(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階床間を運行する複数のエレベータを制御するエレベータシステムにおいて、
前記複数階床のうち少なくともいずれかの階床で前記エレベータの到着を待っている人数に相当する待ち人数を検出するための待ち人数検出部と、
前記待ち人数検出部で検出された待ち人数の合計を合計待ち人数として算出するための合計待ち人数算出部と、
その時点の合計待ち人数と、当該合計待ち人数の時間平均値との差を算出する偏差算出部と、
前記時間平均値と前記合計待ち人数との差の大きさに基づいて、前記合計待ち人数をそのまま使用するか、または前記時間平均値を合計待ち人数として使用するかを切り替えるための選択判定部と、
前記選択判定部で選択された前記合計待ち人数に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させる稼働台数を算出し、算出された前記稼働台数に基づいて前記複数のエレベータの稼働状態を制御する稼働制御部と、
を備えるエレベータシステム。
【請求項２】
前記待ち人数検出部は、前記複数階床全ての待ち人数を検出する、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記合計待ち人数の増減に応じて前記稼働台数を増減する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記合計待ち人数の増減に応じてあらかじめ定められた順番に従って、前記稼働台数を増減することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータシステムにおいて、
前記合計待ち人数算出部は、前記複数階床のうち予め設定される所定の階床で検出される前記待ち人数に１以上の係数を掛けて、前記合計待ち人数を算出する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記合計待ち人数が減少するに従って前記稼働台数が低下するように、前記稼働台数を算出する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレベータシステムにおいて、
稼働制御部は、前記複数のエレベータのうち稼働されない休止エレベータへの電力供給を、前記複数のエレベータのうち稼働される稼働エレベータへの電力供給よりも低下させる、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記休止エレベータへの電力供給を遮断する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記休止エレベータが、あらかじめ設定される所定時間以上、戸閉状態、かつ、かご停止状態である場合に、前記休止エレベータを駆動する駆動モータへの電力供給を遮断する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載のエレベータシステムにおいて、
前記休止エレベータは、エレベータ乗り場の構造に基づいてあらかじめ設定される所定の順番で、選択される、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１１】
請求項１または２のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記複数のエレベータの電力消費に関する情報に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させるエレベータの稼働台数を示す第２稼働台数を算出し、前記合計待ち人数に基づいて算出される前記稼働台数と前記第２稼働台数とを比較することで、前記稼働台数または前記第２稼働台数のいずれか一方を選択する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記第２稼働台数が前記稼働台数よりも少ない場合、前記第２稼働台数を選択する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記電力消費に関する情報は、前記複数のエレベータの設置された建物または前記建物の存在する所定区域、についての電力消費量の制限に基づいて設定される、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１４】
請求項１または２のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、前記合計待ち人数の所定時間における平均値に基づいて、前記稼働台数を算出する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１５】
請求項１または２のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
前記稼働制御部は、あらかじめ設定されるスケジュール情報に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させるエレベータの稼働台数を示す第３稼働台数を算出し、前記合計待ち人数に基づいて算出される前記稼働台数と前記第３稼働台数とを比較することで、前記稼働台数または前記第３稼働台数のいずれか一方を選択する、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエレベータシステムにおいて、
前記スケジュール情報を表示するための表示部を、エレベータ乗り場に設けた、
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１７】
複数階床間を運行する複数のエレベータをコンピュータを用いて制御するエレベータ制御方法において、
前記コンピュータは、
前記複数階床のうち少なくともいずれかの階床で前記エレベータの到着を待っている人数に相当する待ち人数を検出する待ち人数検出ステップと、
検出された前記待ち人数の合計を合計待ち人数として算出する合計ステップと、
その時点の合計待ち人数と、当該合計待ち人数の時間平均値との差を算出する偏差算出ステップと、
前記時間平均値と前記合計待ち人数との差の大きさに基づいて、前記合計待ち人数をそのまま使用するか、または前記時間平均値を合計待ち人数として使用するかを切り替えるための選択判定ステップと、
選択された前記合計待ち人数に基づいて、前記複数のエレベータのうち稼働させる稼働台数を算出する稼働台数算出ステップと、
算出された前記稼働台数に基づいて前記複数のエレベータの稼働状態を制御する制御ステップと、
を実行する、
ことを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステム及びエレベータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のエレベータを制御するエレベータ群管理において、エレベータの利用人数を測定し、階間ごとの交通流を記憶して、階間ごとの移動延べ人数から、各エレベータかごが応答可能な階を決定する第１の従来技術は知られている（特許文献１）。第１の従来技術では、応答可能階に基づいてエレベータを割り当てることで、省電力運転を図っている。その従来技術では、応答可能階に基づいた割当てを行うことで、エレベータの起動回数を少なくし、起動時の電力を削減することを狙っている。
【０００３】
他の特許文献（特許文献２）には、複数のエレベータに対して許容される電力量を検出し、許容電力量に基づいて、ビルディング（以下、ビル）全体で同時起動可能なエレベータ台数を設定する第２の従来技術も記載されている。
【０００４】
さらに、乗り場呼びに対する平均未応答時間の変化状況から、所定時間後の平均未応答時間を予測する第３の従来技術も知られている（特許文献３）。第３の従来技術では、予測した平均未応答時間としきい値を比較して、稼働台数が過剰である判断した場合は、エレベータを休止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０２１５８公報
【特許文献２】特開平４−２１７５７０公報
【特許文献３】特開２０１０−２０８７７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の従来技術は、応答可能階に基づいて、かごへの呼びの割当てを制御する。これにより、第１の従来技術は、エレベータグループの起動回数を少なくせんとする。しかし、閑散時及び平常時での実際の交通流においては、呼びはランダムに発生するため、起動回数を減らすことができるように応答可能階を適切に設定することは難しい。
【０００７】
第２の従来技術は、エレベータの利用状況を考慮していないため、同時起動可能なエレベータ台数を必要以上に減らしてしまい、利用者の利便性を損なうおそれがある。
【０００８】
