(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線部と、この電線部を保護する保護部と、を有する電気ケーブルと、
前記電線部を挿入可能な筒部を有するケーブル固定金具と、
前記筒部よりも径が大きいリング状の金具と、
を備えるハーネスであって、
前記筒部の内側に前記電線部を挿入するとともに、前記筒部の外側に前記保護部を嵌め込んで、該嵌め込んだ前記保護部の外側に前記リング状の金具を装着し、この状態で前記リング状の金具をかしめることにより、前記電気ケーブルと前記ケーブル固定金具とが結合されている
ことを特徴とするハーネス。
【請求項２】
前記保護部は、筒状のシースと、該シースの内面を覆う編組層とを有し、
前記リング状の金具のかしめ部分において、前記シースが前記リング状の金具の内側の面に接触し、かつ、前記編組層が前記筒部の外側の面に接触している
ことを特徴とする請求項１に記載のハーネス。
【請求項３】
前記筒部の外側に嵌め込まれた前記保護部の端部が防水樹脂で覆われている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス。
【請求項４】
前記電線部は、導体と、前記導体の外周側に設けられたシールド編組層と、を備え、
前記シールド編組層は、前記筒部と接触している
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブルとケーブル固定金具とを用いて構成されるハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ロボットの普及や自動車の電装化などにともない、屈曲を繰り返し受ける環境にも電気ケーブルが使用されている。この種の電気ケーブルとしては、１本又は複数本の電線を用いて電線部を構成し、この電線部の周りをシースで保護した構造が知られている。
【０００３】
また、電気ケーブルを固定する方法としては、ケーブル固定金具を用いた方法が知られている。具体的には、ケーブル固定金具に筒部を一体に形成し、この筒部に電気ケーブルを挿入した状態で筒部をかしめることにより、電気ケーブルを固定する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようにケーブル固定金具の筒部に電気ケーブルを挿入して筒部をかしめる場合は、かしめにともなう筒部の変形量が多いほど、筒部が電気ケーブルを把持する力（以下、単に「把持力」又は「ケーブル把持力」ともいう。）が強くなる。このため、例えば自動車用に電気ケーブルを使用する際の信頼性を向上させるなどの理由で、現状よりも強い把持力で電気ケーブルを固定したい場合は、かしめ荷重を大きくする必要がある。かしめ荷重とは、かしめ加工用の工具を用いて筒部をかしめるときに、筒部に加える荷重をいう。
【０００６】
しかしながら、ケーブル固定金具の筒部をかしめるときのかしめ荷重を大きくすると、電気ケーブルの電線部に加わる機械的な負荷が大きくなってしまう。その理由は、次のとおりである。一般に、電気ケーブルは、電線部の外側をシース（外被）で保護した構造になっている。また、シースはゴム材料で形成されている。このため、ケーブル固定金具の筒部に電気ケーブルを挿入して筒部をかしめると、かしめによる締め付け力がシースを介して電線部に伝わる。したがって、かしめ荷重を大きくすると、その分だけ電線部に加わる負荷が大きくなってしまう。
【０００７】
本発明の主な目的は、ケーブル固定金具に電気ケーブルをかしめにより固定する場合に、電気ケーブルの電線部に加わる負荷を大きくすることなく、ケーブル把持力を向上させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、
電線部と、この電線部を保護する保護部と、を有する電気ケーブルと、
前記電線部を挿入可能な筒部を有するケーブル固定金具と、
前記筒部よりも径が大きいリング状の金具と、
を備えるハーネスであって、
前記筒部の内側に前記電線部を挿入するとともに、前記筒部の外側に前記保護部を嵌め込んで、該嵌め込んだ前記保護部の外側に前記リング状の金具を装着し、この状態で前記リング状の金具をかしめることにより、前記電気ケーブルと前記ケーブル固定金具とが結合されている
ことを特徴とするハーネスである。
【０００９】
本発明の第２の態様は、
前記保護部は、筒状のシースと、該シースの内面を覆う編組層とを有し、
前記リング状の金具のかしめ部分において、前記シースが前記リング状の金具の内側の面に接触し、かつ、前記編組層が前記筒部の外側の面に接触している
ことを特徴とする上記第１の態様に記載のハーネスである。
