(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、
地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえ、
前記地震情報通知装置が、
地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する第１受信部と、
受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報を生成する第１処理部と、
生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する第１送信部とをそなえ、
前記中継装置が、
前記地震情報を受信する第２受信部と、
受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える第２処理部とをそなえる、
ことを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
前記第１処理部は、
少なくとも前記一の通信経路の周辺に配置された無線基地局が提供する無線エリアがカバーする地域に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを検出する、
ことを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記他の通信経路は、前記複数の通信経路のうち、震度の予測値が前記所定の閾値未満である地域のみを通過する通信経路である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２処理部は、
前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域において地震の主要動が発生する前に前記切り替えを実施する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置であって、
地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報を受信する受信部と、
受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える処理部とをそなえる、
ことを特徴とする、中継装置。
【請求項６】
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置へ地震情報を送信する地震情報通知装置において、
地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する受信部と、
受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報を生成する処理部と、
生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、地震情報通知装置。
【請求項７】
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえた通信システムの経路切替方法であって、
地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを基に生成された、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、
前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、
ことを特徴とする、経路切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、中継装置、地震情報通知装置及び経路切替方法に関する。前記通信システムは、例えば、地震などの災害発生時に通信経路を切り替えて通信を行なうシステムを含む。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震発生時に、震源に近い地震計で観測されたデータを解析することにより震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、当該推定結果に基づいて各地での震度及び揺れの到達時刻を予測する緊急地震速報システムが稼働している。
地震が発生した場合、震源において、初期微動（Ｐ波）と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動（Ｓ波）と呼ばれる大きな揺れ（横波）が発生する。Ｐ波の伝搬速度は約７ｋｍ／秒である一方、Ｓ波の伝搬速度は約４ｋｍ／秒である。
【０００３】
上記緊急地震速報システムでは、Ｐ波とＳ波との伝播速度差を利用して、震源に近い地点におけるＰ波の観測データに基づき、Ｓ波の挙動を予測する。これにより、例えば、震源からある程度以上（Ｐ波の到達時刻とＳ波の到達時刻とが充分に開くほど）離れた地点に対しては、Ｓ波の到達前に地震の大きさ及び到達時刻を予測することができる。
具体的には例えば、図１（Ａ）に例示するように、地震が発生した場合、震源において発生したＰ波とＳ波とのうち、Ｓ波よりも先にＰ波が震度計２００によって観測される。そして、震度計２００によって観測されたＰ波に関するデータは、例えば、気象庁１００などに送信される。
【０００４】
気象庁１００では、震度計２００での観測データを基に、震源や地震の規模などを推定し、さらに、当該推定結果に基づいて各地域での震度及び揺れの到達時刻を予測する。
そして、図１（Ｂ）に例示するように、気象庁１００において予測された各地域での震度及び揺れの到達時刻などに関する情報を含む緊急地震速報は、ＣＢＣ（Cell Broadcast Center）３００などのシステム利用者に送信される。なお、末端のユーザに対しては、例えば、緊急地震速報を基に生成された地震情報がＣＢＣ３００によって二次配信される。
【０００５】
例えば、３Ｇ方式の通信システムでは、地震が発生すると、気象庁１００からＣＢＣ３００へ緊急地震速報が送信される。ＣＢＣ３００は、受信した緊急地震速報に含まれる、各地域での震度及び揺れの到達時刻などに関する情報に基づいて地震情報の配信先エリアを決定し、当該配信先エリアのユーザへ配信する地震情報を生成する。そして、ＣＢＣ３００は、生成した地震情報をＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）へ送信する。ＳＧＳＮは、ＣＢＣ３００から送信された地震情報を受信し、受信した地震情報をＲＮＣ（Radio Network Controller）及びＢＳ（Base Station）を介して、上記配信先エリアのＭＳ（Mobile Station）に通知する。
【０００６】
