(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に設置された空気管の管頭近傍に設けられ、船舶の沈没時に生じる水圧を検知して前記空気管を閉止するようにした船舶用空気管の自動閉止装置であって、
前記空気管の流路の一部を構成するとともに、前記流路と交差する弁座が形成された弁箱と、この弁箱に回動可能に装着された作動軸と、この作動軸に一体に取り付けられて、前記弁座との着離座により前記流路の開閉をなす弁体と、前記作動軸と前記弁箱との間に架設され、前記弁体を着座位置へ向けて付勢する閉止スプリングと、この閉止スプリングの付勢力に抗し、前記作動軸を、前記弁体を離座させた状態に係止する係止機構と、前記水圧が設定値を超えた際に、前記係止機構における前記作動軸の係止を解除する水圧検知機構と、を備え、
前記作動軸が前記弁箱の側部に突出させられ、その突出部の側面に凹部が形成され、
前記係止機構が、前記作動軸を取り囲んで設けられるとともに、この作動軸の軸線方向に移動可能にかつ軸線回りの回動が拘束され、内面に、前記作動軸の軸線に沿った係止溝が形成されたリテーナーと、前記係止溝内に遊嵌され、かつ、前記凹部へ係合可能な係合部材と、前記リテーナーを、前記係合部材とともに前記凹部と重畳する位置へ向けて押圧するセットスプリングとによって構成され、
前記係止溝には、前記リテーナーが前記凹部と重畳する位置に移動させられた際に前記係合部材を前記凹部内に押し込む浅溝部と、前記凹部から離間する位置に移動させられた際に、前記係合部材の前記凹部からの離脱を可能とする深溝部が形成されていることを特徴とする船舶用空気管の自動閉止装置。
【請求項２】
前記水圧検知機構が、前記弁箱の外部に、前記作動軸の突出部および前記リテーナーを包み込んで装着される有底筒状のケーシングと、このケーシングと前記リテーナーとを連結して、前記ケーシングの底部側に気密室を形成する可撓性を有するダイアフラムとを備え、
前記ケーシングが、その開口部において前記弁箱との間に隙間を形成するように取り付けられて水の浸入経路を形成するようになされ、かつ、前記気密室を形成する前記ケーシングの底部と前記リテーナーとの間に前記セットスプリングが介装されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶用空気管の自動閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶のバラストタンクや燃料タンク、あるいは、潤滑油タンク等に併設された空気管に装着されて、海水が前記タンクへ浸入することを防止するようにした船舶用空気管の自動閉止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、船舶にあっては、バラストタンクや燃料タンク、あるいは、潤滑油タンク等のタンクを備えており、また、これらのタンクには、内部圧力調整のための空気管が併設されている。
【０００３】
そして、この空気管の頂部は、外気との連通のために、船舶の上部甲板等から船外に突出させられている。
【０００４】
ところで、このような空気管にあっては、甲板に海水がかかった場合、この海水が前記空気管の頂部から入り込み、この空気管を通ってタンク内に浸入してしまうことが想定される。
【０００５】
このような不具合に対処するために、たとえば特許文献１に示されるように、前記空気管の頂部にフロート弁を装着しておき、前記空気管の頂部に海水が浸入した場合、この海水によって生じさせられる浮力を利用して前記フロート弁を閉じ、これによって、前記海水の浸入を防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したフロート弁は、海水による浮力を用いて前記空気管の閉止を行なうようにしている。
すなわち、閉止状態にある前記フロート弁には、常に水圧が作用した状態である。
【０００８】
このような水圧は、船舶が通常状態である場合には前記海水が甲板から海面に落下することにより、短期間で開放される。
【０００９】
しかしながら、船舶が沈む場合には前記フロート弁が海中にあり、このフロート弁に連続して水圧が作用する。
しかも沈降が進み深度が増加すると、これに伴って前記水圧も上昇する。
