(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路と、
自動受信を有効にするか無効にするかを入力可能であり、かつ、前記受信回路を作動させる受信操作を入力可能な外部操作部と、
前記受信回路の動作を制御する受信制御部と、
前記外部操作部からの入力操作に基づいて、自動受信を有効とするか無効とするかを切り替える自動受信設定部と、
前記外部操作部によって受信操作が行われた場合に実行される手動受信時の受信モードを、測時モードおよび測位モードのうちのいずれかに設定可能な受信モード設定部と、
前記受信回路で受信された衛星信号の情報に基づいて内部時刻情報を修正する時刻情報修正部とを備え、
前記受信モード設定部は、前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定し、
前記受信制御部は、
前記外部操作部によって受信操作が行われた場合に、前記受信モード設定部で設定された受信モードで前記受信回路を作動して手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路と、
自動受信を有効にするか無効にするかを入力可能であり、かつ、前記受信回路を作動させる受信操作を入力可能な外部操作部と、
前記受信回路の動作を制御する受信制御部と、
前記外部操作部からの入力操作に基づいて、自動受信を有効とするか無効とするかを切り替える自動受信設定部と、
前記外部操作部によって受信操作が行われた場合に実行される手動受信時の受信モードを、測時モード、測位モード、自動モードのうちのいずれかに設定可能な受信モード設定部と、
前記受信回路で受信された衛星信号の情報に基づいて内部時刻情報を修正する時刻情報修正部とを備え、
前記受信モード設定部は、前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされ、かつ、前記手動受信時の受信モードが自動モードに設定されている場合には、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定し、
前記受信制御部は、
前記外部操作部によって受信操作が行われた場合に、前記受信モード設定部で設定された受信モードで前記受信回路を作動して手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記受信モード設定部は、
前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされた後、予め設定されたモード切替条件に該当した場合には、手動受信時の受信モードを、前記外部操作部によるモード指定操作で設定されたモードに設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項２に記載の電子時計において、
前記受信モード設定部は、
前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされ、かつ、前記手動受信時の受信モードが自動モードに設定され、さらに予め設定されたモード切替条件に該当しない場合には、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定し、
前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされ、かつ、前記手動受信時の受信モードが自動モードに設定され、さらに予め設定されたモード切替条件に該当した場合には、前記手動受信時の受信モードを測時モードに設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
前記受信モード設定部は、
前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記自動受信時の受信モードを測位モードに設定し、
前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされた後、予め設定されたモード切替条件に該当した場合には、自動受信時の受信モードを測時モードに設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
自動受信で実行された受信モードを記憶する自動受信モード記憶部を備え、
前記受信モード設定部は、
前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記自動受信モード記憶部を参照し、前記自動受信時の受信モードを、前回自動受信時に実行された受信モードに維持する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の電子時計において、
前記モード切替条件は、測位モードでの受信回数であり、
前記受信モード設定部は、前記測位モードでの受信回数が予め設定された規定値以上の場合に前記モード切替条件に該当したと判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電子時計において、
前記モード切替条件における前記規定値は、手動受信時と自動受信時とで異なる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の電子時計において、
前記受信モード設定部は、
前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされた後、測位モードでの受信に成功した場合は、前記手動受信時の受信モードを測時モードに設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の電子時計において、
前記電子時計に照射される光の光量を検出する光検出手段をさらに備え、
前記受信制御部は、前記光検出手段で検出される光量が予め設定された閾値以上である場合に、前記受信モード設定部で設定された受信モードで前記受信回路を作動して自動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路と、
自動受信を有効にするか無効にするかを入力可能であり、かつ、前記受信回路を作動させる受信操作を入力可能な外部操作部と、
前記受信回路の動作を制御する受信制御部と、
前記外部操作部からの入力操作に基づいて、自動受信を有効とするか無効とするかを切り替える自動受信設定部と、
前記外部操作部で手動受信操作が行われた場合に実行される手動受信時の受信モードを、測時モードおよび測位モードのうちのいずれかに設定可能な受信モード設定部と、
前記受信回路で受信された衛星信号の情報に基づいて内部時刻情報を修正する時刻情報修正部とを備える電子時計の制御方法であって、
前記受信モード設定部は、前記自動受信設定部によって自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定し、
前記受信制御部は、
前記外部操作部によって受信操作が行われた場合に、前記受信モード設定部で設定された受信モードで前記受信回路を作動して手動受信処理を実行する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星などの位置情報衛星から送信される電波を受信して現在の日付や時刻を求める電子時計およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から高精度時刻情報を含むＧＰＳ測位電波を用いて海外旅行などにおける移動先のローカル時間情報を取得する方法が様々提案されている。しかしながら、移動先におけるローカル時間情報を得る際には、ＧＰＳによる計測をユーザーが意識的に行う必要があり、不便であった。
【０００３】
そこで、圧力測定の結果に基づいて時刻情報を更新すべきか否かを判別する電子時計が提案されている（例えば特許文献１参照）。
この特許文献１では、圧力センサーは、所定時間間隔毎に外部の気体の圧力を測定する。ＣＰＵは、今回の測定圧力と前回の測定圧力との差である圧力差に基づいて、航空機による移動がなされているか否かを判別する。ＣＰＵおよび時刻情報更新部は、航空機による移動がなされていると判別された場合に、所定の受信間隔でＧＰＳ衛星からのＧＰＳ測位電波を受信して時間情報を取得し、時間情報を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子時計では、圧力センサーにより、航空機の移動を検知し時差特定を行うようになっているが、一定間隔で動作させる必要があるために、消費電力が大きいという問題がある。また、圧力センサーのようなデバイスを搭載するため、面積が大きくなってしまい、時計のような小型化を望まれるような製品では商品化に制約がある。
