(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と通信する第１基地局と、第２基地局とを有する無線通信システムであって、
前記第１基地局は、
前記第１基地局の前記移動局に対するリソース割当ての結果を、前記第２基地局に送信する送信部を有し、
前記第２基地局は、
前記送信部により送信された、前記第１基地局による前記リソース割当ての結果を受信する受信部と、
前記リソース割当ての結果に基づき、前記第２基地局が割当て可能なリソースの内、前記移動局から干渉を受けるリソースを特定し、当該リソースの前記移動局に対する割当てを停止する制御部とを有し、
前記第２基地局は、
移動局が、前記第２基地局の形成するセルの端部に位置するか否かを判定する判定部を更に有し、
前記制御部は、前記判定部により前記移動局が前記セルの端部以外に位置すると判定された場合、特定された前記リソースを前記移動局に割り当て、
前記移動局以外の移動局に対するリソースのスケジューリングを行う際、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）の高いリソースを優先的に割り当てることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
移動局と通信する第１基地局と、第２基地局とを有する無線通信システムであって、
前記第１基地局は、
前記移動局に対するリソース割当ての結果を、前記第２基地局に送信する送信部を有し、
前記第２基地局は、
前記送信部により送信された、前記第１基地局による前記リソース割当ての結果を受信する受信部と、
前記リソース割当ての結果に基づき、前記第２基地局が割当て可能なリソースの内、前記移動局から干渉を受けるリソースを特定し、当該リソースの前記移動局に対する割当てを停止する制御部とを有し、
前記第１基地局の送信部は、前記第２基地局が前記リソースによりデータを受信する際に用いる情報を、前記第２基地局に送信し、
前記第２基地局の受信部は、前記第１基地局の送信部により送信された前記情報を用いて、前記移動局から前記リソースにより送信されたデータを受信し、
前記第２基地局は、
前記データを前記第１基地局に送信する送信部を更に有し、
前記第１基地局は、
前記移動局から送信されたデータと、前記第２基地局の送信部により送信された前記データとを合成して受信する受信部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
移動局と通信する第１基地局との間で通信する基地局であって、
前記第１基地局の前記移動局に対するリソース割当ての結果を前記第１基地局から受信する受信部と、
前記リソース割当ての結果に基づき、基地局が割当て可能なリソースの内、前記移動局から干渉を受けるリソースを特定し、当該リソースの前記移動局に対する割当てを停止する制御部と、
移動局が、前記基地局の形成するセルの端部に位置するか否かを判定する判定部とを有し、
前記制御部は、前記判定部により前記移動局が前記セルの端部以外に位置すると判定された場合、特定された前記リソースを前記移動局に割り当て、
前記移動局以外の移動局に対するリソースのスケジューリングを行う際、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）の高いリソースを優先的に割り当てることを特徴とする基地局。
【請求項４】
移動局と通信する第１基地局と、第２基地局とを有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１基地局は、
前記第１基地局の前記移動局に対するリソース割当ての結果を、前記第２基地局に送信し、
前記第２基地局は、
前記第１基地局による前記リソース割当ての結果を前記第１基地局から受信し、
前記リソース割当ての結果に基づき、前記第２基地局が割当て可能なリソースの内、前記移動局から干渉を受けるリソースを特定し、当該リソースの前記移動局に対する割当てを停止し、
移動局が、前記第２基地局の形成するセルの端部に位置するか否かを判定し、
前記移動局が前記セルの端部以外に位置すると判定された場合、特定された前記リソースを前記移動局に割り当て、
前記移動局以外の移動局に対するリソースのスケジューリングを行う際、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）の高いリソースを優先的に割り当てることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、基地局、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信技術の発達に伴い、より通信速度の高い無線通信ネットワークへの切替えが進められている。例えば近年では、３Ｇ（Generation）ネットワークから、ＬＴＥ（Long  Time  Evolution）ネットワークへの移行が急速に進められている。ＬＴＥは、時分割でのリソース割当てを行うことから、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）の様に、リソースが時間方向に一様に割り当てられる方式と比較して、音声呼のカバレッジ（通信可能範囲）が狭くなることがある。かかる問題点を解決する手法として、ＬＴＥでは、ＴＴＩ(Transmission  Time  Interval)  Bundlingが採用されている。ＴＴＩ  Bundlingは、音声データの送信に用いられる連続した複数のＴＴＩを、１つのＴＴＩとみなして、エネルギー密度を高めることにより、Ｗ−ＣＤＭＡと同等のカバレッジを実現するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５１１４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−４９９８７号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０８５３５９号
【特許文献４】特表２０１０−５３４９９７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】R1-074990,  On  the  Need  for  VoIP  Coverage  Enhancement  for  the  E-UTRA  UL,  Alcatel-Lucent
【非特許文献２】TS36.213,  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (EUTRA);“Physical  layer  procedures”,  3GPP
