(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと、少なくとも１種の有機加硫剤及び少なくとも１種の加硫促進剤からなる加硫系配合物とを含むゴム組成物を、前記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと前記加硫系配合物のそれぞれ１種との加硫曲線から求められるそれぞれの反応開始温度、前記ゴム組成物を加硫する前の加硫前温度、及び前記ゴム組成物を加硫する時の加硫時温度が、下記式（１）を満たし、かつ、前記加硫系配合物のそれぞれ１種の融点が下記式（２）を満たす条件で加硫して弾性層を形成する工程、
を有する帯電部材の製造方法。
式（１）：加硫前温度＜反応開始温度＜加硫時温度
式（２）：加硫系配合物の融点＜加硫時温度
【請求項２】
前記有機加硫剤が有機硫黄系加硫剤である請求項１に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項３】
前記ゴム組成物は、前記有機加硫剤として４，４’−ジチオジモルホリンを含み、前記加硫促進剤としてチアゾール系加硫促進剤及びチウラム系加硫促進剤を含む請求項１又は請求項２に記載の帯電部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画素形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、例えば、帯電ロールを像保持体（感光体）と接触させることにより感光体の表面を帯電させ、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、或いは直接記録材媒体に静電的に転写することにより転写画像が得られる。
【０００３】
帯電ロールに関しては、例えば、特許文献１では、アリルグリシジルエーテルが共重合されているエピクロルヒドリン系ゴムを含有するゴム成分１００質量部に対し、イオウ及び塩素を含有しないサブを１０〜５０質量部含有し、かつ、加硫剤がジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド１〜３質量部とチウラムジスルフィド化合物１〜３質量部とモルホリノジチオ化合物０．５〜１．５質量部を含有しイオウの添加量が０．２質量部以下であることを特徴とする導電性ゴム組成物及び弾性層が該導電性ゴム組成物の加硫物からなる導電性ローラが開示されている。
【０００４】
特許文献２では、導電性芯材上にゴム層が成形されている導電性ゴムローラーにおいて、該ゴム層のゴム材料がアクリロニトリルブタジエンゴムとエピクロルヒドリンゴムとポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体で構成され、その合計質量を１００とした場合、該ゴム材料に対するチウラム系促進剤（Ａ）とチアゾール系促進剤（Ｂ）の合計が１．０質量部＜Ａ＋Ｂ＜５．０質量部であり、かつその質量比が１．０＜Ａ／Ｂ＜４．５であることを特徴とする導電性ゴムローラーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７３５９４号公報
【特許文献２】特開２００６−５８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、加硫のバラツキが抑制された弾性層を有する帯電部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１の発明は、導電性支持体上に、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと、少なくとも１種の有機加硫剤及び少なくとも１種の加硫促進剤からなる加硫系配合物とを含むゴム組成物を、前記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと前記加硫系配合物のそれぞれ１種との加硫曲線から求められるそれぞれの反応開始温度、前記ゴム組成物を加硫する前の加硫前温度、及び前記ゴム組成物を加硫する時の加硫時温度が、下記式（１）を満たし、かつ、前記加硫系配合物のそれぞれ１種の融点が下記式（２）を満たす条件で加硫して弾性層を形成する工程、
を有する帯電部材の製造方法。
式（１）：加硫前温度＜反応開始温度＜加硫時温度
式（２）：加硫系配合物の融点＜加硫時温度
請求項２の発明は、前記有機加硫剤が有機硫黄系加硫剤である請求項１に記載の帯電部材の製造方法。
請求項３の発明は、前記ゴム組成物は、前記有機加硫剤として４，４’−ジチオジモルホリンを含み、前記加硫促進剤としてチアゾール系加硫促進剤及びチウラム系加硫促進剤を含む請求項１又は請求項２に記載の帯電部材の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、弾性層が前記式（１）及び（２）を満たさない場合に比べ、加硫のバラツキが抑制された弾性層を有する帯電部材の製造方法が提供される。
請求項３の発明によれば、前記ゴム組成物がエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム及び加硫系配合物として上記いずれか１種でも含まない場合に比べ、加硫のバラツキが抑制された弾性層を有する帯電部材の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＪＩＳＫ６３００−２に基づく試験の加硫曲線の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る帯電部材の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る帯電部材を備えた帯電装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
［帯電部材］
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置され、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと、少なくとも１種の有機加硫剤及び少なくとも１種の加硫促進剤からなる加硫系配合物と、を含むゴム組成物を加硫して形成された弾性層であって、前記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと前記加硫系配合物のそれぞれ１種との加硫曲線から求められるそれぞれの反応開始温度、前記ゴム組成物を加硫する前の加硫前温度、及び前記ゴム組成物を加硫する時の加硫時温度が、下記式（１）を満たし、かつ、前記加硫系配合物のそれぞれ１種の融点が下記式（２）を満たす弾性層と、を有する。
式（１）：加硫前温度＜反応開始温度＜加硫時温度
式（２）：加硫系配合物の融点＜加硫時温度
本実施形態に係る帯電部材は、上記構成を有することにより弾性層における加硫のバラツキが抑制されたものとなる。弾性層における加硫のバラツキが抑制される理由は以下のように推測される。
【００１２】
