(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製のハンドホールの側壁に貫通状態で埋設されて一体化されるダクトスリーブにおいて、
前記側壁との接触部分となるダクトスリーブの本体の外表面にリブを設け、このリブの高さを、少なくとも前記ハンドホールの施工時の乾燥収縮により前記側壁と前記外表面との間に生じる隙間よりも高く設定し、
前記リブが、前記本体の外表面の前記ハンドホールの内側寄りの位置に対し、周方向に長く延び、かつ、軸方向に等間隔となるように複数設けられ、
前記本体の前記側壁の内側寄りには前記本体の外径及び内径が小さくなる凹部を有する部分が設けられ、
ダクトスリーブの本体の、ケーブル用の防護管が挿入される外側端部は、ハンドホールの側壁外面よりも外側に突出されており、 ハンドホールの外側に突出された外側端部は、ダクトスリーブ本体よりも大きな外径を有すると共に、その内周面に、挿入される防護管と外側端部との間をシール可能なゴムリングが装着されていることを特徴とするダクトスリーブ。
【請求項２】
請求項１に記載のダクトスリーブにおいて、
前記リブの高さを、前記ハンドホールの施工時の乾燥収縮によって生じる隙間の高さと、使用時の温度収縮によって生じる隙間の高さとの合計よりも高く設定したことを特徴とするダクトスリーブ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のダクトスリーブが、側壁に埋設されたことを特徴とするハンドホール。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、電力ケーブルや通信ケーブル用の防護管をハンドホールに接続する際に使用されるダクトスリーブ、および、ダクトスリーブが取付けられたハンドホールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線共同溝内で電力ケーブルや通信ケーブル用の防護管の接続を行う際にはハンドホールとダクトスリーブが使用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ハンドホールは、コンクリートによって箱状に形成されている。このハンドホールは、電線共同溝内において防護管の分岐位置や接続位置に設置される。ダクトスリーブは樹脂によって管状に形成されている。このダクトスリーブは、ハンドホールの端壁に貫通してモルタルで一体化される。
【０００４】
ハンドホールとダクトスリーブの具体的な施工方法は、ハンドホールの型枠内にダクトスリーブを配置して型枠内にコンクリートを打設して養生させる。２本の防護管は、このダクトスリーブの片端から挿入されて接続される。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたダクトスリーブでは、一方の端部にフランジが形成されており、このフランジによりハンドホールからの抜けを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３８３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ハンドホールはコンクリート製であるため、施工時に乾燥収縮する。これにより、ダクトスリーブの側壁とハンドホールとの間には隙間が生じてしまう。したがって、ダクトスリーブは、この隙間によってハンドホールから抜けるおそれがあった。
【０００８】
本件発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、ハンドホールが収縮してもダクトスリーブの抜けを防止することができるようにした、ダクトスリーブおよびハンドホールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本件発明者等は、前記課題を解決するために以下のようなダクトスリーブ、および、このダクトスリーブを埋設したハンドホールを採用した。
【００１０】
本発明は、
コンクリート製のハンドホールの側壁に貫通状態で埋設されて一体化されるダクトスリーブにおいて、
前記側壁との接触部分となるダクトスリーブの本体の外表面にリブを設け、このリブの高さを、少なくとも前記ハンドホールの施工時の乾燥収縮により前記側壁と前記外表面との間に生じる隙間よりも高く設定し、
前記リブが、前記本体の外表面の前記ハンドホールの内側寄りの位置に対し、周方向に長く延び、かつ、軸方向に等間隔となるように複数設けられ、
