(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定回路に対して直列に接続される電流電圧変換器であって、
境界面を挟んで隣接して一方向側と該一方向とは逆の他方向側とに分かれて配置された導電率の異なる２つの導体のみからなる本体部と、電圧を計測可能な電圧計を含む計測器とを有し、
前記一方向側の導体には、該導体と同材料の端部が１つまたは複数形成されており、
前記他方向側の導体には、該導体と同材料の端部が１つまたは複数形成されており、
前記一方向側の導体の端部及び前記他方向側の導体の端部のうちのいずれか２つの端部が、被測定回路に接続されて計測するべき被測定電流がそれらの間を流れる２つの入出力接続部であり、該２つの端部を含む前記一方向側の導体の端部及び前記他方向側の導体の端部のうちのいずれか２つの端部が、前記計測器が接続されて該２つの端部間の電位差を検出するための２つの検出接続部であり、
前記２つの入出力接続部間の抵抗は、前記計測器の入力インピーダンスよりも小さく、前記計測器によって前記２つの検出接続部間の電圧が計測可能となっており、該電圧が前記被測定電流と比例関係を持つ、ことを特徴とする電流電圧変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定回路を流れる被測定電流を計測するために、被測定回路に直列に接続されると共に被測定電流を電圧に変換する電流電圧変換器であって、該電圧を計測することで被測定電流を求めることを可能にする電流電圧変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送配電線、電力機器、制御機器、情報通信機器、計測機器等の状態監視や計測のために、被測定回路の被測定電流を計測する電流計測機器としては、被測定電流の周波数特性に応じて、様々な電流計が用いられている。
【０００３】
例えば、直流の場合、可動コイル型電流計が一般的に知られており、交流の場合、可動鉄片型、整流型、熱電対型電流計などが一般的に知られている。これらは、被測定回路に直列に接続されて被測定電流の計測を行うものである。
【０００４】
また、送電線、配電線等の電流を測定する場合には、電圧が高電圧になるので、変流器（ＣＴ）が用いられている。この場合の基本回路を図２６に示す。変流器は、被測定回路に設けられる一次側コイルと二次側コイルとを有し、一次側コイルの巻き数と二次側コイル巻き数との比率と二次側電流計の指示値によって一次電流である被測定電流を計測するようになっている。この場合、内部鉄心の磁気飽和のため周波数の上限が１ｋＨｚほどであるため、高周波領域の測定には不適当である。また、大型でかつ使用電圧との関係で安全離隔距離が必要なため、設置に際し、広い設置面積を必要とするという問題がある。
【０００５】
また以上のように被測定回路に直列に計測機器を接続する場合、課電中（電圧印加中）に計測機器を取り外すことは、両端に過電圧またはアーク放電あるいは双方が発生し極めて危険であり被測定回路に支障をきたすことになり、且つこの危険を回避するための設備費用が高額であるため、通常、計測機器は据え付けの状態で使用されている。しかしながら、計測機器に故障が発生した場合には、計測機器の両端に高電圧が印加することになるので、依然として危険であるという問題がある。
【０００６】
一方、被測定回路に対して非接触で測定を行うものとしては、ロゴスキーコイルが広く用いられている。これは、積分回路、オシロスコープ、測定用ケーブルなどの付属装置が必要となり、最大ピーク電流も被測定回路の周波数特性に依存するという問題がある。
【０００７】
また、パルス性電流を測定する場合、電磁結合を利用した素子（カーレントプローブなど）が広く用いられている。
【０００８】
電磁結合を利用した電流計測機器としては、被測定電流の流れる導体を検出素子のコイル内の内側に挿入したものがあり、被測定電流の流れる導体から生じる磁場の変化を外側のコイルで検出するようになっている。しかしながら、導体の大きさ、形状によってコイル内に挿入することの困難を生じる場合がある。
【０００９】
この困難さを解消したものとして、図２７に示すように、被測定電流の流れる導体を開閉式のバーで挟み込んだクランプ式の電流計が知られている。これは、被測定電流によって発生する磁界をバーに内蔵されているコイルと高透磁率の部材で検出し、本体内部回路で計測し電流を表示するものであり、携帯の用途で広く用いられている。しかしながら、大電流を計測する場合、被測定電流の流れる導体は大きく、かつ導体の形状が多種多様であるため、クランプ式の電流計の製作は困難であるという問題がある。
【００１０】
さらに、各電流計測計器はそれぞれに固有の周波数特性があり、電磁誘導式の場合、最大２００ＭＨｚ位しか使えない。
【００１１】
このように従来の電流計測機器は、その種類に応じて以上の諸問題を抱えており、さらには、各用途によって広い設置面積の必要性、被測定電流の流れている部材の形状および寸法によって測定の困難さを生じるという問題があり、機器の小型化が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はかかる従来の課題に鑑みなされたもので、被測定回路に直列に接続されるものでありながら、従来のような危険性がなく、且つ、設置面積が小さくてよく小型化することができ、直流・交流に拘わらず使用することができ、大電流も測定することができると共にパルス性電流も応答性よく測定することができる電流電圧変換器を提供することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は、被測定回路に対して直列に接続される電流電圧変換器であって、
