(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定局所に配置され、観測点の温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を送信する複数の温度測定手段と、
温度異状を判断する閾値温度が前記複数の温度測定手段の配置場所に応じて当該温度測定手段毎に設定されると共に、前記複数の温度測定手段の内の少なくとも２台を関連付けたパターンが予め１又は複数登録され、当該登録されたパターンの何れかで関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度及び前記閾値温度に基づいて異状を判断して異状警報を出力する警報手段と、
を備え、
前記警報手段は、
前記閾値温度として、少なくとも第１の閾値温度と第２の閾値温度が登録されると共に、前記パターンの１つとして、第１の温度測定手段と少なくとも第２の温度測定手段とを関連付けた第１のパターンが登録され、
前記第１の閾値温度は、熱源使用機器又は当該熱源使用機器の近傍に配置された温度測定手段が、当該熱源使用機器の日常的な使用による温度変化を異状と検知しない範囲で前記第２の閾値温度よりも高く設定され、
前記第２の閾値温度は、火源となる可能性の高い非熱源使用機器及び場所、又はそれらの近傍に配置された温度測定手段が、当該配置場所の日常的な温度変化を異状と検知しない範囲で前記第１の閾値温度よりも低く設定され、
前記第１の温度測定手段は、前記熱源使用機器に配置され、
前記第２の温度測定手段は、前記第１のパターンで関連付けられていない他の温度測定手段よりも前記熱源使用機器の近くに配置されていることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報手段は、前記閾値温度が所定の異状判断温度よりも低く設定され、前記関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度が前記閾値温度以上の場合に異状と判断して異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度の温度異状を検知した場合に所定の蓄積時間を設定し、当該蓄積時間のあいだ前記温度異状の検知が継続した場合に異状と判断して異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記関連付けられた複数の温度測定手段に対応して設定する閾値温度を相互に異ならせたことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度の異状検知に基づいて異状と判断した場合に異状警報を出力すると共に他の警報システムの警報手段へ異状連動信号を送信して異状警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報手段から異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域内の、複数の所定局所の温度をスポット的に観測して、火災等の異状を判断して警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災などの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の火災現象検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して異状警報音を出力させる連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火災が発生する場所の多くは各種ストーブ、ガスコンロ等の熱源や火気を使用している場所、喫煙などで火気を使用する場所、くず入れ等であり、放火の場合にはゴミの集積場所や物置等である。このような場所で発生する火災を早期に発見するためには、これらの場所又はその近傍に住警器を設置すればよいが、現在の住警器やその他の火災警報器は、例えば所定の監視領域全体を見渡せる天井面や壁面上部に設置しており、この監視領域の中の更に局所に場所を絞りスポット的に火災を監視するようにはなっていない。
【０００７】
これを解決するために住警器を局所毎に配置することは、住警器の設置台数が増加することになり合理的でない。
【０００８】
局所についてスポット的に火災を監視する別の方法としては、例えば監視対象機器や監視対象場所或いはその近傍に温度センサを設置し、火災に伴う温度上昇を検出し、これに基づき火災を検知して火災検知信号を出力するようにすれば良い。しかし、火災を検知して警報するためには、温度センサを用いたセンサ部以外に音響警報や表示を行う警報部が必要であり、そうすると従来の住警器と同等のものを各種ストーブやくず入れといった場所に直接（近接）配置して火災を監視することになり、コストも高くなり、実用上望ましくない。
【０００９】
また、住警器は煙や熱気流の対流を考慮して火災を検知し易い場所、例えば天井面や壁面上部に取り付けるようにしている一方でセンサ部と警報部、更には各種操作部が一体となっていることから、例えば高所に設置されている場合は操作部に手が届かず操作し難い等、センサ部の設置に適した場所が必ずしも警報部や操作部の設置に適した場所と一致しないという問題点もあった。
【００１０】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、警報器とこれに割り当てた複数の温度測定チップを備え、所定局所に温度測定チップを設置し、温度測定チップは温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を警報器へ送信し、警報器は温度測定チップから受信した温度測定信号の温度に基づき火災等の異状を検知して警報報知する警報システムを提案している。
【００１１】
このような警報システムによれば、温度測定チップを例えば各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器、その設置場所、喫煙などで火気を使用する場所、特に寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等、所定局所に設置することで、スポット的に観測した温度観測結果が示す温度を警報器に送り、警報器で受信した温度に基づき異状を検知し、所定局所で発生した火災等の異状を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させることができる。
【００１２】
しかしながら、各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器といった所定局所に温度測定チップを配置してスポット的に火災等の異状を監視しようとする場合、火気や熱源使用機器の状況によっては温度測定チップで観測している観測点の温度が一時的に閾値温度以上となり、警報器から非火災報を出す可能性がある。例えば、石油ストーブに温度測定チップを配置してスポット的に火災を監視している場合、石油ストーブの日常的な使用の中で火力を強くしたような場合、温度測定チップにより観測している観測点の温度が一時的に所定の閾値温度以上となり、警報器で火災等の異状を検知して非火災報(非異状警報)を出してしまう可能性がある。
【００１３】
このため温度測定チップを火気や熱源使用機器に近接配置してスポット的に火災等の異状を監視するような使い方が難しく、非火災報を出さないように少し離れた位置に配置することとなり、火気や熱源使用機器にといった所定局所の火災等の異状をスポット的に監視できない場合がある。
【００１４】
本発明は、火気や熱源使用機器を含む所定局所の火災等の異状をスポット的に監視すると共に非火災報を抑制可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（警報システム）
本発明は、警報システムに於いて、
所定局所に配置され、観測点の温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を送信する複数の温度測定手段と、
