(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルから受電コイルに、磁界を介して電力を伝送する非接触電力伝送回路であって、
前記送電コイルに交流電圧を供給する駆動回路と、
前記送電コイルが発生させた磁界により前記受電コイルに生じた電圧を、整流する整流回路と、
前記送電コイルを流れる送電電流を検出する送電電流検出回路と、
前記整流回路の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
駆動回路が出力する前記交流電圧の周期を制御する制御回路とを備え、
前記駆動回路が出力する前記交流電圧の周期は、誘導性領域において制御され、
前記制御回路は、前記交流電圧の周期の指令値である第１の指令値と第２の指令値を算出し、前記第１の指令値と前記第２の指令値のいずれか小さい方を前記交流電圧の周期の指令値として使用するように設定されており、
前記第１の指令値は、前記出力電圧検出回路が検出した前記出力電圧の検出値と当該出力電圧の目標値との差に基づいた指令値であり、前記第２の指令値は、前記送電電流検出回路が検出した前記送電電流の検出値と当該送電電流の目標値との差に基づいて算出された指令値であることを特徴とする非接触電力伝送回路。
【請求項２】
前記送電電流の目標値を、送電コイルの最大許容電流値に設定したことを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送回路。
【請求項３】
前記整流回路の出力電流を検出する出力電流検出回路を更に備え、
前記制御回路は、前記出力電流検出回路が検出した前記出力電流の検出値に基づいて、前記出力電圧の目標値を設定し、当該目標値を用いて前記第１の指令値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の非接触電力伝送回路。
【請求項４】
前記整流回路の出力電流が所定の電流値を越えた場合に、前記整流回路の出力電力が一定値になるように、または前記整流回路の出力電流が一定値になるように前記出力電圧の目標値が設定されることを特徴とする請求項３に記載の非接触電力伝送回路。
【請求項５】
送電コイルから受電コイルに、磁界を介して電力を伝送する非接触電力伝送回路であって、
前記送電コイルに交流電圧を供給する駆動回路と、
前記送電コイルが発生させた磁界により前記受電コイルに生じた電圧を、整流する整流回路と、
前記送電コイルを流れる送電電流を検出する送電電流検出回路と、
前記整流回路の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
駆動回路が出力する前記交流電圧の周期を制御する制御回路とを備え、
前記駆動回路が出力する前記交流電圧の周期は、誘導性領域において制御され、
前記制御回路は、
前記出力電圧の目標値を出力する目標電圧設定器と、
前記送電電流の目標値を出力する目標電流設定器と、
前記目標電圧設定器の出力から前記出力電圧検出回路の出力を減算する第１の減算器と、
前記目標電流設定器の出力から前記送電電流検出回路の出力を減算する第２の減算器と、
前記第１の減算器の出力に接続され、前記交流電圧の周期の指令値である第１の指令値を出力する第１のＰＦＭ制御器と、
前記第２の減算器の出力に接続され、前記交流電圧の周期の指令値である第２の指令値を出力する第２のＰＦＭ制御器と、
前記第１のＰＦＭ制御器の出力が反転入力に接続され、前記第２のＰＦＭ制御器の出力
が非反転入力に接続された比較器と、
前記第１のＰＦＭ制御器の出力と前記第２のＰＦＭ制御器の出力が入力に接続され、前記比較器の出力が選択制御入力に接続されたマルチプレクサと、を有し、
前記マルチプレクサは、前記比較器の出力がハイレベルのとき、前記第１のＰＦＭ制御器の出力を選択し、前記比較器の出力がローレベルのとき、前記第２のＰＦＭ制御器の出力を選択するように設定されていることを特徴とする非接触電力伝送回路。
【請求項６】
前記目標電流設定器は、前記送電電流の目標値として、送電コイルの最大許容電流値を出力することを特徴とする請求項５に記載の非接触電力伝送回路。
【請求項７】
前記整流回路の出力電流を検出する出力電流検出回路を更に備え、
前記目標電圧設定器は、前記出力電流検出回路が検出した出力電流の検出値に基づいて、前記出力電圧の目標値を出力することを特徴とする請求項５または６に記載の非接触電力伝送回路。
【請求項８】