境界面を挟んで隣接して一方向側と該一方向とは逆の他方向側とに分かれて配置された導電率の異なる２つの導体のみからなる本体部と、電圧を計測可能な電圧計を含む計測器とを有し、
前記一方側の導体には、該導体と同材料の端部が１つまたは複数形成されており、
前記他方側の導体には、該導体と同材料の端部が１つまたは複数形成されており、
前記一方向側の導体の端部及び前記他方向側の導体の端部のうちのいずれか２つの端部が、被測定回路に接続されて計測するべき被測定電流がそれらの間を流れる２つの入出力接続部であり、該２つの端部を含む前記一方向側の導体の端部及び前記他方向側の導体の端部のうちのいずれか２つの端部が、前記計測器が接続されて該２つの端部間の電位差を検出するための２つの検出接続部であり、
前記２つの入出力接続部間の抵抗は、前記計測器の入力インピーダンスよりも小さく、前記計測器によって前記２つの検出接続部間の電圧が計測可能となっており、該電圧が前記被測定電流と比例関係を持つ、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、導電率の異なる２つの導体を隣接して配置することによって、２つの入出力接続部となる２点間及び２つの検出接続部となる２点間には、計測可能な電圧降下が発生し、且つ、それらの電圧は比例関係にあるために、２つの検出接続部間で計測された電圧から被測定電流を計測することができる。
【００１５】
本発明によれば、構成が簡単で可動部分もなく、堅牢で信頼性があるために、安全であり、大きな設置面積を要せずに小型に構成することができる。
【００１６】
また、導体を使用することで、ほぼ抵抗成分のみで、電圧と電流との位相差はほぼ零として扱うことができるので、周波数依存性も少なく、周波数領域が直流から高周波まで、被測定電流をほとんど減衰なしで計測でき、パルス性電流も解析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電流電圧変換器の主要部を表す平面図である。
【図２】図１の電流電圧変換器の斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の電流電圧変換器の一つの接続例を表す平面図、（ｂ）は被測定電流の流れを表す平面図、（ｃ）は等価回路である。
【図４Ａ】本発明の電流電圧変換器の別の接続例を表す平面図である。
【図４Ｂ】本発明の電流電圧変換器の別の接続例を表す平面図である。
【図４Ｃ】本発明の電流電圧変換器の別の接続例を表す平面図である。
【図４Ｄ】本発明の電流電圧変換器の別の接続例を表す平面図である。
【図４Ｅ】本発明の電流電圧変換器の別の接続例を表す平面図である。
【図５】（ａ）は本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図、（ｂ）は被測定電流の流れを表す平面図である。
【図６Ａ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図６Ｂ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図６Ｃ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図６Ｄ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図６Ｅ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図７】（ａ）は本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図、（ｂ）は被測定電流の流れを表す平面図である。
【図８Ａ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図８Ｂ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図８Ｃ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図８Ｄ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図８Ｅ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図９】（ａ）は本発明による電流電圧変換器の他の実施形態を表す平面図、（ｂ）は、その正面図である。
【図１０Ａ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図１０Ｂ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図１０Ｃ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図１０Ｄ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図１０Ｅ】本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を表す平面図である。