【非特許文献３】TS36.321,  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (EUTRA);“Medium  Access  Control  (MAC)  protocol  specification”,  3GPP
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のＴＴＩ  Bundlingには、以下に示す様な問題点があった。すなわち、ＴＴＩ  Bundlingを用いると、基地局は、自局のセルの端部に位置する移動局に対して、該移動局による音声データの送信機会を増加させることとなる。また、移動局の送信電力は、隣接する他セルへの干渉源となるが、この干渉は、通常、移動局の送信電力が大きいセルの端部において、顕著となる。その結果、ＴＴＩ  Bundlingの適用された無線通信システムにおける干渉は、特にセル端部において、ＴＴＩ  Bundlingを適用しない場合と比較して、増大する。これにより、システム全体の収容効率が減少すると共に、基地局と移動局間のスループットが低下する。【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、カバレッジを拡大しつつ、干渉を低減することのできる無線通信システム、基地局、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する無線通信システムは、一つの態様において、移動局と通信する第１基地局と、第２基地局とを有する。前記第１基地局は、送信部を有する。前記送信部は、前記移動局に対するリソース割当ての結果を、前記第２基地局に送信する。前記第２基地局は、受信部と制御部とを有する。前記受信部は、前記送信部により送信された、前記第１基地局による前記リソース割当ての結果を受信する。前記制御部は、前記リソース割当ての結果に基づき、前記第２基地局が割当て可能なリソースの内、前記移動局から干渉を受けるリソースを特定し、当該リソースの前記移動局に対する割当てを停止する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する無線通信システムの一つの態様によれば、カバレッジを拡大しつつ、干渉を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１、２に係る基地局１０、２０の機能的構成を示す図である。
【図３】図３は、基地局１０、２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図４は、基地局１０の実行するセル端判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、基地局１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、音声スケジューリング処理により無線リソースが確保される様子を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る基地局１０の実行する音声スケジューリング処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、音声スケジューリング処理の実行結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る基地局２０の実行する無線リソース確保処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例１に係る基地局１０の実行する干渉低減基地局決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例２に係る基地局２０の実行する干渉低減可否判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例２に係る基地局２０の実行する干渉低減対象リソースのマーキング処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２に係る基地局２０の実行する干渉低減対象リソースの他移動局への割当て処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例３に係る基地局１０の機能的構成を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る基地局１０の復号部の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例３に係る基地局１０による、復調信号の受信タイミングに遅延が発生する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する無線通信システム、基地局、及び無線通信方法の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施例により、本願の開示する無線通信システム、基地局、及び無線通信方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
まず、本願の開示する実施例１に係る無線通信システムの構成を説明する。図１は、無線通信システム１の構成を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１は、無線通信方式としてＬＴＥが適用されたシステムであり、後述する基地局１０と基地局２０と移動局３０とを有する。基地局１０及び基地局２０は、それぞれセルＣ１及びセルＣ２を形成し、移動局との間で、上り方向の音声データの時分割通信を行う。また、基地局１０と基地局２０とは、相互に信号及びデータの送受信が可能なように、直接的または上位ネットワークＮを介して間接的に有線接続されている。移動局３０は、セルＣ１の端部、かつセルＣ１、Ｃ２の境界付近に位置する携帯電話である。移動局３０は、基地局１０、２０の各基地局と無線通信が可能であり、これらの基地局の内、基地局１０宛に音声データを送信する。【００１２】
図２は、基地局１０の機能的構成を示す図である。図２に示すように、基地局１０は、受信ＲＦ（Radio  Frequency）部１１と、受信部１２と、ネットワーク終端部１３と、スケジューリング部１４と、送信部１５と、送信ＲＦ部１６とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。【００１３】