温度異状を判断する閾値温度が複数の温度測定手段の配置場所に応じて当該温度測定手段毎に設定されると共に、複数の温度測定手段の内の少なくとも２台を関連付けたパターンが予め１又は複数登録され、当該登録されたパターンの何れかで関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度及び前記閾値温度に基づいて異状を判断して異状警報を出力する警報手段と、
を備え、
警報手段は、
閾値温度として、少なくとも第１の閾値温度と第２の閾値温度が登録されると共に、パターンの１つとして、第１の温度測定手段と少なくとも第２の温度測定手段とを関連付けた第１のパターンが登録され、
第１の閾値温度は、熱源使用機器又は当該熱源使用機器の近傍に配置された温度測定手段が、当該熱源使用機器の日常的な使用による温度変化を異状と検知しない範囲で第２の閾値温度よりも高く設定され、
第２の閾値温度は、火源となる可能性の高い非熱源使用機器及び場所、又はそれらの近傍に配置された温度測定手段が、当該配置場所の日常的な温度変化を異状と検知しない範囲で第１の閾値温度よりも低く設定され、
第１の温度測定手段は、熱源使用機器に配置され、
第２の温度測定手段は、第１のパターンで関連付けられていない他の温度測定手段よりも熱源使用機器の近くに配置されていることを特徴とする。
【００１６】
（異状判断温度より低い閾値温度の設定）
警報手段は、閾値温度が所定の異状判断温度よりも低く設定され、関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度が閾値温度以上の場合に異状と判断して異状警報を出力する。
【００１７】
（蓄積異状判断）
警報手段は、関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度の温度異状を検知した場合に所定の蓄積時間を設定し、当該蓄積時間のあいだ温度異状の検知が継続した場合に異状と判断して異状警報を出力する。
【００１８】
（閾値温度の相違）
警報手段は、関連付けられた複数の温度測定手段に対応して設定する閾値温度を相互に異ならせる。
【００１９】
（連動システム）
警報手段は、関連付けられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度の温度異状検知に基づいて異状と判断した場合に異状警報を出力すると共に他の警報システムの警報手段へ異状連動信号を送信して異状警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報手段から異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力する。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明によれば、所定局所に配置し、観測点の温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を送信する複数の温度測定手段と、複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度に基づいて異状を判断して異状警報、例えば火災警報を出力する警報手段とを備えた警報システムに於いて、予め関連づけられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度の温度異状を検知した場合（温度異状のＡＮＤ条件成立を検知した場合）に、異状を判断して異状警報を出力するようにしたため、監視領域内の温度測定手段を配置した所定局所について観測点の温度異状が検知された場合、予め関連づけられている別の温度測定手段による観測点の温度異状を監視し、相互に関連づけられた温度測定手段の観測温度の各々から温度異状を検知した場合に異状と判断して警報することになり、非異状警報を抑制した確実性の高い異状報知ができる。
【００２１】
（異状判断温度より低い閾値温度により温度異状を検知する効果）
また警報手段は、予め関連づけられた複数の温度測定手段による観測温度の温度異状を検知する閾値温度として、所定の異状判断温度により低い所定の閾値温度を設定し、警報手段は、予め関連づけられた少なくとも２台の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度の温度異状を検知した場合（温度異状のＡＮＤ条件成立を検知した場合）に、異状と判断して異状警報を出力するため、警報手段は例えば相互に比較的近距離に配置していることで関連づけられた複数の温度測定手段の温度観測結果が示す温度は発火する所定の異状判断温度までは上昇していないが、それより低い所定の閾値温度に上昇して異状の兆候を示していることから、この段階で異状と判断して警報することで、発火する前の段階あるいは異状初期の段階で確実に異状警報を報知し、火災等の異状を早期に発見することができる。
【００２２】
また予め関連づけられた複数の温度測定手段の温度観測結果が示す温度の温度異状を検知して異状を判断しているため、異状以外の要因により特定の温度測定手段で一時的に温度異状を検知しても、予め関連づけられた別の温度測定手段で温度異状を検知しない限り異状警報は出力せず、温度測定手段を配置した例えば暖房機器等の日常的な使い方などに起因した温度上昇による非異状警報を確実に防止できる。
【００２３】
（蓄積異状判断による効果）
また警報手段は、予め関連づけられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度の温度異状を検知した場合（温度異状のＡＮＤ条件成立を検知した場合）に所定の蓄積時間を設定し、当該蓄積時間のあいだ各温度異状検知が継続した場合（温度異状のＡＮＤ条件成立の状態が継続した場合）に異状と判断して異状警報を出力するため、近くに配置した予め関連づけられた複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度から温度異状を検知していたとしても、これが所定の蓄積時間継続しない場合には異状と判断せず、異状以外の原因による一時的な温度異状による非異状警報を更に確実に防止できる。
【００２４】
（閾値温度を異ならせることによる効果）
また予め関連づけられた複数の温度測定手段から受信する温度測定信号の温度の温度異状を検知する閾値温度を相互に異ならせることを可能にしたため、温度測定チップを配置する所定局所の温度の状況に合わせて温度異状を検知する適切な閾値温度を設定できる。例えば温度測定チップを各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器や場所またはその近傍の所定局所に配置する場合には、対象機器の日常的な使用による温度変化を温度異状として検知しないように閾値温度を例えば高めに設定し、一方、喫煙などで火気を使用する場所、寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等の火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍については、例えば室温の温度変化を温度異状として検知ない範囲で閾値温度を例えば低めに設定し、温度測定チップを配置する所定局所の温度の状況に合わせて閾値温度を設定することで、異状の早期発見と非異状警報の防止を両立した異状監視を可能とする。
【００２５】
（警報手段で異状を判断する効果）
また、警報手段は、予め関連づけられた複数の温度測定手段から受信した観測温度の温度異状を検知して異状を判断しているため、温度測定手段は観測点の温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を警報手段へ送信するだけでよく、このため温度測定手段の構成が簡単となり、小型化とコスト低減を図ることができる。
【００２６】
（警報システムの連動による効果）
また１台の警報器とこれに割り当てられた複数の温度測定チップにより１つの警報システムを構成し、この警報システムを複数設けて例えば各部屋に配置することを可能としたため、ある部屋の警報システムで異状を検知して警報した場合に、異状連動信号を他の部屋の警報システムへ送信して警報報知させることができ、複数の警報システムの間のマルチ通信ネットワークを柔軟且つ適切に構築し、戸建住宅、集合住宅、学校、病院、オフィスビルなどの監視領域に対応してマルチスポット的にきめ細かく異状を検知して、早期に警報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による警報システムの設置例を示した説明図