第３の従来技術は、平均未応答時間とエレベータ台数の関係が不明瞭である。第３の従来技術は、平均未応答時間としきい値と比較してエレベータの休止を判断する、という単純な制御を実行すると考えられる。さらに、しきい値は、ビル内の利用者数、エレベータの設置台数、エレベータの輸送能力等によって大きく変動するため、第３の従来技術では、実際の交通状態に適したエレベータ台数を設定することができない。
【０００９】
さらに、各従来技術に共通する課題として、休止するエレベータが状況によって変わるため、利用者が混乱するという課題がある。利用者は、どのエレベータが休止しているか分からないため、休止中のエレベータの前で無駄に待ったり、あちこちのエレベータの前をうろうろ動き回ったりする。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題に着目してなされたもので、その目的は、エレベータの利用状況に応じて、複数のエレベータの運行を制御できるようにした、エレベータシステム及びエレベータの制御方法を提供することにある。本発明の他の目的は、エレベータの到着を待つ人数に応じてエレベータの運行を制御することで、輸送力の確保と省電力の達成とを両立できるようにした、エレベータシステム及びエレベータの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明に従うエレベータシステムは、複数階床間を運行する複数のエレベータを制御するエレベータシステムにおいて、複数階床のうち少なくともいずれかの階床でエレベータの到着を待っている人数に相当する待ち人数を検出するための待ち人数検出部と、待ち人数検出部で検出された待ち人数の合計を合計待ち人数として算出するための合計待ち人数算出部と、その時点の合計待ち人数と、当該合計待ち人数の時間平均値との差を算出する偏差算出部と、時間平均値と合計待ち人数との差の大きさに基づいて、合計待ち人数をそのまま使用するか、または時間平均値を合計待ち人数として使用するかを切り替えるための選択判定部と、選択判定部で選択された合計待ち人数に基づいて、複数のエレベータのうち稼働させる稼働台数を算出し、算出された稼働台数に基づいて複数のエレベータの稼働状態を制御する稼働制御部と、を備える。
【００１２】
稼働制御部は、合計待ち人数の増減に応じて稼働台数を増減してもよい。
【００１３】
稼働制御部は、合計待ち人数の増減に応じてあらかじめ定められた順番に従って、稼働台数を増減してもよい。
【００１４】
合計待ち人数算出部は、複数階床のうち予め設定される所定の階床で検出される待ち人数に１以上の係数を掛けて、合計待ち人数を算出してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エレベータの利用状況に応じて、複数のエレベータの運行を制御することができる。さらに、本発明によれば、エレベータの到着を待つ人数に応じてエレベータの運行を制御することができ、輸送力の確保と省電力の達成とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の全体概念を示す説明図。
【図２】エレベータシステムの全体構成図。
【図３】エレベータの稼働台数を制御する様子を示す説明図。
【図４】エレベータを待つ利用者を検出するセンサの例を示す説明図。
【図５】待ち人数を算出する方法の例を示す説明図。
【図６】稼働台数の上限値を設定する処理を示すフローチャート。
【図７】稼働台数の上限値を管理するテーブルの構成例を示す説明図。
【図８】稼働台数の上限値を管理するスケジュールデータの構成例を示す説明図。
【図９】待ち人数に応じて稼働台数を設定する処理を示すフローチャート。
【図１０】稼働台数と輸送能力の関係を管理するテーブルの構成図。
【図１１】稼働または休止させる、エレベータ号機を選択するための処理を示すフローチャート。
【図１２】エレベータ乗り場の構造に応じて、稼働または休止の順番を制御可能であることを示す説明図。
【図１３】休止条件が成立したか判定する処理を示すフローチャート。
【図１４】エレベータが稼働または休止していることを利用者に知らせるための構成例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１の全体概要図に示すように、エレベータシステム１は、例えば、１階からＮ階までの複数階床間を運行する複数のエレベータを制御する。各階床には、エレベータの到着を待つ利用者の人数を検出するためのセンサ部１０１ａ〜１０１ｃが設けられている。それらセンサ部１０１ａ〜１０１ｃは、「待ち人数検出部」に対応する。
【００１９】
「合計待ち人数算出部」としての合計利用人数／待ち人数算出部１０３は、各センサ部１０１ａ〜１０１ｃで検出された各階床での待ち人数のうち、所定の階床における待ち人数の合計値を算出する。その合計値は「合計待ち人数」に対応する。
【００２０】
利用人数とはエレベータを利用する人の数である。待ち人数とは、利用人数のうち、エレベータを待つ人の数である。本実施形態では、各階床での待ち人数に着目するが、利用人数に基づいて制御する構成でもよい。
【００２１】
「稼働制御部」に対応する稼働台数算出及び設定部５０１は、前記算出部１０３で算出された合計値に基づいて、複数のエレベータのうち、稼働させるエレベータの台数を算出する。
【００２２】
稼働対象として選択された稼働エレベータは、例えば、乗り場呼びを割り当てることができる待機状態となる。稼働対象として選択されなかったエレベータは、休止エレベータとなり、稼働エレベータよりも電力供給が低減される。
【００２３】
本実施形態では、上記の構成を採用するため、エレベータの利用状況に応じて、エレベータの稼働台数を設定することができ、エレベータの無駄な運行を抑制できる。従って、実際の状況に応じた適切な輸送力を確保でき、利用者の利便性が高まる。さらに、必要以上にエレベータを稼働させないため、消費電力を低減でき、ピーク時の電力も低減することができる。
【実施例１】
【００２４】
以下、図面を参照して、省エネルギー型エレベータシステム１の構成等を説明する。本実施例では、ビル内のエレベータ利用者の人数に着目し、その人数の変化に応じて、エレベータの稼働台数を適宜変更する。
【００２５】
これにより、本実施例では、利用者の利便性と省エネルギー効果とを両立させることができる。さらに、本実施例では、稼働台数を変更する場合に、あらかじめ定めた順番に従って、エレベータを稼働または休止させる。これにより、本実施例では、利用者は、混乱せずに、複数のエレベータを適宜利用することができる。
【００２６】
さらに、本実施例では、複数のエレベータを備えるビル、または、ビルの存在する地域の、電力使用状態に基づいて、エレベータの稼働台数を制御することができる。これにより、例えば、計画停電の要請のように、電力需給バランスの調整要請に適切に対応することができる。
【００２７】
図２は、省エネルギー型エレベータシステム１の全体構成を示す。制御の大きな流れを先に簡単に述べる。本システム１では、最初に、ビル内のエレベータ利用人数全体をセンサで検出して、その時間平均成分と変動成分を算出する。続いて、本システム１は、それら時間平均成分及び変動成分に基づいて、需要量を満足するようなエレベータの稼働台数を算出する。最後に、本システム１は、エレベータの配置に基づいて事前に定めた、稼働または休止の順番に従って、各エレベータを稼働または休止させる。
【００２８】
本システム１の制御構成は、以下に述べるように、利用人数または待ち人数を検出するための人数検出処理部１００と、人数データ処理部２００と、稼働台数上限値処理部３００と、時間スケジュール処理部４００と、稼働台数処理部５００とを備える。
【００２９】
それらの制御構成により、エレベータかご７０４ａ、７０４ｂを上下動させるための駆動モータ７０３ａ、７０３ｂへの電力供給が制御される。後述のように、本システムの制御構成は、ビルの供給電源とインバータ７０２ａ、７０２ｂとの間に設けられるスイッチ７０１ａ、７０１ｂの開閉を制御することで、エレベータへの電力供給を制御する。また、エレベータが稼働しているか休止しているかは、エレベータ乗り場（以下、乗り場とも呼ぶ）に設けられた状態表示部６００に表示される。
【００３０】
なお、以下の説明では、特に区別しない場合、かご７０４ａ、７０４ｂをかご７０４と、駆動モータ７０３ａ、７０３ｂを駆動モータ７０３と、インバータ７０２ａ、７０２ｂをインバータ７０２と、スイッチ７０１ａ、７０１ｂをスイッチ７０１と、それぞれ呼ぶことがある。
【００３１】
本システム１の制御対象は、複数のエレベータで構成されるエレベータグループであるが、エレベータグループ内の複数のエレベータが必ずしも群管理されている必要はない。以下、制御構成の詳細を説明する。
【００３２】
まず各階のセンサ部１０１ａ〜１０１ｃは、各階におけるエレベータの利用者もしくは乗り場の待ち客を検出し、検出信号または検出データを出力する。図中、センサ部を「センサ」と表示する。また、１階に設けられたセンサ部１０１ａをセンサ（１）と、２階に設けられたセンサ部１０１ｂをセンサ（２）と、Ｎ階に設けられたセンサ部１０１ｃをセンサ（Ｎ）と略記する。特に区別しない場合、センサ部１０１と呼ぶことがある。