【図１１】（ａ）は本発明による電流電圧変換器の他の実施形態を表す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１２】図１１の電流電圧変換器において、境界面の面積を可変とした場合を表す平面図である。
【図１３】（ａ）は本発明による電流電圧変換器の他の実施形態を表す分解平面図、（ｂ）は平面図である。
【図１４Ａ】本発明による電流電圧変換器の他の実施形態を表す斜視図である。
【図１４Ｂ】本発明による電流電圧変換器の他の実施形態を表す斜視図である。
【図１５】本発明による電流電圧変換器の他の実施形態を表す斜視図である。
【図１６】本発明による電流電圧変換器の他の実施形態を表す斜視図である。
【図１７】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図１８Ａ】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図１８Ｂ】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図１８Ｃ】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図１８Ｄ】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図１８Ｅ】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図１９】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図２０】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図２１】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図２２】本発明による電流電圧変換器を用いた応用例を表す図である。
【図２３】本発明の実施例で用いた電流電圧変換器の寸法を表す斜視図である。
【図２４】実施例の回路構成を表す回路図である。
【図２５】被測定電流と計測電圧との関係を表すグラフである。
【図２６】従来の電流測定を行う変流器の構成を表す図である。
【図２７】従来のクランプ式電流計の構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る電流電圧変換器１０の主要部の構成を表している。図において、電流電圧変換器１０は、導電率の異なる２つの導体１２（導電率ρ１），１４（導電率ρ２）を有している。２つの導体１２、１４は、この例では、平面視で矩形形状をなし、肉厚に対して平面寸法が大きい平板状となっており、それらの一辺が隣接した境界面１３となり、互いの境界面１３を挟んで隣接して配置されている。
【００２０】
そして、各導体１２、１４には、境界面１３に平行な方向において離間した位置に、接続部１２ａ、１２ｂ、１４ａ、１４ｂが設けられている。接続部の数は、図示した例では、２つずつとなっているが、これに限るものではなく、少なくとも１つあればよく、または３つ以上あってもよく、後述のように、適した接続部を選択して使用するようにしてもよい。また、接続部の配置も、図示した例に限定されるものではないが、この例では、矩形形状の導体１２、１４の本体の両端部に各接続部が形成されている。また、この例では、矩形形状の導体１２，１４の本体の両端部から接続部が延設されるようになっているが、これに限るものではなく、必ずしも延設部として設けずに、導体１２，１４の本体の一部を接続部とすることも可能である。
【００２１】
２つの導体１２、１４は、板状またはブロック状材料を所定の形に切断または切削することで作製することができ、またはエッチングや蒸着によって作製することも可能である。また、２つの導体１２、１４としては、導電率が比較的高いものを用いることが、ジュール熱による損失を防ぐために好ましく、一例として、２つの導体１２、１４の一方を銅とし、他方をアルミニウムとした２つの異種金属を使用することができる。
【００２２】
これら導体１２、１４は、接合によって隣接配置することができ、接合方法としては、圧接接合が好ましく、さらに２つの導体に圧力をかけた状態で境界面に大電流を流す処理を行うとよい。これにより、合金層の除去ができ、境界面を一様な状態にすることが可能となり、境界面における機械的強度の低下を防ぐことができる。
【００２３】
以上の接続部１２ａ、１２ｂ、１４ａ、１４ｂのいずれかが入力接続部、出力接続部、２つの検出接続部となり、これら接続部は、互いに異なる位置にある入力接続部と出力接続部と、互いに異なる位置にある２つの検出接続部とを、任意に選択して接続可能である。但し、入出力接続部と２つの検出接続部は兼用することも可能である。
【００２４】
図３に、本発明の電流電圧変換器の一つの接続例を示す。この例では、導電率の高い導体１２の接続部１２ａ及び接続部１２ａに対して斜め向かいにあって導電率の低い導体１４の接続部１４ｂのいずれか一方を入力接続部、他方を出力接続部としており、被測定電流が接続部１２ａと接続部１４ｂとの間を流れるようになっている。そして、導体１４の接続部１４ａ、１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１４ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器（オシロスコープ、Ａ／Ｄ変換器を含みマイクロプロセッサを含んだ計測器等：以下同じ）１６が接続される。この場合、接続部１４ｂは共通端子となる一方で、接続部１２ｂは開放となっており省略することも可能である。
