(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単式簿記形式の仕訳を複式簿記形式の仕訳へ変換するための変換システムであって、
取引名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された基本ルールを格納した基本ルールデータベースと、
伝票名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された拡張ルールを格納した拡張ルールデータベースと、
前記単式簿記形式で定義された取引名称と、前記取引名称に関する伝票名称との入力を受け付け、
前記入力された取引名称について定義された基本ルールを前記基本ルールデータベースから取得し、
前記入力された伝票名称について定義された拡張ルールを前記拡張ルールデータベースから取得し、
前記取得された基本ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目を、前記取得された拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きすることによって、単式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目を、複式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目へ変換する変換エンジンと、
を備えた変換システム。
【請求項２】
前記変換エンジンは、前記複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目に対してなされるさらなる取引の内容に応じて、前記拡張ルールデータベースからさらに拡張ルールを取得し、前記複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目を、前記取得した拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によってさらに上書きする、請求項１に記載の変換システム。
【請求項３】
前記拡張ルールデータベースに格納される拡張ルールは、取引内容に応じて追加または修正される、請求項１または２に記載の変換システム。
【請求項４】
前記拡張ルールで定義されていない取引のための、複式簿記形式の仕訳のための借方勘定科目と貸方勘定科目とが定義された特別ルールを格納した特別ルールデータベースをさらに備え、
前記変換エンジンは、
前記拡張ルールで定義されていない取引については、この取引に関する特別ルールを前記特別ルールデータベースから取得し、
前記拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きされた借方勘定科目および貸方勘定科目をさらに、前記特別ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の変換システム。
【請求項５】
前記特別ルールデータベースに格納される特別ルールは、取引内容に応じて追加または修正される、請求項４に記載の変換システム。
【請求項６】
前記上書きが複数回数なされる場合、先に行われた上書きよりも、後に行われる上書きの方が常に優先される、請求項２または４に記載の変換システム。
【請求項７】
単式簿記形式を複式簿記形式へ変換するためのプログラムであって、
前記単式簿記形式で定義された取引名称と、前記取引名称に関する伝票名称との入力を受け取る機能、
前記取引名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された基本ルールを格納した基本ルールデータベースから、前記入力された取引名称について定義された基本ルールを取得する機能、
伝票名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された拡張ルールを格納した拡張ルールデータベースから、前記入力された伝票名称について定義された拡張ルールを取得する機能、
前記取得された基本ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目を、前記取得された拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きすることによって、単式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目を、複式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目へ変換する機能、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項８】
前記複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目に対してなされるさらなる取引の内容に応じて、前記拡張ルールデータベースからさらに拡張ルールを取得し、前記複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目を、前記取得した拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によってさらに上書きする機能、をさらに前記コンピュータに実施させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記拡張ルールで定義されていない取引のための、複式簿記形式の仕訳のための借方勘定科目と貸方勘定科目とが定義された特別ルールを格納した特別ルールデータベースから、前記拡張ルールで定義されていない取引に関する特別ルールを取得する機能、
前記拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きされた借方勘定科目および貸方勘定科目をさらに、前記特別ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きする機能、をさらに前記コンピュータに実施させる請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば単式簿記形式を、複式簿記形式へ変換するための変換システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市町村では、単式簿記による現金主義会計が採用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の単式簿記による現金主義会計では、資産を正しく把握することはできない。このため、高度経済成長期に数多く建てられた公共施設が老朽化しているにも関わらず、資産を正しく把握することができず、例えば、夕張市のように、財政が破綻した地方公共団体もある。
