(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施療モードに応じた電気刺激を電極を介して被施療者の麻痺部位に印加する電気刺激手段と、
前記施療モードなどの施療条件を設定する施療条件設定手段と、
前記施療条件設定手段により設定された前記施療条件を少なくとも表示する表示手段と、
少なくとも他の電気刺激装置に対して前記施療条件を送信する情報通信手段と、
これら各手段を制御する制御部と、
を備えた電気刺激装置と、
施療モードに応じた電気刺激を電極を介して被施療者の麻痺部位に印加する電気刺激手段と、
少なくとも前記電気刺激装置から前記施療条件を受信する情報通信手段と、
これら各手段を制御する制御部と、
を備えた他の電気刺激装置と、
前記電気刺激装置及び前記他の電気刺激装置の各電源を非充電式又は充電式の電池とし、
前記電気刺激装置は、前記電池の電圧を所定電圧値にレギュレートするＤＣ−ＤＣコンバータを有し、
前記他の電気刺激装置は、前記電池の電圧を所定電圧値にレギュレートするＤＣ−ＤＣコンバータを有し、
前記各ＤＣ−ＤＣコンバータは同一の所定電圧値となるように前記各電池の電圧をレギュレートすることを特徴とする電気刺激装置システム。
【請求項２】
前記電気刺激装置は、前記施療モードとして、前記麻痺部位から検出された筋電位に応じた強度の電気刺激を前記電気刺激手段から前記麻痺部位に印加する第一の施療モードと、前記被施療者の前記麻痺部位以外の部位または前記被施療者以外の者に属する部位から検出された筋電位に応じた強度の電気刺激を前記電気刺激手段から前記麻痺部位に印加する第二の施療モードと、を少なくとも備えることを特徴とする請求項１記載の電気刺激装置システム。
【請求項３】
前記電池の電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、該電池電圧検出手段の検出結果に基づいて前記電池電圧の低下を報知することを特徴とする請求項１記載の電気刺激装置システム。
【請求項４】
少なくとも前記施療条件を読み出し可能に記憶する記憶手段を備え、
該記憶手段は複数個の前記施療条件を記憶可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気刺激装置システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気刺激装置と、他の電気刺激装置とを備え、
前記電気刺激装置は、前記情報通信手段を介して前記他の電気刺激装置の施療履歴情報を受信し、該施療履歴情報を前記表示手段により表示可能であることを特徴とする電気刺激装置システム。
【請求項６】
前記施療履歴情報には、前記他の電気刺激装置による施療時間を積算した積算施療時間、前記電気刺激が前記麻痺部位に印加された回数、前記電気刺激が前記麻痺部位に対し印加された時間を積算した積算印加時間の少なくとも一つの情報が含まれることを特徴とする請求項５記載の電気刺激装置システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気刺激装置と、他の電気刺激装置とを備え、
前記他の電気刺激装置は、前記電気刺激装置との間で情報を送受信する情報通信手段と、該情報通信手段を介して受信した前記情報を記憶する記憶手段と、これら各手段を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする電気刺激装置システム。
【請求項８】
前記他の電気刺激装置は、前記電気刺激装置から前記施療条件を受信し記憶可能であることを特徴とする請求項７記載の電気刺激装置システム。
【請求項９】
前記他の電気刺激装置の側で、受信した前記施療条件の全部または一部の変更を不可能としたり可能にしたりできることを特徴とする請求項８記載の電気刺激装置システム。
【請求項１０】
前記他の電気刺激装置の本体は、被施療者が携帯可能なサイズに形成されることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の電気刺激装置システム。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気刺激装置と、他の電気刺激装置とを備え、
前記他の電気刺激装置は、前記電気刺激装置との間で情報を送受信する情報通信手段を有し、
前記電気刺激装置の前記情報通信手段及び前記他の電気刺激装置の前記情報通信手段によって
前記電気刺激装置から送信した前記施療条件が前記他の電気刺激装置で受信されるとともに前記他の電気刺激装置から送信した施療履歴情報が前記電気刺激装置で受信され、
前記電気刺激装置は、主に医療機関において医師等の施療者が施療に用いるものであり、
前記他の電気刺激装置は、主に前記施療者の指導の下に被施療者が在宅での施療に用いるものであり、
前記施療者は、前記電気刺激装置を以って前記他の電気刺激装置の施療条件の設定及び施療履歴情報の管理が可能であることを特徴とする電気刺激装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気刺激装置及び電気刺激装置システムに関するもので、特に、脳出血・脳梗塞などの脳血管疾患、整形疾患、パーキンソン病や脊髄小脳変形症などの被施療者の麻痺部位（筋力低下部位を含む）の運動機能訓練に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、神経や筋群に電気刺激を印加して鎮痛、筋萎縮改善を図る電気刺激装置が知られており、この電気刺激装置の中には、麻痺部位の筋電信号を検出し、検出された筋電信号に基づいて、電気刺激を麻痺部位に印加して麻痺部位の運動機能訓練を行う電気刺激装置も存在する。出願人は、電気刺激を被施療者の麻痺部位に電極を介して印加する電気刺激装置（スティミュレーター）と、この電気刺激装置と有線接続し、電気刺激装置に対して麻痺部位から検出された筋電に応じた強度の電気刺激を印加する施療モードでの施療条件を設定するためのプログラム装置とから構成される電気刺激装置システムを鋭意開発し製品化した。（非特許文献１）
【０００３】
この電気刺激装置システムによれば、プログラム装置を介して電気刺激装置の施療条件を設定することで、電気刺激装置による麻痺部位の運動機能訓練などの施療が可能となる。しかし、プログラム装置自体は電気刺激装置としての機能を備えていないため、病院や診療所などの医療機関は電気刺激装置とプログラム装置を必ず一セットとして購入しなければならず購入コストも嵩み経済性に優れないという問題点を有していた。
【０００４】
また、医師等が別の施療場所で別の被施療者に対し上記施療モードによる施療条件を設定し施療にあたる場合にあっては、電気刺激装置システム全体（プログラム装置と電気刺激装置の両方）を持ち運びしなければならず可搬性に優れないという問題点も有していた。