例えば、帯電部材の一例である帯電ロールの弾性層は、ゴム材料で構成されているものが広く用いられている。弾性層の形成では、一般的に、ゴム材料等の各原料の混練、成型、加硫、研磨の各工程を経ている。加硫工程ではゴム原材料および各配合剤に熱を加えることで、ゴム原材料を架橋反応によりゴム弾性体とする。架橋反応には硫黄による架橋（加硫）が広く利用されている。
【００１３】
本来、加硫工程で所望の温度条件により加硫されることが望ましいが、ゴム原材料および各配合剤は、前工程である混練や成型工程においても熱ストレスを受ける。混練ではゴム原材料および各配合剤に剪断力を与えることでゴム原材料への各配合剤の混合・分散を行っているため、混練材料は発熱を伴い、冷却は行っていても温度上昇は避けられない。
一般的に、混練時の温度は、混練時のゴム温度でゴム原材料と各配合剤の混練物のＪＩＳＫ６３００−２に記載の振動式加硫試験機による試験のゴム加硫特性から、ゴム加硫が混練温度では加硫しない、つまりトルク変化がないことを確認して管理する。しかし、混練ゴム内部の温度は、通常モニター可能な表面近傍の温度と比べて高温であることと、ゴム原材料と単独の加硫系材料（加硫系配合物）との加硫特性は、混練物全体の加硫特性と異なり低い温度で加硫が開始することがある。すなわち、混練工程等の加硫工程の前に加硫系材料の一部が単独でゴム成分と反応する場合がある。
【００１４】
そして一部の加硫系材料による加硫が開始すると、加硫が開始した部分と加硫が遅い部分とで加硫状態が異なる。また、加硫系材料の配合バランスが崩れて、本来狙いとする配合による加硫反応が得られない。このように狙いと異なる加硫反応が生じると、電気抵抗や硬度のバラツキ、配合物やその反応副生成物が弾性層の表面に析出するブリードやブルーム、圧縮永久歪の悪化などが生じる。このような弾性層における特性の悪化（不良）は、ゴムの加硫に起因するところが大きい。
【００１５】
また、成型工程においても、方法によって異なるが熱履歴の影響を受け、成型と加硫を別々の工程で行う方法では影響が大きい。成型工程では、ゴム混練物をある程度は熱により可塑化させる必要がある。可塑化のための温度は、ゴム混練物の加硫開始温度より低く設定されるが、ゴムは剪断による発熱が大きいため、ゴム混練物は成形時の可塑化温度よりも局所的に又は一時的に高温になることがある。例えば、ゴム混練物の移動を伴うような、金型への充填、スクリューによる剪断、口金のような狭い流路を通過するときである。そして、このような発熱に伴い、一部の加硫系材料による意図せぬ加硫が開始すると、ゴム混練物は経時での粘度上昇が大きくなり、成型工程において不良を引き起こす。
【００１６】
一方、本実施形態では、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと加硫系配合物のそれぞれ１種との反応が開始する温度（反応開始温度）に対し、ゴム組成物の混練工程、成型工程などの加硫工程前の温度（加硫前温度）を低くし、かつ、加硫工程での温度（加硫時温度）を高くする。すなわち、前記（１）式を満たすことで、加硫工程前の一部の加硫系材料による意図せぬ加硫が抑制され、加硫工程では各加硫系配合物がゴム成分と十分に反応して加硫が行われることになる。
【００１７】
また、加硫時温度を各加硫系配合物の融点よりも高くする、すなわち、前記式（２）を満たすことで、加硫時に加硫系配合物が液状になってゴム中に均一にかつ広範囲に行き渡り全体にわたって略均等な加硫が行われることになる。
すなわち、弾性層が前記式（１）及び（２）を満たして形成されることで、加硫のバラツキが効果的に抑制されると考えられる。そして、このように形成された弾性層を有する帯電部材とすることで、電気抵抗や硬度のバラツキ、ブリードやブルーム、圧縮永久歪の悪化が抑制され、また、かかる帯電部材を備えた画像形成装置で画像を形成することで弾性層の加硫のバラツキに起因すると考えられる画像ムラやスジなどの画像欠陥が抑制される。
【００１８】
（層構成）
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に形成された少なくとも弾性層とを有していれば、層構成は特に限定されない。例えば、弾性層の外周面に１層以上の中間層や表面層など他の層が形成されていてもよい。また、各層とも所望の電気抵抗にするために構成材料に導電剤を配合してもかまわない。
【００１９】
以下、本実施形態に係る帯電部材の一例として、帯電ロールの導電性支持体、接着層、弾性層、表面層などについてより詳細に説明するが、これら各層の構成材料は、他の形状の帯電部材についても同様に用いてもよい。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る帯電ロールの軸に垂直な方向（径方向）の断面を示す概略構成図である。図２に示す帯電ロール３０Ａは、導電性支持体３１上に、接着層３２と、弾性層３３と、表面層３５とをこの順に備えている。
図３は、本実施形態に係る帯電ロールの他の例を示す。図３に示す帯電ロール３０Ｂは、導電性支持体３１上に、接着層３２と、弾性層３３と、中間層３４と、表面層３５とをこの順に備えている。
【００２１】
（導電性支持体）
導電性支持体３１は、帯電部材（帯電ロール３０Ａ，３０Ｂ）の電極および支持部材として機能するものである。導電性支持体３１における「導電性」とは、抵抗値が１×１０４Ω以下であることであり、導電性支持体３１としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等でめっき処理を施した鉄、例えば、ＪＩＳ  Ｇ４８０４に示されているような快削鋼にクロム、ニッケル等でめっき処理を施した材質で構成されるものが用いられる。めっきは、電解めっき法あるいは無電解めっき法などにより形成すればよく、限定はされない。
【００２２】
（接着層）
接着層３２を形成する材料は、導電性支持体３１と弾性層３３にそれぞれ接着する材料であれば特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系、塩素ゴム系、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ニトリルゴム系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系等が用いられる。弾性層３３を形成する加硫後のゴム組成物との接着性の観点より、ポリオレフィン系やフェノール系が特に望ましい。
接着層３２は、単層構成のほか、複数層を組み合わせた構成でもよい。
【００２３】
また、接着層３２には、導電性付与ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末、液状ゴム等の高分子材料を添加しても良い。
【００２４】
（弾性層）
弾性層３３は、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと、少なくとも１種の有機加硫剤及び少なくとも１種の加硫促進剤からなる加硫系配合物とを含むゴム組成物を加硫（架橋）して形成される。そして、弾性層３３は、前記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと前記加硫系配合物のそれぞれ１種との加硫曲線から求められるそれぞれの反応開始温度、前記ゴム組成物を加硫する前の加硫前温度、及び前記ゴム組成物を加硫する時の加硫時温度が下記式（１）を満たし、かつ、前記加硫系配合物のそれぞれ１種の融点が下記式（２）を満たすように形成される。
