(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の条件を満たした予定表を作成する際、前記条件のうち競合して満たすことができなかった前記条件に基づく出力である違反出力の前記予定表全体における総量を最小にするために、重み付き制約充足問題のアルゴリズムを用いた予定表作成プログラムにおいて、
前記アルゴリズムに基づいて前記予定表全体における前記違反出力の総量が最小となるまで前記違反出力の総量を小さくしようと前記予定表を組み換えるたびに前記複数の条件のうちの未達条件となった条件に対する重みに所定の値を加算して算出された、前記条件に対する加算された重みを、前記違反出力の原因となる度合を表す影響値として情報テーブルに記憶し、前記条件のうち、前記影響値が高い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力する影響値算出手順をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする予定表作成プログラム。
【請求項２】
前記条件を緩和させるための情報である修正支援情報を読み出して前記影響値ごとに関連付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載された予定表作成プログラム。
【請求項３】
前記条件のうち、前記影響値が高い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力し、次に、前記違反出力が多い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された予定表作成プログラム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された予定表作成プログラムが記録された、
ことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
複数の条件を満たした予定表を作成する際、前記条件のうち競合して満たすことができなかった前記条件に基づく出力である違反出力の前記予定表全体における総量を最小にするために、重み付き制約充足問題のアルゴリズムが用いられた予定表作成装置において、
前記アルゴリズムに基づいて前記予定表全体における前記違反出力の総量が最小となるまで前記違反出力の総量を小さくしようと前記予定表を組み換えるたびに前記複数の条件のうちの未達条件となった条件に対する重みに所定の値を加算して算出された、前記条件に対する加算された重みが、前記違反出力の原因となる度合を表す影響値として情報テーブルに記憶され、前記条件のうち、前記影響値が高い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力される影響値算出部が備えられた、
ことを特徴とする予定表作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予定表作成装置、予定表作成プログラム、および予定表作成プログラムが記録された記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、勤務表などの予定表は、例えば勤務形態、業種、労働法などの事情が考慮されて様々な条件を満たして作成する必要がある。そのため、予定表を自動的に作成することができるソフトウェアが提案されている。このような予定表を自動的に作成するソフトウエァとして、下記特許文献１に記載されたスケジューリング方法がある。このスケジューリング方法によれば、予定表の自動作成にあたり、重み付き制約充足問題（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ  Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｂｌｅｍ：ＷＣＳＰ）のアルゴリズムが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したＷＣＳＰによれば、予定表の自動作成は、ある条件を満たすことができなかった場合、その条件に違反した出力（以下、「違反出力」と記す。）の予定表全体における総量が最小となるまで繰り返される。満たそうとした条件が競合して（相反して）違反出力を改善することができなかった場合、違反出力が含まれたまま予定表が完成する。残された違反出力の改善はユーザーの調整によって図られる。
【０００５】
ここで、違反出力の改善策として、違反出力を修正することが考えられるが、この修正によって予定表が改善されるとは限らない。すなわち、ある条件Ａの違反出力が修正されることで、他の条件Ｂを満たすことができなくなる場合がある。例えば、“遅番の勤務者を毎日必ず一人配置しなければならない”という条件と、“早番の勤務者を毎日必ず一人配置しなければならない”という条件があったとする。仮に前者の条件を満たすことができない日があった場合、その日の遅番の勤務者が“０人”と表示された予定表が作成される。そこで、遅番の勤務者が“０人”から“１人”に修正された結果、“早番の勤務者を毎日一必ず人配置しなければならない”という条件を満たすことができなくなるという場合がある。したがって、すべての条件を満たした予定表を作成することは一般的に困難である。