(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末であって、
ポート番号と当該ポート番号で示されるポートを用いた前記アプリケーションによる通信の可否を定めた情報である通信可否とを対応させた通信可否情報であって、通信を抑制する程度が大きい順に設定された、（１）メール送信のみのデータ通信の許可を含む選択肢、（２）メール送信及びメール受信のみのデータ通信の許可を含む選択肢、及び、（３）メール送信、メール受信及びＷｅｂ閲覧のみのデータ通信の許可を含む選択肢を含む情報を取得する通信可否情報取得部と、
通信に係るデータについてのポート番号を取得するための通信情報取得部と、
前記通信情報取得部が取得したポート番号と前記通信可否情報取得部が取得した通信可否情報とを参照して、通信許可されているポート番号のポートが割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制し、前記選択肢の中から選択し、選択された選択肢により許可されるデータ通信を行う通信制御部とを備え、
前記通信可否情報は、プロトコル番号と、当該プロトコル番号で示されるプロトコルを用いた通信の可否との対応関係を定めた情報を含み、
前記通信情報取得部は、前記ポート番号を取得できなかった場合、通信に係るデータについてのプロトコル番号を取得し、
前記通信制御部は、前記通信情報取得部が取得したプロトコル番号と前記通信可否情報とを参照して、通信許可されているプロトコル番号が割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ポート番号は電子メールサービスに関連するポート番号を含み、
前記通信可否情報は、当該電子メールサービスに関連するポート番号で示される電子メールサービスを用いた通信の可否を定めた情報を含み、
前記通信制御部は、電子メールサービスに関連するデータ通信以外のデータ通信に限ってデータ通信を抑制する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
自端末のバッテリ残量に関する値およびバッテリ残量の所定の閾値を記憶するバッテリ記憶部と、
自端末のバッテリ残量に関する値をバッテリから取得し、当該自端末のバッテリ残量に関する値を前記バッテリ記憶部に記憶させるバッテリ処理部とをさらに備え、
前記通信制御部は、前記バッテリ記憶部から前記バッテリ残量に関する値および所定の閾値を取得し、当該バッテリ残量に関する値が当該所定の閾値以下であることを条件として、通信に係る前記データの通信を抑制する
ことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項４】
現在時刻に関する情報および所定の時刻範囲の情報を記憶する計時記憶部と、
現在時刻に関する情報を計時機構から取得し、当該現在時刻に関する情報を前記計時記憶部に記憶させる計時処理部とをさらに備え、
前記通信制御部は、前記計時記憶部から前記現在時刻に関する情報および前記所定の時刻範囲の情報を取得し、当該現在時刻に関する情報に基づく現在時刻が前記所定の時刻範囲の情報に基づく時刻範囲の範囲内であることを条件として、通信に係る前記データの通信を抑制する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
自端末の位置に関する情報および所定の位置範囲の情報を記憶するＧＰＳ記憶部と、
自端末の位置に関する情報をＧＰＳ通信部から取得し、当該自端末の位置に関する情報を前記ＧＰＳ記憶部１０５に記憶させるＧＰＳ処理部とをさらに備え、
前記通信制御部は、前記ＧＰＳ記憶部から前記自端末の位置に関する情報および前記所定の位置範囲の情報を取得し、当該位置に関する情報に基づく前記自端末の位置が前記所定の位置範囲の情報に示される位置の範囲内であることを条件として、通信に係る前記データの通信を抑制する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
通信の抑制に係る制御を行うか否かの選択を受け付ける入力部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記入力部から入力された、通信の抑制に係る制御を行う選択に基づいてデータの通信を抑制する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
通信を許可する対象のサービスの情報を入力する入力部と、
前記入力部から前記サービスの情報を取得し、サービスの情報と当該サービスに関連するポート番号とを対応付けた変換情報を参照して、前記サービスの情報に対応するポート番号を取得し、当該ポート番号と通信の許可を示す情報とを対応付けて、前記通信可否情報を設定する制御部とをさらに備え、
前記通信可否情報取得部は、前記制御部が設定した通信可否情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末における通信制御方法であって、
前記携帯端末の通信可否情報取得部が、ポート番号と当該ポート番号で示されるポートを用いた前記アプリケーションによる通信の可否を定めた情報である通信可否とを対応させた通信可否情報であって、通信を抑制する程度が大きい順に設定された、（１）メール送信のみのデータ通信の許可を含む選択肢、（２）メール送信及びメール受信のみのデータ通信の許可を含む選択肢、及び、（３）メール送信、メール受信及びＷｅｂ閲覧のみのデータ通信の許可を含む選択肢を含む情報を取得する通信可否情報取得ステップと、
前記携帯端末の通信情報取得部が、通信に係るデータについてのポート番号を取得するための通信情報取得ステップと、