また、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の通信システムでは、地震が発生すると、気象庁１００からＣＢＣ３００へ緊急地震速報が送信される。ＣＢＣ３００は、受信した緊急地震速報に含まれる、各地域での震度及び揺れの到達時刻などに関する情報に基づいて地震情報の配信先エリアを決定し、当該配信先エリアのユーザへ配信する地震情報を生成する。そして、ＣＢＣ３００は、生成した地震情報をＭＭＥ（Mobility Management Entity）へ送信する。ＬＴＥ方式の通信システムに置局された各ｅＮＢ（eNodeB）は、ＭＭＥから上記地震情報を受信して、地震情報を上記配信先エリアのＭＳに通知する。
【０００７】
なお、上記地震情報の配信方式には、ＣＢＳ（Cell Broadcast Service）方式や、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）方式などがある。
また、例えば、下記特許文献１には、災害の状況を特定する災害シナリオに応じた挙動を行なう通信装置が提案されている。
また、下記特許文献２には、災害時に発生した故障箇所に基づいて通信断となった経路を抽出し、抽出した通信断の経路の迂回経路を構築するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４５７０２号公報
【特許文献２】特開２００８−６１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
地震などの災害時において、通信システムにおける通信網（ネットワーク）は、被災者の救出や安否確認のための重要なライフラインであるため、復旧時間の短縮化や障害回避機能が要求されている。
しかしながら、上記特許文献１，２では、ネットワークを構成する通信装置や伝送路において既に発生した障害を検知し、迂回経路を構築するに留まるため、復旧時間が長期化したり、障害を予め回避したりできない場合がある。
【００１０】
そこで、本発明は、通信システムの復旧時間を短縮することを目的の１つとする。
また、通信システムにおいて障害を予め回避することを他の目的の１つとする。
なお、前記の各目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）第１の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえ、前記地震情報通知装置が、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する第１受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報を生成する第１処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する第１送信部とをそなえ、前記中継装置が、前記地震情報を受信する第２受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える第２処理部とをそなえる、通信システムを用いることができる。
【００１２】
（２）また、第２の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置であって、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報を受信する受信部と、受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える処理部とをそなえる、中継装置を用いることができる。
【００１３】
（３）さらに、第３の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置へ地震情報を送信する地震情報通知装置において、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する受信部と、受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報を生成する処理部と、生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する送信部とをそなえる、地震情報通知装置を用いることができる。
【００１４】
（４）また、第４の案として、例えば、ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえた通信システムの経路切替方法であって、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを基に生成された、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値とを含む地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、経路切替方法を用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
通信システムの復旧時間を短縮することができる。
また、通信システムにおいて障害を予め回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は緊急地震速報システムの概要を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示す地震情報通知装置の構成の一例を示す図である。
【図４】中継装置情報データベースの構成の一例を示す図である。
【図５】震度情報データベースの構成の一例を示す図である。
【図６】ＳＡＩ情報データベースの構成の一例を示す図である。
【図７】図２に示す中継装置の構成の一例を示す図である。
【図８】経路情報データベースの構成の一例を示す図である。
【図９】障害発生予測の一例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】経路切替処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】最大震度予測値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１変形例に係る障害発生予測の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２変形例に係る経路情報データベースの構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２変形例に係る最大震度予測値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】地震情報通知装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】中継装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態及び各変形例で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、以下に示す実施形態及び各変形例を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔１〕一実施形態
