(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を少なくとも９０重量％含むポリプロピレン組成物を提供する方法であって、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有し、工程（ａ）の後に、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に対して、１〜１８ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を添加するさらなる工程（ｂ）を有し、
（ａ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）が３．０〜１３．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｂ）  前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が５．８ｃＮより大きく２０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、
前記ポリプロピレン（ＰＰ’）が、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含む、上記方法。
【請求項２】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）が、
（ａ）  プロピレンホモポリマーであり、
及び／又は
（ｂ）  線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が１．０より大きく６５．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、
請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性を有し、前記ｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）  前記熱分解性フリーラジカル形成剤が過酸化物であり、
及び／又は
（ｂ）  前記二官能性不飽和モノマーが、ジビニル化合物、アリル化合物及びジエン類からなる群より選択される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリプロピレン（ＰＰ）及び前記熱分解性フリーラジカル形成剤及び任意に前記二官能性不飽和モノマーの間の反応が少なくとも８０％起こってから前記工程（ｂ）が開始される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリプロピレン（ＰＰ’）が線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）が１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）が１．０より大きく６５．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）及び／又は前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）が、
（ａ）１，５００μｍ未満の粒子径分布ｄ９０、
及び／又は
（ｂ）１，０００μｍ未満の粒子径分布ｄ５０、
及び／又は
（ｃ）１．８０未満のｄ９０／ｄ５０比を有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程（ａ）及び前記さらなる工程（ｂ）を押出機内で行う、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記押出機が作動方向において第１混合ゾーン（ＭＺ１）及び第２混合ゾーン（ＭＺ２）を有し、さらに前記工程（ａ）が前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）にて行われ、前記工程（ｂ）が前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）にて行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記押出機が、作動方向において、供給口（ＦＴ）、前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）、前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）、及びダイ（Ｄ）を有し、前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）と前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）との間に側供給口（ＳＦＴ）が設けられ、さらに前記ポリプロピレン（ＰＰ）、前記熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に前記二官能性不飽和モノマーが前記供給口（ＦＴ）を介して供給され、前記ポリプロピレン（ＰＰ’）が前記側供給口（ＳＦＴ）を介して供給される、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）  前記ポリプロピレン（ＰＰ）と前記熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に前記二官能性不飽和モノマーとの反応が前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）で起こり、
及び／又は
（ｂ）  前記ポリプロピレン組成物の前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の合計量の１０重量％以下が前記第２混合ゾーン（ＭＺ２）にて製造される、
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
１〜５重量部の前記ポリプロピレン（ＰＰ’）を９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に加える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
１〜３重量部の前記ポリプロピレン（ＰＰ’）を９７〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に加える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
２重量部の前記ポリプロピレン（ＰＰ’）を９８重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に加える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が添加剤（Ａ）を含まない、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
得られる前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  ５．８〜２０．０ｃＮのＦ３０溶融張力及び２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
並びに／又は
（ｂ）  １，５００未満のゲル指数、
を有する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
得られる前記ポリプロピレン組成物が１，０００未満のゲル指数を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
得られる前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を９５〜９９重量部、及び
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を１〜５重量部、
含むポリプロピレン組成物であって、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される７．０〜１３．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １，０００未満のゲル指数、
とを有し、
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が５．８〜１３．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、前記ポリプロピレン組成物が、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される添加剤（Ａ）を少なくとも１つ含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の上記方法。
【請求項２３】
ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を９５〜９９重量部、及び
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を１〜５重量部、
含むポリプロピレン組成物であって、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される７．０〜１３．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １，０００未満のゲル指数、
とを有し、
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が５．８〜１３．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、前記Ｆ３０溶融張力及び前記ｖ３０溶融伸展性がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、前記ポリプロピレン組成物が、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される添加剤（Ａ）を少なくとも１つ含む、上記ポリプロピレン組成物。
【請求項２４】
前記ポリプロピレン組成物が８００未満のゲル指数を有する、請求項２３に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項２５】
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみにて計測される、少なくとも１．９のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有し、前記ひずみ硬化係数が、
【数１】
0005986314.tif 000009
と規定され、式中、
【数２】
0005986314.tif 000010
は一軸伸長粘度であり、η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみにて計測される、１．９〜７．０の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有し、前記ひずみ硬化係数が、
【数３】
0005986314.tif 000011
と規定され、式中、
【数４】
0005986314.tif 000012
は一軸伸長粘度であり、η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみにて計測される、１．９〜６．５の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有し、前記ひずみ硬化係数が、
【数５】
0005986314.tif 000013
と規定され、式中、
【数６】
0005986314.tif 000014
は一軸伸長粘度であり、η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみにて計測される、少なくとも１．９のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有し、前記ひずみ硬化係数が、
【数７】
0005986314.tif 000015
と規定され、式中、
【数８】
0005986314.tif 000016
は一軸伸長粘度であり、η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである、
請求項２３又は２４に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項２９】
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみにて計測される、１．９〜７．０の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有し、前記ひずみ硬化係数が、
【数９】
0005986314.tif 000017
と規定され、式中、
【数１０】
0005986314.tif 000018
は一軸伸長粘度であり、η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである、請求項２８に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３０】
前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみにて計測される、１．９〜６．５の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有し、前記ひずみ硬化係数が、
【数１１】
0005986314.tif 000019
と規定され、式中、
【数１２】
0005986314.tif 000020
