(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着色剤（Ｉ）、液媒体（ＩＩ）、及び高分子分散剤（ＩＩＩ）を含有するインクジェット用水系着色分散液であって、
前記高分子分散剤（ＩＩＩ）が、重合開始剤として下記式（１）で表される有機テルル化合物と下記式（２）で表される有機ジテルル化合物との混合物、又は下記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤、及び下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られるＡ−Ｂブロックポリマー（Ａ、Ｂはそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーを意味する。）であって、Ａブロックを構成するモノマーが下記式（３）中、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６がメチル基であるモノマー、及びＲ５がｎ−ブチル基であり、Ｒ６がメチル基であるモノマーの２種のモノマーであり、Ｂブロックを構成するモノマーがベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートであるインクジェット用水系着色分散液。
【化１】
0006046643.tif 000007
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリール基、置換アリール基、又は芳香族ヘテロ環基を示す。Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基、又はシアノ基を示す。）
【化２】
0006046643.tif 000008
（式中、Ｒ１は、前記式（１）におけるＲ１と同義である。）
【化３】
0006046643.tif 000009
【請求項２】
前記高分子分散剤（ＩＩＩ）の酸価が、９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のインクジェット用水系着色分散液。
【請求項３】
前記高分子分散剤（ＩＩＩ）の質量平均分子量が１００００〜６００００である請求項１又は２に記載のインクジェット用水系着色分散液。
【請求項４】
前記着色剤（Ｉ）が、顔料又は分散染料である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインクジェット用水系着色分散液。
【請求項５】
前記着色剤（Ｉ）の表面に前記高分子分散剤（ＩＩＩ）を被覆させる工程を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインクジェット用水系着色分散液の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインクジェット用水系着色分散液、又は請求項５に記載の製造方法によって得られたインクジェット用水系着色分散液を含むインクジェット記録用インク組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット記録用インク組成物をインクとして用い、該インクのインク滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記被記録材が情報伝達用シートである請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記情報伝達用シートが、多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有するシートである請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記情報伝達用シートが、コロナ放電処理、プラズマ処理、及びフレーム処理から選択される表面改質処理を施した記録用メディアである請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項６に記載のインクジェット記録用インク組成物により着色された着色体。
【請求項１２】
請求項６に記載のインクジェット記録用インク組成物を含有する容器が装填されたインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は少なくとも、着色剤（Ｉ）、液媒体（ＩＩ）、及び高分子分散剤（ＩＩＩ）を含有するインクジェット用水系着色分散液、該水系着色分散液を含有するインク組成物、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法、及び着色体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のカラー記録方法の中でも代表的方法の１つであるインクジェットプリンタによる記録方法は、インクの小滴を発生させ、これを種々の被記録材（紙、フィルム、布帛等）に付着させ記録を行うものである。この方法は、記録ヘッドと被記録材とが直接接触しないため音の発生が少なく静かである。また、小型化、高速化が容易であるという特長を有するため、近年急速に普及しつつあり、今後とも大きな伸長が期待されている。
このインクジェット記録方法においては、一般的に、各種の染料、顔料等の着色剤を水、又は水及び有機溶剤に溶解させ、さらに水溶性有機溶剤からなる湿潤剤を含有させたインク組成物が用いられている。【０００３】
インクジェット記録方法では、被記録材として、インク受容層を有するインクジェット専用紙やインクジェット用光沢紙等のほかに、水吸収能力が低い汎用普通紙等が用いられる場合がある。このような被記録材は、積極的に吸収層を備えるものではなく、インクが被記録材内に浸透し難いため、乾燥に多くの時間を費やすことになる。
例えば、インクジェット記録装置内で、表面が印刷された用紙を即座に反転させて裏面印刷を行う高速自動両面印刷の場合、未乾燥インクによって反転ローラ類が汚染される等の問題が生じることがあった。【０００４】
また、画像濃度を高めるためにインク組成物中の着色剤濃度を増加させると、インクの安定性が悪くなることが知られており、さらにノズル近傍での乾燥によって、着色剤が沈着し、ノズルを閉塞してしまうことがあった。【０００５】
そのため、普通紙等のインク受容層を持たない被記録材でも乾燥が速く、画像濃度が高く、且つ高画質であるインクジェット記録法方法が切望されている。【０００６】
インクジェット用インクに用いられる着色剤には、染料と顔料との２種類があり、それぞれインクジェット用の色素として幅広く用いられている。一般的に、染料は光やオゾンガスに対する耐久性が低く、水に可溶なため、印刷後の被記録材の水による耐性が低いことが知られている。一方、顔料は、光やオゾンガス、水等の各種堅牢性に優れることが知られているが、水に不溶なため、一度乾燥して顔料が凝集してしまうと再び水に分散させることができず、トラブルを招き易い欠点があった。【０００７】
今後、インクを用いた印刷方法の使用分野を拡大すべく、インクジェット記録に用いられるインク組成物及びそれによって着色された着色体には、高発色であり、耐光性、耐水性等の各種堅牢性が良いことが求められている。また、インクジェット記録に用いられるインク組成物には、インクとして長期間安定であることや、乾燥したときに再び水に溶解又は分散できることが強く求められている。【０００８】
特に顔料インクには、長期において安定であることが求められる。一般にインク中で分子としてではなく粒子として分散状態で存在している顔料は、顔料粒子の凝集によって経時的に沈降現象が生じることが知られている。そのため、インク中で濃度勾配が生じ、初期の印字特性が得られなかったり、最悪の場合、凝集した粒子がノズルに詰まり、吐出できない状態となってしまったりする問題がある。【０００９】
そのため、インク組成物として用いた場合に、各種堅牢性が良く、印刷して得られる画像の濃度が高く、保存安定性が良好なインク組成物の開発が求められているが、未だ十分な性能を有するものが少ないのが現状である。【００１０】
顔料を用いたインクジェットインク組成物としては、特許文献１のインクが挙げられる。これは、高分子分散剤を用いて分散液を調製したインク組成物である。また、特許文献２には、自己分散型の顔料を用いたインク組成物が開示されている。【００１１】
近年、自己集合型の顔料を用いたマイクロカプセル顔料が広く検討されており、上記課題を解決できる手段として幅広く検討がなされており、特許文献３にはその製造方法が開示されている。しかし、いずれのインク組成物も未だ市場の要求を十分に満足する製品を提供するに至っていない。【００１２】
また、インクジェット着色分散物を得るために、各種分散剤の検討もなされている。特許文献４、５には、ブロックポリマーを用いた分散剤の製造方法及びそれを用いる分散液の製造方法が開示されている。【００１３】
特許文献６には有機テルル化合物によるブロックポリマーの製造方法が開示されているが、該ポリマーの分散剤としての使用やインクジェット用分散液に関する用途は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３５３４３９５号公報
【特許文献２】特許第４０１６４８３号公報
【特許文献３】特許第４０７８６７９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１０／０１３６５１号
【特許文献５】特許第２６７５９５６号公報
【特許文献６】特許第３８３９８２９号公報
【非特許文献１】ＤＩＣ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｎｏ．１０／２００４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来における上記課題を解決し、分散液の保存安定性が良く、インク組成物として利用した場合も、着色剤の高濃度化を実現し、乾燥後の再分散性も良好であり、さらに長期に保存した場合にもインクの物性に変化を生じない、インクジェット用水系着色分散液及び該水系着色分散液を用いるインク組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは上記したような課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、少なくとも、着色剤（Ｉ）、液媒体（ＩＩ）、及び特定の高分子分散剤（ＩＩＩ）を含有するインクジェット用水系着色分散液、及び該水系着色分散液を含有するインク組成物が、上記課題を解決するものであることを見出し、本発明を完成させた。【００１７】
即ち、本発明は、
１）
少なくとも、着色剤（Ｉ）、液媒体（ＩＩ）、及び高分子分散剤（ＩＩＩ）を含有するインクジェット用水系着色分散液であって、
上記高分子分散剤（ＩＩＩ）が、重合開始剤として下記式（１）で表される有機テルル化合物と下記式（２）で表される有機ジテルル化合物との混合物、又は下記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤、及び下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られるＡ−Ｂブロックポリマー（Ａ、Ｂはそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーを意味する。）であって、Ａブロックを構成するモノマーが下記式（３）で表される１種類以上のモノマーであり、Ｂブロックを構成するモノマーがベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートであるインクジェット用水系着色分散液、
【化１】
0006046643.tif 000002
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリール基、置換アリール基、又は芳香族ヘテロ環基を示す。Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基、又はシアノ基を示す。）
