(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＯ２が５８．０〜６７．０質量％、Ａｌ２Ｏ３が１７．０〜２３．０質量％、およびＦｅ２Ｏ３が０．９〜５．５質量％の組成を有する粘土と、該粘土１００質量部に対しタンニン酸（塩）を０．３〜３．５質量部を含有する、固化材の性能評価用標準土。
【請求項２】
含水比が５０〜８０％、かつテーブルフローが１００〜１５０ｍｍである、請求項１に記載の固化材の性能評価用標準土。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固化材の性能評価用標準土１ｍ３に対し、固化材を５０〜４００ｋｇ添加し混合して固化材の性能を評価する、固化材の性能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌を対象とした固化材の品質管理や研究開発等において、固化材の性能評価に用いる標準土と、該標準土を用いた固化材の性能評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固化材の種類、用途、および固化材による処理の対象となる土（以下「対象土」という。）は、次のように多岐にわたる。
固化材の種類には、セメント、石灰、これらを主成分とするセメント系や石灰系の固化材、水ガラス、コロイドセメント、および速硬セメント等があり、これらの用途には、浅層改良、宅盤改良、ヘドロ固化、深層改良、および発生土改良等がある。また、対象土は、砂質土、シルト、粘土、火山灰質粘性土、有機質土、および高有機質土等の天然の土（以下「一般土」という。）や廃棄物などがある。さらに、同種の対象土であっても産地や成因等により、粒度、有機物含有量、水分量などの物理的・化学的性質が大きく異なる。
【０００３】
したがって、かかる多様性のため、固化材の性能評価試験には以下の（i）〜（iii）の課題がある。すなわち、
（i）評価の客観性を担保するためには、多くの種類の対象土と固化材を混合して土質を改良した土（以下「改良土」という。）を作製し試験に供する必要があるが、これでは試験数が膨大になること。
そこで対象土として、一般土の中から試験用の標準的な土を定めることにより、試験数を減らすことが考えられる。しかし、
（ii）試験数が多く試験期間が長期にわたる固化材の研究開発や品質管理等では、大量の対象土が必要になるが、対象土として均質で大量の一般土を随時確保することは、一般土は天然物であるため困難であること。また、
（iii）一般土を大量に確保できたとしても、多種雑多な夾雑物を含む一般土は保管中に品質が変化しやすく長期の安定保存が難しいこと、などの課題がある。
【０００４】
そこで、一般土の代わりに品質の安定した模擬土とこれを用いた試験方法等が、いくつか提案されている。
例えば、特許文献１では、水に対し不溶で、酸やアルカリに対しても難溶性である粒状物から構成される模擬土壌と、該土壌中の水分含有量を調整してｐＦ値を任意の値に設定する鋼材の土壌腐食試験方法が提案されている。
また、特許文献２では、軟弱土の代用として、所定の水温の湯に、所定の割合でキトサンと溶媒とを混入・攪拌して得られる模擬土が提案されている。この模擬土は透明な水溶液であるから、攪拌機により該模擬土に外力を加えたときの内部状態が、外部から随時立体的に可視観察できるほか、該模擬土と軟弱土との相似則から軟弱土の内部の状態が推定できるとされている。
さらに、特許文献３では、土壌の試験・分析における精度管理や測定機器の調整、分析法の開発等に用いられる土壌標準物質（模擬土）の製造方法が提案されている。
【０００５】
しかし、特許文献１の模擬土壌は鋼材の土壌腐食試験用であり、特許文献２の模擬土は水溶液であり、特許文献３の土壌標準物質は土壌の試験・分析における精度管理等の用途であるため、いずれも固化材の性能評価に用いることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７５４７７号公報