は一軸伸長粘度であり、η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである、請求項２９に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３１】
請求項２３、２４、２８、２９又は３０に記載のポリプロピレン組成物を含むフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高溶融張力及び低ＯＣＳゲル指数を有するポリプロピレン組成物を提供する方法に関する。さらに、本発明はそれに対応する、低ＯＣＳゲル指数を有する高溶融張力（ＨＭＳ）ポリプロピレン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）組成物は一般的によく知られている。しかしながら、既存のＨＭＳ−ＰＰにおける難点の１つはその変化するフィルムの品質である。フィルムの品質は、ＷＯ２００８／０２２８０２に記載されるように、ＯＣＳゲル検査治具によって計測されるゲル指数によって示される。
【０００３】
さらに、周知のとおり、通常は添加剤をプラスチック材料に加えて、その性能を向上させる。典型的な添加剤の例としては、例えば酸化防止剤又は顔料が挙げられる。これらの添加剤はしばしば、少量のポリマー粉末に添加剤を含んだ添加剤混合物の形態でプラスチック基材に添加される。添加剤混合物はマスターバッチと呼ばれることもある。添加剤混合物に用いられる少量のポリマー粉末は通常、ＨＭＳ処理の最後に投入される。しかしながら、この添加剤混合物の最終ゲル指数への影響はしばしば見落とされている。さらに今日まで、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造におけるベースポリマー粉末の分子量が最終的な光学特性に著しく影響を与えることも認識されていない。
【０００４】
１９９７年にＢｏｒｅａｌｉｓによって出願されたＥＰ０８７９８３０には、長鎖分岐ポリプロピレン（ＬＣＢ−ＰＰ）材料を製造するために過酸化物及びブタジエンを用いる、Ｂｏｒｅａｌｉｓ高溶融張力（ＨＭＳ）後反応器処理の基本が記載されている。この特許は広範囲の粉末メルトフローレート（ＭＦＲ）及び粒子径を網羅しているものの、ＨＭＳ品質、特にゲル指数によって示されるＯＣＳフィルム品質に対して、ベースポリマーの種類、及び添加剤混合物の調製に用いられるポリプロピレン粉末が与える影響について記載していない。
【０００５】
したがって、当技術分野では信頼できる及び／又は向上した品質のＨＭＳ−ＰＰを製造する方法がいまだ必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これを受けて、本発明の目的は、当業者がポリプロピレン組成物及び低ゲル含量を有する前記ポリプロピレン組成物からなるフィルムを製造することを可能にする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは驚くことに、ベースポリマーのＭＦＲ及び任意に添加剤混合物に用いるポリプロピレン粉末を増大させることで最終ゲル指数を著しく減少させることができることを見出した。
【０００８】
従って、本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、例えば少なくとも９０重量％の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供する方法に関し、上記方法は、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有し、
（ａ）  ポリプロピレン（ＰＰ）は１．０ｇ／１０分より大きい、好ましくは１．０より大きく１３．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば３．０〜１３ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｂ）  ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って計測される。
【０００９】
本発明はさらに、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を少なくとも９０重量部、例えば９５〜９９重量部、及び
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０〜１８．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）を１〜５重量部、
を含有するポリプロピレン組成物を提供し、
上記ポリプロピレン組成物は
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される７．０〜１３．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １，０００未満、好ましくは８００未満のゲル指数とを有し、
さらに上記ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、
−  ５．８ｃＮ〜１３．０ｃＮ、好ましくは６．０〜１２．５ｃＮ、より好ましくは６．０〜１２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、
−  ２１０〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有し、
Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明をより詳細に説明する。
【００１１】
最初に、本発明及びポリプロピレン組成物に用いられる個々の成分、すなわち、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）などのポリプロピレン（ＰＰ）、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）などのポリプロピレン（ＰＰ’）、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、及び添加剤（Ａ）について記載する。次に、特許請求の範囲に記載の方法をより詳細に記載する。しかしながら、個々の成分又はポリプロピレン組成物について記載されたいかなる情報及び好ましい実施形態も、個々の成分及びポリプロピレン組成物がそれぞれ参照される場合は本発明の方法について適用可能である。
【００１２】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）
本発明によって提供されるポリプロピレン組成物の主要成分は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）である。分岐ポリプロピレンは線状ポリプロピレンとは異なり、ポリプロピレンバックボーンが側鎖を含むのに対して、非分岐ポリプロピレン、すなわち線状ポリプロピレンは、側鎖を含まない。側鎖はポリプロピレンのレオロジーに著しい影響を与える。したがって、線状ポリプロピレン及び分岐ポリプロピレンは圧力下における流動挙動によって明確に区別することができる。
【００１３】
分岐は特定の触媒、すなわち特定のシングルサイト触媒、又は化学修飾によって得られる。特定の触媒を用いて得られる分岐ポリプロピレンの製造に関しては、ＥＰ１８９２２６４が参照される。化学修飾によって得られる分岐ポリプロピレンに関しては、ＥＰ０８７９８３０Ａ１が参照される。このような場合、分岐ポリプロピレンは高溶融張力ポリプロピレンとも呼ばれる。本発明に係る分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、以下により詳細に記載するように化学修飾によって得られ、従って高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。したがって、「分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）」及び「高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）」という用語は本発明において同義語とみなすことができる。
【００１４】
したがって、ポリプロピレン組成物の主要成分としての分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、好ましくは５．８より大きく２０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と、２００より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを有して、良好なせん断減粘特性を有するポリプロピレン組成物をもたらす。Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。
【００１５】
典型的には、本発明のポリプロピレン組成物はさらに、５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを有し、好ましくは５．８より大きく２０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２００より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００１６】
好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）  ５．８ｃＮより大きい、例えば５．８より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは６．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは６．０〜１３．０ｃＮ又は６．２〜１３．０ｃＮ、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮ又は６．５〜１２．０ｃＮ、例えば６．６〜１２．０ｃＮ又は６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と、
（ｂ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きく、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００１７】
特に好ましい実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、例えば５．８より大きく２０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは６．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは６．２〜１３．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、例えば６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００１８】
それに加えて、又はその代わりに、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ひずみ硬化係数（ＳＨＦ）によってさらに規定されてもよい。したがって、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ひずみ速度が３．０ｓ−１及びヘンキーひずみが２．５で計測される、少なくとも１．７、より好ましくは少なくとも１．９、いっそうより好ましくは１．９〜７．０の範囲内、さらにより好ましくは１．９〜６．５の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有することが好ましい。
【００１９】
さらに、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が少なくとも２．０ｇ／１０分、より好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内、例えば７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００２０】
したがって、具体的な実施形態の１つでは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）  少なくとも２．０ｇ／１０分、好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  ５．８ｃＮより大きい、例えば５．８より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは６．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは６．０〜１３．０ｃＮ又は６．２〜１３．０ｃＮ、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮ又は６．５〜１２．０、例えば６．６〜１２．０ｃＮ又は６．６〜１１．５のＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
とを有する。
【００２１】
