(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能に設けられたエレベータのかごと、前記かごの昇降と相反する方向に昇降可能に設けられたカウンタウェイトと、前記かごと前記カウンタウェイトとが接近する相対位置を非接触で検出する検出手段と、前記かごに配置される報知手段と、かご上作業において前記かごを昇降させる場合、前記検出手段による検出に基づいて前記報知手段を動作させる制御手段と、前記かご上に配置され、前記かごの昇降を操作する操作手段と、を有し、前記検出手段は、前記カウンタウェイトに取り付けられている検知板の存在を検出する近接スイッチを有し、前記近接スイッチは、ウェイト用ガイドレールの上下位置２箇所にそれぞれ設けられ、上昇する前記かごに対して下降する前記カウンタウェイトがすれ違う手前の位置と、下降する前記かごに対して上昇する前記カウンタウェイトがすれ違う手前の位置と、に配置され、前記検知板は、前記カウンタウェイトの昇降時に前記近接スイッチに対向位置を通過するように設けられており、前記制御手段は、前記操作手段による昇降操作時には、前記検出手段による検出および前記報知手段の動作を許容し、前記操作手段による昇降操作以外の場合には、前記検出手段による検出または前記報知手段の動作を無効とする、ことを特徴とするエレベータのかご上作業時報知装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段による検出に基づいて前記報知手段を所定時間動作させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご上作業時報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのかご上作業時報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かご上におけるエレベータ保守点検作業時のかご上手動昇降運転時に、作業者が釣合おもり（カウンタウェイト）と衝突することを抑止する必要がある。従来技術では、かご上手動運転スイッチの操作に基づく保守点検運転時に、かごと釣合おもりが接近することを検出する検出スイッチを昇降路内に設けると共に、作業者に危険を報知する危険報知装置をかご上に設け、エレベータ制御盤により、手動運転スイッチに基づく保守点検運転時に、検出スイッチによる検出信号の入力に基づき危険報知装置を報知させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３７８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、検出スイッチとして、スイッチ作動カムによりスイッチが作動する接触式のものを適用している。このような機械的作動を伴う検出スイッチは、例えば、接点が接触し始めて完全に閉じるまでのスイッチ作動カムの移動量であるワイプが減少した場合、接点の接触圧力が低下して検出不良を生じ、その結果として報知が確実に行われないおそれがある。このため、かご上作業時において、ワイプ調整などの検出スイッチの動作部のメンテナンスが必要になる。しかも、接触式のスイッチは動作時の動作音が発生する。
【０００５】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、確実な報知を行うことのできるエレベータのかご上作業時報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータのかご上作業時報知装置は、かごと、カウンタウェイトと、検出手段と、報知手段と、制御手段と、を有する。かごは、昇降可能に設けられている。カウンタウェイトは、かごの昇降と相反する方向に昇降可能に設けられている。検出手段は、かごとカウンタウェイトとが接近する相対位置を非接触で検出する。検出手段は、近接スイッチを有している。近接スイッチは、検知板の存在を検出する。近接スイッチは、ウェイト用ガイドレールの上下位置２箇所にそれぞれ設けられている。近接スイッチは、上昇するかごに対して下降するカウンタウェイトがすれ違う手前の位置と、下降するかごに対して上昇するカウンタウェイトがすれ違う手前の位置と、に配置されている。検知板は、カウンタウェイトに取り付けられている。検知板は、カウンタウェイトの昇降時に近接スイッチに対向位置を通過するように設けられている。報知手段は、かごに配置される。制御手段は、かご上作業においてかごを昇降させる場合、検出手段による検出に基づいて報知手段を動作させる。操作手段は、かご上に配置され、かごの昇降を操作する。制御手段は、操作手段による昇降操作時には、検出手段による検出および記報知手段の動作を許容し、操作手段による昇降操作以外の場合には、検出手段による検出または報知手段の動作を無効とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータおよびかご上作業時報知装置の概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るかご上作業時報知装置の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【０００９】