【０００５】
ところで、医療機関において医師等が施療条件を設定した電気刺激装置を被施療者本人が持ち帰り、被施療者本人又はその家族が在宅で施療する場合、医師は被施療者が指示した通りの施療ルール（施療時間や施療回数など）を遵守しているかどうか把握し管理しなければならない。
【０００６】
しかし、上記の電気刺激装置システムには電気刺激装置の施療履歴情報を管理する手段が装備されておらず、医師が被施療者の在宅での施療履歴情報を把握するには被施療者の自己申告に頼るしかなく、実際に指示通りの施療が適切になされたかどうかを正確に把握することは非常に困難であり、施療履歴情報を正確に把握し管理できる電気刺激装置システムの開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＯＧ  ＧＩＫＥＮ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｐｈｙｓｉｏｔｈｅｒａｐｙ  ａｎｄ  Ｒｅｈａｂｉｌｉｔａｔｉｏｎ  ＧＥＮＥＲＡＬ  ＣＡＴＡＬＯＧ２０１０−１１、オージー技研株式会社、３５〜３８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、電気刺激の印加による施療及び他の電気刺激装置の施療条件の設定が１台の装置で行え、経済性と可搬性に優れた電気刺激装置を提供することを第一の目的とする。また、医師等が、電気刺激装置を用いて、他の電気刺激装置による施療履歴情報を正確に把握し管理できる電気刺激装置システムを提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、前記施療モードなどの施療条件を設定する施療条件設定手段と、前記施療条件設定手段により設定された前記施療条件を少なくとも表示する表示手段と、少なくとも他の電気刺激装置に対して前記施療条件を送信する情報通信手段と、これら各手段を制御する制御部と、を備えた電気刺激装置と、施療モードに応じた電気刺激を電極を介して被施療者の麻痺部位に印加する電気刺激手段と、少なくとも前記電気刺激装置から前記施療条件を受信する情報通信手段と、これら各手段を制御する制御部と、を備えた他の電気刺激装置と、前記電気刺激装置及び前記他の電気刺激装置の各電源を非充電式又は充電式の電池とし、前記電気刺激装置は、前記電池の電圧を所定電圧値にレギュレートするＤＣ−ＤＣコンバータを有し、前記他の電気刺激装置は、前記電池の電圧を所定電圧値にレギュレートするＤＣ−ＤＣコンバータを有し、前記各ＤＣ−ＤＣコンバータは同一の所定電圧値となるように前記各電池の電圧をレギュレートする。
【００１０】
従来の電気刺激装置システムにおいては、プログラム装置は電気刺激装置の施療条件を設定する機能を有するに過ぎず施療に用いることは不可能であったが、本発明に係る電気刺激装置によれば、電気刺激手段も兼ね備えているので、他の電気刺激装置（背景技術に記載の電気刺激装置に相当）の施療条件の設定は勿論のこと、電気刺激手段による施療も電気刺激装置一台で実現できることになる。
【００１１】
よって、医療機関は従来のようにプログラム装置と電気刺激装置からなる電気刺激装置システムを常に一セットとして購入する必要性はなくなり、他の電気刺激装置が不要の場合は、電気刺激装置のみを購入すれば事足り、購入コストを削減でき経済性に優れたものとなり、施療場所を変更するにあたって、電気刺激装置のみを運搬すればよく可搬性の面でも優れたものとなる。
【００１２】
従来のプログラム装置を駆動させるには商用電源に接続する必要があり、使用可能な場所が商用電源付近に限定されていたが、本発明によれば電源を非充電式又は充電式の電池としたので電池残量が残っている限り場所を選ぶことなく、電気刺激装置の使用が可能となる。
【００１３】
医療機関において電気刺激装置での施療を受けている被施療者が、この電気刺激装置で設定されている施療条件をそのまま他の電気刺激装置に記憶させて持ち帰り、在宅にて施療を行う場合に、両装置で同一の施療条件が設定されているにもかかわらず、電池種類の相違（例えば、電気刺激装置の電池電源を乾電池とし、他の電気刺激装置の電池電源を二次電池とする）による電気刺激の出力変動が生じたり、また、電池容量の低下による出力変動が生じたりすることもなく、在宅での施療を行う上で一層好ましいものとなる。
【００１４】
また、前記施療モードとして、前記麻痺部位から検出された筋電位に応じた強度の電気刺激を前記電気刺激手段から前記麻痺部位に印加する第一の施療モードと、前記被施療者の前記麻痺部位以外の部位または前記被施療者以外の者に属する部位から検出された筋電位に応じた強度の電気刺激を前記電気刺激手段から前記麻痺部位に印加する第二の施療モードと、を少なくとも備えることが好ましい。
【００１５】
これによれば、被施療者の病状や施療目的に応じて第一と第二の施療モードを適宜選択でき、施療バリエーションが豊富なものとなる。
【００１６】
また、前記電池の電圧を検出する電池電圧検出手段を備え、該電池電圧検出手段の検出結果に基づいて前記電池電圧の低下を報知することが好ましい。
【００１７】
これによれば、施療者や被施療者が電気刺激装置の電池電圧の低下を容易に把握できるので、電池交換や電池充電をし忘れ、施療途中に突然電池残量が零になり施療の中断を余儀なくされるという状況に陥ることを防止できる。
【００１８】
また、少なくとも前記施療条件を読み出し可能に記憶する記憶手段を備え、該記憶手段は複数個の前記施療条件を記憶可能であることが好ましい。
【００１９】
これによれば、１台の電気刺激装置を以って複数名の被施療者を施療せざるをえない場合に、被施療者ごとに施療条件を個別設定しておくことで被施療者が替わるたびに施療条件を一々設定し直す手間が省け、煩わしくなく、効率的な施療を行う上で適したものとなる。
【００２０】
また、本発明は、前記電気刺激装置と、他の電気刺激装置とを備え、前記電気刺激装置は、前記情報通信手段を介して前記他の電気刺激装置の施療履歴情報を受信し、該施療履歴情報を前記表示手段により表示可能であることを特徴とする。
【００２１】
これによれば、医師が、他の電気刺激装置の施療履歴情報を電気刺激装置に取り込み表示手段に表示することで被施療者の施療履歴情報を容易に確認できる。
【００２２】
また、前記施療履歴情報には、前記他の電気刺激装置による施療時間を積算した積算施療時間、前記電気刺激が前記麻痺部位に印加された回数、前記電気刺激が前記麻痺部位に対し印加された時間を積算した積算印加時間の少なくとも一つのデータが含まれることが好ましい。
【００２３】
これによれば、積算施療時間、電気刺激の印加回数、電気刺激の積算印加時間の諸データを確認することで医師が在宅での被施療者の施療履歴情報を直ちに確認でき、指示した通りの施療を被施療者が行っているかどうかなど、在宅での施療状況の把握が容易なものとなる。