【００１０】
一方、前記フロート弁のフロートは、閉弁時の応答性を高めるために、内部を空洞にして得られる浮力を大きくし、あるいは、軽量な材料を用いて極力軽くするようにしている。
その反面、前記フロートの機械的な強度が十分に得られていない。
【００１１】
したがって、前述したフロート弁では、そのフロートが、船舶が沈む際に作用する水圧に耐えられず破損してしまうことが想定される。
フロートが破損してしまうと、フロート弁による空気管の閉止が解かれ、この空気管を介して海水がタンク内に流れ込み、このタンク内の燃料等が船外に漏れ出てしまう。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、船舶が沈む際に、空気管の閉止を確実に行なって、タンクの内容物の流出を極力抑制することのできる船舶用空気管の自動閉止装置を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の船舶用空気管の自動閉止装置は、前述した課題を解決するために、船舶に設置された空気管の管頭近傍に設けられ、船舶の沈没時に生じる水圧を検知して前記空気管を閉止するようにした船舶用空気管の自動閉止装置であって、前記空気管の流路の一部を構成するとともに、前記流路と交差する弁座が形成された弁箱と、この弁箱に回動可能に装着された作動軸と、この作動軸に一体に取り付けられて、前記弁座との着離座により前記流路の開閉をなす弁体と、前記作動軸と前記弁箱との間に架設され、前記弁体を着座位置へ向けて付勢する閉止スプリングと、この閉止スプリングの付勢力に抗し、前記作動軸を、前記弁体を離座させた状態に係止する係止機構と、前記水圧が設定値を超えた際に、前記係止機構における前記作動軸の係止を解除する水圧検知機構とを備えていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成された本発明の船舶用空気管の自動閉止装置は、通常時あっては、前記閉止スプリングの付勢力に抗して前記作動軸を回動させて、この作動軸に取り付けられている前記弁体を前記弁座から離間させる。
【００１５】
さらに、前記作動軸を前記係止機構によってその回動を拘束することにより、前記弁体を前記弁座から離間させた離座状態に保持する。
【００１６】
この状態において、前記船舶用空気管がその全長に亙って連通状態に保持され、これによって、船内のタンクが外気に連通させられて、このタンク内の圧力調整が行なわれる。
【００１７】
一方、船舶が沈没すると、前記自動閉止装置も船舶ととともに海中に沈み、その深度が所定深さとなり、海水による水圧が設定値を超えると、前記水圧検知機構が作動し、前記係止機構による前記作動軸の係止状態を解除する。
【００１８】
このようにして係止状態が解除されると、前記閉止スプリングの付勢力によって前記作動軸が回動させられ、これとともに、この作動軸に取り付けられている前記弁体が前記弁座に着座させられる。
【００１９】
そして、前記作動軸が、前記閉止スプリングの付勢力を継続して受けていることから、前記弁体が着座位置に保持される。
【００２０】
このような弁体の着座によって、前記空気管が閉止され前記タンクが密閉され、このタンクの内容物の流出が防止される。
【００２１】
ここで、前記閉止スプリングの付勢力を継続して受けている前記弁体は、沈没の深度が深くなるにつれ、船内のタンク圧力と海水による水圧の差から発生する、前記弁座から離間させる力（以下、弁開力と称す）を受ける。
【００２２】
沈没の深度が更に深くなるにつれ、前記閉止スプリングの付勢力を前記弁開力が上回った時に、海水を船内のタンク側に流入させることで、船内のタンク内圧力と海水による水圧との差を設定された範囲内に保持し、船内のタンクは破壊又は損傷から保護される。
【００２３】
したがって、沈没の深度に関係なく船内のタンクの破壊または損傷が防止され、タンクの内容物の流出を防止することができる。
【００２４】
前記作動軸を前記弁箱の側部に突出させておき、その突主部に、前記係止機構を設けることができる。
【００２５】
すなわち、前記作動軸を前記弁箱の側部に突出させておき、その突出部の側面に凹部を形成しておく。
【００２６】