【０００６】
本発明は、ローカル時間を自動的に表示することができるとともに、消費電力を低減でき、小型化も容易な電子時計およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路と、外部操作部と、前記受信回路の動作を制御する受信制御部と、自動受信を有効とするか無効とするかを切り替える自動受信設定部と、前記外部操作部によって受信操作が行われた場合に実行される手動受信時の受信モードを、測時モードおよび測位モードのうちのいずれかに設定可能な受信モード設定部と、前記受信回路で受信された衛星信号の情報に基づいて内部時刻情報を修正する時刻情報修正部とを備え、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定することを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、ボタンなどの外部操作部によって自動受信が無効にされて、再度有効にされた後に、手動受信する場合には、受信回路は測位モードにて手動受信をする。このように外部操作部によって自動受信を無効にする必要がある場合としては、例えば航空機に搭乗する場合が想定できる。すなわち、航空機では、離着陸時などに、ＧＰＳ受信機の使用が制限されており、通常、ユーザーが外部操作部材の操作で自動受信を無効に設定する。
そして、航空機に搭乗する場合には、時差のあるような場所へ長距離の移動をする可能性が高い。そして、ユーザーは、航空機でタイムゾーンの異なる場所に移動した後は、現地時刻に時計を合わせるために、前記外部操作部によって手動受信操作を行う可能性が高い。
そこで、本発明では、外部操作部によって自動受信が無効にされて、再度有効にされた後に、受信モード設定部が手動受信時のモードを測位モードに設定する。このため、手動受信操作が行われた場合に、受信回路が測位モードにて受信をすることで、測位モードでの受信の必要性が高い場合に、測位モードにて受信をすることができる。そして、受信制御部で受信された情報に基づいて内部時刻情報を修正することにより、電子時計にローカル時間を自動的に表示することができる。すなわち、ユーザーが、測位モードおよび測時モードの違いを理解していない場合でも、自動受信を無効から有効にした後に手動受信操作を行えば、自動的に測位モードで受信処理が行われ、現在地の位置情報も取得されるので、時計の時刻表示を自動的にローカル時間に変更でき、利便性を向上できる。
【０００９】
また、測位モードでは、位置を検出するために３個以上の位置情報衛星から衛星信号を受信しなければならず、測時モードの場合と比較して、受信処理時間も長くなり、消費電力も大きくなる。従って、例えば、衛星信号を受信できない建物内等で測位モードの受信処理を行うと、大きな電力を無駄に消費してしまう。
そこで、本発明では、外部操作部によって自動受信が無効にされて、再度有効にされた後に、手動受信する場合に、受信回路が測位モードにて受信するようにし、ユーザーが受信環境の良好な場所で受信操作を行う可能性が高い手動受信時に測位モードを実行することで、受信できる可能性を高め、無駄な電力消費を防止できる。
また、圧力センサーなどの新たな部品などを設ける必要がなく、その部品により、時計が大型化したり、消費電力が増大することを防止できる。
【００１０】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路と、外部操作部と、前記受信回路の動作を制御する受信制御部と、自動受信を有効とするか無効とするかを切り替える自動受信設定部と、前記外部操作部によって受信操作が行われた場合に実行される手動受信時の受信モードを、測時モード、測位モード、自動モードのうちのいずれかに設定可能な受信モード設定部と、前記受信回路で受信された衛星信号の情報に基づいて内部時刻情報を修正する時刻情報修正部とを備え、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされ、かつ、前記手動受信時の受信モードが自動モードに設定されている場合には、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定することを特徴とする。
【００１１】
手動受信時に自動モードを選択できるようにし、この自動モード選択時は、自動受信が再度有効にされた場合に測位モードでの受信を行うため、ユーザーが、測位モードおよび測時モードの違いを理解していない場合でも、自動モードを選択すれば、自動的に測位モードで手動受信処理が行われ、現在地の位置情報も取得されるので、時計の時刻表示を自動的にローカル時間に変更でき、利便性を向上できる。
また、ユーザーが、自動モード以外の測位モードや測時モードを選択した場合には、そのモードを優先させることができ、ユーザーの意図に従ったモードで手動受信処理を行うことができる。
また、圧力センサーなどの新たな部品などを設ける必要がなく、その部品により、時計が大型化したり、消費電力が増大することを防止できる。
【００１２】
本発明の電子時計において、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされた後、予め設定されたモード切替条件に該当した場合には、手動受信時の受信モードを、前記外部操作部によるモード指定操作で設定されたモードに設定することを特徴とする。
【００１３】
ここで、モード切替条件としては、例えば、測位モードでの受信回数が規定値以上になった場合や、測位モードで受信に成功した場合など適宜設定できる。
モード切替条件に該当した場合に、手動受信時のモードをユーザーが指定したモードに設定することで、測時モードに比べて消費電力の高い測位モードでの手動受信が自動的に継続することを防止できる。このため、手動受信処理時の消費電力を低減できるとともに、ユーザーの意図に従ったモードで受信動作を行うことができる。
【００１４】
本発明の電子時計において、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされ、かつ、前記手動受信時の受信モードが自動モードに設定され、さらに予め設定されたモード切替条件に該当しない場合には、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定し、自動受信が無効にされて再度有効にされ、かつ、前記手動受信時の受信モードが自動モードに設定され、さらに予め設定されたモード切替条件に該当した場合には、前記手動受信時の受信モードを測時モードに設定することが好ましい。
【００１５】
自動モード設定時に、モード切替条件に該当した場合に、手動受信時のモードを測時モードに設定することで、測時モードに比べて消費電力の高い測位モードでの手動受信が自動的に継続することを防止できる。このため、自動モード選択時に、手動受信処理時の消費電力を低減できる。
【００１６】
本発明の電子時計において、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記自動受信時の受信モードを測位モードに設定し、自動受信が無効にされて再度有効にされた後、予め設定されたモード切替条件に該当した場合には、自動受信時の受信モードを測時モードに設定することが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、手動受信処理時だけでなく、自動受信処理時も、自動受信が再度有効にされた場合に、自動的に測位モードで受信処理が行われる。このため、現在地の位置情報も自動的に取得されるので、手動受信操作を行わなくても、時計の時刻表示を自動的にローカル時間に変更でき、利便性を向上できる。
また、モード切替条件に該当した場合には、自動受信時の受信モードを測時モードに設定するため、測位モードでの自動受信が継続することがなく、消費電力を低減できる。
【００１８】