【図２】本発明による警報システムの概略構成を示した説明図
【図３】温度測定チップの外観及び構造を示した説明図
【図４】温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図
【図５】警報器の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】台所に設置した警報システムの一例と温度測定チップの関連性を示した説明図
【図７】図６の警報システムによる通常監視状態の異状監視動作を示したタイムチャート
【図８】図６の警報システムによる異状が発生した場合の異状監視動作を示したタイムチャート
【図９】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１０】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１１】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１２】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムの住宅に対する設置例であり、図２に警報器と温度測定チップを取り出して警報システムの概略構成を示している。本発明の警報システムは、１台の警報器と複数の温度測定チップで構成する。
【００２９】
温度測定チップ１０（１０−１１〜１０−４４）は、所定局所に配置し、観測点の温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を送信する温度測定手段であり、警報器１００（１００−１〜１００−４）は、それぞれに割り当てられて管理している複数の温度測定手段から受信した温度測定信号の温度に基づいて異状を判断して異状警報を出力する警報手段であり、予め関連づけられた複数の温度測定チップから受信した温度測定信号の温度の温度異状に基づいて（温度異状のＡＮＤ条件成否に基づいて）異状を判断して異状警報を出力する。また、複数の温度測定手段は、これを管理する警報手段の通信範囲内の、所定局所に配置する。なお、以下の説明は、警報器１００が異状警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。
【００３０】
（警報器と温度測定チップの配置）
図１及び図２において、住宅１４の台所、居間、子供部屋、主寝室など各部屋に分けて、警報器１００−１〜１００−４のそれぞれに対応して、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４，１０−２１〜１０−２４，１０−３１〜１０−３４，１０−４１〜１０−４４を割当配置し、警報システムＡ１〜Ａ４を構成する。
【００３１】
即ち、警報システムＡ１は警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で構成し、警報システムＡ２は警報器１００−２と温度測定チップ１０−２１〜１０−２４で構成し、警報システムＡ３は警報器１００−３と温度測定チップ１０−３１〜１０−３４で構成し、更に、警報システムＡ４は警報器１００−４と温度測定チップ１０−４１〜１０−４４で構成する。
【００３２】
台所の警報システムＡ１を例にとると、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はそれぞれの観測点の温度を観測し、温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を警報器１００−１へ送信する。警報器１００−１は所定局所に配置した複数の温度測定チップとこれらの関連づけを予めメモリ等に登録し、相互に関連づけられている複数の温度測定チップから受信した温度測定信号の温度の温度異状に基づいて（温度異状のＡＮＤ条件成否に基づいて）異状を判断し、異常と判断した場合に火災警報を出力する。
【００３３】
例えば警報器１００−１は、相互に設置場所の近い温度測定チップ１０−１１，１０−１２を関連のある温度測定チップとして予め登録し、温度測定チップ１０−１１，１０−１２の各々からの温度測定信号を受信し、各温度測定信号の温度に基づき検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に、異状と判断して火災警報を出力する。
【００３４】
また警報器１００−１は、異なる所定局所にそれぞれ配置した複数の温度測定チップとして例えば温度測定チップ１０−１３，１０−１４を関連のあるものとして予め登録し、温度測定チップ１０−１１，１０−１２の場合と同様に、温度測定チップ１０−１３，１０−１４の各々から温度測定信号を受信し、各温度測定信号の温度に基づき検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に、異状と判断して火災警報を出力する。
【００３５】
警報装置１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はこの通信経路１１を介して警報器１００−１へ、警報システムＡ１に固有な警報グループ符号を含めた信号を送信する。他の警報システムＡ２〜Ａ４についても同様である。
【００３６】
また図１の例にあっては、警報システムＡ１〜Ａ４に設けた警報器１００−１〜１００−４との間で相互通信を可能として連動グループを形成している。警報装置１００−１〜１００−４の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１２となり、所定の連動グループ符号を含めた信号を送受信することで、複数の警報システムで構成される連動グループ内での通信を可能とする。例えば警報装置１００−１が自己の警報システム（警報システムＡ１）に属する温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の内の少なくとも２台からの温度測定信号の受信に基づいて異状を判断して、連動元を示す火災警報を出力した場合、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信して、これを受信した警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報を出力させる。
【００３７】
このように本発明は、１台の警報器１００で複数の温度測定チップ１０を管理する警報システムを少なくとも１つ含む、複数の警報システムを連動させる。
【００３８】
ここで、１台の警報器１００で複数の温度測定チップ１０を管理するとは、警報システムに設けた１の警報器１００に複数の温度測定チップ１０を割り当て、この割り当てた複数の温度測定チップ１０の内の予め関連づけられた少なくとも２台の温度測定チップ１０の各々が送信した温度測定信号を警報器１００で有効受信し、各温度測定信号の温度に基づき検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断して火災警報を出力することをいう。
【００３９】
また蓄積とは、温度異状のＡＮＤ条件の成立を、所定の蓄積時間にわたり蓄えることをいう。即ち、温度異状のＡＮＤ条件が成立した場合には所定の蓄積時間の計時を開始し、蓄積時間の計時中に温度異状のＡＮＤ条件が成立しなくなった場合には蓄積を解除し、蓄積が解除されずに所定の蓄積時間が経過した場合には蓄積を完了して当該蓄積時間にわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続したと判断する。
【００４０】