したがって、具体的な実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、少なくとも２．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性、例えば２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、５．８より大きく２０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と、２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性、さらにより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．０〜１８．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．２〜１５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、さらにいっそうより好ましくは６．２〜１３．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．２〜１３．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、最も好ましくは８．０〜１２．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．０〜１２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、例えば７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００２２】
好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１３５℃、及び最も好ましくは少なくとも１４０℃の融点を有する。結晶化温度は好ましくは少なくとも１１０℃、より好ましくは少なくとも１２０℃である。
【００２３】
さらに、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）、又は分岐プロピレンホモポリマー（ｂ−Ｈ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）であってもよく、後者が好ましい。
【００２４】
本発明の目的のために、「プロピレンホモポリマー」の表現は、実質的に、すなわち少なくとも９７モル％、好ましくは少なくとも９８モル％、より好ましくは少なくとも９９モル％、最も好ましくは少なくとも９９．８モル％のプロピレン単位からなるポリプロピレンを意味する。好ましい実施形態では、プロピレンホモポリマー中にプロピレン単位のみが検出可能である。
【００２５】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）が分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合、これはプロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンなどのコモノマーを含む。好ましくは、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群からの、プロピレンと共重合可能なモノマーを含み、特に前記モノマーからなる。より具体的には、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、プロピレンの他に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来する単位を含む。好ましい実施形態では、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンに由来する単位のみを含む。分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）におけるコモノマー含量は、好ましくは０．２より大きく１０．０モル％までの範囲内、さらにより好ましくは０．５より大きく７．０モル％までの範囲内であることが好ましい。
【００２６】
この点について、高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）又は高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）について規定したコモノマーとは異なる不飽和モノマーをさらに含んでもよい。言い換えると、高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）又は高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は不飽和単位、プロピレン、エチレン及びその他のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンとは異なる、例えば以下に規定する二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを含んでいてもよい。したがって、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に関連したホモポリマー及びコポリマーの定義は、実際には、以下に詳細に規定するような化学修飾によって溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るのに用いられる未修飾ポリプロピレン、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を意味する。
【００２７】
したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）  高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合は、
（ｉ）  プロピレンと、
（ｉｉ）  二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー
に由来する単位、
を含み、
又は
（ｂ）  高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合は、
（ｉ）  プロピレンと、
（ｉｉ）  エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセン、好ましくはエチレンと、
（ｉｉｉ）  二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー
に由来する単位、
とを含む。
【００２８】
上記で使用している「二官能性不飽和」又は「多官能性不飽和」は、例えばジビニルベンゼン又はシクロペンタジエン又はポリブタジエンのような、好ましくは２つ以上の非芳香族二重結合の存在を意味する。好ましくはフリーラジカル（下記を参照されたい。）の補助によって重合させることができる、このような二官能性又は多官能性不飽和化合物のみが使用される。二官能性又は多官能性不飽和化合物中の不飽和部位は、二重結合がそれぞれ未修飾ポリプロピレン、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のポリマー鎖への共有結合に使用されるため、それらの化学的な結合状態において実際には「不飽和」ではない。
【００２９】
１種及び／又は２種以上の不飽和モノマーから合成され、好ましくは１００００ｇ／モル以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと、未修飾ポリプロピレン、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）との反応は、熱フリーラジカル形成剤、例えば熱分解可能な過酸化物などの分解性フリーラジカル形成剤の存在下にて行われる。
【００３０】
二官能性不飽和モノマーは、
−  ジビニル化合物、例えばジビニルアニリン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン及びジビニルプロパンなど；
−  アリル化合物、例えばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸アリルメチル及びアリルビニルエーテルなど；
−  ジエン、例えば１，３−ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレン及び１，４−ペンタジエンなど；
−  芳香族及び／又は脂肪族ビス（マレイミド）ビス（シトラコンイミド）並びにこれらの不飽和モノマーの混合物であってよい。
【００３１】
特に好ましい二官能性不飽和モノマーは、１，３−ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン及びジビニルベンゼンである。
【００３２】
好ましくは１００００ｇ／モル以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、多官能性不飽和低分子量ポリマーは、１種又は２種以上の不飽和モノマーから合成されてもよい。
【００３３】
そのような低分子量ポリマーの例は、
−  ポリブタジエン、特にポリマー鎖中の異なる微細構造、すなわち１，４−ｃｉｓ、１，４−ｔｒａｎｓ及び１，２−（ビニル）の大部分が１，２−（ビニル）配置であるもの
−  ポリマー鎖中に１，２−（ビニル）を有するブタジエン及びスチレンのコポリマー、
である。
【００３４】
好ましい低分子量ポリマーは、ポリブタジエン、特に１，２−（ビニル）配置のブタジエンを５０．０重量％を超えて有するポリブタジエンである。
【００３５】
分岐ポリプロピレン、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、２種以上の二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを含有してもよい。さらにより好ましくは、分岐ポリプロピレン、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）中の二官能性不飽和モノマーと多官能性不飽和低分子量ポリマーとを合わせた量は、前記分岐ポリプロピレン、すなわち前記高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に対して０．０１から１０．０重量％である。
【００３６】
好ましい実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、添加剤（Ａ）を含まない。したがって、本発明のポリプロピレン組成物が添加剤（Ａ）を含む場合は、これらの添加剤（Ａ）は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造中においてポリプロピレン組成物に取り込まれない。
【００３７】
ポリプロピレン（ＰＰ）
上記の通り、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は修飾ポリプロピレンであり、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させることによって得られる。
【００３８】
本発明の本質的な側面は、本発明においては、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造において、並びにその分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物の製造において、特定の未修飾ポリプロピレンを用いなければならないことである。特記すべき知見は、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、低めの分子量及びしたがって大きめのメルトフローレートを有さなければならないということである。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０ｇ／１０分より大きく、好ましくは１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば１．０より大きく１５．０ｇ／１０分まで、又は１．１より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは１．２より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は１．５〜１５．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは３．０〜１３．０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００３９】
具体的な例の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１．０ｇ／１０分より大きく、好ましくは１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば１．０より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は１．１より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは１．２より大きく１５．０ｇ／１０分まで又は１．５〜１５．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは３．０〜１３．０ｇ／１０分であるが、但し、１０．０ｇ／１０分の値は除外される。
【００４０】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、その製造に用いられるポリプロピレン（ＰＰ）とは異なり、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）のバックボーンが側鎖を含むのに対して、開始生成物、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）は、側鎖を含まないか、略含まない。側鎖はポリプロピレンのレオロジーに著しく影響を与える。したがって、開始生成物、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）、及び得られた分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、圧力下におけるその流動挙動によって明確に区別することができる。
【００４１】