【特許文献２】特開平０９−３０４３７７号公報
【特許文献３】特開２００９−３６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、固化材の性能評価に適した標準土と、該標準土を用いた固化材の性能評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的にかなう標準土を研究した結果、特定の化学組成を有する粘土を含有する標準土は、前記目的を達成できることを見い出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［３］を提供する。
［１］ＳｉＯ２が５８．０〜６７．０質量％、Ａｌ２Ｏ３が１７．０〜２３．０質量％、およびＦｅ２Ｏ３が０．９〜５．５質量％の組成を有する粘土と、該粘土１００質量部に対しタンニン酸（塩）を０．３〜３．５質量部を含有する、固化材の性能評価用標準土。
［２］含水比が５０〜８０％、かつテーブルフローが１００〜１５０ｍｍである、前記［１］に記載の固化材の性能評価用標準土。
［３］前記［１］または［２］に記載の固化材の性能評価用標準土１ｍ３に対し、固化材を５０〜４００ｋｇ添加し混合して固化材の性能を評価する、固化材の性能評価方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の標準土は、以下の（ａ）〜（ｃ）の効果を奏する。
（ａ）該標準土を用いた改良土は、一般土を用いた改良土と同等の性状（特性）を示すため、固化材の性能評価に好適である。
（ｂ）該標準土を構成する材料は、安価で大量に入手でき、しかも該標準土は調製が容易であるため、随時、必要な量を供給できる。
（ｃ）該標準土は品質が一定でかつ長期の安定保存ができるため、該標準土を用いた固化材の性能評価試験は、信頼性、再現性、および有用性が高い。
したがって、例えば、異なる種類の固化材のデータを比較して固化材間の優劣を判定する場合や、同種の固化材の過去と現在におけるデータを比較して固化材の品質変動を精度よく把握する場合などに、本発明の標準土は好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、前記のとおり、特定の化学組成を有する粘土を含有する標準土と固化材の性能評価方法である。以下、標準土と、固化材の性能評価方法に分けて説明する。
【００１２】
１．標準土
（１）標準土の化学組成、粒度、コンシステンシ―
本発明に用いる粘土は、ＳｉＯ２が５８．０〜６７．０質量％、Ａｌ２Ｏ３が１７．０〜２３．０質量％、およびＦｅ２Ｏ３が０．９〜５．５質量％の組成を有する。また、該粘土を含有鉱物等で表すなら、層状構造を有する含水珪酸塩鉱物を主体とし、微細なモンモリロナイトとカオリンを含み、粘結性があるものが好ましい。特に、クレーサンドや岡山県笠岡市周辺で産出される粘土が、品質が安定していて改良土の強度発現性が良好なため、より好ましい。該粘土として、具体的には、クレーサンド（ヤマワ社製）や笠岡粘土（カネサン工業社製）が挙げられる。
該粘土は前記モンモリロナイト等のほか、石英、緑泥石、イライト、カオリナイト、ハロサイト、スメクタイト、バーミキュライト等から選ばれる少なくとも１種以上を含んでもよい。
なお、笠岡粘土の７５μｍ篩残分は３〜７質量％、液性限界は６７〜７７％、塑性限界は３０〜３６％である。
【００１３】
（２）標準土の構成成分、テーブルフロー、含水比