【００１０】
本発明の第３の態様は、
前記筒部の外側に嵌め込まれた前記保護部の端部が防水樹脂で覆われている
ことを特徴とする上記第１又は第２の態様に記載のハーネスである。
【００１１】
本発明の第４の態様は、
前記電線部は、導体と、前記導体の外周側に設けられたシールド編組層と、を備え、
前記シールド編組層は、前記筒部と接触している
ことを特徴とする上記第１〜第３の態様のいずれか一つに記載のハーネスである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケーブル固定金具に電気ケーブルをかしめにより固定する場合に、電気ケーブルの電線部に加わる負荷を大きくすることなく、ケーブル把持力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るハーネスの主要部の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るハーネスの主要部の構成例を示す斜視図である。
【図３】電気ケーブルの構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るハーネスの他の構成例を示す断面図である。
【図５】電気ケーブルの他の構成例を示す断面図（その１）である。
【図６】電気ケーブルの他の構成例を示す断面図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施の形態においては、次の順序で説明を行う。
１．ハーネスの概要
２．電気ケーブルの構成
３．補強編組層を設ける技術的な意義
４．ケーブル固定金具の構成
５．リング状の金具の構成
６．ハーネスの構成
７．ハーネスの取り付け
８．実施の形態の作用及び効果
９．変形例等
【００１５】
＜１．ハーネスの概要＞
図１は本発明の実施の形態に係るハーネスの主要部の構成例を示す断面図であり、図２は同斜視図である。
図示したハーネス１００は、電気ケーブル１と、ケーブル固定金具５０と、リング状の金具７０と、を備えた構成となっている。以下、各々の部品（１、５０、７０）の構成について順に説明し、その後で、これらを組み合わせたハーネス１００の構成について説明する。
【００１６】
＜２．電気ケーブルの構成＞
まず、電気ケーブルの構成について図３を参照しつつ説明する。
図示した電気ケーブル１は、適度な可撓性を有するものであって、大きくは、電線部２と、この電線部２を保護する保護部３と、を備えた構成となっている。なお、本明細書においては、電気ケーブル１の長さ方向を「ケーブル長さ方向」といい、電気ケーブル１の直径方向を「ケーブル径方向」という。
【００１７】
（電線部）
電線部２は、保護部３の内側に配置されている。電線部２は、１本の電線５によって構成されている。電線５は、導体６と、この導体６の外周を覆う絶縁体７と、この絶縁体７の外周を覆うシールド編組層８と、を有している。
【００１８】
（導体）
導体６は、電線５の芯線として電線５の中心軸上に位置している。導体６は、例えば、スズめっき軟銅からなる線導体（一例として、導体断面積（ＳＱ）＝３ｍｍ２）を用いて形成することができる。導体６は、１本の線導体、又は複数本の線導体を撚り合わせてなる撚線によって構成することができる。また、導体６は、軟銅線、銀めっき軟銅線、スズめっき銅合金線等の金属線を用いて形成することもできる。
【００１９】
（絶縁体）
絶縁体７は、導体６の外周の全面を覆うように、この導体６と同心円状に形成されている。絶縁体７は、一定の厚み寸法（例えば、０．７ｍｍ厚）で形成されている。絶縁体７は、例えば、架橋ポリエチレン（Ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｅｄ ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＸＬＰＥ）によって形成することができる。また、絶縁体７は、ポリエチレン、発泡ポリエチレン、架橋発泡ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂等の樹脂材料によって形成することもできる。
【００２０】
（シールド編組層）
シールド編組層８は、電気的なシールド機能を有するもので、導体６の外周側に絶縁体７の外周の全面を覆うように形成されている。シールド編組層８は、導体６を芯として絶縁体７と同心円状に形成されている。シールド編組層８は、繊維又は糸からなる芯の周囲に銅箔が設けられた銅箔糸を用いて形成することができる。シールド編組層８は、複数の銅箔糸を交差させて編み込む、いわゆる編み組によって形成されている。