前記目標電圧設定器は、前記整流回路の出力電流が所定の電流値を越えた場合に、前記整流回路の出力電力が一定値になるように、または前記整流回路の出力電流が一定値になるように前記出力電圧の目標値を調整して出力することを特徴とする請求項７に記載の非接触電力伝送回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を伝送する非接触電力伝送回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送電側から受電側に非接触で電力を伝送する非接触電力伝送技術が注目されている。例えば、特許文献１には、この非接触電力伝送技術を用いた電力伝送システムが開示されている。この電力伝送システムでは、送電側と受電側との位置関係が変化した場合、つまり、送電側コイル（送電側アンテナ）と受電側コイル（受電側アンテナ）との結合係数が変化したときに、整流部を介して受電側コイル（受電側アンテナ）に接続されているＤＣＤＣコンバータ（昇降圧部）の動作を制御することにより、電池の充電効率を向上させている。このように、ＤＣＤＣコンバータ（昇降圧部）の動作を制御すれば、整流部から出力される電圧が変動しても、最適な充電電圧を電池に供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８３４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、送電側コイル（送電側アンテナ）と受電側コイル（受電側アンテナ）の位置ズレなどにより整流部から出力される電圧の変動幅が大きくなると、ＤＣＤＣコンバータ（昇降圧部）の入力電圧の範囲を広げる必要があり、その結果、ＤＣＤＣコンバータ（昇降圧部）の効率が低下するという問題があった。また、位置ズレなどにより整流部から出力される電圧が低下したときには、送電側コイルを流れる送電電流を増加させなければならないが、その際に送電電流が所定の最大電流値を越えると、回路素子に対する負担が増加したり、コイルなどの部材が高温になったりするという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、受電コイルに生じた交流電圧を整流することにより得られる直流電圧の変動幅を狭くすることができる非接触電力伝送回路を提供することを目的とする。さらに、位置ズレなどにより整流部から出力される電圧が低下したときには、送電コイルを流れる送電電流を所定の最大電流値に維持することができる非接触電力伝送回路を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る非接触電力伝送回路は、送電コイルから受電コイルに、磁界を介して電力を伝送する非接触電力伝送回路であって、前記送電コイルに交流電圧を供給する駆動回路と、前記送電コイルが発生させた磁界により前記受電コイルに生じた電圧を、整流する整流回路と、前記送電コイルを流れる送電電流を検出する送電電流検出回路と、前記整流回路の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、駆動回路が出力する前記交流電圧の周期を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記交流電圧の周期の指令値である第１の指令値と第２の指令値を算出し、前記第１の指令値と前記第２の指令値のいずれか小さい方を前記交流電圧の周期の指令値として使用するように設定されており、前記第１の指令値は、前記出力電圧検出回路が検出した前記出力電圧の検出値と当該出力電圧の目標値との差に基づいた指令値であり、前記第２の指令値は、前記送電電流検出回路が検出した前記送電電流の検出値と当該送電電流の目標値との差に基づいて算出された指令値であることを特徴とする。
【０００７】
この非接触電力伝送回路では、整流回路の出力電圧を、その目標値以下の電圧値に制限することができる。また、整流回路の出力電圧を、その出力電圧の目標値まで上昇させることができないときには、送電コイルを流れる送電電流を、その送電電流の目標値に維持する送電電流の制御が行われる。なお、この送電電流の目標値は、例えば、回路素子の最大定格などを考慮して設定される。
【０００８】
前記送電電流の目標値を、送電コイルの最大許容電流値に設定することが好ましい。
【０００９】
このようにすれば、送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの結合係数が小さくなったときに、送電コイルＬｔを流れる送電電流が送電コイルＬｔの最大許容電流値に維持される。
【００１０】
前記整流回路の出力電流を検出する出力電流検出回路を更に備え、前記制御回路は、前記出力電流検出回路が検出した前記出力電流の検出値に基づいて、前記出力電圧の目標値を設定し、当該目標値を用いて前記第１の指令値を算出することか好ましい。
【００１１】
このようにすれば、整流回路の出力電流に基づいて出力電圧の目標値を調整することができる。