さらに、上記のとおり、ポリプロピレン（ＰＰ）は好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である。同様のことが、以下に詳細に議論されるようにポリプロピレン（ＰＰ’）にも適用され、好ましい実施形態では線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）でもある。したがって、本発明を通じて「線状ポリプロピレン」という用語は、線状ポリプロピレンが分岐構造を示さないか略示さないことを示す。分岐がないことによって、線状ポリプロピレン、すなわち線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）及び線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、好ましくはその低いｖ３０溶融伸展性及び／又は低いＦ３０溶融張力によって特徴付けられる。
【００４２】
したがって、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は
（ａ）  １．０ｃＮより大きい、好ましくは２．０ｃＮより大きい、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内、さらにより好ましくは１．５〜５０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜５０．０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜３０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、
（ｂ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性、
とを有することが好ましい。
【００４３】
言い換えると、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば２．５〜３０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有することが好ましい。
【００４４】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は
（ａ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０ｇ／１０分より大きい、好ましくは１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば１．０より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは１．５〜１５．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは３．０〜１３．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  １．０ｃＮより大きく、好ましくは２．０ｃＮより大きく、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内、さらにより好ましくは１．５〜５０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０．０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜３０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００４５】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）は、１．０ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは１．０より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０〜６５ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは１．５より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０〜５０．０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２．０より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜５０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば３．０より大きく１３．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜３０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である。
【００４６】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、少なくとも１４０℃、より好ましくは少なくとも１５０℃、及びさらにより好ましくは少なくとも１５８℃の融点を有する。
【００４７】
さらに、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、特定の大きさの粒子の形態で用いられることが好ましい。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
（ａ）  １，５００μｍ未満、より好ましくは１，０００μｍ未満、さらにより好ましくは５０以上１，０００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは１００〜８００μｍの範囲内、例えば１５０〜６００μｍの範囲内の粒子径分布ｄ９０、
及び／又は
（ｂ）  １，０００μｍ未満、より好ましくは８００μｍ未満、さらにより好ましくは３０以上１，０００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは５０〜６００μｍの範囲内、例えば１００〜５００μｍの範囲内の粒子径分布ｄ５０、
及び／又は
（ｃ）  １．８０未満、より好ましくは１．７５未満、さらにより好ましくは１．５０未満、いっそうより好ましくは１．００〜１．７５の範囲内、さらにいっそうより好ましくは１．１０〜１．５０の範囲内のｄ９０／ｄ５０比、
を有することが好ましい。
【００４８】
ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、例えばシングルサイト又はチーグラーナッタ触媒を採用することによって、周知の方法で製造することができる。ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）、好ましくは線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）、又はプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）、好ましくは線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｒ−ＰＰ）であってもよい。コモノマー含量及びコモノマーの種類に関しては、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）について上記した情報が参照され、特に高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）が参照される。好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）は線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）である。さらにより好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）である。したがって、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、融点、Ｆ３０溶融張力、ｖ３０溶融伸展性、及び粒子径並びに粒子径分布それぞれについて提供される全ての情報は、特に線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）について適用される。
【００４９】
好ましい実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、添加剤（Ａ）を含まない。したがって、本発明のポリプロピレン組成物が添加剤（Ａ）を含む場合、これらの添加剤（Ａ）は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造中においてポリプロピレン組成物に取り込まれない。
【００５０】
ポリプロピレン（ＰＰ’）
本発明のポリプロピレン組成物の製造中に、ポリプロピレン（ＰＰ’）をさらに添加してもよい。このポリプロピレン（ＰＰ’）は、好ましくは、本発明のポリプロピレン組成物中に添加剤（Ａ）を入れ込むために用いられる。さらに、添加剤（Ａ）が特定のポリプロピレン担体を用いて導入される場合に、光学特性の観点から、すなわち、低ゲル指数の点において、特に良い結果が得られることも本発明の知見である。したがって好ましい実施形態では、添加剤（Ａ）は本発明のポリプロピレン組成物に添加剤混合物（ＡＭ）の形態で導入され、前記添加剤混合物は、ポリプロピレン（ＰＰ’）及び添加剤（Ａ）を含み、好ましくはそれらからなる。
【００５１】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）は線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である。
【００５２】
より好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）、すなわち線状ポリプロピレン（ＰＰ’）は、低めの分子量、つまりは大きめのメルトフローレートを有さなければならない。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０ｇ／１０分より大きい、好ましくは１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば１．０より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは１．５〜１５．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは３．０〜１３．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有することが好ましい。
【００５３】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、少なくとも１４０℃、より好ましくは少なくとも１５０℃及びさらにより好ましくは少なくとも１５８℃の融点を有する。
【００５４】
さらに、上記のとおり、ポリプロピレン（ＰＰ’）は好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）であり、従って分岐構造を示さないか又は略示さない。分岐が不在であるために、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は好ましくは低いｖ３０溶融伸展性及び／又は低いＦ３０溶融張力によって特徴付けられる。
【００５５】
したがって、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は
（ａ）  １．０ｃＮより大きい、好ましくは２．０ｃＮより大きい、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内、さらにより好ましくは１．５〜５０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜３０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力、
及び
（ｂ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性を有することが好ましい。
【００５６】
言い換えると、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば２．５〜３０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有することが好ましい。
【００５７】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は