【００３３】
待ち客（待っている利用者）を検出するためのセンサとしては、例えば、カメラ、赤外線温度センサ、セキュリティゲート、セキュリティドア、ＩＤ（identification）タグ、行先階登録装置、かご内の荷重センサ等を使用できる。それらセンサのうちいずれか複数のセンサを組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等のカメラで撮影した画像データを解析すれば、利用者の有無、輪郭などを検出することができる。赤外線温度センサまたは赤外線温度イメージセンサなどを用いれば、利用者の体温を検出することができ、体温の分布状況等から利用者の数を知ることができる。セキュリティゲート及びセキュリティドアとは、利用者認証に成功した利用者のみが通過できるようにした入退場管理装置である。認証には、例えば、指紋、声紋、虹彩、静脈形状、パスワード、ＩＤタグ等が用いられる。セキュリティゲート等を利用者が通過する際に、どの部署に属する誰が何時通過したかという入退場情報を取得することができる。この情報を利用すれば、セキュリティゲートを通過した先に設けられたエレベータ乗り場の待ち客の数を推定できる。
【００３５】
行先階登録装置とは、エレベータの利用者があらかじめ自分の目的階を事前に登録するための装置であり、例えば、セキュリティゲート等の近傍に配置される。全ての利用者は、行先階登録装置を操作して目的の階を事前に登録する必要がある。その事前登録に応じて、エレベータかごが配車されるためである。従って、行先階登録装置に入力された情報に基づいて、エレベータ乗り場で待つ人の数を推定可能である。
【００３６】
かご内の荷重センサは、エレベータかご内の利用者の総重量を検出する。検出された総重量を利用者の平均体重で除算することで、かごに乗車している利用者の数を推定することができる。
【００３７】
エレベータ乗り場に到着した利用者の数から、かごに乗車して出発した利用者数を差し引くことで、エレベータ乗り場で現在待っている利用者の数を算出できる。
【００３８】
各階のセンサ部１０１ａ〜１０１ｃで検出された利用者の認識情報に基づいて、センサ部毎に、人数検出部１０２ａ〜１０２ｃにより、利用人数または待ち人数がそれぞれ検出される。以下、便宜上、「利用人数または待ち人数」を待ち人数等と呼ぶ。１階の待ち人数等は、１階の人数検出部１０２ａが１階のセンサ部１０１ａの検出信号に基づいて検出する。２階の待ち人数等は、２階の人数検出部１０２ｂが２階のセンサ部１０１ｂの検出信号に基づいて検出する。以下同様に、Ｎ階の待ち人数等は、Ｎ階の人数検出部１０２ｃがＮ階のセンサ部１０１ｃの検出信号に基づいて検出する。特に区別しない場合、人数検出部１０２と呼ぶことがある。
【００３９】
ここで、利用人数とは、或る時間における所定時間当たり（例えば５分間当たり）のエレベータの利用人数である。待ち人数とは、エレベータ利用者のうち、乗り場で待つ人の数である。エレベータ毎に、階毎に、建物全体で、利用人数と待ち人数という概念を使用することができる。
【００４０】
合計部１０３は、各階の人数検出部１０２で検出された待ち人数等を合計して、合計待ち人数等を算出する。合計待ち人数等（合計人数と略記する場合もある）は、本システムの管理対象であるエレベータ群が設置されたビル全体の待ち人数等である。
【００４１】
本実施例では、ビル内の各階で待ち人数等をそれぞれ検出する場合を説明するが、これに代えて、特定の一つまたは複数の階について待ち人数等を検出する構成でもよい。例えば、オフィスビル等では、ロビー階または食堂のある階での待ち人数等が、そのビル全体の待ち人数の大半を占める場合が多い。従って、この場合は、ロビー階、及び／または、食堂階での待ち人数等を検出すればよい。特定の一つまたは複数の階についてのみ待ち人数等を検出する構成とすれば、センサ部の数を少なくでき、システムの全体コストを低減することができる。
【００４２】
ビル内の全ての階について待ち人数等を検出する場合、階毎に重み付けして、待ち人数等を加算してもよい。例えば、ロビー階または食堂階などの、利用者の多い階の重み係数を大きくして、合計人数を算出する。これにより、利用者の多い階を優先して、エレベータを制御できる。
【００４３】
なお、ロビー階または食堂階に限らず、対象とする全階の中で他の階よりも利用の多い階での待ち人数等に基づいて、エレベータを制御する構成でもよい。
【００４４】
人数データ処理部２００では、合計部１０３で算出された合計人数に対するデータ処理を行う。最初に、時間平均算出部２０１は、合計人数データの時間平均値を算出する。ここでの時間平均値は、所定時間当りの平均値、もしくは、ローパスフィルタ処理をした値である。合計人数データの時間平均値を算出することで、合計人数データから細かい変動分を除去し、バイアス成分のデータを抽出することができる。
【００４５】
偏差算出部２０２は、その時点の合計人数データと時間平均値の差を算出する。選択判定部２０３は、時間平均値と合計人数データとの差の大きさに基づいて、使用する人数データを切り替える。
【００４６】
具体的には、時間平均値と合計人数データとの差が小さい場合、選択判定部２０３は、時間平均値を使用する。時間平均値と合計人数データの差が大きい場合、選択判定部２０３は、その時点の合計人数データをそのまま使用する。
【００４７】
待ち人数等のデータとして時間平均値を用いることで、細かい変動分に影響されずに、エレベータの稼働台数を安定して定めることができる。急激に待ち人数等が増えた場合、時間平均値に代えて、その時点の合計人数データを使用する。これにより、待ち人数等の急激な変動に速やかに対応することができる。
【００４８】
このように、本実施例では、合計人数データと時間平均値との差の大小に応じて、合計人数データの時間平均値または合計人数データのいずれか一方を、エレベータ制御用データとして使用する。これにより、本実施例では、利用状況に応じて、エレベータ稼働台数を設定することができる。つまり、待ち人数等が比較的安定している場合は、エレベータの稼働台数を安定した値に設定することができ、待ち人数等が急激に変化した場合は、エレベータの稼働台数を速やかに追従させることができる。
【００４９】
稼働台数上限値処理部３００は、エレベータが設置されたビルまたはビルの存在する地域全体の、電力系統の電力使用量等に基づいて、稼働させるエレベータの台数の上限値を設定する。
【００５０】
電力系統情報データベース３０１（図中、ＤＢと略記）は、ビルの存在する地域における電力系統の、電力使用量または電力使用率のデータを管理している。電力使用率とは、発電電力に対する電力使用量の比率である。以下、「電力使用量または電力使用率」を電力使用量等と略記する場合がある。
【００５１】
ＣＥＭＳ（Community Energy Management System：コミュニティエネルギー管理システム）３０２は、管理対象地域内のエネルギを管理するシステムである。ＣＥＭＳ３０２は、通信ネットワーク等を介して、電力系統データベース３０１に、電力系統の電力使用量等のデータを入力することができる。
【００５２】
ＢＥＭＳ（Building Energy Management System：ビルエネルギー管理システム）３０３は、エレベータが設置されたビルのエネルギを管理するシステムである。ＢＥＭＳ３０３は、電力事業者等の管理システムから、電力系統の電力使用量等のデータを受信して、そのデータをデータベース３０１に入力することができる。
【００５３】
電力使用量データまたは電力使用率データ取得部（以下、データ取得部と略記）３０４は、電力系統情報データベース３０１、ＣＥＭＳ３０２、ＢＥＭＳ３０３の少なくともいずれか一つから、当該地域または当該ビルの、電力使用量等のデータを、通信により取得する。
【００５４】
エレベータ稼働台数の上限値を設定する上限値設定部（図中、上限設定と略記）３０６は、取得した電力使用量等データに基づいて稼働台数上限値テーブル３０５を参照することで、稼働台数の上限値を設定する。図中「上限値」と略記するテーブル３０５には、電力使用量等データと稼働台数の上限値との関係があらかじめ設定されている。
【００５５】
電力使用量等データを取得する手段が無い場合、時間スケジュール処理部４００によって、エレベータ稼働台数の上限値を設定することができる。上限値設定部３０６は、時計４０２から取得する現在時刻に基づいて、稼働台数上限値を管理するスケジュールテーブル４０１を参照する。これにより、上限値設定部３０６は、現在時刻における、稼働台数の上限値データをテーブル４０１から取得して、そのデータを稼働台数の上限値として設定することができる。
【００５６】
上限値設定部３０６は、電力使用量等データと稼働台数の時間スケジュールデータ４０１とを組合わせて、稼働台数の上限値を設定することもできる。例えば、上限値設定部３０６は、通常の場合、時間スケジュールデータ４０１に従って稼働台数上限値を設定し、電力使用量等が所定値よりも増加した場合、電力使用量等データに基づいて稼働台数上限値を設定する。
【００５７】