【００２５】
計測器１６の入力インピーダンスは、入出力接続部１２ａ、１４ｂ間の抵抗（１Ω未満）に比較して、十分大きくなっている。
【００２６】
計測器１６で計測される検出接続部１４ａ、１４ｂ間の電圧は、入力接続部１２ａと出力接続部１４ａとを流れる電流に比例するので、該電圧を計測することで、被測定電流を計測することができる。
【００２７】
図２５は、被測定電流（交流電流）と計測器１６で計測される電圧との関係を表すグラフであり、両者の間には、比例関係が成り立つことが分かる。図２５は交流電流の場合であるが、直流電流においても、同様な比例関係が成り立つ。また、電圧が、電流（Ａ）に対して１０-3のオーダ（ｍＶ）で得られるために、被測定電流が大電流であったとしても、計測器１６でその１０-3のオーダの電圧として計測することができるようになる。
【００２８】
このように、導電率の高い導体を使用することで損失がほとんどなく、しかしながら境界面１３を設けることで、本来であればほとんど電位差が発生しない筈の導体の２点間に、計測可能な電圧を発生させることが可能になる。そして、その電圧が被測定電流と比例関係にあるので、予めその比例定数を求めておくことで、計測器１６の計測値と比例定数から被測定電流を算出し計測できるようになる。２つの導体間で発生する電圧は２つの導体間のフェルミ準位の差に起因するものと推測される。図３（ｃ）は電流電圧変換器１０の等価回路を表す。この抵抗r０および抵抗ｒ１は使用する導体１２、１４によって決まるものである。
【００２９】
導体を使用することで、ほぼ抵抗成分のみで、電圧と電流との位相差はほぼ零として扱うことができるので、周波数依存性も少なく、周波数領域が直流から高周波まで、被測定電流をほとんど減衰なしで計測でき、パルス性電流も解析することができる。
【００３０】
この電流電圧変換器１０は、被測定回路に直列に接続されるものであるが、構成が簡単で可動部分もなく、堅牢で信頼性があるために、安全であり、大きな設置面積を要せずに小型に構成することができる。
【００３１】
図４Ａ〜図４Ｅは、本発明の電流電圧変換器の別の接続例を示す。図４Ａでは、図３と異なり、導電率の高い導体１２の接続部１２ａ、１２ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１２ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図４Ｂでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ａが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図４Ｃでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図４Ｄでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ａが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図４Ｅでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ｂが入出力接続部と検出接続部とを兼ねており、この検出接続部１２ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。
【００３２】
いずれも場合も、比例定数は、図３の場合と必ずしも同じではないが、計測器１６で計測される電圧と、入出力接続部１２ａ、１４ｂ間を流れる電流とが比例関係を満足することには変わりなく、図３の例の場合と同様に作用させることができる。
【００３３】
図５は、本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を示す。この例では、導電率の高い導体１２の接続部１２ａ及び接続部１２ａに対向した導電率の低い導体１４の接続部１４ａのいずれか一方を入力接続部、他方を出力接続部としており、被測定電流が接続部１２ａと接続部１４ａとの間を流れるようになっている。そして、導体１４の接続部１４ａ、１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１４ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。この場合、接続部１４ａは共通端子となる一方で、接続部１２ｂは開放となっており省略することも可能である。
【００３４】
この場合でも、比例定数は図３の場合と必ずしも同じではないが、計測器１６で計測される電圧と、入出力接続部１２ａ、１４ａ間を流れる電流とが比例関係を満足することには変わりなく、図３の例の場合と同様に作用させることができる。
【００３５】