（ａ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０ｇ／１０分より大きい、好ましくは１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内、例えば１．０より大きく１５．０ｇ／１０分まで、より好ましくは１．５〜１５．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは３．０〜１３．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  １．０ｃＮより大きい、好ましくは２．０ｃＮより大きい、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内、さらにより好ましくは１．５〜５０ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内、さらにいっそうより好ましくは２．５〜５０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜３０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２００ｍｍ／秒未満、好ましくは１９０ｍｍ／秒未満、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内、さらにより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００５８】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ’）は、１．０ｇ／１０分より大きいメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２００ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、好ましくは１．０より大きく１８．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、１９０ｍｍ／秒未満のｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは１．０より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、１．０〜６５ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１００以上２００ｍｍ／秒未満の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは１．５より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．０〜５０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは２．０より大きく１５．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜５０ｃＮのＦ３０溶融張力と１２０〜１９０ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを、例えば３．０より大きく１３．０ｇ／１０分までの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、２．５〜３０ｃＮの範囲内のＦ３０溶融張力と、１２０〜１７５ｍｍ／秒の範囲内のｖ３０溶融伸展性とを有する線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である。
【００５９】
さらに、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、特定の大きさの粒子の形態で用いられることが好ましい。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、
（ａ）  １，５００μｍ未満、より好ましくは１，０００μｍ未満、さらにより好ましくは５０以上１，０００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは１００〜８００μｍの範囲内、例えば１５０〜６００μｍの範囲内の粒子径分布ｄ９０、
及び／又は
（ｂ）  １，０００μｍ未満、より好ましくは８００μｍ未満、さらにより好ましくは３０以上１，０００μｍ未満の範囲内、いっそうより好ましくは５０〜６００μｍの範囲内、例えば１００〜５００μｍの範囲内の粒子径分布ｄ５０、
及び／又は
（ｃ）  １．８０未満、より好ましくは１．７５未満、さらにより好ましくは１．５０未満、いっそうより好ましくは１．００〜１．７５の範囲内、さらにいっそうより好ましくは１．１０〜１．５０の範囲内のｄ９０／ｄ５０比、
を有することが好ましい。
【００６０】
ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、例えばシングルサイト又はチーグラーナッタ触媒を採用することによって周知の方法で製造することができる。ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ’）、好ましくは線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）、又はプロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ’）、好ましくは線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｒ−ＰＰ’）であってもよい。コモノマー含量及びコモノマーの種類に関しては、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、特に高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）について上記にて提供された情報が参照される。好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）は線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）である。さらにより好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）は線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）である。したがって、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、融点、Ｆ３０溶融張力、ｖ３０溶融伸展性、及び粒子径並びに粒子径分布それぞれに関して提供された全ての情報は、特に線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）に適用される。
【００６１】
具体的な実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（ＰＰ’）は同一である。したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン（ＰＰ’）は、特に上記のようにメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性に関して同じ性質を有する、線状プロピレンホモポリマー、すなわち線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）及び線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ’）である。
【００６２】
上記のとおり、ポリプロピレン（ＰＰ‘）はポリプロピレン組成物に添加剤（Ａ）を導入するための担体として用いられる。言い換えると、ポリプロピレン組成物の製造のための本発明の方法において、ポリプロピレン（ＰＰ’）及び添加剤（Ａ）を含み、好ましくはそれらからなる添加剤混合物（ＡＭ）が用いられる。
【００６３】
添加剤（Ａ）としては高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）及びその適用の技術領域において有用な任意の添加剤を用いることができる。したがって、本発明のポリプロピレン組成物中に用いられ、従って添加剤混合物（ＡＭ）の形態で用いられる添加剤（Ａ）は、酸化防止剤（例えば立体障害フェノール、亜リン酸エステル／亜ホスホン酸エステル、硫黄含有酸化防止剤、アルキルラジカル捕捉剤、芳香族アミン、立体障害アミン安定剤、又はそれらの混合物）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、若しくはＵＶ安定剤（例えば立体障害アミン光安定剤）などの安定剤を含むがこれらに限定されるものではない。他の典型的な添加剤は、帯電防止又は防曇剤などの調節剤（例えばエトキシ化アミン及びアミド、又はグリセロールエステル）、酸捕捉剤（例えばステアリン酸カルシウム）、発泡剤、付着剤（ｃｌｉｎｇ  
ａｇｅｎｔｓ）（例えばポリイソブテン）、潤滑剤及び樹脂（アイオノマーワックス、ＰＥ−及びエチレンコポリマーワックス、フィッシャー・トロプシュワックス（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ  ｗａｘｅｓ）、モンタン系ワックス（Ｍｏｎｔａｎ−ｂａｓｅｄ  ｗａｘｅｓ）、フッ素系化合物、又はパラフィンワックス）、核形成剤（例えばタルク、ベンゾエート、リン系化合物、ソルビトール、ノニトール系化合物、又はアミド系化合物）、並びにスリップ及びブロッキング防止剤（例えば、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、タルク天然シリカ及び合成シリカ、若しくはゼオライト）などである。好ましくは、添加剤（Ａ）は酸化防止剤（例えば立体障害フェノール、亜リン酸エステル／亜ホスホン酸エステル、硫黄含有酸化防止剤、アルキルラジカル捕捉剤、芳香族アミン、立体障害アミン安定剤、又はそれらの混合物）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、若しくはＵＶ安定剤（例えば立体障害アミン光安定剤）、帯電防止又は防曇剤（例えば、エトキシ化アミン及びアミド、又はグリセロールエステル）、酸捕捉剤（例えばステアリン酸カルシウム）、発泡剤、付着剤（例えばポリイソブテン）、潤滑剤及び樹脂（アイオノマーワックス、ＰＥ−及びエチレンコポリマーワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、モンタン系ワックス、フッ素系化合物、又はパラフィンワックス）、核形成剤（例えばタルク、ベンゾエート、リン系化合物、ソルビトール、ノニトール系化合物、又はアミド系化合物）、スリップ剤、ブロッキング防止剤（例えば、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、タルク天然シリカ及び合成シリカ、又はゼオライト）及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００６４】
通常、添加剤混合物（ＡＭ）中の添加剤（Ａ）の合計量は、添加剤混合物（ＡＭ）の合計重量に対して２５重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、例えば５〜２０重量％の範囲内である。
【００６５】
ポリプロピレン組成物
上記のとおり、本発明の方法によって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物が得られる。好ましい実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）と、任意で少なくとも１種の添加剤（Ａ）とを含む。
【００６６】
本発明のポリプロピレン組成物における主要成分は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。したがって、ポリプロピレン組成物は少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％、いっそうより好ましくは少なくとも８０重量％、さらにより好ましくは少なくとも８５重量％、さらにいっそうより好ましくは少なくとも９０重量％、例えば少なくとも９５重量％の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含む。
【００６７】
より好ましくは、本発明のポリプロピレン組成物は、
（ａ）  ８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と、
（ｂ）  １〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部のポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）、
とを含む。
【００６８】
好ましい実施形態では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、及びポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）が、ポリプロピレン組成物中の唯一のポリマー成分である。言い換えると、ポリプロピレン組成物は、上記でより詳細に規定されている少なくとも１種の添加剤（Ａ）をさらに含んでもよいが、ポリプロピレン組成物の全重量に対して５重量％を超える、より好ましくは２重量％を超える、なおより好ましくは１重量％を超える量の他のポリマーを含まない。具体的な実施形態では、ポリプロピレン組成物は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）、及び少なくとも１種の添加剤（Ａ）からなる。
【００６９】
好ましくは、ポリプロピレン組成物における添加剤（Ａ）の合計量は、ポリプロピレン組成物の合計重量に対して、５．０重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、例えば０．００５〜０．５重量％の範囲内である。
【００７０】
したがって、本発明の方法は、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部、
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０ｇ／１０分〜１８．０ｇ／１０分、好ましくは１．０〜１５．０ｇ／１０分、より好ましくは１．５〜１５．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分、例えば３．０〜１３．０のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）を１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部、及び