式（１）：加硫前温度＜反応開始温度＜加硫時温度
式（２）：加硫系配合物の融点＜加硫時温度
【００２５】
−エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム−
本実施形態における弾性層は、未加硫のゴム材料として、二重結合を主鎖及び／又は側鎖に有するエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムを用いる。
特に半導電性が求められる帯電ロールには、抵抗均一性の観点からエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムが望ましい。その他望ましい材料として、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。
【００２６】
本実施形態で用いるゴム組成物は、未加硫のエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムを加硫（架橋）させる加硫系配合物として、少なくとも１種の有機加硫剤及び少なくとも１種の加硫促進剤を含む。なお、加硫剤の働きを促進させる目的で、酸化亜鉛、ステアリン酸、などの加硫促進助剤を含んでもよいが、かかる加硫促進助剤自体はゴム成分と結合して架橋構造を構成するものではなく、本実施形態における加硫系配合物には含まれない。
【００２７】
−有機加硫剤−
本実施形態における弾性層の形成に用いる加硫剤としては、無機硫黄等の無機物でなく、有機硫黄等の有機加硫剤を用いる。無機硫黄よりも有機硫黄の方がゴム成分との反応開始温度が高い傾向にあり、前記式（１）の関係が満たされる。
有機加硫剤としては、４，４’−ジチオジモルホリン、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられ、配合に無関係に加硫剤として安定して機能するためには加硫促進剤として機能は低い、４，４’−ジチオジモルホリンが望ましい。
【００２８】
有機加硫剤の配合量は特に限定されず、有機加硫剤のほか、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、加硫促進剤の種類に応じて選択すればよいが、ブリード、ブルーム、及び圧縮永久歪の観点より、加硫剤の配合量はエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム１００質量部に対し０．５質量部以上５質量部以下が望ましい。
【００２９】
−加硫促進剤−
ゴム成分の加硫には加硫剤だけでも可能であるが、十分な加硫及び加硫時間短縮のために加硫促進剤が必要である。狙いの加硫特性を発現させるためには、加硫促進剤は数種類を組み合わせても構わない。
【００３０】
加硫促進剤には、アルデヒド−アンモニア系、アルデヒド−アミン系、チオウレア系、グアニジン系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩系があるが、硫黄加硫を高生産性で行うために、チアゾール系とチウラム系を併用することが望ましい。また、ジチオカルバミン酸塩系もチウラム系と同様の構造を有するものが望ましい。
【００３１】
チアゾール系加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどが挙げられ、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが望ましい。
【００３２】
チウラム系加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィドなどが挙げられる。加硫開始温度、加硫速度、ブリード、ブルーム、圧縮永久歪の観点より、テトラメチルチウラムジスルフィド及びテトラエチルチウラムジスルフィドが望ましい。
【００３３】
加硫促進剤の配合量は特に限定されないが、ブリード、ブルーム、及び圧縮永久歪の観点より、加硫促進剤の配合量は加硫剤の２倍以上４倍以下（質量比）が望ましい。
加硫促進剤としてチアゾール系とチウラム系を併用する場合の比率はチアゾール系の配合量はチウラム系の０．８倍以上２倍以下（質量比）が望ましい。
【００３４】
−導電剤−
本実施形態に係る弾性層を形成するためのゴム組成物は導電剤を含んでもよい。導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
【００３５】
また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
なお、導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
また、導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム成分１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００３７】
−加硫前温度−
本実施形態における加硫前温度とは、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと、少なくとも１種の有機加硫剤及び少なくとも１種の加硫促進剤からなる加硫系配合物とを含むゴム組成物が加硫工程前に受ける温度である。加硫前温度は、通常は、上記ゴム組成物の混練時において最も高くなり、本実施形態では、ゴム組成物の混練時の温度を加硫前温度とみなせばよい。具体的には、混練終了直後に温度計をゴム混練物に差し込んで温度を測定すればよい。
【００３８】
なお、混練時の温度よりも、例えば、ゴム混練物の金型への充填、スクリューによる剪断、口金のような狭い流路を通過するときの方が高温になる場合は、これらの段階で温度を測定し、加硫前温度とする。
【００３９】
本実施形態では、加硫前温度を、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと加硫系配合物単独との反応開始温度よりも低くする。加硫前温度は、ゴム組成物に含まれるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと加硫系配合物との組み合わせによるが、加硫工程の前で意図せぬ加硫を確実に抑制する観点から、加硫系配合物の反応開始温度よりも２０℃以上低いことが望ましく、３０℃以上低いことがより望ましい。
例えば、混練時の冷却をより低温で行う。特にオープンロールでゴムを薄くしながらの冷却は冷却効率が高く好ましい。また他に混練前の材料を予め冷却することで加硫前温度は低く抑えられる。
【００４０】
−加硫時温度−
本実施形態における加硫時温度とは、ゴム組成物を加熱して架橋させるときのゴム組成物の温度であり、例えば、混練後のゴム組成物を成形機によって成形とともに加硫（架橋）する場合は、金型の温度を加硫時温度とみなせばよい。あるいは、混練後のゴム組成物を成形した後、オーブン等の加熱手段によって加熱して加硫（架橋）する場合は加熱手段による加熱温度を加硫時温度とみなせばよい。