図１は、実施形態に係るエレベータおよびかご上作業時報知装置の概略構成例を示す図である。エレベータ１０は、かご１１と、カウンタウェイト１２と、メインロープ１３と、巻上機１４とを有し、さらにそらせシーブ１５と、制御装置１６と、一対のかご用ガイドレール１７と、一対のウェイト用ガイドレール１８とを有して構成されている。なお、実施形態では、かご１１、カウンタウェイト１２、メインロープ１３、かご用ガイドレール１７、およびウェイト用ガイドレール１８は、昇降路１９内に配置されている。また、巻上機１４、そらせシーブ１５、および制御装置１６は、機械室２０内に配置されている。なお、機械室２０を設けずに、巻上機１４、そらせシーブ１５、および制御装置１６を昇降路１９内に配置してもよい。
【００１０】
かご１１は、乗客が乗降するものである。かご１１は、一対のかご用ガイドレール１７の間に配置され、各かご用ガイドレール１７に対して１以上設けられた案内装置（図示せず）を介してかご用ガイドレール１７に沿って昇降可能に設けられ、昇降路１９内を昇降する。
【００１１】
カウンタウェイト１２は、かご１１の昇降に連動して昇降路１９内を昇降するものである。カウンタウェイト１２は、各かご用ガイドレール１７と平行に設けられた一対のウェイト用ガイドレール１８の間に配置され、各ウェイト用ガイドレール１８に対して１以上設けられた案内装置（図示せず）を介してウェイト用ガイドレール１８に沿って昇降可能に設けられている。カウンタウェイト１２は、かご１１が所定の積載量（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）の場合に巻上機１４を挟んで、かご１１と釣り合うように重量が設定されている。
【００１２】
メインロープ（ロープ）１３は、かご１１とカウンタウェイト１２とを連結する１以上のロープである。メインロープ１３は、巻上機１４のメインシーブ１４ａおよびそらせシーブ１５に巻き掛けられている。そして、メインロープ１３は、一方の端部がかご１１の鉛直方向上部に連結され、他方の端部がカウンタウェイト１２の鉛直方向上部に連結され、かご１１とカウンタウェイト１２とを相反する方向にトラクション式に昇降させる。
【００１３】
巻上機１４は、回転することでメインシーブ１４ａに巻き掛けられたメインロープ１３を巻上げ、かご１１とカウンタウェイト１２との昇降方向における相対位置を変化させることで、かご１１を昇降路１９内で昇降させるものである。巻上機１４は、制御装置１６と電気的に接続されており、制御装置１６を介して供給される電力により駆動制御が行われる。
【００１４】
制御装置１６は、エレベータ１０の運転を制御するもので、かご１１内の操作装置（図示せず）に対してテールコード２４により電気的に接続され、操作装置の操作に基づいて少なくとも巻上機１４の駆動制御を行い、かご１１の昇降動作を制御するものである。実施形態において、制御装置１６は、かご上作業時報知装置の制御手段をなす。
【００１５】
かご上作業時報知装置は、上述したかご１１と、カウンタウェイト１２と、制御装置（制御手段）１６と、を含み、さらに検出手段２１と、報知手段２２と、を有する。
【００１６】
検出手段２１は、カウンタウェイト１２側、および当該カウンタウェイト１２の昇降を案内するウェイト用ガイドレール１８側に設けられている。ウェイト用ガイドレール１８側には、金属板などからなるアングル２１ａが固定されている。アングル２１ａは、近接スイッチ２１ｂが取り付けられている。このアングル２１ａ、およびアングル２１ａに取り付けられた近接スイッチ２１ｂは、ウェイト用ガイドレール１８の上下位置２箇所にそれぞれ設けられている。各近接スイッチ２１ｂは、配線２１ｃにより制御装置１６に対して電気的に接続されている。一方、カウンタウェイト１２側には、検知板２１ｄが取り付けられている。検知板２１ｄは、カウンタウェイト１２の昇降時に各近接スイッチ２１ｂに対向位置を通過するように設けられている。そして、検知板２１ｄは、各近接スイッチ２１ｂに対向位置を通過する際、各近接スイッチ２１ｂを非接触で動作させる。動作した近接スイッチ２１ｂは、動作信号を制御装置１６に入電する。近接スイッチ２１ｂは、例えば、検知板２１ｄである金属の存在を検出する誘導形近接スイッチ、検知板２１ｄである金属および非金属物体の存在を検出する静電容量形近接スイッチ、検知板２１ｄである音響反射物体を検出する超音波形近接スイッチ、検知板２１ｄである物体の存在を検出する光電形近接スイッチなどがある。