また複数の警報システムを連動させるとは、１の警報システムの警報器１００が、当該警報器の管理する複数の温度測定チップの内の予め関連づけられた少なくとも２台の温度測定チップ１０の各々が送信した温度測定信号を有効受信し、各温度測定信号の温度に基づき検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断して連動元を示す火災警報を出力した場合に異状連動信号を生成し、当該異状連動信号を他の警報システムの警報器へ送信して連動先を示す火災警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報器の何れかが送信した異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す火災警報を出力することをいう。
【００４１】
なお、以下の説明は警報器１００−１〜１００−４が連動グループを形成した場合の連動システムを例にとるが、連動グループはこのうち一部の警報システムで形成しても良いし、連動グループを形成せず警報システムＡ１〜Ａ４をそれぞれ独立したシステムとして使用するようにしても良い。また、以下、警報器１００−１〜１００−４及び温度測定チップ１０−１１〜１０−４４をそれぞれ区別しない場合は警報器１００及び温度測定チップ１０という。
【００４２】
ここで温度測定チップ１０−１１〜１０−４４が観測する観測点の温度は、温度検出素子（後述）の検出信号に基づいて観測した温度を示す指標である温度情報であり、これを「温度」或いは「観測温度」という。
【００４３】
温度測定チップ１０は住宅１４における例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、くず入れの中や外表面、それらの近傍、といった所定局所に配置することができる。住宅１４における所定局所としては、例えば台所のガスコンロの周辺、台所、居間及び子供部屋に設置しているストーブやくず入れ、寝タバコをする主寝室のベッド、居間に設置しているテレビなどがある。
【００４４】
本実施形態の各警報システムにあっては、温度測定チップ１０を複数配置し、これを１台の警報器１００に割当てて管理している。このため警報器１００に割当てた複数の温度測定チップ１０は、これらを管理する警報器１００の通信範囲に入る所定局所に配置する。警報装置１００の通信範囲とは、警報装置１００に割当てて管理している温度測定チップ１０から送信した信号が、警報装置１００で有効受信できる通信距離に入る範囲をいう。
【００４５】
図１ないし図２に示すシステムは、このような警報器１００とこれに割当てて管理している温度測定チップ１０を組み合わせた警報システムを４つ設けている。
【００４６】
［温度測定チップの構成］
（温度測定チップの外観・構造）
図３は図１に設けた温度測定チップの外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に平面を、図３（Ｂ）に内部構造の断面を、図３（Ｃ）に底面を示している。
【００４７】
図３において、温度測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型した一端（図３（Ｂ）の図示下方）に開口した円盤状のカバー１８と、カバー１８の開口側に装着したベース２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板２２を収納している。カバー１８の表面には温度測定チップ１０のＩＤを特定する番号を示したシール４５を必要に応じて貼る。
【００４８】
回路基板２２とベース２０の間には釦電池２４を収納し、釦電池２４の正極には正極端子金具３２を接触し、釦電池２４の回路基板２２側に位置する端面の負極には、負極端子金具３０を接触している。
【００４９】
釦電池２４はベース２０の開口穴に対する電池蓋２６の装着で固定している。電池蓋２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース２０の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋２６には釦電池２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝２８を形成している。
【００５０】
回路基板２２の図示上側面には制御チップ３８と無線通信チップ４０を実装し、更にカバー１８に形成したスリット（開口）４２の内側には、外気が通流する位置に温度検出素子３６を実装している。温度検出素子３６としては観測点（感熱部）の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００５１】
また回路基板２２にはＬＥＤ４６を実装し、これに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４を配置している。
【００５２】
ベース２０の表面外周には取付シート３４を設ける。取付シート３４はマグネットシート又は粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所の取付面に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００５３】
（温度測定チップの機能構成）
図４は温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。温度測定チップ１０は、温度検出素子３６、温度測定制御部４８、アンテナ５２を接続した通信部５０を備え、図３に示した釦電池２４による電源供給を受けて動作する。温度測定制御部４８は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしては図３の制御チップ３８を備え、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００５４】
通信部５０は図３の無線通信チップ４０を備え、警報器１００−１との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。この信号は、送信元を示す識別子である送信元符号、警報グループ符号（警報システム識別符号）、制御コマンド、観測温度等のデータを含んだ形式とする。送信元符号としては、例えばシリアル番号を利用する。
【００５５】
温度検出素子３６は前述したように例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を温度測定制御部４８へ出力する。
【００５６】
温度測定制御部４８は例えばＣＰＵによるプログラムの実行により実現される機能である。
【００５７】
温度測定制御部４８は、例えば警報器１００からの指示に基づいて観測点の温度を観測し、この温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を送信する。即ち、温度測定制御部４８は、通信部５０を介して住警器１００から所定周期毎に送信される一括ＡＤ変換信号の有効受信を検知した場合に、温度検出素子３６からの検出信号に基づき温度を観測し、続いて送信されてくる自分のアドレス（例えば自分の送信元符号）を指定したポーリング信号を有効受信した場合に、温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を生成し、通信部５０に指示し、温度測定信号を住警器１００へ送信させる制御を行う。
【００５８】
このように住警器１００からの指示で温度を観測して送信することで、複数の温度測定チップ１０から送信する温度測定信号の衝突（伝送障害）を回避できる。また複数の温度測定チップ１０における温度観測のタイミングを一致させることもできる。
【００５９】
なお、温度測定制御部４８は、警報器１００からの指示によらず、自発的に所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を送信するようにしても良い。この場合には、他の温度測定チップからの温度測定信号の送信と重複しないように、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで送信する。
【００６０】
［警報器の構成］
図５は警報器１００−１の機能構成の概略を示したブロック図である。また図５では警報システムＡ１の警報器１００−１について示しているが、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４の構成も同様となる。