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、可能な限り多くの条件を満たして予定表全体における違反出力の総量を最小に抑えた予定表に、容易に改善することができる予定表作成装置、予定表作成プログラム、および予定表作成プログラムが記録された記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る予定表作成プログラムは、複数の条件を満たした予定表を作成する際、前記条件のうち競合して満たすことができなかった前記条件に基づく出力である違反出力の前記予定表全体における総量を最小にするために、重み付き制約充足問題のアルゴリズムを用いた予定表作成プログラムにおいて、前記アルゴリズムに基づいて算出された、前記条件に対する重みを、前記違反出力の原因となる度合を表す影響値として情報テーブルに記憶し、前記条件のうち、前記影響値が高い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力する影響値算出手順をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る予定表作成プログラムは、前記条件を緩和させるための情報である修正支援情報が前記影響値ごとに関連付けられる、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る予定表作成プログラムは、前記条件のうち、前記影響値が高い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力し、次に、前記違反出力が多い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、予定表作成プログラムが記録された、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る予定表作成装置は、複数の条件を満たした予定表を作成する際、前記条件のうち競合して満たすことができなかった前記条件に基づく出力である違反出力の前記予定表全体における総量を最小にするために、重み付き制約充足問題のアルゴリズムが用いられた予定表作成装置において、前記アルゴリズムに基づいて算出された、前記条件に対する重みが、前記違反出力の原因となる度合を表す影響値として情報テーブルに記憶され、前記条件のうち、前記影響値が高い前記条件ほど、前記予定表全体における前記違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力される影響値算出部が備えられた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る予定表作成装置、予定表作成プログラム、および予定表作成プログラムが記録された記録媒体は上記した構成である。すなわち、複数の条件を満たして予定表全体における違反出力の総量を最小に抑えた予定表を作成するに当たり、このような予定表を作成することの妨げとなっている原因は、影響値が高い条件の存在である。したがって、例えば影響値が高い条件を緩和することで、可能な限り多くの条件を満たした予定表に、容易に改善することができる。
【００１４】
本発明に係る予定表作成プログラムは、条件を緩和させるための情報である修正支援情報が影響値ごとに関連付けられる。したがって、条件を緩和する際、修正支援情報に則って容易に緩和することができ、可能な限り多くの条件を満たした予定表に、容易に改善することができる。
【００１５】
本発明に係る予定表作成プログラムは、前記条件のうち、違反出力が多い条件ほど、予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力される。したがって、条件を緩和する際、違反出力が多い条件を優先的に緩和することができ、可能な限り多くの条件を満たした予定表に、容易に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る予定表作成装置のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る予定表作成装置による予定表の作成の流れが示されたフロー図である。
【図３】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の流れが示されたフロー図である。
【図４】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理の一部を説明する説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る予定表作成装置の影響値算出部による処理結果を説明する説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る予定表作成装置によって作成された予定表の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態に係る予定表作成装置１０を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る予定表作成装置１０のハードウェアの構成が示されている。図２は予定表作成装置１０による予定表の作成の流れが示されている。図３は影響値算出部７による処理の流れが示されている。
【００１８】