前記本体の前記側壁の内側寄りには前記本体の外径及び内径が小さくなる凹部を有する部分が設けられ、
ダクトスリーブの本体の、ケーブル用の防護管が挿入される外側端部は、ハンドホールの側壁外面よりも外側に突出されており、 ハンドホールの外側に突出された外側端部は、ダクトスリーブ本体よりも大きな外径を有すると共に、その内周面に、挿入される防護管と外側端部との間をシール可能なゴムリングが装着されていることを特徴とする。
【００１２】
また、リブの高さを、ハンドホールの施工時の乾燥収縮によって生じる隙間の高さと、使用時の温度収縮によって生じる隙間の高さとの合計よりも高く設定するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本件発明のダクトスリーブでは、ダクトスリーブの外表面にリブを設け、このリブの高さを、少なくともハンドホールの施工時の乾燥収縮で生じる隙間よりも高く設定した。したがって、ダクトスリーブが軸方向に移動するときにリブがハンドホールに係止して動きが規制される。よって、本件発明のダクトスリーブは、ハンドホールが収縮しても抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本件発明の第１の実施の形態のダクトスリーブの側面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】同実施の形態において収縮したダクトスリーブとハンドホールの側壁との関係を示す断面図である。
【図５】同実施の形態において収縮したダクトスリーブとハンドホールの側壁との関係を示す図である。
【図６】同実施の形態において収縮したダクトスリーブとハンドホールの側壁との関係を示す図である。
【図７】本件発明の第２の実施の形態のダクトスリーブの側面図である。
【図８】同実施の形態のダクトスリーブの縦断面図である。
【図９】同実施の形態において収縮したダクトスリーブとハンドホールの側壁との関係を示す断面図である。
【図１０】同実施の形態において収縮したダクトスリーブとハンドホールの側壁との関係を示す模式平面図である。
【図１１】ダクトスリーブに設けられるリブの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本件発明の実施の形態を図にしたがって説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本件発明の第１の実施の形態のダクトスリーブ１の側面図である。このダクトスリーブ１は、ハンドホール１００の側壁１００ａ（二点鎖線で図示）の上下の中間部分を貫通して接着される。また、このダクトスリーブ１はポリ塩化ビニル樹脂によって管状に形成されており、大径部２と小径部３とを備えている。
【００１７】
大径部２は、側壁１００ａの外側寄りに配置される。この大径部２の外側端部２ａは他の部分よりも内径が大きく設定されている。図２に示すように外側端部２ａの内周面にはゴムリング４が装着されている。このゴムリング４は、電力ケーブルや通信ケーブル用の防護管（図示せず）が外側端部２ａから挿入されたときに防護管と外側端部２ａとの間をシールするものである。
【００１８】
図１に示すように小径部３は、側壁１００ａの内側寄りに配置される。この小径部３は、大径部２よりも径が小さく設定されている。小径部３の外側端は、大径部２の内側端に結合されている。小径部３の内側端にはフランジ５が形成されている。
【００１９】
また、小径部３の外表面３ａは側壁１００ａと接触する部分である。この外表面３ａにはリブ６が設けられている。このリブ６は、図３に示すように、４つの横リブ６ａと１つの環状リブ６ｂとを備えている。
【００２０】
４本の横リブ６ａは、外表面３ａで周方向Ｃに等間隔に配置されている。また、各横リブ６ａは、図１に示すように外表面３ａで軸方向Ｂ（周方向Ｃと直交する方向）に長く形成されている。また、環状リブ６ｂは、各横リブ６ａの中間部で直交するようにして外表面３ａの周方向Ｃに環状に配置されている。
【００２１】
さらに、図４に示すように、リブ６（４本の横リブ６ａ、環状リブ６ｂ）の高さ６ｈは、隙間Ｓの高さＳｈよりも高く設定されている。この隙間Ｓは、ハンドホール１００の施工時のコンクリートの乾燥収縮によって側壁１００ａとダクトスリーブ１の外表面３ａとの間に生じる隙間である。リブ６の高さの設定について以下に一例を挙げて説明する。
【００２２】