（１．１）一実施形態に係る通信システムの構成例
図２は一実施形態に係る通信システム１の構成の一例を示す図である。
【００１８】
この図２に示す通信システム１は、例示的に、ＣＢＣなどの地震情報通知装置２と、中継装置３とをそなえ、緊急地震速報システム４及びユーザ端末５と接続されるとともに、複数の通信経路を介してＩＰ（Internet Protocol）網などの外部ネットワーク６と接続されている。なお、地震情報通知装置２，中継装置３及びユーザ端末５の数は、図２に例示する数にそれぞれ限定されない。
【００１９】
緊急地震速報システム４は、地震が発生すると、地震の初期微動（Ｐ波）の観測データを基に、震源，地震の規模，各地域での震度及び揺れの到達時刻などを予測し、当該予測結果に基づく緊急地震速報を地震情報通知装置２に送信する。この緊急地震速報には、例えば、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報や、各地域における震度の予測値などが含まれるほか、各地域における揺れの到達時刻に関する情報が含まれていてもよい。
【００２０】
地震情報通知装置２は、緊急地震速報システム４から受信した緊急地震速報に基づいて、中継装置３と外部ネットワーク６との間の複数の通信経路がそれぞれ通過する地域における震度の予測値を抽出する。そして、地震情報通知装置２は、抽出した前記情報を含む地震情報を生成して、生成した地震情報を中継装置３へ送信する。
ユーザ端末５は、中継装置３を介して、外部ネットワーク６へユーザデータや、制御データなどを送信する。また、ユーザ端末５は、中継装置３を介して、外部ネットワーク６から各種のデータを受信する。さらに、ユーザ端末５は、地震情報通知装置２から送信される地震情報を受信することができる。
【００２１】
中継装置３は、ユーザ端末５から送信された各種のデータを受信し、受信した各種のデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワーク６へ中継する。また、中継装置３は、上記一の通信経路を介して、外部ネットワーク６から送信された各種のデータを受信し、受信した各種のデータをユーザ端末５へ送信する。
ここで、ユーザ端末５と中継装置３とは、３Ｇネットワーク，ＬＴＥネットワーク，光ネットワークなどの種々のネットワークによって接続され得る。
【００２２】
例えば、３Ｇネットワークでは、ユーザ端末５としての移動局（ＭＳ）と、ＭＳと無線通信する基地局装置（ＢＳ）と、ＢＳを制御する基地局制御装置（ＲＮＣ）と、プロトコル情報やＩＰアドレスなどの各種情報を制御する装置（ＳＧＳＮ）と、外部ネットワーク６と接続するゲートウェイ装置（ＧＧＳＮ：Gateway GPRS Support Node）と、携帯電話番号や端末識別番号などのユーザ情報を管理するデータベース装置（ＨＬＲ：Home Location Register）とが配置され得る。
【００２３】
また、例えば、ＬＴＥネットワークでは、ユーザ端末５としてのユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）と、ＵＥと無線通信する基地局装置（ｅＮＢ）と、ユーザデータの中継機能を実現するノード（ＳＧＷ：Serving GateWay）と、外部ネットワーク６と接続するゲートウェイ装置（ＰＧＷ：Packet data network GateWay）と、ＵＥの位置登録や、呼出し、基地局間ハンドオーバなどの管理を行なうノード（ＭＭＥ）と、携帯電話番号や端末識別番号などのユーザ情報を管理するデータベース装置（ＨＳＳ：Home Subscriber Server）とが配置され得る。
【００２４】
さらに、例えば、光ネットワークでは、ユーザ端末５としてのＯＮＵ（Optical Network Unit）と、ＯＮＵと光スプリッタを介して光通信を行なうＯＬＴ（Optical Line Terminal）とが配置され得る。
本例の中継装置３は、地震情報通知装置２から受信した地震情報に基づいて、複数の通信経路のうち、通信中の一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、通信経路の切り替えを実施する。なお、上記複数の通信経路は、例えば、３Ｇネットワーク，ＬＴＥネットワーク，光ネットワーク及びオフロード通信ネットワークなどの少なくともいずれかを含んでいてもよい。
【００２５】
本例によれば、地震による障害の発生を予測し、通信経路を予め切り替えることができるので、システムの復旧時間を短縮することが可能となる。また、システム障害を予め回避することが可能となる。
さらに、通信経路が通過する地域における障害予測に基づいて、経路切り替えを行なうので、通信経路が経由する通信装置における障害予測に基づく経路切り替えに比して、経路の切り替えに要する時間を短縮することができる。
【００２６】
また、上記の経路切り替えに伴い、ＨＬＲやＨＳＳなどに保持された加入者情報を、被災地以外の地域に位置するデータベース装置などに退避させておけば、当該加入者情報を基に、広域災害時における行方不明者リストを作成し、行方不明者の救済に用いることができる。
以下、地震情報通知装置２及び中継装置３の各構成例と、通信システム１の動作例について説明する。
【００２７】
（１．２）地震情報通知装置２の構成例
図３に地震情報通知装置２の構成の一例を示す。
この図３に例示するように、地震情報通知装置２は、受信部２１と、処理部２２と、送信部２３と、中継装置情報データベース２４と、震度情報データベース２５と、ＳＡＩ情報データベース２６とをそなえる。
【００２８】
受信部（第１受信部）２１は、緊急地震速報システム４から緊急地震速報を受信する。この緊急地震速報には、例えば、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と、各地域における震度の予測値とが含まれる。なお、緊急地震速報には、前記の各情報のほか、各地域における揺れの到達時刻に関する情報が含まれていてもよい。
中継装置情報データベース２４は、中継装置３を識別するための識別情報と、各中継装置３の宛先に関する情報とを対応付けて保持する。
【００２９】
具体的には例えば、中継装置情報データベース２４は、図４に示すように、各中継装置３を識別するための中継装置ＩＤ（例えば、「１００１」，「１００２」，「１００３」，「１００４」，「１００５」，・・・）と、各中継装置３のＩＰアドレス（例えば、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」，「Ｅ」，・・・）とが少なくとも対応付けられたテーブルを保持する。
【００３０】