【００１２】
前記整流回路の出力電流が所定の電流値を越えた場合に、前記整流回路の出力電力が一定値になるように、または前記整流回路の出力電流が一定値になるように前記出力電圧の目標値が設定されることが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、整流回路の出力特性がより好ましい特性に設定される。
【００１４】
本発明に係る非接触電力伝送回路は、送電コイルから受電コイルに、磁界を介して電力を伝送する非接触電力伝送回路であって、前記送電コイルに交流電圧を供給する駆動回路と、前記送電コイルが発生させた磁界により前記受電コイルに生じた電圧を、整流する整流回路と、前記送電コイルを流れる送電電流を検出する送電電流検出回路と、前記整流回路の出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、駆動回路が出力する前記交流電圧の周期を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記出力電圧の目標値を出力する目標電圧設定器と、前記送電電流の目標値を出力する目標電流設定器と、前記目標電圧設定器の出力から前記出力電圧検出回路の出力を減算する第１の減算器と、前記目標電流設定器の出力から前記送電電流検出回路の出力を減算する第２の減算器と、前記第１の減算器の出力に接続され、前記交流電圧の周期の指令値である第１の指令値を出力する第１のＰＦＭ制御器と、前記第２の減算器の出力に接続され、前記交流電圧の周期の指令値である第２の指令値を出力する第２のＰＦＭ制御器と、前記第１のＰＦＭ制御器の出力が反転入力に接続され、前記第２のＰＦＭ制御器の出力が非反転入力に接続された比較器と、前記第１のＰＦＭ制御器の出力と前記第２のＰＦＭ制御器の出力が入力に接続され、前記比較器の出力が選択制御入力に接続されたマルチプレクサと、を有し、前記マルチプレクサは、前記比較器の出力がハイレベルのとき、前記第１のＰＦＭ制御器の出力を選択し、前記比較器の出力がローレベルのとき、前記第２のＰＦＭ制御器の出力を選択するように設定されていることを特徴とする。
【００１５】
この非接触電力伝送回路では、整流回路の出力電圧を、その目標値以下の電圧値に制限することができる。また、整流回路の出力電圧を、その出力電圧の目標値まで上昇させることができないときには、送電コイルを流れる送電電流を、その送電電流の目標値に維持する送電電流の制御が行われる。なお、この送電電流の目標値は、例えば、回路素子の最大定格などを考慮して設定される。
【００１６】
前記目標電流設定器は、前記送電電流の目標値として、送電コイルの最大許容電流値を出力すると好ましい。このようにすれば、送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの結合係数が小さくなったときに、送電コイルＬｔを流れる送電電流が送電コイルＬｔの最大許容電流値に維持される。
【００１７】
前記整流回路の出力電流を検出する出力電流検出回路を更に備え、前記目標電圧設定器は、前記出力電流検出回路が検出した出力電流の検出値に基づいて、前記出力電圧の目標値を出力すると好ましい。このようにすれば、整流回路の出力電流に基づいて出力電圧の目標値を調整することができる。
【００１８】
前記目標電圧設定器は、前記整流回路の出力電流が所定の電流値を越えた場合に、前記整流回路の出力電力が一定値になるように、または前記整流回路の出力電流が一定値になるように前記出力電圧の目標値を調整して出力すると好ましい。このようにすれば、整流回路の出力特性がより好ましい特性に設定される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る非接触電力伝送回路によれば、受電コイルに生じた交流電圧を整流することにより得られた直流電圧を出力する整流回路の出力電圧の変動幅を狭めることができる。つまり、この非接触電力伝送回路では、整流回路の出力電圧を、その目標値以下の電圧値に制限することができる。また、整流回路の出力電圧を、その出力電圧の目標値まで上昇させることができないときには、送電コイルを流れる送電電流が、所定の最大電流値に維持されるため、出力電圧が低下した場合の変動幅も抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】非接触電力伝送回路の構成を示すブロック図である。
【図２】非接触電力伝送回路における制御回路の構成を示すブロック線図である。
【図３】非接触電力伝送回路における整流回路の出力電圧と出力電流の変動範囲を示すグラフである。