前記携帯端末の通信制御部が、前記通信情報取得部が取得したポート番号と前記通信可否情報取得部が取得した通信可否情報とを参照して、通信許可されているポート番号のポートが割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制し、前記選択肢の中から選択し、選択された選択肢により許可されるデータ通信を行う通信制御ステップとを含み、
前記通信可否情報は、プロトコル番号と、当該プロトコル番号で示されるプロトコルを用いた通信の可否との対応関係を定めた情報を含み、
前記通信情報取得ステップにおいて、前記ポート番号を取得できなかった場合、通信に係るデータについてのプロトコル番号を取得し、
前記通信制御ステップにおいて、前記通信情報取得部が取得したプロトコル番号と前記通信可否情報とを参照して、通信許可されているプロトコル番号が割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御方法を前記携帯端末におけるコンピュータに実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に、データ通信を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の省電力を実現する技術として、バックライトや、着信音や、バイブレータ等に対して、電力供給を制御するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
近年、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話機は、アプリケーション・ソフトウェア（以下、「アプリケーション」という。）を多数インストールすることができ、これらのアプリケーションやＯＳ（Operating System）のデータ通信による消費電力が、問題となっている。これらのデータ通信には、ユーザにとって重要でないものも存在するため、消費電力を抑えるために、従来技術により、データ通信を完全に止めることも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５３１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、データ通信を完全に止めてしまうと、ユーザにとって必要なサービスのデータ通信までも不可能となるという問題がある。また、多数のアプリケーション等がデータ通信を行うために、個々のアプリケーションを特定して通信を止めるのは煩雑であるという問題がある。
そこで、本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、通信を抑制することを容易にする携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯端末は、通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末であって、ポート番号と当該ポート番号で示されるポートを用いた前記アプリケーションによる通信の可否を定めた情報である通信可否とを対応させた通信可否情報であって、通信を抑制する程度が大きい順に設定された、（１）メール送信のみのデータ通信の許可を含む選択肢、（２）メール送信及びメール受信のみのデータ通信の許可を含む選択肢、及び、（３）メール送信、メール受信及びＷｅｂ閲覧のみのデータ通信の許可を含む選択肢を含む情報を取得する通信可否情報取得部と、通信に係るデータについてのポート番号を取得するための通信情報取得部と、前記通信情報取得部が取得したポート番号と前記通信可否情報取得部が取得した通信可否情報とを参照して、通信許可されているポート番号のポートが割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制し、前記選択肢の中から選択し、選択された選択肢により許可されるデータ通信を行う通信制御部とを備え、前記通信可否情報は、プロトコル番号と、当該プロトコル番号で示されるプロトコルを用いた通信の可否との対応関係を定めた情報を含み、前記通信情報取得部は、前記ポート番号を取得できなかった場合、通信に係るデータについてのプロトコル番号を取得し、前記通信制御部は、前記通信情報取得部が取得したプロトコル番号と前記通信可否情報とを参照して、通信許可されているプロトコル番号が割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成を備える本発明に係る携帯端末によれば、通信を抑制することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る携帯電話機の機能構成図
【図２】実施の形態に係る携帯電話機の省電力モード設定用の表示画面例を示す図
【図３】変換テーブル（変換情報）のデータ構成および内容例を示す図
【図４】通信可否テーブル（通信可否情報）のデータ構成および内容例を示す図
【図５】実施の形態に係る携帯電話機の制御処理を示すフローチャート
【図６】実施の形態に係る携帯電話機における通信制御部の通信制御処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る携帯端末の実施の形態としての携帯電話機について図１〜図５を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付する。
≪実施の形態≫
＜構成＞
図１は、携帯電話機１の主要部の機能構成図である。
【０００９】
携帯電話機１は、同図に示すように、入力部１０、表示部１１、送受信部１２、バッテリ１３、記憶部１４および制御部１５を備える。
ここで、入力部１０は、ユーザからの指示を受け付けるものであり、例えば、静電容量方式のタッチセンサである。
表示部１１は、制御部１５からの指示を受けて各種画像を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成される。