稼働台数処理部５００は、稼働台数の上限値とエレベータ合計人数とに応じた、稼働台数を算出する。稼働台数処理部５００は、算出された稼働台数に従い、あらかじめ設定されている順番で、エレベータを稼働または休止させる。
【００５８】
稼働台数算出及び設定部５０１は、待ち人数等に応じたエレベータの稼働台数を算出し、算出された稼働台数を設定する機能である。稼働台数算出及び設定部５０１は、上限値設定部３０６で設定された稼働台数上限値（以下、上限値と略す場合もある）以下となる値を、稼働台数として算出する。即ち、稼働台数算出及び設定部５０１は、上限値以下の値であって、かつ、エレベータの合計待ち人数等に最も適した（最も値が近い）輸送能力となる稼働台数を算出し、その算出値を稼働台数として設定する。
【００５９】
稼働台数算出及び設定部５０１は、合計待ち人数等に最も近い輸送能力となる稼働台数を算出するために、エレベータ仕様データベース５０２に記憶されている仕様データを利用する。各エレベータの仕様データには、例えば、速度、定員、ドア開閉時間、停止階床数、加減速度などが含まれている。ここで輸送能力とは、所定時間当りに、複数エレベータによって輸送可能な人数を表している。
【００６０】
なお、合計待ち人数等が一つまたは複数の特定の階床を対象として算出されている場合、稼働台数算出及び設定部５０１は、特定階床を対象とする輸送能力を算出し、その特定階床の輸送力に最も近くなるように稼働台数を算出する。
【００６１】
待ち人数等が最大となる階での待ち人数等を用いる場合、稼働台数算出及び設定部５０１は、その最大の待ち人数等を運ぶことのできる輸送能力を算出して、その輸送能力に見合った稼働台数を算出する。
【００６２】
なお、稼働台数算出及び設定部５０１は、輸送能力に代えて、待ち人数等をエレベータのかご定員で割った商により、待ち人数等に適した稼働台数を求めても良い。この算出方法は、利用者数ではなく待ち人数を対象とする場合において、待ち人数に応じたエレベータ稼働台数を直接求めることができるため、より有効である。
【００６３】
エレベータ号機選択部５０３は、稼働台数算出及び設定部５０１により設定された稼働台数に従って、新たに稼働または休止させるエレベータ号機を選択する。本実施例では、複数のエレベータを１号機、２号機、３号機のように呼ぶため、エレベータではなくエレベータ号機と呼ぶ。
【００６４】
例えば、現在稼働中のエレベータが３台であり、稼働台数の設定値が２台に減らされた場合、エレベータ号機選択部５０３は、稼働中のエレベータの中から所定の順番に従って、１つのエレベータ号機を選択し、選択したエレベータ号機を休止させる。逆に、稼働台数の設定値が４台に増えた場合、エレベータ号機選択部５０３は、休止中のエレベータの中から所定の順番に従って、１つのエレベータ号機を選択し、選択したエレベータ号機を稼働させる。
【００６５】
エレベータ号機選択部５０３は、新たに稼働または休止させるエレベータ号機を選定するために、現時点での各エレベータの稼働情報を必要とする。そこで、エレベータ号機選択部５０３は、エレベータ状態データ取得部５０４から、各エレベータの最新状態を示すデータを取得する。エレベータ状態データ取得部５０４は、各エレベータからそれぞれの最新状態を示すデータを取得する。最新状態データには、例えば、かご（エレベータ号機）の現在位置、かごの移動速度、かご扉の開閉状態、かごの停止予定階、かごに割り当てられた乗り場呼び等を含めることができる。
【００６６】
エレベータ号機選択部５０３は、事前に設定された所定の順番で、稼働または停止させるエレベータ号機を選択する。その所定の順番は、エレベータ乗り場における各エレベータの配置（レイアウト）に基づいて、できるだけ利用者が迷わないようにとの観点で作成される。エレベータ乗り場のレイアウトに応じた所定の順番に関するデータは、順番テーブル５０５に格納されている。
【００６７】
エレベータ号機選択部５０３によって或るエレベータ号機の休止が決定されると、休止条件判定部（図中、休止判定と略記）５０６は、その休止対象のエレベータ号機を休止状態に移行可能であるか判定する。本実施例では、休止対象エレベータ号機に電力を供給するインバータ７０２とビルの電源とを接続するスイッチ７０１を開くことで、休止対象エレベータ号機への電力供給を遮断し、休止状態にさせる。
【００６８】
休止条件判定部５０６は、休止対象エレベータ号機に関する状態データを、エレベータ状態データ取得部５０４から取得して、休止対象エレベータ号機が休止可能であるか否かを判定する。休止条件判定部５０６は、かご内に利用者が閉じこめられることのないように、例えば、戸閉状態かつ停止状態が所定時間以上継続しており、さらに、呼びも割り当てられていない場合に、休止可能であると判定する。
【００６９】
本実施形態では、休止エレベータの電力消費をできるだけ低減すべく、休止エレベータへの電力供給を遮断するため、利用者がかご内に閉じこめられることが無いように、厳密な休止判定を行う。なお、例えば、かご内の利用者を検出するためのカメラまたは赤外線温度センサを設けることができる場合は、それらセンサの信号を利用して、そのかごが休止可能か否か判定することもできる。
【００７０】
指令出力部５０７は、稼働または休止が決定されたエレベータ号機に対して、電源投入指令信号または電源遮断指令信号を出力する。電源投入指令信号及び電源遮断指令信号は、ビルの供給電源とエレベータの間を開閉するためのスイッチ７０１に入力される。
【００７１】
電源投入指令信号がスイッチ７０１に入力されると、スイッチ７０１が閉じて、ビルの供給電源とエレベータのインバータ７０２とが電気的に接続される。これにより、駆動モータ７０３は作動可能となり、エレベータは休止状態から稼働状態に移行する。
【００７２】
これに対し、電源遮断指令信号がスイッチ７０１に入力されると、スイッチ７０１が開いて、ビルの供給電源とインバータ７０２との接続が電気的に遮断される。これにより、エレベータは稼働状態から休止状態に移行する。
【００７３】
なお、図示は省略するが、各エレベータは制御装置を備えており、制御装置からの指示で駆動するようになっている。指令出力部５０７からの電源投入指令信号または電源遮断指令信号は、対象とするエレベータの制御装置にも入力される。制御装置は、それらの指令信号に応じて、スタンバイ状態からアクティブ状態に復活させたり、アクティブ状態からスタンバイ状態に移行したりする。
【００７４】
上述の通り、各エレベータは、遠隔操作可能なスイッチ７０１を備えている。例えば、１号機のエレベータを休止させる場合は、指令出力部５０７からの電源遮断指令信号により、１号機のスイッチ７０１ａを開いて、インバータ７０２ａおよびモータ７０３ａへの供給電力を遮断する。これによりインバータ７０２ａ及び駆動モータ７０３ａでの、待機時電力消費を無くすことができ、休止エレベータの電力消費を低減できる。
【００７５】
状態表示部６００は、エレベータが稼働状態であるか休止状態であるかを、利用者に通知するための機能である。後述のように、エレベータ乗り場に一つ、もしくは各号機の扉の前に一つずつ、表示装置が設けられる。状態表示部６００は、エレベータの状態を表示する。状態表示部６００は、休止状態のエレベータについてのみ表示装置に表示し、稼働状態のエレベータについては表示装置に表示しないこともできる。
【００７６】
エレベータ乗り場に到着した利用者は、表示装置の表示を見ることで、休止しているエレベータがどれであるかを容易に認識できる。従って、利用者は、迷うことなく、稼働状態のエレベータに向かうことができる。
【００７７】
なお、図２に示す一連の制御処理は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置（不図示）が所定のコンピュータプログラムを実行することで、実現される。演算処理装置は、例えば、待ち人数等の変動する最小変動時間に合わせて、１〜５分間隔で周期的に制御処理を実行する。
【００７８】
数分間隔でエレベータの稼働または休止を制御すれば、急激な待ち人数等の増加にも対応でき、かつ、電力使用量の急激な増加にもできる。なお、待ち人数等または電力使用量の急激な増加へ特に対応しない場合は、制御周期をより長く設定することができる。
【００７９】
例えば、最小で５〜１０分程度の制御周期で、稼働台数を変更すればよい。これにより、エレベータの稼働状態が頻繁に変更されて利用者が混乱するのを抑制できる。さらに、エレベータの状態が変更される回数を少なくできるため、電圧及び電流の変化による各種部品の劣化等を抑制できる。
【００８０】
図３は、本システムの制御構成による動作の一例を示す。図３に示す３つのグラフは、それぞれ横軸を同じ時間軸に取っている。図３（ａ）は、ビルまたは地域における、電力使用量の時間推移を示す。図３（ｂ）は、合計待ち人数等の時間推移を示す。図３（ｃ）は、電力使用量および待ち人数等に応じて定められた、エレベータ稼働台数の時間推移を示す。以下、電力使用量及び待ち人数等によってどのようにエレベータ稼働台数が調整されるかを、時間領域Ａ（Ａ０１）、時間領域Ｂ（Ａ０２）、時間領域Ｃ（Ａ０３）の３つの領域に分けて説明する。