本発明の標準土は、前記粘土１００質量部に対しタンニン酸（塩）を０．３〜３．５質量部含むものが好ましく、０．５〜３．０質量部含むものがより好ましい。該値が０．３〜３．５質量部の範囲であれば、後記のように、該標準土を用いた改良土はタンニン酸（塩）の含有量の増加に伴い強度の低下がみられ、その性状は有機質土を用いた改良土と同等である。また、タンニン酸（塩）として、例えば、ウルシ科の落葉小喬木ヌルデや同属植物の虫えい（虫コブ）を原料として生成したものが挙げられ、試薬または工業製品のいずれも用いることができる。なお、タンニン酸（塩）とは、タンニン酸およびタンニン酸の塩のいずれも含む。
また、本発明の標準土のテーブルフローは１００〜１５０ｍｍが好ましく、１１０〜１４０ｍｍがより好ましい。該値が１００〜１５０ｍｍであれば、固化材の性能評価試験は容易に行うことができる。
【００１４】
また、前記標準土の含水比は５０〜８０％が好ましく、５５〜８０％がより好ましい。前記の含水比（５０〜８０％）は一般の粘性土の含水比と同程度であり、また該含水比を有する標準土のテーブルフローは、前記テーブルフローの範囲（１００〜１５０ｍｍ）に含まれる。前記テーブルフローは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて行う。なお、含水比とは含水／固形分の質量比を意味し、その単位は％で示される。
本発明の標準土の調製は、例えば、前記粘土とタンニン酸（塩）との混合物に加水して、含水比が６５％±１０％になるように調整した後、少なくとも２４時間水分が散逸しないように密閉して養生し、さらに再度混合して行う。
【００１５】
２．固化材の性能評価方法
該方法は、本発明の標準土１ｍ３に対し、固化材を５０〜４００ｋｇ添加し混合して、改良土を作製し、該固化材の性能を評価するものである。ここで評価の対象となる固化材の性能として、例えば、流動性や強度発現性等が挙げられる。
固化材をスラリーにして標準土に添加するスラリー添加の場合には、スラリーの水／固化材比を１００％（質量比で１）程度に調整することが好ましく、また固化材を粉体のまま標準土に添加する粉体添加の場合には、添加前の標準土の含水比を８０％程度に調整することが好ましい。
【実施例】
【００１６】
本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
１．使用した材料
使用した材料を表１に、また使用した粘土の化学組成、粒度、およびコンシステンシーを表２に示す。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
【表２】
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【００１９】
２．粘土の選定
試験のし易さや取り扱い易さから、試料土のテーブルフローは１００〜１５０ｍｍである。また、一般の粘性土（含水比５０〜８０％）では、高炉セメントＢ種（以下「高炉Ｂ」という。）を１４０ｋｇ／ｍ３程度添加すると１２００ｋＮ／ｍ２以上の強度を発現することが一般的である。そこで、前記性状を示す標準土に用いる粘土を選定するために、以下の試験を行った。
（１）試験方法
表２に示す４種類の粘土にそれぞれ加水して、テーブルフローが１００〜１３０mmになるように含水比を調整した。次に、該粘土に対し高炉Ｂを表３に示す量添加して混合し、地盤工学会基準ＪＧＳ  ０８２１に準じて改良土を作製した。さらに、該改良土は２０℃±３℃の恒温室内で養生し、材齢７日における一軸圧縮強さをＪＩＳ  Ａ  １２１６に準じて測定した。その結果を表３に示す。
なお、以下に示す他の試験においても、改良土の作製は地盤工学会基準ＪＧＳ  ０８２１に準じ、また改良土の一軸圧縮強さは改良土を２０℃±３℃の恒温室内で養生した後、ＪＩＳ  Ａ  １２１６に準じて測定した。
【００２０】
【表３】
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【００２１】
（２）試験結果について