受信ＲＦ部１１は、アンテナＡ１から受信された上り方向の信号に対して、搬送波除去及びＡＤ（Analog  to  Digital）変換を行い、受信ベースバンド信号を生成する。受信部１２は、受信ＲＦ部１１から入力された上記受信ベースバンド信号に対し、スケジューリング情報に基づく復調及び復号を行い、受信データを生成する。また、受信部１２は、生成された受信データを、ネットワーク終端部１３とスケジューリング部１４とに対して出力する。更に、受信部１２は、伝搬損失の推定値に基づき、移動局３０を含む各移動局がセルＣ１の端部に位置しているか否かの判定を行う。ネットワーク終端部１３は、基地局１０とコアネットワーク等の上位ネットワークＮとの接続を行う。ネットワーク終端部１３は、上位ネットワークＮから受信された下り方向のデータを送信部１５に出力すると共に、受信部１２から入力された上り方向のデータを上位ネットワークＮへ送信する。【００１４】
スケジューリング部１４は、前述した受信部１２と後述する送信部１５から入力されたチャネル品質等の情報を基に、無線リソースの割当てを行った後、受信部１２及び送信部１５に対して、スケジューリング情報を通知する。また、スケジューリング部１４は、受信部１２によりセル端部に位置すると判定された移動局３０につき、所定時間分の音声スケジューリングを実行することにより、移動局３０用のリソースを一括して確保する。その後、スケジューリング部１４は、上記音声スケジューリングの結果を含む干渉低減要求の送信を、後述する送信部１５に指示する。送信部１５は、スケジューリング部１４から入力されたスケジューリング情報に基づき、下り方向のデータを符号化及び変調することにより、下りベースバンド信号を生成する。送信ＲＦ部１６は、送信部１５から入力された上記下りベースバンド信号をＤＡ（Digital  to  Analog）変換及び搬送波変調して送信信号を生成し、当該信号を、アンテナＡ１を介して移動局３０に送信する。【００１５】
以上、基地局１０の機能的構成を説明したが、他の基地局２０の機能的構成は、基地局１０と同様であるので、共通する構成部分には同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。【００１６】
図３は、基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、基地局１０は、上位ネットワーク終端ＮＰＵ（Network  Processing  Unit）１０ａと、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０ｂと、ベースバンド処理ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１０ｃと、ＲＦ回路１０ｄと、メモリ１０ｅとが、バスを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ＲＦ回路１０ｄは、アンテナＡ１を有する。メモリ１０ｅは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリ等により構成される。【００１７】
図２に示した基地局１０の受信ＲＦ部１１と送信ＲＦ部１６とは、ハードウェアとしてのＲＦ回路１０ｄにより実現される。また、受信部１２とスケジューリング部１４と送信部１５とは、ハードウェアとしてのベースバンド処理ＤＳＰ１０ｃにより実現され、ネットワーク終端部１３は上位ネットワーク終端ＮＰＵ１０ａにより実現される。以上、基地局１０のハードウェア構成を説明したが、基地局２０についても、物理的には、基地局１０と同様の構成を有するので、共通する構成部分には、末尾が同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。【００１８】
次に、無線通信システム１の動作を説明する。図１に示したように、無線通信システム１では、移動局３０は、基地局１０、２０の形成するセルＣ１、Ｃ２の境界付近に位置している。したがって、移動局３０が基地局１０宛に音声データを送信する度に、基地局２０は、移動局３０から干渉を受けることとなる。このような問題点を解決するために、無線通信システム１は、以下に説明する処理を実行する。【００１９】
基地局１０は、干渉低減を実行するか否かを判定するため、移動局３０がセルＣ１の端部に位置するか否かの判定を行う。図４は、基地局１０の実行するセル端判定処理を説明するためのフローチャートである。初期状態では、セル端判定結果として「否定」が設定されている（Ｓ１）が、この状態で、ベースバンド処理ＤＳＰ１０ｃ（以下、単に「ＤＳＰ１０ｃ」と記す。）は、伝搬損失を算出する。ＤＳＰ１０ｃは、移動局３０から報告される、移動局３０から基地局１０への送信電力と、基地局１０における実際の受信電力との差（単位はｄＢ）から、基地局１０における伝搬損失を算出する（Ｓ２）。Ｓ３では、ＤＳＰ１０ｃは、Ｓ２で算出された伝搬損失の値と所定の閾値Ｔ１との大小関係を比較し、伝搬損失＞閾値Ｔ１の関係にある場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）には、Ｓ４の処理に移行する。Ｓ４では、ＤＳＰ１０ｃは、移動局３０の伝搬損失が大きいことから、移動局３０は基地局１０から離れた位置（すなわちセルＣ１端部）に存在するものと判定する。一方、Ｓ３における判定の結果、伝搬損失≦閾値Ｔ１の関係にある場合（Ｓ３；Ｎｏ）には、ＤＳＰ１０ｃは、Ｓ４の処理を省略し、一連のセル端判定処理を終了する。【００２０】
次に、図５を参照しながら、基地局１０の動作について説明する。図５は、基地局１０の動作を説明するためのフローチャートである。Ｓ１１では、ＤＳＰ１０ｃは、上述したセル端判定処理により、移動局３０がセルＣ１の端部に位置するか否かを判定する。当該判定の結果、移動局３０がセルＣ１端部に位置する場合（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、ＤＳＰ１０ｃは、移動局３０が音声呼による通信を行っているか否かの判定を行う（Ｓ１２）。当該判定の結果、移動局３０が音声通信中である場合（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、ＤＳＰ１０ｃは、移動局３０につき事前に定められたスケジューリング期間ＴＳＣＤ分の音声スケジューリングを実行する（Ｓ１３）。そして、ＤＳＰ１０ｃは、隣接セルＣ２を形成する基地局２０に対する干渉低減要求の送信を、上位ネットワーク終端ＮＰＵ１０ａに指示し、上位ネットワーク終端ＮＰＵ１０ａは、上記要求を基地局２０に送信する（Ｓ１４）。この干渉低減要求には、Ｓ１３における音声スケジューリング処理の結果の他、要求元である基地局１０に固有の識別番号が含まれる。【００２１】