＜概要＞
ここで、表示部１１に表示される画面例を参照して、本実施形態の概略を説明する。図２は、携帯電話機１の表示部１１の省電力モード設定用の表示画面例を示す図である。
【００１０】
携帯電話機１は、データ通信を抑制することによって消費電力を抑える省電力モード機能を有する。この省電力モードでは、携帯電話機１は、特定のデータ通信のみを許可し、その他のデータ通信を抑制する。ユーザは、省電力モードのＯＮ／ＯＦＦを選択することができる。省電力モードをＯＮにした場合は、ユーザは、例えばバッテリ残量に基づいて、省電力モードを開始するというように、省電力モードの開始条件を選択することができる。詳細は後述する。
【００１１】
また、省電力モードをＯＮにした場合は、ユーザは、データ通信を許可するサービスを選択することができる。すなわち、図２に示すように、ユーザが例えば「メール受信」および「メール送信」をＯＮにし、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」をＯＦＦにすると、携帯電話機１は、「メール受信」および「メール送信」に係るデータ通信を許可し、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」に係るデータ通信を抑制する。詳細は後述する。
【００１２】
なお、ここで、サービスとは、ポート番号に対応する機能であり、前述した例の他、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いる「ファイル転送」や、ＨＴＴＰＳ（HyperText Transfer Protocol over Secure Socket Layer）を用いる「ＳＳＬ通信」等の機能である。
以下、本実施形態の構成の説明に戻る。
【００１３】
送受信部１２は、スペクトラム拡散処理、ディジタルアナログ変換処理および周波数変換処理等を行うものであり、一般的な携帯電話機が有する送受信回路およびアンテナである。
バッテリ１３は、携帯電話機１に電源を供給するものであり、例えば、リチウムイオン電池である。
記憶部１４は、変換テーブル（変換情報）１０１、通信可否テーブル（通信可否情報）１０２およびアプリケーション１１１（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，…）を記憶するメモリ領域または補助記憶装置である。また、記憶部１４は、バッテリ記憶部１０３、計時記憶部１０４、ＧＰＳ記憶部１０５を備える。
【００１４】
アプリケーションＡ１１１ａは、通信プロトコルであるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）（ポート番号「８０」）を用いてアプリケーションＡ１１１ａのアップデートの有無の確認を行うアプリケーション・ソフトウェアであり、アプリケーションＢ１１１ｂは、通信プロトコルであるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）（ポート番号「２５」）、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）（ポート番号「１１０」）およびＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol version 4）（ポート番号「１４３」）を用いて電子メールサービスを提供するアプリケーション・ソフトウェアであり、アプリケーションＣ１１１ｃは、ポート番号「８０８０」を用いて、ユーザの操作が無くても定期的にデータ通信を行うアプリケーション・ソフトウェアである。なお、アプリケーション１１１（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，…）は、サービスに用いるあて先ポート番号を保持している。
【００１５】
バッテリ記憶部１０３は、バッテリ残量に関する値およびバッテリ残量に関する閾値を記憶するものである。バッテリ残量に関する値は、例えば、バッテリ残量の値である。また、バッテリ残量に関する閾値は、省電力モードの開始条件となる閾値である。例えば、バッテリ残量の値がバッテリ残量３０％以下で、省電力モードが開始される。この閾値の設定は、図２に示すように、ユーザが「設定」ボタンから行うことができる。
【００１６】
計時記憶部１０４は、現在時刻に関する情報および所定の時刻範囲の情報を記憶するものである。現在時刻に関する情報は、例えば、現在時刻である。また、所定の時刻範囲の情報は、例えば、９：００〜１７：００で、勤務時間等であり、現在時刻がこの範囲内で、省電力モードが開始される。
ＧＰＳ記憶部１０５は、自端末の位置に関する情報および所定の位置範囲の情報を記憶するものである。自端末の位置に関する情報は、例えば、自端末の位置の緯度、経度の情報を示す値である。また、所定の位置範囲の情報をは、例えば、勤務場所等を示す位置範囲であり施設情報や、緯度・経度情報や、所定の中心点からの所定半径範囲等で指定され、自端末の位置の値がこの範囲内で、省電力モードが開始される。
【００１７】
制御部１５は、一般的な携帯電話機が有する機能の他、特に、データ通信を抑制する機能を有する。制御部１５は、通信可否情報取得部１５１、通信情報取得部１５２、通信制御部１５３、バッテリ処理部１５４、計時処理部１５５およびＧＰＳ処理部１５６を備える。なお、携帯電話機１は、プロセッサおよびメモリを含んで構成されており、制御部１５の各機能部は、上述のメモリに記憶されているプログラムを上述のプロセッサが実行することにより実現される。
【００１８】
ここで、通信可否情報取得部１５１は、記憶部１４に記憶された通信可否テーブル１０２を取得するものである。