なお、本実施の形態において、繊維とは、微細な糸状を有した形態をいう。また、糸とは、繊維が線状に連続した形態をいう。
【００２１】
シールド編組層８の形成に用いる銅箔糸の芯は、高分子樹脂材料からなる繊維又は糸によって構成することができる。具体的には、銅箔糸は、例えば、直径０．１１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）の芯糸を用いて構成することができる。芯糸は、１本の繊維又は糸から形成することができる。また、芯糸は、複数本の繊維又は糸を編み合わせて形成することもできる。銅箔は、例えば、１２μｍの厚さで形成することができる。そして、銅箔糸は、芯糸の外周に銅箔をらせん状に巻き付けて形成することができる。
【００２２】
また、銅箔糸は、その表面にめっき膜を施して形成することもできる。銅箔糸の表面にめっき膜を施すことにより、銅箔の表面の酸化を防止することができる。めっき膜は、例えば、スズめっきにより形成することができる。めっき膜によって銅箔の表面の酸化を防止すれば、シールド編組層８の電気抵抗が上昇する等の弊害を抑制することができる。
【００２３】
（保護部）
保護部３は、電線部２の外側に同心円状に配置されている。保護部３は、筒状のシース１１だけで構成してもよいが、本実施の形態では、より好ましい形態として、シース１１と、このシース１１の内面を覆う補強編組層１２と、を有している。このうち、補強編組層１２は、編組層の一例として設けられたものである。
【００２４】
（シース）
シース１１は、電気ケーブル１の外被部を構成するものである。シース１１は、断面円形に形成されている。このため、保護部３は、全体的に円筒状に形成されている。シース１１は、ケーブル径方向において最も外側に位置している。このため、シース１１の外周面は、電気ケーブル１の外周面を構成している。シース１１は、絶縁材料によって形成されている。具体的には、シース１１は、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材料を用いて、０．５ｍｍ程度の厚さで形成されている。シース１１を形成するゴム材料は、耐熱性、耐候性、及び耐油性に優れた特性を発揮するゴム材料を用いることが好ましい。一例として、ブレーキホース用のゴム材料を用いることができる。
【００２５】
ブレーキホース用のゴム材料としては、末端にビニル基を含有するノルボルネン化合物であるポリエンを含んで形成されるエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体を用いることができる。また、ゴム材料は、末端にビニル基を含有するノルボルネン化合物であるポリエンを含んで形成されるエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体と、ＳｉＨ基を１分子中に複数含むＳｉＨ基含有化合物とを含むゴム材料（以下、「混合ゴム材」という）を用いることができる。なお、混合ゴム材は、シース１１の機能を発揮する限り、補強材、充填剤、可塑剤、軟化剤、加工助剤、活性剤、スコーチ防止剤、及び老化防止剤等の配合剤を適宜含んで形成することもできる。また、混合ゴム材は、複数の高分子材料をブレンドして形成することもできる。
【００２６】
また、ゴム材料は、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、又はクロロプレンゴムを用いることもできる。本実施の形態において、ゴム材料は、無加圧下で加硫できる混合ゴム材を用いることが好ましい。なお、混合ゴム材を構成するエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体は、エチレンと、α−オレフィンと、ポリエンとの３元以上の共重合体であり、一例として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｄｉｅｎｅ Ｒｕｂｂｅｒ：ＥＰＤＭ）を用いることができる。
【００２７】
α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等を用いることができる。更に、ジエン類に代表されるポリエンは、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等を用いることができる。
【００２８】
