(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が持つための柄部と、作業員が作業の安全のために持つことに適さない先端側部と、前記柄部と前記先端側部との境界を定める限界つばとを備えた間接活線工具において、
前記柄部は、
前記先端側部の軸線上に位置して一方の手で持つことが可能な限界つば側の第１の把持用部位と、この第１の把持用部位の軸線に対しずれた位置にあり他方の手で持つことが可能であると共に前記第１の把持用部位の軸線を回転軸として回転させることが可能な第２の把持用部位と、前記第２の把持用部位に対し前記限界つば側とは反対側で且つ前記先端側部の軸線上に位置する基端側部位とを有すると共に、
前記第２の把持用部位が、前記第１の把持用部位及び前記基端側部位と直接又は間接的に連接されて、前記第１の把持用部位から前記基端側部位まで一体成形されて一繋がりの棒状に形成されていることを特徴とする間接活線工具の柄部。
【請求項２】
前記第２の把持用部位は、前記第１の把持用部位と前記第２の把持用部位との間に位置する連接部位を介して、前記第１の把持用部位と間接的に連接され、前記第２の把持用部位と前記基端側部位との間に位置する連接部位を介して、前記基端側部位と間接的に連接されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具の柄部。
【請求項３】
前記第２の把持用部位は、略Ｕ字状に湾曲した湾曲形状とすることで、前記第１の把持用部位及び前記基端側部位と直接に連接されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具の柄部。
【請求項４】
前記柄部は、芯部とこの芯部の外周に装着された回転部とを有し、前記回転部と前記柄部のうち前記回転部が装着された以外の部位とを持って、前記芯部を中心軸として前記回転部を回転させることができることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の間接活線工具の柄部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員が遠隔から活線状態で作業を行う間接活線作業において用いられる間接活線工具の柄部の形態に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線工具の限界つばよりも基端側に位置して作業員が握る柄部は、例えば特許文献１のストレーリンクトング等に示されるように全体的に直線状であることが通常である。
【０００３】
その一方で、間接活線作業の中には、架線上や電柱の柱上等の器具を螺子止めしたり前記器具を締め付けていた螺子やボルトを緩めたり、或いは架線に間接活線工具自体を引き掛けたり架線から間接活線工具を外したりするために、間接活線工具の軸心を回転中心として間接活線工具を手動で回転させる操作が必要な場合がある。
【０００４】
このような間接活線工具の回転操作において、作業員が握る柄部が全て直線状であると、作業員は柄部を握り替える動作を繰り返すという単純作業を行う必要があるので、作業時間の長期化、作業員の疲労の増大が生じ、非効率的な作業となる。また、間接活線工具の柄部が全て直線状であると、作業員が柄部を両手で持ったときに柄部に対する両手の握り方が同じであるので、作業員の一方の手が疲労した場合に柄部に対する手の持ち位置を変えても疲れた手の対策にはならない。更に、間接活線工具を押したり、引いたり、下方から支えたりする場合には、作業員が間接活線工具の柄部を持つ際に、柄部を持つ位置が下方や上方にずれないように、相対的に大きな握力を必要とするので、作業員の体力が消耗しやすい。
【０００５】
この点、本願出願人は、特許文献２として、通常の間接活線工具の基端側に装着され、且つ上端部に対し下端部を折り曲げることが可能な補助器具的な絶縁操作棒を開発している。これにより、特許文献２の図７に示されるように、作業員は、間接活線工具に装着された絶縁操作棒の直線状の上端部と上端部に対し折れ曲がった下端部とをそれぞれ握って、絶縁操作棒の上端部ひいては間接活線工具を回転させる操作を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５４２７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４３７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