【図４】非接触電力伝送回路における整流回路の出力電圧と出力電流の変動範囲を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態で説明する内容により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、同一要素または同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２２】
図１は、本発明に係る非接触電力伝送回路の実施形態の一例を示したブロックである。なお、このブロック図には、本発明の特徴を説明するために必要な非接触電力伝送回路の主要部だけが示されている。
【００２３】
この非接触電力伝送回路では、送電コイルＬｔから受電コイルＬｒに、送電コイルＬｔが発生させる磁界を介して電力が伝送される。送電コイルＬｔには共振用コンデンサＣｔが接続され、これらが共振回路を構成している。同様に、受電コイルＬｒには共振用コンデンサＣｒが接続され、これらが共振回路を構成している。なお、共振用コンデンサＣｔおよび共振用コンデンサＣｒは本発明に於ける必須の構成要素ではない。
【００２４】
駆動回路（インバータ回路）１は、送電コイルＬｔに交流電圧を与える回路であり、入力電圧Ｖｉｎを交流電圧に変換する。この交流電圧に基づいて送電コイルＬｔに流れる電流（送電電流）により、送電コイルＬｔが磁界を発生させる。この駆動回路（インバータ回路）１としては、フルブリッジ回路、ハーフブリッジ回路またはプッシュプル回路などを用いることができる。また、送電コイルＬｔを流れる送電電流の電流値は、送電電流検出回路３により検出される。送電電流検出回路３が検出する検出値（電流値）は、送電電流のピーク値であっても、実効値であってもよい。
【００２５】
送電コイルＬｔが発生させた磁界により受電コイルＬｒに生じた交流電圧は、ダイオードブリッジＤｒにより全波整流され、平滑用コンデンサＣｏに平滑化される。つまり、この例では、ダイオードブリッジＤｒと平滑用コンデンサＣｏにより整流回路が構成されている。この整流回路の出力電圧、つまり、平滑用コンデンサＣｏの両端子間の電圧は、出力電圧検出回路４により検出される。また、この整流回路の出力電流、つまり、この整流回路から負荷側に供給される電流は、出力電流検出回路５により検出される。
【００２６】
制御回路２は、駆動回路（インバータ回路）１の動作を制御する。この制御は、いわゆるパルス周波数変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御であり、駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御している。この交流電圧の周期は、送電電流検出回路３、出力電圧検出回路４および出力電流検出回路５の検出値に基づいて制御される。そして、送電コイルＬｔに流れる送電電流がその目標値に近づくように、または整流回路の出力電圧がその目標値に近づくように、この交流電圧の周期が制御される。なお、駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期は、送電コイルＬｔと共振用コンデンサＣｔとで構成される共振回路の共振周波数に対応する周期よりも小さい範囲で制御される。つまり、この交流電圧の周波数は、送電コイルＬｔと共振用コンデンサＣｔとで構成される共振回路の共振周波数よりも高い範囲（誘導性領域）において制御される。この範囲では、周波数を小さくしていくと、つまり、周期を大きくしていくと、それにつれて、出力電圧検出回路４と出力電流検出回路５の検出値が増加していく。
【００２７】
次に、制御回路２の動作を、図２に示されたブロック線図を参照して説明する。目標電圧設定器１０は、ダイオードブリッジＤｒと平滑用コンデンサＣｏにより構成された整流回路の出力電圧の目標値Ｖｔｇｔを出力する。第１の減算器１１は、出力電圧の目標値Ｖｔｇｔから出力電圧の検出値Ｖｏを減算して得られた値を出力する。言い換えれば、第１の減算器１１は、目標電圧設定器１０の出力から出力電圧検出回路４の出力を減算する。第１のＰＦＭ制御器１２は、第１の減算器１１の出力に接続され、第１の減算器１１が出力する値（目標値Ｖｔｇｔと検出値Ｖｏの差）に基づいて、駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期に関する指令値である第１の指令値を算出する。つまり、この第１の指令値は、パルス周波数変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御における制御対象である周期を指示する値である。この第１の指令値を算出においては、一般的な比例制御、積分制御及び微分制御などが用いられる。つまり、第１の指令値は、比例要素、積分要素および微分要素のうちの１つの要素または複数の要素により算出され操作量に基づいて得られた値である。なお、比例要素、積分要素および微分要素のそれぞれの要素に乗算されるゲインの値は適宜設定することができる。