表３に示すように、笠岡粘土（実施例１）は、含水比７８％でテーブルフローが１１４ｍｍであり、また高炉Ｂの添加量が１３５ｋｇ／ｍ３で一軸圧縮強さは１７１０ｋＮ／ｍ２である。またクレーサンド（実施例２）は、含水比５４％でテーブルフローが１２５ｍｍであり、また高炉Ｂの添加量が１４５ｋｇ/ｍ３で一軸圧縮強さは１２９０ｋＮ／ｍ２である。したがって、笠岡粘土とクレーサンドは、いずれも１２００ｋＮ／ｍ２を超えているため、前記の標準土用の粘土として好ましい。
これに対し、一般的には含水比が低いほど、また、高炉Ｂの添加量が多いほど、改良土の一軸圧縮強さは高くなるが、トチクレー（比較例１）は笠岡粘土（実施例１）やクレーサンド（実施例２）と比べ、含水比が低く高炉Ｂの添加量が多いにもかかわらず、一軸圧縮強さが低いため好ましくない。また、クニゲルＶ２（比較例２）は所定のテーブルフローを得るには含水率を極端に高くする必要があり、また一軸圧縮強さが極めて低いため、いずれも標準土の構成材料として好ましくない。
以上のことから、本発明の標準土に用いる粘土は、笠岡粘土とクレーサンドが好ましく、これらの中でも笠岡粘土がより好ましい。
【００２２】
３．有機物の選定
一般土は、有機物の含有量が高い程その改良土の強度は低下し、該含有量が高すぎると改良土は固化しないという性状を示す。そこで、該性状を示す標準土に用いる有機物を選定するため、標準土のベース材料として前記試験により選定した笠岡粘土とクレーサンドを用いて、以下の試験を行った。
（１）試験方法
含水比を８０％に調整した笠岡粘土と含水比を５５％に調整したクレーサンドに対し、有機物としてタンニン酸とフミン酸を表４に示す含有量になるように、それぞれ添加し混合して標準土を調製した。次に、該標準土１ｍ３に対し高炉Ｂを、それぞれ１００ｋｇ添加し混合して改良土を作製し材齢７日の一軸圧縮強さを測定した。その結果を表４に示す。
【００２３】
【表４】
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【００２４】
（２）試験結果について
表４に示すように、有機物としてタンニン酸を含有する標準土（実施例４〜６、１１〜１３）は、フミン酸を含有する標準土（実施例７〜９、１４〜１６）と比べ、有機酸の含有量の増加に伴う一軸圧縮強さの低下が大きく、タンニン酸の含有量が５質量部の場合に改良土は供試体としての形状を保つことができず、一軸圧縮強さを測定できなかった。
これに対し、フミン酸を５質量部含有する標準土（実施例８、１５）は、フミン酸を含有しない標準土（実施例３、１０）と比較して、改良土の一軸圧縮強さの比が笠岡粘土で７６％、クレーサンドで１０６％であり、強度の低下の度合いが小さい。
したがって、タンニン酸を含有する標準土は、前記一般土の性状により近いため、有機物としてタンニン酸がより好ましい。
【００２５】
４．タンニン酸の含有量
好結果を示したタンニン酸を含有する標準土において、タンニン酸の好ましい含有量を特定するために、以下の試験を行った。
（１）試験方法
含水比を８０％に調整した笠岡粘土と、含水比を６０％に調整したクレーサンドのそれぞれに対し、タンニン酸を表５に示す含有量になるように添加し混合して標準土を調製した。次に、特殊土用固化材（以下「固化材Ａ」という。）を、笠岡粘土を含む標準土１ｍ３に対し１００ｋｇ添加し混合した改良土と、クレーサンドを含む標準土１ｍ３に対し１２０ｋｇ添加し混合した改良土を作製し、材齢７日と２８日の一軸圧縮強さを測定した。その結果を表５に示す。
【００２６】
【表５】
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【００２７】
（２）試験結果について
改良土の実用的な一軸圧縮強さは、材齢２８日で５０〜１００ｋＮ／ｍ２以上であるから、該値を基準にして強度を判定すると、表５に示すように、タンニン酸の含有量は粘土１００質量部に対し０．３〜３．５質量部が好ましい（実施例１８〜２２、２５〜２９）。特に、粘土に笠岡粘土を用いる場合、タンニン酸の含有量は粘土１００質量部に対し０．３〜１．５質量部がより好ましい（実施例１８〜２１）。