もっとも、特許文献２の発明では、間接活線工具を回転操作するために専用の絶縁操作棒を用意する必要があるので、作業現場に持ち込む工具の点数が増加することが考えられる。また、絶縁操作棒の上端部に対し下端部が９０度の角度で横方向に折れ曲がっていると、折れ曲がった部位を掴んで絶縁操作棒が装着された間接活線工具全体を回転させるときに、絶縁操作棒の折れ曲がった部位が回転操作の妨げになるおそれもある。
【０００８】
そこで、本発明は、作業現場に持ち込む工具の点数が増加することなく、且つ作業能率良く間接活線工具の軸線を回転軸として間接活線工具を回転操作させることが可能な間接活線工具の柄部を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る間接活線工具の柄部は、作業員が持つための柄部と、作業員が作業の安全のために持つことに適さない先端側部と、前記柄部と前記先端側部との境界を定める限界つばとを備えた間接活線工具において、前記柄部は、前記先端側部の軸線上に位置して一方の手で持つことが可能な限界つば側の第１の把持用部位と、この第１の把持用部位の軸線に対しずれた位置にあり他方の手で持つことが可能であると共に前記第１の把持用部位の軸線を回転軸として回転させることが可能な第２の把持用部位と、前記第２の把持用部位に対し前記限界つば側とは反対側で且つ前記先端側部の軸線上に位置する基端側部位とを有すると共に、前記第２の把持用部位が、前記第１の把持用部位及び前記基端側部位と直接又は間接的に連接されて、前記第１の把持用部位から前記基端側部位まで一体成形されて一繋がりの棒状に形成されていることを特徴としている（請求項１）。前記第２の把持用部位は、前記第１の把持用部位と前記第２の把持用部位との間に位置する連接部位を介して、前記第１の把持用部位と間接的に連接され、前記第２の把持用部位と前記基端側部位との間に位置する連接部位を介して、前記基端側部位と間接的に連接されている（請求項２）。また、前記第２の把持用部位は、略Ｕ字状に湾曲した湾曲形状とすることで、前記第１の把持用部位及び前記基端側部位と直接に連接されている（請求項３）。間接活線工具としては、例えば、共用操作棒、ストレーリンクトング、絶縁ヤットコ等が挙げられる。第１の把持用部位と第２の把持用部位、並びに、第２の把持用部位と基端側部位とは、それぞれ連接部位を介することで間接的に連接されたものとなり、第１の把持用部位と第２の把持用部位、並びに、第２の把持用部位と基端側部位とは、第２の把持用部位を弧状に曲げることで直接に連接されたものとなる。
【００１０】
これにより、作業員は、一方の手で柄部の限界つば側の第１の把持用部位を持ち、他方の手で柄部の第１の把持用部位の軸線に対しずれた位置にある第２の把持用部位を持って、第２の把持用部位について、第１の把持用部位の軸線を回転軸として、円を描くように回転させる動作を行うことにより、間接活線工具を回転させるときに柄部を持ち替える動作を頻繁に繰り返さなくても良くなる。
【００１１】
また、柄部の第１の把持用部位を持った手が、柄部の第１の把持用部位と第２の把持用部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の上側部分で下方から支えられているので相対的に楽である。このため、例えば第２の把持用部位を持つ手が疲労した場合には、疲労した方の手で柄部の第１の把持用部を持ち、疲労していない方の手で第２の把持用部位を持つことで、これまで第２の把持用部位を持っていた手の疲労対策となる。
【００１２】
更に、柄部の第１の把持用部位を持った手は、柄部の第１の把持用部位と第２の把持用部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の上側部分で下方から支えられている。また、柄部の第２の把持用部位を持った手は、柄部の第１の把持用部位と第２の把持用部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の上側部分がストッパーになる。このため、柄部の第１の把持用部位を持つ位置が下方にずれないように或いは柄部の第２の把持用部位を持つ位置が上方にずれないように、相対的に大きな握力でこれらの把持用部位を握る必要がなくなる。
【００１３】
更にまた、間接活線工具の柄部の構造を改良するものであるから、作業現場に持ち込む工具の数が増加することがない。
【００１４】
そして、柄部の第２の把持用部位を持った手が、第２の把持用部位と基端側部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の下側部分で下方から支えられているため相対的に楽であるので、柄部の第２の把持用部位を持った手も疲労し難くなる。また、柄部の第２の把持用部位を持った手が、第２の把持用部位と基端側部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の下側部分で下方から支えられているので、柄部の第２の把持用部位を持った手も、柄部を持つ位置が下方にずれないようにするために、第２の把持用部位を相対的に大きな握力で握る必要がなくなる。