そして、前記係止機構を、前記作動軸を取り囲んで設けられるとともに、この作動軸の軸線方向に移動可能にかつ軸線回りの回動が拘束され、内面に、前記作動軸の軸線に沿った係止溝が形成されたリテーナーと、前記係止溝内に遊嵌され、かつ、前記凹部へ係合可能な係合部材と、前記リテーナーを、前記係合部材とともに前記凹部と重畳する位置へ向けて押圧するセットスプリングとによって構成され、前記係止溝には、前記リテーナーが前記凹部と重畳する位置に移動させられた際に前記係合部材を前記凹部内に押し込む浅溝部と、前記凹部から離間する位置に移動させられた際に、前記係合部材の前記凹部からの離脱を可能とする深溝部が形成された構成とする。
【００２７】
このような係止機構によると、前記作動軸を、前記弁体が離座させられる位置へ回動させることにより、通常時の状態とすることができる。
【００２８】
すなわち、前述したように作動軸を回動させると、この作動軸が前記リテーナーに対して相対回動させられるとともに、前記作動軸の側部に形成されている凹部が前記リテーナーの前記係止溝に対向させられる。
【００２９】
この状態において、前記係止溝内に位置させられている前記係合部材も前記凹部に対向させられる。
ここで、前記リテーナーがセットスプリングによって前記上部と重畳する方向に付勢されていることにより、前記リテーナーが前記凹部と重畳するように移動させられ、これとともに、このリテーナーに形成されている前記係止溝の浅溝部も前記凹部に重畳する位置へ移動させられる。
【００３０】
このような前記浅溝部の移動により、前記係合部材が前記凹部へ押し込まれる。
この結果、前記係合部材を介して、前記リテーナーと前記作動軸が係合状態となされ、前記弁体が離座位置に保持されるとともに、前記空気管による前記タンクと外気との連通が確保される。
【００３１】
そして、前記水圧検知機構によって所定の水圧が検知されると、前記リテーナーが、前記セットスプリングの付勢力に抗して、前記係止溝の深溝部が前記凹部に重畳させられる位置へ移動させられる。
【００３２】
この状態において、前記凹部に押し込まれていた前記係合部材への拘束力（すなわち、前記係合部材と前記作動軸との係止力）が開放されており、かつ、前記作動軸に、前記閉止スプリングによって軸回り方向の付勢力が与えられていることから、この作動軸が、前記弁体を着座させるように回動させられる。
【００３３】
このような前記作動軸の回動に際し、前記係合部材が前記深溝部に対向させられて、前記作動軸から離れる方向への移動が自由となされているから、前記凹部に押し込まれていた前記係合部材が、前記凹部から容易に押し出される。
【００３４】
したがって、前記作動軸の回動が円滑に行なわれて、この作動軸に取り付けられている前記弁体が着座位置に回動させられる。
【００３５】
そして、着座させられた前記弁体は、前記作動軸を介して作用する前記閉止スプリングの付勢力により、着座位置に保持される。
【００３６】
また、前記水圧検知機構を、前記弁箱の外部に、前記作動軸の突出部および前記リテーナーを包み込んで装着される有底筒状のケーシングと、このケーシングと前記リテーナーとを連結して、前記ケーシングの底部側に気密室を形成する可撓性を有するダイアフラムとを備え、前記ケーシングが、その開口部において前記弁箱との間に隙間を形成するように取り付けられて水の浸入経路を形成するようになされ、かつ、前記気密室を形成する前記ケーシングの底部と前記リテーナーとの間に前記セットスプリングが介装された構成とする。
【００３７】
このような構成とすることにより、船舶が水没すると、海水が、前記ケーシングと弁箱との隙間から前記ケーシング内に入り込み、このケーシング内に取り付けられた前記ダイアフラムに接触し、このダイアフラムに水圧を作用させる。
【００３８】
前記水圧が、前記セットスプリングによって設定された圧力を超えると、前記ダイアフラムが、前記気密室を減容するように変形させられるとともに、その変形により、前記リテーナーが前記弁箱から離間する方向に、前記作動軸に沿って移動させられる。
【００３９】
このようなリテーナーの移動がなされると、前述したように、前記作動軸に対する係止力が開放されることによる、前記弁座の着座がなされ、前記空気管の閉止がなされる。
【００４０】