【００２４】
また、本発明は、前記電気刺激装置と、他の電気刺激装置とを備え、該他の電気刺激装置が、前記電気刺激装置との間で情報を送受信する情報通信手段と、該情報通信手段を介して受信した前記情報を記憶する記憶手段と、これら各手段を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
これによれば、電気刺激装置で設定した情報、例えば施療条件を他の電気刺激装置に取り込み記憶することが可能となり、或被施療者に対する施療条件を電気刺激装置で一旦設定した後、他の電気刺激装置に移行する必要が生じた場合において、他の電気刺激装置の側で再度同様の設定作業をする必要がなく煩わしさがない。
【００２６】
また、前記他の電気刺激装置は、前記電気刺激装置から前記施療条件を受信し記憶可能であることが好ましい。
【００２７】
これによれば、医療機関にて電気刺激装置を所有管理している場合であっても、この電気刺激装置から施療条件を他の電気刺激装置に取り込み自宅に持ち帰ることで、医療機関へ通院することなく、在宅での施療が可能となる。
【００２８】
また、前記他の電気刺激装置の側で、受信した前記施療条件の全部または一部の変更を不可能としたり可能にしたりできるようにすることができる。
【００２９】
これによれば、在宅で被施療者が他の電気刺激装置を用いて施療をする場合は、変更を不可能とすることで他の電気刺激装置の施療条件を勝手に変更して施療することを防止でき、例えば、医療従事者が不在の在宅環境下で被施療者が不適切な施療条件での施療を行うことで効果的な施療の妨げになることはなく、安全性を確保し適切な施療を行う上で好ましいものとなる。
【００３０】
逆に、施療条件の変更を可能とすれば、医療機関において施療者が他の電気刺激装置の施療条件を変更して施療を行うことができ、また、在宅において被施療者が自身の体調変化に応じて施療条件を微調整することで、きめこまやかな施療を行うことができる。
【００３１】
また、前記他の電気刺激装置の本体は、被施療者が携帯可能なサイズに形成されることが好ましい。
【００３２】
これによれば、他の電気刺激装置の本体の持ち運びが容易なものとなるばかりでなく、被施療者は本体を常時携帯しておくことで、施療場所を選ぶことなく施療したいときにいつでも気軽に施療を行うことが可能となる。
【００３３】
また、前記電気刺激装置と、他の電気刺激装置とを備え、前記他の電気刺激装置は、前記電気刺激装置との間で情報を送受信する情報通信手段を有し、前記電気刺激装置の前記情報通信手段及び前記他の電気刺激装置の前記情報通信手段によって前記電気刺激装置から送信した前記施療条件が前記他の電気刺激装置で受信されるとともに前記他の電気刺激装置から送信した施療履歴情報が前記電気刺激装置で受信され、前記電気刺激装置は、主に医療機関において医師等の施療者が施療に用いるものであり、前記他の電気刺激装置は、主に前記施療者の指導の下に被施療者が在宅での施療に用いるものであり、前記施療者は、前記電気刺激装置を以って前記他の電気刺激装置の施療条件の設定及び施療履歴情報の管理が可能であることが好ましい。
【００３４】
これによれば、医師が医療機関にある電気刺激装置を用いて他の電気装置の施療条件を設定することができるので、医療従事者が不在の在宅環境下で被施療者が不適切な施療条件を設定し施療を行うことを防止でき、安全性を確保し適切な施療を行う上で好ましいものとなり、また、他の電気刺激装置を用いて指示通りの施療を被施療者が在宅で行っているかどうかなど被施療者による在宅での施療状況を施療者が電気刺激装置を用いて確実に把握・管理することができるので、被施療者に対して効果的な施療指導を行えることになる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の電気刺激装置によれば、他の電気刺激装置の施療条件の設定は勿論のこと、電気刺激手段による施療も一台の装置で実現できることになり、また、医療機関は、従来のようにプログラム装置と電気刺激装置からなる電気刺激装置システムを常に一セットとして購入する必要性はなくなり、他の電気刺激装置が不要の場合は電気刺激装置のみを購入すれば事足り、購入コストを削減でき経済性に優れたものとなる。また、医師等が別の施療場所で施療をする場合も、電気刺激装置のみを持ち運べばよく、可搬性にも優れたものとなる。
【００３６】
また、本発明の電気刺激装置システムによれば、被施療者本人またはその家族が在宅により他の電気刺激装置による施療を行う場合であっても、医師は電気刺激装置に他の電気刺激装置に取り込み施療履歴情報を表示することで、被施療者の施療履歴情報を直ちに確認でき、指示通りの施療を被施療者が行っているかどうかなど、在宅での施療状況の把握や管理が容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る第一の施療モードによる施療を行う場合の電気刺激装置の平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る他の電気刺激装置の平面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る電気刺激装置システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る第二の施療モードによる施療を行う場合の電気刺激装置の平面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る他の電気刺激装置を充電器に載置した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る電気刺激装置と他の電気刺激装置の通信状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る電気刺激装置の施療条件を設定する場合の液晶表示部の拡大図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る電気刺激装置で設定した施療条件を他の電気刺激装置に送信する場合の液晶表示部の拡大図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る他の電気刺激装置の施療履歴情報を表示した電気刺激装置の液晶表示部の拡大図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る電気刺激装置と他の電気刺激装置との間の情報のやり取りを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の第一の実施形態に係る電気刺激装置１、他の電気刺激装置２及び電気刺激装置システム３について、図１〜１０を参照して詳細に説明する。電気刺激装置１は、病院や診療所などの医療機関において、医師等の施療者が施療に用いる親機ユニットであり、一方、他の電気刺激装置２は、主に施療者の指導の下に被施療者や被施療者の家族が在宅での施療を行う際に用いる子機ユニットである。電気刺激装置システム３は、この電気刺激装置１と他の電気刺激装置２とから構成されるシステムのことを示す。他の電気刺激装置２は、１台の電気刺激装置１に対し、複数台を組み合わせることも可能であるが、本実施形態では、１台の電気刺激装置１と、１台の他の電気刺激装置２とからなる電気刺激装置システム３を例として説明する。