【００１５】
本発明に係る間接活線工具の柄部では、前記柄部は、芯部とこの芯部の外周に装着された回転部とを有し、前記回転部と前記柄部のうち前記回転部が装着された以外の部位とを持って、前記芯部を中心軸として前記回転部を回転させることができることを特徴としている（請求項４）。
【００１６】
これにより、作業員は、回転部と柄部のうち回転部が装着された以外の部位とを持って、芯部を中心軸として回転部を回転させる操作をすることにより、間接活線工具をより簡易に且つ確実に回転させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、作業員は、一方の手で柄部の限界つば側の第１の把持用部位を持ち、他方の手で柄部の第１の把持用部位の軸線に対しずれた位置にある第２の把持用部位を持って、第２の把持用部位について、第１の把持用部位の軸線を回転軸として、円を描くように回転させる動作を行うことができる。このため、間接活線工具を回転させるときに柄部を持ち替える動作を頻繁に繰り返さなくても良くなる。
また、柄部の第１の把持用部位を持った手が、柄部の第１の把持用部位と第２の把持用部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の上側部分で下方から支えられているので相対的に楽である。このため、例えば第２の把持用部位を持つ手が疲労した場合には、疲労した方の手で柄部の第１の把持用部を持ち、疲労していない方の手で第２の把持用部位を持つことで、これまで第２の把持用部位を持っていた手の疲労対策を図ることが可能である。
柄部の第１の把持用部位を持った手は、柄部の第１の把持用部位と第２の把持用部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の上側部分で下方から支えられている。また、柄部の第２の把持用部位を持った手は、柄部の第１の把持用部位と第２の把持用部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の上側部分がストッパーになる。このため、柄部の第１の把持用部位を持つ位置が下方にずれないように或いは柄部の第２の把持用部位を持つ位置が上方にずれないように、相対的に大きな握力でこれらの把持用部位を握る必要がなくなる。
しかるに、本発明に係る間接活線工具の柄部によれば、作業能率良く、間接活線工具の中心軸を中心に間接活線工具を回転操作させることが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る間接活線工具の柄部によれば、間接活線工具の柄部の形態を変更することで対応することができ、新たな工具の追加を必要としないので、作業現場に持ち込む工具の数の増加を防止することが可能である。
【００１９】
更に、柄部の第２の把持用部位を持った手が、第２の把持用部位と基端側部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の下側部分で下方から支えられているため相対的に楽である。このため、柄部の第２の把持用部位を持った手も疲労し難くすることができる。
【００２０】
更にまた、柄部の第２の把持用部位を持った手が、第２の把持用部位と基端側部位とを連接する部位又は第２の把持用部位の下側部分で下方から支えられているので、柄部の第２の把持用部位を持った手も、柄部を持つ位置が下方にずれないようにするために、第２の把持用部位を相対的に大きな握力で握る必要がなくなる。
【００２１】
特に、請求項４に係る間接活線工具の柄部によれば、作業員は、柄部の筒状部と柄部のうち筒状部以外の部位とを持って、芯部を回転軸として回転部を回転させる操作をすることにより、間接活線工具をより簡易に且つ確実に回転させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、間接活線工具の一例として共用操作棒の構成を示した説明図であり、図１（ａ）は共用操作棒の全体図、図１（ｂ）は共用操作棒の柄部の拡大図である。
【図２】図２は、間接活線工具の一例としてストレーリンクトングの構成を示した説明図であり、図２（ａ）はストレーリンクトングの全体図、図２（ｂ)はストレーリンクトングの頭部の拡大図、図２（ｃ）はストレーリンクトングの柄部の拡大図である。