混合ゴム材を構成するＳｉＨ基含有化合物は、混合ゴム材の架橋剤として用いられる。本実施の形態においては、１分子中にＳｉＨ基を２個以上、架橋度を向上させることを目的として好ましくは３個以上有するＳｉＨ基含有化合物を用いることが好ましい。なお、混合ゴム材に、触媒、反応抑制剤を含有させることもできる。触媒は、エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体とＳｉＨ基含有化合物とのヒドロシリル化反応を促進する触媒を用いる。例えば、触媒は、白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の触媒を用いることができる。
【００２９】
また、反応抑制剤は、過剰なヒドロシリル化反応を抑制することを目的として、適宜、混合ゴム材に添加される。例えば、反応抑制剤は、ベンゾトリアゾール、ハイドロパーオキサイド、エチニルシクロヘキサノール、テトラメチルエチレンジアミン、トリアリルシアヌレート、アクリロニトリル、アクリルマレエート等を用いることができる。
【００３０】
（補強編組層）
補強編組層１２は、シース１１の内周面の全面を覆うように形成されている。補強編組層１２は、シース１１の内周面に密着（接着）した状態で、シース１１と同心円状に形成されている。補強編組層１２とシールド編組層８とは、ケーブル径方向で隣接している。また、補強編組層１２は、複数本の繊維又は糸を交差させて編み込む、いわゆる編み組によって形成されている。繊維又は糸は、例えば、ポリビニルアルコールなどの合成樹脂を用いて、直径０．１ｍｍの太さに形成されている。また、繊維又は糸は、耐疲労性及び耐摩耗性に優れた材料から形成することが好ましい。例えば、繊維又は糸は、ポリビニルアルコールの他に、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレン−２，６−ナフタレートから少なくとも１つ選択される材料から形成することができる。補強編組層１２を形成する繊維又は糸は、好ましくはポリビニルアルコールを用いて形成するとよい。
【００３１】
＜３．補強編組層を設ける技術的な意義＞
本実施の形態においては、シース１１の内周に補強編組層１２を設けている。電気ケーブル１に補強編組層１２を設けることの技術的な意義は主に２つある。
第１の技術的な意義は、電気ケーブル１をリング状の金具７０のかしめによって固定するときの把持力を高めることである。すなわち、電気ケーブル１の外側にリング状の金具７０を嵌め入れてかしめる場合に、シース１１の内周に補強編組層１２が設けられていると、補強編組層１２の表面の細かな凹凸が、かしめによる締め付け力を受けてシース１１の内周面に食い込んだ状態になる。このため、シース１１と補強編組層１２との接触界面に、いわゆるアンカー効果が生じる。したがって、リング状の金具７０のかしめによるシース１１の締め付け力をそれほど大きくしなくても、そのかしめ部分に十分な把持力が得られる。
【００３２】
第２の技術的な意義は、電気ケーブル１の引張強度を高めることである。すなわち、シース１１の内周に、ポリエチレンテレフタレートの繊維等を編み込んだ補強編組層１２が設けられていると、何らかの理由で電気ケーブル１にケーブル長さ方向の引張力が加わった場合に、ケーブル全体の伸びが補強編組層１２によって抑制される。このため、電気ケーブル１に引張力が加わったときに電線部２が受けるダメージが軽減する。したがって、電気ケーブル１の引張強度を向上させることができる。
【００３３】
＜４．ケーブル固定金具の構成＞
次に、ケーブル固定金具の構成について説明する。
ケーブル固定金具５０は、上述した電気ケーブル１を固定するためのものであって、特に、電気ケーブル１の端末を固定する際に用いて好適なものである。ケーブル固定金具５０は、非磁性で電気伝導率の高い金属、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金（ジュラルミンなど）を用いて形成されている。ケーブル固定金具５０は、大きくは、筒部５１と、フランジ部５２と、を一体に有している。
【００３４】
（筒部）
筒部５１は、円筒状に形成されている。筒部５１は、上述した電気ケーブル１の電線部２（電線５）を挿入可能に形成されている。具体的には、筒部５１の内径が電線部２の外径と同じか、それよりも若干大きく設定され、これによって筒部５１の内側に電線部２を挿入できる構成になっている。つまり、筒部５１が形成する孔は、電線部２を挿入するための孔となっている。また、筒部５１は、フランジ部５２の厚み方向の一方に突出する状態で形成されている。
【００３５】
（フランジ部）