本発明の電子時計において、自動受信で実行された受信モードを記憶する自動受信モード記憶部を備え、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記自動受信モード記憶部を参照し、前記自動受信時の受信モードを、前回自動受信時に実行された受信モードに維持することが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、自動受信時の受信モードを測時モードに維持することもでき、測位モードでの自動受信処理が自動的に行われることを防止することもできる。すなわち、測位モードでの受信は手動受信時のみに限定することもでき、その分、消費電力を低減できる。
【００２０】
本発明の電子時計において、前記モード切替条件は、測位モードでの受信回数であり、前記受信モード設定部は、前記測位モードでの受信回数が予め設定された規定値以上の場合に前記モード切替条件に該当したと判定することが好ましい。
本発明によれば、測位モードの受信回数を規定値未満に限定できるので、消費電力を低減できる。
【００２１】
この際、前記モード切替条件における前記規定値は、手動受信時と自動受信時とで異なることが好ましい。
規定値を手動受信時と自動受信時とで異ならせば、各受信処理時に適した条件を個別に設定できる。このため、消費電力を抑制しつつ、ローカル時間に修正できる確率を向上できる。
【００２２】
本発明の電子時計において、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされた後、測位モードでの受信に成功した場合は、前記手動受信時の受信モードを測時モードに設定することが好ましい。
本発明によれば、測位モードでの受信に成功した場合に測時モードに変更できるので、測位モードでの受信を最小限にでき、かつ、確実に位置情報を取得できる。このため、消費電力を抑制しつつ、ローカル時間に確実に修正できる。
【００２３】
本発明の電子時計において、前記電子時計に照射される光の光量を検出する光検出手段をさらに備え、前記受信制御部は、前記光検出手段で検出される光量が予め設定された閾値以上である場合に、前記受信モード設定部で設定された受信モードで前記受信回路を作動して自動受信処理を実行することが好ましい。
【００２４】
本発明では、光検出手段で検出される光量が予め設定された閾値以上であることを受信回路が作動する条件としている。例えば、この閾値を、屋外において電子時計に直射日光が当たる場合の光量と、屋内において電子時計に照明などの光が当たる場合の光量とを区別できるような値に設定しておくことで、電子時計が屋外に配置されているか否かを判断できる。そして、光検出手段で検出される光量が閾値以上であることを受信回路が作動する条件とすることで、電子時計が屋外に配置されている場合など衛星信号を受信しやすい環境で受信回路を作動させることができる。
【００２５】
本発明の電子時計の制御方法は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信回路と、外部操作部と、前記受信回路の動作を制御する受信制御部と、自動受信を有効とするか無効とするかを切り替える自動受信設定部と、前記外部操作部で手動受信操作が行われた場合に実行される手動受信時の受信モードを、測時モードおよび測位モードのうちのいずれかに設定可能な受信モード設定部と、前記受信回路で受信された衛星信号の情報に基づいて内部時刻情報を修正する時刻情報修正部とを備える電子時計の制御方法であって、前記受信モード設定部は、自動受信が無効にされて再度有効にされると、前記手動受信時の受信モードを測位モードに設定することを特徴とする。
【００２６】
本発明においても、前記電子時計と同じ作用効果を奏することができる。なお、本発明の電子時計の制御方法においても、前記電子時計について記載した内容を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態の電子時計の平面図である。
【図２】電子時計の概略断面図である。
【図３】電子時計の回路構成を示すブロック図である。
【図４】電子時計の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図５】第一実施形態の手動受信処理を示すフローチャートである。
【図６】第一実施形態の自動受信処理を示すフローチャートである。
【図７】第二実施形態の自動受信処理を示すフローチャートである。
【図８】第三実施形態の自動受信処理を示すフローチャートである。
【図９】第四実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】第五実施形態の電子時計の平面図である。
【図１１】第五実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の変形例の電子時計の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態を、添付図面などを参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に述べる各実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２９】
［電子時計の構造］
図１は、本発明の第一実施形態に係る電子時計であるＧＰＳ付き腕時計１（以下「電子時計１」という）の正面図であり、図２は電子時計１の概略断面図である。
図１に示すように、電子時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１００のうち、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、少なくとも３つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して位置情報を取得するように構成されている。なお、ＧＰＳ衛星１００は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１００が周回している。
【００３０】
図１から明らかなように、電子時計１は、使用者の手首に装着される腕時計であり、文字板１１および指針１２を備え、時刻を計時して表示する。
文字板１１の大部分は、光および１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い非金属の材料（例えば、プラスチックまたはガラス）で形成されている。
指針１２は、文字板１１の表面側に設けられている。また、指針１２は、回転軸１３を中心に回転移動する秒針１２１、分針１２２および時針１２３を含み、歯車を介してステップモーターで駆動される。
【００３１】
電子時計１では、リューズ１４やボタン１５、ボタン１６の手動操作に応じた処理が実行される。具体的には、リューズ１４が操作されると、その操作に応じて表示時刻を修正する手動修正処理が実行される。また、ボタン１５が長時間（例えば３秒以上の時間）にわたって押されると、衛星信号を受信するための受信処理が実行される。
また、ボタン１６が押されると、受信モード（測時モード、測位モードまたは自動受信無効モード）を切り替えて設定する処理が実行される。このボタン１６の操作による受信モードの設定は、後述する記憶部５０に設けられたユーザー指定モード記憶部５７０に記憶される。この際、測位モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｆｉｘ」の位置（５秒位置）に移動し、測時モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（１０秒位置）に移動し、自動受信無効モード（受信ＯＦＦモード）に設定された場合には、秒針１２１が「Ｏｆｆ」の位置（５０秒位置）に移動する。このため、ユーザーは設定された受信モードを容易に確認できる。
【００３２】
また、ボタン１５が短時間（例えば３秒未満）押されると、前回の受信処理の結果を表示する結果表示処理が行われる。すなわち、測位モードで受信成功の場合には、秒針１２１が「Ｆｉｘ」（５秒位置）の位置に移動し、測時モードで受信成功の場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」（１０秒位置）の位置に移動する。また、受信失敗の場合には秒針１２１が「Ｎ」の位置（２０秒位置）に移動する。