【００６１】
（警報器の機能構成）
図５において、警報器１００−１は、警報制御部１０２、アンテナ１０６を接続した第１通信部１０４、アンテナ１１０を接続した第２通信部１０８、報知部１１２、操作部１１４を備え、図示しない電源、例えば電池電源により動作する。また、警報器１００−１は、自己が管理する複数の温度測定チップ１０をそれぞれ特定するＩＤと、これらの関連を登録記憶するメモリを備えており（図示省略）、この記憶内容は必要に応じ警報制御部１０２が読み出せるようになっている。
【００６２】
警報制御部１０２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６３】
第１通信部１０４は、警報制御部１０２の指示を受け、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４との間で、第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、温度測定チップ１０の通信部５０の場合と同様に、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、、制御コマンド、観測温度などのデータを含んだ形式とする。前述の温度測定信号はこの信号に該当する。警報グループ符号は警報システム（この場合Ａ１）に固有な符号であり、このような警報グループ符号を使用することで、隣接する他の警報システムＡ２〜Ａ４との間で温度測定信号等の通信電文が混信することを避けることができる。
【００６４】
第２通信部１０８は他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４との間で所定の第２通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各警報器１００に固有の識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示す連動グループ符号（連動グループ識別符号）、異状などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。警報器１００−１は警報器１００−２〜１００−４との間で第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する連動グループを形成し、連動グループ符号はこのグループ固有の符号とする。このような連動グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００６５】
第２通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００６６】
報知部１１２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１０２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１１４は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。操作部１１４はまた、警報器１００−１が管理する複数の温度測定チップ１０をそれぞれ特定するＩＤと、これらの関連をメモリへ登録記憶するための登録操作を行う登録操作部を有している。警報器１００−１には、この登録操作に伴い必要となる情報を表示する表示部を設けても良い。
【００６７】
警報制御部１０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の制御を行う。
【００６８】
（温度測定制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４に指示し、所定周期毎に第１通信部１０４から警報システムＡ１の温度測定チップ１０−１１〜１０−１４へ第１通信プロトコルに従った一括ＡＤ変換信号を送信させる制御を行い、これを受信した当温度測定チップ１０−１１〜１０−１４に温度観測動作を行わせる。続いて警報制御部１０２は、第１通信部１０４に指示し、温度測定チップ１０のアドレス、例えば温度測定チップ１０毎に割り当てられた識別子である送信元符号をそれぞれ指定したポーリング信号を第１通信部１０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−１４へ送信させる制御を行い、当該ポーリング信号を受信した温度測定チップ１０−１１〜１０−１４から温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を順次送信させる。
【００６９】
なお、警報器１００−１からの指示によらず、温度測定チップ１０から自発的に、所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度測定信号を送信してくるようにした場合は、前述した一括ＡＤ変換信号とポーリング信号の送信により温度を観測する制御は不要となる。
【００７０】
（温度異状検知制御）
また、警報制御部１０２は、温度測定チップ１０から受信した温度測定信号の温度が閾値温度Ｔｔｈ以上の場合に温度異状を検知する制御を行う。温度異状検知は、複数回に亘り観測した温度から温度変化率を求め、この温度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、温度に基づき各種演算等により温度異状を検知するようにして良い。
【００７１】
ここで警報制御部１０２は温度異状を検知する閾値温度Ｔｔｈとして、異状判断温度となる所定温度、例えば７５℃より低い所定の閾値温度Ｔｔｈを設定し、図５に不図示のメモリ等に記憶している。この閾値温度Ｔｔｈは、温度測定チップ１０を配置する所定局所の温度の状況に合わせて利用者が警報システムを設置する場合に必要に応じて設定する。
【００７２】
例えば温度測定チップ１０を各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器や場所またはその近傍の所定局所に配置する場合には、対象機器の日常的な使用による温度変化を温度異状として検知しないように閾値温度Ｔｔｈを例えばＴｔｈ＝６５℃というように高めに設定する。
【００７３】
また、温度測定チップ１０を喫煙などで火気を使用する場所、寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等の火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍といった所定局所、即ち火気や熱源使用機器や場所またはその近傍でない所定局所に配置する場合は、例えば室温の通常温度変化を温度異状として検知しない程度に閾値温度Ｔｔｈを例えば低めのＴｔｈ＝５０℃に設定する。
【００７４】
具体的には、警報制御部１０２は例えば閾値温度Ｔｔｈ＝５０℃を初期設定しており、警報システムを設置する場合に、利用者が温度測定チップ１０を設置する所定局所に合せて、必要に応じ、初期設定している閾値温度を、閾値温度に設定変更する。
【００７５】
また、警報制御部１０２は、温度異状を検知した後に、同じ温度測定チップ１０から有効受信した温度測定信号の温度が閾値温度Ｔｔｈを下回った場合、温度異状の復旧（温度異状の検知状態が解消したこと）を検知する制御を行う。
【００７６】
（火災警報制御）
また、警報制御部１０２は、所定局所に配置した複数の温度測定チップとこれらの関連を必要に応じてメモリに記憶することで予め登録し、相互に関連づけられている複数の温度測定チップから受信した温度測定信号の温度から検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立し、且つこれが所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合に異状と判断（断定）して火災警報を出力する。
【００７７】