また、中継装置情報データベース２４は、図４に例示するように、各中継装置３の位置情報として、各中継装置３の緯度（例えば、「ｎ１」，「ｎ２」，「ｎ３」，「ｎ４」，「ｎ５」，・・・）及び経度（例えば、「ｍ１」，「ｍ２」，「ｍ３」，「ｍ４」，「ｍ５」，・・・）を保持していてもよい。
この中継装置情報データベース２４の内容は、例えば、システム管理者などによって、通信システム１の構築時などに生成または更新される。
【００３１】
震度情報データベース２５は、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と、各地域における震度の予測値とを対応付けて保持する。なお、前記地域情報は、例えば、都道府県及び市町村などを示す地域コードなどにより構成され得る。
具体的には例えば、震度情報データベース２５は、図５に示すように、地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報（例えば、「Ｘ００」，「Ｘ０１」，「Ｘ０２」，・・・）と、各地域における震度の予測値（例えば、「６」，「６」，「５弱」，・・・）とが少なくとも対応付けられたテーブルを保持する。
【００３２】
また、震度情報データベース２５は、図５に例示するように、各地震を識別するための地震ＩＤ（例えば、「１００１２」）と、当該地震の規模を示すマグニチュード（例えば、「７．２」）とを保持していてもよい。
この震度情報データベース２５の内容は、後述する処理部２２によって、受信部２１で受信した緊急地震速報に含まれる各情報に基づき、生成または更新される。
【００３３】
ＳＡＩ情報データベース２６は、中継装置３と外部ネットワーク６との間に介在する複数の通信経路の周辺に設けられた無線基地局が提供するセル，セクタなどの無線エリアを識別するための無線エリア識別情報（ＳＡＩ：Service Area Identifier）と、前記無線エリアに対応する地域情報とを対応付けて保持する。つまり、各地域情報は、例えば、上記複数の通信経路のうちの少なくとも一の通信経路の周辺に配置された無線基地局が提供する無線エリアがカバーする地域を識別するための識別情報であってもよい。
【００３４】
具体的には例えば、ＳＡＩ情報データベース２６は、図６に示すように、各無線エリアを識別するためのＳＡＩ（例えば、「Ｘ０」，「Ｘ１」，「Ｘ２」，・・・）と、当該ＳＡＩを割り当てられた無線エリアに対応する地域を識別するための地域情報（例えば、「Ｘ００」，「Ｘ００，Ｘ０１」，「Ｘ０２」，・・・）とが少なくとも対応付けられたテーブルを保持している。
【００３５】
このＳＡＩ情報データベース２６の内容は、例えば、システム管理者などによって、通信システム１の構築時などに生成または更新される。
処理部（第１処理部）２２は、受信部２１で受信した緊急地震速報に含まれる各情報と、上述した中継装置情報データベース２４，震度情報データベース２５及びＳＡＩ情報データベース２６の各内容とに基づいて、中継装置３と外部ネットワーク６との間に介在する複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する。
【００３６】
例えば、処理部２２は、受信部２１で受信した緊急地震速報に基づいて、震度情報データベース２５の内容を更新する。
そして、処理部２２は、ＳＡＩ情報データベース２６の内容に基づいて、受信した緊急地震速報に含まれる地域情報に対応するＳＡＩを抽出する。
次に、処理部２２は、震度情報データベース２５の内容に基づいて、抽出したＳＡＩに対応する無線エリアにおける震度の予測値を抽出し、中継装置３と外部ネットワーク６との間に介在する複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する。
【００３７】
さらに、処理部２２は、中継装置情報データベース２４の内容に基づいて、生成した地震情報を、送信部（第１送信部）２３によって、中継装置３へ通知する。
なお、処理部２２は、生成した地震情報を複数の中継装置３に同報してもよいし、中継装置情報データベース２４に保持され得る位置情報に基づいて、地震情報を選択的に送信してもよい。例えば、処理部２２は、地震による揺れが想定される無線エリアを通過する通信経路を使用中の中継装置３に上記地震情報を通知する一方、地震による揺れが想定される無線エリアを通過しない通信経路を使用中の中継装置３には上記地震情報を通知しないようにしてもよい。
【００３８】
また、送信部２３は、処理部２２で生成した地震情報を中継装置３に送信する機能を有するほか、緊急地震速報をユーザ端末５へ配信する機能を有していてもよい。
（１．３）中継装置３の構成例
次に、中継装置３の構成の一例を図７に示す。
この図７に例示するように、中継装置３は、受信部３１と、処理部３２と、送信部３３と、経路情報データベース３４とをそなえる。
【００３９】
受信部（第２受信部）３１は、地震情報通知装置２から送信された地震情報を受信する。また、受信部３１は、ユーザ端末５から送信された上りユーザデータや上り制御情報などを受信したり、外部ネットワーク６から送信された下りユーザデータや下り制御情報などを受信したりできる。
送信部（第２送信部）３３は、ユーザ端末５から送信された上りユーザデータや上り制御情報などを複数の通信経路のうちのいずれかを介して外部ネットワーク６へ送信したり、外部ネットワーク６から複数の通信経路のうちのいずれかを介して送信された下りユーザデータや下り制御情報などをユーザ端末５へ送信したりできる。
【００４０】
経路情報データベース３４は、中継装置３と外部ネットワーク６との間の複数の通信経路について、各通信経路がそれぞれ通過する地域に対応する無線エリアを識別するためのＳＡＩを保持する。
具体的には例えば、経路情報データベース３４は、図８に示すように、各通信経路を識別するための通信経路ＩＤ（例えば、「＃１」，「＃２」，「＃３」，・・・）と、各通信経路が通過（経由）する無線エリアを識別するＳＡＩとが少なくとも対応付けられたテーブルを保持する。
【００４１】
また、経路情報データベース３４は、図８に例示するように、各通信経路の優先度（例えば、「０」，「１」，「２」，・・・）と、各通信経路のホップ数Ｎ（Ｎは自然数）（例えば、「７」，「８」，「１５」，・・・）とを保持していてもよい。なお、優先度：０は、現在通信中の経路であることを示しており、優先度の値が小さいほど切替先としての優先順位が高いことを示している。この優先度の値は、例えば、各通信経路における通信遅延に基づいて決定されてもよく、通信遅延が小さい通信経路ほど、あるいは、ホップ数が小さい通信経路ほど、高い優先度が設定されるのが望ましい。
【００４２】
図８に示す例では、通信経路＃１は、現在通信中の通信経路であり、ホップ（中継ノード）数は７であって、ＳＡＩ：１０で示される無線エリア，ＳＡＩ：１１で示される無線エリア，・・・を順に通過することを示している。
また、同様に、通信経路＃２は、優先度：１の通信経路であり、ホップ数は８であって、ＳＡＩ：２０で示される無線エリア，ＳＡＩ：２１で示される無線エリア，・・・を順に通過することを示しており、通信経路＃３は、優先度：２の通信経路であり、ホップ数は１５であって、ＳＡＩ：Ｘ０で示される無線エリア，ＳＡＩ：Ｘ１で示される無線エリア，・・・を順に通過することを示している。