【化２】
0006046643.tif 000003
（式中、Ｒ１は、上記式（１）におけるＲ１と同義である。）
【化３】
0006046643.tif 000004
（式中、Ｒ５は、水素原子又は炭素数４の分岐を有してもよいアルキル基を示し、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を示す。）
２）
上記高分子分散剤（ＩＩＩ）の酸価が、９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである上記１）に記載のインクジェット用水系着色分散液、
３）
上記高分子分散剤（ＩＩＩ）の質量平均分子量が１００００〜６００００である上記１）又は２）に記載のインクジェット用水系着色分散液、
４）
上記Ａブロックを構成するモノマーが、上記式（３）中、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６がメチル基であるモノマー、及びＲ５がｎ−ブチル基であり、Ｒ６がメチル基であるモノマーの２種のモノマーである上記１）乃至３）のいずれか一項に記載のインクジェット用水系着色分散液、
５）
上記着色剤（Ｉ）が、顔料又は分散染料である上記１）乃至４）のいずれか一項に記載のインクジェット用水系着色分散液、
６）
上記着色剤（Ｉ）の表面に上記高分子分散剤（ＩＩＩ）を被覆させる工程を含む上記１）乃至５）のいずれか一項に記載のインクジェット用水系着色分散液の製造方法、
７）
上記１）乃至５）のいずれか一項に記載のインクジェット用水系着色分散液、又は上記６）に記載の製造方法によって得られたインクジェット用水系着色分散液を含むインクジェット記録用インク組成物、
８）
上記７）に記載のインクジェット記録用インク組成物をインクとして用い、該インクのインク滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うインクジェット記録方法、
９）
上記被記録材が情報伝達用シートである上記８）に記載のインクジェット記録方法、
１０）
上記情報伝達用シートが、多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有するシートである上記９）に記載のインクジェット記録方法、
１１）
上記情報伝達用シートが、コロナ放電処理、プラズマ処理、及びフレーム処理から選択される表面改質処理を施した記録用メディアである上記９）に記載のインクジェット記録方法、
１２）
上記７）に記載のインクジェット記録用インク組成物により着色された着色体、
１３）
上記７）に記載のインクジェット記録用インク組成物を含有する容器が装填されたインクジェットプリンタ、
に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のインクジェット用水系着色分散液は保存安定性が良く、それを用いた本発明のインク組成物は、保存安定性が良好で、再分散性が良好である。さらには、インクジェット専用紙や汎用普通紙に記録した場合に、印字濃度が高い画像が得られる。このように本発明のインクジェット用水系着色分散液は、インクジェット用インクへの使用に適し、また該水系着色分散液を含有するインク組成物は、インクジェット記録用インクとして極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のインクジェット用水系着色分散液は、少なくとも着色剤（Ｉ）、液媒体（ＩＩ）、及び上記特定の高分子分散剤（ＩＩＩ）を含有するものであり、それを含有するインク組成物は、インクジェット用インクに好適である。
さらに、インク組成物が各種水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤、及び保湿剤を含有しても、本発明の効果を得ることができる。
【００２０】
本発明における着色剤（Ｉ）は、特に限定されるものではなく、公知慣用の顔料、分散染料等がいずれも使用できる。また、必要に応じてこれらを併用し、用いることもできる。
【００２１】
顔料には、主に無機顔料、有機顔料、体質顔料等があり、本発明では、いずれの顔料も用いることができる。また、それらの顔料は組み合わせることも可能であり、例えば有機顔料中に体質顔料を加えてインクジェット用水系着色分散液を調製することも可能である。
【００２２】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物、水酸化物、硫化物、フェロシアン化物、金属塩化物等が挙げられる。特に黒色水性インク組成物では、カーボンブラックが好ましい。熱分解法で得られるカーボンブラックとしては、例えば、サーマルブラック、アセチレンブラックが挙げられ、不完全燃焼法で得られるカーボンブラックとしては、例えば、オイルファーネスブラック、ガスファーネスブラック、ランプブラック、ガスブラック、チャンネルブラックが挙げられる。これらのカーボンブラックは１種類を使用してもよく、また複数のカーボンブラックを併用してもよい。
【００２３】
黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料が好ましい。カーボンブラックの具体例としては、例えば、Ｒａｖｅｎ７６０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７９０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０６０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１１９０ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ２５００ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ５０００ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ７０００（コロンビア・カーボン社製）；Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００、Ｒｅｇａｌ１３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ１４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ１６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ（キャボット社製）；Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、  Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、  Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ、  ＳｐｅｃＩａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、ＳｐｅｃＩａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、ＳｐｅｃＩａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６（デグサ社製）；ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、ＭＡ６００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００（三菱化学社製）；等が挙げられる。
【００２４】
有機顔料としては、例えば、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、不溶性ジアゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アンソラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。これらの有機顔料は１種類を使用してもよく、また複数の有機顔料を併用してもよい。また、上記の無機顔料も併せて使用することができ、流動性改良のため、体質顔料等を併せて使用することもできる。
【００２５】
有機顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２４、５５、７３、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１０８、１１４、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５、１９３、１９９、２０２等のイエロー系の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８、４８：１、５７、８８、１１２、１２２、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０２、２０６、２０７、２５４、２５５、２５７、２６０、２６４、２７２等のレッド系の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、２５、６０、６６、８０等のブルー系の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９、２３、２９、３７、３８、５０等のバイオレット系の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ１３、１６、６８、６９、７１、７３等のオレンジ〜ブラウン系の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、３６、５４等のグリーン系の顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １等のブラック系の顔料；等が挙げられる。
【００２６】
体質顔料としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、クレー、硫酸バリウム、ホワイトカーボン等が挙げられる。これらの体質顔料は単独で使用されることはなく、通常、無機顔料又は有機顔料と併用して使用される。
【００２７】
分散染料としては、例えば、アゾベンゼン系分散染料やアントラキノン系分散染料等の公知の分散染料を用いてもよいし、色相の調整のために１種類以上の分散染料を用いてもよい。
【００２８】
好適な分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｙｅｌｌｏｗ９、２３、３３、４２、４９、５４、５８、６０、６４、６６、７１、７６、７９、８３、８６、９０、９３、９９、１１４、１１６、１１９、１２２、１２６、１４９、１６０、１６３、１６５、１８０、１８３、１８６、１９８、２００、２１１、２２４、２２６、２２７、２３１、２３７；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｒｅｄ６０、７３、８８、９１、９２，１１１、１２７、１３１、１４３、１４５、１４６、１５２、１５３、１５４、１６７、１７９、１９１、１９２、２０６，２２１，２５８，２８３：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｏｒａｎｇｅ９、２５、２９、３０、３１、３２、３７、３８、４２、４４、４５、５３、５４、５５、５６、６１、７１、７３、７６、８０、９６、９７；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｖｉｏｌｅｔ２５、２７、２８、５４、５７、６０、７３、７７、７９、７９：１、；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓ  Ｂｌｕｅ：２７、５６、６０、７９：１、８７、１４３、１６５、１６５：１、１６５：２、１８１、１８５、１９７、２０２、２２５、２５７、２６６、２６７、２８１、３４１、３５３、３５４、３５８、３６４、３６５、３６８等が挙げられる。
