(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪を有し、前記前輪及び後輪が車軸を中心に回転して走行する台車部であって、前記前輪及び後輪は、それぞれが前記車軸と直交する鉛直方向に延びる旋回軸を中心に独立に旋回するキャスターである台車部と、
前記台車部に設けられ、放射線照射部が取り付けられるアーム部と、
操作部が配置される操作面を有し、前記台車部に対して前記旋回軸と平行な回転軸回りに回転自在に設けられた操作パネルと、
前記後輪の車軸回りの回転をロックする回転ロック機構と、
前記後輪の前記旋回軸回りの旋回をロックする旋回ロック機構と、
前記台車部に設けられ、前記台車部の前方に向けて突き出した形態で配置された前ペダルであり、前記回転ロック機構と前記旋回ロック機構の両方を同時に作動させる前ペダルとを、
を備えている移動型放射線発生装置。
【請求項２】
前記操作パネルは、前記台車部の後方に前記操作面を向ける後方位置から前記台車部の側方に操作面を向ける側方位置までの可動域を少なくとも有する請求項１に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項３】
前記台車部を移動させる際に把持されるハンドルであって、前記台車部の後方及び側方に対応する位置に配置されるハンドルを備えている請求項２に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項４】
前記操作パネルは、少なくとも前記側方位置では、水平方向において前記ハンドルよりも外側に張り出している請求項３に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項５】
前記操作パネルの鉛直方向の高さは、前記ハンドルよりも高い請求項４に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項６】
前記放射線照射部の照射を開始する照射スイッチを備えており、
前記照射スイッチは、前記ハンドルに引っ掛けるフックを有している請求項３〜５のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項７】
前記ハンドルは、水平方向に延びるバーハンドルである請求項６に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項８】
前記操作パネルは、前記放射線照射部を操作する第１操作部を有している請求項１〜７のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項９】
前記操作パネルは、放射線画像検出器が検出した放射線画像を表示する画像表示部、及び前記放射線画像検出器を操作する第２操作部のうち少なくとも１つを有している請求項１〜８のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【請求項１０】
前記操作パネルは、前記第１操作部はメカニカルスイッチで構成され、前記画像表示部及び／又は前記第２操作部はタッチパネルで構成されており、
前記第１操作部及び第２操作部は、それぞれの表面の全域が１枚のシートで覆われており、前記表面の高さが同じである、請求項８を引用する請求項９に記載の移動型放射線発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影に使用する移動型放射線発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、放射線撮影に使用する移動型放射線発生装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。移動型放射線発生装置は、放射線照射部、アーム部、支柱、及び台車部を備えている。移動型放射線発生装置は、台車部を走行させて移動できるため、例えば、病棟内において患者がいる病室を回りながらの放射線撮影に用いられる。
【０００３】
アーム部は、一端に放射線照射部が取り付けられ、基端側は支柱に回動自在に取り付けられる。支柱は台車部に固定されている。放射線照射部及びアーム部は、台車部の前方側に配置されている。
【０００４】
特許文献１に記載の移動型放射線発生装置において、台車部は、前輪及び後輪を有し、前輪及び後輪が車軸を中心に回転して走行する。前輪及び後輪は、車軸と直交する鉛直方向に延びる旋回軸を中心にそれぞれが独立に旋回するキャスターである。前輪は１つの車輪で構成されており、後輪は２つの車輪で構成されている。２つの後輪は、リンク機構を介して連結されており、操舵ハンドルが操作されると同位相に旋回する。このようなキャスターを有する台車部は、前輪及び後輪が独立に旋回するため、方向転換及び斜め方向の移動などがしやすく、移動の自由度が高い。
【０００５】
特許文献１に記載の移動型放射線発生装置は、２つの後輪の車軸回りの回転をロックする回転ロック機構と、回転ロック機構を作動させる足踏みレバーとを備えている。撮影の際には、後輪の回転がロックされることで、台車部の不用意な移動が防止される。足踏みレバーは、台車部の後方位置と左右の側方位置を囲うように延設されている。
【０００６】
撮影を行う際には、ベッドサイドに移動型放射線発生装置を横付けした状態で、患者の撮影部位に応じて放射線照射部の照射位置や照射方向を調整する位置合わせが行われる。放射線照射部やアーム部は台車部の前方に配置されているため、放射線照射部の位置合わせは、台車部の前方側から行われる。特許文献１に記載の移動型放射線発生装置では、足踏みレバーが側方位置まで延設されているため、台車部の前方側に操作者がいる場合でも、わざわざ台車部の後方に回り込むことなく、前方側から足踏みレバーを操作できるようになっている。
【０００７】
特許文献２及び３に記載の移動型放射線発生装置は、台車部に対して旋回軸と平行な回転軸回りに回転自在な操作パネルを有している。操作パネルを回転させることで、台車部の前方側から操作パネルにアクセスして操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平２−１１２５７８号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２６７５１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１等のように台車部の車輪がキャスターの場合には、操作パネルが、キャスターの旋回軸と平行な回転軸回りに回転するため、操作パネルの位置調整の際に台車部のキャスターが動いてしまう場合があった。キャスターが動くと台車部は安定しないため、操作パネルの位置調整がし難いという問題があった。
【００１０】
というのも、特許文献１に記載の台車部は、後輪の車軸回りの回転をロックすることはできるが、後輪の旋回軸回りの旋回はロックされない。そのため、操作パネルを回転させる際に台車部に対して働く、旋回軸と平行な回転軸回りの回転力に起因して、台車部がふらついてしまう場合がある。台車部がふらつくと、安定した状態で操作パネルを回転させることができないため、操作パネルの位置調整がし難くい。
【００１１】
また、特許文献１に記載のブレーキペダルとして機能する足踏みレバーは、台車部の後方位置から側方位置に延設されているが、台車部の前方側にいるオペレータが足踏みレバーを操作するには、側方位置でさえアクセスしにくい場合もある。というのも、病室のベッドサイドのフリースペースは非常に狭く、オペレータの僅かな移動スペースも確保しにくい場合が多いからである。このような狭いスペースで撮影を行う場合には、ブレーキペダルへのアクセスのし難さは、操作パネルの位置調整のし難さにつながる。
【００１２】
本発明は、台車部の車輪がキャスターであっても、簡単かつ確実に台車部のふらつきを防止して、操作パネルの位置調整がしやすい移動型放射線発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の移動型放射線発生装置は、台車部、アーム部、操作パネル、回転ロック機構、旋回ロック機構、及び前ペダルを備えている。台車部は、前輪及び後輪を有し、前輪及び後輪が車軸を中心に回転して走行する台車部であって、前輪及び後輪は、それぞれが車軸と直交する鉛直方向に延びる旋回軸を中心に独立に旋回するキャスターである。アーム部は、台車部に設けられ、放射線照射部が取り付けられる。操作パネルは、操作部が配置される操作面を有し、台車部に対して旋回軸と平行な回転軸回りに回転自在に設けられている。回転ロック機構は、後輪の車軸回りの回転をロックする。旋回ロック機構は、後輪の旋回軸回りの旋回をロックする。前ペダルは、台車部に設けられ、台車部の前方に向けて突き出した形態で配置された前ペダルであり、回転ロック機構と旋回ロック機構の両方を同時に作動させる。
【００１４】
操作パネルは、台車部の後方に操作面を向ける後方位置から台車部の側方に操作面を向ける側方位置までの可動域を少なくとも有することが好ましい。
【００１５】
台車部を移動させる際に把持されるハンドルであって、前記台車部の後方及び側方に対応する位置に配置されるハンドルを備えていることが好ましい。
【００１６】
操作パネルは、少なくとも側方位置では、水平方向においてハンドルよりも外側に張り出していることが好ましい。
【００１７】
操作パネルの鉛直方向の高さは、ハンドルよりも高いことが好ましい。
【００１８】
放射線照射部の照射を開始する照射スイッチを備えており、照射スイッチは、ハンドルに引っ掛けるフックを有していることが好ましい。ハンドルは、水平方向に延びるバーハンドルであることが好ましい。
【００１９】
操作パネルは、放射線照射部を操作する第１操作部を有していることが好ましい。また、操作パネルは、放射線画像検出器が検出した放射線画像を表示する画像表示部、及び放射線画像検出器を操作する第２操作部のうち少なくとも１つを有していることが好ましい。
【００２０】
操作パネルは、第１操作部はメカニカルスイッチで構成され、画像表示部及び／又は第２操作部はタッチパネルで構成されており、第１操作部及び第２操作部は、それぞれの表面の全域が１枚のシートで覆われており、表面の高さが同じであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、台車部の車輪がキャスターであっても、簡単かつ確実に台車部のふらつきを防止して、操作パネルの位置調整がしやすい移動型放射線発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】移動型放射線発生装置を含むＸ線撮影システムの概略図である。