【０００４】
このため、資産を正しく把握する必要性が認識され、「財政の視える化」の実現が重要視されている。平成２７年１月には、総務大臣によって「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という通知がなされた。この通知では、統一的な財務書類作成基準が示され、その中では、１）複式簿記・発生主義の導入、２）固定資産台帳の整備、および３）比較可能性の確保の推進が示されている。
【０００５】
これまでの単式簿記・現金主義を、１）のように複式簿記・発生主義へ変更することによって、次のような長所がある。
【０００６】
すなわち、複式簿記になると、ストック情報／フルコスト情報を把握することができるようになり、前述の「財政のみえる化」を実現できるようになる。また、日々、仕訳を行うことにより、財務書類をすぐに作成することが可能となり、日次や月次での財務書類の作成が可能となる。従って、翌年度の予算編成に直ちに活用することも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３０２５５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５２１４号公報
【特許文献３】特開２００６−１５５２３３号公報
【特許文献４】特開２００９−８６８９５号公報
【特許文献５】特開２００９−１５７４４３号公報
【特許文献６】特開２０１６−７１３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複式簿記を採用し、日々、仕訳を行うことに伴い、次のような問題も発生する。
【０００９】
すなわち、期末に一括で仕訳を行う場合は、財務書類の作成に関与するのは、例えば財政課や管財課といった特定の部署の職員だけである。従って、他の部署の職員は、財務関連の知識を持つ必要は無い。
【００１０】
しかしながら、複式簿記を採用し、日々、仕訳を行うようにすると、伝票入力毎に仕訳を行うことが必要となる。このためには、伝票入力を行う全職員が、複式簿記の知識を持つことが必須となる。
【００１１】
しかしながら、これまで財務関連の知識を持っていない職員も含む全職員（例えば、保育園の保母であっても）が、日々の伝票に基づいて、複式簿記形式の仕訳を、滞りなくかつ正確に実施することは容易なことではない。また、それを可能にするための教育を実施することも、現実的ではない。
【００１２】
このため、財務や複式簿記に関する知識を持たない人であっても、日々の伝票に基づいて、複式簿記形式の仕訳を、容易にかつ正確に実施できるようにする技術が望まれている。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、単式簿記形式の仕訳を、複式簿記形式の仕訳へ変換することが可能な変換システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１５】
すなわち、請求項１の発明は、単式簿記形式の仕訳を複式簿記形式の仕訳へ変換するための変換システムであって、取引名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された基本ルールを格納した基本ルールデータベースと、伝票名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された拡張ルールを格納した拡張ルールデータベースと、変換エンジンとを備える。変換エンジンは、単式簿記形式で定義された取引名称と、取引名称に関する伝票名称との入力を受け付け、入力された取引名称について定義された基本ルールを基本ルールデータベースから取得し、入力された伝票名称について定義された拡張ルールを拡張ルールデータベースから取得し、取得された基本ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目を、取得された拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きすることによって、単式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目を、複式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目へ変換する。
【００１６】
また、請求項２の発明では、請求項１に記載の変換システムにおいて、変換エンジンは、複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目に対してなされるさらなる取引の内容に応じて、拡張ルールデータベースからさらに拡張ルールを取得し、複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目を、取得した拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によってさらに上書きする。
【００１７】
さらに、請求項３の発明では、請求項１または２に記載の変換システムにおいて、拡張ルールデータベースに格納される拡張ルールは、取引内容に応じて追加または修正される。
【００１８】
さらにまた、請求項４の発明では、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の変換システムにおいて、拡張ルールで定義されていない取引のための、複式簿記形式の仕訳のための借方勘定科目と貸方勘定科目とが定義された特別ルールを格納した特別ルールデータベースをさらに備え、変換エンジンは、拡張ルールで定義されていない取引については、この取引に関する特別ルールを特別ルールデータベースから取得し、拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きされた借方勘定科目および貸方勘定科目をさらに、特別ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きする。
【００１９】
請求項５の発明では、請求項４に記載の変換システムにおいて、特別ルールデータベースに格納される特別ルールは、取引内容に応じて追加または修正される。
【００２０】
請求項６の発明では、請求項２または４に記載の変換システムにおいて、上書きが複数回数なされる場合、先に行われた上書きよりも、後に行われる上書きの方が常に優先される。
【００２１】