（ｃ）  任意に、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より好ましくは選択される添加剤（Ａ）を、０．００５〜５．０、好ましくは０．００５〜２．０、より好ましくは０．０５〜１．０、例えば０．０５〜０．５重量部、
含むポリプロピレン組成物の製造を対象とする。
【００７１】
上記のように、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、本発明のポリプロピレン組成物の主要部分である。したがって、最終的なポリプロピレン組成物が分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と類似するレオロジー挙動を示すことが好ましい。
【００７２】
したがって、本発明のポリプロピレン組成物は、
（ａ）  ５．８ｃＮより大きい、例えば５．８より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは６．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは６．０〜１３．０ｃＮ又は６．２〜１３．０ｃＮ、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮ又は６．５〜１２．０ｃＮ、例えば６．６〜１２．０ｃＮ又は６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と、
（ｂ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
とを有する。
【００７３】
特に好ましい実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物は、５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、例えば５．８より大きく２０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは６．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは６．２〜１３．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、例えば６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００７４】
それに加えて、又はその代わりに、本発明のポリプロピレン組成物は、ひずみ硬化係数（ＳＨＦ）によってさらに規定されてもよい。したがって、本発明のポリプロピレン組成物は、ひずみ速度が３．０ｓ−１及びヘンキーひずみが２．５で計測される、少なくとも１．７、より好ましくは少なくとも１．９、いっそうより好ましくは１．９〜７．０の範囲内、さらにより好ましくは１．９〜６．５の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有することが好ましい。
【００７５】
さらに、本発明のポリプロピレン組成物は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、少なくとも２．０ｇ／１０分、より好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内、例えば７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００７６】
したがって、具体的な実施形態の１つにおいて、本発明のポリプロピレン組成物は
（ａ）  少なくとも２．０ｇ／１０分、好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
（ｂ）  ５．８ｃＮより大きい、例えば５．８より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは６．０ｃＮより大きい、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは６．０〜１３．０ｃＮ又は６．２〜１３．０ｃＮ、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮ又は６．５〜１２．０ｃＮ、例えば６．６〜１２．０ｃＮ又は６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と、
（ｃ）  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、
とを有する。
【００７７】
したがって、より具体的な実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物は、少なくとも２．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、５．８ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２１０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、例えば２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、５．８より大きく２０．０ｃＮまでのＦ３０溶融張力と、２２０より大きく３００ｍｍ／秒までのｖ３０溶融伸展性とを、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．０ｃＮより大きいＦ３０溶融張力と、２２５ｍｍ／秒より大きいｖ３０溶融伸展性とを、さらにより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．０〜１８．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２２５〜３００ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．２〜１５．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、さらにいっそうより好ましくは６．２〜１３．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．２〜１３．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、最も好ましくは８．０〜１２．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．０〜１２．０ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを、例えば７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と、２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性とを有する。
【００７８】
本発明の本質的な知見は、本発明のポリプロピレン組成物、及びしたがって前記ポリプロピレン組成物から製造されたフィルムは（特に以下に規定されるとおり）低ＯＣＳゲル指数を示す。したがって、本発明のポリプロピレン組成物が、１，０００未満、好ましくは８００未満、より好ましくは５００未満、さらにより好ましくは５〜８００の範囲内、いっそうより好ましくは１０〜３００の範囲内、さらにいっそう好ましくは１０〜２００の範囲内のＯＣＳゲル指数を有することが好ましい。
【００７９】
上記の情報を念頭に入れれば、本発明は例えば、
（ａ）  分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわ高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部、
（ｂ）  ＩＳＯ１１３３に従って測定される１．０〜１８．０ｇ／１０分、好ましくは１．０〜１５．０ｇ／１０分、より好ましくは１．５〜１５．０ｇ／１０分、いっそうより好ましくは２．０〜１５．０ｇ／１０分、例えば３．０〜１３．０のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）を１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部、及び
（ｃ）  任意に、酸化防止剤、金属不活性化剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、潤滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より好ましくは選択される添加剤（Ａ）を０．００５〜５．０、好ましくは０．００５〜２．０、より好ましくは０．０５〜１．０、例えば０．０５〜０．５重量部、
含むポリプロピレン組成物を包含し、
前記ポリプロピレン組成物は、
−  少なくとも２．０ｇ／１０分、好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０分の範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０分の範囲内の範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）と、
−  １，０００未満、好ましくは８００未満、より好ましくは５００未満、さらにより好ましくは５〜８００の範囲内、いっそうより好ましくは１０〜３００の範囲内、さらにいっそう好ましくは１０〜２００の範囲内のＯＣＳゲル指数、
とを有し、
前記ポリプロピレン組成物及び／又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
−  ５．８ｃＮより大きい、例えば５．８より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは６．０ｃＮより大きく、さらにより好ましくは６．０〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは６．２〜１５．０ｃＮ、さらにいっそうより好ましくは６．０〜１３．０ｃＮ又は６．２〜１３．０ｃＮ、最も好ましくは６．０〜１２．０ｃＮ又は６．５〜１２．０ｃＮ、例えば６．６〜１２．０ｃＮ又は６．６〜１１．５ｃＮのＦ３０溶融張力と、
−  ２１０より大きく３００ｍｍ／秒まで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／秒まで、より好ましくは２２５ｍｍ／秒より大きい、さらにより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／秒、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性、とを有する。
【００８０】
フィルム
上記のとおり、本発明はまた、本明細書に記載される本発明のポリプロピレン組成物を含むフィルムとして特徴付けられる。好ましくは、フィルムはキャストフィルム又はブローフィルムである。フィルムはまた、二軸配向フィルム、例えば二軸配向ブローフィルムであってもよい。このようなフィルム間における違いは当業者に周知のものである。この点については、「Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、４０５〜４１４頁、第２版、Ｎｅｌｌｏ  Ｐａｓｑｕｉｎｉ（編著）、Ｈａｎｓｅｒが参照される。好ましくは、フィルムは本発明に係るポリプロピレン組成物を少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、いっそうより好ましくは少なくとも９５重量％含む。好ましい実施形態では、フィルムは、本発明のポリプロピレン組成物からなる。
【００８１】
方法
本発明の本質的な側面の１つは、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を用いた、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物の製造である。言い換えると、本発明は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含むポリプロピレン組成物を提供する方法に関し、前記方法は、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと反応させて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得る工程（ａ）を少なくとも有する。好ましくは、本発明の方法は、工程（ａ）の後に、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）にポリプロピレン（ＰＰ’）を添加する工程（ｂ）をさらに有する。さらにより好ましくは、本発明の方法は、工程（ａ）の後に、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に、ポリプロピレン（ＰＰ’）と添加剤（Ａ）とを含む添加剤混合物（ＡＭ）を添加する工程（ｂ）をさらに有する。ポリプロピレン組成物、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ’）、添加剤（Ａ）及び添加剤混合物（ＡＭ）の定義及び好ましい実施形態に関しては、上記に提供された情報が参照される。
【００８２】