一方、通常時おいて、海水が前記ケーシング内に浸入した場合、前記ダイアフラムには、前記海水の動的エネルギーのみが作用し、かつ、その動的エネルギーも断片的に作用することから、その外力は、前記セットスプリングによって設定された圧力以下である。
【００４１】
さらに、通常時において、前記ケーシングが波浪を被った場合、ケーシング外周に遮蔽物が無いため、前記波浪が、前記ケーシングと前記弁箱との隙間を通過させられるとともに、その際に、前記ケーシング内に負圧を発生させる。
この負圧は、前記ダイアフラムに、前記リテーナーを前記連結プレートに押しつける方向の力として作用し、前記リテーナーの不要な動きを防止して前記水圧検知機構の誤作動を防止する。
【００４２】
したがって、通常時において、本発明の自動閉止装置が作動するようなことはない。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の船舶用空気管の自動閉止装置によれば、船舶の沈没時に前記船舶用空気管を確実に閉止して、船舶のタンク内の収容物の流出を防止し、かつ、海水による水圧にも十分耐え得る強度を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態が適用された船舶の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すもので、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すもので、作動を説明するための縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すもので、作動を説明するための縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示すもので、水圧検知機構を示す拡大縦断面図である。
【図８】本発明の一実施形態を示すもので、水圧検知機構の作動を説明するための拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
これらの図において、符号１は、本実施形態に係わる自動閉止装置を示し、この自動閉止装置１は、たとえば、図１に示すように、船舶Ｓに設けられ、船内のタンクＴ内を外気へ連通させるための空気管Ｖの上端部で、前記船舶Ｓ最上部の甲板から突出させられた位置に取り付けられている。
【００４６】
また、本実施形態においては、前記空気管Ｖの上端には、通常時おける海水の浸入を防止するためのフロート弁Ｆが取り付けられており、その下方に、本実施形態の自動閉止装置１が取り付けられている。
【００４７】
前記自動閉止装置１は、前記空気管Ｖの流路の一部を構成するとともに、前記流路と交差する弁座２ａが形成された弁箱２と（図５および図６参照）、この弁箱２に回動可能に装着された作動軸３と（図４ないし図６参照）、この作動軸３に一体に取り付けられて、前記弁座２ａとの着離座により前記流路の開閉をなす弁体４と（図３ないし図６参照）、前記作動軸３と前記弁箱２との間に架設され、前記弁体４を着座位置へ向けて付勢する閉止スプリング５と（図２ないし図６参照）、この閉止スプリング５の付勢力に抗し、前記作動軸３を、前記弁体４を離座させた状態に係止する係止機構Ｒと（図２ないし図４および図７参照）、前記水圧が設定値を超えた際に、前記係止機構Ｒにおける前記作動軸３の係止を解除する水圧検知機構Ｐと（図２ないし図４および図７参照）を備えている。
【００４８】
さらに詳述すれば、前記作動軸３は、その両端部が前記弁箱２の側部に突出させられ、その一方の突出部の側面には、図７に示すように、周方向に間隔をおいて複数の（本実施形態においては、９０°の間隔をおいた４カ所に）凹部３ａが形成されている。
【００４９】
前記係止機構Ｒは、図７に示すように、前記作動軸３の一方の突出部側において、前記作動軸３が回動自在に嵌挿されるとともに、前記弁箱２に装着された連結プレート８に装着されている。
【００５０】
この連結プレート８には、前記水圧検知機構Ｐを構成する後述するケーシング９が取り付けられており、このケーシング９は有底筒状に形成され、その開口部を前記連結プレート８へ向け、かつ、この連結プレート８との間に隙間Ｇを形成するように取り付けられており、このケーシング９内に、前記水圧検知機構Ｐを介して前記係止機構Ｒが装着されている。