【００２９】
着色剤（Ｉ）としては、単一の顔料又は分散染料を用いてもよいし、画像の色相調整のため、無機顔料、有機顔料、及び／又は分散染料の３種以上を併せて使用することもできる。色相調整は、印刷物の濃淡をつけるためや、印刷物の色域を広げるため、さらにインク組成物としての安定性を向上させる目的で行われる。好ましくは、２種類以内の有機顔料を併用することが望ましく、単一の有機顔料を用いることが特に好ましい。
【００３０】
本発明のインク組成物中の着色剤（Ｉ）の添加量は、最終的に得る水系インク組成物の１〜３０質量％相当量を用いることが好ましく、１〜１０質量％相当量がより好ましく、２〜７質量％相当量が特に好ましい。
【００３１】
本発明における液媒体（ＩＩ）とは、水又は有機溶剤であり、水系着色分散液を該液媒体にて分散状態を保つ媒体である。ここで有機溶剤とは、親水性有機溶剤又は疎水性有機溶剤のことを指し、水系着色分散液が界面を有する２相にならず、分散した状態となるものが好ましい。
【００３２】
親水性有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール（沸点：６４℃）、エタノール（沸点：７８℃）、１−プロパノール（沸点：９７℃）、２−プロパノール（沸点：８２℃）等の親水性アルコール化合物、１，２−メトキシエタン（沸点：９３℃）、テトラヒドロフラン（沸点：６６℃）、ｐ−ジオキサン（沸点：１０１℃）等の親水性エーテル化合物、アセトン（沸点：５６℃）、酢酸（沸点：１１８℃）等が挙げられる。これらの親水性有機溶剤は１種類を使用してもよく、また複数組み合わせることもできる。
【００３３】
疎水性有機溶剤の具体例としては、例えば、ベンゼン（沸点：８０℃）、トルエン（沸点：１１０℃）、ｏ−キシレン（沸点：１４４℃）、ｍ−キシレン（沸点：１３９℃）、ｐ−キシレン（沸点：１３８℃）等の芳香族炭化水素化合物；２−ブタノン（沸点：７９℃）、３−ペンタノン（沸点：１０２℃）、４−メチル−２−ペンタノン（沸点：１１７℃）等の水に難溶性のケトン化合物；シクロペンタン（沸点：４９℃）、ペンタン（沸点：３６℃）、イソペンタン（沸点：２８℃）、ネオペンタン（沸点：１０℃）、メチルシクロペンタン（沸点：７２℃）、シクロヘキサン（沸点：８１℃）、ｎ−ヘキサン（沸点：６９℃）、２−メチルペンタン（沸点：６０℃）、３−メチルペンタン（沸点：６３℃）、２，２−ジメチルブタン（沸点：５０℃）、２，３−ジメチルブタン（沸点：５８℃）、メチルシクロヘキサン（沸点：１０１℃）、ヘプタン（沸点：９８℃）、２−メチルヘキサン（沸点：９０℃）、３−メチルヘキサン（沸点：９２℃）、２，３−ジメチルペンタン（沸点：９０℃）、２，４−ジメチルペンタン（沸点：８１℃）、エチルシクロヘキサン（沸点：１３１℃）等の飽和脂肪族炭化水素化合物；１−ブタノール（沸点：１１８℃）、２−ブタノール（沸点：１００℃）、２−メチル−１−プロパノール（沸点：１０８℃）、１−ペンタノール（沸点：１３８℃）等の水に難溶性のアルコール化合物；エチルエーテル（沸点：３５℃）、プロピルエーテル（沸点：８９℃）、イソプロピルエーテル（沸点：６８℃）、ブチルエチルエーテル（沸点：９２℃）、１，２エポキシブタン（沸点：６３℃）、テトラヒドロピラン（沸点：８８℃）等の水に難溶性のエーテル化合物；メチルアセテート（沸点：５６℃）、エチルアセテート（沸点：７７℃）、プロピルアセテート（沸点：１０２℃）、イソプロピルアセテート（沸点：８８℃）等のエステル化合物；クロロエタン（沸点：１２℃）、１−クロロプロパン（沸点：４７℃）、２−クロロプロパン（沸点：３５℃）、１−クロロブタン（沸点：７８℃）、２−クロロブタン（沸点：６８℃）、ジクロロメタン（沸点：４０℃）、クロロホルム（沸点：６１℃）、四塩化炭素（沸点：７７℃）、１，１−ジクロロエタン（沸点：５７℃）、１，１，１−トリクロロエタン（沸点：７４℃）等のハロゲン化合物；等が挙げられる。これらの疎水性有機溶剤は１種類を使用してもよく、また複数組み合わせることもできる。
【００３４】
疎水性有機溶剤は一般的に水に不溶であるが、界面活性能を含む溶液中では可溶となり、液媒体として用いることができる。本発明においては、水系着色分散剤が分散した状態において、水と分離し２相にならない疎水性有機溶剤であれば用いることができる。
【００３５】
本発明で用いる液媒体（ＩＩ）としては、水が最も好ましい。親水性有機溶剤又は疎水性有機溶剤は、本発明の水系着色分散液の総質量中、１０質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、親水性有機溶剤又は疎水性有機溶剤を含まなくてもよい。
【００３６】
水中で着色分散液を安定化させる手法としては、一般に樹脂等の高分子分散剤を用いて、エントロピー的、イオン反発力、又は立体反発力によって安定化させる手法が用いられる。ここで、高分子分散剤とは、親水性部分と疎水性部分とを有し、疎水性部分が着色剤表面に吸着する働きをし、親水性部分で液媒体に分散又は溶解させる働きがあるポリマーのことである。
【００３７】
この目的に有用な代表的な樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース系誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマール酸、フマール酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スルホエチルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、スルホン化ビニルナフタレンのα，β−不飽和モノマー等のイオン性モノマー、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル、アクリルニトリル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等から誘導されたポリマー等が挙げられる。
【００３８】
本発明における高分子分散剤（ＩＩＩ）は、重合開始剤として上記式（１）で表される有機テルル化合物と上記式（２）で表される有機ジテルル化合物との混合物、又は上記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤、及び上記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られるＡ−Ｂブロックポリマーである。なお、Ａ−Ｂブロックポリマーとは、ＡポリマーとＢポリマーが化学的に結合したポリマーを意味し、Ａ、Ｂはそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーを意味する。
【００３９】
上記式（１）中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリール基、置換アリール基、又は芳香族ヘテロ環基を示す。Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を示す。Ｒ４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基、又はシアノ基を表す。
【００４０】
上記式（１）中、Ｒ１において、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等の炭素数１〜８の直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルキル基を挙げることができ、好ましくは炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられ、より好ましくはメチル基、エチル基、又はｎ−ブチル基が挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができ、好ましくはフェニル基が挙げられる。
また、置換アリール基としては、置換基を有しているフェニル基、置換基を有しているナフチル基等を挙げることができる。該置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＲａで示されるカルボニル含有基（Ｒａ＝炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アリーロキシ基）、スルホニル基、トリフルオロメチル基等を挙げることができ、好ましくは、トリフルオロメチル置換フェニル基を挙げることができる。これら置換基の数は１個又は２個が好ましく、置換位置はパラ位及び／又はオルト位が好ましい。
さらに、芳香族へテロ環基としては、ピリジル基、ピロール基、フリル基、チエニル基等を挙げることができる。
【００４１】
上記式（１）中、Ｒ２又はＲ３において、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基の例としては、上記Ｒ１で示したアルキル基と同様のものを挙げることができる。
【００４２】
上記式（１）中、Ｒ４において、アリール基、置換アリール基、芳香族へテロ環基の例としては、上記式（１）中、Ｒ１で示した各基と同様のものを挙げることができる。
アシル基としては、ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基等を挙げることができる。
アミド基としては、アセトアミド、マロンアミド、スクシンアミド、マレアミド、ベンズアミド、２−フルアミド等のカルボン酸アミド；チオアセトアミド、ヘキサンジチオアミド、チオベンズアミド、メタンチオスルホンアミド等のチオアミド；セレノアセトアミド、ヘキサンジセレノアミド、セレノベンズアミド、メタンセレノスルホンアミド等のセレノアミド；Ｎ−メチルアセトアミド、ベンズアニリド、シクロヘキサンカルボキサニリド、２，４’−ジクロロアセトアニリド等のＮ−置換アミド；等を挙げることができる。
オキシカルボニル基としては、−ＣＯＯＲｂ（Ｒｂ＝Ｈ、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基）で示される基を挙げることができ、具体的には、カルボキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペントキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等を挙げることができる。このうち好ましくは、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基が挙げられる。
【００４３】
上記式（１）中、好ましい有機テルル化合物は、Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３が水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４がアリール基、置換アリール基、又はオキシカルボニル基を示す化合物である。
特に好ましくは、Ｒ１が炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３が水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ４がフェニル基、置換フェニル基、メトキシカルボニル基、又はエトキシカルボニル基を示す化合物である。
【００４４】