フランジ部５２は、板状に形成されている。フランジ部５２の厚み方向は、筒部５１の中心軸方向と同じ方向になっている。フランジ部５２は、筒部５１の中心軸方向から見て略長方形に形成されている。フランジ部５２には固定用孔５３が形成されている。固定用孔５３は、図示しない電子機器の筐体にケーブル固定金具５０を固定するための孔である。固定用孔５３は、筒部５１よりも外側にフランジ部５２を貫通する状態で形成されている。電子機器は、電気ケーブル１を用いて電子機器同士を電気的に接続する際の、一方の電子機器に相当するものである。
【００３６】
＜５．リング状の金具の構成＞
リング状の金具７０は、ケーブル固定金具５０にかしめによって電気ケーブル１を固定するためのものである。リング状の金具７０は、円形のリング形状に形成されている。リング状の金具７０は、ケーブル固定金具５０の筒部５１よりも大きな径で形成されている。具体的には、リング状の金具７０の内径は、筒部５１の外側に保護部３を嵌め込んだ状態で、この保護部３の外側にリング状の金具７０を装着できるように、筒部５１の外径に保護部３の厚み寸法を加味した寸法に設定されている。リング状の金具７０の中心軸方向の長さは、筒部５１の中心軸方向の長さよりも短く設定されている。また、リング状の金具７０は、例えば、ケーブル固定金具５０と同じ金属材料を用いて形成されている。
ただし、本発明はこれに限らず、ケーブル固定金具５０とリング状の金具７０を互いに異なる金属材料で構成してもよい。また、金属材料の機械的な特性として、ケーブル固定金具５０をリング状の金具７０よりも剛性の高い金属材料で構成してもよい。
【００３７】
＜６．ハーネスの構成＞
次に、ハーネス１００の構成について説明する。
ハーネス１００は、上記構成の電気ケーブル１とケーブル固定金具５０とリング状の金具７０とを組み合わせることにより、固定金具付き電気ケーブルとして得られるものである。具体的には、次のようにして各部品を組み付ける。
すなわち、上記図１及び図２に示すように、ケーブル固定金具５０の筒部５１の内側（孔）に電気ケーブル１の電線部２（電線５）を挿入する。このとき、ケーブル固定金具５０の筒部５１に対しては、図１の左側から電線部２を挿入し、右側に電線部２を引き出す。電気ケーブル１における電線部２と保護部３の長さは事前に調整され、これによって電線部２は筒部５１から所定寸法だけ引き出された状態となる。
【００３８】
このように筒部５１に電線部２（電線５）を挿入した状態では、筒部５１の内径を電線部２の外径よりも若干大きく設定しておくことにより、両者の間に適度な隙間が確保されることが望ましい。その理由は主に２つある。一つは、筒部５１に電線部２を挿入しやくなるためである。もう一つは、上述した隙間の介在により、筒部５１の中心軸方向に電線部２が自由に移動（スライド）できるようになり、これによって電気ケーブル１が屈曲したときに電線部２に加わる負荷が軽減されるからである。
【００３９】
電気ケーブル１の保護部３は、ケーブル固定金具５０の筒部５１の外側に嵌め込む。このとき、ケーブル径方向において、電線部２と保護部３との間に筒部５１を差し込むようにする。これにより、電気ケーブル１の保護部３が外側に押し広げられながら筒部５１の外側に嵌め込まれる。また、保護部３の補強編組層１２が筒部５１の外側の面（外周面）に接触した状態となる。
【００４０】
次に、筒部５１に嵌め込まれた保護部３の外側にリング状の金具７０を装着する。リング状の金具７０は、あらかじめ電気ケーブル１に通しておき、上述のように筒部５１の外側に保護部３を嵌め込んだ後、電気ケーブル１側に移動させて装着する。これにより、リング状の金具７０の内側の面（内周面）は、シース１１の外周面に接触又は近接した状態となる。
【００４１】
次に、リング状の金具７０をかしめ加工用の工具で外側からかしめることにより、電気ケーブル１とケーブル固定金具５０とを結合（一体化）する。リング状の金具７０には、あらかじめかしめ加工の対象となる位置がおおよそ決められている。このため、その加工対象位置にかしめ加工用の工具を接触させてリング状の金具７０に外側からかしめ荷重を加える。これにより、リング状の金具７０の外周面は、かしめ加工用の工具によって加えられるかしめ荷重を受けて内側に凹形状に変形する。このとき、筒部５１に嵌め込まれている保護部３は、その筒部５１とリング状の金具７０にサンドイッチ状に挟み込まれる。このため、リング状の金具７０のかしめ部分（凹形状に変形した部分）で保護部３が把持され、この把持力をもって電気ケーブル１がケーブル固定金具５０に固定される。
【００４２】
以上のように電気ケーブル１とケーブル固定金具５０とリング状の金具７０を組み付けることにより、これらを一体的に結合させた状態のハーネス１００が得られる。
【００４３】
＜７．ハーネスの取り付け＞
