(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内で当該フレームを形成する一方の横架材側に固定され、前記フレーム面と平行な第１のプレートと、その第１のプレートと厚み方向に所定間隔をおいて前記第１のプレートと平行に配置され、他方の横架材側に固定される第２のプレートと、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間に介在されて互いの対向面同士がそれぞれ接着される粘弾性体と、を含んでなる制震装置であって、
各前記プレートにおける前記横架材へ固定される固定端部側には、上下方向の長さが前記プレートよりも短く形成され、端部が相手側の前記プレートにおける前記固定端部と反対側の自由端部の厚み方向の外側に位置して当該プレートの厚み方向の外側への移動を規制する座屈防止体がそれぞれ設けられていることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記座屈防止体と前記相手側のプレートとの互いの対向面の何れか一方に、他方の対向面と当接する滑り板を取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記座屈防止体とその座屈防止体が設けられる前記プレートとの間に、前記座屈防止体と当該プレートとの間隔の拡がりを規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量鉄骨造等の建物において、震動を減衰させるためにフレーム内に設けられる制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のフレーム内に設けられる制震装置としては、例えば特許文献１に開示されるように、梁等の横架材に取り付けられる上下一対の取付部材の一方に、フレーム面と平行な第１のプレートを、取付部材の他方に、第１のプレートと所定間隔をおいて第１のプレートと平行な第２のプレートをそれぞれ取り付けて、第１のプレートと第２のプレートとの間に粘弾性体を接着したものが知られている。すなわち、地震等による加振時には、第１のプレートと第２のプレートとが相反方向へ変位して粘弾性体をせん断変形させて振動エネルギーを減衰させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、一対のプレート間に粘弾性体を介在させた従来の制震装置においては、せん断変形する際に一対のプレート間の距離が広がって面外に座屈するおそれがある。この場合、粘弾性体への入力が不十分となって減衰性能が低下してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、プレートの座屈を防止して粘弾性体に確実に振動を入力させ、好適な減衰性能を得ることができる制震装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、フレーム内で当該フレームを形成する一方の横架材側に固定され、フレーム面と平行な第１のプレートと、その第１のプレートと厚み方向に所定間隔をおいて第１のプレートと平行に配置され、他方の横架材側に固定される第２のプレートと、第１のプレートと第２のプレートとの間に介在されて互いの対向面同士がそれぞれ接着される粘弾性体と、を含んでなる制震装置であって、各プレートにおける横架材へ固定される固定端部側には、上下方向の長さがプレートよりも短く形成され、端部が相手側のプレートにおける固定端部と反対側の自由端部の厚み方向の外側に位置して当該プレートの厚み方向の外側への移動を規制する座屈防止体がそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、座屈防止体と相手側のプレートとの互いの対向面の何れか一方に、他方の対向面と当接する滑り板を取り付けたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、座屈防止体とその座屈防止体が設けられるプレートとの間に、座屈防止体と当該プレートとの間隔の拡がりを規制する規制手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、座屈防止体の採用により、プレートの座屈を防止して粘弾性体に確実に振動を入力させ、好適な減衰性能を得ることができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、プレートに滑り板が常に当接するため、プレートの座屈防止効果の向上が期待できる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、プレートに対する座屈防止体の適正な位置が維持され、座屈防止の信頼性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１の制震装置の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が側面をそれぞれ示す。
【図２】形態１の制震装置を組み付けたフレームの正面図である。
【図３】形態２の制震装置の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が側面をそれぞれ示す。
【図４】形態３の制震装置の説明図で、（Ａ）が正面、（Ｂ）が側面をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、制震装置の一例を示す説明図である。この制震装置１は、一対のプレート２，２（第１、第２のプレート）と、両プレート２，２間に介在される粘弾性体３と、各プレート２に連結される座屈防止体としての座屈防止板４とを備えてなる。
まず、プレート２は、正面視が矩形状で、鉛直方向の基端部５と、その基端部５から折曲して傾斜する傾斜部６と、その傾斜部６から折曲して基端部５と平行に延びる先端部７とからなり、一方のプレート２を基端部５を上側、他方のプレート２を基端部５を下側にして、先端部７，７同士が厚み方向で互いに所定間隔をおいて重合するように配置されている。この先端部７，７の間に、粘弾性体３が、先端部７とのそれぞれの対向面同士を接着した状態で介在されている。