【００８１】
時間領域Ａ（Ａ０１）に着目すると、図３（ａ）の電力使用量の特性Ａ０４は一定値の状態を保っており、図３（ｂ）の待ち人数等Ａ０５は増加傾向にある。図３（ｃ）では、時間領域Ａ（Ａ０１）において、点線で示す上限値Ａ０６以下の範囲内で、待ち人数等に見合う輸送能力を得られるように稼働台数Ａ０７を順次増加させている。例えば、符号Ａ０８に示すように稼働台数の上限値は２台から３台に増加し、さらに符号Ａ０９で示すように上限値は３台から４台に増加している。
【００８２】
時間領域Ｂ（Ａ０２）に着目すると、図３（ａ）の電力使用量の特性Ａ０４は増加しており、図３（ｂ）の待ち人数等Ａ０５は一定値を保っている。図３（ｃ）では、時間領域Ｂ（Ａ０２）において、電力使用量が増加するため、電力使用量と稼働台数上限値との関係を定めた上限値テーブル３０５に従って、上限値が減少する。例えば、符号Ａ１０で示すように、稼働台数の上限値は４台から３台に減少する。
【００８３】
上限値が４台から３台に減少する結果、エレベータの実際の稼働台数も４台から３台に減少する。本実施例では、このように、待ち人数等よりも電力使用量を優先して、稼働台数の上限値を決定する。
【００８４】
本実施例では、電力使用量（または電力使用率）による台数設定を最優先として、その電力使用量等で定まる上限値を超えない範囲で、待ち人数等に見合った輸送能力をできるだけ得られるように、稼働台数の上限値を決定する。
【００８５】
従って、待ち人数等に対して輸送能力が不足する場合であっても、電力使用量が大きいとき（例えば電力系統内での電力使用率が８０％以上の場合）は、本システムは、電力使用量による稼働台数の制御を優先する。これにより、エレベータの利用者は一時的に不便になるが、電力系統の電力の需給バランスの維持に貢献することができる。
【００８６】
時間領域Ｃ（Ａ０３）に着目すると、図３（ａ）の電力使用量の特性Ａ０４は、増加が収まって一定値となっており、図３（ｂ）の待ち人数等Ａ０５は減少に転じている。図３（ｃ）では、時間領域Ｃ（Ａ０３）において、待ち人数等Ａ０５が減少するため、輸送能力が過剰となる。従って、符号Ａ１１に示すように、エレベータの稼働台数は、さらに１台減少される。
【００８７】
本実施例では、エレベータの利用状態（需要量）に合わせて、エレベータの稼働台数を必要最小の台数に制御する。このため、本実施例では、必要以上のエレベータが稼働するのを抑制でき、省エネルギー効果を高めることができる。
【００８８】
つまり、本実施例では、複数のエレベータの最新の合計待ち人数等に応じて、輸送能力がその合計待ち人数等を上回るように（もしくは輸送能力が合計待ち人数等にできるだけ近づくように）、エレベータの稼働台数を定める。従って、本実施例では、エレベータの利用需要を満たす最小の稼働台数でエレベータを動かすことができる。
【００８９】
その結果、本実施例は、利用者の利便性（輸送力確保）と消費電力低減という、相反する要求を高度なレベルで両立させることができる。さらに、本実施例では、休止させるエレベータへの電力供給を遮断するため、エレベータの待機時消費電力まで無くすことができる。
【００９０】
さらに、本実施例では、エレベータを稼働または休止させる場合、各号機のエレベータ乗り場でのレイアウト配置に基づいて事前に定められた順番に従って、所定のエレベータを稼働または休止させる。従って、利用者は、本システムで制御されるエレベータ群を混乱せずに利用することができ、安心してエレベータ乗り場で待つことができる。
【００９１】
これに対し、最も早く休止可能なエレベータから先に休止させることも考えられる。しかし、この場合、利用者は、複数のエレベータのうちいずれのエレベータが休止するかを予測することは難しい。従って、利用者は、不安な気持ちでエレベータの到着を待つことになり、利便性が低い。
【００９２】
例えば、図３（ｃ）に示すように、稼働台数が変わる度に、休止するエレベータ号機が変わったのでは、利用者に混乱を与える。またエレベータ乗り場のレイアウト上、利用者が到達しにくい位置（例えば、乗り場の奥）に、稼働エレベータが集中すると、利用者はその稼働エレベータに殺到することになり、利便性が低下する。
【００９３】
但し、本実施例では、休止エレベータがどれであるかを利用者に通知するための状態表示部６００を備えている。従って、休止可能なエレベータがその都度変化する構成の場合であっても、状態表示部６００によって、エレベータ乗り場で待つ利用者にあらかじめ情報を与えることができ、利便性の低下を抑制できる。
【００９４】
以下、図４から図１４を参照して、図２で示した制御構成の詳細を説明する。
【００９５】
図４は、エレベータを待つ利用者（及びかご内の利用者）を検出するためのセンサ部１０１ａ〜１０１ｃの例を示す。
【００９６】
例えば、ロビー階（１階）には、入口７１０に設けられた赤外線による人体検出センサ１０１ａ１、認証された人のみ通過させるセキュリティゲート１０１ａ２を設ける。それらのセンサ１０１ａ１、１０１ａ２により、ロビー階に進入した利用者の人数を検出することができる。または、セキュリティゲート１０１ａ２以外のＩＤ認証装置などを用いてもよい。さらに、入口７１０からエレベータ乗り場へ向かう廊下の天井にカメラ１０１ａ３を設置して、エレベータ乗り場に向かう利用者を検出してもよい。さらに、エレベータ乗り場の天井に乗り場カメラ１０１ａ４を設置し、エレベータの到着を待つ利用者を検出することもできる。
【００９７】
乗り場カメラ１０１ａ４は、乗り場でエレベータを待っている利用者の人数を検出するためのセンサである。それ以外のセンサ１０１ａ１〜１０１ａ３は、これからエレベータを利用しようとする人が乗り場に到着する前に検出するセンサとなる。
【００９８】
ロビー階以外の他の階のセンサを説明する。例えば、Ｎ階には、乗り場に向かう廊下に、セキュリティドア１０１ｃ２が設置されている。エレベータを利用しようとする者は、セキュリティドア１０１ｃ２に設けられる認証装置１０１ｃ１での認証に成功する必要がある。従って、認証装置１０１ｃ１によって、乗り場に向かう利用者を検出することができる。さらに、Ｎ階の乗り場の天井には、乗り場カメラ１０１ｃ３を設けて、Ｎ階乗り場での待ち人数を検出することもできる。
【００９９】
建物側に配置されるセンサ群１０１ａ１〜１０１ａ４、１０１ｃ１〜１０１ｃ３以外に、エレベータのかごにも他のセンサ７０４ａ１、７０４ａ２を設けることができる。
【０１００】
荷重センサ７０４ａ１は、エレベータかご７０４ａ内の総荷重を検出する。従って、総荷重をあらかじめ設定された利用者平均体重で割ることで、かごに乗車している人数を推定できる。さらに、かご内カメラ７０４ａ２によって、かご内の利用者（乗客）を検出することもできる。
【０１０１】
建物側にセンサ１０１ａ１〜１０１ａ４、１０１ｃ１〜１０１ｃ３が取付けられない場合は、かご内の荷重センサ７０４ａ１、及び／または、かご内カメラ７０４ａ２を利用することで、待ち人数等を推定することも可能である。
【０１０２】
図５は、人数データ処理部２００の構成を示す。まず最初に、時間平均算出部２０１は、合計部１０３で算出された、時刻ｎにおける合計人数（合計待ち人数等）ＰＴｎに対して、所定の時間幅での時間平均値を算出する。例えば、移動平均法を用いて、時刻ｎ毎に平均値を得る。算出式は、下記の式（１）のようになる。
【０１０３】
待ち人数等の時間平均値＝（１/Ｔ）（ΣＰＴｎ）・・・（１）
ここで、Σは、時間Ｔの範囲での、ＰＴｎの積算値である。時間Ｔは、例えば、１分〜１０分の範囲に設定する。平均を算出する時間範囲を定める理由は、待ち人数等の細かな変動は無視して、大局的な待ち人数等の変化に着目するためである。
【０１０４】
例えば、１分間よりも短い時間間隔での人数変化に従って稼働台数を変更する場合、稼働台数が実際の必要以上に頻繁に変更されるため、省電力効果が少なくなる。
【０１０５】
一方、時間Ｔを必要以上に長く設定した場合は、待ち人数等の変化に対する追従性が悪化する。このため、輸送能力が不足して待ち時間が増大し、利用者の利便性を損なうおそれがある。そこで、本実施例では、省電力効果と利便性との調和を目指して、例えば１分〜１０分程度の時間Ｔで、待ち人数等の平均値を算出する。
【０１０６】
なお、ここでは時間平均を算出する処理に代えて、合計人数ＰＴｎを時系列信号と見なして、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）で演算処理してもよい。
【０１０７】
図５に示す偏差演算部２０２は、時刻ｎにおけるデータＰＴｎと時間平均￣ＰＴｎ（左の棒線はＰＴｎの上にかかる。以下同様）との差（ＰＴｎ−￣ＰＴｎ）を算出する。
【０１０８】
選択判定部２０３は、（ＰＴｎ−￣ＰＴｎ）の大きさに基づいて、待ち人数等データとして、時間平均￣ＰＴｎまたは時刻ｎにおけるデータＰＴｎのうち、いずれを用いるかを選択する。
【０１０９】
具体的には、選択判定部２０３は、しきい値比較判定処理２０３ａによって、所定のしきい値と（ＰＴｎ−￣ＰＴｎ）とを比較する。選択判定部２０３は、（ＰＴｎ−￣ＰＴｎ）がしきい値よりも小さい場合は時間平均￣ＰＴｎを使用し、（ＰＴｎ−￣ＰＴｎ）がしきい値よりも大きくなった場合は時刻ｎにおけるデータＰＴｎを使用するように、スイッチ処理２０３ｂで切り替える。