【図３】図３は、間接活線工具の一例として絶縁ヤットコの構成を示した説明図であり、図３（ａ）は絶縁ヤットコの全体図、図３（ｂ）は絶縁ヤットコの柄部の下方側の拡大図である。
【図４】図４は、図１に示される柄部の部分の構成を更に拡大すると共に柄部の回転動作を示した斜視図である。
【図５】図５は、図２に示される柄部の部分の構成を更に拡大すると共に柄部の回転動作を示した斜視図である。
【図６】図６は、図３に示される柄部の部分の構成を更に拡大すると共に柄部の回転動作を示した斜視図である。
【図７】図７は、柄部に設けられた回転部を示した説明図であり、図７（ａ）は柄部の回転部を示す外観図、図７（ｂ）は柄部の回転部を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一例について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
限界つば２と限界つば２よりも基端側に位置する柄部３とを有する間接活線工具１としては、例えば、図１から図３に示されるように、共用操作棒１Ａ、ストレーリンクトング１Ｂ、絶縁ヤットコ１Ｃ等がある。以下、これらの間接活線工具１に分けつつ本発明について説明する。
【００２５】
共用操作棒１Ａは、限界つば２よりも先端側に位置する先端側部として、図１に示されるように、他の間接活線工具のジョイント金具７（図２、図３）と着脱自在に連結することが可能なアタッチメント本体５と、ロックナット６とを有している。また、共用操作棒１Ａの限界つば２よりも基端側部には、ジョイント金具７が設けられている。そして、限界つば２とロックナット６との間には前記先端側部位の一部を構成する直線状の棒状部８を有すると共にこの棒状部８には水切りつば１５が配置されている。棒状部８は単体のものとなっている。
【００２６】
このうち、アタッチメント本体５は、略円柱状の外形を有すると共にその先端面に円柱状の可動突部５１を有している。可動突部５１は、アタッチメント本体５の軸方向に沿って進退可能に、アタッチメント本体５に取り付けられており、アタッチメント本体５に内蔵されたバネ（図示せず）によりアタッチメント本体５からの突出方向に付勢されている。また、アタッチメント本体５は、その周面に一対の係止用突起５２、５２が設けられている。これらの係止用突起５２、５２は、円柱状をなすと共に、一方の係止用突起５２と他方の係止用突起５２とは、アタッチメント本体５の周方向で反対側となる位置にてアタッチメント本体５の径方向の外側に向かって突出している。すなわち、一方の係止用突起５２と他方の係止用突起５２とは、１８０°位相がずれた位置から放射状に突出している。
【００２７】
ロックナット６は、アタッチメント本体５に対しジョイント金具４側に近接して配置されており、ロックナット６を所定方向に回転させることで、アタッチメント本体５と、図示しないジョイント金具７とが強固に締結し合うようにしたり、その締結を緩めたりすることができる。
【００２８】
その一方で、共用操作棒１Ａの柄部３は、図１及び図４に示されるように、限界つば側部に位置する把持用部位３１と、基端側部位３２と、把持用部位３１と基端側部位３２との中間に位置する把持用部位３３とで構成されている。
【００２９】
把持用部位３１は、図１（ｂ）及び図４に示されるように、先端側部位から延びて棒状部８の中心を通る軸線Ａを採った場合に、この軸線Ａが中心となるように軸線Ａに沿って直線状（先端側部位の軸線上）に延びている。また、基端側部位３２も、この実施例では、図１（ｂ）及び図４に示されるように、軸線Ａが中心となるように軸線Ａに沿って直線状（先端側部位の軸線上）に延びている。把持用部位３１が基本的に作業員の一方の手の持ち手部として機能するが、把持用部位３１の長さや使用の仕方によっては、基端側部位３２も把持用部位３１の代わりに作業員の一方の手の把持用部位として機能しうる。
【００３０】
これに対し、把持用部位３３は、作業員が把持用部位３１を持つ手とは異なる他方の手で持つ部位となるもので、把持用部位３１から径方向に延びる連接部位３４を介して把持用部位３１と連接し、基端側部位３２から径方向に延びる連接部位３５を介して基端側部位３２と連接されている。これら把持用部位３３、連接部位３４、３５でなる全体形状は、略コ字状をなしている。そして、把持用部位３３は、この実施例では、図１（ｂ）に示されるように、軸線Ａと平行に延びる軸線Ａ−２が中心となるように軸線Ａ−２に沿って直線状に延びている。すなわち、把持用部位３３は、把持用部位３１の中心を通る軸線Ａに対し、軸線Ａ−２の軸線Ａからのずれ幅に応じてその中心がずれた位置に配置されている。
【００３１】