上記有機テルル化合物の具体的な代表例としては、（メチルテラニルメチル）ベンゼン、（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、３，５−ビス−トリフルオロメチル−１−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１，２，３，４，５−ペンタフルオロ−６−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、２−メチルテラニルプロピオニトリル、（２−メチルテラニルプロピル）ベンゼン、メチル２−メチルテラニル−２−メチル−プロピネート、エチル２−メチルテラニル−２−メチル−プロピネート、２−メチルテラニル−２−メチル−プロピオニトリル等を挙げることができる。また、上記において、メチルテラニルの部分がエチルテラニル、ｎ−ブチルテラニル、ｎ−オクチルテラニル等に変更した化合物も挙げることができる。その他、国際公開第２００４／０１４９６２号（４頁２５行目〜７頁１８行目）に記載された有機テルル化合物の全てを例示することができる。
【００４５】
上記有機テルル化合物は、その使用量を適宜調整することにより、目的とする数平均分子量の重合体を得ることができる。好ましい使用量としては、概ね原料ビニルモノマーの質量（単位はグラム）を目的とする重合体の数平均分子量で割った値（使用量の単位はモル数）であり、場合によりその値の０．３倍〜３倍程度の量を使用することが好ましい。
【００４６】
なお、重合するビニル系モノマーの種類により、上記重合開始剤として用いた上記式（１）で表される有機テルル化合物に加えて、上記式（２）で表される有機ジテルル化合物をさらに添加してもよい。
【００４７】
該有機ジテルル化合物の具体例としては、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルテルリド、ジシクロブチルテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。
好ましくは、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドである。
特に好ましくは、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリドである。
上記式（２）で表される有機ジテルル化合物を使用する場合、重合開始剤として用いた上記式（１）で表される有機テルル化合物１ｍｏｌに対して好ましくは０．０１乃至１００ｍｏｌ、より好ましくは０．１乃至１０ｍｏｌ、さらに好ましくは０．１乃至５ｍｏｌの割合で使用されることが望ましい。
【００４８】
本発明における重合工程において使用する重合開始剤は、上記の有機テルル化合物及び有機ジテルル化合物に加え、アゾ系重合開始剤を使用してもよい。アゾ系重合開始剤としては、通常のラジカル重合に用いる開始剤であれば特に限定されないが、例えば２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等が挙げられる。
【００４９】
これらのアゾ系重合開始剤は反応条件に応じて適宜選択するのが好ましい。
例えば、低温重合（４０℃以下）の場合は２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、中温重合（４０〜８０℃）の場合は２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、高温重合（８０℃以上）の場合は１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）を用いるのが好ましい。
また、水系溶剤を用いた反応では４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］を用いるのが好ましい。
【００５０】
上記アゾ系重合開始剤を使用する場合、重合開始剤として用いた上記式（１）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対して好ましくは０．０１乃至１００ｍｏｌ、より好ましくは０．１乃至１０ｍｏｌ、さらに好ましくは０．１乃至５ｍｏｌの割合で使用されることが望ましい。
【００５１】
上記式（１）で表される有機テルル化合物と上記式（２）で表される有機ジテルル化合物との混合物、又は上記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤、及び上記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを重合開始剤として高分子分散剤（ＩＩＩ）を調製した場合、高分子分散剤（ＩＩＩ）成分中に有機テルル化合物が含まれることが特徴であり、ＩＣＰ発光分析法や原子吸光法等の公知の金属測定法を用いることで分散剤中のテルル総量を測定することができる。
【００５２】
また、本発明において、上記Ａポリマーを構成するモノマーは、上記式（３）で表されるモノマーであり、Ｂポリマーを構成するモノマーは、ベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートである。式（３）中、Ｒ５は水素原子又は炭素数４の分岐を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ６は水素原子又はメチル基を表す。また、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６がメチル基であるモノマー、又はＲ５がｎ−ブチル基であり、Ｒ６がメチル基であるモノマーである場合が好ましく、これら２種のモノマーが併用される場合が特に好ましい態様である。Ｂポリマーを構成するモノマーは、ベンジルメタクリレート及びベンジルアクリレートから選択される１種類以上のモノマーであり、より好ましくはベンジルメタクリレートであることが好ましい。
【００５３】
また、上記高分子分散剤（ＩＩＩ）の酸価は、９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。より好ましくは１００〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１００〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。酸価が小さすぎると水又は液媒体に対する溶解性が低下する問題が生じ、逆に大きすぎると発色性が低下することがある。
【００５４】
高分子分散剤（ＩＩＩ）の質量平均分子量は１００００〜６００００が好ましい。より好ましくは１００００〜４００００であり、１５０００〜３００００が最も好ましい。質量平均分子量が小さすぎると分散液の安定性が低下し、逆に大きすぎても同様である。
【００５５】
使用する高分子分散剤（ＩＩＩ）の量は、一般的に分限比と呼ばれる数値で表される。この分限比は下記式で求めることができる。
分限比＝高分子分散剤（ＩＩＩ）の質量／着色剤（Ｉ）の質量
【００５６】
本発明において、分限比は０．１〜１．０が好ましく、より好ましくは０．１〜０．６であり、０．２〜０．４が特に好ましい。分限比が小さすぎると分散液の安定性が低下したり、印刷物の画像が劣化したりすることがあり、逆に大きすぎても同様である。
【００５７】
本発明の水系着色分散液において、高分子分散剤（ＩＩＩ）を用いた着色分散物を水に溶解させるためには、中和剤を用いる必要がある。中和剤としては、例えばアルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、脂肪族アミン化合物及びアルコールアミン化合物等が挙げられる。
【００５８】
アルカリ金属の水酸化物としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが挙げられる。アルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム等が挙げられる。好ましくはアルカリ土類金属の水酸化物であり、さらに好ましくは水酸化リチウム及び水酸化ナトリウムである。
【００５９】
アルコールアミン化合物としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンが挙げられるが、好ましくは３級アミン類であり、さらに好ましくはトリエタノールアミンである。
【００６０】
脂肪族アミン化合物としては、例えばアンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミンが挙げられ、好ましくはアンモニア又はトリエチルアミンである。
【００６１】
これらの中和剤は１種類を使用してもよく、また複数組み合わせることもできる。
【００６２】
本発明の水系着色分散液においては、中和剤は所望の量を用いることができる。高分子分散剤（ＩＩＩ）の酸価の理論等量で中和した場合が１００％中和度であり、理論量を超えて中和剤を使用してもよい。中和度は、５０〜２００％中和度が好ましく、より好ましくは８０〜１５０％中和度であり、１００〜１２０％中和度が最も好ましい。
【００６３】
本発明の水系着色分散液において、酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える高分子分散剤を用いた場合に、１００％中和度よりも低い中和度を用いることで、低酸価の分散剤を使用した時と同様の性能が得られる場合がある。
【００６４】
本発明の水系着色分散液は、着色剤（Ｉ）の表面に高分子分散剤（ＩＩＩ）が被覆してなるマイクロカプセル化顔料であってもよいし、マイクロカプセル化していなくてもよいが、顔料表面に高分子分散剤（ＩＩＩ）が均一に被覆したマイクロカプセル化顔料であることが好ましい。
【００６５】
着色剤表面に高分子分散剤（ＩＩＩ）を均一に被覆させる手法には、大別して、物理的・機械的手法と、化学的手法との二つの方法がある。後者の化学的手法の中には、それぞれ表面析出法、混錬法、界面重合法等が提案されている。非特許文献１にはマイクロカプセル化された顔料の性能が詳しく開示されている。ここで、表面析出法とは、ｐＨ調整や媒体への溶解性の違いを利用して顔料表面に高分子分散剤を析出させる手法であり、酸析法や転相乳化法等が含まれる。界面重合法は、顔料表面にモノマー、オリゴマー、顔料誘導体を吸着させた後に重合反応を行う手法であり、表面重合法とも呼ばれている。本発明においては、いずれの手法を用いてもよいが、表面析出法が好ましく、さらに好ましくは転相乳化法によって得られる着色分散液である。
【００６６】
転相乳化法は、着色剤、分散剤、及び有機溶剤中で混合・分散し、水をさらに加えることによって、分散剤を顔料表面に均一に吸着させる手法である。具体的な製造方法として、下記５種類の製造方法が知られている。
【００６７】
１．着色剤（Ｉ）が分散した、水に分散又は溶解する分散剤の親水性有機溶剤の溶液と、水を主成分とする液体とを混合してから、脱溶剤する製造方法。
【００６８】
２．着色剤（Ｉ）が分散した、中和により水に分散又は溶解する分散剤の親水性有機溶剤の溶液と、水と中和剤とを含有する混合液体とを混合してから、脱溶剤する製造方法。
【００６９】
３．着色剤（Ｉ）が分散した、水に分散又は溶解する分散剤の親水性有機溶剤と疎水性有機溶剤との混合溶液と、水を主成分とする液体とを混合してから、脱溶剤する製造方法。
【００７０】
４．着色剤（Ｉ）が分散した、中和により水に分散又は溶解する分散剤の親水性有機溶剤と疎水性有機溶剤との混合溶剤の溶液と、水と中和剤とを含有する混合液体とを混合してから、脱溶剤する製造方法。
【００７１】
５．着色剤（Ｉ）と、水に分散又は溶解する分散剤の親水性有機溶剤と水とを主成分とする混合溶剤の溶液とを混合して、顔料を溶液に分散させてから、脱溶剤する製造方法。
【００７２】
本発明の水系分散液は、上記の製造方法によって得ることもできるが、異なる製造方法によっても被覆された着色分散液を得ることができる。その製造方法とは、高分子分散剤（ＩＩＩ）を溶解した疎水性有機溶剤の溶液と、中和剤を含む水を主成分とする液体とを混合して、乳化（エマルション又はマイクロエマルション）液とし、そこに着色剤（Ｉ）を加え混合・分散してから、さらに水を加えて脱溶剤をする製造方法である。
【００７３】