上述した電子機器の筐体にハーネス１００を取り付ける場合は、電子機器の筐体の側面にフランジ部５２の片面を接触させる。次に、フランジ部５２の固定用孔５３にボルト（不図示）を通し、そのボルトの雄ネジ部分を、電子機器の筐体側に設けられた雌ネジ部分にねじこんで締め付ける。これにより、電子機器の筐体にハーネス１００が取り付けられる。
【００４４】
ちなみに、本実施の形態に係るハーネス１００を自動車に実装する場合は、車体側に配置される電子機器（電源、インバータ、制御装置など）と、バネ下のホイール部分に配置される電子機器（インホイールモータ、電動ブレーキ、各種センサなど）とを電気ケーブル１で電気的に接続するとともに、各々の電子機器の筐体に上記のボルトを用いてケーブル固定金具５０を取り付けることになる。
【００４５】
＜８．実施の形態の作用及び効果＞
本発明の実施の形態においては、ケーブル固定金具５０の筒部５１の内側に電線部２を挿入する一方、筒部５１の外側に保護部３を嵌め込み、この保護部３の外側に装着したリング状の金具７０を外側からかしめることにより、電気ケーブル１とケーブル固定金具５０とを結合した構成を採用している。このような構成にすると、リング状の金具７０をかしめた場合に、かしめによる締め付け力（かしめ荷重）を、保護部３を介して筒部５１で受けることになる。このため、かしめによる締め付け力が電線部２に伝わりにくくなる。したがって、リング状の金具７０をかしめたときに電線部２に加わる負荷を大幅に低減することができる。
【００４６】
また、筒部５１の外側に嵌め込んだ保護部３にリング状の金具７０を装着してかしめると、かしめによる締め付け力によって保護部３が筒部５１とリング状の金具７０との間にサンドイッチ状に挟み込まれる。このため、かしめによる締め付け力は、保護部３を挟み込む把持力となって、保護部３に集中的に作用する。したがって、かしめ加工の際にリング状の金具７０をそれほど大きく変形させなくても、リング状の金具７０のかしめ部分に十分な把持力が得られる。
【００４７】
特に、保護部３の構成として、シース１１の内周に補強編組層１２を設けた場合は、リング状の金具７０のかしめ部分において、シース１１がリング状の金具７０の内周面に接触し、補強編組層１２が筒部５１の外周面に接触した状態となる。この状態では、かしめによる締め付け力を受けたときに、補強編組層１２が筒部５１からの反力によりシース１１に強く押し付けられる。このため、補強編組層１２の表面の微小な凹凸をシース１１の内周面に強固に食い込ませることができる。したがって、ケーブル固定金具５０による電気ケーブル１の把持力を飛躍的に向上させることができる。
【００４８】
また、電気ケーブル１の把持力が向上すると、電気ケーブル１にケーブル長さ方向の引張力が加わった場合に、この引っ張りにともなう電気ケーブル１の伸びが、補強編組層１２付きのシース１１によって確実に抑制される。このため、電線部２に引張力が加わりにくくなる。したがって、電気ケーブル１の引っ張りにともなう電線部２の機械的な負荷を軽減することができる。また、引っ張りにともなう電気ケーブル１の抜けも確実に防止することができる。
【００４９】
また、ケーブル固定金具５０を用いて固定した電気ケーブル１が何らかの理由で屈曲した場合、ケーブル固定金具５０の近傍では、電気ケーブル１の電線部２と保護部３がケーブル径方向で分離した状態に保持される。このため、電線部２のシールド編組層８と保護部３の補強編組層１２とが擦れ合うことがない。したがって、編組層同士の擦れによる摩耗を回避することができる。
【００５０】
＜９．変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００５１】
例えば、上記実施の形態においては、保護部３の外側に装着したリング状の金具７０をかしめることにより、リング状の金具７０の内周面が保護部３の外周面に押し付けられ、かつ、保護部３の内周面が筒部５１の外周面に押し付けられる。このため、リング状の金具７０をかしめた部分では、各部が相互に密着することにより、ある程度の防水効果が得られる。ただし、リング状の金具７０の円周方向においては、所定の角度間隔で複数の方向からかしめ加工用の工具がリング状の金具７０に押し当てられる。このため、かしめ加工用の工具が直接、接触しない部分では、かしめ荷重が相対的に弱くなり、十分な防水効果が得られないおそれがある。そのような場合は、図４に示すように、筒部５１の外側に嵌め込まれた保護部３の端部を防水樹脂５４で覆った構成を採用することが望ましい。防水樹脂５４は、ディスペンサ等で塗布して形成してもよいし、熱収縮チューブを用いて形成してもよい。この構成を採用すれば、保護部３の端部から、筒部５１と保護部３の界面を伝って電気ケーブル１内に水分が侵入することを確実に防止することができる。