このような柄部３の構成とすることにより、図４に示されるように、作業員が、例えば左手Ｌで柄部３の把持用部位３１を持ち、右手Ｒで柄部３の把持用部位３３を持った場合には、連接部位３４が左手Ｌの下方の支えとなり、連接部位３５が右手Ｒの下方の支えとなる。
【００３２】
そして、図４に示されるように、作業員が、例えば左手Ｌで柄部３の把持用部位３１を持ち、右手Ｒで柄部３の把持用部位３３を持って、軸線Ａを回転軸として、把持用部位３３を、円を描くように回転させることで、作業員は、持ち手を替えることなく、柄部３ひいては共用操作棒１Ａを回転させることが可能である。
【００３３】
実施例２として、間接活線工具１の一例としてストレーリンクトング１Ｂを用いる場合を、図２及び図５を用いて説明する。但し、ストレーリンクトング１Ｂのジョイント金具７は、図１の共用操作棒１Ａと同様の構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
ストレーリンクトング１Ｂは、限界つば２よりも先端側に位置する先端側部として、図２に示されるように、棒状部８と電線等の把持部９とを有する。把持部９は、固定部１０と可動部１１とを備えている。棒状部８は直線状の単体のものとなっている。固定部１０は、先端側に鉤爪状の鉤爪部１０ｂを有する爪部１０ａと、この爪部１０ａの基端側が接続され、中央に螺子切りされた貫通孔（図示せず）が形成された接続部１０ｃとを備えている。一方、可動部１１は、接続部１０ｃの貫通孔のネジ溝に噛み合わさるようにネジ山を切った棒状のネジ軸体１２と、固定部１０と協働して電線等を把持可能な可動体１３とを備えている。可動体１３は、固定部１０と対向する面に凹部（図示せず）を有し、固定部１０の鉤爪部１０ｂから基端側に延びる直線部分に該凹部が嵌まり込んだ状態でネジ軸体１２の先端に取り付けられている。図２（ｂ）の符号１４で示される部位は、棒状部８の回転をロックするロック機構である。上記の構成とすることで、棒状部８が回転することにより、可動部１１の可動体１３を固定部１０に遠近させることができる。
【００３５】
その一方で、ストレーリンクトング１Ｂの柄部３は、図２及び図５に示されるように、柄部３の限界つば側に位置する把持用部位３１と、柄部３の基端側に位置する把持用部位３３と、把持用部位３１と把持用部位３３とを連接させる連接部位３４とで構成されている。
【００３６】
把持用部位３１は、図２（ｃ）及び図５に示されるように、棒状部８の中心を通る軸線Ｂを採った場合に、この軸線Ｂが中心となるように軸線Ｂに沿って直線状（先端側部位の軸線上）に延びている。把持用部位３３は、この実施例では、図２（ｃ）及び図５に示されるように、軸線Ｂと平行に延びる軸線Ｂ−２が中心となるように軸線Ｂ−２に沿って直線状に延びている。すなわち、把持用部位３３は、把持用部位３１の中心を通る軸線Ｂに対し、軸線Ｂ−２の軸線Ｂからのずれ幅に応じてその中心がずれた位置に配置されている。連接部位３４は、把持用部位３１と把持用部位３３とを連接させるために、軸線Ｂに対し斜め外側に向けて延びている。
【００３７】
このような柄部３の構成とすることにより、図５に示されるように、作業員が、例えば左手Ｌで柄部３の把持用部位３１を持ち、右手Ｒで柄部３の把持用部位３３を持った場合には、連接部位３４の上側部位が左手Ｌを下方から支える。そして、この持ち方で右手Ｒが疲労した場合には、右手Ｒで柄部３の把持用部位３１を持ち、左手Ｌで柄部３の把持用部位３３を持つように持ち替えることで、今度は連接部位３４の上側部位が右手Ｒを下方から支えるので、右手Ｒの疲労の対策を図ることが可能である。
【００３８】
そして、図５に示されるように、作業員が、例えば左手Ｌで柄部３の把持用部位３１を持ち、右手Ｒで柄部３の把持用部位３３を持って、把持用部位３１の軸線Ｂを回転軸として、把持用部位３３を、円を描くように回転させることで、作業員は、持ち手を替えることなく、柄部３ひいてはストレーリンクトング１Ｂを回転させることが可能である。
【００３９】
実施例３として、間接活線工具１の一例として絶縁ヤットコ１Ｃを用いる場合を、図３及び図６を用いて説明する。但し、絶縁ヤットコの１Ｃのジョイント金具は、図１の共用操作棒１Ａと同様の構成であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
絶縁ヤットコ１Ｃは、限界つば２よりも先端側に位置する先端側部として、図３に示されるように、棒状部８と、棒状部８の先端に固定された固定側把持アーム２０と、固定側把持アーム２０に遠近して当該固定側把持アーム２０とで物を把持することができる可動側把持アーム２１とを有している。そして、この実施例では、柄部３のうち下記する把持用部位３１に、レバー２２が設けられており、レバー２２と可動側把持アーム２１とは操作棒２３を介して連結されている。これにより、レバー２２と把持用部位３１とを握って、レバー２２を把持用部位３１側に強く押したり、その力を緩めたりたりすることで、固定側把持アーム２０と可動側把持アーム２１とで物を掴んだり離したりすることができる。