【００１７】
また、検出手段２１において、アングル２１ａ、およびアングル２１ａに取り付けられた近接スイッチ２１ｂにおけるウェイト用ガイドレール１８への配置は、相反する方向に昇降するかご１１とカウンタウェイト１２との接近する相対位置であって、上昇するかご１１に対して下降するカウンタウェイト１２がすれ違う手前の位置と、下降するかご１１に対して上昇するカウンタウェイト１２がすれ違う手前の位置と、に設けられている。すれ違う手前の位置とは、例えば、かご１１とカウンタウェイト１２とが上下方向に所定距離を隔てた位置である。この所定距離は、かご１１とカウンタウェイト１２とが相対的に近づく移動時間により異なるが、相対的に近づくかご１１とカウンタウェイト１２との間からかご１１上に乗っている作業者が十分に退避可能な時間を稼ぐことのできる距離として設定される。
【００１８】
報知手段２２は、かご１１上に乗っている作業者に対して報知動作を行うもので、例えば、ブザーのように音で報知するものがあり、その他、ランプのように光で報知するものであってもよい。この報知手段２２は、かご１１上に設置されたかご上ボックス２３に設けられている。かご上ボックス２３は、制御装置１６に接続されたテールコード２４が接続されており、このテールコード２４と報知手段２２を接続する接続ボックスである。従って、制御装置１６は、テールコード２４を経由してかご上ボックス２３の報知手段２２に対して報知信号を入電する。
【００１９】
また、報知手段２２が設けられたかご上ボックス２３は、操作手段２５が設けられている。操作手段２５は、かご１１上に乗っている作業者がかご１１の昇降を操作するためのもので、テールコード２４を介して制御装置１６に電気的に接続されている。従って、制御装置１６は、テールコード２４を経由してかご上ボックス２３の操作手段２５による操作信号を入電する。なお、図には明示しないが、操作手段２５や、かご１１内の操作装置（図示せず）は、通常運転モードと点検運転モードとに切り替える切替スイッチが設けられている。通常運転モードは、操作装置によりかご１１の昇降が操作可能で乗客を乗せる通常時の運転モードであり、点検運転モードは、操作手段２５によりかご１１の昇降が操作可能で、例えば、通常時よりもかご１１の昇降が低速な運転モードである。
【００２０】
次に、実施形態に係るかご上作業時報知装置の動作について説明する。図２は、実施形態に係るかご上作業時報知装置の動作フローを示す図である。実施形態では、かご１１上に作業者が乗って点検運転を行うかご１１上作業を行う場合について説明する。
【００２１】
始めに、作業者が、操作手段２５によりかご１１の昇降が操作可能な点検運転モードに切り替える。すなわち、制御装置１６は、点検運転にてかご１１の運転動作が可能かを判定する（ステップＳＴ１）。そして、ステップＳＴ１の判定により、点検運転にてかご１１の運転動作が可能な場合（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）、制御装置１６は、操作手段２５によるかご１１の昇降操作を可能とする。これにより、点検運転が開始される（ステップＳＴ２）。ステップＳＴ１の判定において、点検運転にてかご１１の運転動作が可能でない場合（ステップＳＴ１：Ｎｏ）、制御装置１６は、操作手段２５によるかご１１の昇降操作を不可とする。
【００２２】
そして、制御装置１６は、点検運転によりかご１１が昇降する過程において、カウンタウェイト１２の検知板２１ｄが近接スイッチ２１ｂを動作させたかを判定する（ステップＳＴ３）。すなわち、制御装置１６は、かご１１とカウンタウェイト１２とが接近する相対位置が検出手段２１により検出されたかを判定する。このステップＳＴ３の判定は、近接スイッチ２１ｂの動作信号が制御装置１６へ入電されることにより近接スイッチ２１ｂを動作させたと判定し（ステップＳＴ３：Ｙｅｓ）、近接スイッチ２１ｂの動作信号が制御装置１６へ入電されない場合は近接スイッチ２１ｂを動作させていないと判定する（ステップＳＴ３：Ｎｏ）。
【００２３】