通信情報取得部１５２は、通信に係るデータからポート番号またはプロトコル番号を取得するものである。すなわち、携帯電話機１が基地局へデータを送信する場合は、通信情報取得部１５２は、アプリケーション１１１がデータ通信のために作成したデータを取得し、そのデータからあて先ポート番号を取得する。具体的には、通信情報取得部１５２は、アプリケーション１１１から通信用のＡＰＩ（Application Programming Interface）に渡されたあて先ポート番号をＯＳ側で取得する。また、携帯電話機１が基地局からデータを受信する場合は、通信情報取得部１５２は、携帯電話機１が基地局から受信したデータのＴＣＰヘッダからあて先ポート番号を取得する。また、通信情報取得部１５２は、通信に係るデータにポート番号がない場合は、当該データのＩＰヘッダからプロトコル番号を取得する。
【００１９】
通信制御部１５３は、通信可否情報取得部１５１が取得した通信可否テーブル１０２を参照し、通信情報取得部１５２が取得したポート番号またはプロトコル番号に応じて、そのデータのデータ通信を許可または禁止するものである。
また、通信の許可とは、一般的な携帯電話機が行う通信処理を中断せずに行うことをいう。すなわち、携帯電話機１が基地局へデータを送信する場合は、アプリケーション１１１がデータ通信のために作成したデータを、通信制御部１５３が、送信のための一般的な通信処理であるＴＣＰヘッダやＩＰヘッダを付加するプログラムへ渡すことをいい、反対に、携帯電話機１が基地局からデータを受信する場合は、通信制御部１５３がパケットとして受け取ったデータを上位の層のアプリケーションプログラムに渡すことをいう。
【００２０】
また、通信の禁止とは、携帯電話機１が基地局へデータを送信する場合は、アプリケーション１１１がデータ通信のために作成したデータを、通信制御部１５３が、送信のための一般的な通信処理であるＴＣＰヘッダやＩＰヘッダを付加するプログラムへ渡さないことをいい、反対に、携帯電話機１が基地局からデータを受信する場合は、通信制御部１５３がパケットとして受け取ったデータを上位の層のアプリケーションプログラムに渡さないことをいう。例えば、通信制御部１５３は、受け取ったデータを破棄する。
【００２１】
また、通信の抑制とは、通信が許可された通信以外の通信を、音声通話やＳＭＳ（Short Message System）等のＴＣＰ／ＩＰによらない通信を除いて、禁止することをいう。
なお、前述した通信可否情報取得部１５１、通信情報取得部１５２および通信制御部１５３は、例えば、通信プロトコル処理を行うミドルウェアによって実現される。すなわち、通信用のＡＰＩ（Application Programming Interface）において、ＴＣＰヘッダを付加するプログラム、ＩＰヘッダを付加するプログラム等と連携するプログラムによって実現される。
【００２２】
バッテリ処理部１５４は、自端末のバッテリ残量に関する値をバッテリ１３から取得し、その値をバッテリ記憶部１０３に記憶させるものである。
計時処理部１５５は、時間に関する値を図示しない計時機構から取得し、その値を計時記憶部１０４に記憶させるものである。
ＧＰＳ処理部１５６は、自端末の位置に関する情報を図示しないＧＰＳ通信部から取得し、その情報をＧＰＳ記憶部１０５に記憶させるものである。
＜変換テーブル１０１＞
以下では、携帯電話機１が使用するデータについて、図３および図４を参照して説明する。
【００２３】
図３は、変換テーブル（変換情報）１０１のデータ構成および内容例を示す図である。
変換テーブル１０１は、図２に示すユーザインターフェースと後述する通信可否テーブル１０２との橋渡しをするために用いるものであり、サービスのサービス名と当該サービスに関連するプロトコル番号およびポート番号とを対応付けたものである。変換テーブル１０１は、同図に示すように、サービス名Ｄ１０と、プロトコル番号Ｄ１１と、ポート番号Ｄ１２とを対応付けて構成される情報である。なお、変換テーブル１０１は、記憶部１４に予め設定されているものとする。
【００２４】
ここで、サービス名Ｄ１０は、ユーザが理解可能なサービスの名称を識別するものである。なお、サービスの情報とは、ユーザが理解可能なサービスを識別可能な情報であり、サービス名を含む概念である。プロトコル番号Ｄ１１は、サービスに使用するアプリケーションに対応するプロトコルの番号である。ポート番号Ｄ１２は、サービスに使用するアプリケーションに対応するポート番号である。ポート番号Ｄ１２「１１０」および「１４３」は、メール受信サービスに対応している。ポート番号Ｄ１２「２５」は、メール送信サービスに対応している。ポート番号Ｄ１２「８０」は、Ｗｅｂ閲覧サービスに対応している。制御部１５は、この変換テーブル１０１により、例えば、「メール受信」サービスに対応するプロトコル番号「６」およびポート番号「１１０」および「１４３」を取得する。これらのポート番号は、ＩＡＮＡ（Internet Assigned Numbers Authority）で管理されているウェルノウンポート番号である。
＜通信可否テーブル１０２＞
図４は、通信可否テーブル（通信可否情報）１０２のデータ構成および内容例を示す図である。
【００２５】
通信可否テーブル１０２は、データ通信の可否を決定するために用いるものである。通信可否テーブル１０２は、同図に示すように、番号Ｄ２０と、プロトコル番号Ｄ２１と、ポート番号Ｄ２２と、送受信フラグＤ２３と、通信可否Ｄ２４とを対応付けて構成される情報である。