なお、これらの秒針１２１による指示は受信中も行われる。測位モードで受信中は秒針１２１が「Ｆｉｘ」の位置（５秒位置）に移動し、測時モードで受信中は秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（１０秒位置）に移動する。また、ＧＰＳ衛星が捕捉できない場合は秒針１２１が「Ｎ」の位置（２０秒位置）に移動する。
【００３３】
図２に示すように、電子時計１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタンなどの金属で構成された外装ケース１７を備えている。外装ケース１７は、略円筒状に形成されている。外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１８を介して表面ガラス１９が取り付けられている。ベゼル１８は、衛星信号の受信性能を向上させるためにセラミックスなどの非金属材料で構成される。外装ケース１７の裏面側の開口には、裏蓋２０が取り付けられている。外装ケース１７の内部には、ムーブメント２１、ソーラーセル２２、ＧＰＳアンテナ２３、二次電池２４などが配置されている。
【００３４】
ムーブメント２１は、ステップモーターや輪列２１１を含んで構成されている。ステップモーターは、モーターコイル２１２、ステーター、ローターなどで構成されており、輪列２１１や回転軸１３を介して指針１２を駆動する。
ムーブメント２１の裏蓋２０側には、回路基板２５が配置されている。回路基板２５は、コネクター２６を介してアンテナ基板２７および二次電池２４と接続されている。
【００３５】
回路基板２５には、ＧＰＳアンテナ２３で受信した衛星信号を処理する受信回路を含むＧＰＳ受信回路３０、ステップモーターの駆動制御などの各種の制御を行う制御回路４０などが取り付けられている。ＧＰＳ受信回路３０や制御回路４０は、シールド板２９に覆われており、二次電池２４から供給される電力で駆動される。
【００３６】
本発明における光検出手段は、ソーラーセル２２および後述する発電量検出回路８０で構成される。
ソーラーセル２２は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光発電を行う光発電素子である。ソーラーセル２２は、発生した電力を出力するための電極を備え、文字板１１の裏面側に配置されている。文字板１１の大部分は、光が透過し易い材料で形成されているから、ソーラーセル２２は、表面ガラス１９および文字板１１を透過した光を受光して光発電を行うことができる。
【００３７】
二次電池２４は、電子時計１の電源であり、ソーラーセル２２で発生した電力を蓄積する。
電子時計１では、ソーラーセル２２の二つの電極と二次電池２４の二つの電極とをそれぞれ電気的に接続することが可能であり、接続時には、ソーラーセル２２の光発電によって二次電池２４が充電される。なお、本実施形態では、二次電池２４として、携帯機器に好適なリチウムイオン電池を用いているが、リチウムポリマー電池や他の二次電池を用いてもよいし、二次電池とは異なる蓄電体（例えば容量素子）を用いてもよい。
【００３８】
ＧＰＳアンテナ２３は、１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波を受信するアンテナであり、文字板１１の裏面側に配置され、裏蓋２０側のアンテナ基板２７上に実装されている。文字板１１に直交する方向において、ＧＰＳアンテナ２３と重なる文字板１１の部分は、１．５ＧＨｚ帯のマイクロ波が透過し易い材料（例えば、導電率および透磁性の低い非金属の材料）で形成されている。また、ＧＰＳアンテナ２３と文字板１１との間には電極を備えたソーラーセル２２が介在しない。よって、ＧＰＳアンテナ２３は、表面ガラス１９および文字板１１を透過した衛星信号を受信することができる。
【００３９】
ところで、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２の距離が近いほど、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２内の金属部材が電気的に結合してロスが発生したり、ＧＰＳアンテナ２３の放射パターンがソーラーセル２２に遮られて小さくなったりする。そのため、受信性能が劣化しないように、実施形態では、ＧＰＳアンテナ２３とソーラーセル２２との距離が所定値以上になるように配置されている。
【００４０】
また、ＧＰＳアンテナ２３は、ソーラーセル２２以外の金属部材との距離も所定値以上となるように配置されている。例えば、外装ケース１７やムーブメント２１が金属部材で構成されている場合、ＧＰＳアンテナ２３は、外装ケース１７との距離およびムーブメント２１との距離がともに所定値以上になるように配置される。なお、ＧＰＳアンテナ２３としては、パッチアンテナ（マイクロストリップアンテナ）、ヘリカルアンテナ、チップアンテナ、逆Ｆアンテナなどを採用可能である。
【００４１】
ＧＰＳ受信回路３０は、二次電池２４に蓄積された電力で駆動される負荷であり、各回の駆動毎に、ＧＰＳアンテナ２３を通じてＧＰＳ衛星からの衛星信号の受信を試み、受信に成功した場合には、取得した軌道情報やＧＰＳ時刻情報などの情報を制御回路４０へ供給し、失敗した場合には、その旨の情報を制御回路４０へ供給する。
【００４２】
図３は、電子時計１の回路構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子時計１は、ソーラーセル２２と、ＧＰＳアンテナ２３と、受信回路としてのＧＰＳ受信回路３０と、制御回路４０と、記憶部５０と、時計部６０と、外部操作部７０と、発電量検出回路８０とを備えている。
ＧＰＳ受信回路３０は、図示を略すが、主にＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）部と、ＧＰＳ信号処理部を含んで構成されている。ＲＦ部とＧＰＳ信号処理部は、１．５ＧＨｚ帯の衛星信号から航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻などの衛星情報を取得する処理を行う。
【００４３】
ＲＦ部は、高周波信号を中間周波数帯の信号に変換するダウンコンバーターや、その中間周波数帯のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバーターなどを備えたＧＰＳ受信機における一般的なものである。
【００４４】
ＧＰＳ信号処理部は、図示を略すがＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）などを含んで構成され、ＲＦ部から出力されるデジタル信号（中間周波数帯の信号）から航法メッセージを復調し、航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻などの衛星情報を取得する処理を行う。
従って、本実施形態では、ＧＰＳアンテナ２３およびＧＰＳ受信回路３０によって、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する受信部が構成されている。
【００４５】
制御回路４０は、電子時計１を制御するためのＣＰＵで構成されている。この制御回路４０は、後述するように、ＧＰＳ受信回路３０を制御して受信処理を実行する。また、制御回路４０は、時計部６０の動作を制御する。
【００４６】
この制御回路４０は、図３に示すように、時刻情報生成部４１と、受信制御部４２と、自動受信設定部４３と、受信モード設定部４４と、時刻情報修正部４５と、発電量検出制御部４６とを備える。
また、記憶部５０は、図４に示すように、時刻データ記憶部５００と、都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０と、内部時刻修正記録記憶部５６０と、ユーザー指定モード記憶部５７０とを備える。
これらの制御回路４０および記憶部５０の各構成は、後述する。
【００４７】
時計部６０は、指針１２およびこの指針１２を駆動するモーターなどを備える。
外部操作部７０は、リューズ１４、ボタン１５およびボタン１６を備える。このボタン１６の入力操作に応じて、自動受信モードを自動受信有効モード（測時モードまたは測位モード）または自動受信無効モード（受信ＯＦＦモード）を切り替える信号を制御回路４０の自動受信設定部４３に入力する。