【００４１】
−加硫系配合物の反応開始温度−
本実施形態における加硫系配合物の反応開始温度は、未加硫のエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと加硫系配合物のそれぞれ１種単独との混合物に対し、ＪＩＳＫ６３００−２に記載の振動式加硫試験機による試験を行い、その加硫曲線に基づいて求められる。
図１は、ゴム組成物に対する、ＪＩＳＫ６３００−２に記載の振動式加硫試験機による試験に基づく加硫曲線の一例を示している。図１において、ＭＨは最大トルク、ＭＬは最小トルク、ＭＥは最大トルクと最小トルクの差（ＭＨ−ＭＬ）、ｔ９０はトルクが９０％ＭＥに到達する時間を表す。本実施形態におけるゴム組成物に対し、一定の温度で加熱した状態でトルクをかけると、図１に示されるように、初期ではトルクが低下して最小トルク（ＭＬ）に達し、時間の経過に伴って加硫（架橋）が進んでトルクが上昇し始め、架橋が終了すると最大トルク（ＭＨ）に達する。
【００４２】
エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（未加硫）と加硫系配合物のそれぞれ１種単独との混合物に対し、ＪＩＳＫ６３００−２に記載の振動式加硫試験機による試験を行った場合は、加硫系配合物の種類によって反応が開始する温度及び時間が異なるが、用いた加硫系配合物がエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと反応する温度以上で加熱した状態でトルクをかけ続けることで反応（架橋）が開始し、図１に示すような加硫曲線においてトルクの上昇が見られることになる。
【００４３】
エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと加硫系配合物のそれぞれ１種単独との混合物に対し、加熱温度を変更する以外は同じ条件で加硫特性を測定し、トルクが連続的に上昇し始めた場合の温度をその加硫系配合物の反応開始温度として認定する。例えば、本実施形態で用いるゴム組成物が加硫促進剤を２種以上含む場合、加硫促進剤それぞれについて反応開始温度を測定する。有機加硫剤を２種以上含む場合も同様である。
【００４４】
本実施形態において各加硫系配合物の反応開始温度は定性的なものであり、ＪＩＳＫ６３００−２に基づく試験によって反応開始温度を特定することができればエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムに対する加硫系配合物の配合量は特に限定されない。例えば、弾性層の形成に用いるゴム組成物における各加硫系配合物の加硫特性を反映させるため、弾性層の形成に用いるゴム組成物に含まれるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムに対する各加硫系配合物の配合量をそれぞれ採用すればよい。
【００４５】
なお、本実施形態において各加硫系配合物の反応開始温度を求める場合、弾性層を形成するためのゴム組成物と同様の経過時間で反応（架橋）が開始するのではなく、加硫系配合物の種類によって反応が開始する時間が異なり、ゴム組成物の反応が開始する時間よりも長い時間を経過した後で反応が開始する場合がある。
本実施形態において各加硫系配合物の反応開始温度を求める場合の混練時間は、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムと加硫系配合物の種類に応じて適宜設定すればよいが、例えば、ゴム組成物を加熱しながら混練して架橋させる場合、図１に示す９０％ＭＥに到達する時間（ｔｃ９０）まで測定すれば十分架橋され、好適である。そこで、本実施形態において各加硫系配合物の反応開始温度を求める場合は、ゴム組成物の加硫特性におけるｔｃ９０の１０倍の時間まで混練を行い、その間にトルクが連続的に上昇し始めた場合の温度をその加硫系配合物の反応開始温度とすればよい。例えば、図１に示す加硫曲線では、Ａの時点で反応が開始していると認定する。
【００４６】
なお、反応開始温度は加硫系材料の配合量の依存性がないため、ゴム組成物を架橋した後の弾性層には、通常、未反応の加硫系配合物が残留するため、例えば、弾性層の断面から抽出して各加硫系配合物を特定することにより反応開始温度を測定することができる。
【００４７】
−厚み−
弾性層３３の厚みは特に限定されず、用途に応じて選択すればよい。例えば、画像形成装置において電子写真感光体（像保持体）の帯電に用いる帯電ロールとする場合は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下とする。
【００４８】
（中間層）
中間層３４は弾性層３３の電気抵抗が低い時は、抵抗調整のために必要に応じて設けられる。中間層３４を構成する際の高分子材料としては、特に制限されないが、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムが望ましい。その他望ましい材料として、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。
【００４９】
（表面層）
表面層３５は弾性層や中間層といった内層からの配合物のブリードアウトのブロックや、電子写真装置内で使用する際、現像剤成分や紙粉等により帯電部材表面が汚染されるのを防止するために必要に応じて設けられ、高分子材料に導電剤や各種粒子を混合した組成物から形成される。
表面層３５を構成する高分子材料は特に制限されず、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００５０】
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合あるいは共重合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが望ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより望ましい。
【００５１】
表面層３５に含み得る上記導電剤としては、前記弾性層３３に用いる導電剤が挙げられる。
表面層３５に含み得る上記粒子としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物又は複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子粉体を単独または混合して用いるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００５２】
表面層３５における導電剤や各種粒子の添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが望ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００５３】
次に、本実施形態に係る帯電ロールを備えた帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置について説明する。