図６Ａ〜図６Ｅは、本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を示す。図６Ａでは、図５と異なり、導電率の高い導体１２の接続部１２ａ、１２ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１２ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図６Ｂでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ａが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図６Ｃでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図６Ｄでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ａが入出力接続部と検出接続部とを兼ねており、この検出接続部１２ａ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図６Ｅでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。
【００３６】
この場合でも、比例定数は図３の場合と必ずしも同じではないが、計測器１６で計測される電圧と、入出力接続部１２ａ、１４ａ間を流れる電流とが比例関係を満足することには変わりなく、図３の例の場合と同様に作用させることができる。
【００３７】
図７は、本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を示す。この例では、導電率の高い導体１２の接続部１２ａ及び接続部１２ｂのいずれか一方を入力接続部、他方を出力接続部としており、被測定電流が接続部１２ａと接続部１２ｂとの間を流れるようになっている。そして、導電率の低い導体１４の接続部１４ａ、１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１４ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。
【００３８】
図８Ａ〜図８Ｅは、本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を示す。図８Ａでは、図７と異なり、導電率の高い導体１２の接続部１２ａ、１２ｂが入出力接続部と検出接続部とを兼ねており、この検出接続部１２ａ、１２ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図８Ｂでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ａが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図８Ｃでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図８Ｄでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ａが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図８Ｅでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。
【００３９】
これら図７及び図８の場合でも、比例定数は図３の場合と必ずしも同じではないが、計測器１６で計測される電圧と、入出力接続部１２ａ、１２ｂ間を流れる電流とが比例関係を満足することには変わりなく、図３の例の場合と同様に作用させることができる。
【００４０】
図９は、本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を示す。この例では、導電率の低い導体１４の接続部１４ａ及び接続部１４ｂのいずれか一方を入力接続部、他方を出力接続部としており、被測定電流が接続部１４ａと接続部１４ｂとの間を流れるようになっている。そして、導体１４の接続部１４ａ、１４ｂが検出接続部も兼ねており、この検出接続部１４ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。
【００４１】
図１０Ａ〜図１０Ｅは、本発明の電流電圧変換器のさらに別の接続例を示す。図１０Ａでは、図９と異なり、導電率の高い導体１２の接続部１２ａ、１２ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１２ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図１０Ｂでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ａが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図１０Ｃでは、導体１２の接続部１２ｂと導体１４の接続部１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ｂ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図１０Ｄでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ａが入出力接続部と検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１４ａ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。図１０Ｅでは、導体１２の接続部１２ａと導体１４の接続部１４ｂが検出接続部となり、この検出接続部１２ａ、１４ｂ間に電圧を計測可能な計測器１６が接続される。