なお、Ｓ１１、Ｓ１２における判定結果が否定の場合（Ｓ１１；Ｎｏ，Ｓ１２；Ｎｏ）には、ＤＳＰ１０ｃは、Ｓ１３及びＳ１４の各処理を省略して、一連の動作を終了する。【００２２】
図６は、上述の音声スケジューリング処理により無線リソースが確保される様子を示す図である。図６では、ｘ軸に時間ｔ（ｍｓ）、ｙ軸に周波数ｍが規定されている。音声スケジューリング処理は、各音声フレームの間隔である２０ｍｓ周期で、空きリソースが確保されることによって実行される。例えば、図６に示すように、０ｍｓのタイミングでは、音声データ受信時の干渉低減用リソース（網掛け部分）として３つの空きリソースｒ０が所定の位置に確保され、２０ｍｓ後のタイミングでは、３つの空きリソースｒ２１が確保される。そして、更に２０ｍｓ後のタイミング４０ｍｓでは、３つの空きリソースｒ４０が干渉低減用に確保される。なお、リソースが確保される周期は、必ずしも常に２０ｍｓである必要はなく、２〜５ｍｓ程度の遅延は許容される。但し、周期が２０ｍｓ未満となることはない。【００２３】
続いて、図７を参照しながら、基地局１０の実行する音声スケジューリング処理について説明する。図７は、基地局１０の実行する音声スケジューリング処理を説明するためのフローチャートである。まずＳ２１では、ＤＳＰ１０ｃは、スケジューリング期間ＴＳＣＤを各音声フレームの間隔ＴＡＭＲで除算することにより、ループ回数ｎの値を設定する。例えば、ＴＳＣＤ＝１００ｍｓであり、ＴＡＭＲ＝２０ｍｓである場合、ＴＳＣＤ／ＴＡＭＲ＝１００ｍｓ／２０ｍｓ＝５であることから、５回分（ｎ＝０〜４）のループが設定される。Ｓ２２では、ＤＳＰ１０ｃは、割当てリソースの初期化を行う。これにより、上記ｎをパラメータとする無線リソース［ｎ］と割当てタイミング［ｎ］との値に、初期値であるヌル（無効値）が設定される。【００２４】
Ｓ２３では、ＤＳＰ１０ｃは、音声割当て許容遅延（回数）ＴＯＮ分のループ回数τの値を設定する。例えば、上記スケジューリング期間ＴＳＣＤ内に音声割当て許容遅延が３回発生した場合には、３回分（τ＝０〜２）のループが設定される。Ｓ２４では、ＤＳＰ１０ｃは、無線リソースの割当て対象となるタイミングを割当てタイミングｔとして算出する。ｔは、ｔ＝ｎ×ＴＡＭＲ＋τにより算出される。同様に、Ｓ２５では、ＤＳＰ１０ｃは、周波数リソース分のループ回数ｍの値を設定する。例えば、上記スケジューリング期間ＴＳＣＤ内に１００の周波数リソースが存在する場合には、１００回分（ｍ＝０〜９９）のループが設定される。【００２５】
Ｓ２６では、ＤＳＰ１０ｃは、リソース［ｔ］［ｍ］におけるリソースの使用状況を確認し、“未使用”である場合（Ｓ２６；Ｙｅｓ）には、Ｓ２７の処理に移行する。Ｓ２７では、ＤＳＰ１０ｃは、ｎ番目の音声リソースとして周波数リソース［ｍ］を確保すると共に、無線リソース［ｎ］に“ｍ”を、割当てタイミング［ｎ］に“ｔ”を設定することで、リソース［ｔ］［ｍ］の使用状況を“使用中”に更新する。【００２６】
なお、Ｓ２７では、ＤＳＰ１０ｃは、周波数リソースにおけるｍの値が小さい順に、音声リソースを確保するものとしたが、音声リソースの割当て順は、必ずしもｍの昇順とする必要はない。例えば、ＤＳＰ１０ｃは、音声リソースを割り当てる周波数リソースの位置を、所定の基準に基づき又は任意に、割当ての都度、変更するものとしてもよい。これにより、基地局１０は、周波数ダイバーシティ効果を得ることができる。【００２７】
一方、Ｓ２６において、リソース［ｔ］［ｍ］におけるリソースの使用状況が既に“使用中”である場合（Ｓ２６；Ｎｏ）には、ＤＳＰ１０ｃは、現時点で設定されているｍの値を１インクリメントし、ｍ＝ｍ＋１とする（Ｓ２８）。τの値についても同様に、ＤＳＰ１０ｃは、現時点で設定されているτの値を１インクリメントし、τ＝τ＋１とする（Ｓ２９）。更に、Ｓ２７あるいはＳ２９の処理終了後、ＤＳＰ１０ｃは、現時点で設定されているｎの値を１インクリメントし、ｎ＝ｎ＋１とする（Ｓ３０）。その結果、Ｓ２５〜Ｓ２８の一連の処理は、ｍ回分繰り返し実行され、Ｓ２３〜Ｓ２９の一連の処理は、τ回分繰り返し実行される。そして、Ｓ２１〜Ｓ３０の一連の処理がｎ回分繰り返し実行された時点で、上述した音声スケジューリング処理は終了する。【００２８】
図８は、上述の音声スケジューリング処理の実行結果の一例を示す図である。図８に示すように、基地局１０は、音声スケジューリング処理を実行することにより、スケジューリング期間ＴＳＣＤ分の音声スケジューリング結果として、ｎ（＝ＴＳＣＤ／ＴＡＭＲ）個の割当てタイミングＴ（０、２１、…）とｎ個の無線リソースＲ（ｍ０、ｍ１、…）とのペアを得る。なお、図８において、無線リソースの確保ができないタイミング（ｎ＝２）では、割当てタイミング及び無線リソースの双方において“ヌル”が設定されることで、無線リソースを割当て不能であったことが示されている。【００２９】
一方、割当て可能な無線リソースについては、ＤＳＰ１０ｃは、対応する割当てタイミングでのＰＤＣＣＨ（Physical  Dedicated  Control  CHannel）による制御信号の送信を、ＲＦ回路１０ｄに指示する。【００３０】
次に、基地局１０に隣接する基地局２０の動作を説明する。基地局２０は、図５のＳ１４で基地局１０から送信された干渉低減要求を受信すると、ベースバンド処理ＤＳＰ２０ｃ（以下、単に「ＤＳＰ２０ｃ」と記す。）は、無線リソース確保処理を実行する。図９は、実施例１に係る基地局２０の実行する無線リソース確保処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ３１では、ＤＳＰ２０ｃは、スケジューリング結果の回数を、ループ回数Ｎに設定する。これにより、ｎ＝０〜Ｎ−１のループが設定される。Ｓ３２では、ＤＳＰ２０ｃは、無線リソース［ｎ］におけるリソースの設定状態を確認し、“ヌル”である場合（Ｓ３２；Ｙｅｓ）には、Ｓ３３の処理に移行する。Ｓ３３では、ＤＳＰ２０ｃは、割当てタイミング［ｎ］及び無線リソース［ｎ］を確保すると共に、無線リソース［ｎ］に“ｍ”を、割当てタイミング［ｎ］に“ｔ”を設定することで、リソース［ｔ］［ｍ］の使用状況を“使用中”に更新する。【００３１】
Ｓ３３の処理終了後、あるいは、Ｓ３２において無線リソース［ｎ］＝“ヌル”でない場合（Ｓ３２；Ｎｏ）には、ＤＳＰ２０ｃは、現時点で設定されているｎの値を１インクリメントし、ｎ＝ｎ＋１に更新する（Ｓ３４）。そして、Ｓ３１〜Ｓ３４の一連の処理がｎ回分繰り返し実行された時点で、上述した無線リソース確保処理は終了する。基地局２０が無線リソース確保処理の実行により確保したリソースに関しては、基地局２０は、移動局３０に対する割当てを行わず、リソース使用状況は“未使用”のままとする。これにより、基地局２０が移動局３０から受ける干渉が低減される。したがって、基地局１０が移動局３０から受信する音声データの受信品質は良好に維持される。その結果、セルＣ１のカバレッジの向上と無線通信システム１全体のスループットの向上とが達成される。【００３２】