官庁営繕関係統一基準で設定された一番大きいサイズのＭ４型のハンドホールの場合、側壁１００ａの高さは２３００ｍｍである。この場合の乾燥収縮による側壁１００ａの収縮量は１．８４ｍｍである。つまり、隙間Ｓの高さも１．８４ｍｍと想定される。したがって、リブ６の高さを１．８４ｍｍよりも高く設定すれば良い。
【００２３】
また、上記の収縮量１．８４ｍｍは、一般的に側壁１００ａの上下部分の収縮量であり、中間部分の収縮量は１．８４ｍｍよりも小さいと想定される。つまり、隙間Ｓの高さも、１．８４ｍｍよりも小さいと想定される。本実施の形態では、ダクトスリーブ１が側壁１００ａの中間部分に設置されているので、リブ６の高さを必ずしも１．８４ｍｍよりも高く設定しなくても良い。
【００２４】
このようにダクトスリーブ１にリブ６を設けることにより、ハンドホール１００が収縮しても、ダクトスリーブ１が軸方向Ｂに移動するときにリブ６が側壁１００ａに係止する。
【００２５】
具体的に説明すると、ハンドホール１００が収縮したときには、側壁１００ａ内においてリブ６の周囲に凹部１００ｂが形成される。したがって、図５に示すようにダクトスリーブ１が軸方向Ｂ（外側方向）へ移動するときには、リブ６が凹部１００ｂに係止する。これにより、ダクトスリーブ１の動きが規制される。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１は、ハンドホール１００が収縮しても抜けを防止することができる。
【００２６】
また、本実施の形態のダクトスリーブ１では内側にフランジ５が形成されているので、ハンドホール１００の収縮時には、フランジ５の周囲に凹部１００ｃが形成される。したがって、ダクトスリーブ１が外側方向へ移動するときにフランジ５も凹部１００ｃに係止するので、リブ６とフランジ５とによりダクトスリーブ１の抜けを確実に防止することができる。
【００２７】
また、ダクトスリーブ１が、図５とは逆方向（内側方向）へ移動する場合でも、リブ６が凹部１００ｂに係止して動きが規制されるため、抜けを防止することができる。
【００２８】
また、本実施の形態のリブ６では、環状リブ６ｂがダクトスリーブ１の周方向Ｃに長く形成されているので、ダクトスリーブ１の軸方向Ｂに対する係止面積を大きくとることができる。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１は、ハンドホール１００が収縮しても抜けを確実に防止することができる。
【００２９】
また、図６に示すようにダクトスリーブ１が回転するときには、リブ６の４つの横リブ６ａがそれぞれ凹部１００ｂに係止して、ダクトスリーブ１の動きが規制される。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１は、ハンドホール１００が収縮しても回転を防止することができる。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、４本の横リブ６ａがダクトスリーブ１の軸方向Ｂに長く形成されているので、ダクトスリーブ１の周方向Ｃに対する係止面積を大きくとることができる。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１は、ハンドホール１００が収縮しても回転を確実に防止することができる。
【００３１】
なお、横リブは、本実施の形態のようにダクトスリーブ１の周方向Ｃと直交する方向に長く形成されていなくても、周方向Ｃと交差する方向に長く形成されていれば良い。その場合でもダクトスリーブ１の周方向Ｃに対する係止面積を大きくとることは可能であり、ダクトスリーブ１の回転を確実に防止することができる。
【００３２】
なお、ハンドホール１００の収縮は、成形時の乾燥収縮の他に、使用時の外気温の低下による温度収縮が挙げられる。したがって、リブ６の高さを、乾燥収縮で生じる隙間Ｓの高さと温度収縮で生じる隙間の高さとの合計よりも高く設定しても良い。
【００３３】
一例を挙げると、上記で説明したＭ４型のハンドホールの場合、側壁１００ａの温度収縮量は、温度勾配が４０℃のときに０．９２ｍｍである。したがって、乾燥収縮と温度収縮とに基づく隙間の高さは、１．８４ｍｍ＋０．９２ｍｍ＝２．７６ｍｍと想定される。したがって、リブ６の高さを２．７６ｍｍよりも高く設定すれば良い（例えば３．００ｍｍ）。この場合には、ハンドホール１００が乾燥収縮だけではなく温度収縮してもリブ６が側壁１００ａに係止するので、ダクトスリーブ１の抜けや回転をより確実に防止することができる。