【００２８】
目標電流設定器１７は、送電電流の目標値Ｉｍａｘを出力する。第２の減算器１３は、送電電流の目標値Ｉｍａｘから送電電流の検出値Ｉｔを減算して得られた値を出力する。言い換えれば、第２の減算器１３は、目標電流設定器１７の出力から出力電流検出回路５の出力を減算する。第２のＰＦＭ制御器１４は、第２の減算器１３の出力に接続され、第２の減算器１３が出力する値（目標値Ｉｍａｘと検出値Ｉｔの差）に基づいて、駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期に関する指令値である第２の指令値を算出する。つまり、この第２の指令値は、第１の指令値と同様に、パルス周波数変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御における制御対象である周期を指示する値である。この第２の指令値を算出においては、第１の指令値の算出と同様に、一般的な比例制御、積分制御及び微分制御などが用いられる。なお、送電電流の目標値Ｉｍａｘは、例えば、送電電流の目標値Ｉｍａｘは、送電コイルＬｔの最大許容電流値に設定される。
【００２９】
第１の指令値と第２の指令値は、マルチプレクサ１５に入力されると共に、比較器１６にも入力される。マルチプレクサ１５は、比較器１６の出力信号に基づいて第１の指令値と第２の指令値のいずれか一方を選択的に出力する。本実施形態では、比較器１６の反転入力に第１のＰＦＭ制御器１２の出力が接続され、比較器１６の非反転入力に第２のＰＦＭ制御器１４の出力が接続されている。また、本実施形態では、マルチプレクサ１５の入力に第１のＰＦＭ制御器１２の出力と第２のＰＦＭ制御器１４の出力が接続され、マルチプレクサ１５の選択制御入力に比較器１６の出力が接続されている。比較器１６は、第１の指令値が第２の指令値より小さいときにはハイレベルの信号を出力し、第１の指令値が第２の指令値より大きいときにはローレベルの信号を出力するように設定されている。また、マルチプレクサ１５は、比較器１６の出力信号がハイレベルのときに第１の指令値を出力し、比較器１６の出力信号がローレベルのときに第２の指令値を出力するように設定されている。言い換えれば、マルチプレクサ１５は、比較器１６の出力がハイレベルのときに第１のＰＦＭ制御器１２の出力を選択し、比較器１６の出力がローレベルのときに第２のＰＦＭ制御器１４を選択するように設定されている。従って、マルチプレクサ１５は、第１の指令値が第２の指令値より小さいときには第１の指令値を出力し、第２の指令値が第１の指令値より小さいときには第２の指令値を出力する。
【００３０】
制御回路２は、マルチプレクサ１５から出力される指令値（第１の指令値または第２の指令値）に従って駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御する。従って、マルチプレクサ１５から第１の指令値が出力されているとき、制御回路２は、整流回路の出力電圧をその目標値Ｖｔｇｔに一致させるように交流電圧の周期を制御する。また、マルチプレクサ１５から第２の指令値が出力されているとき、制御回路２は、送電電流をその目標値Ｉｍａｘに一致させるように交流電圧の周期を制御する。このとき、送電電流の目標値Ｉｍａｘが送電コイルＬｔの最大許容電流値に設定されていれば、送電電流はこの最大許容電流値に維持される。
【００３１】
次に、図３および図４を参照して、ダイオードブリッジＤｒと平滑用コンデンサＣｏにより構成された整流回路の出力電圧と出力電流の変動範囲を説明する。なお、送電電流の目標値Ｉｍａｘは、送電コイルＬｔの最大許容電流値に設定されている。つまり、目標電流設定器１７は、送電電流の目標値Ｉｍａｘとして、送電コイルＬｔの最大許容電流値を出力する。
【００３２】
まず、図３の例を参照して、整流回路の出力電圧と出力電流の変動範囲を説明する。送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの位置ズレが小さく、送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの結合係数が比較的大きいとき、整流回路の出力電圧はその目標値ＶｔｇｔであるＶｒｅｆに維持される。従って、整流回路の出力電圧と出力電流で決まる点Ｐは、点Ｐ１から点Ｐ２までの直線上で変化する。このとき、制御回路２は、第１の指令値に従って駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御している。つまり、第１の指令値に従って交流電圧の周期が制御されることにより、整流回路の出力電圧の最大値がＶｒｅｆとなり、整流回路の出力電圧がＶｒｅｆを越えることはない。