【００５１】
この係止機構Ｒは、前記作動軸３を取り囲んで設けられるとともに、この作動軸３の軸線方向に移動可能にかつ軸線回りの回動が拘束され、内面に、前記作動軸３の軸線に沿い、かつ、前記連結プレート８へ向かって開口された係止溝６が形成された環状のリテーナー７と、前記係止溝６内に遊嵌され、かつ、前記凹部３ａへ係合可能な球状の係合部材１０と、前記リテーナー７を、前記係合部材１０とともに前記凹部３ａと重畳する位置へ向けて押圧するセットスプリング１１とによって構成されている。
【００５２】
前記セットスプリング１１は、前記ケーシング９と前記リテーナー７との間に圧縮状態で介装されている。
【００５３】
一方、前記係止溝６は、前記作動軸３に形成された前記凹部３ａと同一間隔で複数（本実施形態においては４カ所に）形成されている。
【００５４】
そして、前記各係止溝６には、前記リテーナー７が前記凹部３ａと重畳する位置に移動させられた際に前記係合部材１０を前記凹部３ａ内に押し込む浅溝部６ａと、前記凹部３ａから離間する位置に移動させられた際に、前記係合部材１０の前記凹部３ａからの離脱を可能とする深溝部６ｂが形成されている。
【００５５】
さらに、前記連結プレート８の前記リテーナー７に対向させられた部位には、図７および図８に示すように、前記各係止溝６にその開口部から嵌合させられるガイド突起８ａが突設されている。
【００５６】
これらのガイド突起８ａは、常に前記係止溝６に嵌合した状態となされ、これによって、前記リテーナー７が、前記作動軸３に対する軸線回りの回動が拘束されている。
【００５７】
前記水圧検知機構Ｐは、前記弁箱２の外部に、前記作動軸３の突出部および前記リテーナー７を包み込んで装着される有底筒状のケーシング９と、このケーシング９と前記リテーナー７とを連結して、前記ケーシング９の底部側に気密室Ａを形成する可撓性を有するダイアフラム１２とを備えている。
【００５８】
前記ケーシング９は、その開口部９ａにおいて前記弁箱２との間に隙間Ｇを形成するように取り付けられて水の浸入経路を形成するようになされ、かつ、前記気密室Ａを形成する前記ケーシング９の底部と前記リテーナー７との間に前記セットスプリング１１が介装されている。
【００５９】
前記ケーシング９は、その中心線方向に２分割されて、環状のベース部９ｂと椀状のカバー部９ｃとなされている。
【００６０】
これらのベース部９ｂおよびカバー部９ｃは、これらを貫通する複数の通しボルト１３によって前記連結プレート８に固定されている。
【００６１】
前記通しボルト１３の一端が前記連結プレート８に螺合させられているとともに、その中間に螺合させられているロックナット１４が、前記連結プレート８に圧着されることによって、この連結プレート８に固定されている。
【００６２】
そして、前記ケーシング９のベース部９ｂは、前記通しボルト１３が挿通されるように装着され、前記ロックナット１４に当接させられることにより、その位置決めがなされている。
【００６３】
このように、前記ベース部９ｂが位置決めされると、前記ロックナット１４によって前記連結プレート８と前記ベース部９ｂとの距離が規制されて、このロックナット１４の高さ分の前記隙間Ｇが形成される。
【００６４】
さらに、前記ケーシング９の前記カバー部９ｃも前記通しボルト１３が挿通されるように装着され、前記通しボルト１３の他端に螺着される袋ナット１５によって、前記ベース部９ｂとともに、前記連結プレート８に共締めされている。
【００６５】
一方、前記ダイアフラム１２は、ドーナツ板状に形成されており、その外周部において、前記ベース部９ｂとカバー部９ｃとによって挟持されている。
【００６６】
また、前記ダイアフラム１２の内周部は、前記リテーナー７に、前記連結プレート８と反対側から重畳させられるとともに、前記リテーナー７にボルト１６によって固定される押圧プレート１７によって、前記リテーナー７に圧着固定されている。
【００６７】
このように取り付けられた前記ダイアフラム１２と前記カバー部９ｃとによって、前記気密室Ａが形成されている。
【００６８】
一方、前記作動軸３の他方の突出部には、図３および図４に示すように、その軸線と直交するレバー１８が、前記作動軸３の径方向外方へ延びるように装着されている。