【図２】移動型放射線発生装置の正面図である。
【図３】移動型放射線発生装置の側面図である。
【図４】アーム部の回転についての説明図である。
【図５】アーム部を折りたたんだ状態の移動型放射線発生装置の側面図である。
【図６】アーム部を折りたたんだ状態の移動型放射線発生装置の斜視図である。
【図７】ハンドルの説明図である。
【図８】カセッテ収納部を示す、移動型放射線発生装置の背面斜視図である。
【図９】収納位置にあるカセッテ収納部の説明図である。
【図１０】取り出し位置にあるカセッテ収納部の説明図である。
【図１１】抗菌用の袋を被せ方の説明図である。
【図１２】カセッテ収納部内の充電コネクタの説明図である。
【図１３】移動型放射線発生装置の背面図である。
【図１４】前ペダル及び後ペダルの機能説明図である。
【図１５】前ペダルを示す斜視図である。
【図１６】後ペダルを示す斜視図である。
【図１７】前ペダルの３つのペダル位置の説明図である。
【図１８】ペダル位置とロックモードの関係を示す表である。
【図１９】ロック解除状態の説明図である。
【図２０】第１ロックモードの機能説明図である。
【図２１】第２ロックモードの機能説明図である。
【図２２】両輪連動機構と前後ペダル連動機構の構成図である。
【図２３】ロック解除状態の構成図である。
【図２４】第１ロックモードの構成図である。
【図２５】第２ロックモードの構成図である。
【図２６】Ｘ線照射部の位置合わせの様子を示す第１説明図である。
【図２７】Ｘ線照射部の位置合わせの様子を示す第２説明図である。
【図２８】Ｘ線照射部の位置合わせの様子を示す第３説明図である。
【図２９】Ｘ線照射部の位置合わせの様子を示す第４説明図である。
【図３０】Ｘ線照射部の位置合わせの様子を示す第５説明図である。
【図３１】操作パネルの取り付けアームの説明図である。
【図３２】操作パネルを前方に向けた状態の説明図である。
【図３３】初期位置にある操作パネルの説明図である。
【図３４】初期位置とは異なる後方位置にある操作パネルの説明図である。
【図３５】側方位置にある操作パネルの説明図である。
【図３６】図３５と異なる側方位置にある操作パネルの説明図である。
【図３７】図３６と反対側の側方位置にある操作パネルの説明図である。
【図３８】第３発明の第１説明図である。
【図３９】第３発明の第２説明図である。
【図４０】第３発明の比較例を示す第１説明図である。
【図４１】第３発明の比較例を示す第２説明図である。
【図４２】第３発明の変形例の第１説明図である。
【図４３】第３発明の変形例の第２説明図である。
【図４４】第３発明の変形例の第３説明図である。
【図４５】第４発明の操作パネルの構成図である。
【図４６】第５発明の第１説明図である。
【図４７】第５発明の第２説明図である。
【図４８】第５発明の第３説明図である。
【図４９】第５発明の第４説明図である。
【図５０】第６発明の第１説明図である。
【図５１】第６発明の第２説明図である。
【図５２】第６発明の第３説明図である。
【図５３】第６発明の第４説明図である。
【図５４】第６発明の第５説明図である。
【図５５】第７発明の第１説明図である。
【図５６】第７発明の第２説明図である。
【図５７】第８発明の第１説明図である。
【図５８】第８発明の第２説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１発明の実施形態］
図１において、Ｘ線撮影システム２は、放射線としてＸ線を使用した放射線撮影システムであり、移動型放射線発生装置１１と電子カセッテ１２とを備える。ここで、移動型放射線発生装置１１は、特許請求の範囲に記載の移動型放射線発生装置に相当する。電子カセッテ１２は、可搬型のＸ線画像検出器（放射線画像検出器に相当）であり、被写体（患者）Ｈを透過したＸ線を検出してＸ線画像を出力する。電子カセッテ１２は、電子カセッテ１２を制御する撮影制御装置（図示せず）や、Ｘ線画像の保存や表示処理を担うコンソール（図示せず）と、無線または有線で通信可能に接続される。電子カセッテ１２は、例えば、被写体Ｈを撮影するために寝台１３上に載置される。撮影部位によっては、電子カセッテ１２を被写体Ｈに抱えさせるなどして、撮影部位に応じたポジショニングが行われる。
【００２４】
移動型放射線発生装置１１は、Ｘ線撮影用のＸ線を発生する。移動型放射線発生装置１１は、走行可能な台車部１４を有しており、医師や診療放射線技師などの医療スタッフＳＴは、移動型放射線発生装置１１を手で押して移動させることが可能である。移動型放射線発生装置１１は、病棟内の各病室を回りながらの撮影に使用される。また、手術室に運んで手術の際に使用することも可能である。
【００２５】
移動型放射線発生装置１１は、Ｘ線照射部（放射線照射部に相当する）１５、本体部１６、アーム部１７、支柱１８、ハンドル１９、及び操作パネル２１を備えている。これらは、台車部１４に搭載される。
【００２６】
（Ｘ線照射部）
Ｘ線照射部１５は、Ｘ線を発生するＸ線管１５Ｃを有する線源部１５Ａを有している。線源部１５Ａには、Ｘ線管１５Ｃから発生されたＸ線の被写体Ｈへの照射野を限定する照射野限定器（コリメータともいう）１５Ｂが取り付けられる。Ｘ線管１５Ｃには、フィラメント、ターゲット、グリッド電極など（いずれも図示せず）が設けられている。陰極であるフィラメントと陽極であるターゲットの間には電圧（管電圧）が印加される。フィラメントはこの管電圧に応じた熱電子を生成する。生成された熱電子はターゲットに向けて放出される。ターゲットはフィラメントからの熱電子が衝突してＸ線を放射する。グリッド電極はフィラメントとターゲットの間に配置されており、印加される電圧に応じてフィラメントからターゲットに向かう熱電子の流量（管電流）を変更する。
【００２７】
照射野限定器１５Ｂは、例えば、Ｘ線を遮蔽する４枚の遮蔽板（例えば鉛板）を四角形の各辺上に配置し、Ｘ線を透過させる四角形の出射開口が中央部に形成される。各遮蔽板の位置が変わることで出射開口の大きさが変化し、これによりＸ線の照射野が変更される。
【００２８】
本体部１６には、Ｘ線照射部１５を制御する線源制御装置や、電力を供給する充電可能なバッテリなどが設けられている。線源制御装置は、管電圧およびグリッド電極に印加する電圧を発生する電圧発生部と、この電圧発生部の動作を制御して、管電圧、管電流、およびＸ線の照射時間を制御する制御部とを有する。線源制御装置とＸ線照射部１５との間は、電圧供給と制御信号を送信するためのケーブルで接続されている。
【００２９】
（本体部）
本体部１６は、小型化及び軽量化が図れており、特に、図２及び図３に示すように、幅方向（Ｙ軸方向）の長さに対して、前後方向（Ｘ軸方向）の長さが短い薄型である。薄型とすることで、病室内の狭いスペースにも進入可能としている。本体部１６の前後方向（Ｘ軸方向）の長さは、例えば、台車部１４の前後方向の長さの約２／３程度である。台車部１４において、本体部１６の搭載位置は後方にオフセットされており、台車部１４の前側部分は、本体部１６の前方に突出する。しかし、台車部１４の高さは、寝台１３の脚部の高さよりも低いため、台車部１４の寝台１３の下のスペースに進入させることが可能である。このため、台車部１４の前側部分を、寝台１３の天板下の隙間空間に進入させれば、本体部１６の前面と寝台１３とを接近させることができる。
【００３０】
本体部１６には、操作パネル２１が設けられている。操作パネル２１は、Ｘ線照射部１５を操作するための操作部と、電子カセッテ１２で検出されたＸ線画像を表示する画像表示部とを有している。医療スタッフＳＴは、操作部を通じて、Ｘ線の照射条件（管電圧、管電流、照射時間など）を入力する。また、本体部１６内の線源制御装置には、Ｘ線照射部１５に対してＸ線の照射開始を指示するための照射スイッチ２３が接続されている。
【００３１】
照射スイッチ２３は例えば２段押下型である。照射スイッチ２３は、１段目まで押された（半押しされた）ときウォームアップ指示信号を発生し、２段目まで押された（全押しされた）とき照射開始指示信号を発生する。
【００３２】
線源制御装置は、ウォームアップ指示信号が入力された場合、フィラメントを予熱し、同時にターゲットの回転を開始させる。フィラメントの予熱が完了し、ターゲットが規定の回転数となったときにウォームアップが終了する。照射開始指示信号が入力されると、電圧を発生させてＸ線照射部１５によるＸ線の照射を開始させる。照射条件で設定された照射時間が経過すると、Ｘ線の照射を停止させる。
【００３３】
（支柱及びアーム部）
図２〜図４に示すように、アーム部１７は、自由端となる一端にＸ線照射部１５が取り付けられており、自由端と反対側の基端は、支柱１８に取り付けられている。支柱１８は、台車部１４に立設される。図２に示すように、支柱１８は、台車部１４の幅方向（Ｙ軸方向）の中央に配置される。図３に示すように、支柱１８は、台車部１４の前後方向（Ｘ軸方向）において、前輪３６Ｆと後輪３６Ｒの間に配置される。
【００３４】
支柱１８は、鉛直方向において下方に位置する第１支柱部１８Ａと、上方に位置する第２支柱部１８Ｂで構成される。第１支柱部１８Ａは、台車部１４の上面から上方に向かって垂直に延びている。第１支柱部１８Ａの長手方向は、Ｚ軸方向と平行である。Ｚ軸は、台車部１４が置かれる載置面２４が水平である場合において、鉛直方向と一致する。第１支柱部１８Ａは、本体部１６の前面に形成された凹部に一部埋め込まれており、外観上、本体部１６の一部となっている。第１支柱部１８Ａの下端は、台車部１４に固定されており、上端に第２支柱部１８Ｂが取り付けられている。
【００３５】
図３に示すように、第２支柱部１８Ｂは、鉛直方向（Ｚ軸方向）に対して、移動型放射線発生装置１１の前方に向かって傾斜している。アーム部１７は第２支柱部１８Ｂに取り付けられている。アーム部１７の基端は、第２支柱部１８Ｂの上端に支持される。
【００３６】
図４に示すように、第２支柱部１８Ｂの基端は、第１支柱部１８Ａの上端において、Ｚ軸方向に延びる回転軸ＡＸ１を中心に回転自在である。第２支柱部１８Ｂの回転範囲は、例えば、第２支柱部１８Ｂの長手方向が、移動型放射線発生装置１１の前後方向（Ｘ軸方向）と平行になる初期位置（実線で示す）を基準に、左右位置（二点鎖線で示す）に約１５°程度、合計３０°の範囲である。第２支柱部１８Ｂの回転角度は、回転範囲内において、任意の角度に調節することが可能である。第２支柱部１８Ｂの前面には、第２支柱部１８Ｂを回転させる際に把持される把持部１８Ｃが設けられている。