一方、請求項７の発明は、単式簿記形式を複式簿記形式へ変換するためのプログラムであって、単式簿記形式で定義された取引名称と、取引名称に関する伝票名称との入力を受け取る機能、取引名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された基本ルールを格納した基本ルールデータベースから、入力された取引名称について定義された基本ルールを取得する機能、伝票名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された拡張ルールを格納した拡張ルールデータベースから、入力された伝票名称について定義された拡張ルールを取得する機能、取得された基本ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目を、取得された拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きすることによって、単式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目を、複式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目へ変換する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２２】
また、請求項８の発明は、複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目に対してなされるさらなる取引の内容に応じて、拡張ルールデータベースからさらに拡張ルールを取得し、複式簿記形式に変換された借方勘定科目および貸方勘定科目を、取得した拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によってさらに上書きする機能、をさらにコンピュータに実施させる請求項７に記載のプログラムである。
【００２３】
さらに、請求項９の発明は、拡張ルールで定義されていない取引のための、複式簿記形式の仕訳のための借方勘定科目と貸方勘定科目とが定義された特別ルールを格納した特別ルールデータベースから、拡張ルールで定義されていない取引に関する特別ルールを取得する機能、拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きされた借方勘定科目および貸方勘定科目をさらに、特別ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きする機能、をさらにコンピュータに実施させる請求項７または８に記載のプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る変換システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（１／８）。
【図２Ｂ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（２／８）。
【図２Ｃ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（３／８）。
【図２Ｄ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（４／８）。
【図２Ｅ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（５／８）。
【図２Ｆ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（６／８）。
【図２Ｇ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（７／８）。
【図２Ｈ】歳入時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（８／８）。
【図３Ａ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（１／８）。
【図３Ｂ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（２／８）。
【図３Ｃ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（３／８）。
【図３Ｄ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（４／８）。
【図３Ｅ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（５／８）。
【図３Ｆ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（６／８）。
【図３Ｇ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（７／８）。
【図３Ｈ】歳出時の基本ルールのデータ構造の一例を示す図である（８／８）。
【図４Ａ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（１／８）。
【図４Ｂ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（２／８）。
【図４Ｃ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（３／８）。
【図４Ｄ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（４／８）。
【図４Ｅ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（５／８）。
【図４Ｆ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（６／８）。
【図４Ｇ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（７／８）。
【図４Ｈ】拡張ルールのデータ構造の一例を示す図である（８／８）。
【図５】基本ルールが拡張ルールによって上書きされることを説明するための模式図である（拡張ルールにおいて借方しか定義されていない場合）。
【図６】基本ルールが拡張ルールによって上書きされることを説明するための模式図である（拡張ルールにおいて借方と貸方との両方が定義されている場合）。
【図７】歳入に対する調定決議（起票時）、収納（収入時）、および不納欠損における仕訳の変換を説明するための模式図である。
【図８】歳出に対する支払命令（起票時）、支払命令（支払時）、および資金前渡精算における仕訳の変換を説明するための模式図である。
【図９】第１の実施形態に係る変換システムによる動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る変換システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図１１】物品購入に関する特別ルールのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】固定資産売却に関する特別ルールのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】固定資産の購入および売却時における複式簿記形式の仕訳への変換を説明するための模式図である。