図１に示されているとおり、予定表作成装置１０はＣＰＵ１、記憶部２、入力部６、影響値算出部７、出力部８、を有し、複数の条件を満たした予定表を作成する際、優先順位が上位である優先条件を優先すると共に、条件のうち競合して（相反して）満たすことができなかった条件（以下、「未達条件」と記す。）に基づく出力である違反出力の予定表全体における総量を最小にした予定表を作成する。この予定表作成装置１０によって予定表作成方法が実現される。影響値算出部７はＣＰＵ１に組み込まれていてもよい。なお、「違反出力の予定表全体における総量を最小にした予定表」とは、結果的に、予定表全体における違反出力の個数を最小にした予定表ともいえるが、制約充足問題（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ  Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｂｌｅｍ：ＣＳＰ）と区別するため、本発明ではこのように表現する。
【００１９】
予定表の自動作成にあたり（図２：ステップＳ１−１、図３：ステップＳ２−１）、影響値算出部７では、影響値が条件ごとに算出されて関連付けられる。影響値とは予定表全体における違反出力の総量を最小にすることの妨げとなった度合をいう。具体的には、影響値はＷＣＳＰのアルゴリズムに基づいて算出される。ＷＣＳＰによれば、指定された条件に則って１度ランダムに予定表が作成され、その結果に基づいて、未達条件に基づく予定表全体における違反出力の総量が最小になるまで条件が組み換えられてリトライされる。その際、条件が組み換えられる度に未達条件の影響値が上げられ（影響値の重みが重くなり）、違反出力が抑えられる。影響値が上げられる条件式は、次式によって表される。
【００２０】
［式１］
【数１】
0005946043.tif 000002
【００２１】
式１によれば、条件ｌ（エル）が未達条件となった場合、それに応じた数値が加算されて影響値であるＶLが算出され、一方、条件ｌ（エル）が満たされた場合、ＶLは変化しない。例えば、“ある勤務者の夜勤の回数は１ヶ月に１回である”という条件Ｘがある場合において、その勤務者の夜勤の回数が１ヶ月に４回入った予定表が作成されたとする。この後、条件が組み換えられてリトライされる際、条件Ｘは影響値が上げられるため先に作成された予定表が採用され難くなる。すなわち、条件Ｘに基づく違反出力の総量（予定表全体における違反出力の総量）を小さくしようとして組み換えられてリトライが行われる。ただし、条件Ｘが満たされて条件全体としての違反出力の総量（予定表全体における違反出力の総量）が抑えられる場合であっても、例えば他の条件Ｙとの関係で、条件Ｙが満たされて条件全体としての違反出力の総量（予定表全体における違反出力の総量）が前者（条件Ｘが満たされて条件全体としての違反出力の総量が抑えられる場合）よりも少ない場合は、条件Ｘは未達条件となる場合がある。
【００２２】
以上より、予定表が作成される際、影響値が高い条件ほど他の条件と比較して予定表全体における違反出力の総量を最小にすることの妨げとなるといえる。すなわち、影響値が高い条件は、予定表の作成に関し、他の条件よりも多大な影響を及ぼすといえる。
【００２３】
次に影響値算出部７では、影響値が高い条件ほど、予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力されると共に、条件を緩和させるための情報である修正支援情報が影響値ごとに関連付けられて表示される（図２：ステップＳ１−２）。ここで、図３から図１７に基づいて、影響値算出部７における処理を説明する。上記したとおり図３は影響値算出部７による処理の流れが示されている。図４から図１７は各処理におけるテーブルなどが示されている。
【００２４】
図３に示されているとおり、ステップＳ２−１では、算出されたＶLの情報（以下、「ＶL情報」と記す。）が抽出されてＶL情報テーブルが作成される。図４に示されたとおりＶL情報は、制約式番号、制約タイプ、影響値、違反出力、制約種、情報１、情報２、および情報３が含まれている。制約タイプは、条件間における優先順位であり、ＳＥＭＩ＿ＨＡＲＤ、Ｈａｒｄの順で優先順位が上がる。影響値は予定表全体における違反出力の総量を最小にすることの妨げとなった度合である。影響値が高い程、予定表全体における違反出力の総量が最小である予定表を作成する際に妨げとなる。違反出力は未達条件に基づく出力である。違反出力が“０”であれば、その条件に違反した出力がなく、その条件が満たされていることを示す。違反出力が“１”であればその条件に違反した出力の個数が１個であり、同様に“２”であればその条件に違反した出力の個数が２個であることを示す。例えば、図１８に示されているとおり、違反出力箇所１は、条件が“２２日の深夜勤は合計で１名以上である”であるのに対し、表示が“０”である。したがって、違反出力は“１”である。また、違反出力箇所２は、条件が“２３日の夜勤は合計で４名以上である”であるのに対し、表示が“２”である。したがって、違反出力は“２”である。制約種は、条件の種類である。情報１から３は、名称情報が読み込まれる際のキーや、勤務者、勤務、日付に付随する情報など、予定表の行列における位置などである（図１８参照）。
【００２５】
ステップＳ２−２では、共通例外情報（図５）がデータベースなどの外部データから読み出されてＶL情報と比較され、制約種が共通例外情報に該当する条件がＶL情報テーブルから削除される（図６）。共通例外情報は、必ず満たされなければならない条件が、その制約種単位で指定されたものである。共通例外情報に該当するのは、例えば“夜勤明けの次の日は必ず休日とする”という条件などである。なお、共通例外情報は任意である。
【００２６】