【０１１０】
本実施例では、通常の場合は時間平均￣ＰＴｎを用い、待ち人数等が急増した場合は時刻ｎのデータＰＴｎを用いる。これにより、本実施例では、例えば大きな会議の終了直後などのように、待ち人数等が急増した場合でも、その変化に速やかに対応できる。この結果、待ち人数等の急増に速やかに対応して稼働台数を増やすことができ、乗り場で待つ利用者の待ち時間が増大するのを抑制することができる。
【０１１１】
図６は、稼働台数の上限値を設定するための処理を示すフローチャートである。ここでは電力使用量データ及び時間スケジュールテーブルに基づいて、稼働台数上限値を設定する処理を説明する。本処理は、主に上限値設定部３０６により実行されるが、フローチャートの説明では、動作主体をエレベータシステム１として説明する。以下に述べる他のフローチャートも同様である。
【０１１２】
エレベータシステム１は、電力使用量データまたは電力使用率データのいずれかを取得可能でるか判定する（ＦＡ０１）。電力使用量等データは、図２で述べた、電力系統情報データベース３０１、ＣＥＭＳ３０２、ＢＥＭＳ３０３から、データ取得部３０４が取得する。
【０１１３】
電力使用量等データが取得可能な場合（ＦＡ０１：ＹＥＳ）、エレベータシステム１は、電力使用量等データを取得する（ＦＡ０２）。エレベータシステム１は、電力使用量等データに基づいて稼働台数上限値テーブル３０５を参照し、稼働台数上限値Ａを設定する（ＦＡ０３）。
【０１１４】
これに対し、例えば、ＢＥＭＳ３０３もしくはＣＥＭＳ３０２等との通信ネットワーク機能が無い場合、または、一時的に通信ネットワーク機能が故障している場合は、電力使用量等データを取得することができない（ＦＡ０１：ＮＯ）。そこで、エレベータシステム１は、ステップＦＡ０２及びＦＡ０３をスキップして、ステップＦＡ０４に移る。
【０１１５】
ここで、稼働台数上限値テーブル３０５の構成例を、図７を用いて説明する。図７（ａ）は、稼働台数上限値テーブル３０５の例であり、電力使用量等データの範囲と、それに対応する稼働台数上限値とがテーブル形式で設定されている。
【０１１６】
図７（ａ）の例では、電力使用量等データとして、電力の使用率（当該電力系統での発電電力に対する使用電力の比率）で表している。例えば電力使用率が８２％の場合、稼働台数上限値は、２台に制限される。図７に示す例は、エレベータが合計４基設けられているので、上限値が２台に設定されるということは、全エレベータのうち半分だけが稼働できることを意味する。
【０１１７】
図７（ｂ）は、稼働台数上限値テーブル３０５の特性をグラフで表したものであり、横軸が電力使用率、縦軸が稼働台数上限値を示す。グラフに示すように、電力使用率（または電力使用量）が上がるに従って稼働台数上限値を減少させる特性となっている。特に電力使用率８０%以上の領域は、電力需給バランスの余裕が小さい「注意レベル」として設定されている。電力使用率が注意レベル領域に入った場合は、稼働台数上限値は、エレベータ総数（群管理されたエレベータの場合は管理されたエレベータの総数）の半数以下に設定される。
【０１１８】
さらに、電力使用率９０%以上の領域は、電力需給バランスの余裕がほとんどない「警告レベル」である。警告レベル領域では、電力需給がアンバランスになる事態を避けるために、稼働台数の上限値を１台に設定する。さらに電力使用率９５%以上の領域では、稼働台数上限値を０台に設定し、全てのエレベータを休止させて、電力消費を抑える。
【０１１９】
このように本実施例では、エレベータが設置されているビル、またはビルが存在する地域の電力使用量（または電力使用率）に応じて、図７（ｂ）に示すように、稼働台数の上限値を設定する。これにより、電力需給状況に応じて、エレベータの消費電力を適切に制御することができる。その結果、本実施例のエレベータシステム１は、電力需給バランスの安定に貢献できる。
【０１２０】
図６に戻る。エレベータシステム１は、時刻情報を時計４０２より取得し（ＦＡ０４）、時刻情報に基づいて稼働台数上限値のスケジュールテーブル４０１を参照し、稼働台数上限値Ｂを設定する（ＦＡ０５）。
【０１２１】
図８は、稼働台数上限値のスケジュールテーブル４０１の例である。図８（ａ）に示すように、スケジュールテーブル４０１は、各時刻毎に稼働台数上限値を設定している。図８では、一例として、８時から２０時までの範囲のみを示しているが、０時から２４時までの範囲で、１時間毎に稼働台数上限値を設定する構成でもよい。また、１時間単位ではなく、例えば、３０分単位、９０分単位等の他の時間単位で稼働台数上限値を設定してもよい。
【０１２２】
図８（ｂ）では、スケジュールテーブル４０１をグラフ表示している。図８（ｂ）のグラフが示すように、電力需給バランスの余裕が小さい昼間の時間帯（例えば１１時から１６時まで）では、稼働台数を制限する。特に電力需給バランスの余裕がより小さくなる１３時から１５時までの時間帯では、稼働台数上限値を、例えば、エレベータ総数の半分である２台に設定する。
【０１２３】
図６に戻る。エレベータシステム１は、電力使用量等データを取得できたかを判定する（ＦＡ０６）。電力使用量等データを取得している場合（ＦＡ０６：ＹＥＳ）、エレベータシステム１は、電力使用状態から定まる稼働台数上限値Ａが、スケジュールで決定される稼働台数上限値Ｂよりも小さいか判定する（ＦＡ０７）。
【０１２４】
電力使用状態に基づく上限値Ａが現在時刻で定まる上限値Ｂよりも小さい場合（Ａ＜Ｂ）、エレベータシステム１は、稼働台数上限値を上限値Ａに設定する（ＦＡ０８）。逆に、上限値Ａが上限値Ｂ以上の場合（Ａ≧Ｂ）、エレベータシステム１は、電力使用状態による上限値設定を優先するかどうかを判定する（ＦＡ０９）。
【０１２５】
電力使用状態による上限値設定を優先する場合（ＦＡ０９：ＹＥＳ）、エレベータシステム１は、稼働台数上限値を上限値Ａに設定する（ＦＡ０８）。電力使用状態による上限値設定を優先しない場合（ＦＡ０９：ＮＯ）、エレベータシステム１は、稼働台数上限値を上限値Ｂに設定する（ＦＡ１０）。
【０１２６】
ステップＦＡ１０では、結局、上限値Ａと上限値Ｂのうち小さい方の値であるＢを稼働台数上限値に設定することになる。なお、電力使用量データを取得できなかった場合（ＦＡ０６：ＮＯ）、エレベータシステム１は、稼働台数上限値を上限値Ｂに設定する。
【０１２７】
以上のように本実施例では、（１）電力使用状態に基づいて上限値を定める第１設定方法と、（２）時間スケジュールに基づいて上限値を定める第２設定方法と、（３）（１）と（２）を組み合わせて上限値を定める第３設定方法、との合計３つの方法をあらかじめ用意している。
【０１２８】
エレベータシステム１は、それら３つの方法のうちいずれか一つの方法で、稼働台数の上限値を設定する。これにより、電力使用状態を示すデータを取得できる場合は、それに基づいて上限値を設定でき、データを取得できない場合は、時間スケジュールのように従って上限値を設定できる。
【０１２９】
この結果、本実施例のエレベータシステム１は、電力需給バランスの安定に貢献することができる。
さらに、前記第３設定方法によれば、電力使用状態で定まる上限値Ａと時間スケジュールで定まる上限値Ｂのうち、いずれか小さい方の値を稼働台数上限値に設定する。従って、単純に時間スケジュールで上限値を設定する場合に比べて、より高い省エネルギー効果、節電効果を得ることができる可能性がある。
【０１３０】
図９は、待ち人数等に応じてエレベータの稼働台数を算出して設定する処理を示すフローチャートである。本処理は、主として稼働台数算出及び設定部５０１により実行されるが、ここでは便宜上、動作主体をエレベータシステム１として説明する。
【０１３１】
図９では、稼働台数上限値とエレベータ待ち人数等を用いて、電力使用状態およびエレベータ利用状態に応じた、稼働台数の算出および設定を実施する。以下、順に処理を説明する。
【０１３２】
まず最初に、エレベータシステム１は、稼働台数上限値データＪ１を稼働台数上限値設定部３０６から取得する（ＦＢ０１）。次に、エレベータシステム１は、待ち人数等データを選択判定部２０３から取得し（ＦＢ０２）、待ち人数等データを所定時間当たり（例えば５分間当たり）の待ち人数等の値ＵＮに変換する（ＦＢ０３）。エレベータの輸送能力の値と待ち人数等とを同一条件で比較するために、ステップＦＢ０３で、所定時間当たりの待ち人数等ＵＮに変換する。
【０１３３】
エレベータシステム１は、所定時間当たりの待ち人数等ＵＮに対して、輸送能力（制御対象の複数エレベータ全体の合計輸送能力）の値の方が大きくなるような、最小のエレベータ台数Ｊ２を、輸送能力テーブルから選定する（ＦＢ０４）。
【０１３４】
ここで図１０を参照して輸送能力テーブルの例を説明する。輸送能力テーブルは、例えば、稼働台数毎にエレベータ輸送能力の値を格納する。エレベータ輸送能力は、所定時間当たりの輸送可能人数として設定されている。
【０１３５】