ここで、通信可否テーブル１０２の行は、通信可否のルールを示す情報である。番号Ｄ２０は、通信可否のルールを適用する処理の優先順位である。通信可否のルールを適用する処理については、後述する。プロトコル番号Ｄ２１およびポート番号Ｄ２２は、処理の対象となるデータ通信のサービスを特定するものである。なお、「＊」は、任意のパターンを示す。送受信フラグＤ２３は、処理の対象となるデータ通信に係るデータの方向を示すものである。すなわち、携帯電話機１から基地局へ送信するデータを処理の対象とするときは、送受信フラグＤ２３は、送信を意味する値（以下、「「送信」」と表記する。）とする。携帯電話機１が基地局から受信するデータを処理の対象とするときは、送受信フラグＤ２３は、「受信」とする。送信および受信の両方を処理の対象とするときは、送受信フラグＤ２３は、「送信／受信」とする。通信可否Ｄ２４は、通信の許可または禁止を示すフラグである。処理の対象とするデータの通信の許可を示すときは、通信可否Ｄ２４は、「許可」とする。処理の対象とするデータの通信の禁止を示すときは、通信可否Ｄ２４は、「禁止」とする。
【００２６】
次に、通信可否のルールを適用する処理について説明する。
例えば、あて先ポート番号が「１１０」のパケットを受信した場合は、通信制御部１５３は、通信可否テーブル１０２を参照し、ポート番号Ｄ２２が「１１０」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「受信」である行を、番号Ｄ２０が「１」である行から番号Ｄ２０の値の昇順に検索する。なお、１つのルールが適合した場合には、残りのルールは無効とする。そうすると、通信制御部１５３は、番号Ｄ２０が「１」である行のルールを適用し、このパケットの通信を許可する。また、例えば、あて先ポート番号が「８０８０」の送信用データについては、通信制御部１５３は、通信可否テーブル１０２を参照し、ポート番号Ｄ２２が「８０８０」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「送信」である行を、番号Ｄ２０が「１」である行から番号Ｄ２０の値の昇順に検索する。そうすると、通信制御部１５３は、番号Ｄ２０が「５」のルールを適用し、この送信用データの通信を禁止する。
＜通信可否テーブル１０２の設定＞
図２に示すように、ユーザが省電力モードをＯＮにした場合に、「メール受信」および「メール送信」をＯＮにし、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」をＯＦＦにしたとする。
【００２７】
入力部１０は、「メール受信」および「メール送信」に対する通信の可否情報である「許可」と、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」に対する通信の可否情報である「禁止」とを受け付ける。制御部１５は、入力部１０からこれらの情報を取得し、変換テーブル１０１（図３参照）を参照して、それぞれのサービスに対するプロトコル番号およびポート番号を取得する。そして、制御部１５は、それぞれのサービスに対するプロトコル番号およびポート番号と通信の可否情報とを対応付けて、通信可否テーブル１０２（図４参照）を設定する。
＜動作＞
以下、上記構成を備え、上記データを取り扱う携帯電話機１の動作について、図５および図６（構成は適宜図１）を参照して説明する。
【００２８】
図５は、携帯電話機１の制御処理を示すフローチャートである。
この処理は、携帯電話機１の電源がＯＮであるときに周期的に開始される。また、この例では、バッテリ残量に基づいて省電力モードが開始されるように設定されているものとする。バッテリ残量に関する閾値は、バッテリ残量３０％が設定されているとする。
ステップＳ１１において、通信制御部１５３は、バッテリ処理部１５４から自端末の現在のバッテリ残量およびバッテリ残量３０％という閾値を取得し、現在のバッテリ残量が３０％以下であるか否かを判定する。
【００２９】
現在のバッテリ残量が３０％以下でないと判定した場合は（ステップＳ１１・Ｎｏ）、通信制御部１５３は、通信の抑制に係る制御である通信制御処理を行わず、ステップＳ１１の判定を繰り返す。
一方、現在のバッテリ残量が３０％以下であると判定した場合は（ステップＳ１１・Ｙｅｓ）、通信制御部１５３は、通信の抑制に係る制御である通信制御処理を行う（ステップＳ１２）。すなわち、省電力モードが開始される。
【００３０】
次に、通信制御処理について図６を参照して説明する。
図６は、通信制御部１５３の通信制御処理を示すフローチャートである。
この処理は、携帯電話機１が基地局へデータを送信する場合は、アプリケーション１１１がデータ通信のために送信対象のデータを構築し、そのデータを指定して送信用のＡＰＩを呼び出した時に開始される。また、この処理は、携帯電話機１が基地局からデータを受信する場合は、携帯電話機１が、基地局からのデータをパケットとして受信した時に開始される。
【００３１】
以下、アプリケーションＡ１１１ａがアップデートの有無を確認する場合、アプリケーションＢ１１１ｂがメールを送信する場合、アプリケーションＢ１１１ｂがメールを受信する場合、およびアプリケーションＣ１１１ｃがデータ通信を行う場合について説明する。
［アプリケーションＡ１１１ａがアップデートの有無を確認する場合］
通信制御処理は、アプリケーションＡ１１１ａがアップデートの有無の確認のために送信対象のデータを構築し、そのデータを指定して送信用のＡＰＩを呼び出した時に開始される。
【００３２】
ステップＳ１２１において、通信可否情報取得部１５１は、記憶部１４から通信可否テーブル１０２（図４参照）を取得する。
ステップＳ１２２において、通信情報取得部１５２は、アプリケーションＡ１１１ａから取得したデータから、あて先ポート番号「８０」を取得する。
ステップＳ１２３において、通信制御部１５３は、通信可否情報取得部１５１が取得した通信可否テーブル１０２（図４参照）を参照し、通信情報取得部１５２が取得したポート番号に応じて、そのデータのデータ通信を許可するか否かを判定する。
【００３３】