ステップＳ２−３では、部署毎例外情報（図７）が外部データから読み出されてＶL情報と比較され、制約種が部署毎例外情報に該当する条件がＶL情報テーブルから削除される（図８）。部署毎例外情報は、ユーザーが所属する部署ごとに必ず満たされなければならない条件が、その制約種単位で指定されたものである。部署毎例外情報に該当するのは、例えば、２交代部署において“準夜勤の次の日は必ず深夜勤とする”という条件などである。部署毎例外情報は、共通例外情報と同様に任意である。
【００２７】
ステップＳ２−４では、第１キーとして、影響値が高い条件ほど予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として並べ替えられる。さらにステップＳ２−５では、第２キーとして、違反出力が多い未達条件ほど、予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として並べ替えられる（図９）。なお、各ステップＳ２−４、Ｓ２−５では、影響値、違反出力に基づく降順または昇順は任意である。
【００２８】
ステップＳ２−６では、第３キーとして、制約並び情報（図１０）が外部データから読み出されて並べ替えられる（図１１）。制約並び情報は、制約種の優先順位を定めたものである。制約種は、ユーザーが緩和しやすい条件ほど優先順位が上位である。ユーザーが緩和しやすい条件とは、例えば“日毎の必要人数”である。なお、ユーザーが緩和しやすい条件はユーザーの職種等によって異なる。
【００２９】
ステップＳ２−７では、読込件数情報（図１２）が外部データから読み出され、上位の条件が読込件数に則ってＶL情報テーブルに残され、残りが削除される（図１３）。読込件数情報は、出力される際に表示される件数の上限値が定められたものである。
【００３０】
ステップＳ２−８では、修正支援情報が読み出されて影響値ごとに（条件ごとに）関連付けられる。修正支援情報は、ヒントメッセージ情報と名称情報とから構成されている。ヒントメッセージ情報（図１４）は外部データから読み出され、制約種をキーとしてＶL情報と置換・結合され、一方、名称情報（図１５）は外部データから読み出され、情報１から３までをキーとしてＶL情報と置換・結合される（図１６）。図１４に示されたとおり、ヒントメッセージ情報は、条件を緩和させるための具体的な指示が制約種ごとに関連付けられたものであり、また図１５に示されたとおり、名称情報は、ユーザーの名称、勤務形態などが情報コード（情報１から３）ごとに関連づけられたものである。なお、制約式番号、制約種、情報１から３までの各列はＶL情報テーブルから削除される。
【００３１】
ステップＳ２−８について詳説すれば、例えば、図１３における制約式番号“２９７１”は、制約種が“Ｃ１”であるため、ヒントメッセージ情報（図１４）から制約種“Ｃ１”のヒントメッセージである“Ｘ日のＳのＧの人数を下げてください”が読み出される。制約式番号“２９７１”の情報１は、“２３”であるため、“１７日”（図１８において左端を０として２３列目）が読み出される。同様に、制約式番号“２９７１”は、情報２が“Ｓ２”であるため名称情報（図１５）から情報コード“Ｓ２”の名称である“準夜勤”が読み出され、情報３が“Ｇ１”であるため名称情報（図１５）から情報コード“Ｇ１”の名称である“リーダー”が読み出される。読み出された“Ｘ日のＳのＧの人数を下げてください”、“１７日”、“準夜勤”、“リーダー”、が置換・結合され、「１７日の準夜勤のリーダーの人数を下げてください」という修正支援情報が完成する。修正支援情報は影響値ごとに（条件ごとに）関連付けられる。
【００３２】
ステップＳ２−９では、処理された結果が画面フォーマットに応じて表示される。図１７に示されているとおり、影響値が高い条件ほど予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として表示され、違反出力が多い未達条件ほど、予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として表示される。例えば、“制約タイプ”は「強さ」として表される。満たされなければならい優先順位が「必ず（Ｈａｒｄ）」や「極力（ＳＥＭＩ＿ＨＡＲＤ）」で表される。修正支援情報は、予定表作成装置１０に登録されたユーザーの名称、役職、勤務形態、日にちなどが示され、条件を緩和するための具体的な指示が「修正内容」として表される。なお、表示する際、影響値、違反出力に基づく降順または昇順は任意である。
【００３３】
図２に示されたとおり、処理された結果に基づいて条件を緩和するか否かがユーザーによって判断される（ステップＳ１−３）。条件が緩和される場合はユーザーによって条件が修正され（ステップＳ１−４）、予定表が再度自動作成される（ステップＳ１−１）。一方、条件が緩和されない場合は、予定表における違反出力の位置が表示される（ステップＳ１−５）（図１８参照）。違反出力が許容できるか否かがユーザーによって判断され（ステップＳ１−６）、許容される場合は予定表の作成が終了して予定表が完成する。一方、違反出力が許容されない場合は、再度自動作成するか否かがユーザーによって判断される（ステップＳ１−７）。自動作成されない場合は予定表が修正され（ステップＳ１−１０）、一方、自動作成される場合は、再度情報が入力され（ステップＳ１−８）、条件が初期状態となって（ステップＳ１−９）再度自動作成される（ステップＳ１−１）。
【００３４】
上記した予定表作成装置１０は、影響値算出部７を稼働させる際、少なくとも入力部６、記憶部２、出力部８を使用する。
【００３５】
入力部６は、キーボードやマウス、タッチパネルなどから構成され、また、出力部８は、液晶ディスプレイなどから構成される。記憶部２は、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、ＨＤＤ５から構成される。