【図１４】第２の実施形態に係る変換システムによる動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態に係る変換システムを、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、第１の実施形態に係る変換システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２７】
すなわち、同実施形態に係る変換システム１０は、単式簿記形式の仕訳を、複式簿記形式の仕訳へ変換するための変換システム１０であって、基本ルールデータベース１２と、拡張ルールデータベース１４と、入力部１６と、変換エンジン１８と、出力部２０とを備える。
【００２８】
基本ルールデータベース１２は、取引名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された基本ルールａを格納している。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｈおよび図３Ａ〜図３Ｈは、基本ルールａのデータ構造の一例であり、図２Ａ〜図２Ｈは、歳入時の基本ルールであり、図３Ａ〜図３Ｈは、歳出時の基本ルールを示す。基本ルールａは、歳入時、歳出時ともに、コードａ１、名称ａ２、借方ａ３、および貸方ａ４から構成される。コードａ１は、それぞれ予め定められた番号が付された大分類、中分類、小分類、および細分類からなる。名称ａ２は、一般会計、都道府県税等、予め分類された各取引に対して適切に命名されたものであり、以下、名称ａ２のことを取引名称ａ−２とも称する。借方ａ３は、さらに勘定科目区分ａ３−１と勘定科目ａ３−２とを含む。勘定科目ａ３−２は、税収等収入や、使用料および手数料収入等のように、名称ａ２に対する内訳が分かるように適切に命名されたものである。勘定科目区分ａ３−１は、勘定科目ａ３−２が該当するものであり、ＣＦ、ＮＷ、ＰＬ、ＢＳのような会計分野において公知の略号で表される。貸方ａ４も同様に、勘定科目区分ａ４−１と勘定科目ａ４−２とを含む。ＣＦ、ＮＷ、ＰＬ、ＢＳは、それぞれＣａｓｈ  Ｆｌｏｗ、Ｎｅｔ  Ｗｏｒｔｈ、Ｐｒｏｆｉｔ  ａｎｄ  Ｌｏｓｓ  Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ、Ｂａｌａｎｃｅ  ｓｈｅｅｔを意味しており、これらは会計分野において公知の用語である。
【００３０】
拡張ルールデータベース１４は、伝票名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された拡張ルールｂを格納している。
【００３１】
図４Ａ〜図４Ｈは、拡張ルールｂのデータ構造の一例である。拡張ルールｂは、伝票名称ｂ１、伝票支払収入区分ｂ２、過年度区分ｂ３、仕訳名称ｂ４、借方ｂ５、および貸方ｂ６を備える。これら項目は会計分野において周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。また、図示していないが、更生区分、戻入還付区分、伝票精算区分、支出区分、および調定増減のような会計分野において周知である他の項目を適宜加えても良い。
【００３２】
伝票名称ｂ１は、調定決議、収納、戻出等のように、予めなされた分類に対して適切に命名されたものである。借方ｂ５は、区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２を含み、貸方ｂ６は、区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２を含む。区分ｂ５−１は、勘定科目区分ａ３−１に対応し、区分ｂ６−１は、勘定科目区分ａ４−１に対応する。勘定科目ｂ５−２および勘定科目ｂ６−２は、勘定科目ａ３−２および勘定科目ａ４−２に対応する。
【００３３】
入力部１６は、例えばキーボード、マウス、タッチパネルのように、単式簿記形式で定義された取引名称ａ２と、取引名称ａ２に関する伝票名称ｂ１とを入力するための部位である。
【００３４】
変換エンジン１８は、入力部１６に入力された単式簿記形式で定義された取引名称ａ２について定義された基本ルールａを、基本ルールデータベース１２から取得し、さらに、取得した基本ルールａから、借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２と、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２とを取得する。
【００３５】
例えば、取引名称ａ２が「都道府県税・市町村税」であれば、変換エンジン１８は、図２Ａの第２行目に示すコード０１０１００００の基本ルールａを取得し、図５（ａ）に示すように、コード０１０１００００に対応する借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１である「ＣＦ」および勘定科目ａ３−２である「税収等収入」と、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１である「ＮＷ」および勘定科目ａ４−２である「税収等」とを取得する。
【００３６】
変換エンジン１８は次に、入力部１６に入力された単式簿記形式で定義された取引名称ａ２に関する伝票名称ｂ１について定義された拡張ルールｂを、拡張ルールデータベース１４から取得し、さらに、取得した拡張ルールｂから、借方ｂ５の勘定科目区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２と、貸方ｂ６の勘定科目区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２とを取得する。
【００３７】
例えば、取引名称ａ２に関する伝票名称ｂ１が「調定決議」であれば（さらに、同じ伝票名称ｂ１が拡張ルールデータベース１４に複数あれば、さらに仕訳名称ｂ４も考慮して「調定決議（起票時）」とし）、変換エンジン１８は、図４Ａに示す第１行目の拡張ルールｂを取得し、図５（ｂ）に示すように、借方ｂ５の区分ｂ５−１である「ＢＳ」および勘定科目ｂ５−２である「未収金」を取得する。なお、図４Ａに示す第１行目の拡張ルールｂには、貸方ｂ６は空欄であるので、図５（ｂ）に示すように、借方ｂ６については区分ｂ６−１も勘定科目ｂ６−２も取得されない。
【００３８】