【００１０】
そして、座屈防止板４は、正面視が矩形状で、上下方向の長さはプレート２よりも短くなっている。この座屈防止板４は、プレート２の基端部５と平行な取付部８と、その取付部８から折曲してプレート２の傾斜部６と対称に傾斜する中間部９と、その中間部９から折曲して取付部８と平行に延びる拘束部１０とからなる。取付部８は、プレート２の基端部５との間で横断面Ｔ字状の取付金具１２を挟持した状態で、左右方向に並んだ３本の高力ボルト１１，１１・・で基端部５に連結可能となっている。よって、取付部８は、取付金具１２の厚み分だけ基端部５から離れた状態で基端部５と平行に連結される。この状態で各座屈防止板４の拘束部１０は、反対側のプレート２の先端部７にそれぞれ外側から近接し、厚み方向でオーバーラップするものとなる。
【００１１】
以上の如く構成された制震装置１は、図２に示すフレーム２０内に設置される。このフレーム２０は、上下一対の横架材２１，２１と、その横架材２１，２１の端部間を接続する鉛直方向の柱材２２，２２とから形成されている。制震装置１は、上下の取付金具１２，１２と、横架材２１と柱材２２との左右の仕口部との間に架設される一対の傾斜材２３，２３によって、フレーム２０の中央においてフレーム面と平行に支持されている。２４は、傾斜材２３，２３間に水平に架設される補強材である。
【００１２】
よって、この制震装置１においては、地震等によって加振されてフレーム２０が水平方向に変位すると、上下の横架材２１，２１が相反方向で水平に変位し、傾斜材２３，２３及び取付金具１２を介して横架材２１，２１と一体となる上下のプレート２，２も同様に相反方向で水平に変位する。これにより、粘弾性体３がせん断変形して減衰作用を生じさせることになる。
このとき、座屈防止板４は、自身が連結される側のプレート２と一体に変位し、反対側のプレート２に対しては、その外側に近接した状態で水平方向に相対変位する。よって、反対側のプレート２が面外へ座屈しようとしても、座屈防止板４の拘束部１０によって座屈が規制されることになる。
【００１３】
このように、上記形態１の制震装置１によれば、各プレート２における横架材２１へ固定される端部側に、端部が相手側のプレート２の厚み方向の外側に位置して当該プレート２の厚み方向の外側への移動を規制する座屈防止板４をそれぞれ設けたことで、プレート２，２の座屈を防止して粘弾性体３に確実に振動を入力させ、好適な減衰性能を得ることができる。
【００１４】
次に、本発明の他の形態を説明する。但し、形態１と同じ構成部には同じ符号を付して重複する説明は省略する。
［形態２］
図３に示す制震装置１Ａにおいては、座屈防止板４の拘束部１０とプレート２の先端部７との間に滑り板１３が設けられている点で形態１と相違する。この滑り板１３は合成樹脂製で、拘束部１０との互いの対向面同士が接着されて、先端部７に対して摺動可能となっている。
よって、フレーム２０が水平方向に変位してプレート２と座屈防止板４とが相反方向へ変位した際には、拘束部１０側の滑り板１３が先端部７に対して常に摺動しながらプレート２の座屈を防止することになる。
【００１５】
このように、上記形態２の制震装置１Ａにおいても、プレート２の座屈を防止して粘弾性体３に確実に振動を入力させ、好適な減衰性能を得ることができる。特にここでは、座屈防止板４における相手側のプレート２との対向面に、他方の対向面と当接する滑り板１３を取り付けたことで、プレート２に滑り板１３が常に当接するため、プレート２の座屈防止効果の向上が期待できる。
なお、上記形態２では、滑り板を拘束部に接着しているが、先端部に接着してもよい。また、滑り板は合成樹脂に限らず、弾性体や金属で形成することもできる。
【００１６】
［形態３］
図４に示す制震装置１Ｂにおいては、粘弾性体３を避けた位置で座屈防止板４の拘束部１０の外側からボルト１４を直交状に貫通させ、そのままプレート２の先端部７も貫通させて先端部７の外側でナット１５を緊締している点で形態１，２と相違する。このボルト１４及びナット１５は、上下の座屈防止板４においてそれぞれ左右一対ずつ配置されるもので、ボルト１４及びナット１５は、拘束部１０と先端部７との間隔の拡がりを規制する規制手段となる。
よって、フレーム２０が水平方向に変位してプレート２と座屈防止板４とが相反方向へ変位した際には、ボルト１４及びナット１５によってプレート２との間隔が固定される拘束部１０がプレート２の座屈を防止することになる。
【００１７】
このように、上記形態３の制震装置１Ｂにおいても、プレート２の座屈を防止して粘弾性体３に確実に振動を入力させ、好適な減衰性能を得ることができる。特にここでは、座屈防止板４とその座屈防止板４が設けられるプレート２との間に、座屈防止板４と当該プレート２との間隔の拡がりを規制する規制手段（ボルト１４及びナット１５）を設けたことで、プレート２に対する座屈防止板４の適正な位置が維持され、座屈防止の信頼性が高まる。
【００１８】
なお、規制手段としてはボルト及びナットに限らず、プレート又は座屈防止板の何れか一方の側縁に固定され、先端が他方の側縁に係止するＬ字状の係止板を採用する等、適宜設計変更可能である。
【００１９】
そして、各形態に共通して、座屈防止板はプレートと同じ幅とする必要はなく、座屈防止が可能であればプレートよりも幅狭或いは幅広としても差し支えない。また、１つに限らず複数に分割することもできる。プレートへのオーバーラップ量も適宜変更可能である。
さらに、上記形態では座屈防止板を高力ボルトでプレートへ連結しているが、溶接等によってプレートへ直接連結してもよい。
【符号の説明】
【００２０】
１，１Ａ，１Ｂ・・制震装置、２・・プレート、３・・粘弾性体、４・・座屈防止板、５・・基端部、６・・傾斜部、７・・先端部、８・・取付部、９・・中間部、１０・・拘束部、１２・・取付金具、１３・・滑り板、１４・・ボルト、１５・・ナット、２０・・フレーム、２１・・横架材、２２・・柱材、２３・・傾斜材。
【図１】
0005968063.tif 000002
【図２】
0005968063.tif 000003
【図３】
0005968063.tif 000004
【図４】
0005968063.tif 000005