【００３６】
ＣＰＵ１は、入力部６からの入力情報を検出すると共に、ＲＯＭ３に格納されたプログラムに従って、ＣＰＵ１に実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの一部が格納されたＲＡＭ４を使用して予定表作成装置１０を制御し、入力情報の処理結果を出力部８に出力する。
【００３７】
なお、予定表作成装置１０は、ハードウェア構成、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ソフトウェアによって実現することが可能である。例えば、ソフトウェアによって実現する場合、実際にはコンピュータのＣＰＵ１、あるいはＭＰＵ、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４などを備えて構成し、ＲＯＭ３やＲＡＭ４に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。
【００３８】
したがって、コンピュータが上記各装置の機能を果たすように動作させる予定表作成プログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できる。予定表作成プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、例えばフレキシブルディスク、光ディスク等を用いることができる。また、予定表作成プログラムをインターネットなどのネットワークを介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。さらに、これらのハードウェア、ソフトウェア資源を、ネットワークを介して提供することもできる。
【００３９】
上記のとおり、予定表作成装置１０、予定表作成方法、予定表作成プログラム、および予定表作成プログラムが記録された記録媒体が構成されている。
【００４０】
次に、予定表作成装置１０、予定表作成方法、予定表作成プログラム、および予定表作成プログラムが記録された記録媒体の効果を説明する。
【００４１】
上記のとおり、予定表作成装置１０、予定表作成方法、予定表作成プログラム、および予定表作成プログラムが記録された記録媒体によれば、影響値算出部７では、影響値がＷＣＳＰのアルゴリズムに基づいて条件ごとに算出され、条件のうち、影響値が高い条件ほど、予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として出力されると共に、条件を緩和させるための情報である修正支援情報が影響値ごとに関連付けられて表示される。複数の条件を満たして予定表全体における違反出力の総量を最小に抑えた予定表を作成するに当たり、このような予定表を作成するすことの妨げとなっている原因は、影響値が高い条件の存在である。
【００４２】
したがって、例えば影響値が高い条件を緩和することで、可能な限り多くの条件を満たした予定表に、容易に改善することができる。また条件を緩和する際、修正支援情報に則って容易に緩和することができる。
【００４３】
本発明に係る予定表作成装置１０、予定表作成方法、予定表作成プログラム、および予定表作成プログラムが記録された記録媒体によれば、条件のうち、違反出力が多い条件ほど、予定表全体における違反出力の総量を最小にするための上位の要件として並べ替えられる。したがって、条件を緩和する際、違反出力が多い条件を優先的に緩和することができ、可能な限り多くの条件を満たした予定表に、容易に改善することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。予定表は、例えば病院、販売店、会社など、様々な勤務形態に対応することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１                  ＣＰＵ
２                  記憶部
３                  ＲＯＭ
４                  ＲＡＭ
５                  ＨＤＤ
６                  入力部
７                  影響値算出部
８                  出力部
１０                予定表作成装置
【図１】
0005946043.tif 000003
【図２】
0005946043.tif 000004
【図３】
0005946043.tif 000005
【図４】
0005946043.tif 000006
【図５】
0005946043.tif 000007
【図６】
0005946043.tif 000008
【図７】
0005946043.tif 000009
【図８】
0005946043.tif 000010
【図９】
0005946043.tif 000011
【図１０】
0005946043.tif 000012
【図１１】
0005946043.tif 000013
【図１２】
0005946043.tif 000014
【図１３】
0005946043.tif 000015
【図１４】
0005946043.tif 000016
【図１５】
0005946043.tif 000017
【図１６】
0005946043.tif 000018
【図１７】
0005946043.tif 000019
【図１８】
0005946043.tif 000020