【００５４】
［帯電装置］
本実施形態に係る帯電装置は、上述した弾性層３３を有する帯電ロールを備えるものであればよく、特に制限はない。図４は、本実施形態に係る帯電ロールを備えた帯電装置の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る帯電装置１００は、被帯電部材（例えば像保持体）を帯電させるための帯電ロール３０と、帯電ロール３０の外周面に接して配置されたクリーニングロール４０とを有している。
本実施形態に係る帯電装置１００では、クリーニングロール４０により、帯電ロール３０の表面をクリーニングしつつ、帯電ロール３０により被帯電部材（例えば像保持体）を帯電する。
【００５５】
帯電ロール３０は、導電性支持体３１上に上述した弾性層３３を有している。
クリーニングロール４０は、その外周面がゴム等からなる弾性層として形成され、例えば、帯電ロール３０の最外層に対して接触及び離脱が自在の状態で接するものとすればよい。クリーニングロール４０は、帯電ロール３０と接するときは、帯電ロール３０に押圧された状態で配置され、帯電ロール３０の回転に伴い回転するようになっている。これにより、帯電ロール３０への引っ掻きキズなどの発生が防止される。
【００５６】
また、クリーニングロール４０は、帯電ロール３０の軸方向に往復移動自在に設置されてもよい。これにより、クリーニングを必要としない場合（例えば、画像形成装置が長時間停止している場合など）、帯電ロール３０からクリーニングロール４０を離間させた状態に置くとともに、帯電ロール３０の表面を実質的に均等にクリーニングする。
【００５７】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前述した帯電部材を有し、前記像保持体の表面に前記帯電部材を接触させて前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備える。
【００５８】
（第１実施形態）
図５は、第１実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図５に示す画像形成装置２００は、像保持体としての電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して潜像を形成する露光装置２０６と、露光装置２０６により形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を記録媒体（画像出力媒体）５００に転写する転写装置２１２と、電子写真感光体２０７上の残留トナー等を除去するクリーニング装置２１３と、残留電荷を除去する除電器２１４と、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着装置２１５とを備える。なお、除電器２１４が設けられていないものもある。
【００５９】
帯電装置２０８は、電子写真感光体２０７の表面に帯電ロールを接触させて、感光体２０７の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものであり、上述した本実施形態の帯電装置が用いられる。
【００６０】
露光装置２０６としては、電子写真感光体２０７の表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等が用いられる。
【００６１】
現像装置２１１には、トナーを含む現像剤が収容されている。
トナーは、例えば結着樹脂と着色剤とを含んで構成される。結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００６２】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００６３】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００６４】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤が用いられる。
【００６５】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものが使用される。
【００６６】
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなるため有効である。
【００６７】
本実施形態で用いられるトナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が望ましく用いられる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００６８】
外添剤を添加する場合、トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【００６９】
なお、本実施形態で用いる現像剤はトナーのみの一成分系でもよいし、トナーとキャリアを含む二成分系としてもよい。
【００７０】
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を記録媒体５００に転写する際に、電子写真感光体に向けて予め定めた電流密度の電流を供給可能なものであることが望ましい。
【００７１】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置２１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７２】
また、本実施形態の画像形成装置は、図５に示したように、除電器２１４をさらに備えていてもよい。除電装置２１４はトナー像を転写した後の電子写真感光体２０７に対して光を照射して除電を行う。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体２１４の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質がより高められる。
【００７３】
（第２実施形態）
図６は第２実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示した画像形成装置２１０は中間転写方式を適用したものであり、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像を１次転写部材（中間転写体）２１２ａに転写した後、１次転写部材２１２ａと２次転写部材２１２ｂとの間に供給される記録媒体（画像出力媒体）５００に転写する中間転写方式の転写装置を備えるもので、かかる転写の際には１次転写部材２１２ａから電子写真感光体２０７に向けて予め定めた電流密度の電流が供給可能となっている。なお、図６中には示していないが、画像形成装置２１０は、図５に示した画像形成装置２００と同様に除電器を更に備えていてもよい。また、画像形成装置２１０の他の構成は画像形成装置２００の構成と同様である。
【００７４】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態に係る画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【００７５】