【００２８】
５．改良土の強度発現性
各種固化材と、本発明の標準土を用いて作製した改良土の強度発現性を検討するため、以下の試験を行った。
（１）試験方法
含水比を８０％に調整した笠岡粘土と、含水比を６０％に調整したクレーサンドのそれぞれに対し、タンニン酸を表６に示す含有量になるように添加し混合して標準土を調製した。次に、前記標準土と、高炉Ｂ、固化材Ａ、および高有機質土用固化材（以下「固化材Ｂ」という。）とをそれぞれ混合して改良土を作製し、材齢７日と２８日における改良土の一軸圧縮強さを測定した。また、強度の伸び率として、材齢２８日の一軸圧縮強さ／材齢７日の一軸圧縮強さの比を求めた。その結果を表６に示す。また、固化材間の一軸圧縮強さの比を表７に示す。さらに、固化材の添加量が増加した場合の一軸圧縮強さの比を表８に示す。
【００２９】
【表６】
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【００３０】
（２）試験結果について
表６に示すように、一軸圧縮強さの伸び率（強度発現性）は、笠岡粘土１００質量部に対し、タンニン酸を０．４質量部含有する標準土を用いた改良土（実施例３３〜３９）では１．６０〜２．１８であり、これは笠岡粘土単独の標準土（実施例３１、３２）の１．７７、１．５０と同等であり、また、クレーサンド１００質量部に対しタンニン酸を０．５質量部含有する標準土を用いた改良土（実施例４２〜４８）では１．１８〜２．７６であり、これはクレーサンド単独の標準土（実施例４０、４１）の２．１２、１．７８とほぼ同程度である。
また、全ての実施例において、固化材の種類によらず固化材の添加量が増すにつれて、一軸圧縮強さは増加している。
【００３１】
【表７】
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【００３２】
表７に示すように、固化材の添加量が同一である場合の、固化材Ａ／高炉Ｂの材齢７日における一軸圧縮強さ比は、１．７１（実施例３８／実施例３７）〜２．２９（実施例４７／実施例４６）であり、材齢２８日で１．４９（実施例３８／実施例３７）〜３．３１（実施例４４／実施例４３）である。
また、同様に、固化材Ｂ／固化材Ａの材齢７日における一軸圧縮強さ比は、１．２５（実施例３９／実施例３８）〜１．４５（実施例４５／実施例４４）であり、材齢２８日で１．２５（実施例３９／実施例３８）〜１．４７（実施例４５／実施例４４）である。
これらの数値は一般土の場合と同様の傾向を示している。したがって、本発明の標準土は一般土と同様の性状を有する。
【００３３】
【表８】
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【００３４】
表８に示すように、固化材Ａの添加量が７０質量部から１００質量部へ、１００質量部から１５０質量部へ、１２０質量部から１７０質量部へ、それぞれ増加した場合の材齢７日における一軸圧縮強さ比は、２．５８（実施例３５／実施例３３）、２．１９（実施例３８／実施例３５）、１．８８（実施例４７／実施例４４）であり、同様に材齢２８日では、２．８５（実施例３５／実施例３３）、２．３３（実施例３８／実施例３５）、２．５２（実施例４７／実施例４４）である。
また、固化材Ｂの添加量が１００質量部から１５０質量部へ、１２０質量部から１７０質量部へ、それぞれ増加した場合の材齢７日における一軸圧縮強さ比は、１．９９（実施例３９／実施例３６）、１．７９（実施例４８／実施例４５）であり、同様に材齢２８日では２．０４（実施例３９／実施例３６）、２．２３（実施例４８／実施例４５）である。
さらに、高炉Ｂの添加量が１００質量部から１５０質量部へ、１２０質量部から１７０質量部へ、それぞれ増加した場合の材齢７日における一軸圧縮強さ比は、２．３３（実施例３７／実施例３４）、１．７１（実施例４６／実施例４３）であり、同様に材齢２８日では２．５０（実施例３７／実施例３４）、３．９５（実施例４６／実施例４３）である。