表面に高分子分散剤（ＩＩＩ）が被覆する着色剤粒子について詳述したが、上記方法を用いることで、高分子分散剤（ＩＩＩ）を表面に有し、且つ平均粒径が２００ｎｍ以下である着色剤粒子を容易に得ることができる。特に、用いる着色剤（Ｉ）の種類や高分子分散剤（ＩＩＩ）の種類、該酸価の値、該分子量等を選択することによって平均粒径を５０〜１５０ｎｍとするのがより好ましく、６０〜１２０ｎｍとすることが特に好ましい。これによって分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インク組成物、及びそれによって得られる着色体を得ることができる。ここで、本明細書中において、平均粒径とは、レーザ光散乱法を用いて測定した、粒子の平均粒径を言う。
【００７４】
顔料を分散させる方法としては、サンドミル（ビーズミル）、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、超音波分散機、マイクロフルイダイザー等を用いる方法が挙げられ、これらの中でもサンドミル（ビーズミル）が好ましい。また、サンドミル（ビーズミル）を用いた顔料分散液の調製は、系の小さいビーズ（０．０１〜１ｍｍ径）を使用し、ビーズの充填率を大きくすること等により分散効率を高めた条件で処理することが望ましい。
このような条件で分散を行うことにより、着色剤（Ｉ）の粒子サイズを小さくすることができ、分散性良好な分散液を得ることができる。また、該分散液の調製後に、濾過及び／又は遠心分離等により、粒子サイズの大きい顔料等の成分を除去することも好ましく行われる。また、該分散液の調製時の泡立ち等を抑える目的で、上記のシリコーン系、アセチレングリコール系等の消泡剤を極微量添加してもよい。但し、消泡剤には、分散や微粒子化を阻害するもののあり、分散や分散後の安定性に影響を及ぼさないものを使用するのが好ましい。
【００７５】
本発明のインク組成物について、詳細に説明する。本発明のインク組成物の総質量における着色剤（Ｉ）、液媒体（ＩＩ）、及び高分子分散剤（ＩＩＩ）の成分以外として、水溶性有機溶媒を例えば０〜５０質量％、インク調製剤を例えば０〜３０質量％含有してもよく、残部は水である。
【００７６】
本発明のインク組成物のｐＨとしては、保存安定性を向上させる目的で、ｐＨ５〜１１が好ましく、ｐＨ７〜１０がより好ましい。また、インク組成物の表面張力としては、１０〜５０ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜４０ｍＮ／ｍがより好ましい。さらに、インク組成物の粘度としては、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本発明のインク組成物のｐＨ、表面張力は後記するようなｐＨ調整剤、界面活性剤で適宜調整することが可能である。
【００７７】
本発明のインク組成物は、インクジェット用水系着色分散液を、水又は水溶性有機溶剤（水と混和可能な有機溶剤）に溶解し、必要に応じインク調製剤を加えたものである。このインク組成物をインクジェット記録用のインクとして使用する場合、本発明のインク組成物が含有する水系着色分散液中における金属陽イオンの塩化物（例えば塩化ナトリウム）、硫酸塩（例えば硫酸ナトリウム）等の無機不純物の含有量は、少ないものを用いるのが好ましい。その無機不純物含有量の目安は、おおよそ着色剤の総質量に対して１質量％以下程度であり、下限は分析機器の検出限界以下、すなわち０％でよい。無機不純物の少ない着色剤を製造するには、例えば逆浸透膜による方法；又は着色剤の乾燥品あるいはウェットケーキをメタノール等の（Ｃ１〜Ｃ４）アルコール及び水の混合溶媒中で撹拌し、析出物を濾過分離して、乾燥する等の方法；又は、イオン交換樹脂で無機不純物を交換吸着する方法；で脱塩処理すればよい。
【００７８】
上記インク組成物の調製において用いうる水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン等の（Ｃ１〜Ｃ６）アルカノール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリジン−２−オン等のラクタム；１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン、１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン、等の環式尿素類；アセトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン、エチレンカーボネート等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール等のＣ２〜Ｃ６アルキレン単位を有するモノ、オリゴ、若しくはポリアルキレングリコール又はチオグリコール；グリセリン、ジグリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール等のポリオール（トリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールの（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテル；γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド；分子量４００、８００、１５４０、又はそれ以上のポリエチレングリコール類；等が挙げられる。これらの有機溶剤は単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
これらのうち、イソプロパノール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、グリセリン、ブチルカルビトール等が好ましい。
【００７９】
本発明のインク組成物の調製において適宜用いられるインク調製剤は、例えば防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、酸化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。以下にこれらのインク調製剤について説明する。
【００８０】
防黴剤の具体例としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。
【００８１】
防腐剤の具体例としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリールスルホン系、ヨードプロパギル系、ハロアルキルチオ系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、ベンゾチアゾール系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、無機塩系等の化合物が挙げられる。有機ハロゲン系化合物の具体例としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられ、ピリジンオキシド系化合物の具体例としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムが挙げられ、イソチアゾリン系化合物の具体例としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。その他の防腐防黴剤の具体例としては、無水酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、アーチケミカル社製、商品名プロクセルＲＴＭＧＸＬ（Ｓ）やプロクセルＲＴＭＸＬ−２（Ｓ）等が挙げられる。なお、本明細書において、上付きの「ＲＴＭ」は登録商標を意味する。
【００８２】
ｐＨ調整剤としては、調製されるインクに悪影響を及ぼさずに、インクのｐＨを例えば５〜１１の範囲に制御できるものであれば任意の物質を使用することができる。その具体例としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のアルカノールアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化アンモニウム（アンモニア水）；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；ケイ酸ナトリウム、酢酸カリウム等の有機酸のアルカリ金属塩；リン酸二ナトリウム等の無機塩基；等が挙げられる。
【００８３】
キレート試薬の具体例としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
【００８４】
防錆剤の具体例としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
【００８５】
水溶性紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、スルホ化したベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾ−ル系化合物、サリチル酸系化合物、桂皮酸系化合物、トリアジン系化合物が挙げられる。
【００８６】
水溶性高分子化合物の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン、ポリイミン等が挙げられる。
【００８７】
酸化防止剤の具体例としては、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機系の褪色防止剤の例としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、複素環類等が挙げられる。
【００８８】
界面活性剤の例としては、例えば、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の公知の界面活性剤が挙げられる。
【００８９】
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸又はその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリールスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。
【００９０】
カチオン界面活性剤としては、例えば、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。
【００９１】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
【００９２】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール（アルコール）系；日信化学社製  商品名サーフィノールＲＴＭ１０４、１０５ＰＧ５０、８２、４２０、４４０、４６５、４８５、オルフィンＲＴＭＳＴＧ；ポリグリコールエーテル系（例えばＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製のＴｅｒｇＩｔｏｌＲＴＭ１５−Ｓ−７等）；等が挙げられる。
【００９３】
上記のインク調製剤は、それぞれ単独又は混合して用いることができ、好ましくはサーフィノール系の界面活性剤、より好ましくはサーフィノールＲＴＭ１０４ＰＧ５０、サーフィノールＲＴＭ４４０、サーフィノールＲＴＭ４６５である。
【００９４】
本発明のインク組成物は、各種分野において使用することができるが、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録インク、捺染等に好適であり、インクジェット記録用インクとして用いることが特に好ましく、後述する本発明のインクジェット記録方法において好適に使用される。
【００９５】
本発明のインクジェット記録方法について説明する。本発明のインクジェット記録方法は、上記本発明のインク組成物をインクとして用い、該インクのインク滴を記録信号に応じて吐出させて、被記録材に付着させることにより記録を行うものである。記録の際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９６】