画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、それぞれ６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体が採用される。
【００７６】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは予め定めた方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能である。これらのトナーは、例えば、平均形状係数が１００以上１４０以下という条件を満たすものである。
また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接するように配置されている。
【００７７】
さらに、ハウジング４００内の予め定めた位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００７８】
中間転写ベルト４０９は、駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び張力ロール４０７により予め定めた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８に接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００７９】
ハウジング４００内の予め定めた位置にはトレイ（記録媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に対向する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００８０】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、又は、ドラム状であってもよい。
ベルト状とする場合の中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料を配合して用いてもよい。
【００８１】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが望ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成する。
【００８２】
［プロセスカートリッジ］
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体の表面に接触させて像保持体の表面を帯電させる上記帯電ロール等の帯電部材とを備える。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記した手段以外の手段、例えば、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段、像保持体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段等の少なくともいずれか１つの手段を含むものであってもよい。
【００８３】
図８は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を概略的に示す図である。このプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、および、除電露光のための開口部（不図示）を取り付けレール２１６を備えたハウジング２１９に組み合わせて一体化したものである。
【００８４】
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２、定着装置等の図示しない他の構成部分を備える画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成する。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例として導電性の帯電ロールを挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８６】
＜実施例１＞
［帯電ロールの作製］
−接着層の形成−
５μｍの厚さの無電解ニッケルめっき後、６価クロム酸を施した直径８ｍｍのＳＵＭ２３Ｌから成る導電性支持体を用意した。下記接着剤と導電剤を含む混合物（接着層形成用組成物）をボールミルで１２時間混合後、上記導電性支持体の表面に、刷毛塗りにより膜厚２０μｍで接着層を形成した導電性支持体Ａを得た。
【００８７】
（接着層形成用組成物）
・接着剤                                                    １００質量部
（ポリオレフィン系接着剤  ＸＪ−１５０：ロード・ファー・イースト社製）  
・導電剤                                                        ２質量部
（カーボンブラック  ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェン・ブラック・インターナショナル社製）
【００８８】
−弾性層の形成−
下記組成の混合物（弾性層形成用組成物）を５５Ｌのニーダーで混練りし、上記接着層を形成した導電性支持体Ａの表面に射出成形機を用いて弾性層を形成し、加硫し、その後研磨により直径１２ｍｍの弾性ロールＡを得た。
混練時の温度を架橋前温度とし、射出成形機の金型の温度を架橋時温度とした。なお、混練時の温度は、混練終了後、温度プローブをゴムに差し込み、深さ１０ｃｍの温度を測定した。
【００８９】
（弾性層形成用組成物）
・ゴム成分                                                  １００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム  Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）  １０質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）                ２質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）                              １質量部
・加硫剤                                                    １．５質量部
（有機硫黄：４，４’−ジチオジモルホリン  バルノックＲ：大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤Ａ                                              １．５質量部