ここで、実施例１の変形態様である変形例１について説明する。基地局１０は、セルＣ１端部に位置する移動局３０から、セルＣ１に隣接するセルの情報あるいは隣接するセルを認識可能な情報を受信し、当該情報に基づき、干渉低減要求の通知先となる基地局を決定する。【００３３】
図１０は、変形例１に係る基地局１０の実行する干渉低減基地局決定処理を説明するためのフローチャートである。まずＳ７１では、ＤＳＰ１０ｃは、移動局にＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）を報告させるセルの数分のループ回数ｎ（＝０〜Ｎ−１）を設定する。Ｓ７２では、ＤＳＰ１０ｃは、セルｎについてのパラメータを初期化する。これにより、隣接状況［ｎ］の初期値として“否定”が、ｍの初期値として“０”がそれぞれ設定される。Ｓ７３では、ＤＳＰ１０ｃは、自セルＣ１におけるＲＳＲＰ０とＳ７２で初期化されたセルｎにおけるＲＳＲＰ［ｎ］との差分を算出し、その値と閾値Ｔ２との大小関係を比較する。当該比較の結果、ＲＳＲＰ０−ＲＳＲＰ［ｎ］＜閾値Ｔ２が成立する場合（Ｓ７３；Ｙｅｓ）には、ＤＳＰ１０ｃは、現時点でのセルｎを隣接基地局のセルとしてメモリ１０ｅに記録させる。具体的には、ＤＳＰ１０ｃは、隣接状況［ｎ］を初期値である“否定”から“肯定”に更新し、隣接基地局［ｍ］に値ｎを設定する。そして、ｍの値を１インクリメントし、ｍ＋１とする。Ｓ７４の処理終了後、あるいは、Ｓ７３においてＲＳＲＰ０−ＲＳＲＰ［ｎ］≧閾値Ｔ２が成立する場合（Ｓ７３；Ｎｏ）には、ＤＳＰ１０ｃは、現時点で設定されているｎの値を１インクリメントし、ｎ＝ｎ＋１に更新する（Ｓ７５）。そして、Ｓ７１〜Ｓ７５の一連の処理がｎ回分繰り返し実行された時点で、上述した干渉低減基地局決定処理は終了する。【００３４】
上述したように、基地局１０は、自局の形成するセルＣ１に在圏する移動局３０を介して、基地局２０を含む複数の基地局からの受信レベルを示すＲＳＲＰを収集する。基地局１０のＲＳＲＰとの差が小さい基地局は、基地局１０の近傍に位置する移動局３０における受信レベルが高いことから、移動局３０から高い干渉を受けるとの推測が可能である。したがって、基地局１０は、自局とのＲＳＲＰの差が小さい基地局を選定し、当該基地局を干渉低減の要求先基地局とすることで、干渉低減を要求する基地局を干渉の多く発生する基地局に限定する。その結果、干渉の影響を受け易い基地局に絞った、より効率的な干渉低減が可能となる。また、各基地局が割当て可能なリソースの内、干渉低減のために未使用とする必要性の高いリソースだけが、空きリソースとして確保されこととなる。その結果、リソースの利用効率の低減が抑制される。なお、干渉低減基地局決定処理により干渉低減の要求先として選定される基地局は、複数であってもよい。また、必ずしも基地局１０に隣接する基地局である必要はない。【００３５】
次に、実施例１の更なる変形態様である変形例２について説明する。基地局２０は、基地局１０からの干渉低減要求に従って確保されたリソース量が、事前に設定された閾値Ｔ３を超過した場合、干渉低減を行う（新たな空きリソースを設ける）ことなく、その旨を基地局１０に通知する。【００３６】
図１１は、変形例２に係る基地局２０の実行する干渉低減可否判定処理を説明するためのフローチャートである。Ｓ８１では、ＤＳＰ２０ｃは、現時点で干渉低減のために確保されているリソース数である干渉低減リソース数ｒと、許否判定用に設定された閾値Ｔ３との大小関係を比較する。当該比較の結果、干渉低減リソース数ｒ＜閾値Ｔ３が成立する場合（Ｓ８１；Ｙｅｓ）には、基地局２０に、依然として確保可能なリソースが存在するものと判断することができる。したがって、ＤＳＰ２０ｃは、ｒに１をインクリメントした上で（Ｓ８２）、干渉低減を要求されたリソースを確保する（Ｓ８３）。これに対して、上記比較の結果、干渉低減リソース数ｒ≧閾値Ｔ３が成立する場合（Ｓ８１；Ｎｏ）には、基地局２０に、これ以上空きリソースを確保する余裕がないと判断することができる。したがって、ＤＳＰ２０ｃは、上位ネットワーク終端ＮＰＵ２０ａを介して、干渉低減が不可である旨、すなわち、干渉低減を要求されたリソースを確保することができないこと、を基地局１０に通知する（Ｓ８４）。これにより、基地局１０からの干渉低減要求は、拒否される。干渉低減要求の拒否を通知された基地局１０は、基地局２０に対する再度の干渉低減要求を所定時間停止する。【００３７】
基地局２０は、移動局３０からの干渉の影響を極力排除するためには、できる限り多くの干渉低減リソースを確保することが望ましい。しかしながら、干渉低減リソースの確保は、未使用リソースの増加を伴うことから、基地局２０が、基地局１０からの干渉低減要求を無制限に受け入れると、空きリソース量が増大し、リソースの利用効率が著しく低下する恐れがある。そこで、基地局２０は、干渉低減リソース数に上限値を設定し、未使用リソース数が当該値を超えた場合には、新たに干渉低減リソースを確保することなく、通常通り、他の移動局へのリソース割当てを行うものとする。これにより、基地局２０は、所定の干渉低減機能を維持しつつ、干渉低減リソースの増加による他の移動局への影響、ひいては無線リソースの利用効率の低下を抑えることができる。その結果、限りあるリソースの有効活用が可能となる。【００３８】
以上説明したように、本実施例に係る無線通信システム１は、移動局３０と通信する基地局１０と基地局２０とを有する。基地局１０は、ネットワーク終端部１３を有する。ネットワーク終端部１３は、移動局３０に対するリソース割当ての結果を、基地局２０に送信する。換言すれば、基地局１０は、基地局１０が移動局３０からの音声データの受信に使用するリソースを特定可能な上記音声スケジューリングの結果を、干渉低減要求として基地局２０に通知する。基地局２０は、ネットワーク終端部２３とスケジューリング部２４とを有する。ネットワーク終端部２３は、ネットワーク終端部１３により送信された、基地局１０による上記リソース割当ての結果を受信する。スケジューリング部２４は、当該リソース割当ての結果に基づき、基地局２０が割当て可能なリソースの内、移動局３０から干渉を受けるリソースを特定し、当該リソースの移動局３０に対する割当てを停止する。【００３９】
これにより、基地局２０は、基地局１０が移動局３０から音声データを受信する際、干渉を発生させる原因となるリソースを移動局３０に割り当てないようにする。したがって、移動局３０から基地局１０、２０への干渉は、容易かつ確実に減少する。その結果、カバレッジを拡大しつつ、セル間干渉を低減することが可能となる。
【実施例２】
【００４０】