【００４２】
これら図９及び図１０の場合でも、比例定数は図３の場合と必ずしも同じではないが、計測器１６で計測される電圧と、入出力接続部１２ａ、１２ｂ間を流れる電流とが比例関係を満足することには変わりなく、図３の例の場合と同様に作用させることができる。
【００４３】
以上の構成の中から適した比例定数を示す構成を選択して、計測を容易にすることが可能である。
【００４４】
本発明によれば、大電流を流すことができるにも拘わらず、非常に小型で抵抗が小さく、ほぼ抵抗成分のみを持つ電流電圧変換器とすることが可能である。導体１２を銅とし、導体１４をアルミニウムとして、５ｍｍ×２０ｍｍ（厚み：５ｍｍ、幅：２０ｍｍ）の断面積を持つ導体を用いて全長約２００ｍｍの図３及び図４に示す電流電圧変換器を構成し、入出力接続部１２ａ、１４ｂ間に５Ａの交流電流を流し、検出接続部を以下にしたときの検出接続部間の電圧を計測すると、次のようになった。
【００４５】
【表１】
0006030293.tif 000002
【００４６】
比例定数（＝計測電圧／５Ａ）である抵抗値は０．２〜３．２ｍΩの範囲を示し、電圧計測に好適な範囲の値となっている。仮に、このような範囲の抵抗値を持つ装置を、同じ断面積を持つ銅のみまたはアルミニウムのみの導体で構成しようとする場合、これらの導体の導電率は非常に高く抵抗は非常に小さいことから、約１００倍の全長が必要となり装置が非常に大型化し抵抗成分だけで構成することは困難となり、または、同じ全長で構成しようとすれば、断面積を１／１００にする必要があり、大電流を流すことができなくなる。
【００４７】
また、図８Ａや図９の例では、入出力接続部と検出接続部とが兼用されており、従って、一見すると、導体１２のみまたは導体１４のみで構成されている場合と変わりない構成となっているが、仮に導体１２のみまたは導体１４のみだけで構成しようとする場合には、上述のように導電率が非常に高く抵抗が非常に小さいために、計測可能な電圧降下を発生させることは困難である。しかしながら、異なる導電率の導体を隣接して配置することによって、２つの導体の境界面を通過する電流の回り込みが発生し、これが２点間の電圧降下を引き起こすことにより、計測可能な電圧降下を発生させることができる。
【００４８】
上述と同じ条件、即ち、導体１２を銅とし、導体１４をアルミニウムとして、５ｍｍ×２０ｍｍ（厚み：５ｍｍ、幅：２０ｍｍ）の断面積を持つ導体を用いて全長約２００ｍｍの図７−図１０に示す電流電圧変換器を構成し、入出力接続部に１０Ａの交流電流を流し、検出接続部を以下にしたときの検出接続部間の電圧を計測すると、次のようになった。
【００４９】
【表２】
0006030293.tif 000003
【００５０】
【表３】
0006030293.tif 000004
【００５１】
以上表から、通常では考えられない導体内の２点において計測可能で且つ被測定電流に比例する電圧を発生させることができることが分かる。
【００５２】
このように、本発明の電流電圧変換器は、２つの異なる導体を隣接して配置することで、大電流を流すための断面積を確保することができると共に全体の寸法を非常に小さく抑えることができる。本発明の電流電圧変換器では、１００ｋＡまでの電流を流すことが可能である。
【００５３】
２つの導体１２、１４の隣接配置としては、上述の接合による他に、図１１に示すように、重ね合わせ、すなわち単に接触させるだけとすることも可能である。この重ね合わせ配置を行う場合には、境界面１３において、接触圧力が一定に保持されるように圧力保持手段（図示略）を設けるとよく、圧力保持手段として具体的には、導体１２、１４を互いに圧着するボルト、スプリングワッシャー、ナット、クランプ器材等とすることができる。
【００５４】
重ね合わせる面積、即ち境界面１３の面積を変化させると、比例定数も変化するので、図１２に示すように、導体１２、１４を互いに相対的にスライド可能に構成することで、比例定数の任意の調整を可能にすることもできる。
【００５５】
また、２つの導体１２、１４の隣接配置として図１３に示すように、各導体１２、１４の境界面１３に相当する部分に互いに係合可能な係合部１７、１８を設けて、係合部１７、１８を互いに係合させることで、引張り強さを補強するように構成することも可能である。
【００５６】
導体１２、１４の形状としては、以上に示したような平板状とする他に、図１４Ａ、図１４Ｂに示すような棒状形状とし、または図１５及び図１６に示すような立体形状とすることも可能である。図１５においては、薄肉の各導体１２、１４を境界面１３で接合した後、これを丸めて立体形状にしている。また、図１６においては、各導体１２，１４を４本脚の机のような形態で作製して、互いの頂面を境界面１３として接合し、いずれか一方の導体１２、１４の脚に相当する接続部１２ａ〜１２ｄ、１４ａ〜１４ｄの中から選択された接続部を入力接続部とし、他方の導体１４、１２の脚に相当する接続部１４ａ〜１４ｄ、１２ａ〜１２ｄの中から選択された接続部を出力接続部とし、入力接続部及び出力接続部間に被測定電流を流し、また、接続部１２ａ〜１２ｄ、１４ａ〜１４ｄの中から選択された任意の２つの接続部のペアを検出接続部として、２つの検出接続部の間の電圧を計測器１６で計測することで、被測定電流を測定できる。