（チアゾール系  ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド  ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤Ｂ                                              １．８質量部
（チウラム系  テトラエチルチウラムジスルフィド  ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）
・加硫促進助剤（酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）                ３質量部
・ステアリン酸                                              １．０質量部
【００９０】
−表面層の形成−
下記混合物（表面層形成用組成物）をビーズミルにて分散して得られた分散液Ａを、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈し、前記弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロール１を得た。
【００９１】
（表面層形成用組成物）
・高分子材料                                                １００質量部
（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液  バイロン３０ＳＳ：東洋紡績社製）
・硬化剤                                                  ２６．３質量部
（アミノ樹脂溶液  スーパーベッカミンＧ−８２１−６０：ＤＩＣ社製）
・導電剤                                                      １０質量部
（カーボンブラック  ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：キャボット社製）
【００９２】
［評価］
弾性層の形成に用いたゴム組成物に含まれるゴム成分と加硫剤及び加硫促進剤のそれぞれとの反応開始温度、加硫前温度、加硫時温度を測定したほか、弾性層の形成に用いたゴム組成物のムーニー粘度上昇、ブリード／ブルーム、及び作製した帯電ロールを画像形成装置に取り付けて画像形成した場合の画質についてそれぞれ評価を行い、結果を表１に示した。
【００９３】
＜加硫系配合物の反応開始温度測定＞
各加硫系配合物の反応開始温度は、具体的には以下の方法により測定した。
エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（未加硫）と加硫系配合物のそれぞれ１種単独との混合物に対し、異なる温度でゴム組成物の加硫特性におけるｔｃ９０の１０倍の時間まで測定を行い、その間にトルクが連続的に上昇し始めた場合の温度をその加硫系配合物の反応開始温度とした。測定温度を上昇させて、ゴム組成物を通常加硫させる温度になっても、反応開始が見られないときは、加硫系配合物の配合量が不足しているため、適宜増量し測定する。反応開始温度は配合量の依存性を受けにくいため、増量しても反応開始温度に変化は見られない。測定は、ＣＵＲＥＬＡＳＴＯＭＥＴＥＲ  Ｖ（ＪＳＲ製）を用いて行った。
【００９４】
＜ムーニー粘度上昇評価＞
ムーニー粘度上昇は、以下の方法により評価を行った。
ムーニー粘度を混練、冷却後と３日後で測定し差分をムーニー粘度上昇とした。ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠し以下の条件にて測定した。
ロータの種類：Ｌ型
試験温度：１００℃
予熱時間：１分間
試験時間：４分間
測定は、ＲＯＴＯＲＬＥＳＳ  ＭＯＯＮＥＹ  ＲＬＭ−３（株式会社東洋精機製作所製）を用いて行った。
ムーニー粘度上昇が大きいほど、加硫工程前に加硫反応が開始してしまい加硫が進行している。
【００９５】
＜ブリード／ブルーム評価＞
弾性ロールＡを高温高湿下（４５℃、９５％ＲＨ）で３０日保管し、ゴムロール表面のブリード又はブルームの有無を確認した。
◎：変化なし
○：軽微なブリード又はブルームあり(実用上問題ないレベル)
△：部分的にブリード又はブルームあり(実用上問題あるレベル)
×：全面にブリード又はブルームあり
【００９６】
＜画質評価＞
−高温高湿／低温低湿画質評価−
帯電ロール１をカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０：富士ゼロックス社製のドラムカートリッジに装着し、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下と高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下で５０％、３０％、０％ハーフトーン印刷による画質評価を行った。結果は表１に示した。
◎：濃度ムラ、白点、色点が未発生。
○：軽微な濃度ムラ、白点、色点、感光体表面電位低下による濃度上昇が部分的に発生。
△：軽微な濃度ムラ、白点、色点、感光体表面電位低下による濃度上昇が発生。
×：濃度ムラ、白点、色点、感光体表面電位低下による濃度上昇が発生。
【００９７】
−高温高湿保管後画質評価−
帯電ロール１が装着されたドラムカートリッジを高温高湿（４５℃、９５％ＲＨ）環境下で３０日間保管後、表面状態の観察と、上記と同様の条件で画質評価を行った。
◎：帯電ロール表面状態、感光体表面の変化はなく、画質上問題なし。
○：帯電ロール表面状態あるいは感光体表面への変化あるが、画質上問題なし。
△：帯電ロール表面状態あるいは感光体表面への変化あり、画質上軽微な欠陥発生（１０枚程度の出力で問題なくなるレベル）。あるいは圧縮永久歪やブリードアウトに起因すると考えられる軸方向の軽微なスジ発生。
×：帯電ロール表面状態あるいは感光体表面への変化あり、画質上欠陥発生。あるいは圧縮永久歪やブリードアウトに起因すると考えられる軸方向のスジ発生。
【００９８】
＜実施例２＞
［帯電ロールの作製］
−接着層の形成−
実施例１と同様に導電性支持体の周囲に接着層を形成した導電性支持体Ｂを得た。
【００９９】
−弾性層の形成−
加硫促進剤Ｂを下記のように変更した以外、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールＢを得た。
・加硫促進剤Ｂ                                              １．３質量部
（チウラム系  テトラメチルチウラムジスルフィド  ノクセラーＴＴ−Ｐ：大内新興化学工業社製）
【０１００】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール２を得た。
【０１０１】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表１に示す。
【０１０２】
＜実施例３＞
［帯電ロールの作製］
−接着層の形成−
実施例１と同様に導電性支持体の周囲に接着層を形成した導電性支持体Ｃを得た。
【０１０３】
−弾性層の形成−