次に、実施例２について説明する。実施例２に係る無線通信システムの構成は、図１に示した実施例１における無線通信システムの構成と同様である。また、実施例２における２つの基地局の構成は、図２に示した実施例１に係る２つ基地局１０、２０の構成と同様である。したがって、実施例２では、実施例１と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。実施例２が実施例１と異なる点は、基地局２０が、移動局３０に対して割り当てないことを決定したリソースを、セルＣ２の中央付近に位置する別の移動局に割り当てる点である。以下においては、このような実施例２における基地局１０、２０の動作を、図１２、図１３を参照しながら、実施例１との相違点を中心として説明する。【００４１】
図１２は、実施例２に係る基地局２０の実行する干渉低減対象リソースのマーキング処理を説明するためのフローチャートである。図１２に示す処理は、実施例１に係る動作の説明において参照した図９に示す処理と、Ｓ４３の処理を除き同様である。したがって、共通するステップには、末尾が同一の参照符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図１２のステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４４は、図９に示したステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３４にそれぞれ対応する。【００４２】
図１２のＳ４３では、ＤＳＰ２０ｃは、割当てタイミング［ｎ］及び無線リソース［ｎ］を確保すると共に、無線リソース［ｎ］に“ｍ”を、割当てタイミング［ｎ］に“ｔ”を設定することで、リソース［ｔ］［ｍ］の使用状況を“干渉低減”に更新する。これにより、基地局２０は、基地局１０からの干渉低減要求の受信に伴い、干渉低減の対象とするリソースに対して、干渉低減の対象であることを示す処理（マーキング処理）を実行する。【００４３】
基地局２０は、移動局３０以外の移動局に対するリソースのスケジューリングを行う際、より効果的な干渉低減を実現するために、例えば、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）の高いリソースを優先的に割り当てる手法を採ることができる。図１３は、当該手法が適用された、干渉低減対象リソースの他移動局への割当て処理を説明するためのフローチャートである。【００４４】
まずＳ５１では、ＤＳＰ２０ｃは、パラメータ（選択リソース、ＳＩＲの最大値）の初期化を行う。これにより、スケジューリング結果である選択リソースとしてヌル（無効値）の値が、ＳＩＲの最大値ＳＩＲｍａｘとして“−∞”が、それぞれ初期値として設定される。ＳＩＲｍａｘは変数であり、初期値としては、如何なる無線リソースもとり得ない最小の値（−∞）が設定される。Ｓ５２では、ＤＳＰ２０ｃは、周波数リソースの数を、ループ回数Ｍに設定する。これにより、ｍ＝０〜Ｍ−１のループが設定される。Ｓ５３では、ＤＳＰ２０ｃは、既にリソースが使用されているか否かを判定するため、リソース［ｍ］におけるリソースの使用状況を確認し、“未使用”である場合（Ｓ５３；Ｎｏ）には、Ｓ５４の処理に移行する。一方、Ｓ５３における判定の結果、リソース［ｍ］が“使用済”である場合（Ｓ５３；Ｙｅｓ）には、ＤＳＰ２０ｃは、当該リソース［ｍ］をスケジューリングの対象から除外し、ｍの値を１インクリメントすることで、次のリソースの判定に移行する（Ｓ５７）。【００４５】
Ｓ５４では、ＤＳＰ２０ｃは、リソースの割当て対象候補である移動局がセルＣ２の端部に位置し、かつ、上記リソース［ｍ］が“干渉低減”対象のリソースに設定されているか否かの判定を行う。これらの条件の内、少なくとも一方を欠く場合（Ｓ５４；Ｎｏ）には、ＤＳＰ２０ｃは、リソース［ｍ］におけるＳＩＲであるＳＩＲ［ｍ］の値と、現時点のＳＩＲｍａｘ値との大小関係を比較する（Ｓ５５）。当該比較の結果、ＳＩＲ［ｍ］値＞ＳＩＲｍａｘ値を満たす場合（Ｓ５５；Ｙｅｓ）には、ＤＳＰ２０ｃは、Ｓ５３〜Ｓ５５に上記した条件を満たすリソース（該当リソース）を、選択リソースとしてメモリ２０ｅに記録する（Ｓ５６）。これにより、基地局２０において、セルＣ２中央付近に位置する移動局に割り当てられる選択リソースとして“ｍ”が、ＳＩＲｍａｘとしてＳＩＲ［ｍ］が、それぞれ設定される。その結果、ＳＩＲｍａｘの値は、上記該当リソースのＳＩＲ値により更新される。Ｓ５６にて最終的に選択されたリソースが、基地局２０によるスケジューリングの可能なリソースの内、ＳＩＲが最大のリソースとして、スケジューリングされる。なお、Ｓ５６の処理により、選択リソースは、干渉低減対象のリソースとして記録されるに留まり、この時点では、無線リソースとして確保されない。【００４６】
Ｓ５６の処理終了後、ＤＳＰ２０ｃは、現時点で設定されているｍの値を１インクリメントし、ｍ＝ｍ＋１とする（Ｓ５７）。そして、Ｓ５２〜Ｓ５７の一連の処理がｍ回分繰り返し実行された時点で、上述したマーキング処理は終了する。【００４７】
なお、Ｓ５４に上述した条件が何れも肯定の場合（Ｓ５４；Ｙｅｓ）、あるいは、Ｓ５５における判定の結果、ＳＩＲ［ｍ］値≦ＳＩＲｍａｘ値である場合（Ｓ５５；Ｎｏ）にも、ＤＳＰ２０ｃは、Ｓ５６の処理を省略して、Ｓ５７の処理を実行する。すなわち、ＤＳＰ２０ｃは、無線リソース［ｍ］をスケジューリングの対象とすることなく、ｍの値を１インクリメントすることで、次のリソースの判定に移行する（Ｓ５７）。【００４８】
上述したように、基地局２０は、受信部２２とスケジューリング部２４とを有する。受信部２２は、移動局３０以外の移動局が、基地局２０の形成するセルＣ２の端部に位置するか否かを判定する。スケジューリング部２４は、受信部２２により上記移動局がセルＣ２の端部以外に位置すると判定された場合、特定された上記リソースを上記移動局に割り当てる。実施例１では、基地局２０は、基地局１０から干渉低減を要求されたリソースについては、使用しないことにより、移動局３０からの干渉を低減するものとした。実施例１は、最も容易かつ確実に干渉を低減することができる反面、使用されないリソースが多く、リソースの利用効率が低いという問題点がある。すなわち、基地局２０が特定のリソースを不使用とすると、本来別の移動局に割当て可能であるにも拘らず、空白のリソースが生じることとなり、利用効率の観点から好ましくない。そこで、実施例２に係る無線通信システム１では、基地局２０は、不使用とした該当リソースにつき、基地局１０への干渉を与えない移動局（例えば、セルＣ２端部以外に位置する移動局）に充当する割当てを行う。これにより、基地局２０は、無線リソースを有効的に活用することができる。したがって、無線通信システム１は、セル間干渉の低減と無線リソースの利用効率の向上とを同時に実現することが可能となる。【００４９】
