁、１３０…ブラケット、１３２…ベース板、１３３…リール保持板、１３４…一方の側板、１３６…他方の側板、１３８…リール取付孔、１４０…長孔、１５０…ガイド、１５２…第１フレーム、１５４…第２フレーム、１５６…第３フレーム、１５８…振れ止め部材、１６０…（第１フレームの）Ａ部、１６２…（第１フレームの）Ｂ部、１６４…長孔、１６６…長孔、１６８…（第２フレームの）Ｃ部、１７０…（第２フレームの）Ｄ部、１７２…長孔、１７４…長孔、１７６…（第３フレームの）Ｅ部、１７８…（第３フレームの）Ｆ部、１８０…（第３フレームの）Ｇ部、１８２…長孔、１８４…長孔、２００…ジブ側ブラケット、２０２…取り付けフレーム、２０４…取り付けフレーム、２１０…ジブ側ブラケット本体、２１２…長孔、２１４…第２ベース板、２１６…フレーム取付板、２１８…一方の第２側板、２２０…他方の第２側板、２５０…第４フレーム
【要約】
クレーンに使用されるケーブルの「乱巻き」を防止できるケーブル巻き取り装置を提供する。
ケーブル巻き取り装置（１００）を、少なくとも、ケーブルＣが巻回されるリール（１１０）と、一対の振れ止め部材（１５８）とで構成する。そして、リールを、互いに対向して配置された一対の円板部材（１１２）と、円板部材よりも小径であり、円板部材間に配設されたリール本体（１１４）とで構成する。さらに、一対の振れ止め部材を、それぞれ対応する円板部材の周縁（１１８）よりも外側に位置させる。これにより、上記課題を解決できる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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