【００３９】
まず、図１、図３〜４、図７〜９を参照して電気刺激装置１の構成について説明する。図１、図３〜４に示すように、電気刺激装置１は、片麻痺の被施療者の麻痺部位の皮膚表面に配されて筋電信号の検出及び電気刺激の印加を行う筋電検出・電気刺激両用電極１５と、麻痺部位の皮膚表面に配されて電気刺激の印加を行う電気刺激用電極３８と、筋電検出・電気刺激両用電極１５及び電気刺激用電極３８に電気刺激を供給する電気刺激手段１４が内蔵される筐体１１などでなる電気刺激装置本体５と、筋電検出・電気刺激両用電極１５及び電気刺激用電極３８の各々を電気刺激装置本体５に接続する電極ケーブル６及び電極ケーブル２９とを主たる構成としている。
【００４０】
筋電検出・電気刺激両用電極１５は、電極４ａと電極４ｂの二個が一体構成とされる二極型電極４と、一個の電極３９とから構成され、各電極は裏面が被施療者の皮膚表面に貼り付ける貼付面とされるホック式のゲル電極である。電極４ａ、電極４ｂ及び電極３９の各ホックは中途位置で三本に分岐した電極ケーブル６の各先端側に係着され、電極ケーブル６基端側の接続プラグ６ａは筐体１１の上側面右方に開設される第一出力コネクタ２８に着脱自在に挿嵌される。
【００４１】
電極４ａ及び電極４ｂは、対象筋肉の筋腹の皮膚表面に配置され、被施療者の筋活動から発生する微弱筋電位を電極４ａと電極４ｂの電極間で検出するとともに、電気刺激を印加するための電気刺激用電極として機能する。電極３９は、電気刺激を印加したい筋肉の筋腹の皮膚表面に配置され、電気刺激を筋肉に印加するための電気刺激用電極として機能する一方、電極４ａと電極４ｂの電極間で筋電位を検出するときに基準電位を決めるグランド電極としても機能する。
【００４２】
また、図４に示すように、電極３８ａ、電極３８ｂの二個の電極から構成され、各電極の裏面が被施療者の皮膚表面に貼り付ける貼付面とされるホック式のゲル電極よりなる電気刺激用電極３８が筋電検出・電気刺激両用電極１５とは別に設けられている。電極３８ａ及び電極３８ｂの各ホックは中途位置で二本に分岐した電極ケーブル２９の各先端側に係着され、電極ケーブル２９基端側の接続プラグ２９ａは筐体１１の上側面左方に開設される第二出力コネクタ３０に着脱自在に挿嵌される。
【００４３】
図１、図３に示すように、電気刺激装置本体５は、略直方体状の筐体１１、筐体１１上面の下方部に配設され施療モードに応じた施療条件を設定及び変更する各種スイッチなどよりなる操作スイッチ部１３（施療条件設定手段２２）、設定された施療条件などを読み出し可能に記憶する不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）でなる記憶部１８（記憶手段２３）、筐体１１上面の上方に設けられ設定された施療条件などの情報を表示する液晶表示部１２（表示手段２４）、筐体１１内部に設けられる電気刺激手段１４、他の電気刺激装置２との間で施療条件や施療履歴情報を送受信する情報通信手段１６、これら各手段を制御するマイコンよりなる制御部１９などから構成されている。
【００４４】
図１に示すように、操作スイッチ部１３は、主電源の入切を行う電源スイッチ３２、電気刺激の出力及び筋電検出の感度を調整する調節摘み３３、液晶表示部１２のカーソルの上移動及び施療条件の設定値の増加を行う上スイッチ３４、液晶表示部１２のカーソルの下移動及び施療条件の設定値の減少を行う下スイッチ３５、液晶表示部１２のカーソルの左移動及び右移動を各々行う左スイッチ３６及び右スイッチ３７、施療条件の設定及び変更を行う決定スイッチ４０、電源スイッチ３２と操作ロックスイッチ６３以外の操作を無効にする操作ロックスイッチ６３の各種スイッチ群より構成されている。
【００４５】
電気刺激装置１の施療条件としては、図７に示すように、施療モード、施療時間、電気刺激の最小出力及び最大出力、筋電検出感度を操作スイッチ部１３にて設定することが可能となっている。施療モードは第一、第二の施療モードのどちらか一方を選択して設定可能である。電気刺激の最大出力及び最小出力は調節摘み３３の回転量に応じて増減する。具体的にはスイッチ３４・３５・３６・３７を適宜操作しカーソルを該当欄に移動させた後、調節摘み３３を時計回りに回すと出力（％）が増加し、反時計回りに回すと出力が減少する。最小出力は零％に設定した場合でも微弱な電気刺激が出力されるように構成されている。同様に筋電検出感度も調節摘み３３の回転量に応じて増減し、調節摘み３３を時計回りに回すと感度値が増加し、反時計回りに回すと感度値が下降する。施療時間は、上スイッチ３４または下スイッチ３５を適宜操作して時間設定をする。記憶部１８は、操作スイッチ部１３で設定された上記の施療条件を読み出し可能に記憶するもので、複数個の施療条件が記憶可能になっている。これにより１台の電気刺激装置１を以って複数名の被施療者を施療せざるをえない場合などに、被施療者ごとに施療条件を個別設定しておくことが可能となる。
【００４６】
電気刺激手段１４は、電池電源７、電池電源７の電圧を昇圧し出力用電源として供給するＤＣ−ＤＣコンバータ８、ＤＣ−ＤＣコンバータ８から入力された電圧を制御する出力制御回路９、出力制御回路９からの出力電圧を昇圧する出力トランス１０、出力トランス１０からの出力電流を検出する電流検出回路１７から構成されている。電流検出回路１７で検出された出力電流信号は制御部１９に入力され、制御部１９は出力制御回路９を制御する。
【００４７】
電池電源７は、具体的には単三乾電池（例えば、１．５Ｖ）４本が直列に接続されて構成され、図示は省略するが筐体１１裏面に形成される電池収容部に装填することが可能となっている。尚、電池電源７の種類や使用本数は、単三乾電池４本に限定されることなく、アルカリ、ニッケル・カドミウム、ニッケル水素などの他の市販乾電池のほか、リチウムイオン二次電池などの充電式電池を採用しても構わない。また、電池電源７の電圧値を検出する電池電圧検出回路２５（電池電圧検出手段２６）が設けられており、電池電圧検出回路２５により電池電源７の電圧値が第一の閾値にまで低下したことが検出されると、制御部１９は電圧値の低下を液晶表示部１２に画像表示して施療者等に報知する。また、電池電源７の電圧値が第一の閾値より低い電圧値とされる第二の閾値に到達すると、制御部１９は電気刺激装置１の電源を切断する。尚、図３中、２７は電池電源７に接続され制御部１９に制御用電源を供給するための電源回路である。