【００３７】
第１支柱部１８Ａは、台車部１４に固定されているため、第２支柱部１８Ｂは、台車部１４に対して、Ｚ軸方向に延びる回転軸ＡＸ１を中心に回転する。そして、アーム部１７は、基端が第２支柱部１８Ｂに取り付けられている。そのため、アーム部１７は、アーム部１７の基端側を基点として台車部１４に対して回転軸ＡＸ１を中心に回転する。
【００３８】
図５及び図６に示すように、アーム部１７は、その基端が、Ｙ軸方向に延びる回転軸ＡＸ２を中心に回転自在であり、本体部１６の前面とＸ線照射部１５が対向する収納位置に折りたためるようになっている。アーム部１７の回転範囲は、図５及び図６に示す収納位置と、図３に示す上端位置との間の範囲であり、アーム部１７の回転角度は、回転範囲内において、任意の角度に調節することが可能である。
【００３９】
（アームロック機構の解除操作部）
アーム部１７と第２支柱部１８Ｂの連結部分には、アーム部１７を収納位置で、アーム部１７の移動をロックするアームロック機構（図示せず）が内蔵されている。収納位置では、アーム部１７は、Ｘ線照射部１５が取り付けられる自由端が鉛直方向において下方に位置し、支柱１８に支持される基端が上方に位置する。アーム部１７は収納位置でロックされるため、撮影に使用しない間、アーム部１７が不用意に回転することがない。アーム部１７において、Ｘ線照射部１５の付け根部分には、アームロック機構のロックを解除する解除操作部２６が設けられている。
【００４０】
解除操作部２６は、アーム部１７の外周を覆うように被せられる円筒状の部材であり、アーム部１７の長手軸に沿ってスライド自在に取り付けられている。アーム部１７が収納位置にある場合において、解除操作部２６を、図６に示す矢印方向に、アーム部１７の基端側に向けてスライドさせると、アーム部１７のロックが解除される。これにより、アーム部１７を収納位置から上端位置に向けて回転させることが可能となる。
【００４１】
ロックを解除する際の解除操作部２６のスライド方向は、アーム部１７が収納位置にある場合には、鉛直方向において上方に向かう方向である。撮影に際しては、アーム部１７は、収納位置において解除操作部２６がスライド操作されてロックが解除されると、その後、アーム部１７を展開するために、アーム部１７が上端位置に向けて持ち上げられる。この際に、アーム部１７を持ち上げる方向と、解除操作部２６のスライド方向とが一致するので、解除操作部２６を把持した状態で、把持位置を変更することなく、アーム部１７を展開することが可能となる。そのため、操作性がよい。
【００４２】
アーム部１７は、回転軸ＡＸ２を中心に上端位置と収納位置の間の任意の位置で停止させることができる。任意の位置におけるアーム部１７の停止は、アーム部１７の基端と第２支柱部１８Ｂの連結部分の摩擦力の働きで実現する。またアーム部１７が展開された状態から、再び収納位置に移動されると、アームロック機構が自動的に作動して移動がロックされる。
【００４３】
（ハンドル）
図７に示すように、ハンドル１９は、本体部１６の上方位置に配置されている。ハンドル１９は、台車部１４を移動させる際に把持される。ハンドル１９は、例えば、断面が略円形の円柱バーで構成されるバーハンドルである。もちろん、バーハンドルの断面形状は多角形でもよく、握りやすい形状が適宜選択される。
【００４４】
ハンドル１９は、前方バー部１９Ａ、後方バー部１９Ｂ、左右の側方バー部１９Ｃ及び側方バー部１９Ｄで構成されており、各部の位置は、本体部１６の前面１６Ａ、背面１６Ｂ、左右の側面１６Ｃ及び側面１６Ｄにそれぞれ対応する。
【００４５】
前方バー部１９Ａ及び後方バー部１９Ｂは、本体部１６の前後方向（Ｘ軸方向）と直交する幅方向（Ｙ軸方向）に延びている。側方バー部１９Ｃ及び側方バー部１９Ｄは、本体部１６の前後方向（Ｘ軸方向）に延びている。ハンドル１９の後方バー部１９Ｂは、支柱１８の後方に配置され、側方バー部１９Ｃ及び１９Ｄは、支柱１８の側方に配置される。ここで、支柱１８の後方は、台車部１４の後方に対応する位置であり、支柱１８の側方は、台車部１４の側方に対応する位置である。前方バー部１９Ａは、前後方向の位置は支柱１８とほぼ一致しており、支柱１８の両側において幅方向に延びている。
【００４６】
このように、ハンドル１９は、本体部１６のほぼ全周に渡って設けられているため、移動型放射線発生装置１１の前後左右のどこからでもアクセスすることができるようになっている。後述するように、移動型放射線発生装置１１は前方又は側方からも操作されることがあるため、このようなハンドル１９は利便性が高い。
【００４７】
（カセッテ収納部）
図８に示すように、本体部１６の背面１６Ｂには、電子カセッテ１２を収納するカセッテ収納部（収納部に相当する）２８が設けられている。電子カセッテ１２は、検出面の平面形状が矩形状で扁平な形態をしている。カセッテ収納部２８は、電子カセッテ１２を、検出面が背面１６Ｂと平行となる姿勢で収納する。カセッテ収納部２８は、電子カセッテ１２の縦横のサイズと厚みに合わせた大きさを有する薄型のボックスタイプである。
【００４８】
電子カセッテ１２は、検出面の大きさに応じて複数のサイズがある。カセッテ収納部２８は、最大サイズとして、縦横のサイズが１７インチ×１７インチのサイズの電子カセッテ１２Ａまで収納できる大きさを備えている。また、電子カセッテ１２Ａよりも小型の１２インチ×１０インチのサイズの電子カセッテ１２Ｂ、又は１７インチ×１４インチのサイズの電子カセッテ１２Ｃなどの他のサイズを収納することも可能である。
【００４９】
カセッテ収納部２８は、図９に示す収納位置と図１０に示す取り出し位置の間で可動自在である。背面１６Ｂは前方に傾斜しており、図９に示す収納位置ではカセッテ収納部２８も背面１６Ｂの傾斜角に合わせて前方に傾斜した姿勢となる。このため、収納位置では、電子カセッテ１２も背面１６Ｂの傾斜に合わせて傾斜した姿勢となる。収納位置を前方に傾斜させることで、電子カセッテ１２を背面１６Ｂにもたせかけることができる。そのため、垂直な姿勢で収納する場合と比べて、ふらつきが少なく安定した状態で収納することができる。
【００５０】
カセッテ収納部２８を、図９に示す収納位置から下端部を基点にして後方に回転させると、図１０に示す取り出し位置に移動する。取り出し位置では、カセッテ収納部２８は、後方に傾斜した姿勢となり、電子カセッテ１２も後方に向けた傾斜した姿勢となる。このため、電子カセッテ１２の上方部分において、背面１６Ｂとの間の間隔が空くため、電子カセッテ１２の上方部分を把持しやすく、取り出しやすい。また、このように間隔が空くため、図１１に示すように、取り出し位置において、電子カセッテ１２をカセッテ収納部２８から取り出すことなく、抗菌用の袋２９を被せたり、袋２９を交換したりすることも可能となる。
【００５１】
また、図１２及び１３に示すように、カセッテ収納部２８の内部には、底部に充電コネクタ３１が設けられている。充電コネクタ３１は、電子カセッテ１２のバッテリを充電するためのコネクタである。カセッテ収納部２８内に充電コネクタ３１を設けることで、電子カセッテ１２がカセッテ収納部２８内に収納されている間に、バッテリへの充電を行うことができる。
【００５２】
図１３に示すように、充電コネクタ３１の位置は、移動型放射線発生装置１１の幅方向（Ｙ軸方向）において、後方から見て中心位置から左側にオフセットされている。これは、電子カセッテ１２Ａ〜１２Ｃにおいて、充電コネクタ３１と接続される充電端子の位置が、後方から見て左側にオフセットされていることに対応している。
【００５３】
各電子カセッテ１２Ａ、１２Ｂは、サイズが異なっても、各電子カセッテ１２Ａ、１２Ｂの図１３における左端から充電端子までの距離は同一である。また、カセッテ収納部２８において、図１３の左端の内壁から充電コネクタ３１までの距離は、電子カセッテ１２Ａ、１２Ｂの充電端子までの距離と同一である。このため、電子カセッテ１２のサイズによらず、カセッテ収納部２８の左端の内壁に電子カセッテ１２の左端を突き当てることで、充電コネクタ３１の位置を充電端子の位置に合わせることができる。
【００５４】
（回転ロック機構、旋回ロック機構及び前後ペダル）
図１４に示すように、台車部１４は、前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒを有しており、前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒがそれぞれの車軸Ｃ１を中心に回転して走行する。前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒは、それぞれが車軸Ｃ１と直交する鉛直方向（Ｚ軸方向）に延びる軸を中心に独立に旋回するキャスターで構成されている。ここで、キャスターの旋回中心となる軸を旋回軸Ｃ２と呼ぶ。前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒは、それぞれ２つのキャスターで構成されており、台車部１４は、前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒの合計で４つのキャスターを有している。後輪３６Ｒを構成する２つのキャスターもそれぞれが独立に旋回可能であり、前輪３６Ｆを構成する２つのキャスターもそれぞれが独立に旋回可能である。なお、前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒは、それぞれ３つ以上のキャスターで構成されていてもよい。
【００５５】
前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒは、台車部１４のフレーム１４Ａの下面に取り付けられる。フレーム１４Ａは、前輪側が、左右の二つに分岐したＹ字形状となっており、フレーム１４Ａの左右の各分岐部分の前端に、前輪３６Ｆが１つずつ設けられている。このようにフレーム１４Ａの前輪側をＹ字形状とすることで、寝台１３の天板下の隙間空間への進入を容易にしている。例えば、寝台１３の下に、台車部１４を進入させる場合、例えばフレームの形状が平板状である場合を考えると、フレームの幅に対応する隙間空間が必要になる。フレーム１４Ａのように、Ｙ字形状であれば、左右の分岐部分の幅が狭いため、フレームが平板状である場合と比較して、必要な隙間空間が狭くて済む。
【００５６】