発電量検出回路８０は、ソーラーセル２２の発電量（発電電圧）を検出し、その検出値を制御回路４０の発電量検出制御部４６に入力する。
【００４８】
［記憶部の構成］
記憶部５０は、前記ＧＰＳ受信回路３０で得られた時刻データ（衛星時刻情報）が記憶される。
時刻データ記憶部５００には、受信時刻データ５１０と、内部時刻データ５２０と、時計表示用時刻データ５３０と、タイムゾーンデータ５４０とが記憶される。
【００４９】
受信時刻データ５１０には、衛星信号から取得した衛星時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。この受信時刻データは、通常は、時刻情報生成部４１によって生成される基準信号で更新され、衛星信号を受信した際には、取得した衛星時刻情報（ＧＰＳ時刻）によって修正される。
【００５０】
内部時刻データ５２０には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ５１０に記憶されたＧＰＳ時刻によって更新される。すなわち、内部時刻データ５２０には、ＵＴＣ（協定世界時）が記憶されることになる。受信時刻データ５１０が時刻情報生成部４１によって生成される基準信号で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。
【００５１】
時計表示用時刻データ５３０には、前記内部時刻データ５２０の内部時刻情報に、タイムゾーンデータ５４０のタイムゾーンデータを加味した時刻データが記憶される。タイムゾーンデータ５４０は、設定されたタイムゾーンデータが記憶される。
【００５２】
都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０は、各都市のタイムゾーンデータが記憶されており、都市名とタイムゾーンデータとが関連付けされて記憶されている。すなわち、ユーザーが現地時刻を知りたい都市名を選択すると制御回路４０は、都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０に対してユーザーが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得できるようにされている。例えば、日本標準時は、ＵＴＣに対して９時間進めた時刻（ＵＴＣ＋９）であるため、東京が選択された場合、タイムゾーンデータ５４０には、＋９時間が記憶される。
【００５３】
内部時刻修正記録記憶部５６０には、受信時刻データ５１０の衛星時刻情報、この受信時刻データ５１０に連動して更新される内部時刻データ５２０の内部時刻情報と、測位モードでの受信が成功したか否かを示す第１受信結果記録と、測時モードでの受信が成功したか否かを示す第２受信結果記録とが記憶される。
【００５４】
ユーザー指定モード記憶部５７０は、後述するように、ユーザーが、ボタン１６（図１参照）を押すことで設定される受信モード（測時モード、測位モードまたは自動受信無効モード）が記憶される。
【００５５】
［制御回路の構成］
次に、制御回路４０の各構成を説明する。
時刻情報生成部４１は、図示しない水晶振動子、発振回路で生成される基準信号をカウントして受信時刻データ５１０および内部時刻データ５２０を更新するものである。
受信制御部４２は、ＧＰＳ受信回路３０を制御してＧＰＳ信号の受信処理を行う。
【００５６】
自動受信設定部４３は、自動受信有効（ＯＮ）モード（測時モードまたは測位モード）および自動受信無効（ＯＦＦ）モードのうちのいずれかに設定する。そして、外部操作部７０の入力操作に応じた信号に基づいて、この自動受信モードのＯＮ／ＯＦＦを切り替える切替処理を行う。
なお、自動受信モードとは、制御回路４０の制御信号により、ＧＰＳ信号を定期的に、受信モード設定部４４で設定された受信モードで自動受信して時刻修正を行うモードのことをいう。なお、受信モードには、他にボタン１５の操作による手動受信モードがある。
【００５７】
受信モード設定部４４は、受信モードを測時モードおよび測位モードのうちのいずれかに設定できる。そして、所定条件に該当した場合には、この受信モードを切り替える切替処理を行う。
また、ボタン１６（図１参照）をユーザーが押すことによって、受信モードが切り替えられた場合は、受信モードの切替処理を行うとともに、ユーザーが指定した受信モードをユーザー指定モード記憶部５７０に記憶する。
【００５８】
時刻情報修正部４５は、受信したＧＰＳ信号の位置情報および時刻情報に基づいて前記受信時刻データ５１０および内部時刻データ５２０を修正するものであり、測位情報修正手段４５１と、測時情報修正手段４５２とを備える。
【００５９】
測位情報修正手段４５１は、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を測位モードで制御して受信した位置情報および時刻情報に基づいて受信時刻データ５１０を修正する。すなわち、この位置情報で、都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０を参照して、タイムゾーンデータ５４０を修正する。また、この時刻情報で受信時刻データ５１０を修正する。同時に、受信時刻データ５１０を用いて内部時刻データ５２０も修正される。
測時情報修正手段４５２は、受信制御部４２を介してＧＰＳ受信回路３０を測時モードで制御して受信したＧＰＳ信号に含まれる時刻情報に基づいて受信時刻データ５１０を修正する。すなわち、この位置情報で受信時刻データ５１０を修正する。同時に、受信時刻データ５１０を用いて内部時刻データ５２０も修正される。
【００６０】
発電量検出制御部４６は、発電量検出回路８０を作動させてソーラーセル２２の発電量（発電電圧）を検出し、発電量検出回路８０から検出値を取得する処理を行う。
【００６１】
［制御回路の動作］
次に、電子時計１における制御回路４０の動作について、図５、６のフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
［手動受信処理］
図５は、ボタン１５を所定時間（例えば３秒）以上押して、ユーザーが手動受信操作を行った場合の処理である。
ボタン１５による手動受信操作が行われると、制御回路４０は、自動受信設定部４３によって自動受信が有効とされた後に、予め設定された一定条件に合致するかを判定する（Ｓ１）。
ここで、自動受信有効とは、前述したように、飛行機に乗る場合等で、ユーザーがボタン１６を押して自動受信を無効（受信ＯＦＦモード）に設定した後、再度、ボタン１６を押して受信モードを、測位モードまたは測時モードのいずれか、つまり自動受信を有効に設定することである。
なお、ボタン１６で設定される受信モードは、手動受信時に利用されるものであり、設定されたモードは記憶部５０のユーザー指定モード記憶部５７０に記憶される。
【００６３】
また、予め設定された一定条件とは、本実施形態では、自動受信有効後に測位モードでの受信処理が規定回数（例えば４回）未満であり、かつ、測位モードでの受信に成功していない場合に、前記一定条件に合致するとしている。
なお、前記測位モードでの受信処理の回数は、手動受信の回数に限らず、自動受信の回数も含むものである。すなわち、制御回路４０は、記憶部５０の内部時刻修正記録記憶部５６０を参照し、自動受信有効モードになった後、受信モードが測位モードに設定された状態で自動受信または手動受信が実行された回数が、予め設定された規定値（例えば４）未満であり、かつ、測位モードでの受信に成功していない場合に、Ｓ１でＹｅｓと判定し、それ以外の場合はＮｏと判定する。
【００６４】
Ｓ１でＮｏと判定した場合、制御回路４０は、記憶部５０におけるユーザー指定モード記憶部５７０を参照し、ユーザーがボタン１６を操作することで設定した受信モードを確認する（Ｓ２）。
【００６５】
［測位モードでの受信処理］
Ｓ１にてＹｅｓと判定した場合、または、Ｓ２にてユーザーが指定するモードが測位モードであると判定した場合、受信モード設定部４４は、受信モードを測位モードに設定する（Ｓ３）。
そして、制御回路４０は、測位モードでＧＰＳ受信回路３０を制御してＧＰＳ信号の手動受信を開始する（Ｓ４）。
従って、Ｓ１でＹｅｓと判定された場合は、ユーザーがボタン１６によって測時モードを選択していた場合であっても、制御回路４０は測位モードで手動受信を行う。