次に、変換エンジン１８は、図５（ｃ）に示すように、基本ルールaから取得された借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２を、拡張ルールｂから取得された借方ｂ５の区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２によって上書きすることによって、図５（ｄ）に示すように、借方の勘定科目区分および勘定科目は、「ＢＳ  未収金」となる。
【００３９】
一方、図５（ｂ）に示すように、拡張ルールｂからは、貸方ｂ６の区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２は取得されていないので、基本ルールａから取得された貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１である「ＮＷ」および勘定科目ａ４−２である「税収等」は、図５（ｃ）に示すように上書きされず、図５（ｄ）に示すように、借方の勘定科目区分および勘定科目はそのまま「ＢＳ  未収金」となる。
【００４０】
変換エンジン１８は、このようにして、図５（ａ）に示すような単式簿記形式の仕訳を、図５（ｄ）に示すような複式簿記形式の仕訳へ変換する。
【００４１】
図５を用いて説明した例は、拡張ルールｂにおいて、借方ｂ５しか定義されていない場合である。しかしながら、拡張ルールｂには、図４Ａ〜図４Ｈに示されているように、借方ｂ５と貸方ｂ６との両方が定義されている場合もある。この場合、図６に示すように、基本ルールａから取得された借方ａ３および貸方ａ４の両方が、拡張ルールｂから取得された借方ｂ５および貸方ｂ６によって上書きされる。変換エンジン１８は、このようにして、図６（ａ）に示すような単式簿記形式の仕訳を、図６（ｄ）に示すような複式簿記形式の仕訳へ変換する。
【００４２】
以下に、変換エンジン１８によってなされる仕訳について、金額をも考慮したさらにいくつかの具体的なケースについて説明する。
【００４３】
図７は、１０，０００円の市税の歳入があった場合の例である。市税の歳入のコードは、図２Ａより、０１０１００００であり、借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２は「ＣＦ  税収等収入」であり、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２は「ＮＷ  税収等」である。
【００４４】
このような市税に対して、「調定決議（起票時）」における仕訳の変換を、図７中における（１）に示す。調定決議（起票時）は、市税の納入の通知をすることであるので、図４Ａの第１行目に記載されているように、借方ｂ５の区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２は「ＢＳ  未収金」であり、貸方ｂ６は存在しない。従って、借方ａ３の「ＣＦ  税収等収入」が、借方ｂ１０の「ＢＳ  未収金」によって上書きされるが、貸方ａ４の「ＮＷ  税収等」はそのままである。よって、借方は「ＢＳ  未収金  １０，０００円」となり、貸方は「ＮＷ  税収等  １０，０００円」となる。
【００４５】
次に、市税に対して、収納（収入時）における仕訳の変換を、図７中における（２）に示す。収納（収入時）は、図４Ａの第１０行目に記載されているように、借方ｂ５は存在せず、貸方ｂ６の区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２は「ＢＳ  未収金」である。従って、借方ａ３の「ＣＦ  税収等収入」はそのままであり、貸方ａ４の「ＮＷ  税収等」は、貸方ｂ６の「ＢＳ  未収金」によって上書きされる。よって、借方は「ＣＦ  税収等収入  １０，０００円」となり、貸方は「ＢＳ  未収金  １０，０００円」となる。
【００４６】
次に、不納欠損における変換を、図７における（３）に示す。不納欠損は、図４Ｄの第３４行目に記載されているように、借方ｂ５の区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２は「ＰＬ  貸倒損失」であり、貸方ｂ６の区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２は「ＢＳ  未収金」である。従って、借方ａ３の「ＣＦ  税収等収入」は借方ｂ５の「ＰＬ  貸倒損失」によって上書きされ、貸方ａ４の「ＮＷ  税収等」は貸方ｂ６の「ＢＳ  未収金」によって上書きされる。よって、借方は「ＰＬ  貸倒損失  １０，０００円」となり、貸方は「ＢＳ  未収金  １０，０００円」となる。
【００４７】
図８は、２０，０００円の給料を支払う歳出の場合の例である。給与の歳出のコードは、図３Ａの第２行目より、０２００００００であり、借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２は「ＰＬ  職員給与費」であり、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２は「ＣＦ  人件費支出」である。
【００４８】
このような給与に対して、支払命令（起票時）を実行する場合における変換を、図８における（１）に示す。支払命令（起票時）は、図４Ｅの第４３行目に記載されているように、借方ｂ５は存在せず、貸方ｂ６の区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２は「ＢＳ  未払金」である。従って、借方ａ３の「ＰＬ  職員給与費」はそのままである一方、貸方ａ４の「ＣＦ  人件費支出」が、貸方ｂ６の「ＢＳ  未払金」によって上書きされる。よって、借方は「ＰＬ  職員給与費  ２０，０００円」となり、貸方は「ＢＳ  未払金  ２０，０００円」となる。
【００４９】
次に、給与に対して、支払命令（支払時）を実行する場合における仕訳の変換を、図８における（２）に示す。支払命令（支払時）は、図４Ｅの第４４行目に記載されているように、借方ｂ５の区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２は「ＢＳ  未収金」であり、貸方ｂ６は存在しない。従って、借方ａ３の「ＰＬ  職員給与費」が、借方ｂ５の「ＢＳ  未収金」によって上書きされ、貸方ａ４の「ＣＦ  人件費支出」はそのままである。よって、借方は「ＢＳ  未払金  ２０，０００円」となり、貸方は「ＣＦ  人件費支出  ２０，０００円」となる。
【００５０】
次に、給与に対して、資金前渡精算を実行する場合における仕訳の変換を、図８における（３）に示す。資金前渡精算は、図４Ｇの第６３行目に記載されているように、借方ｂ５の区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２は「ＢＳ  前払金」であり、貸方ｂ６は存在しない。従って、借方ａ３の「ＰＬ  職員給与費」は、借方ｂ５の「ＢＳ  前払金」によって上書きされ、貸方ａ４の「ＣＦ  人件費支出」はそのままである。よって、借方は「ＢＳ  前払金  ２０，０００円」となり、貸方は「ＣＦ  人件費支出  ２０，０００円」となる。