【００４３】
上記経路情報データベース３４の内容は、システム管理者などによって、通信システム１の構築時に生成または更新される。
処理部（第２処理部）３２は、受信部３１で受信した地震情報と経路情報データベース３４の内容とに基づいて、上記複数の通信経路のうちの通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【００４４】
そして、処理部３２は、上記通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であると判定すると、上記複数の通信経路から代替経路を検索（選択）し、検索した代替経路へ通信経路を切り替える。
なお、処理部３２は、上記複数の通信経路のうち、震度の予測値が前記所定の閾値未満である地域のみを通過する通信経路を代替経路として検索（選択）するのが望ましい。
【００４５】
また、処理部３２は、上記通信経路の切り替え処理を、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域において地震の主要動が発生する前に実施するのが望ましい。
さらに、処理部３２は、上記の代替経路として、例えば、通信遅延の最も小さい通信経路や、ホップ数の最も小さい通信経路を検索（選択）するのが望ましい。
以上のように、処理部３２は、受信部３１で受信した地震情報と経路情報データベース３４の内容とに基づいて、現在通信中の通信経路について、通信経路切り替えの要否を判定する。さらに、処理部３２は、切り替え要であると判定した場合、受信部３１及び送信部３３の接続先を切り替えることにより、経路切り替え処理を実施する。
【００４６】
例えば、図９に示すように、ＳＡＩ：１０〜ＳＡＩ：１６で示される無線エリアを通過する通信経路＃１で通信中に、ＳＡＩ：１２の地域で所定の閾値（例えば、震度５弱）以上の震度６の揺れが予測された場合、中継装置３は、通信経路＃１による通信ができなくなる蓋然性が高いと判断し、例えば、所定の閾値（例えば、震度５弱）以上の揺れが予測されない地域のみを通過する他の通信経路へ、実際の揺れが発生する前に切り替える。
【００４７】
これにより、地震による障害の発生を予測し、通信経路を予め切り替えることができるので、システムの復旧時間を短縮することが可能となる。また、システム障害を予め回避することが可能となる。
さらに、通信経路が通過する地域における障害予測に基づいて、経路切り替えを行なうので、通信経路が経由する通信装置における障害予測に基づく経路切り替えに比して、経路の切り替えに要する時間を短縮することができる。
【００４８】
また、上記の経路切り替えに伴い、処理部３２が、自局３あるいはＨＬＲやＨＳＳなどに保持された加入者情報を、被災地以外の地域に位置するデータベース装置などに退避させてもよい。これにより、当該加入者情報を基に、広域災害時における行方不明者リストを作成し、行方不明者の救済に用いることができる。
（１．４）通信システム１の動作例
次に、上述のように構成された通信システム１の動作の一例について、図１０を用いて説明する。
【００４９】
図１０に例示するように、まず、中継装置３と外部ネットワーク６との間の通信経路＃１を介して、ユーザ端末５と外部ネットワーク６との間で通信が行なわれているとき（ステップＳ１）、地震情報通知装置２が、地震の発生を契機として、緊急地震速報システム４から緊急地震速報を受信する（ステップＳ２）。
すると、地震情報通知装置２は、受信した緊急地震速報に基づいて、震度情報データベース２５を更新する（ステップＳ３）。
【００５０】
そして、地震情報通知装置２は、ＳＡＩ情報データベース２６の内容に基づいて、受信した緊急地震速報に含まれる地域情報が割り当てられた地域に対応する無線エリアを識別するＳＡＩを抽出する（ステップＳ４）。
次に、地震情報通知装置２は、震度情報データベース２５の内容に基づいて、抽出したＳＡＩに対応する地域で推定される震度の予測値を抽出し、中継装置３と外部ネットワーク６との間に介在する複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する（ステップＳ５）。
【００５１】
そして、地震情報通知装置２は、中継装置情報データベース２４の内容に基づいて、生成した地震情報を中継装置３へ送信する（ステップＳ６）。
中継装置３は、地震情報通知装置２から受信した地震情報と経路情報データベース３４の内容とに基づき、通信中の通信経路＃１が通過する各地域に対応する無線エリアにおける震度の予測値を取得する（ステップＳ７）。
【００５２】
次に、中継装置３は、通信経路＃１が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
ここで、通信経路＃１が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であると判定した場合、中継装置３は、中継装置３と外部ネットワーク６との間の複数の通信経路から、切替先の通信経路を検索（選択）する（ステップＳ９）。
【００５３】
ここで、上記ステップＳ７〜Ｓ９の具体例について、図１１を用いて説明する。
図１１に例示するように、まず、中継装置３は、地震情報通知装置２から地震情報を受信すると（ステップＳ２０）、受信した地震情報に含まれるＳＡＩ及び震度の予測値を抽出する（ステップＳ２１）。
次に、中継装置３は、地震情報から抽出したＳＡＩ及び震度の予測値と、経路情報データベース３４の内容とに基づいて、通信中の通信経路＃１が通過する各地域における最大の震度予測値を検出する（ステップＳ２２）。
【００５４】
ここで、ステップＳ２２の処理の具体例を図１２に示す。
図１２に例示するように、中継装置３は、パラメータｉ及びＥｑ＿ｍａｘの初期値として、それぞれ０を代入する（ステップＳ２７）。なお、パラメータｉは、各通信経路が通過する無線エリアに割り当てられたＳＡＩを特定し、Ｅｑ＿ｍａｘは、各通信経路が通過する無線エリアにおける最大の震度予測値を示す。
【００５５】
次に、中継装置３は、経路情報データベース３４から、通信中の通信経路＃１が通過する無線エリアを示すＳＡＩのうち、ＳＡＩ（ｉ）を読み込むとともに（ステップＳ２８）、ステップＳ２８で読み込んだＳＡＩ（ｉ）に対応するＥｑ（ｉ）を地震情報から読み込む（ステップＳ２９）。なお、Ｅｑ（ｉ）は、ＳＡＩ（ｉ）に対応する地域における震度の予測値を示す。
【００５６】
そして、中継装置３は、Ｅｑ（ｉ）がＥｑ＿ｍａｘ以上か否かを判定し（ステップＳ３０）、Ｅｑ（ｉ）がＥｑ＿ｍａｘ以上であれば（ステップＳ３０のＹｅｓルート）、Ｅｑ＿ｍａｘにＥｑ（ｉ）を代入し（ステップＳ３１）、ｉをインクリメントする（ステップＳ３２）。
一方、Ｅｑ（ｉ）がＥｑ＿ｍａｘ未満であれば（ステップＳ３０のＮｏルート）、中継装置３は、Ｅｑ＿ｍａｘの値をそのまま維持して、ｉをインクリメントする（ステップＳ３２）。