【００５７】
次に、本発明の電流電圧変換器を用いた様々な応用について説明する。
【００５８】
図１７は、三相電源回路において半導体素子を用い、位相制御して三相回路を直流にして負荷（例えば、電動機）に供給する基本回路において、負荷電流を計測するために本発明の電流電圧変換器１０を負荷回路に直列に接続した例である。これによって、負荷電流の歪、変動、直流分、高周波分などを電圧波形として測定及び観測できる。
【００５９】
図１７の例では、三相電源としたが、航空機などに用いられているような多相電源回路において、その回路網における被測定電流を計測する場合、本発明による電流電圧変換器１０は、振動に対して強固で、周波数測定範囲が比較的高帯域までを含むため、信頼性が極めて高い計測を行うことができる。同様に、振動の大きい海上の船舶などに用いられる多相電源回路においても有効である。
【００６０】
さらに、図１８Ａは、電流電圧変換器１０の検出接続部間をフォトカプラ２０を介して電圧を計測可能な計測器２６に接続した例である。フォトカプラ２０の発光ダイオード２２を電流電圧変換器１０の検出接続部間に接続し、発光ダイオード２２からの光をフォトカプラ２０の受光素子２４で受光し、その受光素子２４に流れる電流の変化を、電圧計、オシロスコープ、またはＡ／Ｄ変換器を含みマイクロプロセッサを含んだ計測器２６で計測する。
【００６１】
または、図１８Ｂに示すように検出接続部間に２つのフォトカプラ２０を並列に接続し、互いの発光ダイオード２２が正方向と逆方向になるようにする。そして、それぞれのフォトカプラ２０の受光素子２４に流れる電流の変化を、電圧計、オシロスコープ、またはＡ／Ｄ変換器を含みマイクロプロセッサを含んだ計測器２６で計測する。
【００６２】
または、図１８Ｃに示すように、発光ダイオード２２と受光素子２４の間に光ケーブル２８を用いて、遠距離での被測定電流の計測をすることも可能である。この例は、特に、高電圧機器における計測において、安全に計測できる利点がある。
【００６３】
または、図１８Ｄに示すように、被測定電流が小さく、電流電圧変換器１０の検出接続部間に発生する電圧が小さいときには、その電圧を増幅させるために増幅器３０を設け、計測することも可能である。同様に、図１８Ａ、図１８Ｂの例においても同様に増幅器３０を設けることも可能である。
【００６４】
または、図１８Ｅに示すように、電圧を計測可能な計測器として、送信機４０と、送信アンテナ４２と、受信アンテナ４４と、受信機４６とを含み、送信機４０で電流電圧変換器１０の検出接続部間に発生する電圧を電圧／周波数変換をし、または、送信機４０で電圧を変調して、それを送信アンテナ４２から電波で送信し、これを受信アンテナ４４で受信して、受信機４６で信号処理することにより、遠隔での被測定電流の測定を行うことが可能である。
【００６５】
または、図１９に示すように、三相交流電流に対し、それぞれの電力線に本発明の電流電圧変換器１０を直列接続することができ、各電力線に直列接続した各電流電圧変換器１０の検出接続部間に発生する電圧をディジタル測定器５０で計測した後、論理回路５２に入力して、電流に変換した後、それぞれの電流の加算及び／又は比較することで、３相交流電流のＡ、Ｂ、Ｃ相のうちのいずれかの電力線に漏電が発生していることを検出することができる。これによって、漏電検出機能を持たせることができ、小型で簡単に構成可能な漏電検出器を実現できる。
【００６６】
または、図２０に示すように、交流電流計を３台用いる三電流計法による電力計測において、各電流Ｉ1、Ｉ2、Ｉ3の計測に、本発明の電流電圧変換器１０を接続することができ、各電流電圧変換器１０の検出接続部間に発生する電圧をＡ／Ｄ変換器５４−１、演算処理部５４−２及び表示器５４−３を含む計測器５４で電流に変換して、負荷の消費電力を演算することができる。
【００６７】
または、図２１に示すように、部分放電検出回路において外部雑音を抑制するために用いられる平衡検出回路の各検出インピーダンスに本発明の電流電圧変換器１０を用いることで、ナノ秒の部分放電パルス電流の計測が可能である。試料Ｃｘは、ある電圧以上で部分放電が発生するものである。符号５６は、演算器を含むオシロスコープ等の計測器である。
【００６８】
または、図２２に示すように、本発明の電流電圧変換器１０を用いて、絶縁破壊試験における放電電流の検出が可能である。符号５６は、演算器を含むオシロスコープ等の計測器である。
【００６９】
本発明による電流電圧変換器１０は、大電流の被計測電流を計測することができ、且つ、堅牢で振動に強く、信頼性が高く、周波数帯域が広く、且つ軽量、小型に構成することができるため、電気鉄道、磁気浮上鉄道（リニアーモータカー）、電気自動車などの限られた空間に配置するのに好適である。または、電気鉄道に電力を供給している変電所では各鉄道車両の総和の大電流を供給しているが、本発明による電流電圧変換器１０を用いれば、その被測定電流すなわち総和電流の計測を容易に測定できる。
【００７０】