上記のとおり、工程（ａ）では、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を、熱分解ラジカル形成剤で処理することで得られる。しかしながら、そのような場合はポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ＰＰ）が劣化する危険性が大きく、それは有害となる。したがって、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを化学的に結合された架橋単位としてさらに利用することによって化学修飾を行うことが好ましい。分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得る適切な方法は、例えばＥＰ０７８７７５０、ＥＰ０８７９８３０Ａ１及びＥＰ０８９０６１２Ａ２に開示されている。全ての文献が本明細書中に参照によって引用される。よって、熱分解ラジカル形成剤、好ましくは過酸化物の量は、ポリプロピレン（ＰＰ）の量に対して好ましくは０．０５〜３．００重量％の範囲内である。通常、熱分解ラジカル形成剤は二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと一緒にポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に加えられる。しかしながら、最初にポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを加え、続いて熱分解ラジカル形成剤を加えるか、又は逆に、最初にポリプロピレン（ＰＰ）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）に熱分解ラジカル形成剤を加え、その後に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを加えることもできるが、好ましいとは言えない。
【００８３】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造に用いられる二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーに関しては、「分岐ポリプロピレン」の項が参照される。
【００８４】
上述したとおり、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーは、熱分解性フリーラジカル形成剤の存在下にて使用されることが好ましい。
【００８５】
過酸化物は、好ましい熱分解性フリーラジカル形成剤である。より好ましくは、熱分解性フリーラジカル形成剤は、過酸化アシル、過酸化アルキル、ヒドロペルオキシド、過酸エステル及びペルオキシカルボネートからなる群より選択される。
【００８６】
以下に列挙する過酸化物が特に好ましい：
過酸化アシル：過酸化ベンゾイル、４−クロロベンゾイルペルオキシド、３−メトキシベンゾイルペルオキシド及び／又はメチルベンゾイルペルオキシド。
【００８７】
過酸化アルキル：アリル  ｔ−ブチルペルオキシド、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシブタン）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド及び／又は１−ヒドロキシブチルｎ−ブチルペルオキシド。
【００８８】
過酸エステル及びペルオキシカルボネート：過酢酸ブチル、過酢酸クミル、過プロピオン酸クミル、過酢酸シクロヘキシル、ジ−ｔ−ブチルペルアジペート、ジ−ｔ−ブチルペルアゼレート、ジ−ｔ−ブチルペルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルタレート（ｐｅｒｔｈａｌａｔｅ）、ジ−ｔ−ブチルペルセバケート、４−ニトロクミルペルプロピオネート、１−フェニルエチルペルベンゾエート、ニトロ過安息香酸フェニルエチル、ｔ−ブチルビシクロ−（２，２，１）ヘプタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−カルボメトキシペルブチレート、ｔ−ブチルシクロブタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロペンチルペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロプロパンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルジメチルペルシンナメート、ｔ−ブチル−２−（２，２−ジフェニルビニル）ペルベンゾエート、ｔ−ブチル−４−メトキシペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルカルボキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルナフトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルトルエート、ｔ−ブチル−１−フェニルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−２−プロピルペルペンテン−２−オエート、ｔ−ブチル−１−メチルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−ニトロフェニルペルアセテート、ｔ−ブチルニトロフェニルペルオキシカルバメート、ｔ−ブチル−Ｎ−スクシイミドペルカルボキシレート、ｔ−ブチルペルクロトネート、ｔ−ブチル過マレイン酸、ｔ−ブチルペルメタクリレート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペルアクリレート及び／又はｔ−ブチルペルプロピオネート。
【００８９】
上記の分解性フリーラジカル形成剤の混合物も考慮に入れられる。
【００９０】
好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るべく、ポリプロピレン（ＰＰ）と熱分解性フリーラジカル形成剤、及び任意に二官能性不飽和モノマーとの反応が少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、いっそうより好ましくは少なくとも９０％、例えば少なくとも９５又は９９％進んだときに、工程（ｂ）が開始される。
【００９１】
好ましい実施形態において、二軸押出機などの押出機が工程（ａ）及び工程（ｂ）にて用いられる。
【００９２】
押出機の使用は、分岐プロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の調製、及び前記分岐プロピレン（ｂ−ＰＰ）へのポリプロピレン（ＰＰ’）又は添加剤混合物（ＡＭ）のその後の添加に同時に用いることができる点で特に有利である。好ましい実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ）は、上記にて詳細に説明したとおり、熱分解性フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物、並びに任意に二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー、好ましくはジビニル化合物、アリル化合物若しくはジエン類から選択される二官能性不飽和モノマーと一緒に押出機に加えられて、工程（ａ）にて分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得る。また、予混合装置の下流に押出機を配置する組み合わせを用いてもよく、その場合は二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマー並びに熱分解性フリーラジカル形成剤は予混合装置の中のポリプロピレンに加えられる。その後、工程（ｂ）にて、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、又は少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含む前記ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）に基づく添加剤混合物（ＡＭ）を、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るための修飾反応に干渉しないよう、上記のとおり、押出機スクリューの下流端にて加えることが好ましい。この点において、「押出機スクリューの下流端」という用語は、押出機スクリューの長さの最後の６０％以内、好ましくは押出機スクリューの長さの最後の６５％以内、より好ましくは押出機スクリューの長さの少なくとも７０％、例えば押出機スクリューの少なくとも７５％と理解される。
【００９３】
したがって、本発明の方法に用いられる押出機（Ｅ）は、好ましくは作動方向に、供給口（ＦＴ）と、第１混合ゾーン（ＭＺ１）と、第２混合ゾーン（ＭＺ２）とダイ（Ｄ）とを備え、第１混合ゾーン（ＭＺ１）及び第２混合ゾーン（ＭＺ２）の間に側供給口（ＳＦＴ）が設けられる。好ましくは、押出機はスクリュー押出機、例えば二軸押出機である。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ’）、すなわち線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）及び添加剤（Ａ）ではなく、ポリプロピレン（ＰＰ）、熱分解性フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物、及び任意に、ジビニル化合物、アリル化合物又はジエン類から好ましくは選択される二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーモノマーが、供給口（ＦＴ）を介して、そのために好ましくはフィーダーを用いて、押出機に供給され、その後、第１混合ゾーン（ＭＺ１）を通って下流へ渡される。好ましくは、前記第１混合ゾーン（ＭＺ１）におけるせん断応力は、ポリプロピレン（ＰＰ）が溶融状態となり、ラジカル形成剤及び任意の二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーとの化学反応が開始される程度の大きさである。第１混合ゾーン（ＭＺ１）の後、すなわち第１混合ゾーン（ＭＺ１）と第２混合ゾーン（ＭＺ２）との間で、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）又は添加剤混合物（ＡＭ）が加えられ、すなわち押出機に供給される。好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）、又は添加剤混合物（ＡＭ）は側供給口（ＳＦＴ）を介して供給され、その際に好ましくはサイドフィーダーが用いられる。その後に、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ’）、又は添加剤混合物（ＡＭ）を含むポリプロピレン組成物の全ての成分が第２混合ゾーン（ＭＺ２）を通って下流に渡される。最後に、ポリプロピレン組成物はダイ（Ｄ）を介して排出される。
【００９４】
好ましくは、第１混合ゾーン（ＭＺ１）は第２混合ゾーン（ＭＺ２）よりも長い。好ましくは、第１混合ゾーン（ＭＺ１）と第２混合ゾーン（ＭＺ２）の長さの比［ｍｍ（ＭＺ１）／ｍｍ（ＭＺ２）］は、少なくとも２／１、より好ましくは３／１、いっそうより好ましくは２／１〜１５／１の範囲内、さらにより好ましくは３／１〜１０／１である。
【００９５】
フィルムの作製は当該分野で周知の通りに行われる。例えば、フィルムはキャストフィルム又はブローフィルム技術によって製造することができる。キャストフィルム技術では、溶融ポリプロピレン組成物はスロット押出ダイを介して冷却ロール上に押し出されて、ポリマーを固形フィルムに冷却する。通常、ポリプロピレン組成物はまず押出機内で圧縮及び液状化されるが、既にポリマーに任意の添加剤が添加されていてもよく、又はマスターバッチによってこの段階で導入してもよい。溶融物は次にフラットフィルムダイ（スロットダイ）を通じて押し出され、押し出されたフィルムは１または２つ以上の引取ロールによって引き取られ、その間に冷えて固体化する。押し出されたフィルムが冷却し、固体化する引取ロールは、１０〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１２〜３５℃の温度に保つことが特に好適であることが証明されている。得られた生成品は、所望の場合は二軸方向に伸ばすことのできる非延伸フィルムである。
【００９６】
ブローフィルムプロセスでは、ポリプロピレン組成物を環状ダイを通して押し出し、気泡を形成し凝固後にこれをニップローラー間でつぶすことによりチューブ状フィルムにブロー成形する。ブロー押出は好ましくは、１６０〜２４０℃の範囲内の温度で行い、水により又は好ましくは１０〜５０℃の温度の気体（一般に空気）を吹き込むことにより冷却して、フロストラインの高さをダイの直径の０．５〜８倍とすることができる。ブローアップ比は一般に、１．５〜４の範囲内、例えば２〜４、好ましくは２．５〜３．５であるべきである。
【００９７】
以下に本発明をより詳細に、実施例によって記載する。
【実施例】
【００９８】
Ａ．  測定方法
以下の用語及び測定方法の定義は、別段の記載がない限り、下記の実施例だけでなく上記の本発明の一般的な記述にも適用される。
【００９９】
ポリプロピレン中のコモノマー含量
コモノマー含有量は、周知の方法により定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって較正した基本的な帰属の後に、定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により決定する。薄フィルムを２５０μｍの間の厚さにプレスし、スペクトルは透過モードで記録する。
具体的には、ポリプロピレン−コエチレンコポリマーのエチレン含有量を、７２０〜７２２及び７３０〜７３３ｃｍ−１に表れる定量バンドのベースライン補正ピーク面積を用いて求める。プロピレン−１−ブテンコポリマーは、７６７ｃｍ−１で評価した。定量結果は、フィルム厚を参照して求められる。
【０１００】
溶融温度（Ｔｍ）及び融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）及び結晶化熱（Ｈｃ）は、５〜１０ｍｇの試料を用い、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。ＤＳＣはＩＳＯ３１４６／第３部／方法Ｃ２に従って、加熱／冷却／加熱サイクルにて、＋２３〜＋２１０℃の温度範囲において１０℃／分の走査速度で行う。結晶化温度及び結晶化熱（Ｈｃ）は冷却工程から決定し、溶融温度及び融解熱（Ｈｆ）は第２加熱工程から決定する。