台車部１４は、後輪３６Ｒに対して、車軸Ｃ１を中心とする回転をロックする回転ロック機構と、旋回軸Ｃ２を中心とする旋回をロックする旋回ロック機構が設けられている。前輪３６Ｆに対する回転ロック機構及び旋回ロック機構は設けられておらず、前輪３６Ｆは、常時ロックが掛かっていないフリーの状態になっている。
【００５７】
図１４に加えて、図１５及び図１６にも示すとおり、台車部１４には、支柱１８よりも前輪３６Ｆ側に配置された前ペダル３８と、支柱１８よりも後輪３６Ｒ側に配置された後ペダル３９とが設けられている。台車部１４の前後方向において、前輪３６Ｆと後輪３６Ｒの間には支柱１８の基端部分である第１支柱部１８Ａが立設されている。より具体的には、前ペダル３８は、第１支柱部１８Ａよりも前輪３６Ｆ側に配置されており、後ペダル３９は第１支柱部１８Ａよりも後輪３６Ｒ側に配置されている。前ペダル３８は、台車部１４の前方に突き出した形態で配置されており、後ペダル３９は、台車部１４の後方に突き出した形態で配置されている。後ペダル３９に加えて前ペダル３８を設けることで、前方及び／又は斜め前方側からのロック操作が可能となる。
【００５８】
後ペダル３９は、両輪連動機構４１が設けられているため、２つの後輪３６Ｒに対して同時にロック操作及びロックの解除操作が可能である。また、前ペダル３８と後ペダル３９は、前後ペダル連動機構４２が作用する結果、連動しており、前ペダル３８及び後ペダル３９のどちらからでも同じ操作が可能である。
【００５９】
図１７に示すように、前ペダル３８は、初期位置と、初期位置よりも鉛直方向において上方の上位置と、初期位置よりも鉛直方向において下方の下位置の３つの位置に選択的に操作可能である。この３つのペダル位置のいずれかを選択することで、後輪３６Ｒのロックモードである、第１ロックモード及び第２ロックモードの２つモードと、ロックが解除されたロック解除状態との合計３つのモードを選択的に切り替えることが可能となっている。後ペダル３９は前ペダル３８と同じ機能を有している。また、前ペダル３８と後ペダル３９は連動するため、前ペダル３８が上位置に移動すると、後ペダル３９も上位置に、前ペダル３８が下位置に移動すると後ペダル３９も下位置に移動する。
【００６０】
図１８及び図１９に示すように、ペダル位置が初期位置では、ロックモードがニュートラル、つまり、回転ロックも旋回ロックも解除された状態（オフ）であり、図１９に示すように、後輪３６Ｒは、車軸Ｃ１回りの回転も、旋回軸Ｃ２回りの旋回も可能な状態である。このため、台車部１４を、前後方向だけでなく、斜め方向、及び／又は横方向にスライドさせることも可能である他、所定の位置において方向転換させることも可能である。
【００６１】
図１８及び図２０に示すように、ペダル位置が下位置では第１ロックモードとなる。第１ロックモードでは、後輪３６Ｒの回転ロック機構と、旋回ロック機構の両方を同時に作動（オン）する。
【００６２】
以下、便宜上、回転ロック機構を作動（オン）させることを、単に回転をロックする、あるいは、回転ロックが作動（オン）するともいい、また、回転ロック機構のロックを解除することを、単に回転ロックを解除するともいう。同様に、旋回ロック機構を作動（オン）させることを、単に旋回をロックする、あるいは、旋回ロックが作動（オン）するともいい、また、旋回ロック機構のロックを解除することを、単に旋回ロックを解除するともいう。
【００６３】
図２０に示すように、前ペダル３８及び後ペダル３９のペダル位置が下位置（Ｄ）の第１ロックモードでは、後輪３６Ｒに対して、車軸Ｃ１回りの回転と旋回軸Ｃ２回りの旋回もともにロックされているため、台車部１４を移動させることができない。また、第１ロックモードでは回転のみをロックさせる場合と比べて、旋回ロックも同時に行うことで、台車部１４に回転力が加わった場合でも、台車部１４のふらつきが抑制される。
【００６４】
図１８及び図２１に示すように、ペダル位置が上位置では、第２ロックモードとなる。第２ロックモードでは、後輪３６Ｒの回転ロック機構を作動（オン）させることなく、旋回ロック機構のみを作動（オン）させる。つまり、回転ロックは解除（オフ）されたままで、旋回ロックのみが作動（オン）する。
【００６５】
図２１に示すように、後輪３６Ｒは、車軸Ｃ１回りの回転が可能なであるため、台車部１４を走行させることが可能である。後輪３６Ｒの旋回軸Ｃ２回りの旋回のみをロックすることで、次のようなメリットがある。例えば、ハンドル１９を押して、台車部１４を走行させる場合において、コーナーを曲がりやすい。後輪３６Ｒの旋回がロックされていれば、台車部１４の後輪３６Ｒが遠心力の作用によってコーナーの外側に滑ってしまうことを抑制できるためである。また、台車部１４を定位置で方向転換させる場合も、後輪３６Ｒの旋回のみがロックされていれば、後輪３６Ｒの回転は行われるため、後輪３６Ｒを基点にした方向転換もしやすい。
【００６６】
図２２に示すように、両輪連動機構４１は、例えば、両輪連結ロッド４１Ａで構成される。両輪連結ロッド４１Ａは、２つの後輪３６Ｒを連結して、後述する各後輪３６Ｒに内蔵される回転ロック機構と旋回ロック機構を連動させる。両輪連結ロッド４１Ａは長手方向が幅方向（Ｙ軸方向）に延びており、そのほぼ中央に後ペダル３９が取り付けられている。前ペダル３８は支持金具４３を用いてフレーム１４Ａに取り付けられる。前ペダル３８も、後ペダル３９と同様に、台車部１４の幅方向（Ｙ軸方向）のほぼ中央に配置されている。
【００６７】
後ペダル３９は、両輪連結ロッド４１Ａの長手軸と一致する軸ＡＸ４回りに回転自在である。後ペダル３９を初期位置から上位置に移動すると、両輪連結ロッド４１Ａが軸ＡＸ４を中心に時計方向に回転し、反対に、後ペダル３９を初期位置から下位置に移動すると、両輪連結ロッド４１Ａが反時計方向に回転する。後ペダル３９の操作力が、両輪連結ロッド４１Ａを通じて２つの後輪３６Ｒに伝達される。支持金具４１Ｂは、フレーム１４Ａに取り付けられて、両輪連結ロッド４１Ａ及び後ペダル３９を回転自在に支持する。
【００６８】
前後ペダル連動機構４２は、例えば、前後連動ロッド４２Ａで構成される。図２３〜図２５にも示すように、前後連動ロッド４２Ａは、台車部１４の前後方向（Ｘ軸方向）に延びており、後端部４２Ｃが後ペダル３９に、前端部４２Ｂが前ペダル３８に取り付けられている。前後連動ロッド４２Ａは、後ペダル３９の軸ＡＸ４回りの回転に連動して、前ペダル３８を軸ＡＸ３回りに回転させる。後ペダル３９において、前後連動ロッド４２Ａの取り付け位置は、軸ＡＸ４から下方にオフセットされている。そのため、後ペダル３９が軸ＡＸ４回りに回転すると、前後連動ロッド４２Ａは、前後方向（Ｘ軸方向）に移動する。
【００６９】
前ペダル３８においても、前後連動ロッド４２Ａの取り付け位置は、軸ＡＸ３から上方にオフセットされている。そのため、前後連動ロッド４２Ａが前後方向に移動すると、前ペダル３８に対して軸ＡＸ３回りの回転力が働く。これにより、後ペダル３９の動きに前ペダル３８が連動する。
【００７０】
また、前ペダル３８においては、前後連動ロッド４２Ａの前端部４２Ｂの取り付け位置が、前ペダル３８が回転する軸ＡＸ３よりも上方にオフセットされている。これに対して、後ペダル３９において、前後連動ロッド４２Ａの後端部４２Ｃの取り付け位置が、後ペダル３９が回転する軸ＡＸ４よりも下方にオフセットされている。そのため、前後連動ロッド４２Ａの前後方向の一方に移動すると、前ペダル３８と後ペダル３９が互いに逆方向に回転する。
【００７１】
図２４に示すように、例えば、前ペダル３８が初期位置から下位置に押し下げられると、前ペダル３８は、軸ＡＸ３回りに時計方向に回転する。この回転の結果、前後連動ロッド４２Ａが前方に移動するため、後ペダル３９は、軸ＡＸ４回りに反時計方向に回転する。反対に、図２５に示すように、前ペダル３８が初期位置から上位置に押し上げられると、前ペダル３８は、軸ＡＸ３回りに反時計方向に回転する。この回転の結果、前後連動ロッド４２Ａが後方に移動するため、後ペダル３９は、軸ＡＸ４回りに時計方向に回転する。
【００７２】
このため、前ペダル３８及び後ペダル３９の一方を、初期位置、上位置、下位置の各位置のいずれかに移動させると、一方に連動して他方を同じ位置に移動させることができる。具体的には、図２４に示すように、一方が下位置に移動すれば、他方も下位置に移動し、図２５に示すように、一方が上位置に移動すれば、他方も上位置に移動する。これにより、ユーザから見ると、前ペダル３８と後ペダル３９のどちらを操作する場合も、同じ感覚で行えるため、操作性がよい。
【００７３】
図２３に示すように、後輪３６Ｒは、例えば、キャスターフレーム４４、車輪部４６、支持部４７及びカバー金具４８で構成される。キャスターフレーム４４は、本体部４４Ａと、本体部４４Ａの下端後方に設けられる車輪取り付け部４４Ｂとで構成される。車輪取り付け部４４Ｂは、略円筒形状をしており、車輪取り付け部４４Ｂには、Ｙ軸方向の両側に車輪部４６が車軸Ｃ１回りに回転自在に取り付けられる。車輪部４６は、例えばゴム製又は樹脂製のタイヤである。
【００７４】
支持部４７は、フレーム１４Ａに固定されている。キャスターフレーム４４は、支持部４７に対して、旋回軸Ｃ２に回転自在に支持されている。カバー金具４８は、キャスターフレーム４４の上端に形成されたフランジを下方から覆って、キャスターフレーム４４を支持部４７に取り付けるための金具である。カバー金具４８と支持部４７の間には、キャスターフレーム４４のフランジの厚み分のスペーサ４９が配置されている。
【００７５】
車輪取り付け部４４Ｂの内部には、車輪部４６と一緒に回転する回転体５１が設けられている。回転体５１は、円筒形状をしており、外周の近傍にブレーキレバー５２が配置されている。ブレーキレバー５２は、回転体５１の外周と当接して、回転方向に対向する摩擦力を発生させることで、車輪部４６の回転をロックする。
【００７６】
ブレーキレバー５２は、軸ＡＸ５を中心に揺動自在に設けられている。本体部４４Ａ内には、鉛直方向（Ｚ軸方向）に延びるプッシュロッド５３が設けられている。プッシュロッド５３は図示しないバネなどの付勢手段によって上方側に付勢されている。プッシュロッド５３が上方からの押圧力を受けて、付勢力に抗して下方に押し下げられると、プッシュロッド５３の下端がブレーキレバー５２の一端と当接してブレーキレバー５２を時計方向に揺動させる。これにより、ブレーキレバー５２の他端が回転体５１と当接して回転ロックが掛かる。
【００７７】