【００６６】
そして、制御回路４０は、設定時間内に位置情報および時刻情報を受信できたか否かを判定する（Ｓ５）。設定時間は、例えば、３０秒〜１分など、位置情報を受信するのに十分な時間を設定すればよい。
【００６７】
ＧＰＳ受信回路３０にて位置情報および時刻情報の受信に成功した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）には、測位情報修正手段４５１は、都市名−タイムゾーンデータ記憶部５５０を参照し、ＧＰＳ受信回路３０にて受信した位置情報に基づいて、ＵＴＣに対する時差を特定し、タイムゾーンデータ５４０を修正する時差設定処理を行う（Ｓ６）。
さらに、測位情報修正手段４５１は、ＧＰＳ受信回路３０にて受信した時刻情報に基づいて、受信時刻データ５１０を修正し、この受信時刻データ５１０を用いて内部時刻データ５２０を修正する（Ｓ７）。そして、内部時刻データ５２０およびタイムゾーンデータ５４０に基づいて、時計表示用時刻データ５３０を修正する。時計部６０は、時計表示用時刻データ５３０の時刻を指示するように、指針１２を駆動する。その後、手動受信処理を終了する。
一方、ＧＰＳ受信回路３０にて位置情報および時刻情報の受信に失敗した場合（Ｓ５：Ｎｏ）には、時差設定処理（Ｓ６）や内部時刻修正処理（Ｓ７）を行わずに手動受信処理を終了する。
【００６８】
［測時モードでの受信処理］
Ｓ２にて、ユーザーが指定するモードが測時モードと判定された場合、受信モード設定部４４は、受信モードを測時モードに設定する（Ｓ８）。
そして、制御回路４０は、測時モードでＧＰＳ受信回路３０を制御してＧＰＳ信号の手動受信を開始する（Ｓ９）。
【００６９】
そして、制御回路４０は、設定時間内に時刻情報を受信できたか否かを判定する（Ｓ１０）。測時モードでの受信成功判定用の前記設定時間は、測位モードに比べて短く設定できる。このため、前記設定時間は、例えば、１２秒〜３０秒など、時刻情報を受信するのに十分な時間を設定すればよい。
【００７０】
ＧＰＳ受信回路３０にて時刻情報の受信に成功した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）には、測時情報修正手段４５２は、ＧＰＳ受信回路３０にて受信した時刻情報に基づいて、受信時刻データ５１０を修正し、この受信時刻データ５１０を用いて内部時刻データ５２０を修正する（Ｓ７）。そして、内部時刻データ５２０およびタイムゾーンデータ５４０に基づいて、時計表示用時刻データ５３０を修正する。時計部６０は、時計表示用時刻データ５３０の時刻を指示するように、指針１２を駆動する。その後、手動受信処理を終了する。
一方、ＧＰＳ受信回路３０にて時刻情報の受信に失敗した場合（Ｓ１０：Ｎｏ）には、内部時刻修正処理（Ｓ７）を行わずに手動受信処理を終了する。
【００７１】
［自動受信処理］
次に、本実施形態における自動受信処理に関し、図６を参照して説明する。なお、図６において、図５と同一の処理には同じ符号を付して説明を簡略する。
電子時計１は、計時している内部時刻データ５２０が、予め設定された自動受信時刻になった場合に、前記図６の処理を行う。
なお、自動受信処理は、以下の（i）〜（ii）の場合に実行してもよい。
（i）外部操作部７０の入力操作により、自動受信無効モードから自動受信有効モード（測時モードまたは測位モード）に切り替える切替処理が行われた場合。
（ii）上記（i）の自動受信処理で受信に失敗した場合において、その後、所定時間間隔（例えば１時間）が経過した場合。
【００７２】
なお、前記自動受信時刻は、例えば、次のような時刻を基準として設定される。電子時計１の時刻精度が、例えば、最大で０．５秒／日程度であるとすると、時刻修正のためにＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する回数は、１日に１回でよい。従って、電子時計１は、１日のなかで、ＧＰＳ衛星で送信された衛星信号を受信しやすい環境である時に受信を行うことが好ましい。そのため、自動受信時刻は、受信しやすい環境の時刻を基準として設定されている。
例えば、自動受信時刻としては、午前７時や午前８時が設定される。
午前７時や午前８時に設定するのは、電子時計１をユーザーが使用しており、電子時計１の使用環境が屋外である可能性が高い通勤時間帯であるためである。すなわち、勤務時間中はビルや工場内などの衛星信号が届きにくい場所にいる場合でも、通勤時間中は屋外にいる可能性が高く、その分、衛星信号を受信できる可能性が高まり、電波受信環境が良好となるためである。
【００７３】
上記条件に該当して自動受信処理を実行する場合、制御回路４０は、まず、自動受信設定部４３を参照し、自動受信モードが自動受信有効モードであるか否かを判定する（Ｓ１１）。
所定の受信時刻（受信タイミング）になった際に、自動受信処理が実行される場合には、自動受信モードが自動受信無効モードとなっている場合がある。このように、自動受信モードが自動受信有効モードでない（Ｓ１１：Ｎｏ）と判定された場合には、自動受信処理を終了する。
一方、制御回路４０は、Ｓ１１で自動受信モードが自動受信有効モードである（Ｓ１１：Ｙｅｓ）と判定された場合、手動受信処理時と同じく、前記自動受信有効後の一定条件に合致するかを判定する（Ｓ１）。
【００７４】
［測位モードでの受信処理］
Ｓ１でＹｅｓと判定された場合は、受信モード設定部４４は、受信モードを測位モードに設定する（Ｓ３）。
そして、制御回路４０は、測位モードでＧＰＳ受信回路３０を制御してＧＰＳ信号の自動受信を開始する（Ｓ１２）。
【００７５】
そして、制御回路４０は、手動受信処理と同じく、設定時間内に位置情報および時刻情報を受信できたか否かの判定処理（Ｓ５）を行い、Ｓ５でＹｅｓの場合、時差設定処理（Ｓ６）、内部時刻修正処理（Ｓ７）を実行する。
一方、Ｓ５でＮｏの場合は、時差設定処理（Ｓ６）や内部時刻修正処理（Ｓ７）を行わずに自動受信処理を終了する。
【００７６】
［測時モードでの受信処理］
Ｓ１でＮｏと判定された場合は、受信モード設定部４４は、受信モードを測時モードに設定する（Ｓ８）。
そして、制御回路４０は、測時モードでＧＰＳ受信回路３０を制御してＧＰＳ信号の自動受信を開始する（Ｓ１３）。
【００７７】
そして、制御回路４０は、手動受信処理と同じく、設定時間内に時刻情報を受信できたか否かの判定処理（Ｓ１０）を行い、Ｓ１０でＹｅｓの場合、内部時刻修正処理（Ｓ７）を実行する。
一方、Ｓ１０でＮｏの場合は、内部時刻修正処理（Ｓ７）を行わずに自動受信処理を終了する。
【００７８】
［第一実施形態の作用効果］
このような第一実施形態によれば、次の効果が得られる。
本実施形態においては、ボタン１６などの外部操作部７０によって自動受信が無効にされて、再度有効にされた後であり、かつ、一定条件に合致する場合に、手動受信操作を行うと、制御回路４０は測位モードで受信処理を行う。このように外部操作部７０によって自動受信を無効にする必要がある場合としては、例えば航空機に搭乗する場合が想定できる。そして、航空機に搭乗する場合には、時差のあるような場所へ長距離の移動をする可能性が高い。そこで、外部操作部７０によって自動受信が無効にされて、再度有効にされた場合に、ユーザーが手動受信操作を行った場合、制御回路４０が測位モードで受信処理を行うことで、測位モードでの受信の必要性が高い場合に、測位モードにて手動受信をすることができる。そして、受信制御部４２で受信された情報に基づいて受信時刻データ５１０や内部時刻データ５２０を修正することにより、電子時計１にローカル時間を自動的に表示することができる。
このため、ユーザーが測位モードおよび測時モードを十分に理解していないために測時モードを選択して手動受信操作を行った場合や、測位モードを選択するつもりが誤って測時モードを選択して手動受信操作を行った場合でも、自動受信有効後、一定条件に合致する場合は、自動的に測位モードに設定して手動受信処理を行うため、飛行機などでタイムゾーンが異なる場所に移動した後に、測位モードでの手動受信の機会を増やすことができる。従って、電子時計１にローカル時間を自動的に表示することができ、使い勝手の良い電子時計１とすることができる。
【００７９】