該記録方法は、公知の方法、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式；ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）；電気信号を音響ビームに変えインクに照射し、その放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット、すなわちバブルジェット（登録商標）方式；等を採用することができる。なお、上記インクジェット記録方法には、フォトインクと称する、インク中の色素濃度（色素含有量）の低いインクを、小さい体積で多数射出する方式；実質的に同じ色相でインク中の色素濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式；無色透明のインクを用いる方式等も含まれる。
【００９７】
本発明の着色体は、本発明のインク組成物により着色された物質であり、好ましくはインクジェットプリンタを用いるインクジェット記録方法により、本発明のインク組成物によって着色された被記録材である。着色されうる被記録材として特に制限はないが、例えば紙、フィルム等の情報伝達用シート、繊維や布（セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、カラーフィルター用基材等が挙げられ、中でも情報伝達用シートが好ましい。
情報伝達用シートとしては、表面処理されたもの、具体的には紙、合成紙、フィルム等の基材にインク受容層を設けたものがある。インク受容層は、例えば上記基材にカチオン系ポリマーを含浸又は塗工する方法；多孔質シリカ、アルミナゾル、特殊セラミックス等のインク中の色素を吸収し得る無機微粒子をポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーと共に上記基材表面に塗工する方法；等により設けられる。このようなインク受容層を設けたものは通常インクジェット専用紙、インクジェット専用フィルム、光沢紙、光沢フィルム等と呼ばれる。
【００９８】
上記の情報伝達用シートのうち、多孔性白色無機物を表面に塗工したシートは表面光沢度が高く、また耐水性も優れているため、写真画像の記録に特に適している。しかし、これらに記録した画像は、オゾンガスによって変退色が大きくなることが知られている。しかし、本発明のインク組成物は耐オゾンガス性が優れているため、このような被記録材へインクジェット記録した際にも大きな効果を発揮する。
上記のような多孔性白色無機物を表面に塗工したシートとして代表的な市販品の例を挙げると、キヤノン（株）製  商品名：プロフェッショナルフォトペーパー、スーパーフォトペーパー、光沢ゴールド及びマットフォトペーパー；セイコーエプソン（株）製  商品名：写真用紙クリスピア（高光沢）、写真用紙（光沢）、フォトマット紙；日本ヒューレット・パッカード（株）製  商品名：アドバンスフォト用紙（光沢）；富士フィルム（株）製  商品名：画彩写真仕上げＰｒｏ；等がある。
【００９９】
情報伝達用シートとしては、インク受容層を設けていないグラビア印刷、オフセット印刷用で用いられているメディアに対しても、本発明のインク組成物は好適な画像を得ることが出来る。
【０１００】
情報伝達用シートとしては、表面処理が施されていない普通紙等も好適に用いることができる。一般的に普通紙は、表裏が共にコートされておらず、表面に露出したパルプの繊維方向に沿って水系インクの滲み（フェザリング）が多く発生し易い。そのため、多くの場合、水性インクの滲みを抑制するために、パルプ質量に対し、０．１質量％前後のサイズ剤が添加されている。上記普通紙は、サイズ剤添加によって水系インクの滲みを抑制し、画質を向上させる効果がある反面、水系インクの浸透速度を低下させてしまう特性があり、基本的に浸透乾燥方式となるインクジェット記録にとっては早期な乾燥性が得られにくい記録用メディアである。しかし、これらのメディアに対しても、好適な画像を得ることができることが、本発明のインク組成物の重要な特徴の一つである。
【０１０１】
上記インク受容層を設けていないメディアを用いる時は、表面改質処理を施すことでさらに好適な画像を得ることが出来る。
【０１０２】
上記表面改質処理とは、公知のコロナ放電処理、プラズマ処理、及びフレーム処理から選択される表面改質方法が好ましい。ここで、表面改質処理されたメディアは、経時的にその効果が減少していくことが一般的に知られており、該表面改質処理工程と、インクジェット印刷工程を連続して行うことが好ましく、表面改質処理工程は、インクジェット印刷工程の直前に行うことが、最も好ましい。
【０１０３】
コロナ放電処理は、接地された金属ロールとそれに数ｍｍの間隔で置かれた針金状の電極との間に数千ボルトの高電圧をかけてコロナ放電を発生させる処理方法のことである。このコロナ放電中の電極−ロール間に、インク受容層を設けていないメディアを配置し処理することでメディア表面が親水処理化され、より好適な情報伝達用シートとなる。
【０１０４】
プラズマ処理は、高分子材料をアルゴン、ネオン、ヘリウム、窒素、二酸化窒素、酸素、空気等を含む容器内におき、グロー放電により生ずるプラズマにさらし、材料の表面に酸素、窒素等を含む官能基を導入することを目的とする。アルゴンやネオン等の不活性ガスが低圧で存在する場合、インク受容層を設けていないメディア表面は発生したプラズマの攻撃を受け、その表面にラジカルが発生すると考えられる。その後、空気に晒されることにより、ラジカルは酸素と結合して、高分子材料表面には、カルボン酸基やカルボニル基、アミノ基等が導入されると考えられ、それにより表面処理加工が施される。
【０１０５】
フレーム処理は、火炎処理ともいい、化学的に不活性な表面にバーナー等から噴射したガス酸化炎等を吹きかけて、表面を酸化することにより親水性を向上させる処理をいう。フレーム処理は当業者に公知であり、種々の公知の装置を使用して、磁性層表面に親水化処理を施すことができる。
【０１０６】
インク受容層を設けていないメディアに対して、上記表面処理加工を行って所望の効果が得られない場合、すなわちメディアの種類によって効果が得られづらい場合には、上記の表面処理加工の回数、処理時間、及び印可電圧を上げて処理を行うことも可能である。
【０１０７】
本発明のインクジェット記録方法で情報伝達用シート等の被記録材に記録するには、例えば上記のインク組成物を含有する容器をインクジェットプリンタの所定の位置にセットし、上記の通常の記録方法で被記録材に記録すればよい。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明の黒色インク組成物と、例えば公知のマゼンタ、シアン、イエロー、及び必要に応じて、グリーン、ブルー（又はバイオレット）及びレッド（又はオレンジ）等の各色のインク組成物とを併用することもできる。
各色のインク組成物は、それぞれの容器に注入され、その各容器を本発明の黒色インク組成物を含有する容器と同様にインクジェットプリンタの所定の位置に装填してインクジェット記録に使用される。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、本文中「部」及び「％」とあるのは、特別の記載のない限り質量基準である。また、各合成反応及び晶析等の操作は、特に断りのない限り、いずれも撹拌下に行った。【０１０９】
本実施例において、ブロック共重合体の重合率、質量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（ＰＤＩ）、酸価は、下記の方法に従って評価した。
＜重合率＞
ＮＭＲを用いて、１Ｈ−ＮＭＲを測定し、モノマーのビニル基とポリマーのエステル側鎖とのピーク面積比から重合率を算出した。ＮＭＲは、ＡＶＡＮＣＥ５００（５００ＭＨｚ、ブルカー・バイオスピン社製）を用いた。
＜質量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（ＰＤＩ）＞
ＧＰＣを用いて、質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。この測定値から分子量分布（ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。ＧＰＣはＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＭｕｌｔＩｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー社製、４．６ｍｍＩ．Ｄ．×１５ｃｍ）を２本用い、溶離液としてテトラヒドロフランを用いた。また、標準試料はＴＳＫ  Ｓｔａｎｄａｒｄ（東ソー社製）を用いた。
＜酸価＞
酸価は固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの重量を表したものである。測定サンプル  ５．０ｇをテトラヒドロフラン  ５０ｍＬに溶解して調製した溶液を、１．０ｗ／ｖ％フェノールフタレインエターノル（９０）溶液を指示薬として、０．５Ｍエタノール性水酸化カリウム溶液を滴定し、次式より酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．５Ｍエタノール性水酸化カリウム溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．５Ｍエタノール性水酸化カリウム溶液の力価
ｗ：測定サンプル重量（ｇ）（固形分換算）【０１１０】
［（Ａ）重合開始剤の調製］
［合成例１］：エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート（以下「ＢＴＥＥ」という）の合成
金属テルル（商品名：Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（−４０ｍｅｓｈ）、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５０ｍｌに懸濁させた。得られた懸濁液にｎ−ブチルリチウム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、１．６Ｍヘキサン溶液）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した（１０分間）。得られた反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで撹拌した（２０分間）。次に、エチル−２−ブロモ−イソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間撹拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物８．９８ｇ（収率５９．５％）のＢＴＥＥを得た。【０１１１】
［合成例２］：ジブチルジテルリド（以下「ＤＢＤＴ」という）の合成
金属テルル（商品名：Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（−４０ｍｅｓｈ）、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）３．１９ｇ（２５ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２５ｍＬに懸濁させた。得られた懸濁液にｎ−ブチルリチウム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、１．６Ｍヘキサン溶液）１７．２ｍＬ（２７．５ｍｍｏｌ）を０℃でゆっくり加えた（１０分間）。得られた反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで撹拌した（１０分間）。次に、塩化アンモニウム溶液２０ｍＬを室温で加え、１時間撹拌した。反応終了後、有機層を分離し、水層をジエチルエーテルで３回抽出した。集めた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、黒紫色油状物４．４１ｇ（１１．９３ｍｍｏｌ：収率９５％）のＤＢＤＴを得た。【０１１２】