【００３３】
送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの位置ズレが大きく、送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの結合係数が比較的小さいとき、整流回路の出力電圧はその目標値ＶｔｇｔであるＶｒｅｆより低くなる。従って、整流回路の出力電圧と出力電流で決まる点Ｐは、点Ｐ１から点Ｐ２までの直線と点Ｐ２から点Ｐ３までの直線で囲まれた範囲Ｓ１（斜線部）内で変化する。このとき、制御回路２は、第２の指令値に従って駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御している。このとき、送電コイルＬｔを流れる送電電流が目標値Ｉｍａｘに維持されため、整流回路の出力電圧の低下は最小限に抑えられる。
【００３４】
整流回路の出力電流が電流値Ｉｒｅｆに達したとき、整流回路の出力電圧が点Ｐ２から点Ｐ３までの直線上で変化するように出力電圧の目標値Ｖｔｇｔが調整される。つまり目標電圧設定器は、整流回路の出力電圧と出力電流で決まる点Ｐがこの直線上に存在する点になるように、目標値Ｖｔｇｔを設定する。そして、制御回路２は、この目標値Ｖｔｇｔの設定値に基づいた第１の指令値に従って駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御する。
【００３５】
次に、図４の例を参照して、整流回路の出力電圧と出力電流の変動範囲を説明する。送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの位置ズレが小さく、送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの結合係数が比較的大きいとき、整流回路の出力電圧はその目標値ＶｔｇｔであるＶｒｅｆに維持される。従って、整流回路の出力電圧と出力電流で決まる点Ｐは、点Ｐ４から点Ｐ５までの直線上で変化する。このとき、制御回路２は、第１の指令値に従って駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御している。
【００３６】
整流回路の出力電流が電流値Ｉｒｅｆに達したとき、整流回路の出力電圧が点Ｐ５から点Ｐ６までの曲線上で変化するように出力電圧の目標値Ｖｔｇｔが設定される。点Ｐ５から点Ｐ６までの曲線上で変化すとき、整流回路から出力される電力が一定値に維持されるように出力電圧の目標値Ｖｔｇｔが調整される。さらに、整流回路の出力電流が電流値Ｉｍａｘに達したとき、整流回路の出力電圧が点Ｐ６から点Ｐ７までの直線上で変化するように出力電圧の目標値Ｖｔｇｔが設定される。点Ｐ６から点Ｐ７までの直線上で変化するとき、整流回路の出力電流が電流値Ｉｍａｘに維持されるように出力電圧の目標値Ｖｔｇｔが調整される。そして、制御回路２は、この目標値Ｖｔｇｔの設定値に基づいた第１の指令値に従って駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御する。
【００３７】
送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの位置ズレが大きく、送電コイルＬｔと受電コイルＬｒの結合係数が比較的小さいとき、整流回路の出力電圧と出力電流で決まる点Ｐは、点Ｐ４から点Ｐ５までの直線と、点Ｐ５から点Ｐ６までの曲線と、点Ｐ６から点Ｐ７までの直線で囲まれた範囲Ｓ２（斜線部）内で変化する。このとき、制御回路２は、第２の指令値に従って駆動回路（インバータ回路）１が出力する交流電圧の周期を制御している。
【００３８】
以上、本発明に係る非接触電力伝送回路の実施形態を説明したが、本発明は、上記で説明した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…駆動回路（インバータ）、２…制御回路、３…送電電流検出回路、４…出力電圧検出回路、５…出力電流検出回路、１０…目標電圧設定器、１１…減算器、１２…第１のＰＦＭ制御器、１３…減算器、１４…第２のＰＦＭ制御器、１５…マルチプレクサ、１６…比較器、１７…目標電流設定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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