【００５７】
そして、中継装置３は、経路情報データベース３４の内容に基づいて、ｉが通信経路＃１のホップ数（Ｎ）と等しいか否かを判定し（ステップＳ３３）、ｉが経路＃１のホップ数Ｎと等しければ（ステップＳ３３のＹｅｓルート）、処理をステップＳ２３またはＳ２６へ進める。
一方、ｉが経路＃１のホップ数（Ｎ）と等しくなければ（ステップＳ３３のＮｏルート）、中継装置３は、ステップＳ２８〜Ｓ３３の処理を繰り返す。
【００５８】
再び図１１に戻り、中継装置３は、ステップＳ２２で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上かどうかを判定し（ステップＳ２３）、ステップＳ２２で検出した最大震度予測値が所定の閾値未満であれば（ステップＳ２３のＮｏルート）、処理を終了して、通信経路＃１による通信を継続する。
一方、ステップＳ２２で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上であれば（ステップＳ２３のＹｅｓルート）、中継装置３は、中継装置３と外部ネットワーク６との間の複数の通信経路から代替経路を検索（選択）し（ステップＳ２４）、さらに、検索（選択）した代替経路について、地震の影響（リスク）を判断する。
【００５９】
具体的には例えば、中継装置３は、受信した地震情報と経路情報データベース３４の内容とに基づいて、切替先の経路が通過する無線エリアにおける最大の震度予測値を検出し（ステップＳ２５）、ステップＳ２５で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上かどうかを判定する（ステップＳ２６）。なお、ステップＳ２５の処理は、図１２に例示したステップＳ２２の処理の具体例と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００６０】
そして、ステップＳ２５で検出した最大震度予測値が所定の閾値未満であれば（ステップＳ２６のＮｏルート）、中継装置３は、処理を図１０のステップＳ１０へ移行し、当該切替先の通信経路＃２への切り替え処理を続行する。
一方、ステップＳ２５で検出した最大震度予測値が所定の閾値以上であれば（ステップＳ２６のＹｅｓルート）、中継装置３は、中継装置３と外部ネットワーク６との間の複数の通信経路から他の代替経路を検索（選択）し（ステップＳ２４）、検索した他の代替経路について、ステップＳ２５及びＳ２６の処理を実施する。つまり、ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理は、地震による障害発生が予想されない代替経路が見つかるまで繰り返される。
【００６１】
なお、中継装置３と外部ネットワーク６との間の複数の通信経路から、地震による障害が予想されない代替経路を検索できない場合は、中継装置３は、上記所定の閾値を大きく設定し直して、ステップＳ２２〜Ｓ２６の処理を再度実施するようにしてもよい。
再び図１０に戻り、次に、中継装置３は、ステップＳ９で検索した代替経路（通信経路＃２）において、通信トンネルを確立する処理を実施し（ステップＳ１０）、受信部３１及び送信部３３の接続先を切り替えた後（ステップＳ１１）、さらに、切替元の通信経路＃１における通信トンネルを切断する（ステップＳ１２）。なお、少なくともステップＳ９の処理は、中継装置３が地震情報通知装置２から地震情報を受信した時点から、少なくとも所定の閾値以上の震度が予想される無線エリアに実際に揺れが到達する時点までの間に行なわれるのが望ましい。
【００６２】
そして、中継装置３によって通信経路の切替えが実施された後、ユーザ端末５と外部ネットワーク６との間では、通信経路＃２を介した通信が行なわれる（ステップＳ１３）。
以上のように、本例の通信システム、中継装置、地震情報通知装置及び経路切替方法によれば、地震による障害の発生を予測し、通信経路を予め切り替えることができるので、システムの復旧時間を短縮することが可能となる。また、システム障害を予め回避することが可能となる。
【００６３】
さらに、通信経路が通過する地域における障害予測に基づいて、経路切り替えを行なうので、通信経路が経由する通信装置における障害予測に基づく経路切り替えに比して、経路の切り替えに要する時間を短縮することができる。
また、上記の経路切り替えに伴い、ＨＬＲやＨＳＳなどに保持された加入者情報を、被災地以外の地域に位置するデータベース装置などに退避させておけば、当該加入者情報を基に、広域災害時における行方不明者リストを作成し、行方不明者の救済に用いることができる。
【００６４】
〔２〕第１変形例
上述した実施形態では、地震による揺れが予測される地域に対応する無線エリアを識別するＳＡＩに基づいて、通信経路が通過する地域における地震による障害発生を予測したが、通信経路が通過する地域に対応する無線エリアが展開されていない場合がある。
例えば、図１３に示すように、中継装置３と外部ネットワーク６との間の通信経路＃１が、周辺の無線基地局が展開する無線エリアのカバー範囲外である地域を通過する場合がある。なお、このような無線エリアのカバー範囲外である地域は、山岳地域及び海洋地域のほか、無線基地局の置局密度が小さい地域などを含む。
【００６５】
このような場合、例えば、地震情報通知装置２の処理部２２は、緊急地震速報に含まれる地域情報に対応するダミーの無線エリアを識別するためのダミー無線エリア識別情報と、当該地域における震度の予測値とを含む地震情報を生成し、中継装置３に送信する。
中継装置３は、受信した地震情報に基づいて、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたはダミーの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【００６６】
そして、中継装置３は、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたはダミーの無線エリアにおける震度の予測値が所定の閾値以上であると判定した場合に、通信経路の切り替え処理を実施する。
このようにすれば、中継装置３と外部ネットワーク６との間の通信経路が、周辺の無線基地局が展開する無線エリアのカバー範囲外である地域を通過する場合であっても、上述した実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００６７】
〔３〕第２変形例
また、地震による揺れの度合いは、各地域の地形や地盤に応じて異なることがある。即ち、同じ震度が予測される場合であっても、各地域の地形や地盤に応じて、通信経路や通信装置に及ぼす影響が異なることが考えられる。
そこで、例えば、中継装置３が、各地域における震度の予測値に、各地域の地形や地盤に応じた重み付けを付加し、重み付け後の震度予測値に基づいて、通信経路の切り替え処理を実施するようにしてもよい。
【００６８】
図１４は本例に係る経路情報データベース３４の一例を示す図である。