図６（Ａ）は警報システムＡ１を配置した台所の一例であり、表示が見やすく操作しやすい壁面位置に警報器１００−１を配置し、石油ストーブ１６に温度測定チップ１０−１１を直接貼り付けて配置（近接配置）し、これと別に石油ストーブ１６の近くに温度測定チップ１０−１２を配置し、石油ストーブ１６から比較的離れた位置に温度測定チップ１０−１３，１０−１４を配置している。（実際には、ストーブを移動等することにより、温度測定チップ１０−１２〜１０―１４の設置位置に対し、石油ストーブ１６の設置位置が相対的に変化するといったケースが想定される。図６（Ａ）はその一場合を示していると言える。
【００７８】
図６（Ａ）のように温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を所定局所に配置した場合、警報制御部１０２は、例えば図６（Ｂ）のリスト（テーブル）に示すように、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の各々について、相互に関連のある各所定局所に配置した複数の温度測定チップ１０を関連のあるものとして図５に不図示のメモリ等に予め登録している。
【００７９】
例えば石油ストーブ１６の外表面に貼り付け配置した温度測定チップ１０−１１には、その近くに配置した温度測定チップ１０−１２を関連づけて登録し、温度測定チップ１０−１２には、その近くに配置した隣接する温度測定チップ１０−１１，１０−１３，１０−１４を関連づけて登録し、温度測定チップ１０−１３には温度測定チップ１０−１２を関連づけて登録し、温度測定チップ１０−１４には温度測定チップ１０−１２を関連づけて登録している。これは一例であり、温度チップ１０−１１に温度チップ１０−１２〜１０−１４を関連づけ、温度チップ１０−１２〜１０−１４にそれぞれ温度チップ１０−１１を関連づける等、想定される異状発生状況にあわせて様々な登録パターンを選択し得る。
【００８０】
なお、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４のＩＤは、送信元符号などの識別子を使用する。
【００８１】
また、警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して警報システムＡ１に属し、相互に関連づけられている少なくとも２台の温度測定チップ１０、例えば温度測定チップ１０−１１，１０−１２から送信された第１通信プロトコルに従った温度測定信号を有効受信し、各温度検出信号の温度に基づき検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立し、且つこれが所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合に、異状と判断し、火災警報を出力する。
【００８２】
この異状判断のため、警報制御部１０２は、例えば温度測定チップ１０−１１〜１０−１４毎に割り当てた温度異状検知フラグをメモリに記憶しており、温度測定チップ１０から有効受信した温度測定信号の温度の温度異状を検知した場合に、対応する温度異状検知フラグをセットし、その後、同じ温度測定チップ１０から有効受信した温度測定信号の温度の温度異状復旧を検知した場合に、対応する温度異状検知フラグをリセットする。
【００８３】
また警報制御部１０２は、例えば温度測定チップ１０−１１から有効受信した温度測定信号の温度の温度異状を検知して温度測定チップ１０−１１に対応した温度異状検知フラグをセットした場合、温度測定チップ１０−１１と関連づけられた温度測定チップ１０−１２に対応した温度異状検知フラグを参照し、温度測定チップ１０−１１，１０−１２の両方の温度異状検知フラグがセット状態にある場合に、温度測定チップ１０−１１，１０−１２により検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立したことを判別して蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴが経過したときに、再度両方の温度異状検知フラグをチェックし、温度異状のＡＮＤ条件が成立していることを判別した場合に（所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続していることを判別した場合に）、異状と判断して報知部１１２を制御して火災警報を出力する。
【００８４】
この場合の火災警報として例えば「ピーピー  火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる制御を行う。
【００８５】
また、警報制御部１０２は、予め関連づけられた少なくとも２台の温度測定チップ１０により検知した温度異状のＡＮＤ条件の成立により蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたる当該ＡＮＤ条件の成立が継続したことに基づき火災警報を出力させる場合、これにあわせて第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、当該異状連動信号を第２通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、当該異状連動信号を有効受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報は例えば「ピーピー  別の場所で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点滅させる制御を行う。
【００８６】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１２からの連動先を示す火災警報（警報音及び／又は警報表示）を出力させる制御を行う。
【００８７】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる警報グループ符号又は連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した警報グループ符号又は連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号（自己の管理下にある温度測定チップ１０からの信号である、又は自己が属する連動グループ内の信号である）と認識し、更に、信号内容としても異常（誤り）が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００８８】
（異状復旧制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して火災警報の元となった予め関連づけられた少なくとも２台の温度測定チップ１０（１のＡＮＤ条件成否に関係しているすべての温度測定チップ１０）、ここでは上記警報器１００−１が火災警報を出力する元となった例えば温度測定チップ１０−１１，１０−１２から第１通信プロトコルに従って有効受信した温度測定信号の温度から温度異状復旧を検知して各温度異状検知フラグをリセットし（温度異状復旧のＡＮＤ条件が成立し）、且つ各温度異状検知フラグのリセット状態が例えば異状判断の場合と同じ所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合（蓄積時間ΔＴのあいだに温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットしなかった場合）、報知部１１２からの、当該温度測定信号に起因する連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、同じ温度測定信号に起因する連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【００８９】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる制御を行う。
【００９０】
なお、異状復旧制御は、予め関連づけられた例えば温度測定チップ１０−１１，１０−１２の少なくとも何れか一方から有効受信した温度測定信号の温度から異状復旧を検知して温度異状検知フラグをリセットし、且つ温度異状検知フラグのリセット状態が例えば火災判断の場合と同じ所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合に、行うようにしても良い。