通信制御部１５３は、ポート番号Ｄ２２が「８０」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「送信」の行を検索し、番号Ｄ２０が「４」である行のルールを適用し、アプリケーションＡ１１１ａからのデータのデータ通信を禁止すると判定する（ステップＳ１２３・Ｎｏ）。
ステップＳ１２５において、通信制御部１５３は、アプリケーションＡ１１１ａからのデータを破棄する。つまり、アプリケーションＡ１１１ａがアップデートの有無を確認するためのデータ通信は禁止される。
［アプリケーションＢ１１１ｂがメールを送信する場合］
通信制御処理は、アプリケーションＢ１１１ｂがメール送信のために送信対象のデータを構築し、そのデータを指定して送信用のＡＰＩを呼び出した時に開始される。
【００３４】
ステップＳ１２１において、通信可否情報取得部１５１は、記憶部１４から通信可否テーブル１０２（図４参照）を取得する。
ステップＳ１２２において、通信情報取得部１５２は、アプリケーションＢ１１１ｂから取得したデータから、あて先ポート番号「２５」を取得する。
ステップＳ１２３において、通信制御部１５３は、通信可否情報取得部１５１が取得した通信可否テーブル１０２（図４参照）を参照し、ポート番号Ｄ２２が「２５」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「送信」の行を検索し、番号Ｄ２０が「３」である行のルールを適用し、アプリケーションＢ１１１ｂからのデータのデータ通信を許可すると判定する（ステップＳ１２３・Ｙｅｓ）。
【００３５】
ステップＳ１２４において、通信制御部１５３は、アプリケーションＢ１１１ｂからのデータのデータ通信を許可する。つまり、アプリケーションＢ１１１ｂからのデータは、通信制御部１５３によって送信のための一般的な通信処理であるＴＣＰヘッダやＩＰヘッダを付加するプログラム等へ渡され、送受信部１２を介して送信される。
［アプリケーションＢ１１１ｂがメールを受信する場合］
通信制御処理は、携帯電話機１が、基地局からのデータをパケットとして受信した時に開始される。
【００３６】
ステップＳ１２１において、通信可否情報取得部１５１は、記憶部１４から通信可否テーブル１０２（図４参照）を取得する。
ステップＳ１２２において、通信情報取得部１５２は、基地局から受信したパケットから、あて先ポート番号「１１０」を取得する。
ステップＳ１２３において、通信制御部１５３は、通信可否情報取得部１５１が取得した通信可否テーブル１０２（図４参照）を参照し、ポート番号Ｄ２２が「１１０」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「受信」の行を検索し、番号Ｄ２０が「１」である行のルールを適用し、基地局から受信したパケットのデータ通信を許可すると判定する（ステップＳ１２３・Ｙｅｓ）。
【００３７】
ステップＳ１２４において、通信制御部１５３は、基地局から受信したパケットのデータ通信を許可する。つまり、基地局から受信したパケットは、通信制御部１５３によってアプリケーションＢ１１１ｂへ渡される。
［アプリケーションＣ１１１ｃがデータ通信を行う場合］
通信制御処理は、アプリケーションＣ１１１ｃがデータ通信のために送信対象のデータを構築し、そのデータを指定して送信用のＡＰＩを呼び出した時に開始される。
【００３８】
ステップＳ１２１において、通信可否情報取得部１５１は、記憶部１４から通信可否テーブル１０２（図４参照）を取得する。
ステップＳ１２２において、通信情報取得部１５２は、アプリケーションＣ１１１ｃから取得したデータから、あて先ポート番号「８０８０」を取得する。
ステップＳ１２３において、通信制御部１５３は、通信可否情報取得部１５１が取得した通信可否テーブル１０２（図４参照）を参照し、ポート番号Ｄ２２が「８０８０」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「送信」の行を検索し、番号Ｄ２０が「５」である行のルールを適用し、アプリケーションＣ１１１ｃからのデータのデータ通信を禁止すると判定する（ステップＳ１２３・Ｎｏ）。
【００３９】
ステップＳ１２５において、通信制御部１５３は、アプリケーションＣ１１１ｃからのデータを破棄する。つまり、アプリケーションＣ１１１ｃのデータ通信は行われない。
≪補足≫
以上、本発明に係る携帯端末を、実施の形態に基づいて説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することができる。例えば、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態で示した通りの携帯電話機に限らない。
（１）実施の形態では、通信の可否が選択可能なサービスを「メール受信」、「メール送信」および「Ｗｅｂ閲覧」として説明したが、ポート番号と対応するものであれば、これらに限るものではない。例えば、「ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）」のサービスを、通信の可否が選択可能なものとしてもよい。このサービスには、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）のポート番号「５０６０」や、「５００４」等が使用される。
【００４０】
また、サービス名を選択するのではなく、例えば、通信を抑制する程度が大きい順に、「１」、「２」、「３」等とし、「１」は、「メール送信」のみのデータ通信を許可し、「２」は、「メール送信」および「メール受信」のみのデータ通信を許可し、「３」は、「メール送信」、「メール受信」および「Ｗｅｂ閲覧」のみのデータ通信を許可するものとしてもよい。
【００４１】
あるいは、Ａｄｖａｎｃｅｄモード等と称して、ユーザが通信を許可するポート番号を直接入力できるようにしてもよい。