【００５１】
出力部２０は、例えば、ディスプレイのように、変換エンジン１８によって変換された結果を表示および／または出力するための部位である。
【００５２】
このような変換システム１０は、例えば磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムや、インターネット等の通信ネットワークを介してダウンロードしたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００５３】
また、この変換システム１０は、図示しない既存の会計システムに組み込んで使用することも可能である。この場合、入力部１６は、図示しない既存の会計システムから出力される、単式簿記形式で定義された取引名称ａ２と、取引名称ａ２に関する伝票名称ｂ１とを受け取るように構成するようにしても良い。
【００５４】
次に、以上のように構成した同実施形態に係る変換システムの動作を説明する。
【００５５】
図９は、同実施形態に係る変換システムによる動作の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
同実施形態に係る変換システム１０によれば、先ず、入力部１６から入力された単式簿記形式の伝票の名称ａ２に基づいて、変換エンジン１８によって、基本ルールデータベース１２から、対応する基本ルールａが取得され、さらに、この基本ルールａから、借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２と、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２が取得される（Ｓ１）。
【００５７】
取得されなかった（つまり、基本ルールａに存在しないパラメータの組合せであった）場合、エラーとして取り扱われ、処理を終了する（Ｓ２：Ｎｏ）。
【００５８】
取得された場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、変換エンジン１８によって、拡張ルールデータベース１４から、対応する拡張ルールｂが取得され、さらに、この拡張ルールｂから、借方ｂ５の勘定科目区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２と、貸方ｂ６の勘定科目区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２が取得される（Ｓ３）。なお、前述したように、借方ｂ５または貸方ｂ６の何れか一方しか存在しない場合もある。
【００５９】
取得されなかった（つまり、拡張ルールｂに存在しないパラメータの組合せであった）場合、エラーとして取り扱われ、処理を終了する（Ｓ４：Ｎｏ）。
【００６０】
取得された場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、変換エンジン１８によって、ステップＳ１で取得された借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２が、ステップＳ３で取得された借方ｂ５の勘定科目区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２によって上書きされる。借方ｂ５が存在しない場合、上書きはなされない。また、ステップＳ１で取得された貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２が、ステップＳ３で取得された貸方ｂ６の勘定科目区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２によって上書きされる。貸方ｂ６が存在しない場合、上書きはなされない。
【００６１】
これによって、例えば図５や図６に示されるように、単式簿記形式の仕訳が、複式簿記形式の仕訳へ変換される（Ｓ５）。
【００６２】
そして、その結果が、出力部２０から表示される（Ｓ６）。
【００６３】
上述したように、同実施形態に係る変換システム１０では、単式簿記形式から複式簿記形式への仕訳の変換を、コンピュータを用いて容易にかつ正確に実施できるように、以下のような工夫がなされている。
【００６４】
すなわち、取引名称ａ２毎の借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２と、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２とが定義された基本ルールａを準備する。また、伝票名称ｂ１毎の借方ｂ５の勘定科目区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２と、貸方ｂ６の勘定科目区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２とが定義された拡張ルールｂを準備する。
【００６５】
そして、単式簿記形式で定義された取引名称ａ２について定義された借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２と、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２とを基本ルールａから取得する。
【００６６】
さらに、単式簿記形式で定義された取引名称ａ２に関する伝票名称ｂ１について定義された借方ｂ５の勘定科目区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２と、貸方ｂ６の勘定科目区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２とを拡張ルールｂから取得する。
【００６７】
そして、基本ルールａから取得された借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２を、拡張ルールｂから取得された借方ｂ５の勘定科目区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２があれば、それによって上書きする。また、基本ルールａから取得された貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２を、拡張ルールｂから取得された貸方ｂ６の勘定科目区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２があれば、それによって上書きする。これによって、単式簿記形式の仕訳を、複式簿記形式の仕訳へ変換する。
【００６８】
このような工夫により、取引内容に応じて、単式簿記形式の仕訳を、複式簿記形式の仕訳へと動的に変換することができる。