また、図６に示すように、自動受信が無効にされて、再度有効にされた後であり、かつ、一定条件に合致する場合に、自動受信する場合も、制御回路４０は測位モードで自動受信処理を行うため、測位モードでの受信の必要性が高い場合に、測位モードにて自動受信をすることができる。従って、飛行機などでタイムゾーンが異なる場所に移動した後に、ユーザーが手動受信処理を行わなかったとしても、自動受信処理により電子時計１にローカル時間を自動的に表示することができる。従って、異なるタイムゾーンの場所に移動した場合に、より一層、利便性を高めることができる。
【００８０】
また、手動受信時にＳ１でＮｏと判定された場合には、Ｓ２でユーザーが指定したモードを確認し、そのモードで受信処理を行っている。このため、ユーザーの指定に関係なく、手動受信時に測位モードで受信処理を行うことは前記規定回数未満（たとえば３回）に抑えることができる。これにより、位置を検出するために３個以上のＧＰＳ衛星から衛星信号を受信しなければならず、測時モードの場合と比較して、受信処理時間も長くなり、消費電力も大きくなる測位モードの自動的な実行を最小限に抑えることができ、消費電力を抑制できる。
さらに、手動受信時にＳ１でＮｏと判定された場合は、ユーザーが指定する受信モードで手動受信が行われるため、手動受信時にユーザーの意図に従って受信処理を行うことができる。従って、ユーザーが意図しない測位モードでの受信が行われることを防止でき、その分、消費電力を抑制できる。
【００８１】
さらに、自動受信時は、Ｓ１でＹｅｓと判定された場合のみ測位モードで受信し、Ｓ１でＮｏと判定された場合は測時モードで受信するため、消費電力の大きな測位モードでの自動受信を最小限に抑えることができる。特に、自動受信は、手動受信の場合に比べて、受信環境が悪い状態で実行される可能性も高いため、Ｓ１でＹｅｓと判定された場合のみ、測位モードで受信することで、受信できない環境で長期間、測位モードでの受信処理を継続することを抑制でき、無駄な電力消費を抑えることができる。
また、本実施形態によれば、圧力センサーなどの新たな部品などを設ける必要がなく、その部品により、時計が大型化したり、消費電力が増大することを防止できる。
【００８２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の各実施形態の電子時計１の構造は、前記第一実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
また、第二実施形態では、手動受信処理は前記第一実施形態と同じであるため、自動受信処理に関してのみ説明する。
【００８３】
図７は、第二実施形態の自動受信処理を示すフローチャートである。
図７において、自動受信有効判定処理（Ｓ１１）は、前記図６に示す第一実施形態と同じである。Ｓ１１でＹｅｓと判定された後、制御回路４０は、前記自動受信有効後に自動受信実行回数が規定値未満であるかを判定する（Ｓ２１）。すなわち、制御回路４０は、記憶部５０の内部時刻修正記録記憶部５６０を参照し、自動受信有効モードになった後、受信モードが測位モードに設定された状態で自動受信が実行された回数が、予め設定された規定値（例えば４）未満か否かを判定する（Ｓ２１）。ここで、この規定値は特に限定されず、適宜設定することができる。なお、規定値が「４」である場合には、測位モードでの自動受信処理は３回実行される。
従って、第一実施形態の自動受信処理（図６）におけるＳ１では、自動受信だけでなく手動受信も含めて測位モードでの受信回数が規定値未満であるか否かを判定していたのに対し、第二実施形態のＳ２１では測位モードでの自動受信回数に限定して規定値未満であるか否かを判定している点で相違する。
【００８４】
そして、Ｓ２１でＹｅｓと判定された場合の測位モードの設定処理（Ｓ３）以降は、第一実施形態と同様の処理を実行する。また、Ｓ２１でＮｏと判定された場合の測時モードの設定処理（Ｓ８）以降も、第一実施形態と同様の処理を実行する。
【００８５】
このような第二実施形態によれば、前記第一実施形態と同じ作用効果が得られる。
さらに、Ｓ２１において、測位モードでの自動受信実行回数が規定値未満の場合には、測位モードでの受信処理を継続するため、手動受信および自動受信の実行回数が規定値未満の場合に測位モードを実行する第一実施形態に比べて、測位モードの自動受信を行う回数を増やすことができる。
従って、タイムゾーンが異なる場所に移動した際に、電子時計１の時刻表示を自動的にローカル時間にすることができ、利便性を向上できる。
【００８６】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態を図面に基づいて説明する。
図８は、第三実施形態の自動受信処理を示すフローチャートである。
本実施形態では、前記第二実施形態に対して、自動受信が有効（Ｓ１１：Ｙｅｓ）と判定された場合に、前記第二実施形態のＳ２１の前に、受信モードが測位モードに設定された状態で自動受信に成功しているか否かを判定する点が異なるのみである。第三実施形態におけるＳ１１，Ｓ３，Ｓ１２，Ｓ５〜Ｓ８，Ｓ１３，Ｓ１０，Ｓ２１の処理については、前記第二実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
本実施形態では、Ｓ１１でＹｅｓと判定された後、制御回路４０は、自動受信有効後に測位モードで受信に成功しているか否かを判定する（Ｓ３１）。なお、この測位モードでの受信成功は、自動受信および手動受信のいずれの場合でもよい。
そして、Ｓ３１でＮｏと判定された場合、制御回路４０は、第二実施形態と同じく、自動受信有効後に自動受信実行回数が規定値未満であるか否かを判定し（Ｓ２１）、以降も第二実施形態と同様の処理を行う。
一方、Ｓ３１でＹｅｓと判定された場合、制御回路４０は、受信モードを測時モードに設定し（Ｓ８）、以降は第二実施形態と同様の処理を行う。
【００８８】
このような第三実施形態によれば、前記第二実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
さらに、本実施形態では、測位モードでの受信に成功した場合に、次回からは、測時モードでの自動受信が実行されることになる。したがって、前記各実施形態と比較して、受信モードが測位モードに設定された状態での受信の平均回数を少なくでき、消費電力を更に低減できる。
【００８９】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態を図面に基づいて説明する。
図９は、第四実施形態の受信処理を示すフローチャートである。
本実施形態は、測位モードの設定条件を自動受信と手動受信とで個別に設定している点が前記実施形態と相違する。
このため、制御回路４０は、受信処理が開始された際に、自動受信であるか手動受信であるかの受信種類を判定する（Ｓ４１）。そして、Ｓ４１で自動受信であると判定された場合、自動受信が有効であるかの判定処理（Ｓ１１）など、図７に示す第二実施形態と同じ処理を行う。
【００９０】
一方、Ｓ４１で手動受信であると判定された場合、制御回路４０は、自動受信有効後に測位モードでの手動受信実行回数が規定値未満であるか否かを判定する（Ｓ４２）。
Ｓ４２における規定値は、Ｓ２１の自動受信の場合と同じ値にすることもできるが、本実施形態では、自動受信の規定値よりも小さい値としている。具体的には、Ｓ２１では規定値を「４」に設定し、Ｓ４２では規定値を「２」に設定している。
このため、自動受信有効後の最初（１回目）の手動受信時は、自動的に測位モードに設定されるが、２回目以降はＳ４２でＮｏと判定されるため、図５に示す第一実施形態の手動受信処理と同様に、Ｓ４３においてユーザーが指定した受信モードが確認され、そのユーザー指定の受信モード（測位モードまたは測時モード）で受信処理が実行される。従って、Ｓ４３以下の処理は第一実施形態と同じである。
【００９１】
このような第四実施形態によれば、前記各実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
さらに、本実施形態では、自動受信有効後の受信モードを選択する際の規定値を、自動受信の場合と、手動受信の場合とで個別に設定しているので、受信モードに適した条件を設定できる。例えば、手動受信時は、ユーザーが指定した受信モードを無視して測位モードで受信するのは１回のみにし、２回目以降はユーザーが指定したモードで受信しているので、自動的に位置情報を取得するための受信を最小限の１回行うことで、異なるタイムゾーンに移動した後に自動的にローカルタイムを表示できる。また、２回目以降の手動受信操作時は、ユーザーが指定したモードで受信処理を行うため、ユーザーの意図に応じた処理を行うことで、ユーザーが動作に不安を覚えることを防止できる。