【００６９】
そして、前記レバー１８は、前記作動軸３に対してその軸線回りの相対回動が拘束されているとともに、前記作動軸３の端部に螺着されるナット１９によって一体化されている。
【００７０】
また、前記レバー１８の、前記作動軸３との連結部から所定距離離間した位置には、前記閉止スプリング５の一端が掛け止めされる支柱２０が取り付けられている。
この閉止スプリング５の他端は、図３および図４に示すように、前記弁箱２の外部に突設された支柱２１に掛け止めされて、常時引っ張り状態に保持されている。
【００７１】
ここで、前記支柱２０・２１間に張設される前記閉止スプリング５は、図５および図６に示すように、常に、前記作動軸３よりも下方（前記弁体４が設けられた側）に位置するようになされて、その付勢力が、前記弁体４を前記弁座２ａへ向かわせるように作用するようになされている。
【００７２】
前記弁体４は、図５および図６に示すように、前記作動軸３の中間部に一体に形成され、前記弁箱２内に位置させられたアーム２２に揺動機構２３を介して装着されている。
【００７３】
このように構成された本実施形態に係わる自動閉止装置１は、前記レバー１８を、前記弁体４が開位置となるように回動させることにより、この弁体４を開位置に保持することにより通常状態とする。
【００７４】
このようなレバー１８の操作により、前記作動軸３が回動させられるとともに、その外面に形成されている前記複数の凹部３ａが、前記リテーナー７に形成されている各係止溝６に対向させられる。
【００７５】
このように前記係止溝６と前記凹部３ａが対向させられると、前記係止溝６に遊嵌されている前記係合部材１０も同様に前記凹部３ａに対向させられる。
【００７６】
ここで、前記リテーナー７が前記セットスプリング１１によって前記連結プレート８側へ付勢されていることから、前記係止溝６も前記連結プレート８へ向けて移動させられ、これに伴い、前記係止溝６の前記浅溝部６ａによって、前記係合部材１０が前記凹部３ａへ押し込まれる。
【００７７】
このように前記凹部３ａ内に押し込まれた前記係合部材１０は、前記浅溝部６ａによって前記凹部３ａから離脱する方向への動きが拘束される。
【００７８】
ここで、前記係止溝６には、前記連結プレート８に突設されているガイド突起８ａが嵌合させられて前記リテーナー７の前記作動軸３との相対回動が拘束されている。
【００７９】
この結果、前記作動軸３が、前記凹部３ａと前記係合部材１０との係合、この係合部材１０と前記リテーナー７との係合、および、このリテーナー７の係止溝６と前記ガイド突起８ａとの係合により、前記作動軸３の回動が拘束される。
【００８０】
したがって、前記作動軸３に取り付けられている前記弁体４が、前記弁座２ａを開放した状態に保持され、前記空気管Ｖによって形成されている流路（通気路）が開放された状態に保持され、前記タンクＴの圧力調整機能が確保される。
【００８１】
このような通常時において、船舶Ｓの甲板が海水を被った場合、その海水が、前記自動閉止装置１にかかることが想定される。
【００８２】
海水が前記自動閉止装置１にかかると、この海水が、前記弁箱２と前記ケーシング９との間に形成されている前記隙間Ｇから前記ケーシング９内に浸入することがある。
【００８３】
そして、前記外水が前記ケーシング９内入り込むと、この海水が前記ダイアフラム１２に接触させられるが、浸入した海水が前記ケーシング９内に止まる時間は短く、また、この海水によって前記ダイアフラム１２に与えられる力は海水の運動エネルギーのみであることから、前記ダイアフラム１２に作用する外力は小さい。
【００８４】
さらに、通常時において、前記ケーシング９が波浪を被った場合、ケーシング９外周に遮蔽物が無いため、前記波浪が、前記ケーシング９と前記弁箱２との隙間Ｇを通過させられるとともに、その際に、前記ケーシング９内に負圧を発生させる。
この負圧は、前記ダイアフラム１２に、前記リテーナー７を前記連結プレート８に押しつける方向の力として作用することから、前記リテーナー７の不要な動きを防止して前記水圧検知機構Ｐの誤作動を防止する。
【００８５】
したがって、前記ダイアフラム１２が作動させられるようなことはなく、前記自動閉止装置１において、前記空気管Ｖが閉止されることはない。
【００８６】