この図１４に例示するように、本例の経路情報データベース３４は、図８に例示した内容に加えて、各無線エリアにおける重み付け係数（Ｇｄ（ｉ））を有する。なお、重み付け係数（Ｇｄ（ｉ））の値は、各無線エリアに対応する地域の地形及び地盤などによって設定される。例えば、対応する無線エリアが平地であれば、予測された震度をそのまま用いるべく、Ｇｄ（ｉ）＝１．０に設定し、対応する無線エリアが山岳地域であれば、予測された震度により想定される被害よりも大きな被害が想定されるとして、Ｇｄ（ｉ）＝１．１に設定し、対応する無線エリアが海洋地域であれば、予測された震度により想定される被害よりもさらに甚大な被害が想定されるとして、Ｇｄ（ｉ）＝１．３に設定してもよい。
【００６９】
ここで、中継装置３の処理部２２での処理の一例を図１５に示す。
図１５に例示するように、中継装置３は、図１２で述べた各処理と同様の処理を行なうが、ステップＳ３０及びＳ３１に代えて、Ｅｑ（ｉ）×Ｇｄ（ｉ）がＥｑ＿ｍａｘ以上か否かを判定し（ステップＳ３０´）、Ｅｑ（ｉ）×Ｇｄ（ｉ）がＥｑ＿ｍａｘ以上であれば（ステップＳ３０´のＹｅｓルート）、Ｅｑ＿ｍａｘにＥｑ（ｉ）×Ｇｄ（ｉ）を代入する（ステップＳ３１´）。
【００７０】
即ち、中継装置３は、地形または地盤に応じた重み付けを各地域における震度の予測値に付加し、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
そして、中継装置３は、通信中の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が所定の閾値以上であると判定した場合に、通信経路の切り替え処理を実施する。
【００７１】
このようにすれば、各地域における地形や地盤に応じて、通信経路に生じうる被害の度合いを正確に判断できるので、上述した実施形態と同様の効果を得られるほか、障害をより正確に予想することが可能となる。
〔４〕ハードウェア構成例
ここで、図１６に地震情報通知装置２のハードウェア構成の一例を示す。
【００７２】
図１６に示すように、地震情報通知装置２は、例示的に、プロセッサ２７と、メモリ２８と、有線インタフェース（有線ＩＦ）２９と、ストレージ３０とをそなえる。
有線ＩＦ２９は、例えば、緊急地震速報システム４や中継装置３などと通信を行なうためのインタフェース装置である。
また、プロセッサ２７は、データを処理する装置であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を含む。
【００７３】
さらに、メモリ２８及びストレージ３０は、データを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含む。
なお、図３に例示する地震情報通知装置２の各構成と図１６に例示する地震情報通知装置２の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。
【００７４】
有線ＩＦ２９は、例えば、受信部２１及び送信部２３に対応し、プロセッサ２７，メモリ２８及びストレージ３０は、例えば、処理部２２に対応し、メモリ２８及びストレージ３０は、例えば、中継装置情報データベース２４，震度情報データベース２５及びＳＡＩ情報データベース２６に対応する。
また、図１７に中継装置３のハードウェア構成の一例を示す。
【００７５】
図１７に示すように、中継装置３は、例示的に、プロセッサ３５と、メモリ３６と、有線ＩＦ３７と、ストレージ３８とをそなえる。
有線ＩＦ３７は、例えば、地震情報通知装置２や外部ネットワーク６やユーザ端末５などと通信を行なうためのインタフェース装置である。
また、プロセッサ３５は、データを処理する装置であり、例えば、ＣＰＵやＤＳＰ等を含む。
【００７６】
さらに、メモリ３６及びストレージ３８は、データを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤ等を含む。
なお、図７に例示する中継装置３の各構成と図１７に例示する中継装置３の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。
有線ＩＦ３７は、例えば、受信部３１及び送信部３３に対応し、プロセッサ３５，メモリ３６及びストレージ３８は、例えば、処理部３３に対応し、メモリ３６及びストレージ３８は、例えば、経路情報データベース３４に対応する。
【００７７】
〔５〕その他
なお、上述した実施形態及び各変形例における地震情報通知装置２及び中継装置３の各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。即ち、本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能を取捨選択したり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。
【００７８】
例えば、図２の通信システム１の構成例は、あくまで一例であって、中継装置３の配置位置は図２に示す例に限定されない。例えば、中継装置３の上記各機能は、無線基地局，ＯＬＴ及びゲートウェイ装置などのいずれかが有していてもよい。この場合、通信システム１から中継装置３を省略してもよい。
また、上述した実施形態及び各変形例では、地震による障害が予測される地域を回避するように通信経路を切り替えたが、例えば、地震に限らず、津波、火災、洪水などによる障害が予測される地域を回避するように通信経路を切り替えてもよい。
【００７９】
以上の実施形態及び各変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔６〕付記
（付記１）
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、
地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえ、
前記地震情報通知装置が、
地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する第１受信部と、
受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する第１処理部と、
生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する第１送信部とをそなえ、
前記中継装置が、
前記地震情報を受信する第２受信部と、
受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える第２処理部とをそなえる、
ことを特徴とする、通信システム。
【００８０】
（付記２）
前記第１処理部は、
受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを識別するための無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する震度の予測値とを含む地震情報を生成し、