（２）実施の形態では、図２に示すように、省電力モードの開始条件を、「常時」、「バッテリ残量」、「端末位置」または「時間」として説明しているが、これらに限るものではない。例えば、バッテリを充電している時は、省電力モードを開始するようにしてもよい。パケット通信の費用を抑えることができる。
（３）実施の形態では、通信を禁止する際に、通信制御部１５３は、受け取ったデータを破棄するとして説明したが、通信制御部１５３は、当該データについて一般的な携帯電話機が有する圏外処理の機能で処理してもよい。また、ユーザがサービスをＯＦＦに設定していると、通信制御部１５３は、通信に係るデータを破棄すると説明しているが、このデータを破棄する前に、通信の可否をユーザに尋ねるダイアログボックス等を表示するようにしてもよい。この際に、ユーザが通信を許可する旨の指示をした場合には、通信制御部１５３は、このデータの通信を許可することとしてもよい。
（４）実施の形態では、通信可否情報取得部１５１、通信情報取得部１５２および通信制御部１５３は、通信プロトコル処理を行うミドルウェアによって実現されるとして説明したが、専用のアプリケーションによって実現してもよい。
（５）実施の形態では、省電力モードの開始条件として、バッテリ残量を判断基準として説明したが、所定の時刻範囲の情報に基づく時刻範囲や、所定の位置範囲の情報に示される位置等を判断基準としてもよい。また、バッテリ残量の変化量やバッテリからの電力供給量を判断基準としてもよい。また、バッテリ残量、所定の時刻範囲の情報に基づく時刻範囲、所定の位置範囲の情報に示される位置、バッテリ残量の変化量、若しくはバッテリからの電力供給量等を任意に組み合わせたもの判断基準としても良い。また、省電力モードの開始条件として、バッテリ残量等の基準を特に設けないものとしても良い。
（６）実施の形態では、通信情報取得部１５２は、通信に係るデータからポート番号を取得するとして説明した。しかしながら、通信情報取得部１５２は、通信に係るデータにポート番号がない場合、ポート番号がない旨の識別子を取得するとしてもよい。例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）によるパケットを受信した場合は、通信情報取得部１５２は、プロトコル番号「１」を取得し、ＩＣＭＰであることを識別する。そうすると、通信制御部１５３は、通信可否テーブル１０２（図４参照）を参照し、プロトコル番号Ｄ２１が「１」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「受信」の行を検索し、番号Ｄ２０が「５」である行のルールを適用し、基地局からのデータのデータ通信を禁止するとしてもよい。
（７）実施の形態に係る携帯電話機１の動作において、アプリケーションＡ１１１ａがアップデートの有無を確認する場合について説明する際に、ステップＳ１２５（図６参照）において、通信制御部１５３は、アプリケーションＡ１１１ａからのデータを破棄するとして説明した。このとき、通信制御部１５３は、通信処理を中断した旨の情報をアプリケーションＡ１１１ａに返し、アプリケーションＡ１１１ａがエラーメッセージを出さないようにしてもよい。
（８）実施の形態に係る携帯電話機１の動作において、アプリケーションＢ１１１ｂがメールを受信する場合について説明する際に、通信制御処理は、携帯電話機１が、基地局からのデータをパケットとして受信した時に開始されるとして説明した。しかしながら、通信制御処理は、携帯電話機１から基地局へメール受信要求を送信する時に開始される場合もある。この場合も同様に、アプリケーションＢ１１１ｂからメール受信要求のために作成されたデータのあて先ポート番号「１１０」を見て、通信制御部１５３は、このデータ通信を許可すればよい。
（９）実施の形態に係る携帯電話機１に、上記（１）〜（１０）の一部または全部の変形を組み合わせて適用してもよい。
（１０）以下、さらに本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成およびその変形例と各効果について説明する。
（ａ）本発明の一実施形態に係る携帯端末は、通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末であって、ポート番号と当該ポート番号で示されるポートを用いた前記アプリケーションによる通信の可否を定めた情報である通信可否とを対応させた通信可否情報を取得する通信可否情報取得部と、通信に係るデータについてのポート番号を取得するための通信情報取得部と、前記通信情報取得部が取得したポート番号と前記通信可否情報取得部が取得した通信可否情報とを参照して、通信許可されているポート番号のポートが割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制する通信制御部とを備える。
【００４２】
この携帯端末は、通信許可として特定されたポート番号を持つデータの通信以外の通信を抑制するため、ユーザにとって重要でない通信をアプリケーションのインストール状況を意識することなく抑えることができる。これにより、バッテリの消費電力を抑えることができる。また、パケット通信の費用を抑えることができる。
（ｂ）また、前記通信可否情報は、プロトコル番号と、当該プロトコル番号で示されるプロトコルを用いた通信の可否との対応関係を定めた情報を含み、前記通信情報取得部は、通信に係るデータについてのプロトコル番号を取得し、前記通信制御部は、前記通信情報取得部が取得したプロトコル番号と前記通信可否情報とを参照して、通信許可されているプロトコル番号が割り当てられていない通信に係る前記データの通信を抑制することとしてもよい。この携帯端末は、通信に係るデータにポート番号がない場合はプロトコル番号により通信を禁止するため、例えば、ＩＣＭＰのプロトコル番号を指定して、ＩＣＭＰによる通信を禁止することができる。