一方、沈没等により船舶Ｓが海中に没すると、前記ケーシング９と前記弁箱２との空間部に、前記隙間Ｇから海水が浸入し、深度に応じた水圧が前記ダイアフラム１２に作用する。
【００８７】
そして、この水圧が、前記セットスプリング１１によって設定された設定圧力を超えた場合、前記ダイアフラム１２が前記ケーシング９の気密室Ａ内へ押し込まれるように変形させられる。
【００８８】
これに伴い、前記ダイアフラム１２が取り付けられている前記リテーナー７が、前記弁箱２から離間するように移動させられる。
【００８９】
このような前記リテーナー７の移動に伴い、前記係合部材１０に対向させられていた係止溝６の浅溝部６ａが、前記係合部材１０から離間させられて、この係合部材１０に、前記係止溝６の深溝部６ｂが対向させられる。
【００９０】
これによって、前記係合部材１０と前記凹部３ａとを係合状態に保持するための拘束力が開放される。
【００９１】
そして、前記作動軸３には、前記閉止スプリング５による付勢力が常時作用しており、この付勢力によって、図８に示すように、前記作動軸３が、前記係合部材１０を前記深溝部６ｂへ押し出しながら回動させられる。
【００９２】
このような作動軸３の回動により、この作動軸３に取り付けられている前記弁体４が、図６に示すように、着座させられて、前記空気管Ｖが閉止される。
【００９３】
前記空気管Ｖが本発明の自動閉止装置１によって閉止されるには、船舶Ｓが所定の深度まで沈降させられる必要があり、その間、前記自動閉止装置１による前記空気管Ｖの閉止がなされず、海水の流入を防止することができない。
【００９４】
そこで、前記海水の許容流入量を、前記タンクＴの内容物の流出量との関係で設定しておき、前記許容流入量に合わせて前記セットスプリング１１による作動圧力を設定しておく。
【００９５】
本実施形態においては、前記自動閉止装置１の上流側に、前述したようにフロート弁Ｆを設けてあるので、前記自動閉止装置１が作動するまでの間は、前記フロート弁Ｆによる閉止機能が働き、前記空気管Ｖへの海水の浸入が防止される。
【００９６】
前記弁体４の閉止作動は、前記閉止スプリング５の付勢力によってのみ行なわれるので、前記弁体４に浮力を生じさせる機能は必要ない。
【００９７】
したがって、前記弁体４を深い深度の水圧に耐え得る強度とすることができ、船舶Ｓの沈没時におけるタンクの内容物の漏洩を効果的に防止することができる。
【００９８】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  自動閉止装置
２  弁箱
２ａ  弁座
３  作動軸
３ａ  凹部
４  弁体
５  閉止スプリング
６  係止溝
６ａ  浅溝部
６ｂ  深溝部
７  リテーナー
８  連結プレート
８ａ  ガイド突起
９  ケーシング
９ａ  開口部
９ｂ  ベース部
９ｃ  カバー部
１０  係合部材
１１  セットスプリング
１２  ダイアフラム
１３  通しボルト
１４  ロックナット
１５  袋ナット
１６  ボルト
１７  押圧プレート
１８  レバー
１９  ナット
２０  支柱
２１  支柱
２２  アーム
２３  揺動機構
Ａ  気密室
Ｆ  フロート弁
Ｇ  隙間
Ｐ  水圧検知機構
Ｒ  係止機構
Ｓ  船舶
Ｔ  タンク
Ｖ  空気管
【要約】      （修正有）【課題】船舶が沈む際に、空気管の閉止を確実に行なって、タンクの内容物の流出を極力抑制する。【解決手段】空気管の流路の一部を構成するとともに、前記流路と交差する弁座が形成された弁箱２と、この弁箱に回動可能に装着された作動軸３と、この作動軸に一体に取り付けられて、前記弁座との着離座により前記流路の開閉をなす弁体４と、前記作動軸と前記弁箱との間に架設され、前記弁体を着座位置へ向けて付勢する閉止スプリング５と、この閉止スプリングの付勢力に抗し、前記作動軸を、前記弁体を離座させた状態に係止する係止機構Ｒと、前記水圧が設定値を超えた際に、前記係止機構における前記作動軸の係止を解除する水圧検知機構Ｐとを備えている。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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