【００４８】
次に、筋電位検出の構成について説明する。出力トランス１０から所定周波数（具体例では２０Ｈｚ）で所定パルス幅（具体例では５０μｓ）の双方向性方形波を、三回をひとつの単位として繰返し二極型電極４と電極３９間に出力し、この繰返しの間（具体例では８ｍｓ）の筋電位を電極４ａと電極４ｂの電極間で検出する。電極４ａと電極４ｂの電極間で検出された筋電位は筋電検出回路２０に入力され、不図示の増幅器等により制御部１９が認識できる程度にまで増幅されて制御部１９に取り込まれる。制御部１９は、信号処理を行って筋電位を算出し、次の電気刺激の出力強度を算出した筋電位量の強度に応じた出力となるよう出力制御回路９を制御する。これにより二極型電極４と電極３９間に出力電流が流れ、麻痺部位に電気刺激が印加される。筋電位の強度に応じた電気刺激の出力は操作スイッチ部１３で設定された最大出力で制限され、それ以上の出力が印加されることはなく、また、筋電検出回路２０にて筋電位が検出されない場合でも操作スイッチ部１３で設定した最小出力の電気刺激が常時印加されることになる。
【００４９】
また、筐体１１にはＬＥＤ表示部４６が設けられ、ＬＥＤ表示部４６は液晶表示部１２の上辺近傍にＬＥＤが横方向に５個等間隔に列設されてなり、ＬＥＤは検出された筋電位強度に応じて点灯し、筋電位強度がどのレベルにあるかを視覚的に施療者や被施療者に知らしめるための筋電位レベルＬＥＤである。筋電位強度は零から最大値の範囲で６つの区間に区分し、筋電位強度が最低の強度区分に属するときは５個のＬＥＤは全く点灯せず、筋電位強度が増加し次の区間に属すると最左のＬＥＤが１個だけ点灯し（レベル１）、その次の区分に属すると最左から２個目までの計２個のＬＥＤが点灯する（レベル２）。以下、筋電位強度が属する区間に応じてそれぞれ計３〜５個のＬＥＤが点灯（レベル３〜５）するようになっている。尚、図１中、４１は電気刺激が出力されている場合に点灯する出力表示ＬＥＤである。
【００５０】
上述した電気刺激装置１の施療モードには、被施療者の麻痺部位から検出された筋電位に応じた強度の出力電流（電気刺激）を電気刺激手段１４から麻痺部位に対して印加する第一の施療モード、及び被施療者の麻痺部位以外の部位または被施療者以外の者に属する部位から検出された筋電位に応じた強度の出力電流を電気刺激手段１４から麻痺部位に印加する第二の施療モードが含まれている。第一の施療モードでの施療を行う場合は筋電検出・電気刺激両用電極１５のみを利用し、第二の施療モードで施療を行う場合は筋電検出・電気刺激両用電極１５及び電気刺激用電極３８の双方を利用する。
【００５１】
また、出力トランス１０からの出力電流は、ラッチングリレー３１でなる出力切替部２１によって第一出力コネクタ２８側、または第二出力コネクタ３０側にその出力方向が自動で切り替えられる。即ち、通常、出力切替部２１は第一出力コネクタ２８側から出力電流が出力するように接点が接続されているが、施療モードとして上述の第二の施療モードが操作スイッチ部１３を介して設定されると、第二出力コネクタ３０側に出力電流が流れるように接点の接続が自動で切り替えられる。
【００５２】
電気刺激装置１には、他の電気刺激装置２との間で情報を送受信する情報通信手段１６としての通信回路４２が設けられ、通信回路４２はＲＳ−２３２Ｃコンバータなどから構成される。通信回路４２は本体５の左側面中央部に形成される信号入出力部４３（通信コネクタ４４）と接続される。電気刺激装置本体５は、信号入出力部４３に接続される通信ケーブル４５を介して後述する他の電気刺激装置本体５１と有線接続され、電気刺激装置本体５の記憶部１８に記録されている施療条件を他の電気刺激装置本体５１側に送信したり（図８参照）、逆に他の電気刺激装置２の施療履歴情報を受信して液晶表示部１２に表示する（図９参照）ことが可能となっている。
【００５３】
次に、図２、図３及び図５を参照して他の電気刺激装置２の構成について説明する。尚、図３において電気刺激装置１の有する構成要素と同等の構成要素については、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。図２に示すように、他の電気刺激装置２は、片麻痺の被施療者などの麻痺部位の皮膚表面に配されて筋電信号の検出及び電気刺激の印加を行う筋電検出・電気刺激両用電極４８と、筋電検出・電気刺激両用電極４８に電気刺激を供給する電気刺激手段４９が内蔵される筐体５０などでなる他の電気刺激装置本体５１と、筋電検出・電気刺激用電極４８を他の電気刺激装置本体５１に接続する電極ケーブル５２、他の電気刺激装置本体５１の充電を行う充電装置６６とを主たる構成としている。
【００５４】
筋電検出・電気刺激用電極４８は、電気刺激装置１の筋電検出・電気刺激両用電極１５と同様の構成となっており、電極ケーブル５２基端側の接続プラグ５２ａは筐体５０の上側面中央に開設される出力コネクタ５３に着脱自在に挿嵌される。
【００５５】
他の電気刺激装置本体５１は、略直方体形状の筐体５０、筐体５０上面の下方部に配設される操作スイッチ部５４、施療条件などを読み出し可能に記憶する不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）でなる記憶部５５（記憶手段４７）、筐体５０内部に設けられる電気刺激手段４９、電気刺激装置１との間で施療条件や施療履歴情報を送受信する情報通信手段５６、これら各手段を制御するマイコンよりなる制御部５７などから構成されている。
【００５６】
他の電気刺激装置２の筐体５０は、被施療者等が在宅などで携帯して施療が行えるように電気刺激装置１の筐体１１よりも小型に、好ましくは２０本入りの煙草箱のサイズ程度にその寸法を形成することが望ましい。これにより、被施療者の上衣の胸ポケットに筐体５０を収納したり、または、不図示の装着手段を別途設けて筐体５０を腰部や腕部などに装着して携帯することも可能となる。
【００５７】
図２に示すように、操作スイッチ部５４は、主電源の入切を行う電源スイッチ５８、筋電検出の感度を微増調整する感度微増調整スイッチ５９、筋電検出の感度を微減調整する感度微減調整スイッチ６０、電気刺激の出力を開始する出力開始スイッチ６１、電気刺激の出力を一時停止する出力停止スイッチ６２の各種スイッチ群より構成されている。他の電気刺激装置２は、基本的に被施療者や被施療者の家族が在宅での施療に用いることを想定しており、医療従事者が不在の在宅環境下で被施療者等が不適切な施療条件での施療を行うことを回避するため、他の電気刺激装置本体５１単体での施療条件の設定は勿論、筋電検出感度の微調整を除いて電気刺激装置本体５から受信した施療条件の変更は他の電気刺激装置本体５１側では不可能となっている。筋電検出感度は、被施療者の皮膚状態により、検出できる筋電位に差が生じるため、電気刺激装置１から受信した筋電検出感度を基準として感度微増調整スイッチ５９及び感度微減調整スイッチ６０により他の電気刺激装置本体５１の側で感度の変更（微調整）が可能となっている。尚、他の電気刺激装置本体５１側での筋電検出感度の変更を不可能となるように構成しても構わない。