これらの数値は一般土の場合と同様の傾向を示している。したがって、本発明の標準土は一般土と同様の性状を有する。
以上のように、本発明の標準土は一般土と同様の挙動を示し、特に、笠岡粘土とタンニン酸を含有する標準土は一軸圧縮強さの伸び率のバラツキが小さいため、固化材の性能評価に好適である。
【００３５】
６．固化材の種類等およびタンニン酸の含有量の影響
改良土の一軸圧縮強さの伸び率に対する、固化材の種類やその添加量、およびタンニン酸の含有量の影響を検討するため、以下の試験を行った。
（１）試験方法
含水比を８０％に調整した笠岡粘土に、タンニン酸を表９に示す含有量になるように添加し混合して標準土を調製した。次に、前記標準土と、高炉Ｂおよび固化材Ａをそれぞれ混合して改良土を作製し、材齢７日と２８日における改良土の一軸圧縮強さを測定し、一軸圧縮強さの伸び率を求めた。その結果を表９に示す。また、固化材間の一軸圧縮強さの比を表１０に示す。さらに、固化材の添加量が増加した場合の一軸圧縮強さの比を表１１に示す。
【００３６】
【表９】
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【００３７】
（２）試験結果について
表９に示すように、粘土１００質量部に対しタンニン酸の含有量が０．５質量部の標準土を用いた改良土（実施例５１〜５６）では、固化材の添加量が増えると一軸圧縮強さも増加し、その伸び率は高炉Ｂで１．６０〜１．６７、固化材Ａで１．５０〜１．６４である。したがって、本発明の標準土を用いた改良土の一軸圧縮強さの伸び率は、固化材の種類やその添加量の違いによる影響が小さい。
【００３８】
【表１０】
0005920918.tif 000011
【００３９】
表１０に示すように、固化材の添加量が同一である場合の、固化材Ａ／高炉Ｂの材齢７日における一軸圧縮強さ比は、１．７２（実施例５０／実施例４９）〜２．６３（実施例５６／実施例５５）であり、材齢２８日では１．４７（実施例５０／実施例４９）〜２．９６（実施例６０／実施例５９）である。
これらの数値は一般土の場合と同様の傾向を示している。したがって、この点からも、本発明の標準土は一般土と同様の性状を有する。
【００４０】
【表１１】
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【００４１】
表１１に示すように、高炉Ｂの添加量が９０質量部から１２０質量部へ、１２０質量部から１５０質量部へ、それぞれ増加した場合の材齢７日における一軸圧縮強さの比は、２．１２（実施例５３／実施例５１）、１．４９（実施例５５／実施例５３）であり、同様に材齢２８日では２．２０（実施例５３／実施例５１）、１．４９（実施例５５／実施例５３）である。
また、固化材Ａの添加量が９０質量部から１２０質量部へ、１２０質量部から１５０質量部へ、それぞれ増加した場合の材齢７日における一軸圧縮強さの比は、２．０２（実施例５４／実施例５２）、１．６６（実施例５６／実施例５４）であり、同様に材齢２８日では２．２１（実施例５４／実施例５２）、１．６５（実施例５６／実施例５４）である。
これらの数値は一般土の場合と同様の傾向を示していることから、本発明の標準土は一般土と同様の性状を有するといえる。
【００４２】
７．標準土と一般土の比較
本発明の標準土を用いた改良土と、種類および産地が異なる一般土を用いた改良土の強度発現性を比較するため、以下の試験を行った。
（１）試験方法
表１２の配合に従い各種改良土を調製し、これらの改良土の一軸圧縮強さを測定してその伸び率を求めた。その結果を表１２に示す。また、固化材間の一軸圧縮強さの比を表１３に示す。
【００４３】
【表１２】
0005920918.tif 000013