【００９１】
（警報停止制御）
警報制御部１０２は、連動元として火災警報の出力中に操作部１１４の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１１２からの連動元を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止すると共に、第２通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該警報停止連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【００９２】
また警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００９３】
［警報システムの動作］
次に図６に示した警報システムＡ１を例にとって本発明の警報システムによる異状監視動作を説明する。なお、信号の送受信における第１通信プロトコル及び第２通信プロトコルの区別は省略する。
【００９４】
（通常監視状態の動作）
図７は図６（Ａ）の台所に設置した警報システムＡ１の石油ストーブ１６に配置した温度測定チップ１０−１１とこれと関連づけられた温度測定チップ１０−１２による通常監視状態での異状監視動作を示し、何らかの要因によって温度異状を検知した場合を例にとっている。
【００９５】
即ち図７（Ａ）は、警報器１００−１における石油ストーブ１６に配置した温度測定チップ１０−１１から受信した観測温度、温度異状検知、復旧検知、及び温度異状検知フラグの時間変化を示し、図７（Ｂ）は、警報器１００−１における温度測定チップ１０−１１と関連づけられた温度測定チップ１０−１２から受信した観測温度、温度異状検知、復旧検知及び温度異状検知フラグの時間変化を示し、更に、図７（Ｃ）に警報器１００−１の異状判断状況を示している。
【００９６】
図６（Ａ）の台所に配置した石油ストーブ１６は、例えば利用者がストーブの運転維持温度を高い温度に変更してしまった場合を例にとっており、これに伴い石油ストーブ１６の外表面に配置した温度測定チップ１０−１１の観測温度は、図７（Ａ）のように、例えば時刻ｔ１で閾値温度Ｔｔｈ以上に上昇した後に時刻ｔ３で閾値温度Ｔｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ５で閾値温度Ｔｔｈ以上に上昇した後に時刻ｔ７で閾値温度Ｔｔｈを下回る変化を繰り返している。
【００９７】
この場合、警報器１００−１は、時刻ｔ１で温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ３で温度異状復旧を検知して温度異状検知フラグをリセットし、時刻ｔ５で再び温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットし、更に時刻ｔ７で温度異状復旧を検知して温度異状検知フラグをリセットする。
【００９８】
一方、温度測定チップ１０−１１と関連づけられた温度測定チップ１０−１２の観測温度は、図７（Ｂ）のように、温度測定チップ１０−１１に対し時間遅れを持って変化し、時刻ｔ２で閾値温度Ｔｔｈ以上に上昇した後、時刻ｔ４で閾値温度Ｔｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ６で閾値温度Ｔｔｈ以上に上昇した後に時刻ｔ８で閾値温度Ｔｔｈを下回る変化を繰り返している。
【００９９】
このため警報器１００−１は、時刻ｔ２で温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ４で温度異状復旧を検知して温度異状検知フラグをリセットし、時刻ｔ６で再び温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットし、更に時刻ｔ８で温度異状復旧を検知して温度異状検知フラグをリセットする。
【０１００】
また、警報器１００−１は、温度測定チップ１０−１１，１０−１２に対応する温度異状検知フラグのＡＮＤ条件成立の有無を判別しており、時刻ｔ２で温度測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した温度異状検知フラグが共にセット状態であるＡＮＤ条件成立を判別した場合、蓄積を開始する。しかし、蓄積時間ΔＴを経過する前の時刻ｔ３で温度測定チップ１０−１１の復旧検知による温度異状検知フラグのリセットで、温度測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した温度異状検知フラグが共にセット状態となってＡＮＤ条件が成立しなくなり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しないことから異状と判断しない。
【０１０１】
更に、警報器１００−１は、時刻ｔ６で温度測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した温度異状検知フラグが共にセット状態となってＡＮＤ条件が成立した場合にも蓄積を開始し、時刻ｔ７で温度測定チップ１０−１１の復旧検知による温度異状検知フラグのリセットで温度測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した温度異状検知フラグが共にセット状態となってＡＮＤ条件が成立しなくなり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しないことから異状と判断しない。
【０１０２】
このように本発明の警報システムにあっては、関連づけられた温度測定チップ１０−１１，１０−１２の観測温度が火災等の異状以外の何らか要因により閾値温度Ｔｔｈ以上となるように変動して一時的に温度異状を検知した場合に、これを異状と判断して非異状警報（非火災報）を出すことを確実に防止できる。
【０１０３】
（異状が発生した場合の動作）
図８は図６（Ａ）の台所で、石油ストーブ１６を火元とする火災が発生した場合の動作を示す。
【０１０４】
火元となった石油ストーブ１６に配置した温度測定チップ１０−１１の観測温度は、図８（Ａ）のように、時刻ｔ１で閾値温度Ｔｔｈ以上に上昇した後、時刻ｔ３で閾値温度Ｔｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ５で閾値温度Ｔｔｈ以上となっている。
【０１０５】
この場合、警報器１００−１は、時刻ｔ１で温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットし、また、時刻ｔ３で温度異状復旧を検知して温度異状検知フラグをリセットし、更に、時刻ｔ５で再び温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットする。
【０１０６】
一方、温度測定チップ１０−１１に関連づけられた温度測定チップ１０−１２の観測温度は、図８（Ｂ）のように、温度測定チップ１０−１１に対し時間遅れを持って変化し、時刻ｔ２で閾値温度Ｔｔｈ以上に上昇した後、時刻ｔ４で閾値温度Ｔｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ６で閾値温度Ｔｔｈ以上となっている。
【０１０７】
このため警報器１００−１は、時刻ｔ２で温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ４で温度異状復旧を検知して温度異状検知フラグをリセットし、時刻ｔ６で再び温度異状を検知して温度異状検知フラグをセットする。
【０１０８】
警報器１００−１は、時刻ｔ２で温度測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した２つの温度異状検知フラグが共にセット状態となりＡＮＤ条件の成立を判別した場合に蓄積を開始する。しかし、蓄積時間ΔＴを経過する前の時刻ｔ３で温度測定チップ１０−１１の復旧検知による温度異状検知フラグのリセットでＡＮＤ条件が成立しなくなり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しないことから異状と判断しない。