下記のように加硫促進剤Ｂを変更し、さらに加硫促進剤Ｃを追加し、混練をオープンロールで冷却しながら行い、加硫前温度を７０℃とした。これ以外、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールＣを得た。
【０１０４】
・加硫促進剤Ｂ        １．０質量部
（チウラム系  テトラエチルチウラムジスルフィド  ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤Ｃ        ０．４質量部
（チウラム系  ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド  ノクセラーＴＲＡ：大内新興化学工業社製）
【０１０５】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール３を得た。
【０１０６】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
0005994322.tif 000002
【０１０８】
＜比較例１＞
［帯電ロールの作製］
−接着層の形成−
実施例１と同様に接着層を形成した導電性支持体ａを得た。
【０１０９】
−弾性層の形成−
混練を実施例１と同様に行った以外、実施例３と同様に弾性層を形成し、弾性ロールａを得た。
【０１１０】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール１１を得た。
【０１１１】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表２に示す。
【０１１２】
＜比較例２＞
［帯電ロールの作製］
−接着層の形成−
実施例１と同様に接着層を形成した導電性支持体ｂを得た。
【０１１３】
−弾性層の形成−
加硫促進剤を下記のように変更した以外、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールｂを得た。
【０１１４】
・加硫促進剤Ａ        ２．０質量部
（チアゾール系  ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド  ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤Ｂ        １．０質量部
（チウラム系  ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド  ノクセラーＴＲＡ：大内新興化学工業社製）
【０１１５】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール１２を得た。
【０１１６】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表２に示す。
【０１１７】
＜比較例３＞
［帯電ロールの作製］
−接着層の形成−
実施例１と同様に接着層を形成した導電性支持体ｃを得た。
【０１１８】
−弾性層の形成−
加硫剤を下記のように変更した以外、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールｃを得た。
・加硫剤（硫黄  ２００メッシュ：鶴見化学工業社製）  ３．０質量部
【０１１９】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール１３を得た。
【０１２０】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
0005994322.tif 000003
【０１２２】
＜比較例４＞
−接着層の形成−
実施例１と同様に接着層を形成した導電性支持体ｄを得た。
【０１２３】
−弾性層の形成−
混練時のニーダー冷却温度を上げて、混練時のゴムが１３０℃まで上昇するように変更した以外、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールｄを得た。
【０１２４】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール１４を得た。
【０１２５】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表３に示す。
【０１２６】
＜比較例５＞
−接着層の形成−
実施例１と同様に接着層を形成した導電性支持体ｅを得た。
【０１２７】
−弾性層の形成−
成型温度を１６０℃に変更した以外、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールｅを得た。
【０１２８】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール１５を得た。
【０１２９】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表３に示す。
【０１３０】
＜実施例４＞
−接着層の形成−
実施例１と同様に導電性支持体の周囲に接着層を形成した導電性支持体Ｄを得た。
【０１３１】
−弾性層の形成−
加硫促進剤Ｂを添加しなかったこと以外、実施例１と同様に弾性層を形成し、弾性ロールＤを得た。
【０１３２】
−表面層の形成−
実施例１と同様に表面層を形成し、帯電ロール４を得た。
【０１３３】
［評価］
各種評価を実施例１と同様に実施した結果を表３に示す。
【０１３４】
【表３】
0005994322.tif 000004
【符号の説明】
【０１３５】
３０，３０Ａ，３０Ｂ…帯電ロール（帯電部材の一例）、３１…導電性支持体、３２…接着層、３３…弾性層、３４…中間層、３５…表面層、４０…クリーニングロール、１００…帯電装置、２００、２１０、２２０…画像形成装置、２０７…電子写真感光体（像保持体）、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１８…露光のための開口部、２１９…ハウジング、３００…プロセスカートリッジ、４００…ハウジング、４０１ａ〜４０１ｄ…電子写真感光体、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ…現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…張力ロール、４０８…背面ロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（記録媒体給紙手段）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…記録媒体
【図１】
0005994322.tif 000005
【図２】
0005994322.tif 000006
【図３】
0005994322.tif 000007
【図４】
0005994322.tif 000008
【図５】
0005994322.tif 000009
【図６】
0005994322.tif 000010
【図７】
0005994322.tif 000011
【図８】
0005994322.tif 000012