【０１０１】
ＭＦＲ２（２３０℃）はＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定される。
【０１０２】
ひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
ひずみ硬化係数は、
【数１】
0005986314.tif 000002
と規定され、式中、
【数２】
0005986314.tif 000003
は一軸伸長粘度であり、η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである。
【０１０３】
ＩＲＩＳ  Ｒｈｅｏ  Ｈｕｂ  ２００８を使用する、伸張η＋ＬＶＥ（ｔ）における線形粘弾性包絡線の決定には、貯蔵弾性率及び損失弾性率データ（Ｇ’、Ｇ’’（ω））からの離散的緩和時間スペクトルの計算が必要であった。線形粘弾性データ（Ｇ’、Ｇ’’（ω））は、２５ｍｍパラレルプレートと連結したＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ３００において、ポリプロピレンでは１８０℃で又はポリエチレンでは１４０℃で行う周波数掃引測定により得る。離散的緩和スペクトルの決定に使用した基本的な計算原理は、全体として参照により援用される、Ｂａｕｍｇａｅｒｔｅｌ  Ｍ、Ｗｉｎｔｅｒ  ＨＨ、「動的機械的データからの離散的緩和及び遅延時間スペクトルの決定（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｓｐｅｃｔｒａ  ｆｒｏｍ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｄａｔａ）」、Ｒｈｅｏｌ．Ａｃｔａ  ２８：５１１５１９（１９８９）において記述されている。
【０１０４】
ＩＲＩＳ  ＲｈｅｏＨｕｂ  ２００８は、Ｎ個のマックスウェル（Ｍａｘｗｅｌｌ）モードの和として緩和時間スペクトルを表す。
【数３】
0005986314.tif 000004
（式中、ｇｉ及びλｉは材料パラメータであり、Ｇｅは平衡弾性率である。）
【０１０５】
モードの最大数である、離散的緩和スペクトルの決定に使用されるＮについての選択は、ＩＲＩＳ  ＲｈｅｏＨｕｂ  ２００８の「最適（ｏｐｔｉｍｕｍ）」オプションを使用して行う。平衡弾性率Ｇｅは、ゼロに設定した。η＋ＬＶＥ（ｔ）を得るために使用される非線形適合は、Ｄｏｉ−Ｅｄｗａｒｄｓモデルを使用してＩＲＩＳ  Ｒｈｅｏ  Ｈｕｂ２００８において行う。
【０１０６】
一軸伸張粘度
【数４】
0005986314.tif 000005
は、Ｓｅｎｔｍａｎａｔ伸張測定システム（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  ｆｉｘｔｕｒｅ）（ＳＥＲ−１）と連結したＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ５０１において行う一軸伸張流動測定から得る。一軸伸張流動測定の温度は１８０℃に設定し、０．３ｓ−１〜１０ｓ−１の範囲の伸張（ひずみ）速度∂ε／∂ｔを適用し、ヘンキーひずみの範囲を包含させた。
ε＝ｌｎ［（ｌ−ｌ０）／ｌ０］
式中、ｌ０は元の試料の固定長及びｌは実際の試料の固定長であり、０．３〜３．０である。伸張流動のための試料の製造に特に注意を払った。試料は、２３０℃での圧縮成形、その後室温までゆっくり冷却すること（強制水冷又は空冷は使用しなかった）により製造した。この手順により、残留応力のない良好に成形された試料を得ることができた。試料は数分間、試験温度で静置し、熱安定性（設定温度±０．１℃）を確実にし、その後一軸伸張流動測定を行った。
【０１０７】
Ｆ３０溶融張力及びｖ３０溶融伸展性
ここに記載される試験はＩＳＯ１６７９０：２００５に従う。
【０１０８】
ひずみ硬化挙動は、論文「ポリマー溶融物のＲｈｅｏｔｅｎｓ−マスターカーブ及び伸長性（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ−Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ  ａｎｄ  Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ）」、Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．３６、９２５〜９３５頁において記述されている方法により決定する。この文献の内容は参照により援用される。ポリマーのひずみ硬化挙動は、溶融ストランドを規定の加速度で引き落とすことにより伸長するＲｈｅｏｔｅｎｓ装置（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ（Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．２、７４７１１  Ｂｕｃｈｅｎ、ドイツ）の製品）により分析する。
【０１０９】
Ｒｈｅｏｔｅｎｓ実験は、産業用紡糸及び押出プロセスを模擬している。原則として、溶融物をプレスするか又は円形ダイを通して押し出し、結果として生じるストランドを引き取る。押出物に対する応力を溶融特性及び測定パラメータ（とりわけ押出量（ｏｕｔｐｕｔ）と引取速度の間の比、伸張率の測定）の関数として記録する。下記に示す結果では、ラボ押出機ＨＡＡＫＥ  Ｐｏｌｙｌａｂシステム及びギアポンプを円筒形ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）とともに用いて材料を押し出した。ギアポンプは、５ｍｍ／ｓのストランド押出速度に事前に調整し、溶融温度は２００℃に設定した。ダイとＲｈｅｏｔｅｎｓホイールの間のスピンラインの長さは８０ｍｍであった。実験の開始時に、Ｒｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取速度を押し出されるポリマーストランドの速度に調整した（引張力ゼロ）。次いで、ポリマーフィラメントが破断するまでＲｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取速度をゆっくりと増加させることにより実験を開始した。ホイールの加速度は非常に小さかったため、引張力は準定常状態で測定された。引き落とされる溶融ストランドの加速度は１２０ｍｍ／ｓｅｃ２である。Ｒｈｅｏｔｅｎｓは、ＰＣプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて作動させた。これはリアルタイムデータ取得プログラムであり、引張力及びドローダウン速度の測定されたデータを表示し保存する。Ｒｈｅｏｔｅｎｓカーブ（プーリー回転速度に対する力）の終点をＦ３０溶融張力及び伸長性値とみなす。
【０１１０】
ＯＣＳゲル指数
１．  装置
装置は、３つの加熱ゾーンを備えた研究用押出機ＭＥ２５／５２００Ｖ１、アダプタ及び１５０ｍｍ幅広ダイからなる。後続ユニットは直径１４０ｍｍの冷却ロールＣＲ−８を包含し、Ｈａａｋｅ  Ｃ４０Ｐ加熱冷却デバイス（１５〜９０℃）、ラインスキャンカメラＦＳ−５／４０９６Ｐｉｘｅｌ（グレースケールイメージのダイナミックデジタル変換）及び１０Ｎまでに自動張力制御した巻上げユニットを含む。
【０１１１】
２．  フィルム製造のための材料特有の設定
シリンダ及びダイにおける加熱ゾーンのための温度設定を、ポリプロピレンのＭＦＲ範囲に従って３つの群に分類する：
群１：ＭＦＲ範囲０．３〜２．０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、温度２２０／２６０／２７０／２８０／２９０℃
群２：ＭＦＲ範囲２．０〜１０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、温度２２０／２３０／２４０／２５０／２６０℃
群３：ＭＦＲ範囲１０〜３３ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、温度２００／２２０／２３０／２４０／２４０℃
【０１１２】
プリセットパラメータ：
回転速度（スクリュー）：  ３０ｒｐｍ
引取速度：  ３ｍ／分
フィルム厚は５０μｍ
【０１１３】
３．  測定
以下のパラメータの実行後：類似している材料の場合約６０分の慣らし運転期間、大きく異なる材料の場合約１２０分。
【０１１４】
目標：一定の溶融圧力及び溶融温度での均質なフィルムの調整。測定面積は５ｍ２で基準化する。その面積が達成されたときに測定自体を自動的に終了させる。レポートは同時に印刷される。
【０１１５】
４．  分析
１／ｍ２に関して、見いだされた欠陥の数をサイズに従ってクラスに分け、質量係数を掛け、合計してゲル指数とする。
サイズクラス１  １００〜３００μｍ  質量係数ｘ０．１
サイズクラス２  ３０１〜６００μｍ  質量係数ｘ１．０
サイズクラス３  ６０１〜１０００μｍ  質量係数ｘ５．０
サイズクラス４  ＞１０００μｍ  質量係数ｘ１０
【０１１６】
例：
１７欠陥  サイズクラス１  ｘ０．１＝１．７
５欠陥  サイズクラス２  ｘ１．０＝５．０
２欠陥  サイズクラス３  ｘ５．０＝１０．０
０欠陥  サイズクラス４  ｘ１０．０＝０
ゲル指数＝１６．７
【０１１７】
粒子径／粒子径分布
ポリマー試料に対して粒度試験を行った。ふるい分析には、以下の大きさの金網目を有するふるいを組み込んだカラムを用いた：＞２０μｍ、＞３２μｍ、＞６３μｍ、＞１００μｍ、＞１２５μｍ、＞１６０μｍ、＞２００μｍ、＞２５０μｍ、＞３１５μｍ、＞４００μｍ、＞５００μｍ、＞７１０μｍ、＞１ｍｍ、＞１．４ｍｍ、＞２ｍｍ、＞２．８ｍｍ。試料を最も大きいふるいの目を有する一番上のふるいに流し込んだ。カラム内の下方にあるふるいはそれぞれその１つ上のものよりも小さい目を有する（上記の大きさを参照されたい。）。底はレシーバである。カラムを機械的振とう機内に入れた。振とう機はカラムを振とうした。振とうが完了した後に、各ふるい上の材料を秤量した。次いで、各ふるいの試料の重量を合計重量で割って、各ふるいに残った材料の百分率を出した。
【０１１８】
Ｂ．  実施例
線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）
ｌ−ＰＰ１は、０．３７ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、１，１００μｍのｄ５０、１，６５０μｍのｄ９０、１６４℃の溶融温度Ｔｍ、６８ｃＮのＦ３０溶融張力、及び１４６ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性を有する線状プロピレンホモポリマーである。
【０１１９】
ｌ−ＰＰ２は、３．４８ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、２２０μｍのｄ５０、３００μｍのｄ９０、１６０℃の溶融温度Ｔｍ、６．５ｃＮのＦ３０溶融張力、及び１６０ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性を有する線状プロピレンホモポリマーである。
【０１２０】
ｌ−ＰＰ３は、３．３９ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）、７００μｍのｄ５０、１，１００μｍのｄ９０、１５９℃の溶融温度Ｔｍ、８．２ｃＮのＦ３０溶融張力、及び１５５ｍｍ／秒のｖ３０溶融伸展性を有する線状プロピレンホモポリマーである。
【０１２１】
添加剤混合物
線状ポリプロピレンｌ−ＰＰ２を用いて、分岐ポリプロピレンのベースポリマーに導入するためのマスターバッチとしてさらなる添加剤を含む添加剤混合物（ＡＭ）を調製した。添加剤混合物は線状ポリプロピレンｌ−ＰＰ１を８７．５０重量％、Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５ＦＦ（酸化防止剤）を１０．００重量％、及びハイドロタルシトを２．５０重量％含む。
【０１２２】
実施例ＩＥ１〜ＩＥ５及び比較例ＣＥ１：
比較例ＣＥ１に対してはｌ−ＰＰ１を、実施例ＩＥ１〜ＩＥ４に対してはｌ−ＰＰ２を、及び実施例ＩＥ５に対してはＩ−ＰＰ３を、以下に記載のとおり、ブタジエン及び過酸化物の存在下で反応性押出に供した。ブタジエン及び過酸化物の両方（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート「Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  ＢＰＩＣ−Ｃ７５」の７５％溶液）（量は表３に示す）を、パドル攪拌器を有する横型ミキサーを用いて、１５〜２０分の平均滞留時間を維持しながら、溶融混合工程の前にｌ−ＰＰ１粉末又はｌ−ＰＰ２粉末と６５℃の温度にて予め混合した。予混合物を、不活性雰囲気下にて、３つの混錬ゾーン及び二工程の脱気セットアップを有し、高強度混合スクリューを備え、バレル直径が６０ｍｍで、Ｌ／Ｄ比が４８のＴｈｅｙｓｏｎ  ＴＳＫ６０型の同方向回転二軸押出機に移した。溶融温度プロファイルを表１に示す。スクリュー速度及び処理量を表２に示す。押出機の長さの最初の３／４において、分岐ポリプロピレンが製造される（ｂ−ＰＰ）。その後に、サイドフィーダーを介して、すなわち押出機の長さの最後の１／４で、添加剤混合物が押出機中に供給され、製造された分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に供給される。押し出されたポリプロピレン組成物は排出されてペレット化された。ペレットから上記のようにフィルムを製造した（ＯＣＳゲル指数）。最終特性を表３に示す。
【０１２３】
【表１】
0005986314.tif 000006
【０１２４】
【表２】
0005986314.tif 000007
【０１２５】
【表３】
0005986314.tif 000008