［（Ｂ）ブロック共重合体の調製］
［合成例３］：ブロック共重合体Ａの合成
窒素置換したグローブボックス内で、撹拌機を備えたフラスコにメタクリル酸ベンジル（東京化成社製）９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ２．００ｇ（６．６７ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ１．２２ｇ（３．３３ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル（商品名：ＡＩＢＮ、大塚化学社製、以下「ＡＩＢＮ」という）０．３３ｇ（２．００ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール９０ｇを仕込み、６０℃で１６時間反応させた。重合率は９９．６％、Ｍｗは１６，２００、ＰＤＩは１．４１であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル（東京化成社製）４５ｇ（３１７ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（東京化成社製）２５ｇ（２９０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．２２ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール７０ｇを加え、６０℃で２２時間反応させた。重合率は９９．１％であった。
反応終了後、反応溶液をヘプタン５Ｌ中に注ぎ、沈殿物を吸引濾過、乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ａ１３８．２ｇ（収率８６％）を得た。酸価は１０４であった。Ｍｗ及びＰＤＩはブロック共重合体中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは２４，３００、ＰＤＩは１．４９であった。【０１１３】
［合成例４］：：ブロック共重合体Ｂの合成
窒素置換したグローブボックス内で、撹拌機を備えたフラスコにメタクリル酸ベンジル（東京化成社製）９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ３．００ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ１．８５ｇ（５．０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．３３ｇ（２．００ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール９０ｇを仕込み、６０℃で２３時間反応させた。重合率は９９．８％、Ｍｗは１１，８００、ＰＤＩは１．４１であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル（東京化成社製）４５ｇ（３１７ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（東京化成社製）２５ｇ（２９０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．２２ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール７０ｇを加え、６０℃で２１時間反応させた。重合率は９９．１％であった。
反応終了後、反応溶液をヘプタン５Ｌ中に注ぎ、沈殿物を吸引濾過、乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ｂ１５５．２ｇ（収率９７％）を得た。酸価は１０２であった。Ｍｗ及びＰＤＩはブロック共重合体中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは１７，３００、ＰＤＩは１．３１であった。【０１１４】
［合成例５］：ブロック共重合体Ｃの合成
窒素置換したグローブボックス内で、撹拌機を備えたフラスコにメタクリル酸ベンジル（東京化成社製）９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ１．５０ｇ（５．０ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ０．９２ｇ（２．５ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．２５ｇ（１．５０ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール９０ｇを仕込み、６０℃で２３時間反応させた。重合率は９９．９％、Ｍｗは２１，５００、ＰＤＩは１．４６であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル（東京化成社製）４５ｇ（３１７ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（東京化成社製）２５ｇ（２９０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．１６ｇ（１．００ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール７０ｇを加え、６０℃で２１時間反応させた。重合率は９９．０％であった。
反応終了後、反応溶液をヘプタン５Ｌ中に注ぎ、沈殿物を吸引濾過、乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ｃ１５７．９ｇ（収率９９％）を得た。酸価は１００であった。Ｍｗ及びＰＤＩはブロック共重合体中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは２９，０００、ＰＤＩは１．３９であった。【０１１５】
［合成例６］：ブロック共重合体Ｄの合成
窒素置換したグローブボックス内で、撹拌機を備えたフラスコにメタクリル酸ベンジル（東京化成社製）９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ１．００ｇ（３．３３ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ０．６２ｇ（１．６７ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．１６ｇ（１．００ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール９０ｇを仕込み、６０℃で２３時間反応させた。重合率は９９．９％、Ｍｗは２１，５００、ＰＤＩは１．４６であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル（東京化成社製）４５ｇ（３１７ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（東京化成社製）２５ｇ（２９０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．１６ｇ（１．００ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール７０ｇを加え、６０℃で１９時間反応させた。重合率は９９．７％であった。
反応終了後、反応溶液をヘプタン５Ｌ中に注ぎ、沈殿物を吸引濾過、乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ｄ１３８．１ｇ（収率８６％）を得た。酸価は１０２であった。Ｍｗ及びＰＤＩはブロック共重合体中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは４３，０００、ＰＤＩは１．４０であった。【０１１６】
［合成例７］：ブロック共重合体Ｅの合成
窒素置換したグローブボックス内で、撹拌機を備えたフラスコにメタクリル酸ベンジル（東京化成社製）９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ２．００ｇ（６．６７ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ１．２３ｇ（３．３３ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．３３ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール９０ｇを仕込み、６０℃で２４時間反応させた。重合率は９９．３％、Ｍｗは１７，２００、ＰＤＩは１．４５であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル（東京化成社製）４８ｇ（３３８ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（東京化成社製）２２ｇ（２５６ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．２２ｇ（０．６７ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール７０ｇを加え、６０℃で２４時間反応させた。重合率は９８．９％であった。
反応終了後、反応溶液をヘプタン５Ｌ中に注ぎ、沈殿物を吸引濾過、乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ｅ１５３．３ｇ（収率９６％）を得た。酸価は９０であった。Ｍｗ及びＰＤＩはブロック共重合体中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは２５，１００、ＰＤＩは１．２９であった。【０１１７】
［合成例８］：ブロック共重合体Ｆの合成
窒素置換したグローブボックス内で、撹拌機を備えたフラスコにメタクリル酸ベンジル（東京化成社製）９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ２．００ｇ（６．６７ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ１．２３ｇ（３．３３ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．３３ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール９０ｇを仕込み、６０℃で２１時間反応させた。重合率は９９．２％、Ｍｗは１７，３００、ＰＤＩは１．４５であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル（東京化成社製）４０．７ｇ（２８６ｍｍｏｌ）、メタクリル酸（東京化成社製）２９．３ｇ（３４１ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．２２ｇ（０．６７ｍｍｏｌ）、及びメトキシプロパノール７０ｇを加え、６０℃で２４時間反応させた。重合率は９９．６％であった。
反応終了後、反応溶液をヘプタン５Ｌ中に注ぎ、沈殿物を吸引濾過、乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ｆ１５３．９ｇ（収率９６％）を得た。酸価は１１８であった。Ｍｗ及びＰＤＩはブロック共重合体中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは２５，６００、ＰＤＩは１．３０であった。【０１１８】
［（Ｃ）水分散液の調製］
［実施例１］