前記第２処理部は、
受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が経由する少なくともいずれかの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、
ことを特徴とする、付記１記載の通信システム。
【００８１】
（付記３）
前記第１処理部は、
少なくとも前記一の通信経路の周辺に配置された無線基地局が提供する無線エリアがカバーする地域に基づいて、前記地域情報に対応する無線エリアを検出する、
ことを特徴とする、付記２記載の通信システム。
【００８２】
（付記４）
前記他の通信経路は、前記複数の通信経路のうち、震度の予測値が前記所定の閾値未満である地域のみを通過する通信経路である、
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記５）
前記第２処理部は、
前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域において地震の主要動が発生する前に前記切り替えを実施する、
ことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【００８３】
（付記６）
前記第１処理部は、
前記地域情報に対応する無線エリアが存在しない場合、前記地域情報に対応するダミーの無線エリアを識別するためのダミー無線エリア識別情報と前記地域情報に対応する震度の予測値とを含む地震情報を生成し、
前記第２処理部は、
受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたは前記ダミーの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの無線エリアまたは前記ダミーの無線エリアにおける震度の予測値が前記所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、
ことを特徴とする、付記２記載の通信システム。
【００８４】
（付記７）
前記第２処理部は、
地形または地盤に応じた重み付けを各地域における震度の予測値に付加し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が前記所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における重み付け後の震度の予測値が前記所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を前記他の通信経路に切り替える、
ことを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【００８５】
（付記８）
前記緊急地震速報は、地震の初期微動の観測によって生成される情報である、
ことを特徴とする、付記１〜７のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記９）
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置であって、
前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を受信する受信部と、
受信した前記地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える処理部とをそなえる、
ことを特徴とする、中継装置。
【００８６】
（付記１０）
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置へ地震情報を送信する地震情報通知装置において、
地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを含む緊急地震速報を受信する受信部と、
受信した前記緊急地震速報に基づいて、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報を生成する処理部と、
生成した前記地震情報を前記中継装置へ送信する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、地震情報通知装置。
【００８７】
（付記１１）
ユーザ端末から送信されたデータを複数の通信経路のうちの一の通信経路を介して外部ネットワークへ中継する中継装置と、地震情報を前記中継装置へ送信する地震情報通知装置とをそなえた通信システムの経路切替方法であって、
地震による揺れが推定される地域を識別するための地域情報と各地域における震度の予測値とを基に生成された、前記複数の通信経路が通過する地域における震度の予測値を含む地震情報に基づいて、前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上であるか否かを判定し、
前記一の通信経路が通過する少なくともいずれかの地域における震度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記一の通信経路を他の通信経路に切り替える、
ことを特徴とする、経路切替方法。
【符号の説明】
【００８８】
１  通信システム
２  地震情報通知装置
３  中継装置
４  緊急地震速報システム
５  ユーザ端末
６  外部ネットワーク
２１  受信部
２２  処理部
２３  送信部
２４  中継装置情報データベース
２５  震度情報データベース
２６  ＳＡＩ情報データベース
２７  プロセッサ
２８  メモリ
２９  有線ＩＦ
３０  ストレージ
３１  受信部
３２  処理部
３３  送信部
３４  経路情報データベース
３５  プロセッサ
３６  メモリ
３７  有線ＩＦ
３８  ストレージ
１００  気象庁
【００８９】
２００  地震計
３００  ＣＢＣ
【図１】
0005957876.tif 000002
【図２】
0005957876.tif 000003
【図３】
0005957876.tif 000004
【図４】
0005957876.tif 000005
【図５】
0005957876.tif 000006
【図６】
0005957876.tif 000007
【図７】
0005957876.tif 000008
【図８】
0005957876.tif 000009
【図９】
0005957876.tif 000010
【図１０】
0005957876.tif 000011
【図１１】
0005957876.tif 000012
【図１２】
0005957876.tif 000013
【図１３】
0005957876.tif 000014
【図１４】
0005957876.tif 000015
【図１５】
0005957876.tif 000016
【図１６】
0005957876.tif 000017
【図１７】
0005957876.tif 000018