【００４４】
（２）試験結果について
表１２に示すように、本発明の標準土を用いた場合と産地や種類が異なる一般土を用いた場合を比べると、改良土の一軸圧縮強さの伸び率は同程度である。
【００４５】
【表１３】
0005920918.tif 000014
【００４６】
表１３に示すように、標準土の場合、固化材の添加量が同一である場合の、固化材Ａ／高炉Ｂの材齢７日における一軸圧縮強さ比は２．３６であり、材齢２８日では２．３３（実施例６２／実施例６１）である。また、固化材Ｂ／固化材Ａの材齢７日における一軸圧縮強さ比は、１．５０（実施例６３／実施例６２）〜１．６１（実施例６５／実施例６４）であり、材齢２８日では１．５６（実施例６５／実施例６４）〜１．６６（実施例６３／実施例６２）である。
これに対し、一般土の場合、固化材Ａ／高炉Ｂの材齢７日における一軸圧縮強さ比は、２．０９（比較例７／比較例６）〜２．５０（比較例１２／比較例１１）であり、材齢２８日では２．１６（比較例７／比較例６）〜２．５９（比較例１２／比較例１１）である。そして、固化材Ｂ／固化材Ａの材齢７日における一軸圧縮強さ比は、１．４１（比較例１０／比較例９）〜２．５５（比較例１５／比較例１４）であり、材齢２８日では１．３８（比較例２０／比較例１９）〜２．４１（比較例１５／比較例１４）である。
以上の結果から、本発明の標準土を用いた改良土の一軸圧縮強さ比は、一般土を用いた場合の一軸圧縮強さ比と同レベルであることが分かる。したがって、本発明の標準土は、種々の固化材に対して一般土を用いた場合と同様の強度発現性を示すことから、固化材の性能評価に好適である。
【００４７】
８．固化材の研究開発における標準土の有用性
該有用性を検証するため、既存の固化材に含まれる無水石膏を、二水石膏で逐次置換して固化材を処方することを想定して、この改良した固化材の強度発現性を本発明の標準土を用いて評価する、以下の試験を行った。
（１）試験方法
笠岡粘土１００質量部に対しタンニン酸を０．５質量部添加し混合した、含水比が６５％の標準土を調製した。また、既存の固化材として固化材Ａを用い、これに含まれる無水石膏を二水石膏で、表１４の置換率に従い逐次置換して改良固化材を調製した。
次に、前記標準土、表１４に記載の一般土、および前記改良した固化材を用いて、表１４の配合に従い改良土を作製し、材齢２８日の一軸圧縮強さを測定した。また、未置換の固化材Ａを用いた改良土の材齢２８日における一軸圧縮強さを１００として、前記改良固化材を用いた改良土の一軸圧縮強さ比を表１４に示す
【００４８】
【表１４】
0005920918.tif 000015
【００４９】
（２）試験結果について
表１４に示すように、一軸圧縮強さ比は、標準土を用いた改良土（実施例６６〜６９）では１００〜９１％であるのに対し、一般土を用いた改良土（比較例２１〜３６）では、どの試料土でも略１００〜９０％である。しかも、標準土および一般土の両方において、上記一軸圧縮強さ比は、二水石膏の置換率が増加するに従い減少している。したがって、両者の一軸圧縮強さ比のレベルおよび挙動は同等であるから、固化材の研究開発において本発明の標準土の有用性は高い。
【００５０】
９．固化材の品質管理への適用性
本発明の標準土を用いて、固化材の品質管理への適用性を検証するため、以下の試験を行った。
（１）試験方法
高炉Ｂおよび固化材Ａと、該固化材の製造月内に調製した、含水比６５％の笠岡粘土１００質量部に対しタンニン酸を０．５質量部含有する標準土とを用いて改良土を作製し、材齢７日の該改良土の一軸圧縮強さを測定した。その結果を表１５に示す。
【００５１】
【表１５】
0005920918.tif 000016
【００５２】
（２）試験結果について
表１５に示すように、いずれの製造月においても改良土の一軸圧縮強さのバラツキは小さいから、固化材の製造月内に調製した標準土を用いれば、固化材の品質管理を精度よく行うことができる。