（マゼンタ水系分散液―１）
合成例４で得た高分子分散剤（ブロック共重合体Ｂ）を６部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。これに、０．４４部の水酸化ナトリウムを４１部のイオン交換水に溶解させた液を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を２０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１００部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１５．１％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨは９．７、平均粒子径は９６ｎｍ、粘度は６．０ｍＰａ・ｓであった。【０１１９】
［実施例２］
（マゼンタ水系分散液―２）
合成例３で得た高分子分散剤（ブロック共重合体Ａ）を６部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。これに、０．４５部の水酸化ナトリウムを４２部のイオン交換水に溶解させた液を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を２０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１００部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１３．７％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨは９．５、平均粒子径は８０ｎｍ、粘度６．７ｍＰａ・ｓであった。【０１２０】
［実施例３］
（マゼンタ水系分散液―３）
合成例５で得た高分子分散剤（ブロック共重合体Ｃ）を６部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。これに、０．４３部の水酸化ナトリウムを４２部のイオン交換水に溶解させた液を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を２０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１００部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１３．９％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨは９．６、平均粒子径は１０２ｎｍ、粘度は７．４ｍＰａ・ｓであった。【０１２１】
［実施例４］
（マゼンタ水系分散液―４）
合成例６で得た高分子分散剤（ブロック共重合体Ｄ）を６部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。これに、０．４４部の水酸化ナトリウムを４１部のイオン交換水に溶解させた液を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を２０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１００部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１２．７％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨは９．６、平均粒子径は１０２ｎｍ、粘度は２０．２ｍＰａ・ｓであった。【０１２２】
［実施例５］
（マゼンタ水系分散液―５）
合成例７で得た高分子分散剤（ブロック共重合体Ｅ）を６部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。これに、０．３８部の水酸化ナトリウムを８８部のイオン交換水に溶解させた液を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を２０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１００部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１１．７％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨは９．８、平均粒子径は１０４ｎｍ、粘度は３．０ｍＰａ・ｓであった。【０１２３】
［実施例６］
（マゼンタ水系分散液―６）
合成例８で得た高分子分散剤（ブロック共重合体Ｆ）を６部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。これに、０．５１部の水酸化ナトリウムを４１部のイオン交換水に溶解させた液を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を２０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１００部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１２．６８％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨ９．６は、平均粒子径は１１０ｎｍ、粘度は１０．４ｍＰａ・ｓであった。【０１２４】
［比較例１］
（マゼンタ水系分散液―７）
合成例４に記載の高分子分散剤（ブロック共重合体Ｂ）を用いる代わりに、星光ＰＭＣ社製ハイロスＸ  ＶＳ−１２０２を９部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。上記分散剤は、メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート・メタクリル酸の３種類のモノマーからなるランダムポリマーで、酸価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量１１０００のランダムポリマーである。分散剤が溶解した溶液に、０．９部の水酸化ナトリウムを７６部のイオン交換水に溶解させた液を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を３０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１５０部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１３．５％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨは８．８、平均粒子径は１８１ｎｍ、粘度は６．７ｍＰａ・ｓであった。【０１２５】
［比較例２］
（マゼンタ水系分散液―８）
合成例４に記載の高分子分散剤（ブロック共重合体Ｂ）を用いる代わりに、Ｃｉｂａ社製ＥＦＫＡ４５８５を１８部、２−ブタノン３０部に溶解させ、均一な溶液とした。上記分散剤は、Ａ−Ｂブロックポリマーであり、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇの５０％水溶液である。分散剤が溶解した溶液に、６８部のイオン交換水を加え、１時間撹拌することで高分子分散剤が溶解した乳化溶液を調製した。この際、結晶の析出はなかった。これにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  Ｌｔｄ社製、ＨＰＣ  Ｒｅｄ  １２２０）を３０部加え、サンドグラインダーで分散を行った。分散は１５００ｒｐｍの条件下で１５時間行った。その後、イオン交換水１５０部を滴下し、濾過して分散用ビーズを取り除いた後、エバポレータで２−ブタノン及び水を減圧留去した後、固形分１３．３％のマゼンタ分散液を得た。水溶液中の固形分測定には株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて、乾燥重量法により求めた。このときのｐＨは８．３、平均粒子径は１３３ｎｍ、粘度は７．０ｍＰａ・ｓであった。【０１２６】
［実施例７］
（ブラック水系分散液）
上記実施例２に記載のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７を用いる以外は実施例２と同様にして、ブラック水系分散液を得た。分散液の固形分は１２．９％、ｐＨは７．９、平均粒子径は８８ｎｍ、粘度は４．６ｍＰａ・ｓであった。【０１２７】
［実施例８］
（シアン水系分散液）
上記実施例２に記載のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を用いる以外は実施例２と同様にして、シアン水系分散液を得た。分散液の固形分は１２．４％、ｐＨは９．２、平均粒子径は１０２ｎｍ、粘度は６．２ｍＰａ・ｓであった。【０１２８】
［実施例９］
（イエロー水系分散液）
上記実施例２に記載のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の代わりに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を用いる以外は実施例２と同様にして、イエロー水系分散液を得た。分散液の固形分は１４．１％、ｐＨは７．３、平均粒子径は８２ｎｍ、粘度は２．４ｍＰａ・ｓであった。【０１２９】
［（Ｄ）水系分散の評価］
実施例１乃至９、及び比較例１、２で得られた水分散液を密閉容器に入れ、７０℃の恒温恒湿機に７日間、静置させた。その後、粘度及び平均粒子径を測定し、評価を行った。
上記物性値は、初期値との乖離が少ないものほど安定性が良いことを意味し、保存安定性に優れることを示す。結果は、実施例１乃至９の水系分散液は初期物性値から変化なく安定であることがわかった。一方、比較例２の水系分散液は保存後の分散液が固化し、水系分散液としては不適であることがわかった。【０１３０】
［（Ｅ）インクの調製−１］
上記実施例１乃至６で得た水系分散液を、下記表１に記載の各成分と混合することにより本発明のインク組成物を得た後、３μｍのメンブランフィルターで夾雑物を濾別し、得られたインクをそれぞれ実施例１０乃至１５とした。得られたインク組成物を、以下「インク」という。同様にして、比較例１及び２で得た水系分散液を用いて比較例用のインク３及び４を調製した。いずれのインクも顔料濃度６％になるように調整し、残部はイオン交換水で調整を行った。【０１３１】
【表１】
0006046643.tif 000005
【０１３２】
［（Ｆ）再分散性評価］
上記実施例１０乃至１２、及び比較例３，４のインクをガラスシャーレの上に、２５μＬのせ、６０℃の恒温恒湿機で、４時間乾燥させた。乾燥したインクに、室温で２ｍＬのイオン交換水を滴下し、再分散するかを目視にて評価した。再分散した溶液は、滲みのように着色溶液が広がるため、目視にて判断することができた。再分散するインクほど乾燥後の目詰まりが生じ難いことを意味し、優れている。結果を表２に示す。なお、評価は以下の基準による。
◎：残渣なく、全て再分散する。
○：残渣が少し残るが、ほとんどが再分散している。
△：残渣は多く残るが、多少再分散している。
×：まったく再分散しない。【０１３３】
【表２】
0006046643.tif 000006
【０１３４】
上記の結果から明らかなように、各実施例の分散液は、比較例１乃至２の分散液と比較して、極めて安定性に優れていることが明らかとなった。すなわち、分散液としての保存した場合も安定性、再分散性が極めて良いことを意味する。さらにインクとして利用した場合も、物性の変化が少なく、各比較例のインクよりも優れることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明のインクジェット用水系着色分散液は、インクジェット用インクへの使用に適し、また該水系着色分散液を含有するインク組成物は、インクジェット記録用インクとして極めて有用である。