【００５８】
また、筐体５０上面の上方部には７個のＬＥＤが縦方向に配置され、ＬＥＤ表示部７９を構成している。最下位から５個目までは電気刺激装置５と同様であって、検出された筋電位強度に応じて点灯する筋電位レベルＬＥＤ群で、下から６個目は電気刺激が出力されている場合に点灯する出力表示ＬＥＤ、最上位は他の電気刺激装置本体５１の電源を入れた場合に点灯する電源表示ＬＥＤである。
【００５９】
記憶手段４７としての記憶部５５は、電気刺激装置１から送信された施療条件や他の電気刺激装置２による施療履歴情報を記憶する。施療履歴情報としては、他の電気刺激装置２による施療時間を積算した積算施療時間、電気刺激が被施療者の麻痺部位に印加された回数（電気刺激印加回数）のほか、電気刺激が麻痺部位に対し印加された時間を積算した積算時間（積算印加時間）の各データを記憶するように構成されている。施療積算時間は、不図示のタイマによりカウントされる電気刺激の出力を開始してから停止するまでの時間を積算した時間である。電気刺激印加回数は、上述した筋電位レベルＬＥＤが３個以上点灯する筋電位強度に対応して印加された電気刺激の回数をカウントしたもので、積算印加時間は不図示のタイマによりカウントされる筋電位レベルＬＥＤが３個以上点灯する筋電位強度に対応して印加された電気刺激の印加時間を積算した時間である。
【００６０】
他の電気刺激装置２の電池電源６４にはニッケル水素二次電池（例えば、２．４Ｖ）が用いられ、図示は省略するが筐体５０裏面に形成される二次電池収容部に装填することが可能となっている。電池電源６４はニッケル水素二次電池に限定されることなく、例えば、リチウムイオン二次電池などの他の電池を用いても構わない。また、電池電源６４の電池電圧値を検出する電池電圧検出回路７１と、制御部５７に制御用電源を供給するための電源回路７５が設けられている。電池電圧検出回路７１により電池電源６４の電圧値が第一の閾値にまで低下したことが検出されると、制御部５７は電源表示ＬＥＤを所定周期で点滅させて電圧値の低下を被施療者に報知する。また、電池電源６４の電圧値が第一の閾値より低い電圧値とされる第二の閾値に到達すると、制御部５７は他の電気刺激装置２の電源を切断する。
【００６１】
他の電気刺激装置２の電気刺激手段４９の構成のうち、電池電源６４を除く、ＤＣ−ＤＣコンバータ６７、出力制御回路６８、出力トランス６９、電流検出回路７０の構成及び筋電検出回路７８の構成は電気刺激装置１と同様となっている。電池電源６４とＤＣ−ＤＣコンバータ６７はＢ接点スイッチ７６で電気的に接続されている。ＤＣ−ＤＣコンバータ６７は、電気刺激装置１で設定した或被施療者に対する施療条件をそのまま他の電気刺激装置２に送信し記憶させて施療を行う場合などに、両装置の電池電源の相違による電気刺激の出力変動が生じないようにするため、電気刺激装置１のＤＣ−ＤＣコンバータ８と同一の所定電圧値（例えば、７．０Ｖ）にまで電池電源６４の電圧値を昇圧する。
【００６２】
筐体５０内には充電切替回路６５が内蔵され、充電切替回路６５と電源回路７５との間にはＡ接点スイッチ７７が設けられている。充電装置６６は充電器７２とＡＣアダプタ７３からなり、充電器７２に接続されたＡＣアダプタ７３の電源コードプラグ７４を商用電源コンセントに差し込むことで他の電気刺激装置本体５１を充電することが可能となっている。充電器７２は、図５に示すように他の電気刺激装置本体５１を載置した状態で充電できるクレイドル型に形成されている。
【００６３】
他の電気刺激装置本体５１を充電装置６６にセットし充電を開始すると、Ｂ接点スイッチ７６が開状態となり出力制御回路６８と電池電源６４が切り離されるとともに、Ａ接点スイッチ７７が閉状態となり、電源回路７５を通じて商用電源の電力が制御部５７に供給される。他の電気刺激装置本体５１の充電中は、被施療者等によって不用意にスイッチ操作が行われないようにするため、電源スイッチ５８の入切以外の操作は受付けないようにしている。
【００６４】
他の電気刺激装置２には、電気刺激装置１との間で情報を送受信する情報通信手段５６としての通信回路８１が設けられ、通信回路８１はＲＳ−２３２Ｃコンバータなどから構成される。通信回路８１は、本体５１右側面中央に形成される信号入出力部８２（通信コネクタ８０）と接続される。他の電気刺激装置本体５１は、信号入出力部８２に接続される通信ケーブル４５を介して電気刺激装置本体５と有線接続され、電気刺激装置１の記憶部１８に記憶された施療条件を受信し記憶部５５に記憶したり、記憶部５５に記憶している施療履歴情報を電気刺激装置本体５側に送信することが可能となっている。
【００６５】
電気刺激装置１と他の電気刺激装置２との間の施療条件及び施療履歴情報のやり取りは具体的には図１０に示す通信形式で行われる。まず、電気刺激装置１で設定した施療条件を他の電気刺激装置２に送信する場合のやり取りについて説明する。電気刺激装置１から通信問合せに係る信号を他の電気刺激装置２に対して送信する（Ｓ１）。他の電気刺激装置はこの通信問合せに係る信号を受信し（Ｓ２）、電気刺激装置１に対して通信許可に係る信号を送信する（Ｓ３）。電気刺激装置１は通信許可に係る信号を受信し（Ｓ４）、施療条件に係る設定値情報を送信するコマンドとともに記憶部１８に記憶されている施療条件に係る設定値情報を送信用の情報として他の電気刺激装置２に対して送信する（Ｓ５）。他の電気刺激装置２はこのコマンド及び設定値情報を受信し（Ｓ６）、電気刺激装置１に対してコマンド結果に係る信号を送信する（Ｓ７）とともに、コマンド実行、即ち、記憶部５５へ受信した設定値情報の書き込みを実行する（Ｓ９）。電気刺激装置１は他の電気刺激装置２からコマンド結果に係る信号を受信する（Ｓ８）。尚、上述のコマンド及び設定値情報の送信時にノイズ等で設定値情報が書き換えられるエラーが発生した場合、他の電気刺激装置２はＳ７においてエラーのコマンド結果を電気刺激装置１に対し送信し、通信問合せ受信（Ｓ２）の状態に戻る。また、Ｓ８において、エラーのコマンド結果を受信した電気刺激装置１は通信問合せ送信（Ｓ１）の状態に戻り、通信問合せ（Ｓ１）を再開する。
【００６６】