【００４１】
その一方で、絶縁ヤットコ１Ｃの柄部３は、図３及び図６に示されるように、把持用部位３１と、基端側部位３２と、把持用部位３１と基端側部位３２との中間に位置する把持用部位３３とで構成されている。
【００４２】
把持用部位３１は、図３（ｂ）及び図６に示されるように、棒状部８の中心を通る軸線Ｃを採った場合に、この軸線Ｃ中心となるように軸線Ｃに沿って直線状（先端側部位の軸線上）に延びている。また、基端側部位３２も、この実施例では、図３（ｂ）及び図６に示されるように、軸線Ｃが中心となるように軸線Ｃに沿って直線状（先端側部位の軸線上）に延びている。把持用部位３１が基本的に作業員の一方の手の持ち手部として機能するが、把持用部位３１の長さや使用の仕方によっては、基端側部位３２も把持用部位３１の代わりに作業員の把持用部位として機能しうる。
【００４３】
これに対し、把持用部位３３は、図３（ｂ）及び図６に示されるように、把持用部位３１の基端側及び基端側部位３２の先端側とそれぞれ直接的に連接するために略Ｕ字状に湾曲した湾曲形状をしている。把持用部位３３の湾曲の曲率は、把持用部位３１を持つ手とは異なる他方の手で作業員が持つ部位として機能することが可能な数値であれば特に限定されない。
【００４４】
このような柄部３の構成とすることにより、図６に示されるように、作業員が、例えば左手Ｌで柄部３の把持用部位３１を持ち、右手Ｒで柄部３の把持用部位３３を持った場合には、把持用部位３３の曲がり始め部位の上面（限界つば２側面）が左手Ｌの下方の支えとなり、把持用部位３３の曲がり終わり部位の上面（限界つば２側面）乃至は把持用部位３３と基端側部位３２との境界部位が右手Ｒの下方の支えとなる。
【００４５】
そして、図６に示されるように、作業員が、例えば左手Ｌで柄部３の把持用部位３１を持ち、右手Ｒで柄部３の把持用部位３３を持って、把持用部位３１の軸線Ｃを回転軸として、把持用部位３３を、円を描くように回転させることで、作業員は、持ち手を替えることなく、柄部３ひいては絶縁ヤットコ１Ｃを回転させることが可能である。
【００４６】
もっとも、実施例１、２、３として説明してきたが、共用操作棒１Ａの柄部３は、図５に示される形状や図６に示される形状であっても良く、ストレーリンクトング１Ｂの柄部３は、図４に示される形状や図６に示される形状であっても良く、絶縁ヤットコ１Ｃの柄部３は、図４に示される形状や図５に示される形状であっても良い。
【００４７】
そして、柄部３は、把持用部位３１に回転部６０を有する構成としても良い。把持用部位３１に回転部６０を有する構成について、図７に示されるように、実施例１の柄部３の構成を例示して説明する。
【００４８】
回転部６０は、円筒の筒形状をなすと共に、柄部３の把持用部位３１の一部を芯部６１として回転自在に外装することで構成されている。そして、この実施例では、図７に示されるように、回転部６０が把持用部位３１の軸方向に沿って不用意に動かないように、把持用部位３１の限界つば２側に円環状の突出部６２を設けると共に、把持用部位３３側に円環状の突出部６３を設けている。
【００４９】
これにより、例えば左手Ｌで柄部３の把持用部位３３に装着された回転部６０を持った場合に、回転部６０が芯部６１を軸芯として回転するので、柄部３ひいては間接活線工具１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の回転操作を円滑且つ確実に行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  間接活線工具
１Ａ  共用操作棒
１Ｂ  ストレーリンクトング
１Ｃ  絶縁ヤットコ
２  限界つば
３  柄部
３１  把持用部位
３２  基端側部位
３３  把持用部位
３４  連接部位
３５  連接部位
６０  回転部
６１  芯部
Ａ  軸線
Ａ−２  軸線に対しずれた位置にある線
Ｂ  軸線
Ｂ−２  軸線に対しずれた位置にある線
Ｃ  軸線
Ｃ−２  軸線に対しずれた位置にある線
【図１】
0005951742.tif 000002
【図２】
0005951742.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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