【００３４】
また、上記の温度収縮量０．９２ｍｍも、乾燥収縮量と同様に、一般的に側壁１００ａの上下部分の温度収縮量である。このため、中間部分の温度収縮量は０．９２ｍｍよりも小さいと想定される。つまり、乾燥収縮と温度収縮とを考慮した隙間の高さも、２．７６ｍｍよりも小さいと想定される。本実施の形態では、ダクトスリーブ１が側壁１００ａの中間部分に設置されているので、温度収縮も考慮する場合にはリブ６の高さを必ずしも２．７６ｍｍよりも高く設定しなくても良い。
【００３５】
（第２の実施の形態）
図７は、本件発明の第２の実施の形態を示すダクトスリーブ１１の側面図である。本実施の形態において第１の実施の形態と同様な部分には同じ符号を付している。本実施の形態のダクトスリーブ１１は、ハンドホール２００の側壁２００ａ（二点鎖線で図示）の上下の中間部分を貫通して接着される。このダクトスリーブ１１は、ポリ塩化ビニル樹脂によって管状に形成されている。
【００３６】
ダクトスリーブ１１の本体１２の右側にある外側端部１２ａは、側壁２００ａの外側よりに配置される。この外側端部１２ａは本体１２よりも径が大きく設定されている。図８に示すように外側端部１２ａの内周面にはゴムリング１３が装着されている。このゴムリング１３は、電力ケーブルや通信ケーブル用の防護管（図示せず）が外側端部１２ａから挿入されたときに防護管と外側端部１２ａとの間をシールするものである。
【００３７】
図７においてダクトスリーブ１１の本体１２の左側にある内側端部１２ｂは、側壁２００ａの内側寄りに配置される。この内側端部１２ｂは、先端から本体１２の方へ向けてテーパー状に形成されている。
【００３８】
また、本体１２の外表面１２ｃは側壁２００ａと接触する部分である。この外表面１２ｃの内側半部には、複数の環状リブ１４が設けられている。この複数の環状リブ１４は、外表面１２ｃで軸方向Ｂに等間隔に配置されている。また、各環状リブ１４は、外表面１２ｃで周方向Ｃに沿って環状に形成されている。
【００３９】
図９に示すように、各環状リブ１４の高さ１４ｈは、隙間Ｓの高さＳｈよりも高く設定されている。この隙間Ｓは、ハンドホール２００の施工時の乾燥収縮によって側壁２００ａと外表面１２ｃとの間に生じる隙間である。
【００４０】
このようにダクトスリーブ１１に環状リブ１４を設けることにより、ハンドホール２００が収縮しても、ダクトスリーブ１が軸方向Ｂに移動するときに環状リブ１４が側壁２００ａに係止する。
【００４１】
具体的に説明すると、ハンドホール２００が収縮したときには、側壁２００ａ内において環状リブ１４の周囲に凹部２００ｂが形成される。したがって、図１０に示すようにダクトスリーブ１が軸方向Ｂ（外側方向）に移動するときには、環状リブ１４が凹部２００ｂに係止する。これにより、ダクトスリーブ１１の動きが規制される。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１１は、ハンドホール２００が収縮しても抜けを防止することができる。また、ダクトスリーブ１が図１０とは逆方向（内側方向）へ移動する場合でも、環状リブ１４が凹部２００ｂに係止するため、抜けを防止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態のダクトスリーブ１１では、内側端部１２ｂが先端から本体１２の方へ向けてテーパー状に形成されている。これにより、ハンドホール２００の収縮時には、図９に示すように内側端部１２ｂの周囲に凸部２００ｃが形成される。したがって、ダクトスリーブ１１が内側方向へ移動するときに内側端部１２ｂに近い環状リブ１４が凸部２００ｃに係止して動きが規制される。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１１では、環状リブ１４と内側端部１２ｂにより、抜けを確実に防止することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態のダクトスリーブ１１においても、各環状リブ１４の高さ１４ｈを、ハンドホール２００の乾燥収縮で生じる隙間Ｓの高さと使用時の外気温の低下による温度収縮で生じる隙間の高さとの合計よりも高く設定すれば、抜けを確実に防止することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、各環状リブ１４がダクトスリーブ１１の周方向Ｃに長く形成されているので、ダクトスリーブ１１の軸方向Ｂに対する係止面積を大きくとることができる。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１１は、ハンドホール２００が収縮しても抜けを確実に防止することができる。