Ｓ１０〜Ｓ１７は、電気刺激装置１から送信した設定値情報が正確に他の電気刺激装置２の記憶部５５に書き込まれ記憶されているか否かを確認する手順を示す。即ち、Ｓ９にてコマンド実行した後、他の電気刺激装置２は、通信問合せに係る信号を電気刺激装置１に対して送信し（Ｓ１０）、電気刺激装置１はこの通信問合せに係る信号を受信する（Ｓ１１）。電気刺激装置１は通信許可に係る信号を送信し（Ｓ１２）、他の電気刺激装置２はこの通信許可に係る信号を受信する（Ｓ１３）。他の電気刺激装置２は、Ｓ６にて受信し制御部５７に一時記憶されているコマンド及びＳ９にて記憶部５５に記憶された設定値情報を読み出して電気刺激装置１に対して送信する（Ｓ１４）。電気刺激装置１は、このコマンド及び設定値情報を受信し（Ｓ１５）、Ｓ５にて送信し制御部１９に一時記憶されているコマンド及びＳ５にて送信した設定値情報と一致しているかどうかを制御部１９で判断する。コマンド及び設定値情報が一致していると判断した場合、電気刺激装置１は一致のコマンド結果を他の電気刺激装置２に対し送信（Ｓ１６）し、通信問合せ送信（Ｓ１）の状態に戻り、また、一致のコマンド結果を受信（Ｓ１７）した他の電気刺激装置２は通信問合せ受信（Ｓ２）の状態に戻る。これにより電気刺激装置１から他の電気刺激装置２への施療条件に係る設定値情報の送信が終了する。一方、コマンド及び設定値情報が不一致となるエラーが発生したと制御部１９が判断した場合は、電気刺激装置１はエラーのコマンド結果を他の電気刺激装置２に対して送信（Ｓ１６）し、通信問合せ送信（Ｓ１）の状態に戻り、Ｓ１からの通信問合せを再開する。エラーのコマンド結果を受信（Ｓ１７）した他の電気刺激装置２は通信問合せ受信（Ｓ２）の状態に戻る。
【００６７】
次に、他の電気刺激装置２の施療履歴情報を電気刺激装置１に対して送信する場合の情報のやり取りを説明する。Ｓ１〜Ｓ４は電気刺激装置１で設定した施療条件を他の電気刺激装置２に送信する場合と同様なので説明を省略する。電気刺激装置１は、他の電気刺激装置２の施療履歴情報を要求するコマンドのみを他の電気刺激装置２に対して送信する（Ｓ５）。他の電気刺激装置２はコマンドを受信し（Ｓ６）、コマンド結果を電気刺激装置１に対して送信する（Ｓ７）とともにコマンド実行、即ち、記憶部５５に記憶されている施療履歴情報を読み出し送信用の情報を作成する（Ｓ９）。Ｓ１０〜Ｓ１３を経由し、他の電気刺激装置２はＳ６にて受信し制御部５７に一時記憶されている施療履歴情報のコマンド及び作成した施療履歴情報を併せて電気刺激装置１に対して送信する（Ｓ１４）。電気刺激装置１は、このコマンドと施療履歴情報を受信し（Ｓ１５）、受信したコマンドと、Ｓ５にて送信し制御部１９に一時記憶されているコマンドとが一致しているかどうかを制御部１９にて判断した後、コマンド結果を送信する（Ｓ１６）。コマンドが一致している場合、電気刺激装置１は、通信問合せ送信（Ｓ１）の状態に戻り、図９に示すような施療履歴情報を液晶表示部１２に表示する。コマンド不一致のエラーが発生した場合は、電気刺激装置１は通信問合せ送信（Ｓ１）の状態に戻り、Ｓ１からの通信問合せを再開し、他の電気刺激装置２はエラーのコマンド結果を受信（Ｓ１７）し、通信問合せ受信（Ｓ２）の状態に戻る。
【００６８】
施療履歴情報を削除する場合は図９左下に示す履歴消去欄にカーソルを合せた後、決定スイッチ４０を押下する。この押下により以下の流れで施療履歴情報が削除される。Ｓ１〜Ｓ４を経由し、Ｓ５において施療履歴情報を削除するコマンドを他の電気刺激装置２に対して送信する。他の電気刺激装置２はコマンドを受信し（Ｓ６）、コマンド結果を電気刺激装置１に対して送信する（Ｓ７）とともにコマンド実行、即ち、記憶部５５に記憶されている施療履歴情報を零リセットする。Ｓ１０〜Ｓ１３を経由し、Ｓ１４において他の電気刺激装置２はＳ６にて受信し制御部５７に一時記憶されている施療履歴情報の削除に係るコマンドを電気刺激装置１に対して送信する。電気刺激装置１は、このコマンドを受信し（Ｓ１５）、受信したコマンドと、Ｓ５にて送信し制御部１９に一時記憶されているコマンドとが一致しているかどうかを制御部１９にて判断した後、コマンド結果を送信する（Ｓ１６）。コマンドが一致している場合、電気刺激装置１は、通信問合せ送信（Ｓ１）の状態に戻り、全てのデータを零リセットした施療履歴情報を液晶表示部１２に表示する。コマンド不一致のエラーが発生した場合は、電気刺激装置１は通信問合せ送信（Ｓ１）の状態に戻り、Ｓ１からの通信問合せを再開し、他の電気刺激装置２はエラーのコマンド結果を受信（Ｓ１７）し、通信問合せ受信（Ｓ２）の状態に戻る。
【００６９】
次に、電気刺激装置１の動作について説明する。まず、医療機関において施療者が第一の施療モードを用いて手関節の背屈動作や手指の伸展動作に障害を有する被施療者を施療する例を説明する。電気刺激装置本体５の第一出力コネクタ２８に電極ケーブル６の接続プラグ６ａを差し込み、電極ケーブル６と電気刺激装置本体５とを接続する。電極４ａ、４ｂ及び電極３９の各ホックに電極ケーブル６の各先端を係着させて、筋電検出・電気刺激両用電極１５の電気刺激装置本体５への接続を完了する。施療者は、電極４ａ、４ｂ（二極型電極４）を施療対象となる被施療者の麻痺部位である前腕の手関節背屈筋群や手指伸展筋群の筋腹上に、電極３９を被施療者の前腕の手関節背屈筋群や手指伸展筋群の筋腹の一端（手首側）付近にそれぞれ貼り付けする。
【００７０】
施療者は、電気刺激装置本体５の電源スイッチ３２を入れ、液晶表示部１２の表示を見ながら操作スイッチ部１３の各種スイッチを操作して、施療モードを第一の施療モードに設定するほか、施療時間、電気刺激の最小出力及び最大出力、筋電検出感度の諸々の施療条件を設定する。筋電検出感度は前腕に力を入れたときにＬＥＤ表示部４６の筋電位レベルＬＥＤが５個全て点灯し、脱力したときに筋電位レベルＬＥＤが全て消灯するよう調節摘み３３にて筋電検出感度値を調節する。力を強く入れても筋電位レベルＬＥＤが全て点灯しないときや施療中に電気刺激の出力が弱いと感じたときは筋電検出感度値が高くなるように調節を行い、一方、脱力しても筋電位レベルＬＥＤが全て消灯しない場合や施療中に電気刺激の出力が強いと感じときは筋電検出感度値が低くなるよう調整を行えばよい。脱力したときに筋電位レベルＬＥＤが全て消灯するように筋電検出感度値を調整するのは、筋電検出回路２０にノイズが侵入すると、筋から筋電位が出ていないにもかかわらず、筋電位が検出されたと誤認識して予期しない電気刺激が出力される可能性があるためである。尚、この被施療者に対する第一の施療モードに係る施療条件が記憶部１８に予め記憶されている場合は、これを読み出して設定を行えばよい。尚、第一の施療モードで周波数は常時２０Ｈｚに固定されているが、周波数を変更して施療できるように構成しても構わない。
【００７１】
第一の施療モードでは電気刺激の大きさは電極４ａと電極４ｂの電極間で検出された筋電位の大きさによって決定されるため、調節摘み３３での出力調整は不要である。前腕に力を入れると、電極４ａと電極４ｂの電極間で検出された筋電位は筋電検出回路２０に入力され、制御部１９が筋電位量を算出して、その大きさに応じた出力電流が二極型電極４と電極３９の電極間に流れ、手関節背屈筋群や手指伸展筋群に電気刺激が印加される。この電気刺激の印加により、手関節背屈筋群や手指伸展筋群の筋収縮が促され、この結果として手関節の背屈動作及び手指の伸展動作が強要され、被施療者は手関節及び手指関節の運動機能訓練を行うことができる。設定した施療時間が経過すると、電気刺激の出力が自動で停止するので、施療を終了する。