（ｃ）また、前記ポート番号は電子メールサービスに関連するポート番号を含み、前記通信可否情報は、当該電子メールサービスに関連するポート番号で示される電子メールサービスを用いた通信の可否を定めた情報を含み、前記通信制御部は、電子メールサービスに関連するデータ通信以外のデータ通信に限ってデータ通信を抑制することとしてもよい。
【００４３】
この携帯端末は、電子メールサービスに関連するデータ通信を許可し、その他のデータ通信を抑制するため、ユーザにとって最もよく使用するサービスの通信のみを行い、重要でない通信をアプリケーションのインストール状況を意識することなく抑えることができる。
（ｄ）また、自端末のバッテリ残量に関する値およびバッテリ残量の所定の閾値を記憶するバッテリ記憶部と、自端末のバッテリ残量に関する値をバッテリから取得し、当該自端末のバッテリ残量に関する値を前記バッテリ記憶部に記憶させるバッテリ処理部とをさらに備え、前記通信制御部は、前記バッテリ記憶部から前記バッテリ残量に関する値および所定の閾値を取得し、当該バッテリ残量に関する値が当該所定の閾値以下であることを条件として、通信に係る前記データの通信を抑制することとしてもよい。
【００４４】
この携帯端末によれば、省電力モードを自端末のバッテリ残量に関する値および閾値に基づいて開始することができるため、バッテリ残量が残り少なくなったときに、通信が抑制されて消費電力を抑えることができる。
（ｅ）また、現在時刻に関する情報および所定の時刻範囲の情報を記憶する計時記憶部と、
時間に関する値を計時機構から取得し、当該時間に関する値を前記計時記憶部に記憶させる計時処理部とをさらに備え、前記通信制御部は、前記計時記憶部から前記現在時刻に関する情報および前記所定の時刻範囲の情報を取得し、当該現在時刻に関する情報に基づく現在時刻が前記所定の時刻範囲の情報に基づく時刻範囲の範囲内であることを条件として、通信に係る前記データの通信を抑制することとしてもよい。
【００４５】
この携帯端末によれば、省電力モードを時間に関する値および閾値に基づいて開始することができるため、勤務時間や睡眠時間等の携帯端末を使用しない時間帯に、通信が抑制されて消費電力を抑えることができる。あるいは、睡眠時間以外の時間帯を設定し、省電力モードで使用してバッテリを長持ちさせ、睡眠中は携帯端末を充電することで通信を抑制する必要はないという使い方も可能である。
（ｆ）また、自端末の位置に関する情報および所定の位置範囲の情報を記憶するＧＰＳ記憶部と、自端末の位置に関する情報をＧＰＳ通信部から取得し、当該自端末の位置に関する情報を前記ＧＰＳ記憶部１０５に記憶させるＧＰＳ処理部とをさらに備え、前記通信制御部は、前記ＧＰＳ記憶部から前記自端末の位置に関する情報および前記所定の位置範囲の情報を取得し、当該位置に関する情報に基づく前記自端末の位置が前記所定の位置範囲の情報に示される位置の範囲内であることを条件として、通信に係る前記データの通信を抑制することとしてもよい。
【００４６】
この携帯端末によれば、省電力モードを自端末の位置に関する値および閾値に基づいて開始することができるため、勤務場所等を設定することで、携帯端末を使用しない場所にいるときに、通信が抑制されて消費電力を抑えることができる。
（ｇ）また、本発明の一実施形態に係る携帯端末は、通信の抑制に係る制御を行うか否かの選択を受け付ける入力部をさらに備え、前記通信制御部は、前記入力部から入力された、通信の抑制に係る制御を行う選択に基づいてデータの通信を抑制することとしてもよい。
【００４７】
この携帯端末は、省電力モードを行うか否かの選択を受け付けるため、ユーザが省電力モードのＯＮ／ＯＦＦを選択することができる。
（ｈ）また、本発明の一実施形態に係る携帯端末は、通信を許可する対象のサービスの情報を入力する入力部と、前記入力部から前記サービスの情報を取得し、サービスの情報と当該サービスに関連するポート番号とを対応付けた変換情報を参照して、前記サービスの情報に対応するポート番号を取得し、当該ポート番号と通信の許可を示す情報とを対応付けて、前記通信可否情報を設定する制御部とをさらに備え、前記通信可否情報取得部は、前記制御部が設定した通信可否情報を取得することとしてもよい。
【００４８】
この携帯端末は、データ通信を許可するサービスをサービス名により受け付けるため、ユーザがデータ通信を許可するサービスをサービス名により選択することができる。
（１１）通信可否情報取得部１５１、通信情報取得部１５２および通信制御部１５３は、携帯電話機１におけるコンピュータを当該機能として機能させる通信制御プログラムによって、動作する。また、実施の形態において説明した各機能部は、ＩＣ（Integrated Circuit）やＬＳＩ（Large Scale Integration）等のハードウェア回路で実現してもよい。
【００４９】
また、通信制御プログラムは、各種記録媒体または通信路を通じて流通等される。
（１２）実施の形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る携帯端末は、データ通信を抑制する携帯端末等に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１      携帯電話機
１０    入力部
１１    表示部
１３    バッテリ
１５    制御部
１０１  変換テーブル（変換情報）
１０２  通信可否テーブル（通信可否情報）
１５１  通信可否情報取得部
１５２  通信情報取得部
１５３  通信制御部
１５４  バッテリ処理部
１５５  計時処理部
１５６  ＧＰＳ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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