【００９２】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態を図面に基づいて説明する。
図１０は、第五実施形態の電子時計１Ａの正面図を示す。電子時計１Ａは、ボタン１６を押すことで選択できる受信モードとして、自動モードが追加されている。この受信モードはボタン１６を押すたびに順次切り替えられる。そして、電子時計１Ａでは、自動モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ａｕｔｏ」の位置（５秒位置）に移動し、測位モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｆｉｘ」の位置（１０秒位置）に移動し、測時モードに設定された場合には、秒針１２１が「Ｔｉｍｅ」の位置（１５秒位置）に移動し、自動受信無効モード（受信ＯＦＦモード）に設定された場合には、秒針１２１が「Ｏｆｆ」の位置（５０秒位置）に移動する。
このため、ユーザーは設定された受信モードを容易に確認できる。
【００９３】
次に、第五実施形態の電子時計１Ａにおける受信処理に関し、図１１のフローチャートに基づいて説明する。
本実施形態は、図９に示す第四実施形態に対し、手動受信時の処理の一部を変更したものである。
すなわち、制御回路４０は、受信処理が開始された際に、自動受信であるか手動受信であるかの受信種類を判定する（Ｓ４１）。そして、Ｓ４１で自動受信であると判定された場合は、第四実施形態と同じ処理（Ｓ１１〜Ｓ７）を行う。
【００９４】
一方、Ｓ４１で手動受信であると判定された場合、制御回路４０は、まずユーザー指定の受信モードが、自動、測位、測時のいずれであるかを判定する（Ｓ５１）。
Ｓ５１で自動モードであると判定された場合、制御回路４０は、自動受信有効後に測位モードでの手動受信実行回数が規定値未満であるか否かを判定する（Ｓ５２）。
Ｓ５２における規定値は、第四実施形態のＳ４２と同じく、自動受信の規定値よりも小さい値である「２」に設定している。そして、Ｓ５２の判定後の処理は、第四実施形態と同じである。
また、Ｓ５１で測位または測時と判定された場合は、制御回路４０は、それぞれＳ３以下の測位モードでの受信処理や、Ｓ８以下の測時モードでの受信処理を行う。
【００９５】
このような第五実施形態によれば、前記各実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
さらに、本実施形態では、手動受信時に、ユーザーが測位モードや測時モードを選択している場合には、その受信モードで受信処理を行い、自動モードを選択している場合のみ、Ｓ５２の条件判定を行って受信モードを設定しているので、手動受信操作時に、ユーザーが設定しない受信モードで動作することを防止できる。このため、ユーザーの意図に応じた処理を行うことで、ユーザーが動作に不安を覚えることを防止できる。
【００９６】
［他の実施形態］
なお、本発明は前記各実施形態の構成に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
例えば、前記各実施形態では、自動受信有効（ＯＮ）または無効（ＯＦＦ）の設定と、受信モードの選択を、１つのボタン１６で行っていた。これに対し、自動受信のＯＮ／ＯＦＦと、受信モードの選択を別々のボタンで切り替えてもよい。
例えば、図１２に示す電子時計１Ｂでは、ボタン１６は自動受信のＯＮ／ＯＦＦの切り替えのみを行う。このボタン１６を押す毎に、自動受信設定部４３によって自動受信のＯＮ／ＯＦＦが交互に設定され、秒針１２１が自動受信ＯＮを示す５０秒位置と、自動受信ＯＦＦを示す５５秒位置に交互に移動する。
また、電子時計１Ｂでは、ボタン１５を押している時間により、手動受信操作時の受信モードを設定している。すなわち、ボタン１５を押して６秒未満で離すと、測時モードで手動受信を開始する。また、ボタン１５を６秒以上押し続けると、測位モードで手動受信を開始する。
なお、電子時計１Ｂにおいて、自動受信処理時の受信モードは前記各実施形態の処理フローに従って実行される。すなわち、通常は測時モードで自動受信処理が行われ、自動受信を無効にした後、再度有効にした後の各条件に該当する場合のみ測位モードで自動受信処理が行われる。
【００９７】
また、前記各実施形態では、自動受信を無効にした後、再度有効にした後の自動受信は、各条件に該当するか否かで受信モードを選択していたが、記憶部５０に自動受信で実行された受信モードを記憶する自動受信モード記憶部を設け、受信モード設定部４４は、前記自動受信モード記憶部を参照し、前記自動受信時の受信モードを、前回自動受信時に実行された受信モードに維持するようにしてもよい。
この場合、自動受信時の受信モードが測時モードに設定されていた状態で、飛行機に乗るために自動受信を無効にし、飛行機から降りた際に有効にした場合、自動受信時の受信モードは測時モードに維持されるため、測位モードでの自動受信処理が行われることを防止できる。すなわち、測位モードでの受信は手動受信時のみに限定することもでき、その分、消費電力を低減できる。
【００９８】
また、自動受信処理を開始する条件として、ソーラーセル２２の発電量が予め設定された閾値以上であることを加えても良い。例えば、前記実施形態において、自動受信が有効（Ｓ１１：Ｙｅｓ）と判定された後、ソーラーセル２２の発電量が閾値以上であるかの判定を行い、閾値以上の場合に、その後の受信処理を行うようにすればよい。
なお、この閾値は、電子時計１，１Ａ，１Ｂが屋外に配置されているか否かを判定できるよう適宜設定すればよい。例えば、蛍光灯下においてソーラーセル２２に照射された場合の光の照度は通常５００〜１０００ルクスであるのに対し、直射日光がソーラーセル２２に照射された場合の光の照度は通常１００００ルクスを超える。そこで、ソーラーセル２２に１００００ルクスの光を当てた場合に対応する発電量を、閾値として規定すればよい。
このように、ソーラーセル２２の発電量が閾値以上であることを自動受信の開始条件とすることで、電子時計１，１Ａ，１Ｂが屋外に配置されている場合など衛星信号を受信しやすい環境で自動受信処理を行うことができる。これにより、受信場所が屋内か屋外かを判定でき、屋外と判定できる場合に受信処理を行うことで、自動受信の成功確率を向上できる。
なお、設定された受信時刻に自動受信処理を開始し、発電量が閾値未満と判定された場合に、翌日の受信時刻になる前に、発電量が閾値以上になった時点で自動受信処理を実行しても良い。このようにすれば、電子時計１が屋内から屋外に移動した場合など衛星信号を受信しやすい環境に移行した際に、直ちに受信処理を開始できる。
【００９９】
さらに、前記実施形態において、二次電池２４の電圧を検出する電圧検出手段を設け、二次電池２４の電圧が設定電圧以下に低下した場合には、受信処理を禁止するモードに移行するようにしてもよい。
【０１００】
また、前記実施形態では、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）やＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【０１０１】
本発明の電子時計は、腕時計に限定されず、例えば、携帯電話、登山などに用いられる携帯型のＧＰＳ受信機など、電池等で駆動されて位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する時計機能を有する装置に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ，１Ｂ…電子時計、１５，１６…ボタン、２２…ソーラーセル、３０…ＧＰＳ受信回路、４０…制御回路、４２…受信制御部、４３…自動受信設定部、４４…受信モード設定部、４５…時刻情報修正部、５０…記憶部、５６０…内部時刻修正記録記憶部、５７０…ユーザー指定モード記憶部、７０…外部操作部、８０…発電量検出回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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