【００６９】
したがって、この変換システム１０を用いれば、これまで財務関連の知識を持っていない職員であっても、日々の伝票を、滞りなくかつ正確に、複式簿記形式の仕訳へと変換することが可能となる。
【００７０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例である。従って、以下の説明では、第１の実施形態と同一部分については、同一符号を付すことにより、重複説明を避ける。
【００７１】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る変換システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００７２】
第２の実施形態に係る変換システム１１は、第１の実施形態に係る変換システム１０に対して、さらに特別ルールデータベース１５を備えた構成となっている。これによって、より複雑な取引についても、単式簿記形式の仕訳から、複式簿記形式の仕訳へと変換することが可能となる。
【００７３】
特別ルールデータベース１５は、拡張ルールｂで定義できない複雑な取引のための、複式簿記形式の仕訳のための借方の勘定科目区分および勘定科目と、貸方の勘定科目区分および勘定科目とが定義された特別ルールを格納したデータベースである。拡張ルールｂで定義できない複雑な取引とは、例えば、固定資産の購入および売却である。
【００７４】
特別ルールは１種類に限定されるものではなく、本変形例では、固定資産の購入のための図１１に示すような特別ルールｃ（物品購入）と、固定資産の売却のための図１２に示すような特別ルールｄ（固定資産売却）との２種類の特別ルールを用いる例について説明する。これら２つの特別ルールｃ、ｄは、特別ルールデータベース１５に格納される。
【００７５】
図１１に示す特別ルールｃは、物品購入に関する特別ルールであり、特別ルール名称ｃ１、伝票支払収入区分ｃ２、単価区分ｃ３、仕訳名称ｃ４、借方ｃ５、および貸方ｃ６を備えている。借方ｃ５はさらに、区分ｃ５−１および勘定科目ｃ５−２を、貸方ｃ６はさらに、区分ｃ６−１および勘定科目ｃ６−２を備えている。
【００７６】
図１１に示す特別ルールｄは、固定資産売却に関する特別ルールであり、特別ルール名称ｄ１、伝票支払収入区分ｄ２、償却資産区分ｄ３、損益区分ｄ４、仕訳名称ｄ５、借方ｄ６、および貸方ｄ７を備えている。借方ｄ６はさらに、区分ｄ６−１および勘定科目ｄ６−２を、貸方ｄ７はさらに、区分ｄ７−１および勘定科目ｄ７−２を備えている。
【００７７】
固定資産の購入および売却時における複式簿記形式の仕訳への変換を、図１３を用いて説明する。図１３に示す（１）は、５０，０００円の物品を１２個購入する場合である。物品購入の際の歳出の基本ルールａのコードは、図３Ｅの第５１行目より、１８９０００００であり、借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２は「ＢＳ  物品取得」であり、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２は「ＣＦ  公共施設等整備費支出」である。ここでは、単価が５０，０００円の物品を、１２個購入し、総額として６００，０００円支払うことを想定している。
【００７８】
会計処理上は、単価が５００，０００円以上のものは資産として分類され、５００，０００円未満のものは費用として分類される。図１３の（１）では、総額が６００，０００円であるが、単価が５０，０００円であるので、費用に相当する。特別ルールｃを考慮しなければ、総額しか取り扱うことができないので、単価が５００，０００円未満である物品の購入であるにも関わらず、総額が５００，０００円以上となれば、資産の購入として取り扱われてしまう。
【００７９】
図１３の（１）に示すように、単価が５０，０００円（単価区分ｃ３＝単価５０万円未満）であるので、図１１に示す物品購入時の特別ルールｃの第１行目に示されているように、物品購入ｃ１の起票時ｃ２には、借方ｃ５の区分ｃ５−１および勘定科目ｃ５−２は「ＰＬ  物件費」となり、上書き区分ｃ７は上書きとなる。また、単価が５０，０００円（単価区分ｃ３＝単価５０万円未満）であるので、図１１の第３行目に示されているように、物品購入ｃ１の支払・収入時ｃ２には、貸方ｃ６の区分ｃ６−１および勘定科目ｃ６−２は「ＣＦ  物件費等支出」となり、上書き区分ｃ７は上書きとなる。
【００８０】
従って、図１３の（１）に示すように、借方ａ３の「ＢＳ  物品取得」が、借方ｃ５の「ＰＬ  物件費」に、貸方ａ４の「ＣＦ  公共施設等整備費支出」が、貸方ｃ６の「ＣＦ  物件費等支出」によってそれぞれ上書きされる。よって、借方は「ＰＬ  物件費  ６００，０００円」となり、貸方は「ＣＦ  物件費等支出  ６００，０００円」となる。
【００８１】
次に、固定資産の売却時における仕訳の変換を、図１３における（２）に示す。前提条件として、取得時の単価が１，０００，０００円であり、処分価格が８５０，０００円であり、減価償却累計額が２００，０００円であるとする。図２Ｄの第３４行目に示す歳入の基本ルールａのコード０１１２９１００によれば、借方ａ３の勘定科目区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２は「ＣＦ  資産売却収入」であり、貸方ａ４の勘定科目区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２は「ＢＳ  物品」となる。
【００８２】
図１２に示す固定資産売却時の特別ルールｄの第１行目に示されているように、固定資産売却ｄ１の起票時ｄ２に、償却資産ｄ３を考慮する場合には、借方ｄ６の区分ｄ６−１および勘定科目ｄ６−２は「ＢＳ  減価償却累計額」となり、上書き区分ｄ８は追加となる。また、図１２の第３行目に示されているように、固定資産売却ｄ１の起票時ｄ２に、売却益ｄ５を考慮する場合には、貸方ｄ７の区分ｄ７−１および勘定科目ｄ７−２は「ＰＬ  固定資産売却益」となり、上書き区分ｄ８は追加となる。
【００８３】
従って、図１３の（２）に示すように、借方ａ３の「ＣＦ  資産売却収入」に、借方ｄ５の「ＢＳ  減価償却累計額」が、貸方ａ４の「ＢＳ  物品」に、貸方ｄ６の「ＰＬ  固定資産売却益」がそれぞれ加えられる。よって、借方には「ＢＳ  減価償却累計額  ２００，０００円」が、貸方には「ＰＬ  固定資産売却益  ５０，０００円」がそれぞれ加えられる。
【００８４】
このようにして、取得時の単価１，０００，０００円、処分価格８５０，０００円、減価償却累計額２００，０００円といった単式簿記の仕訳から、物品１，０００，０００円、固定資産売却益５０，０００円、資産売却収入８５０，０００円、減価償却累計額２００，０００円であることを明確にした複式簿記形式の仕訳へと変換される。