【００５２】
さらに、同図に示すように、ケーブル固定金具５０の構成として、フランジ部５２を間に挟んで筒部５１と反対側に筒部５５を形成し、この筒部５５の外周面に形成した溝にリング状のパッキン５６を装着した構成を採用してもよい。筒部５５は、筒部５１と反対側にこれと同軸に突出する状態でケーブル固定金具５０に一体に形成されている。筒部５５は、電子機器の筐体にケーブル固定金具５０を取り付ける場合に、筐体側に設けられた係合孔に嵌め込まれる。その際、パッキン５６は、係合孔の内周面に接触（密着）することにより防水効果を発揮する。このため、電子機器の筐体にハーネス１００を取り付けた場合に、筐体内への水分の侵入をパッキン５６によって有効に防止することができる。また、シールド編組層８の端部を図中破線矢印で示すように筒部５５の外側に折り返し、その折り返し部分で筒部５５の外周面をシールド編組層８で覆うようにしてもよい。これにより、シールド編組層８が筒部５５に接触した状態となるため、電子機器の筐体にケーブル固定金具５０を取り付けた場合に、シールド編組層８をケーブル固定金具５０や電子機器の筐体に電気的に接続（接地）させることができる。
【００５３】
また、上記実施の形態においては、電線部２を１本の電線５によって構成したが、本発明はこれに限らず、複数本の電線によって電線部を構成してもよい。具体例を挙げると、図５に示すように、３本の電線５によって電線部２を構成してもよい。この場合、３本の電線５は、それぞれケーブル長さ方向に沿う真っ直ぐな線であってもよいし、互いに撚り合わせた撚り線であってもよい。
【００５４】
また、電気ケーブル１の構成としては、図６に示すように、保護部３の内径を電線部２の外径よりも大きく設定することにより、保護部３の筒内に電線部２の動きを許容する中空部１４を設けた構成としてもよい。この構成を採用した場合は、筒部５１の外側に保護部３を嵌め込みやすくなる。また、筒部５１の外側に保護部３を嵌め込む場合に、保護部３に無理な力が加わらなくなる。このため、電気ケーブル１が屈曲した際に、保護部３に加わる機械的な負荷が小さくなる。保護部３の筒内に電線部２の動きを許容する中空部１４を設ける構成は、複数本の電線によって電線部を構成する場合（例えば、上記図５に示す構成）にも適用することが可能である。
【００５５】
また、上記実施の形態においては、電線部２を構成する電線５の外周にシールド編組層８を設ける一方、保護部３の内周に補強編組層１２を設けるようにしたが、本発明はこれに限らない。例えば、上記実施の形態において、シールド編組層８を設ける位置と補強編組層１２を設ける位置を入れ替えた構成としてもよい。また、補強編組層１２を電線部２の構成要素に含むように、電線５の外周にシールド編組層８と補強編組層１２を重ねて設けた構成や、シールド編組層８を保護部３の構成要素に含むように、保護部３の内周にシールド編組層８と補強編組層１２を重ねて設け、これを筒部５１の外側に嵌め込んだ構成を採用してもよい。
【００５６】
また、フランジ部５２の厚み方向の一方に突出する筒部５１の端面形状を、例えば、筒部５１の突出端に向かって徐々に外径が小さくなる、いわゆる先細形状のテーパー面としてもよい。この構成を採用した場合は、筒部５１のテーパー面をガイド面に利用して保護部３を筒部５１の外側に嵌め込むことができる。また、筒部５１の突出端側に上記のテーパー面が形成されていると、電気ケーブル１が屈曲した際に、保護部３に対する筒部５１の突出端部分の食い込みが弱まる。このため、電気ケーブル１の屈曲にともなって保護部３に加わる機械的なダメージを軽減することができる。
【００５７】
また、本発明に係るケーブル固定金具は、電気ケーブル１の端末部分を固定する場合だけでなく、電気ケーブル１の途中部分を固定する場合にも適用することが可能である。その場合は、フランジ部５２の厚み方向の両方に突出するように筒部５１を設け、各々の筒部５１の外側にそれぞれ保護部３を嵌め込む。また、各々の保護部３の外側にリング状の金具７０を装着し、これを外側からかしめることにより保護部３を把持する。
【符号の説明】
【００５８】
１…電気ケーブル
２…電線部
３…保護部
５…電線
８…シールド編組層
１１…シース
１２…補強編組層
５０…ケーブル固定金具
５１…筒部
５２…フランジ部
５４…防水樹脂
７０…リング状の金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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