エレベータシステム１は、ステップＦＢ０３で算出された所定時間当たり待ち人数等ＵＮの値と、輸送能力テーブルのレコードの値とを、１台目のレコードから順に比較する。エレベータシステム１は、所定時間当たりの輸送能力の値が所定時間当たりの待ち人数等ＵＮを超える、最小の稼働台数を図１０のテーブルから選択し、その選択した値を最小稼働台数Ｊ２とする。
【０１３６】
なお、エレベータシステム１は、例えば、各エレベータの速度、定員数、ドア開閉時間、停止階床数、加減速度に基づいて各エレベータの１周時間当りの輸送人数を算出し、その１周当たりの輸送人数を合計し、その合計値を所定時間当りの輸送人数に換算することで、輸送能力の値を求めることができる。
【０１３７】
輸送能力の算出に使用するエレベータ速度等のデータは、エレベータ仕様データベース５０２に格納されている仕様データから得ることができる。なお、稼働台数ごとの輸送能力計算には、稼働及び休止の順番を規定するデータ５０５に設定されている稼働順序を用いる。
【０１３８】
図９に戻る。エレベータシステム１は、最小稼働台数Ｊ２が稼働台数上限値Ｊ１以上であるか判定する（ＦＢ０５）。上限値Ｊ１が最小稼働台数Ｊ２以下の場合（Ｊ２≧Ｊ１）、エレベータシステム１は、稼働台数ＪにＪ１を設定する（ＦＢ０６）。これに対し、最小稼働台数Ｊ２が上限値Ｊ１よりも小さい場合（Ｊ２＜Ｊ１）、エレベータシステム１は、稼働台数ＪにＪ２を設定する（ＦＢ０７）。
【０１３９】
以上、図９で述べた通り、本実施例では、電力使用状態または時間スケジュールのいずれかで決まる上限値を優先させ、この上限値以下の稼働台数であって、かつ、待ち人数等以上の輸送能力となる最小台数を、稼働台数として選択する。
【０１４０】
この結果、本実施例では、電力使用状態（電力需給バランス状態）を優先した状況下で、待ち人数等を輸送することが可能な最小台数のエレベータを稼働させる。従って、本実施例では、省エネルギ効果、節電効果をより向上させることができる。待ち人数等に見合う最小の台数で稼働させるためである。さらに、本実施例では、省エネルギー効果を高めるだけでなく、利用者の利便性も向上する。待ち人数等に見合った台数のエレベータを稼働させるためである。
【０１４１】
図１１は、稼働または休止させるエレベータ号機を選択する処理を示すフローチャートである。本処理は主としてエレベータ号機選択部５０３により実施されるが、便宜上、エレベータシステム１を動作主体として説明する。本処理では、選定された稼働台数に従って、稼働または休止させるエレベータ号機を選定する。以下、順に処理を説明する。
【０１４２】
最初に、エレベータシステム１は、稼働台数設定値データＪ３を、稼働台数算出及び設定部５０１から取得する（ＦＣ０１）。エレベータシステム１は、現時点の稼働台数データＪ４を、エレベータ状態データ取得部５０４から取得する（ＦＣ０２）。
【０１４３】
エレベータシステム１は、稼働台数設定値Ｊ３が現在の稼働台数Ｊ４以上であるかを比較する（ＦＣ０３）。稼働台数設定値Ｊ３が現在の稼働台数Ｊ４以上である場合（Ｊ３≧Ｊ４）、エレベータシステム１は、現在の稼働台数Ｊ４が不足していると判定し、新たに稼働させるエレベータ号機を選定する（ＦＣ０４）。ステップＦＣ０４では、エレベータシステム１は、順番テーブル５０５を参照して、新たに稼働させるエレベータ号機を、（Ｊ３−Ｊ４）台だけ選択する。
【０１４４】
一方、稼働台数設定値Ｊ３が現在の稼働台数Ｊ４よりも小さい場合（Ｊ３＜Ｊ４）、エレベータシステム１は、現在の稼働台数Ｊ４が必要以上であると判定し、休止させるエレベータ号機を選定する（ＦＣ０５）。ステップＦＣ０５では、エレベータシステム１は、順番テーブル５０５を参照して、現在稼働中のエレベータ号機の中から、（Ｊ４−Ｊ３）台のエレベータ号機を休止対象として選定する。
【０１４５】
最後に、図示は省略するが、エレベータシステム１は、稼働対象または休止対象として選択されたエレベータ号機を特定するデータ（号機名など）を、次の処理へ出力する。このように、本実施例では、稼働または休止させるエレベータ号機を、あらかじめ定められた稼働または休止の順番（テーブル５０５に規定された順番）に従って定める。
【０１４６】
本実施例では、複数のエレベータが一定の順序で稼働または休止するため、その建物を比較的よく利用する利用者は、特別な通知または表示がない場合であっても、稼働中のエレベータがどれであるか、休止中のエレベータがどれであるかについて、およその見当を付けることができる。
【０１４７】
さらに、後述のように、本実施例では、エレベータ乗り場の構造と利用者の動線とから、利用者の乗降の便を考慮して、稼働または休止の順番を規定する。従って、より一層、利用者の利便性を向上することができる。
【０１４８】
図１２は、稼働の順番及び休止の順番を管理するための順番テーブル５０５の構成例を示している。稼働または休止の順番は、エレベータ乗り場における各号機の配置（レイアウト）によって定められる。
【０１４９】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）は、複数エレベータの配置に応じた稼働または休止の順番の設定の例をそれぞれ表している。エレベータを新たに稼働させる場合とは異なり、稼働中のエレベータを休止させる場合は、乗り場が混雑しやすくなるため、利用者が速やかにエレベータに乗り込めるように順番を定める必要がある。
【０１５０】
図１２（ａ）は、乗り場の一方の側に合計４台のエレベータが配置されている場合の例を示している。図１２（ａ）の左右両側がエレベータ乗り場の出入り口である。図中左側の乗り場入り口Ｂ０１から入る動線Ｂ０２は、最も待ち人数等の多い動線、つまり、エレベータ利用者の主要動線である。号機名を「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」で区別する。１号機は＃１であり、２号機は＃２である。号機名の下側には、休止順序が表示されている。１番目の休止はＳ１、２番目の休止はＳ２、３番目の休止はＳ４、４番目の休止はＳ４である。
【０１５１】
図１２（ａ）に示す構成の場合、その右側に示す順番テーブルＢ０７に示すように、例えば、４号機（＃４）Ｂ０６、３号機（＃３）Ｂ０５、２号機（＃２）Ｂ０４、１号機（＃１）Ｂ０３とするのが好ましい。図１２に示す順番テーブルＢ０７、Ｂ１６、Ｂ２５は、図２で述べた順番テーブル５０５の具体例である。
【０１５２】
最も人数の多い動線Ｂ０２が通る入り口Ｂ０１に遠いエレベータ号機ほど先に休止させるためである。これにより、主要動線Ｂ０２に近くアクセスしやすいエレベータＢ０３、Ｂ０４ほど、休止の可能性が低くなる。この結果、乗り場に到着した利用者は、手近にある稼働中のエレベータに乗り込むことができる。従って、利用者は、乗り場の奥まで歩く必要がなく、利便性が高まる。
【０１５３】
稼働中のエレベータは主要動線Ｂ０２の入り口に近いため、稼働中のエレベータが利用者の視界に入りやすくなる。従って、利用者は、稼働中のエレベータにすぐに気づいて、そのエレベータに速やかに乗り込むことができる。
【０１５４】
休止中のエレベータ号機を稼働させる場合の順番は、順番テーブルＢ０７に規定する休止順序とは逆になる。即ち、１号機（＃１）Ｂ０３、２号機（＃２）Ｂ０４、３号機（＃３）Ｂ０５、４号機（＃４）Ｂ０６の順番で、稼働させる。
【０１５５】
これにより、主要動線Ｂ０２の入り口に最も近い１号機（＃１）Ｂ０３は、最も遅く休止され、最も早く稼働させる。利用者にとって一番便利な１号機（＃１）Ｂ０３は、全エレベータの中で、最も稼働時間が長くなるように制御される。利用者にとって最も利用しやすいエレベータ号機（＃１）の稼働時間を最長にすることで、利用者の利便性を確保し、待ち時間の増大を抑制できる。
【０１５６】
逆に、主要動線Ｂ０２の入り口から最も遠い４号機（＃４）Ｂ０６は、最も早く休止され、最も遅く稼働する。利用者にとって遠くて不便な４号機（＃４）Ｂ０６は、全エレベータの中で、最も稼働時間が短くなるように制御される。これにより、利用者にとって使いにくいエレベータ号機（＃４）の休止時間を長くでき、待機時消費電力も無くして、省エネルギ効果を確保することができる。
【０１５７】
このように、エレベータを休止させる場合は、利用者から遠く、視認しにくい号機ほど早く休止させ、利用者に近く、視認しやすい号機ほど遅く休止させる。休止中のエレベータを再稼働させる場合は、上記と逆に、利用者に近く、視認しやすい号機から先に稼働し、利用者から遠く、視認しにくい号機ほど遅く稼働させる。以下に述べる他の場合（ｂ）、（ｃ）でも同様である。
【０１５８】
図１２（ｂ）は、乗り場の両側に３台ずつ、合計６台のエレベータが対面配置されている場合の例を示している。図中の左側にのみ入り口Ｂ０８が設けられている、袋小路の乗り場となっている。多くの利用者は、主要動線Ｂ０９に沿って、入り口Ｂ０８から矢示方向に乗り場に進入する。
【０１５９】
図１２（ｂ）の構成の場合、主要動線Ｂ０９を通る利用者から見て最も目に付くエレベータ号機は、４号機（＃４）Ｂ１３、５号機（＃５）Ｂ１４、６号機（＃６）Ｂ１５、１号機（＃１）Ｂ１０、２号機（＃２）Ｂ１１、３号機（＃３）Ｂ１２の順であると考えられる。