ステップＳＴ３において、近接スイッチ２１ｂの動作信号が入電されると（ステップＳＴ３：Ｙｅｓ）、制御装置１６からテールコード２４を経由してかご上ボックス２３へ報知信号を入電する（ステップＳＴ４）。この報知信号の入電により、かご上ボックス２３内の報知手段２２としてのブザーを数秒間鳴らすことになる（ステップＳＴ５）。ここで、ブザーを鳴らす数秒間とは、相対的に近づくかご１１とカウンタウェイト１２との間からかご１１上に乗っている作業者が十分に退避可能な時間であって、例えば、近接スイッチ２１ｂの動作信号が制御装置１６へ入電された後、かご１１とカウンタウェイト１２とが相対的に近づいて離れるようになるまでの時間である。この時間は、予め設定し制御装置１６に記憶される。または、ブザーを鳴らす数秒間は、カウンタウェイト１２の検知板２１ｄがもう一つの近接スイッチ２１ｂを動作させて当該近接スイッチ２１ｂの動作信号が制御装置１６に入電されるまでの時間であってもよい。
【００２４】
以上のように、実施形態に係るエレベータのかご上作業時報知装置は、昇降可能に設けられたエレベータ１０のかご１１と、かご１１にメインロープ１３を介して接続されてかご１１の昇降と相反する方向に昇降可能に設けられたカウンタウェイト１２と、かご１１とカウンタウェイト１２とが接近する相対位置を非接触で検出する検出手段２１と、かご１１に配置される報知手段２２と、かご１１上作業においてかご１１を昇降させる場合、検出手段２１による検出に基づいて報知手段２２を動作させる制御装置１６と、を有する。
【００２５】
このエレベータのかご上作業時報知装置によれば、かご１１上作業においてかご１１を昇降させる場合、検出手段２１による検出に基づいて報知手段２２を動作させ、かご１１とカウンタウェイト１２とが接近することを作業者に報知することで、作業者がカウンタウェイト１２の接近を知るため、作業者がカウンタウェイト１２に衝突する事態を抑止することができる。特に、このエレベータのかご上作業時報知装置によれば、検出手段２１がかご１１とカウンタウェイト１２とが接近する相対位置を非接触で検出するものであるため、接触式の場合のように接触不良が生じることがなく、この接触不良により動作信号が入電されず報知手段２２を動作させる報知信号の入電ができなくなるような事態を回避し、確実な報知を行うことができる。しかも、検出手段２１がかご１１とカウンタウェイト１２とが接近する相対位置を非接触で検出するものであるため、接触式の場合のようにワイプ調整などの検出スイッチの動作部のメンテナンスを不要にでき、かつ動作音の発生を防止できる。
【００２６】
また、実施形態に係るエレベータのかご上作業時報知装置では、制御装置１６は、検出手段２１による検出に基づいて報知手段２２を所定時間動作させることが好ましい。
【００２７】
このエレベータのかご上作業時報知装置によれば、報知手段２２を所定時間動作させることで、カウンタウェイト１２が接近している時間を作業者に知らせることができるため、作業者の安全性をより高めることができる。
【００２８】
また、実施形態に係るエレベータのかご上作業時報知装置では、かご１１上に配置されてかご１１の昇降を操作する操作手段２５を有し、制御装置１６は、操作手段２５によるかご１１の昇降操作時において、検出手段２１による検出に基づいて報知手段２２を動作させることが好ましい。
【００２９】
つまり、制御装置１６は、操作手段２５によるかご１１の昇降操作時において、検出手段２１による検出である動作信号の入電を許容し、操作手段２５によるかご１１の昇降操作以外では検出手段２１による検出である動作信号の入電を無効とする。あるいは、制御装置１６は、操作手段２５によるかご１１の昇降操作時において、報知手段２２への報知信号の入電を許容し、操作手段２５によるかご１１の昇降操作以外では報知手段２２への報知信号の入電を無効とする。このエレベータのかご上作業時報知装置によれば、操作手段２５によりかご１１上の作業において報知手段２２を動作させるため、乗客が乗るかご１１の通常運転などのかご１１上の作業以外の運転において報知手段２２の動作をさせず乗客に不快感を与える事態を防ぐことができる。
【００３１】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  エレベータ、１１  かご、１２  カウンタウェイト、１６  制御装置（制御手段）、２１  検出手段、２１ａ  アングル、２１ｂ  近接スイッチ、２１ｃ  配線、２１ｄ  検知板、２２  報知手段、２３  かご上ボックス、２４  テールコード、２５  操作手段
【図１】
0005951685.tif 000002
【図２】
0005951685.tif 000003