【００８５】
このように、同実施形態に係る変換システム１１によれば、特別ルールｃ、ｄを適用することによって、固定資産の購入および売却の場合であっても、単式簿記形式の仕訳を、複式簿記形式の仕訳へと正しく変換する。
【００８６】
次に、以上のように構成した同実施形態に係る変換システムの動作を説明する。
【００８７】
図１４は、同実施形態に係る変換システムによる動作の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
図１４におけるステップＳ１〜Ｓ４は、図９におけるステップＳ１〜Ｓ４と同様である。本実施形態では、ステップＳ４の後に、ステップＳ７の処理に移る。
【００８９】
ステップＳ４の後、拡張ルールｂで定義できない複雑な取引を取り扱う場合、特別ルールの対象となる（Ｓ７）。
【００９０】
特別ルールの対象であれば（Ｓ７：Ｙｅｓ）、変換エンジン１８によって、特別ルールデータベース１５から、特別ルールが取得される。例えば、物品購入の場合、特別ルールデータベース１５に格納された特別ルールｃから、物品購入ｃ１の起票時ｃ２における借方ｃ５の区分ｃ５−１および勘定科目ｃ５−２と、物品購入ｃ１の支払・収入時ｃ２における貸方ｃ６の区分ｃ６−１および勘定科目ｃ６−２とがそれぞれ取得される（Ｓ８）。
【００９１】
取得されなかった（つまり、特別ルールデータベース１５に存在しないパラメータの組合せであった）場合、エラーとして取り扱われ、処理を終了する（Ｓ９：Ｎｏ）。
【００９２】
取得された場合（Ｓ９：Ｙｅｓ）、変換エンジン１８によって、ステップＳ１で取得された借方ａ３の区分ａ３−１および勘定科目ａ３−２が、ステップＳ３で取得された借方ｂ５の区分ｂ５−１および勘定科目ｂ５−２によって上書きされ、さらに、ステップＳ８で取得された借方ｃ５の区分ｃ５−１および勘定科目ｃ５−２によって上書きされる。同様に、ステップＳ１で取得された貸方ａ４の区分ａ４−１および勘定科目ａ４−２が、ステップＳ３で取得された貸方ｂ６の区分ｂ６−１および勘定科目ｂ６−２によって上書きされ、さらに、ステップＳ８で取得された貸方ｃ６の区分ｃ６−１および勘定科目ｃ６−２によって上書きされる（Ｓ１０）。
【００９３】
これによって、例えば図１３の（１）に示すように、単式簿記形式の仕訳が、複式簿記形式の仕訳へ変換される。
【００９４】
そして、結果が、出力部２０から表示される（Ｓ１１）。
【００９５】
このように、第２の実施形態に係る変換システム１１によれば、固定資産の購入や売却のように、拡張ルールｂでは定義しきれない、より複雑な取引についても、単式簿記形式の仕訳から、複式簿記形式の仕訳へと変換することが可能となる。
【００９６】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明は係る構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例および修正例に想到し得るものであり、それら変更例および修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９７】
１０  変換システム、１１  変換システム、１２  基本ルールデータベース、１４  拡張ルールデータベース、１５  特別ルールデータベース、１６  入力部、１８  変換エンジン、２０  出力部。
【要約】
【課題】  単式簿記形式の仕訳を、複式簿記形式の仕訳へ変換する。
【解決手段】  取引名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された基本ルールを格納した基本ルールデータベースと、伝票名称毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とが予め定義された拡張ルールを格納した拡張ルールデータベースと、変換エンジンとを備える。変換エンジンは、単式簿記形式で定義された取引名称と、伝票名称との入力を受け付け、取引名称について定義された基本ルールを基本ルールデータベースから取得し、伝票名称について定義された拡張ルールを拡張ルールデータベースから取得し、基本ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目を、拡張ルールで定義された借方勘定科目および貸方勘定科目によって上書きすることによって、単式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目を、複式簿記形式の借方勘定科目および貸方勘定科目へ変換する。
【選択図】図１【図１】
0006047684.tif 000002
【図２Ａ】
0006047684.tif 000003
【図２Ｂ】
0006047684.tif 000004
【図２Ｃ】
0006047684.tif 000005
【図２Ｄ】
0006047684.tif 000006
【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
0006047684.tif 000008
【図２Ｇ】
0006047684.tif 000009
【図２Ｈ】
0006047684.tif 000010
【図３Ａ】
0006047684.tif 000011
【図３Ｂ】
0006047684.tif 000012
【図３Ｃ】
0006047684.tif 000013
【図３Ｄ】
0006047684.tif 000014
【図３Ｅ】
0006047684.tif 000015
【図３Ｆ】
0006047684.tif 000016
【図３Ｇ】
0006047684.tif 000017
【図３Ｈ】
0006047684.tif 000018
【図４Ａ】
0006047684.tif 000019
【図４Ｂ】
0006047684.tif 000020
【図４Ｃ】
0006047684.tif 000021
【図４Ｄ】
0006047684.tif 000022
【図４Ｅ】
0006047684.tif 000023
【図４Ｆ】
0006047684.tif 000024
【図４Ｇ】
0006047684.tif 000025
【図４Ｈ】
0006047684.tif 000026
【図５】
0006047684.tif 000027
【図６】
0006047684.tif 000028
【図７】
0006047684.tif 000029
【図８】
0006047684.tif 000030
【図９】
0006047684.tif 000031
【図１０】
0006047684.tif 000032
【図１１】
0006047684.tif 000033
【図１２】
0006047684.tif 000034
【図１３】
0006047684.tif 000035
【図１４】
0006047684.tif 000036