【０１０９】
一方、時刻ｔ６で温度測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した温度異状検知フラグが共にセット状態となりＡＮＤ条件の成立を判別した場合に蓄積を開始し、蓄積時間ΔＴが経過した時刻ｔ７で温度異状検知フラグが共にセット状態であり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しているため、異状と判断し、連動元を示す火災警報（警報音及び／又は警報表示）を出力すると共に異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信し、これを受信した警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を行わせる。
【０１１０】
このように本発明にあっては、警報器１００に、異状判断温度より低い閾値温度Ｔｔｈを設定して温度異状を検知しているため、予め関連づけられた例えば温度測定チップ１０−１１，１０−１２により検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立して蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断するようにしても、異状判断温度に基づく異状判断のタイミングに対し、大きな時間遅れを生ずることなく早期に異状と判断して報知することができる。
【０１１１】
なお、図７及び図８は、警報器１００−１による予め関連づけられた２台の温度測定チップ１０−１１，１０−１２の温度異状検知に基づく異状判断を示しているが、予め関連づけられた３台の温度測定チップ１０の温度異状検知に基づき異状を判断しても良い。この場合、警報器１００−１は、３台の温度測定チップ１０により検知した温度異状によりセットした３つの温度異状検知フラグの状態から各温度異状検知のＡＮＤ条件の成立の有無を検知しており、３つの温度異状検知フラグが共にセット状態となるＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断する。
【０１１２】
［温度測定チップの他の実施形態］
図９は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、温度測定チップ１０のカバー１８の上部に突出してかご状の保護枠６４を形成し、筐体内の回路基板２２にリード端子を接続固定した温度検出素子３６（例えばサーミスタ）を保護枠６４で囲んだ空間の内部に配置し、温度検出素子３６を外気に晒し、外部からの衝撃等から保護しつつ、設置空間の温度を効率的に測定できるようにしている。
【０１１３】
なお、温度測定チップ１０を配置した空間の温度を効率良く測定するには、例えばカバー１８の外部に集熱板を配置し、そこに温度検出素子３６を設けるようにしても良い。
【０１１４】
図１０は本発明における温度測定チップの他の実施形態を断面構造で示した説明図である。本実施形態にあっては、ベース２０側に温度検出素子３６を設けている。ベース２０に、熱伝導率の高い金属を使用した伝熱部材６６を外部に接触面を露出して配置し、伝熱部材６６の内側に形成した凹部に、回路基板２２にリード端子を接続固定した温度検出素子３６を収納し、温度検出素子３６が伝熱部材６６に熱的に接触した状態で接着剤６８などを用い固定している。
【０１１５】
また伝熱部材６６を配置したベース２０の外側面に磁石シートや粘着シートなどを用いた取付シート３４を設けている。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１１６】
このような図１０の実施形態によれば、監視対象とする機器や場所に温度測定チップ１０を配置する際に、ベース２０に設けた伝熱部材６６が監視対象に直接接触してその熱を効率良く温度検出素子３６に伝えることでき、温度検出感度を高めることができる。
【０１１７】
図１１は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出し、信号線７０の先端に温度検出素子３６を設け、温度検出素子３６には取付パッド７２を設けている。取付パッド７２としては、取付シート３４同様に粘着シートなどが使用できる。ベース２０の外側面には取付シート３４を設けている。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１１８】
このような図１１の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所に取付パッド７２を用いて温度検出素子３６を取付けて温度を取得することができ、監視対象とする機器や場所の状況に見合った適切な配置を可能とする。
【０１１９】
図１２は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出した点は図１０の実施形態と同じであるが、信号線７０の末端に、先鋭端を有するプローブ７４を設け、プローブ７４の先端部に温度検出素子３６を設けている。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１２０】
このような図１２の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所にプローブ７４を差し込むことで温度検出素子３６を位置させ、例えば監視対象の内部の温度を取得することができ、監視対象とする機器や場所の状況に見合った適切な配置を可能とする。
【０１２１】
［本発明の変形例］
（異状判断）
上記の実施形態にあっては、予め関連づけられた複数の温度測定チップにより検知した温度異状のＡＮＤ条件が成立して蓄積を開始し、所定の蓄積時間にわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断するようにしているが、温度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に火災の予兆と判断して火災予報警報を出力し、その後に所定の蓄積時間にわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断して（異状を確定して）異状警報を出力するようにしても良い。
【０１２２】
（通信プロトコル）
上記の各実施形態にあっては、警報器と温度測定チップの間は第１通信プロトコルに従った通信、警報器の間は第２通信プロトコルに従った通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、例えば別チャンネルとすれば良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単できる。
【０１２３】
（警報器と温度測定チップの対応）
上記の各実施形態にあっては、全ての警報器に温度測定チップを割当てて複数の警報システムを構成しているが、温度測定チップの割り当てのない警報器のみの警報システムを設け、他の警報システムの警報器からの異状予報連動信号及び／又は異状連動信号を受信して連動警報のみを行うようにしても良い。また温度測定チップだけでなく、煙測定チップも適用し得る。
【０１２４】
（通信形態）
また、上記の実施形態に於いては各通信は無線とする場合を示したが、任意の一部又は全部を有線通信としても良い。
【０１２５】
（住宅以外の用途）
上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の異状監視にも適用できる。
【０１２６】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２７】
１０−１１〜１０−４４：温度測定チップ
３６：温度検出素子
４８：温度測定制御部
５０：通信部
１００−１〜１００−４：警報器
１０２：警報制御部
１０４：第１通信部
１０８：第２通信部
１１２：報知部
１１４：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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