支持部４７の内部には、両輪連結ロッド４１Ａの端部に連結されるギヤ５４と、ギヤ５４と係合して回転するカム５５とが設けられている。ギヤ５４は、両輪連結ロッド４１Ａの回転に伴って軸ＡＸ４回りに回転する。カム５５は、軸ＡＸ４と同様にＹ軸方向に延びる軸ＡＸ５回りに回転自在に設けられている。カム５５は、ギヤ５４の回転に連動して、ギヤ５４の回転方向と反対方向に回転する。
【００７８】
図２４に示すように、ペダル位置が初期位置から下位置に移動すると、ギヤ５４が反時計方向に回転し、カム５５は時計方向に回転する。カム５５が時計方向に回転すると、カム５５が、プッシュロッド５３の上端を押圧する。プッシュロッド５３はこの押圧力を受けて下方に移動して、ブレーキレバー５２を揺動させる。これにより回転がロックする。
【００７９】
また、カム５５は、キャスターフレーム４４の本体部４４Ａの上端面と当接する。カム５５と本体部４４Ａとの摩擦力によってキャスターフレーム４４の旋回軸Ｃ２回りに旋回がロックされる。ペダル位置が下位置から初期位置に移動すると、カム５５が反時計方向に回転する。カム５５が初期位置に戻ると、プッシュロッド５３に作用していた押圧力が解除される。押圧力が解除されると、付勢力が作用してプッシュロッド５３が上方に移動する。これにより、回転ロックが解除される。カム５５が初期位置に移動すると、カム５５と本体部４４Ａとの当接も解除されるため、旋回ロックも解除される。
【００８０】
図２５に示すように、ペダル位置が初期位置から上位置に移動すると、ギヤ５４が時計方向に回転し、カム５５は反時計方向に回転する。カム５５が反時計方向に回転すると、カム５５は、図２４の場合と反対側の端部が、キャスターフレーム４４の本体部４４Ａの上端面と当接する。カム５５と本体部４４Ａとの摩擦力によってキャスターフレーム４４の旋回軸Ｃ２回りに旋回がロックされる。また、カム５５が反時計方向に回転した場合には、カム５５の下端面に形成された切り欠き内にプッシュロッド５３の上端が逃げ込む。そのため、図２４の場合と異なり、プッシュロッド５３に対する押圧力は働かず、回転はロックされない。
【００８１】
以上説明したとおり、本例においては、ギヤ５４、カム５５、プッシュロッド５３、ブレーキレバー５２、及び回転体５１が回転ロック機構を構成する。また、ギヤ５４、カム５５、本体部４４Ａが旋回ロック機構を構成する。前ペダル３８及び後ペダル３９は、回転ロック機構及び旋回ロック機構のロック操作及び解除操作を行う操作部材である。
【００８２】
（作用）
以下、上記構成による作用を説明する。医療スタッフＳＴは、撮影を行う場合には、移動型放射線発生装置１１の後方からハンドル１９を把持して台車部１４を走行させて、病室を巡回する。病室への移動の際には、例えば、後ペダル３９を上位置に移動して第２ロックモードを選択する。こうすれば、後輪３６Ｒの旋回がロックされるため、コーナーにおいても後輪３６Ｒが横滑りすることなく安定した姿勢で移動型放射線発生装置１１を走行させることができる。
【００８３】
図２６及び図２７に示すように、病室内においては、移動型放射線発生装置１１及び／又はＸ線照射部１５を移動させて、Ｘ線照射部１５の位置合わせを行う。まず、寝台１３上の被写体Ｈ（図１参照）の撮影部位に応じて電子カセッテ１２の位置を決める。この後、電子カセッテ１２とＸ線照射部１５が対向するように、Ｘ線照射部１５の位置合わせを行う。
【００８４】
移動型放射線発生装置１１は、本体部１６が小型軽量であり、しかも、前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒがそれぞれ独立に旋回可能なキャスターであるため、台車部１４の機動性が高い。さらに、後輪３６Ｒを構成する２つのキャスターも、常時同位相に変化するわけではなく、それぞれ独立に変化するため、機動性が特に高い。そのため、Ｘ線照射部１５の大まかな位置合わせは、台車部１４を移動させたり、向きを変えたりしながら、行うことができる。図２８に示すように、台車部１４の前後方向だけでなく、横方向又は斜め方向にスライドさせるといったことも可能である。
【００８５】
このような移動を行う場合には、ペダル位置を初期位置にして、ロック解除状態にする。ロック解除状態では、後輪３６Ｒの回転ロック機構と旋回ロック機構がともに解除されるので、前輪３６Ｆに加えて後輪３６Ｒも自在に回転できる。そのため、台車部１４は、スライド移動、又は定位置での方向転換など様々な動きをすることができる。
【００８６】
こうしたＸ線照射部１５の位置合わせにおいて、医療スタッフＳＴは、寝台１３と移動型放射線発生装置１１の間に立って行うことが多い。Ｘ線照射部１５が移動型放射線発生装置１１の前方に配置されていること、さらに、医療スタッフＳＴは、寝台１３上の被写体、及び／又は電子カセッテ１２の位置を微調整する必要があるなどの理由からである。移動型放射線発生装置１１には、前ペダル３８が設けられているため、前方側から、後輪３６Ｒのロック又はロックの解除を行いやすい。
【００８７】
図２９に示すように、前輪３６Ｆは旋回可能なキャスターであるため、台車部１４の後方部分を基点にして台車部１４の向きを変更することも可能である。この場合には、ペダル位置を上位置にして第２ロックモードを選択して、後輪３６Ｒの旋回をロックする。こうすると、台車部１４の後方部分のふらつきが抑えられるため、スムーズに台車部１４を回転させて、Ｘ線照射部１５の位置を変更することが可能である。
【００８８】
また、本体部１６は薄型であり、台車部１４の前端部分の高さは低いため、寝台１３の下の隙間空間に台車部１４を進入させることで、本体部１６を寝台１３に接近させることができる。このため、本体部１６の支柱１８に支持されるＸ線照射部１５を、寝台１３の上方において奥まで到達させることができる。
【００８９】
台車部１４を移動して大まかな位置決めが終了すると、台車部１４の位置及び姿勢が動かないように、ペダル位置を下位置にして第１ロックモードで後輪３６Ｒをロックする。移動型放射線発生装置１１は、第２支柱部１８Ｂが台車部１４に対して回転軸ＡＸ１回りに回転するため、図３０に示すように、台車部１４の位置及び向きを固定した状態で、Ｘ線照射部１５の位置を微調整することができる。この場合において、第１ロックモードでは、後輪３６Ｒの回転ロックに加えて、旋回もロックされるため、回転のみをロックする場合と比べて、台車部１４のふらつきを抑えることができる。
【００９０】
特に、第２支柱部１８Ｂを回転させる際には、台車部１４に対して、Ｚ軸方向に延びる回転軸ＡＸ１回りの回転力が作用する。後輪３６Ｒの旋回は、Ｚ軸方向に延びる旋回軸Ｃ２回りに行われるため、後輪３６Ｒの旋回がロックされていないと、台車部１４がふらついてしまう。第１ロックモードを使用すると、後輪３６Ｒの回転ロックと旋回ロックの両方が行えるため、従来と比べて、台車部１４のふらつきを抑えることができる。そのため、安定した姿勢で第２支柱部１８Ｂを回転させることができる。
【００９１】
また、第１ロックモードは、前ペダル３８又は後ペダル３９を下位置に移動するという１回の操作で選択することができる。つまり、１回の操作で回転ロックと旋回ロックの両方を同時に作動（オン）させることができる。このため、別々の操作で２種類のロックを行う場合と比べて、操作性がよい。また、本例では、前ペダル３８と後ペダル３９に同じ機能を割り当てているため、前方からでも後方からでも全く同じ操作を行うことができる。
【００９２】
また、前ペダル３８だけでなく、後ペダル３９も設けられているため、従来と同様、後方の位置からのロック操作を行うことも可能である。第１ロックモード又は第２ロックモードは、台車部１４を走行中でも選択することができる。そのため、コーナーを曲がる際に走行しながら第２ロックモードを選択したり、急停止が必要な場合に第１ロックモードを選択するといった操作も可能である。
【００９３】
上記例において、前ペダル３８と後ペダル３９に同じ機能を割り当てた例で説明したが、一部が共通しているだけでもよい。例えば、前ペダル３８は第１ロックモードと第２ロックモードの両方を選択できるが、後ペダル３９は第１ロックモードと第２ロックモードの一方のみを選択できるようにする、といったことが考えられる。
【００９４】
「第２発明の実施形態」
第２発明は、本体部１６に設けられた操作パネル２１に関する。台車部１４等、移動型放射線発生装置１１の基本的な構成は、上記第１発明と同様である。同一の部位、同一の部材については同じ符号を用い、説明も省略する。
【００９５】
図３１及び図３２に示すように、操作パネル２１は、取り付けアーム５６を介して、本体部１６の上面１６Ｅに取り付けられている。取り付けアーム５６は、縦支柱部５６Ａ、横アーム部５６Ｂ及び取り付け部５６Ｃで構成される。縦支柱部５６Ａは、鉛直方向と平行なＺ軸方向に延びる支柱であり、本体部１６の上面１６Ｅに立設される。縦支柱部５６Ａの上端部には、横アーム部５６Ｂの一端が取り付けられる。横アーム部５６Ｂは、一端が縦支柱部５６Ａに取り付けられ、他端側に操作パネル２１が取り付けられる。横アーム部５６Ｂは、縦支柱部５６Ａを基準にＺ軸方向と直交する水平方向に長手軸が延びるアームである。
【００９６】
本例において、縦支柱部５６Ａは、長手軸が直線的な形態であるが、鉛直方向の長さを有する形態であれば、必ずしも直線的な支柱でなくてもよく、途中で屈曲している形態でもよいし、途中で傾斜している形態でもよい。鉛直方向に延びるとは、このような形態も含む概念である。同様に、横アーム部５６Ｂも、本例では、長手軸が直線的な形態であるが、水平方向の長さを有する形態であれば、途中で屈曲している形態でもよいし、途中で傾斜している形態でもよい。水平方向に延びるとは、このような形態も含む概念である。
【００９７】
操作パネル２１の鉛直方向の高さは、ハンドル１９よりも高い。操作パネル２１を高い位置に配置することで操作パネル２１の視認性を向上している。
【００９８】
取り付け部５６Ｃは操作パネル２１の表面となる操作面２１Ａと反対側の裏面２１Ｂに取り付けられる。取り付け部５６Ｃは横アーム部５６Ｂに取り付けられている。横アーム部５６Ｂは、縦支柱部５６Ａに対してＺ軸方向に延びる軸ＡＸ６を中心に回転自在に設けられている。また、取り付け部５６Ｃは横アーム部５６Ｂに対してＺ軸方向に延びる軸ＡＸ７を中心に回転自在に設けられている。つまり、取り付けアーム５６は、それぞれＺ軸方向に延びる軸ＡＸ６及び軸ＡＸ７を中心に回転する２つの関節を有しており、操作パネル２１は、台車部１４に対してＺ軸方向に延びる軸回りに回転自在に設けられている。
【００９９】