【０１６０】
そこで、図１２（ｂ）の右側に示す順番テーブルＢ１６に記載のように、利用者に視認されやすい号機の順番とは逆の順で、休止させるエレベータの順番を決める。つまり、３号機（＃３）Ｂ１２、２号機（＃２）Ｂ１１、１号機（＃１）Ｂ１０、６号機（＃６）Ｂ１５、５号機（＃５）Ｂ１４、４号機（＃４）Ｂ１３の順番で、休止させる。稼働の順番は、上述した休止の順番とは逆になる。
【０１６１】
図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）と同じく乗り場の両側に３台ずつのエレベータが対面配置されている例である。図１２（ｃ）のエレベータ乗り場は、図１２（ｂ）のエレベータ乗り場よりも狭い。
【０１６２】
多くの利用者は、図中左側に一つだけ存在する入り口Ｂ１７から、矢示の方向の主要動線Ｂ１８に沿って、乗り場に進入する。図１２（ｃ）では乗り場面積が狭いため、混雑時等に、利用者が、乗り場の奥にあるエレベータ号機（例えば３号機（＃３）Ｂ２１、６号機（＃６）Ｂ２４）に到達するのには時間を要する。従って、入り口Ｂ１７にできるだけ近いエレベータ号機をできるだけ稼働させ、入り口Ｂ１７から遠いエレベータ号機をできるだけ休止させるのが望ましい。
【０１６３】
そこで、図１２（ｃ）の構成の場合、図中右側に示す順番テーブルＢ２５に示すように、３号機（＃３）Ｂ２１、６号機（＃６）Ｂ２４、２号機（＃２）Ｂ２０、５号機（＃５）Ｂ２３、１号機（＃１）Ｂ１９、４号機（＃４）Ｂ２２の順で、休止させる。稼働の順番は、休止の順番と逆に、４号機（＃４）Ｂ２２、１号機（＃１）Ｂ１９、５号機（＃５）Ｂ２３、２号機（＃２）Ｂ２０、６号機（＃６）Ｂ２４、３号機（＃３）Ｂ２１の順に稼働させる。
【０１６４】
このように休止順番を設定すれば、休止エレベータが増えた場合でも、利用者は手近な利用しやすいエレベータ号機に容易に到達して、利用することができる。従って、省エネルギ効果を実現しつつ、利便性の低下を抑制できる。
【０１６５】
図１３は、休止対象として選択されたエレベータ号機が休止可能であるかを判定する処理を示すフローチャートである。本処理は、主として休止条件判定部５０６により実行される。以下、順に処理を説明する。
【０１６６】
最初に、エレベータシステム１は、新たに休止させるエレベータ号機があるか否かを判定する（ＦＤ０１）。休止対象のエレベータ号機が無い場合（ＦＤ０１：ＮＯ）、本処理を終了する。休止対象のエレベータ号機が有る場合（ＦＤ０１：ＹＥＳ）、休止対象のエレベータ号機の名称（号機を特定できる情報であれば何でもよい）と、休止台数Ｊ５とをエレベータ号機選択部５０３から取得する（ＦＤ０２）。
【０１６７】
次に、エレベータシステム１は、休止対象のエレベータ号機があらかじめ設定された所定の休止条件を満たすか判定する（ＦＤ０３）。所定の休止条件は、例えば、以下の通りである。
【０１６８】
（条件１）かごドアが戸閉状態であり、かつ、かごが停止状態であること、
（条件２）条件１の状態が所定時間（例えば３分間）以上継続していること、
である。エレベータシステム１は、ステップＦＤ０３において、休止対象のエレベータ号機が上記２条件を共に満たしているかを判定する。
【０１６９】
なお、休止対象のエレベータ号機に割り当てられている、乗り場呼びまたはかご呼びに関する情報が得られる場合は、条件１に、「割り当てられている呼びが一つも無いこと」という条件を加えることもできる。
【０１７０】
エレベータシステム１は、休止対象のエレベータ号機が条件１及び条件２の両方を満たす場合（ＦＤ０３：ＹＥＳ）、その休止対象のエレベータ号機は休止可能であると判定し、その休止対象のエレベータ号機に対して休止指令を送信する（ＦＤ０４）。
【０１７１】
条件１または条件２のいずれか一つでも満たさない場合（ＦＤ０３：ＮＯ）、エレベータシステム１は、休止対象のエレベータ号機の休止を保留する（ＦＤ０５）。エレベータシステム１は、保留と判定したエレベータ号機に休止指令は送信せず、所定時間が経過した後で、保留と判定されたエレベータ号機が休止条件を満たすか否かを再度判定する（ＦＤ０５）。
【０１７２】
休止対象のエレベータ号機に休止指令を送信した後、エレベータシステム１は、休止台数Ｊ５の値を１つ減じる（ＦＤ０６）。エレベータシステム１は、休止台数Ｊ５がゼロ以下になるまで（つまり、休止対象エレベータ号機を全てチェックするまで）、上述の判定処理ＦＤ０３〜ＦＤ０６を繰り返す。
【０１７３】
本実施例では、上述の休止判定処理を実施することによって、使用されていないエレベータ号機であることを確認してから、そのエレベータ号機への電源供給を遮断することができ、安全性を確保できる。
【０１７４】
図１４は、状態表示部６００の構成例を示す。図１４（ａ）は、エレベータ乗り場に、全エレベータの稼働または休止の情報を一括で表示する場合の例である。例えば、エレベータ乗り場の入り口の壁には、ディスプレイ装置６０１が取り付けられる。ディスプレイ装置６０１は、無線装置６０２で受信した情報を表示する。ディスプレイ装置６０１には、各エレベータの稼働または休止に関する現在の情報が表示される。
【０１７５】
ディスプレイ装置６０１には、例えば、エレベータ乗り場の配置図を表示し、配置図に対応付けて、各エレベータの稼働または休止の情報を表示することができる。これにより、利用者により分かりやすく案内することができる。
【０１７６】
さらに、ディスプレイ装置６０１には、電力使用率の値を表示してもよい。これにより、利用者に対して、エレベータ休止への理解を得ることができる。
【０１７７】
なお、図示は省略するが、時間スケジュールによって稼働台数を制御する場合、その稼働および休止に関する時間スケジュールをディスプレイ装置６０１に表示してもよい。これにより、利用者はスケジュールを知った上て行動することができ、利用者の利便性が向上する。
【０１７８】
図１４（ｂ）は、エレベータ号機毎に情報を表示する場合を示す。各エレベータ号機の前には、個別ディスプレイ装置６１０ａ，６１０ｂを設置する。休止状態のエレベータ号機に対応するディスプレイ装置６１０ａは、「休止中」と表示する。
【０１７９】
これに対し、稼働中のエレベータ号機に対応するディスプレイ装置６１０ｂは、何も表示しない。電力節約のためである。
【０１８０】
本実施例の省エネルギー型エレベータシステムは、電力使用状態および待ち人数等に従って、稼働台数がその都度変化するため、本システムに不慣れな利用者は、戸惑う可能性がある。しかし、本実施例では、状態表示部６００を設けて、エレベータ号機の稼働または休止に関する情報を利用者に通知するため、利用者の戸惑いを減少させて、利便性の低下を抑制できる。
【０１８１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、文字表示に代えて、または文字表示と共に、音声でエレベータの稼働または休止状態を利用者に案内してもよい。さらに、利用者の使用する情報端末（携帯電話なども含む）に、電子メールのような形態で、エレベータの稼働または休止状態を通知したり、時間スケジュールを通知したりする構成にしてもよい。
【符号の説明】
【０１８２】
１：エレベータシステム
１００：利用人数または待ち人数の検出処理
１０１ａ：センサ部（１階）
１０２ａ：利用人数または待ち人数検出部
１０３：合計利用人数または合計待ち人数算出部
２００：人数データ処理部
２０１：時間平均算出部
２０２：偏差算出部
２０３：選択判定部
３００：台数上限値処理部
３０１：電力系統情報データベース
３０２：ＣＥＭＳ
３０３：ＢＥＭＳ
３０４：電力使用量データまたは電力使用率データ取得部
３０５：稼働台数上限値テーブル
３０６：エレベータの稼働台数上限値設定部
４００：時間スケジュール処理部
４０１：稼働台数上限値のスケジュールテーブル
４０２：時計
５００：稼働台数処理部
５０１：人数に応じたエレベータの稼働台数算出・設定部
５０２：エレベータ仕様データベース
５０３：エレベータ号機選択部
５０４：エレベータ状態データ取得部
５０５：稼働・休止順番テーブル
５０６：休止条件判定部
５０７：指令出力部
６００：状態表示部
７０１：スイッチ
７０２：インバータ
７０３：モータ
【図１】
0005946268.tif 000002
【図２】
0005946268.tif 000003
【図３】
0005946268.tif 000004
【図４】
0005946268.tif 000005
【図５】
0005946268.tif 000006
【図６】
0005946268.tif 000007
【図７】
0005946268.tif 000008
【図８】
0005946268.tif 000009
【図９】
0005946268.tif 000010
【図１０】
0005946268.tif 000011
【図１１】
0005946268.tif 000012
【図１２】
0005946268.tif 000013
【図１３】
0005946268.tif 000014
【図１４】
0005946268.tif 000015