すなわち、基地局２０は、各タイミングにおけるスケジューリング処理を実行する際、移動局毎のセル端判定結果を利用して、セル端部に位置する移動局に対しては、干渉低減対象のリソースを割り当てず、セル端部に位置しない移動局に対して当該リソースの割当てを行う。本実施例では、基地局２０は、送信を行う移動局が選択済であり、かつ、当該移動局に対して高ＳＩＲのリソースを優先的に割り当てる手法を採ることを想定して説明した。しかしながら、基地局２０が上記スケジューリング処理を実行する手法は、かかる手法に限定されない。例えば、基地局２０が、セルＣ２に在圏する全ての移動局につき、各リソースのスケジューリングメトリックを比較し、最大のスケジューリングメトリックを与える移動局に対して、リソースを割り当てる手法がある。また、例えば、基地局２０が、所定のタイミングで送信を行う移動局を複数選択し、選択された移動局間においてスケジューリングメトリックの比較を行う手法がある。
【実施例３】
【００５０】
次に、実施例３について説明する。実施例３に係る無線通信システムの構成は、図１に示した実施例１における無線通信システム１の構成と同様である。また、実施例３における基地局の構成は、基地局１０の受信部１２を除き、図２に示した実施例１に係る基地局の構成と同様である。したがって、実施例３では、実施例１と共通する構成要素には、同一の参照符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。実施例３が実施例１と異なる点は、基地局１０、２０が、移動局３０から送信される音声データの協調受信を行う点である。以下においては、このような実施例３に係る基地局１０の構成及び動作を、図１４〜図１６を参照しながら、実施例１との相違点を中心として説明する。【００５１】
図１４は、実施例３に係る基地局１０の機能的構成を示す図である。図１４に示すように、実施例３に係る基地局１０の受信部１２は、復調部１２１と復号部１２２とを有する。復調部１２１は、受信ＲＦ部１１から受信ベースバンド信号を入力し、復号部１２２に復調信号を出力する。図１５は、実施例３に係る基地局１０の復号部１２２の構成を示す図である。図１５に示すように、復号部１２２は、復号前処理部１２２ａと、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）合成部１２２ｂと、ＨＡＲＱバッファ１２２ｄと、データ復号部１２２ｃとを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。【００５２】
復号前処理部１２２ａは、ネットワーク終端部１３により受信された復調信号を入力し、対応するユーザプロセスの受信完了状態を確認すると共に、既に受信が完了している場合、復号前処理を実行することなく、受信データを破棄する。復号前処理部１２２ａは、上記確認の結果、受信が完了していない場合には、入力された復調信号に対し、デレートマッチング等の適切な復号前処理を実行することで、復調信号を復号前データに変換する。ＨＡＲＱ合成部１２２ｂは、復号前処理部１２２ａから入力された復号前データと、当該データに対応する過去の（前回迄の）復号前データとを合成する。データ復号部１２２ｃは、ＨＡＲＱ合成部１２２ｂから合成後の復号前データを入力すると、当該データを復号する。また、データ復号部１２２ｃは、復号後のデータに対するＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）判定により正常な復号が確認されると、当該データを受信データとしてネットワーク終端部１３に出力する。その後、ネットワーク終端部１３は、受信データを上位ネットワークＮへ送信する。なお、ＣＲＣ判定の結果がＮＧであった場合、データ復号部１２２ｃは、一旦データ復号部１２２ｃに入力された合成後の復号前データを、次回以降の再送に用いるため、ＨＡＲＱバッファ１２２ｄに格納させる。【００５３】
基地局２０は、基地局１０から干渉低減を要求されたリソースを用いて、基地局１０と同様にデータの受信を行い、基地局１０は、この受信データを、自局による受信データと合成することで、セル端部に位置する移動局３０の更なる受信特性の向上を図る。すなわち、基地局１０のＤＳＰ１０ｃは、基地局２０宛に干渉低減要求を送信する際、パイロット系列番号や変調方式等、データの受信に必要となるパラメータを付与し、上記要求と併せて上位ネットワーク終端ＮＰＵ１０ａに送信させる。基地局２０のＤＳＰ２０ｃは、上記干渉低減要求により指定されたパラメータを用いて、該当リソースからデータを受信する。ＤＳＰ２０ｃは、当該受信データから得られた復調信号を、上位ネットワーク終端ＮＰＵ２０ａを介して、基地局１０に送信する。【００５４】
より具体的には、まず、ＤＳＰ２０ｃは、上述した干渉低減対象リソースのマーキング処理（図１２参照）を実行することにより、干渉低減を実行するタイミングとその対象となる無線リソースとをメモリ２０ｅに記録する。次に、ＤＳＰ２０ｃは、スケジューリング処理を実行する各タイミングにおいて、干渉低減が必要となる無線リソースが存在する場合には、該当リソースによるデータの受信を、上記干渉低減要求により指定されたパラメータと共に設定する。ＲＦ回路２０ｄは、通常のリソースによるデータ受信と同様に、上記該当リソースを用いたデータ受信を行うが、このデータを復号することなく、復号前の復調信号を基地局１０に転送する。基地局１０のＤＳＰ１０ｃは、復調信号の受信に伴い、これと対応する、自局が受信した復号前のデータとの合成を行った後、復号処理を実行する。ＤＳＰ１０ｃは、復号されたデータに上述のＣＲＣ判定を施した後、当該データを受信データとして上位ネットワーク終端ＮＰＵ１０ａに出力する。そして、上位ネットワーク終端ＮＰＵ１０ａは、入力された受信データを上位ネットワークＮへ送信する。【００５５】
ここで、実施例３に係る無線通信システム１は、基地局間通信を伴うことから、基地局１０が、上位ネットワーク終端ＮＰＵ１０ａ経由で基地局２０から復調信号を受信するタイミングには、遅延の発生が想定される。図１６は、実施例３に係る基地局１０による、復調信号の受信タイミングに遅延が発生する様子を示す図である。図１６に示すように、基地局１０における復調信号の受信タイミングと、基地局２０における復調信号の受信タイミングとの間には、基地局２０から基地局１０への復調信号の転送に伴うネットワーク遅延ｄが断続的に発生する。しかしながら、基地局１０のＤＳＰ１０ｃは、復調信号の受信から、合成、復号に至る一連の処理を、基地局２０からの復調信号の受信を契機として非同期に実行する。したがって、基地局１０は、ネットワーク遅延ｄの影響を殆ど受けることなく、移動局３０の送信する音声データの受信を完了することができる。【００５６】