図３３〜図３７に示すように、操作パネル２１は、図３３、図３４に示すように、台車部１４の後方に操作面２１Ａを向ける後方位置から、図３５〜図３７に示すように、台車部１４の側方に操作面２１Ａを向ける側方位置までの可動域を少なくとも有している。側方位置まで操作パネル２１を移動することで、例えば、図２６に示したように、医療スタッフＳＴが支柱１８の斜め前方に立って、そこから操作パネル２１を操作することが可能となる。
【０１００】
図３３に示すように、操作パネル２１の初期位置は、操作面２１Ａが後方に向く後方位置であり、後方位置においては裏面２１Ｂが支柱１８と対面する。また、初期位置では、横アーム部５６Ｂが本体部１６の幅方向（Ｙ軸方向）に延びた状態であり、操作パネル２１は、水平方向においてハンドル１９の内側に収まっている。病棟内の移動など移動型放射線発生装置１１を走行させる際には、後方からハンドル１９が把持される。この際に、初期位置に示すように操作パネル２１をハンドル１９の内側に収めることができるため、ハンドル１９を把持する際に操作パネル２１が邪魔にならないため、移動型放射線発生装置１１を走行させやすい。
【０１０１】
また、図３４に示すように、取り付けアーム５６の横アーム部５６Ｂを初期位置から軸ＡＸ６を中心に反時計方向に９０°後方に向けて回転させると、操作パネル２１をハンドル１９よりも外側に移動することができる。
【０１０２】
図３５及び図３６に示すように、横アーム部５６Ｂを、軸ＡＸ６を中心に図３６の位置からさらに反時計方向に回転させると、操作パネル２１の操作面２１Ａを側方に向けることができる。図３５では、操作面２１Ａがほぼ側方に向いている状態であり、図３６では、操作面２１Ａがほぼ斜め前方を向いている状態である。こうした側方位置では、操作パネル２１は、水平方向において、ハンドル１９の外側に張り出している。
【０１０３】
側方位置において操作パネル２１がハンドル１９の外側に張り出すと、操作パネル２１の操作性が向上するというメリットがある。例えば、図２６に示したように、医療スタッフＳＴが支柱１８の前方に立ってＸ線照射部１５の位置合わせを行う際に、併せて、照射条件の設定を行う場合は操作パネル２１が操作される。この場合において、図３５及び図３６に示すように、ハンドル１９よりも外側に操作パネル２１が張り出していれば、前方に立つ医療スタッフＳＴから見ると、操作パネル２１がハンドル１９よりも手前に位置する。このため、ハンドル１９が操作パネル２１の操作の邪魔にならず、操作性がよい。
【０１０４】
また、図３７に示すように、横アーム部５６Ｂを初期位置（図３３）と同じ状態にしたまま、取り付け部５６Ｃだけ軸ＡＸ７を中心に時計方向に回転させれば、図３５及び図３６とは反対側の側方位置に操作パネル２１を移動することができる。
【０１０５】
このように、操作パネル２１は、Ｚ軸方向に延びる軸回りに回転自在に設けられている。医療スタッフＳＴは、自身の位置に応じて、操作パネル２１をＺ軸方向に延びる軸回りに回転させて、操作パネル２１の向きを変更することができる。しかし、操作パネル２１を回転させる場合、上記第１発明で説明したアーム部１７を回転させる場合と同様に、台車部１４に対して、Ｚ軸方向に延びる軸回りに回転力が働くため、台車部１４がふらついて安定しないという問題が生じる。
【０１０６】
上述したとおり、移動型放射線発生装置１１は、後輪３６Ｒの回転ロック機構と旋回ロック機構を同時に作動させる第１ロックモードを備えている。第１発明と同様に、第１ロックモードを使用することで、上記問題を解決することができる。すなわち、第１ロックモードを使用すると、後輪３６Ｒの回転ロックと旋回ロックが行われるため、台車部１４のふらつきを確実に防止できる。しかも、第１ロックモードは、前ペダル３８又は後ペダル３９を操作すると選択できるため、操作も簡単である。また、前ペダル３８を備えているため、操作パネル２１を支柱１８の前方から操作する医療スタッフＳＴが、前方から前ペダル３８を操作して第１ロックモードを選択できる。そのため、操作パネル２１の位置調整がしやすい。
【０１０７】
「第３発明の実施形態」
図３８〜図４４に示す第３発明は、第２発明と同様に、本体部１６に設けられた操作パネル２１に関する。第３発明は、取り付けアーム５６とハンドル１９との相対的な関係に関する。移動型放射線発生装置１１の各部の基本的な構成は、上記第１発明と同様であり、取り付けアーム５６、ハンドル１９、操作パネル２１の構成も上記第２発明と同様である。同一の部位、同一の部材については同じ符号を用い、説明も省略する。
【０１０８】
図３８に示すように、取り付けアーム５６の縦支柱部５６Ａは、移動型放射線発生装置１１の前方から見て、右側の一方の側方バー部１９Ｄよりも、左側の他方の側方バー部１９Ｃに近い位置に配置されている。つまり、縦支柱部５６Ａの位置は、本体部１６の幅方向の中心位置ＢＣよりも、前方から見て右側にオフセットされている。縦支柱部５６Ａと、縦支柱部５６Ａに近い側方バー部１９Ｃまでの距離をＤ１とすると、横アーム部５６Ｂは、縦支柱部５６Ａに取り付けられる一端から操作パネル２１が取り付けられる他端までの長さＤ２が、距離Ｄ１よりも長い。
【０１０９】
横アーム部５６Ｂは、図３８に示す初期位置において、軸ＡＸ６を基準とすると、縦支柱部５６Ａからの距離が遠い側方バー部１９Ｄ側に延びている。この状態では、横アーム部５６Ｂは、ハンドル１９内に収まっている。そして、初期位置から軸ＡＸ６回りに１８０°反時計方向に回転させると、図３９に示すように、横アーム部５６Ｂは、縦支柱部５６Ａからの距離が近い側方バー部１９Ｃ側に延びた状態となる。横アーム部５６Ｂの長さＤ２は、距離Ｄ１よりも長いため、横アーム部５６Ｂにおいて操作パネル２１が取り付けられる端部がハンドル１９の外側に張り出すことになる。上述のとおり、操作パネル２１がハンドル１９よりも外側に張り出すと、ハンドル１９が邪魔にならないため、操作性がよい。
【０１１０】
また、縦支柱部５６Ａは、一方の側方バー部１９Ｃ側にオフセットされているため、側方バー部１９Ｃから外側に張り出すために必要な横アーム部５６Ｂの長さＤ２は短くて済む。このため、初期位置のように操作パネル２１の操作面２１Ａを後方に向けた状態で、操作パネル２１をハンドル１９の内側に収めやすい。
【０１１１】
この内容について、図４０及び図４１に示す比較例と対比して詳述する。比較例は、取り付けアーム５６に代えて取り付けアーム１５６が設けられている点が異なり、他の点は上記実施形態と同一である。取り付けアーム１５６は、縦支柱部１５６Ａが本体部１６の中心位置ＢＣに配置されており、幅方向の片側にオフセットされていない。そのため、図４１に示すように、操作パネル２１を側方位置においてハンドル１９の外側に張り出す位置に配置するためには、図３９の上記実施形態と比較して、横アーム部１５６Ｂの長さＤ２を長くする必要がある。
【０１１２】
しかし、長さＤ２を長くすると、図４０に示すように、操作パネル２１を後方位置にした場合にも、ハンドル１９よりも張り出してしまい、ハンドル１９内に収めることができない。上述したとおり、移動型放射線発生装置１１を走行させる際には、後方からハンドル１９が把持されるため、操作パネル２１が後方に張り出していると、ハンドル１９を把持しづらい。そのため、図３８及び３９に示すような取り付けアーム５６の構成が好ましい。
【０１１３】
このような問題は、本体部１６の前後方向のサイズを薄型にした場合に特に生じる。というのも、図４０のような取り付けアーム１５６であっても、本体部１６が薄型でなければ、操作パネル２１が後方に張り出すこともないからである。本体部１６の背面にはカセッテ収納部２８が設けられている。カセッテ収納部２８は、電子カセッテ１２を検出面が平行になる姿勢で収納するため、本体部１６の幅方向のサイズは、電子カセッテ１２の幅方向のサイズ以上にする必要がある。そうすると、本体部１６を小型化する場合は、前後方向の厚みを薄くする方向になり、上記のような問題が生じることになる。したがって、第３発明は、カセッテ収納部２８が背面１６Ｂに設けられた薄型の本体部１６を持つ場合に特に有効である。
【０１１４】
また、図４２に示すように、縦支柱部５６Ａの取り付け位置を移動可能にしてもよい。図４２においては、縦支柱部５６Ａの取り付け位置は、前方から見て右側にあり、図３８に示す位置と反対側にオフセットされている。このように縦支柱部５６Ａの取り付け位置を、一方の側方バー部１９Ｃに近い位置と他方の側方バー部１９Ｄに近い位置との間で移動可能にすることで、操作パネル２１の位置、及び／又は向きの変更の自由度が広がる。
【０１１５】
図４３に示すように、本体部１６の上面１６Ｅに幅方向にスライド溝５７が形成される。このスライド溝５７に、縦支柱部５６Ａの基端を取り付ける取り付け台５８が、幅方向に移動自在に設けられる。取り付け台５８はスライド溝５７内の任意の位置に移動できる。また、図４４のように、本体部１６の上面１６Ｅに縦支柱部５６Ａの取り付け穴５９を二箇所設けて、二箇所の取り付け穴５９のいずれかで取り付け位置を移動できるようにしてもよい。縦支柱部５６Ａの取り付け位置を移動可能にする形態としては、図４３及び図４４の両方の形態を含む。
【０１１６】
「第４発明の実施形態」
第４発明は操作パネル２１の機能及び形態に関する。移動型放射線発生装置１１の各部の基本的な構成は、上記第１発明等と同様であり、同一の部位、同一の部材については同じ符号を用い、説明も省略する。
【０１１７】
図４５に示すように、操作パネル２１は、操作面２１Ａに、第１操作部６１と第２操作部６２とが設けられている。第１操作部６１は、Ｘ線照射部１５を操作する操作部である。第２操作部６２は、電子カセッテ１２を操作する操作部であり、かつ、電子カセッテ１２が検出したＸ線画像を表示する画像表示部としても機能する。
【０１１８】
第１操作部６１は、メカニカルスイッチで構成される。図４５Ｂに示すように、第１操作部６１は、内部にメカニカルスイッチを構成する複数のスイッチ６１Ａを有している。複数のスイッチ６１Ａは、第１操作部６１の全域に広がる１枚のシート６１Ｂによって覆われている。そのため、操作面２１Ａにおいては、第１操作部６１の表面には、複数のスイッチ６１Ａの間に生じる溝、及び／又は穴が無い。
【０１１９】
第２操作部６２は、タッチパネル６２Ａで構成されており、タッチパネル６２Ａも第２操作部６２の全域に広がるシート６２Ｂによって覆われている。このように、第１操作部６１及び第２操作部６２は、それぞれの表面の全域が１枚のシート６１Ｂ、６２Ｂで覆われている。しかも、シート６１Ｂ、６２Ｂの表面の高さはほぼ同じである。ここでほぼ同じとは、数ミリの段差を許容する概念である。このように操作面２１Ａは、段差がほとんど無い形態であるため、拭き取り掃除などがしやすく、操作パネル２１の衛生状態を良好に保ちやすい。