【００４５】
さらに、複数の環状リブ１４は、ダクトスリーブ１１の軸方向Ｂに等間隔に配置されているので、ダクトスリーブ１１の軸方向Ｂに対する係止面積を大きくとることができる。よって、本実施の形態のダクトスリーブ１１は、ハンドホール２００が収縮しても抜けを確実に防止することができる。
【００４６】
なお、複数の環状リブは、本実施の形態のように必ずしもダクトスリーブ１１の軸方向Ｂに等間隔に配置する必要はない。また、複数の環状リブは、ダクトスリーブ１１の軸方向Ｂに必ずしも配置する必要はなく、周方向Ｃと少なくとも交差する方向に配置すれば良い。その場合でもダクトスリーブ１１の軸方向Ｂに対する係止面積を大きくとることが可能である。
【００４７】
また、環状リブ１４は、本実施の形態のように必ずしも本体１２の外表面１２ｃに複数設ける必要はない。本体１２の外表面１２ｃに環状リブ１４を１つ設けても、ダクトスリーブ１１の軸方向Ｂに対する係止面積を大きくとることは可能である。
【００４８】
以上、本件発明にかかる実施の形態を例示したが、これらの実施の形態は本件発明の内容を限定するものではない。また、本件発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲であれば、各種の変更等は可能である。
【００４９】
例えば、リブの形状は、実施の形態で説明したリブの形状に限定しなくても良い。例えば、第２の実施の形態で説明した環状リブ１４の代わりに、複数の円弧状のリブを本体１２の外表面１２ｃの周方向全体にわたって間隔をあけて配置しても良い。この場合には、各リブが凹部２００ｂに係止してダクトスリーブ１１の周方向Ｃに対する係止面積を大きくとることが可能になるので、ハンドホール２００が収縮しても回転を確実に防止することができる。
【００５０】
また、リブの断面形状は、図１１の（ａ）〜（ｂ）に示すように円弧状ではなく角ばった形状の方が好ましい。順に説明すると、（ａ）に示すリブ１５の断面形状は四角形状である。（ｂ）に示すリブ１６の断面形状は、上部１６ａが台形状であって、さらに上端側が左右に拡がって形成されている。（ｃ）に示すリブ１７の断面形状は山形状であり、斜面１７ａが階段状に形成されている。
【００５１】
このようにリブの断面形状を角ばった形状にすることで、リブの断面形状が円弧状の場合に比べて側壁との係止面積を大きくとることが可能になるので、ダクトスリーブの抜けや回転を確実に防止することができる。
【００５２】
また、リブの設置位置は実施の形態で説明した位置でなくても良く、ダクトスリーブにおいて側壁との接触部分の外表面に設置すれば、実施の形態で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように本件発明のダクトスリーブは、ハンドホールが収縮しても抜けや回転を防止することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    ダクトスリーブ
３    小径部
３ａ    小径部の外表面
６    リブ
６ａ    横リブ
６ｂ    環状リブ
６ｈ    リブの高さ
１１    ダクトスリーブ
１２    本体
１２ｃ    本体の外表面
１４    環状リブ
１４ｈ    環状リブの高さ
１５    リブ
１６    リブ
１７    リブ
１００    ハンドホール
１００ａ    側壁
２００    ハンドホール
２００ａ    側壁
Ｂ    軸方向
Ｃ    周方向
Ｓ    隙間
Ｓｈ    隙間の高さ
【図１】
0005957173.tif 000002
【図２】
0005957173.tif 000003
【図３】
0005957173.tif 000004
【図４】
0005957173.tif 000005
【図５】
0005957173.tif 000006
【図６】
0005957173.tif 000007
【図７】
0005957173.tif 000008
【図８】
0005957173.tif 000009
【図９】
0005957173.tif 000010
【図１１】
0005957173.tif 000011
【図１０】
0005957173.tif 000012