上述したように、基地局１０のネットワーク終端部１３は、基地局２０がリソースによりデータを受信する際に用いる情報（パイロット系列番号、変調方式等のパラメータ）を、基地局２０に送信する。基地局２０の受信部２２は、基地局１０のネットワーク終端部１３により送信された上記情報を用いて、移動局３０から上記リソースにより送信されたデータを受信する。基地局２０は、上記データを基地局１０に送信するネットワーク終端部２３を更に有する。基地局１０は、移動局３０から送信されたデータと、基地局２０のネットワーク終端部２３により送信された上記データとを合成して受信する受信部１２を更に有する。【００５７】
すなわち、実施例３に係る無線通信システム１によれば、基地局１０は、セルＣ１端部に位置する移動局３０からの音声データを受信する。同時に、基地局１０は、基地局２０に対して、音声スケジューリング結果を干渉低減要求として通知する。これに併せて、基地局１０は、基地局２０が移動局３０からの音声データを受信するのに必要なパラメータを、事前に基地局２０に送信する。干渉低減要求を受けた基地局２０は、上記パラメータを用いて、上記該当リソースの割り当てられた、移動局３０からの音声データを受信した後、当該受信結果を基地局１０に送信（フィードバック）する。これにより、基地局１０は、移動局３０から直接的に受信した音声データと、移動局３０から基地局２０を経由して間接的に受信した音声データとを合成受信する。したがって、基地局１０は、本来自局が受信すべき音声データを、基地局２０を代用して基地局２０に受信させることにより、基地局２０との間で、協調的なデータ受信が可能となる。また、基地局２０においても、移動局３０からの干渉を低減するために本来使用しないリソースを、移動局３０からの音声データ受信のために使用することができる。このため、空きリソースの有効活用が可能となる。その結果、協調受信による更なる収容効率の向上が実現される。【００５８】
なお、上記各実施例及び変形例では、基地局１０がセルＣ１端部における移動局３０の存否を判定する手法として、伝搬損失を用いるものとした。しかしながら、これに限らず、基地局１０のＤＳＰ１０ｃは、ＴＡ（Timing  Advance）等のタイミング情報を用いて、遅延量の大きい移動局をセル端部に位置する移動局と判定する等、遅延量の大小に基づき、上記存否を判定するものとしてもよい。また、基地局１０のＤＳＰ１０ｃは、移動局３０から報告されるＲＳＲＰを、基地局１０と隣接する基地局２０との間で比較し、その差が所定の閾値Ｔ４よりも小さい場合に、移動局３０がセルＣ１端部に位置すると判定するものとしてもよい。すなわち、ＤＳＰ１０ｃは、各基地局１０、２０のＲＳＲＰの差分の大小に基づき、上記存否を判定するものとしてもよい。【００５９】
また、上記各実施例及び変形例では、ＬＴＥが適用された無線通信システム１を例示したが、適用される無線通信方式は、これに限らず、例えば、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）等、時分割のリソース割当てを行うものであればよい。【００６０】
また、上記説明では、個々の実施例毎に個別の構成、及び動作を説明した。しかしながら、各実施例に係る無線通信システム１は、他の実施例や変形例に特有の構成要素を併せて有するものとしてもよい。また、実施例、変形例毎の組合せについても、２つに限らず、３つ以上の組合せ等、任意の形態を採ることが可能である。例えば、実施例２、３に係る基地局１０が、変形例１のように、上述の干渉低減基地局決定処理を実行するものとしてもよい。また、変形例１に係る基地局２０が、変形例２に特有の干渉低減可否判定機能をもつものとしてもよい。更に、１つの無線通信システムが、実施例１〜３及び変形例１、２において説明した全ての構成要素を併有するものとしてもよい。【００６１】
上記各実施例では、移動局として、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）を想定して説明したが、本発明は、移動局に限らず、基地局との間で通信を行う様々な通信機器に対して適用可能である。【００６２】
また、基地局１０、２０の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、基地局１０の送信部１５と送信ＲＦ部１６、あるいは、基地局１０の受信部１２と送信部１５をそれぞれ１つの構成要素として統合してもよい。また、無線通信を制御する受信部１２、送信部１５と、有線通信を制御するネットワーク終端部１３とを１つの通信部としてもよい。反対に、スケジューリング部１４に関し、音声スケジューリング処理を実行する部分と、セル端部における移動局の存否を判定する部分とに分散してもよい。また、受信部１２、２２につき、データ受信機能とセル端判定機能とに分散してもよい。更に、メモリ１０ｅ、２０ｅを、基地局１０、２０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  無線通信システム
１０、２０  基地局
１０ａ、２０ａ  上位ネットワーク終端ＮＰＵ
１０ｂ、２０ｂ  ＣＰＵ
１０ｃ、２０ｃ  ベースバンド処理ＤＳＰ
１０ｄ、２０ｄ  ＲＦ回路
１０ｅ、２０ｅ  メモリ
１１、２１  受信ＲＦ部
１２、２２  受信部
１２１  復調部
１２２  復号部
１２２ａ  復号前処理部
１２２ｂ  ＨＡＲＱ合成部
１２２ｃ  データ復号部
１２２ｄ  ＨＡＲＱバッファ
１３、２３  ネットワーク終端部
１４、２４  スケジューリング部
１５、２５  送信部
１６、２６  送信ＲＦ部
３０  移動局
Ａ１  アンテナ
Ｃ１、Ｃ２  セル
ｄ  ネットワーク遅延
ｍ  周波数
Ｍ  周波数リソース数
Ｎ  上位ネットワーク
ｒ  干渉低減リソース数
ｒ０、ｒ２１、ｒ４０  空きリソース
Ｒ  無線リソース
Ｔ  割当てタイミング
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４  閾値
ＴＳＣＤ  スケジューリング期間
ＴＡＭＲ  音声フレーム間隔
ＴＯＮ  許容遅延
【図１】
0005994786.tif 000002
【図２】
0005994786.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005994786.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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