【０１２０】
「第５発明の実施形態」
図４６〜図４９に示す第５発明は、支柱１８の形態に関する。移動型放射線発生装置１１の各部の基本的な構成は、上記第１発明等と同様であり、同一の部位、同一の部材については同じ符号を用い、説明も省略する。
【０１２１】
図４６に示すように、支柱１８は、支柱１８の上方部分の一部である第２支柱部１８Ｂが前方に向けて角度αだけ傾斜している。角度（傾斜角度）αは鉛直方向に対する第２支柱部１８Ｂの長手軸の角度である。第２支柱部１８Ｂは、上端においてアーム部１７を回転軸ＡＸ２回りに回転自在に支持する。第２支柱部１８Ｂは、台車部１４に対してＺ軸方向に延びる回転軸ＡＸ１回りには回転するが、アーム部１７の回転軸ＡＸ２と平行な軸回りには回転せず、第２支柱部１８Ｂの前方に対して傾斜する角度αは固定である。第２支柱部１８Ｂを前方に傾斜させることで、アーム部１７の構造を複雑化することなく、Ｘ線照射部１５の水平方向の到達距離を伸ばすことができる。
【０１２２】
Ｘ線照射部１５の水平方向の到達距離を伸ばす方法としては、アーム部を長手軸方向に伸縮自在のテレスコピック構造にする方法がある。しかし、アーム部をテレスコピック構造とすると、構造が複雑化する。アーム部１７は、テレスコピック構造を持たず、長手軸方向の長さが固定されている。そこで、アーム部１７の基端を支持する第２支柱部１８Ｂを前方に傾斜させることで、Ｘ線照射部１５の水平方向の到達距離を伸ばしている。
【０１２３】
また、図４７及び図４８に示すように、移動型放射線発生装置１１の各部の具体的な寸法は、複数の寝台１３Ａ、１３Ｂのサイズに対応できるように設定されている。図４７に示す寝台１３Ａは、手術室に配備される寝台である。手術室の寝台１３Ａは、立った状態で寝台１３Ａ上の患者と長時間向き合う医療スタッフの作業性を考慮して、天板の高さが比較的高く、幅が比較的狭い。例えば、寝台１３Ａのサイズとしては、高さが１０００ｍｍで、幅が１２００ｍｍ程度である。
【０１２４】
対して、図４８に示す寝台１３Ｂは、病室に配備される寝台である。病室の寝台１３Ｂは、患者の乗り降りや寝心地を考慮して、天板の高さが比較的低く、幅が比較的広い。例えば、寝台１３Ｂのサイズとしては、高さが１６７０ｍｍで高さが５００ｍｍ程度である。
【０１２５】
どちらの寝台１３を使用する場合でも、Ｘ線照射部１５の水平方向の到達距離は、寝台１３の天板の中央位置まで到達することが好ましい。また、どちらの寝台１３の場合でも、Ｘ線照射部１５のＸ線焦点Ｆと、寝台１３上に載置されて、Ｘ線照射部１５と対向する電子カセッテ１２までの距離であるＳＩＤ（Source to Image receptor Distance）として、約１０００ｍｍ確保されることが好ましい。
【０１２６】
こうした条件を考慮して、載置面２４から、支柱１８の上端部に位置する、アーム部１７の回転軸ＡＸ２までの高さＨ０を、例えば、約１３６５ｍｍとしている。また、角度αは、約２３°であり、本体部１６の最前面に位置する第１支柱部１８Ａの前面から、アーム部１７の基端の回転軸ＡＸ２までの距離は、約２１０ｍｍとしている。
【０１２７】
図４７に示すように、Ｘ線照射部１５の鉛直方向の到達距離が最大になるように、アーム部１７を上端位置まで回転させた姿勢では、Ｘ線焦点Ｆの載置面２４からの高さＨ１は約２０００ｍｍである。これにより、高さが約１０００ｍｍの寝台１３Ａの場合に、ＳＩＤを約１０００ｍｍ程度確保することができる。この姿勢でのＸ線照射部１５の水平方向の到達距離は、台車部１４の前端位置からＸ線焦点Ｆまでの距離Ｌ１で約６００ｍｍとなる。寝台１３Ａの幅は約１２００ｍｍなので、Ｘ線照射部１５のＸ線焦点Ｆを寝台１３Ａの幅方向のほぼ中央位置まで到達させることができる。
【０１２８】
また、本例では、台車部１４の前端部の突出部分の長さ、すなわち、本体部１６の前端である支柱１８の前面から、台車部１４の前端位置までの距離が約３６０ｍｍある。そのため、この部分を寝台１３Ａの天板下の隙間空間に進入させることができれば、本体部１６と寝台１３Ａの側端部をより接近させることができるため、Ｘ線焦点Ｆの水平方向の到達距離はその分長くなる。
【０１２９】
また、図４８に示すように、Ｘ線照射部１５の水平方向の到達距離が最大になるように、アーム部１７の長手軸を水平にした姿勢では、Ｘ線焦点Ｆの載置面２４からの高さＨ２は約１５００ｍｍである。これにより、高さが約５００ｍｍの寝台１３Ｂの場合に、ＳＩＤを約１０００ｍｍ程度確保することができる。この姿勢でのＸ線照射部１５の水平方向の到達距離は、台車部１４の前端位置からＸ線焦点Ｆまでの距離Ｌ２で約８３５ｍｍとなる。寝台１３Ｂの幅は約１６７０ｍｍなので、Ｘ線照射部１５のＸ線焦点Ｆを寝台１３Ｂの幅方向のほぼ中央位置まで到達させることができる。
【０１３０】
また、図４７の寝台１３Ａを使用する場合と同様に、台車部１４の前端部の突出部分を寝台１３Ｂの天板下の隙間空間に進入させることができれば、本体部１６と寝台１３Ｂの側端部をより接近させることができるため、Ｘ線焦点Ｆの水平方向の到達距離はその分長くなる。
【０１３１】
また、このように、支柱１８の上部である第２支柱部１８Ｂを、前方に傾斜させることで、アーム部１７を収納位置にした場合の移動型放射線発生装置１１の全高を、傾斜させない場合と比べて、低くすることができる。このため、図４９に示すように、医療スタッフＳＴが後方から移動型放射線発生装置１１を押して走行させる場合に、良好な前方視界を確保することができる。
【０１３２】
「第６発明の実施形態」
図５０〜図５４に示す第６発明は、電子カセッテ１２の盗難防止用のカセッテロック機構に関する。移動型放射線発生装置１１の各部の基本的な構成は、上記第１発明等と同様であり、同一の部位、同一の部材については同じ符号を用い、説明も省略する。
【０１３３】
図５０に示すように、移動型放射線発生装置１１において、本体部１６の背面１６Ｂには、カセッテ収納部２８に収納した電子カセッテ１２を固定するカセッテ固定機構（固定機構に相当する）６６が設けられている。カセッテ固定機構６６は、カセッテ収納部２８に収納した電子カセッテ１２の位置及び／又は姿勢が不用意に乱れることがないように電子カセッテ１２を固定する。例えば、移動型放射線発生装置１１の走行中には少なからず振動が発生する。カセッテ固定機構６６を使用することで、台車部１４が振動しても、カセッテ収納部２８において電子カセッテ１２の位置及び／又は姿勢が乱れることを防止できる。また、電子カセッテ１２が固定されるため、電子カセッテ１２と充電コネクタ３１の接触不良を防止できる。
【０１３４】
カセッテ固定機構６６は、背面１６Ｂにおいて、鉛直方向に延びるスライド溝６６Ａと、スライド溝６６Ａにスライド自在に取り付けられる固定部６６Ｂと、固定部６６Ｂのスライドを鍵を用いてロックするキーロック６６Ｃとで構成される。固定部６６Ｂは、鉛直方向において、カセッテ収納部２８の上方において、固定部６６Ｂに対して下方に位置するカセッテ収納部２８と対向する位置に配置されている。固定部６６Ｂは、例えば、横断面形状が逆Ｊ字形状をしている。固定部６６Ｂは、下端部分がカセッテ収納部２８に収納された電子カセッテ１２の上端部分と当接して、カセッテ収納部２８との間で電子カセッテ１２を挟み込む形で固定する。
【０１３５】
キーロック６６Ｃは、スライド溝６６Ａ内の任意の位置で固定部６６Ｂの位置をロックする。キーロック６６Ｃを使用すれば、電子カセッテ１２の盗難を防止することができる。
【０１３６】
固定部６６Ｂは、スライド溝６６Ａ内で移動して、カセッテ収納部２８との間隔が変化する方向に移動自在である。このため、カセッテ固定機構６６は、例えば、１７インチ×１７インチのサイズの電子カセッテ１２Ａ、及び／又は１２インチ×１０インチのサイズの電子カセッテ１２Ｂなどの複数のサイズの電子カセッテ１２を固定することが可能となっている。
【０１３７】
また、図１３において説明したとおり、充電コネクタ３１の位置は、異なるサイズの電子カセッテ１２Ａ、１２Ｂに対応させるため、背面１６Ｂにおいて幅方向の位置が中央位置からオフセットされている。電子カセッテ１２Ａ、１２Ｂは、カセッテ収納部２８の充電コネクタ３１側に寄せて収納されるため、カセッテ固定機構６６の位置も幅方向の位置が中央位置からオフセットされている。
【０１３８】
図５１及び図５２は、電子カセッテ１２Ａを固定する例を示している。図５１は、固定部６６Ｂが初期位置にある場合を示し、図５２は、固定部６６Ｂを電子カセッテ１２Ａの上端と当接する位置にスライドさせた状態を示している。図５３及び図５４は、小型の電子カセッテ１２Ｂを固定する例を示している。図５３は、固定部６６Ｂが初期位置にある場合を示し、図５４は、固定部６６Ｂを電子カセッテ１２Ｂの上端と当接する位置にスライドさせた状態を示している。このように、カセッテ固定機構６６は、複数のサイズの電子カセッテ１２Ａ、１２Ｂを固定することができる。
【０１３９】
「第７発明の実施形態」
図５５及び図５６に示す第７発明は、照射スイッチ２３の形態に関する。移動型放射線発生装置１１の各部の構成は、上記第１発明等と同様であり、同一の部位、同一の部材については同じ符号を用い、説明も省略する。
【０１４０】
図５６に示すように、照射スイッチ２３にはフック２３Ａが設けられている。フック２３Ａを設けることで、図５５に示すように、照射スイッチ２３をハンドル１９に引っ掛けることができる。ハンドル１９は、水平方向に延びるバーハンドルであり、支柱１８のほぼ全周に配置されている。照射スイッチ２３にフック２３Ａを設けることで、ハンドル１９が配置される支柱１８回りの任意の位置に照射スイッチ２３を配置しておくことが可能となる。
【０１４１】
「第８発明の実施形態」
図５７及び図５８に示す第８発明は、Ｘ線照射部１５の照射野限定器１５Ｂの調節つまみ７１の機能に関する。移動型放射線発生装置１１の各部の構成は、上記第１発明等と同様であり、同一の部位、同一の部材については同じ符号を用い、説明も省略する。
【０１４２】
図５７に示すように、調節つまみ７１は、照射野限定器１５Ｂの筐体の外周面に配置されている。図５８に示すように、照射野限定器１５Ｂは、例えば、Ｘ線に対する遮蔽性を有する複数枚の遮蔽板７２と、遮蔽板７２の位置を移動して出射開口のサイズを調節する調節機構７３とを有している。照射野限定器１５Ｂには、照射野の位置を確認するための可視光を発光するランプ７６と、ランプ７６を点灯する点灯回路７８と、可視光を反射する反射ミラー７７とを有している。