本発明による電流電圧変換器１０は、周波数帯域が広範囲なため電気工学分野、通信工学分野、制御工学、ロボット工学、鉄道、航空機、船舶、医療工学など各分野の電気回路網における電流を計測に適用できる。具体的に、鉄道車両の電流計測、複合多目的ビルにおける電流計測、変電所の母線の電流計測、圧延機のモータ、電気自動車における駆動電流計測、雷電流の計測、送電配電線の線電流の計測、開閉所における電流計測に好適である。更に、この電流電圧変換器１０は導体のみで構成されており、被測定電流と測定電圧の間における位相差がほぼ零であるため、トリガー信号の装置として応用することが可能である。
【００７１】
また、本発明の電流電圧変換器１０は、周波数帯域が広範囲なため、過渡的な電流変化（例えば、スイッチングによるパルス性電流）の解析に適し、電力機器などに用いられている絶縁材料の劣化機構の解明に供することができる。
【００７２】
また、再生可能エネルギーの利用によるエネルギーの効率的な利用目的のためのスマートグリッドにおいて、電力の潮流の計測が益々重要な役割を果たすことになり、各大小の需要家（一般家庭も含む）の各負荷電流の計測は電力の融通性の制御において極めて重要となるが、本発明の電流電圧変換器１０は、強靭で、信頼性があり、可動部分がなく、周波数帯域が広範囲なため、かかる用途に好適である。
【実施例１】
【００７３】
異なる導電率を有する導体（導体１２：銅、導体１４：アルミニウム）を接合させて、図２３に示した寸法（単位はｍｍ）の電流電圧変換器１０を作製した。
【００７４】
そして、導体１２の接続部１２ａを入力接続部とし、導体１４の接続部１４ｂを出力接続部とし、導体１４の接続部１４ａ、１４ｂを検出接続部とした。
【００７５】
図２４に示すように、商用周波交流電源を用いて、被測定電流を入力接続部１２ａと出力接続部１４ｂ間に流し、検出接続部１４ａ、１４ｂ間の電圧を計測した。電流電圧変換器１０の被測定電流と計測電圧との関係を図２５に示す。この図２５から被測定電流Ｉｉ［Ａ］と測定電圧Ｖｏ［ｍＶ］との関係が線形で比例関係にあり、約Ｖｏ［ｍＶ］＝ｋ・Ｉｉ［Ａ］  で表示することができることが判る。ただし、ｋは電流電圧変換器の部材の種類、形状、寸法等で決まる比例定数となる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  電流電圧変換器
１２、１４  導体
１３  境界面
１２ａ〜１２ｄ、１４ａ〜１４ｄ  接続部
１６、２６、４０〜４６、５０、５４、５６  計測器
【図１】
0006030293.tif 000005
【図２】
0006030293.tif 000006
【図３】
0006030293.tif 000007
【図４Ａ】
0006030293.tif 000008
【図４Ｂ】
0006030293.tif 000009
【図４Ｃ】
0006030293.tif 000010
【図４Ｄ】
0006030293.tif 000011
【図４Ｅ】
0006030293.tif 000012
【図５】
0006030293.tif 000013
【図６Ａ】
0006030293.tif 000014
【図６Ｂ】
0006030293.tif 000015
【図６Ｃ】
0006030293.tif 000016
【図６Ｄ】
0006030293.tif 000017
【図６Ｅ】
0006030293.tif 000018
【図７】
0006030293.tif 000019
【図８Ａ】
0006030293.tif 000020
【図８Ｂ】
0006030293.tif 000021
【図８Ｃ】
0006030293.tif 000022
【図８Ｄ】
0006030293.tif 000023
【図８Ｅ】
0006030293.tif 000024
【図９】
0006030293.tif 000025
【図１０Ａ】
0006030293.tif 000026
【図１０Ｂ】
0006030293.tif 000027
【図１０Ｃ】
0006030293.tif 000028
【図１０Ｄ】
0006030293.tif 000029
【図１０Ｅ】
0006030293.tif 000030
【図１１】
0006030293.tif 000031
【図１２】
0006030293.tif 000032
【図１３】
0006030293.tif 000033
【図１４Ａ】
0006030293.tif 000034
【図１４Ｂ】
0006030293.tif 000035
【図１５】
0006030293.tif 000036
【図１６】
0006030293.tif 000037
【図１７】
0006030293.tif 000038
【図１８Ａ】
0006030293.tif 000039
【図１８Ｂ】
0006030293.tif 000040
【図１８Ｃ】
0006030293.tif 000041
【図１８Ｄ】
0006030293.tif 000042
【図１８Ｅ】
0006030293.tif 000043
【図１９】
0006030293.tif 000044
【図２０】
0006030293.tif 000045
【図２１】
0006030293.tif 000046
【図２２】
0006030293.tif 000047
【図２３】
0006030293.tif 000048
【図２４】
0006030293.tif 000049
【図２６】
0006030293.tif 000050
【図２７】
0006030293.tif 000051
【図２５】
0006030293.tif 000052