【０１４３】
反射ミラー７７は、Ｘ線の照射経路内において配置されており、ランプ７６とＸ線のそれぞれの光軸に対して４５°の角度で配置されており、出射開口を通じて可視光を照射する。可視光の照射野を確認することで、Ｘ線撮影前にＸ線の照射野を確認することができる。可視光の照射野を確認しながら、調節つまみ７１が操作されて、出射開口のサイズが変更される。調節つまみ７１は、調節機構７３に加えて、点灯回路７８にも接続されており、調節つまみ７１を操作すると、点灯回路７８が作動してランプ７６が点灯するようになっている。調節つまみ７１の他に、ランプ点灯スイッチを操作する必要が無いため、操作性がよい。
【０１４４】
上記各発明の実施形態では、Ｘ線照射部１５を電子カセッテと組み合わせて使用しているが、電子カセッテの代わりに、画像記録媒体としてＸ線フィルムを使用するフィルムカセッテとＸ線照射部１５を組み合わせて使用することも可能である。
【０１４５】
また、上記各発明は、Ｘ線以外のγ線などの放射線を照射する放射線照射器にも適用可能である。また、上記各発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、上記各発明及び／又は各実施形態の組み合わせなど、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。各発明及び／又は各実施形態の組み合わせは、１つの発明の全部又は一部と他の発明の全部又は一部を組み合わせることも可能である。
【０１４６】
上記説明に基づいて、特許請求の範囲に記載の発明の他、以下の付記項に記載の発明を把握することができる。
【０１４７】
「第１の付記項」（第３発明に関する）
［第１の付記項１］
前輪及び後輪を有する走行可能な台車部と、
前記台車部に立設され、前記放射線照射部が取り付けられるアーム部を支持する支柱であって、前記台車部の前後方向において前記前輪と前記後輪の間に配置される支柱と、
前記台車部に搭載され、前記支柱の後方側に張り出して配置される本体部であり、前記前輪側の前面、前記後輪側の背面、前記前面と前記背面を結ぶ第１及び第２の各側面、及び鉛直方向において上方に位置する上面を有する本体部と、
前記支柱の後方で、かつ、前記本体部よりも上方に配置されたハンドルであって、前記本体部の背面側に位置し、前記本体部の前後方向と直交する幅方向に延びる後方バー部と、前記第１及び第２の各側面側にそれぞれ位置し、前記本体部の前後方向に延びる第１及び第２の各側方バー部とを有するバーハンドルと、
操作部が配置される操作面を有する操作パネルと、
前記本体部の上面に設けられ、前記操作パネルを、鉛直方向に延びる回転軸回りに回転自在に支持する縦支柱部であって、前記第１の側方バー部よりも前記第２側方バー部に近い位置に配置された縦支柱部と、
一端が前記縦支柱部に取り付けられ、他端側に前記操作パネルが取り付けられるアーム部であって、前記縦支柱部を基準に前記回転軸と直交する水平方向に延びる横アーム部とを備えており、
前記横アーム部は、前記一端から前記他端までの長さが、前記縦支柱部と前記第２の側方バー部との距離よりも長い移動型放射線発生装置。
［第１の付記項２］
前記横アーム部の長手軸が前記本体部の幅方向と平行で、かつ、前記操作パネルの操作面が前記幅方向と平行な姿勢で後方に向いている初期位置においては、前記操作パネルは、前記ハンドルの内側に収まる第１の付記項１に記載の移動型放射線発生装置。
［第１の付記項３］
前記縦支柱は、前記第２の側方バー部に近い位置と、前記第１の側方バー部に近い位置との間で移動可能に設けられている第１の付記項２に記載の移動型放射線発生装置。
［第１の付記項４］
前記背面に設けられ、検出面の平面形状が矩形状で扁平な形態の放射線画像検出器を、前記検出面が前記背面と平行になる姿勢で収納する収納部を備えている第１の付記項１〜３のいずれか１項に記載の移動型放射線発生装置。
【０１４８】
「第２の付記項」（第５発明に関する）
［第２の付記項１］
前輪及び後輪を有する台車部と、
自由端に前記放射線照射部が取り付けられるアーム部と、
前記台車部に立設され、上端部において、前記アーム部の基端を、前記台車部の前後方向と直交する幅方向と平行な回転軸を中心に回転自在に支持する支柱部とを備えており、
前記支柱部は、前記上端部を含む一部が前記台車部の前方に傾斜しており、傾斜角度は固定されている移動型放射線発生装置。
［第２の付記項２］
前記アーム部の長手軸方向の長さは固定されている第１の付記項１に記載の移動型放射線発生装置。
［第２の付記項３］
前記アーム部は、前記回転軸を中心に回転して、前記Ｘ線照射部が前記支柱の前記上端部よりも下方になる収納位置まで移動する第２の付記項２に記載の移動型放射線発生装置。
【０１４９】
「第３の付記項」（アーム部の解除操作部に関する）
［第３の付記項１］
台車部と、
前記台車部に鉛直方向に立設され支柱部と、
自由端に前記放射線照射部が取り付けられ、基端が、前記支柱部の前記鉛直方向における上端部に支持されるアーム部であって、前記台車部の前後方向と直交する幅方向と平行な回転軸を中心に回転自在であり、前記放射線照射部が前記上端部よりも鉛直方向において下方になる収納位置に移動するアーム部と、
前記収納位置における前記アーム部の移動ロックを解除する解除操作部であって、前記アーム部において前記放射線照射部の付け根部分に配置され、前記アーム部の長手軸に沿ってスライド自在であり、前記アーム部が前記収納位置にある場合に、前記アーム部の基端側に向けてスライドされる解除操作部とを、備えている移動型放射線発生装置。
［第３の付記項２］
前記アーム部は、前記回転軸回りの任意の位置において摩擦力で停止する第３の付記項１に記載の移動型放射線発生装置。
［第３の付記項３］
前記アーム部は、前記収納位置から上方に向けて展開された後、再び収納位置に移動されると、自動的に移動がロックされる第３の付記項２に記載の移動型放射線発生装置。
【０１５０】
「第４の付記項」（カセッテ固定機構に関する）
［第４の付記項１］
台車部と、
前記台車部に鉛直方向に立設され支柱部と、
自由端に前記放射線照射部が取り付けられ、基端が前記支柱部に支持されるアーム部と、
前記台車部に搭載された本体部と、
前記本体部の背面に設けられ、放射線画像検出器の少なくとも一部を収納する収納部と、
前記収納部に収納された前記放射線画像検出器を固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、前記鉛直方向の上方において前記収納部と対向する位置に配置され、前記収納部に下端部分が収納された放射線画像検出器の上端部分と当接して、固定する固定部とを有し、
前記固定部は、前記収納部との間隔が変化する方向に移動自在である移動型放射線発生装置。
［第４の付記項２］
前記固定部は、鉛直方向においてスライド自在である第４の付記項１に記載の移動型放射線発生装置。
［第４の付記項３］
前記カセッテ収納部内において、前記本体部の幅方向の中心位置からオフセットされた位置に、前記放射線画像検出器を充電する充電コネクタが配置されており、
前記固定部の前記幅方向の位置も、前記充電コネクタと対応する位置にオフセットされている第４の付記項２に記載の移動型放射線発生装置。
【符号の説明】
【０１５１】
２  Ｘ線撮影システム
１１  移動型放射線発生装置
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  電子カセッテ
１３、１３Ａ、１３Ｂ  寝台
１４  台車部
１４Ａ  フレーム
１５  線照射部
１５Ａ  線源部
１５Ｂ  照射野限定器
１５Ｃ  Ｘ線管
１６  本体部
１６Ａ  前面
１６Ｂ  背面
１６Ｃ  側面
１６Ｄ  側面
１６Ｅ  上面
１７  アーム部
１８  支柱
１８Ａ  第１支柱部
１８Ｂ  第２支柱部
１８Ｃ  把持部
１９  ハンドル
１９Ａ  前方バー部
１９Ｂ  後方バー部
１９Ｃ  側方バー部
１９Ｄ  側方バー部
２１  操作パネル
２１Ａ  操作面
２１Ｂ  裏面
２３  照射スイッチ
２３Ａ  フック
２４  載置面
２６  解除操作部
２８  カセッテ収納部
２９  袋
３１  充電コネクタ
３６Ｆ  前輪
３６Ｒ  後輪
３８  前ペダル
３９  後ペダル
４１  両輪連動機構
４１Ａ  両輪連結ロッド
４１Ｂ  支持金具
４２  前後ペダル連動機構
４２Ａ  前後連動ロッド
４２Ｂ  前端部
４２Ｃ  後端部
４３  支持金具
４４  キャスターフレーム
４４Ａ  本体部
４６  車輪部
４７  支持部
４８  カバー金具
４９  スペーサ
５１  回転体
５２  ブレーキレバー
５３  プッシュロッド
５４  ギヤ
５５  カム
５６  取り付けアーム
５６Ａ  縦支柱部
５６Ｂ  横アーム部
５６Ｃ  取り付け部
５７  スライド溝
５８  取り付け台
５９  穴
６１  第１操作部
６１Ａ  スイッチ
６１Ｂ  シート
６２  第２操作部
６２Ａ  タッチパネル
６２Ｂ  シート
６６  カセッテ固定機構
６６Ａ  スライド溝
６６Ｂ  固定部
６６Ｃ  キーロック
７２  遮蔽板
７３  調節機構
７６  ランプ
７７  反射ミラー
７８  点灯回路
１５６  アーム
１５６Ａ  縦支柱部
１５６Ｂ  横アーム部
ＡＸ１  回転軸
ＡＸ２  回転軸
ＡＸ３  軸
ＡＸ４  軸
ＡＸ５  軸
ＡＸ６  軸
ＡＸ７  軸
ＢＣ  中心位置
Ｃ１  車軸
Ｄ１  距離
Ｄ２  長さ
Ｆ  Ｘ線焦点
Ｈ  被写体
Ｌ１  距離
Ｌ２  距離
ＳＴ  医療スタッフ
α  角度
【要約】
【課題】台車部の車輪がキャスターであっても、簡単かつ確実に台車部のふらつきを防止して、操作パネルの位置調整がしやすい移動型放射線発生装置を提供する。
【解決手段】台車部１４の前輪３６Ｆ及び後輪３６Ｒは、それぞれが鉛直方向に延びる旋回軸を中心に旋回するキャスターである。台車部１４に搭載される本体部１６には、操作パネル２１が設けられている。操作パネル２１は、台車部１４に対してＺ軸方向に延びる軸回りに回転する。台車部１４には、支柱１８よりも前輪３６Ｆ側に配置され、キャスターの回転と旋回の両方を同時にロックする前ペダル３８を有している。
【選択図】図２０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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