【００７２】
電気刺激装置１での施療を繰り返し行い電池電源７の電圧値が低下した事象が液晶表示部１２へ表示されたら、施療者は電気刺激装置本体５の電池収容部から使用済の単三乾電池４本を取り出し、新品の単三乾電池４本に取り替えればよい。
【００７３】
次に、左右いずれか一方側の手関節の背屈動作や手指の伸展動作に障害を有する被施療者に対して第二の施療モードを用いて施療を行う例を説明する。第二の施療モードは、麻痺部位からの筋電位の検出が困難な重度麻痺の被施療者などに対して有効な施療モードであり、例えば、健側部位から検出された筋電位に応じた強度の電気刺激を麻痺部位に対して印加することが可能で、健側部位を麻痺側部位とともに動作させることで、一次運動野と補足運動野を活性化させ、麻痺部位の随意筋収縮の促進が期待できる。
【００７４】
施療者は、電気刺激装置本体５の第二出力コネクタ３０に電極ケーブル２９の接続プラグ２９ａを差し込み、電極ケーブル２９と電気刺激装置本体５とを接続した後、電極３８ａ、３８ｂの各ホックに電極ケーブル２９の各先端を係着させて、電気刺激用電極３８を電気刺激装置本体５への接続を完了する。これにより電気刺激装置本体５には、筋電検出・電気刺激両用電極１５に加えて、電気刺激用電極３８が接続された状態になる（図４参照）。被施療者の麻痺部位に対応する前腕の手関節背屈筋群や手指伸展筋群（麻痺部位の筋と同名筋）の筋腹上に筋電検出・電気刺激両用電極１５を、被施療者の麻痺部位となる前腕の手関節背屈筋群や手指伸展筋群の筋腹の両端に電気刺激用電極３８をそれぞれ貼り付けする。
【００７５】
電気刺激装置本体５の電源スイッチ３２を入れ、液晶表示部１２の表示を見ながら操作スイッチ部１３の各種スイッチを操作して、施療モードを第二の施療モードに設定するほか、施療時間、電気刺激の最小出力及び最大出力、筋電検出感度の諸々の施療条件を設定する。第二の施療モードでも周波数は２０Ｈｚに固定されている。
【００７６】
電極４ａと電極４ｂの電極間で検出された前腕（健側）の筋電位は筋電検出回路２０に入力され、制御部１９が筋電位量を算出して、その大きさに応じた出力電流が電極３８ａと電極３８ｂの電極間に流れ、麻痺部位の手関節背屈筋群や手指伸展筋群に電気刺激が印加される。
【００７７】
また、第二の施療モードは、電気刺激を印加する麻痺部位の筋と非同名筋となる部位から筋電位を検出して、この筋電位をトリガーとする施療を行いたい場合などにも有効であり、例えば、肩関節筋群の筋電位を検出し、この筋電位に応じた強度の電気刺激を前腕の手関節背屈筋群や手指伸展筋群に印加するケースなどが考えられる。また、施療者や被施療者の家族など被施療者以外の者に属する部位から筋電位を検出して、被施療者に電気刺激を印加することも可能である。
【００７８】
次に、他の電気刺激装置２の動作を説明する。他の電気刺激装置２は、施療者の指導の下に被施療者が在宅等での施療を行う際に主に使用する。上述の通り、他の電気刺激装置２単体では施療条件の設定が不可能となっているため、予め医療機関等において施療者が通信ケーブル４５を介して電気刺激装置本体５と有線接続し、電気刺激装置本体５から他の電気刺激装置本体５１に施療条件を取り込んでおく必要がある。まず、電気刺激装置本体５の電源を入れ、他の電気刺激装置本体５１と通信ケーブル４５で接続を行った後、他の電気刺激装置本体５１の電源を入れる。施療者は電気刺激装置本体５のスイッチ群を操作し記憶部１８に記憶されている施療条件を読み出す。他の電気刺激装置２に送信する直前の電気刺激装置１の液晶表示部１２は図８に示すようになっているので、読み出した施療条件に係る各設定値情報を確認し、また必要に応じ設定値情報を修正した後、液晶表示部１２のカーソルを送信欄に合わせ決定スイッチ４０を押下し送信処理を行う。これにより設定値データが通信ケーブル４５、信号入出力部８２、通信回路８１を経由して他の電気刺激装置本体５１に送信され記憶部５５に記憶される。
【００７９】
出力コネクタ５３に筋電検出・電気刺激用電極４８を接続した後、筋電検出・電気刺激用電極４８を上述したように被施療者の前腕（麻痺部位）の所定位置に貼り付ける。被施療者の筋電位を筋電位レベルＬＥＤで確認しつつ、必要に応じ感度微増調整スイッチ５９及び感度微減調整スイッチ６０を操作して筋電検出感度を微調整する。最小出力、最大出力、施療時間に係る施療条件は被施療者が他の電気刺激装置２側で変更することは不可能となっているため、被施療者が勝手に施療条件を変更し不適切な施療条件での施療を継続することはなく、効果的な施療の妨げになることはない。
【００８０】
施療準備が整ったら、出力開始スイッチ６１を押下し施療を開始する。他の電気刺激装置本体５１は被施療者が携帯可能なサイズに形成されているので、例えば、本体５１を上衣の胸ポケットなどに収納し常時携帯しておくことで、在宅で日常生活動作を行う中での施療も実現できる。つまり、日常生活動作を行う中で、無意識のうちに麻痺部位に力が入り筋電位が検出され、この筋電位に応じた強度の電気刺激が印加されることで、自然に麻痺部位の施療（運動機能訓練）が行えることになるわけである。この場合、筋電検出・電気刺激両用電極４８が皮膚表面から剥離し脱落しないように不図示の固定帯などで筋電検出・電気刺激両用電極４８を被施療者の肢体部位に固定しておくことが望ましい。他の電気刺激装置２のＤＣ−ＤＣコンバータ６７は、電気刺激装置１のＤＣ−ＤＣコンバータ８と同一の所定電圧値にまで電池電源６４の電圧値を昇圧し電気刺激を出力するので、電気刺激装置１から受信した施療条件に基づいて施療を行っても、両装置の電池電源の相違に起因する電気刺激の出力変動は生じないようになっている。
【００８１】
施療時間の途中で施療を中断する場合は出力停止スイッチ６２を押下すればよい。他の電気刺激装置２での施療を繰り返し行った結果、電池電源６４の電圧値が低下し電源表示ＬＥＤの点滅事象が発生したら、図５に示すように他の電気刺激装置本体５１を充電器７２に載置し、充電を開始する。また、一度設定した他の電気刺激装置本体５１の施療条件を変更する場合は、通信ケーブル４５を介して電気刺激装置本体５と再度接続し、他の電気刺激装置本体５１に施療条件の取り込み（上書き）を行えばよい。
【００８２】
他の電気刺激装置２による施療に伴い、積算施療時間、電気刺激印加回数、積算印加時間の施療履歴情報が他の電気刺激装置本体５１の記憶部５５に蓄積されていくので、施療者は、指示通りの施療を被施療者が在宅で行っているかどうかなど被施療者による在宅での施療状況を把握・管理したい場合は、通院時のタイミングで被施療者に他の電気刺激装置２を持参させ、医療機関にある電気刺激装置１と図６に示すように通信ケーブル４５を介して接続し、他の電気刺激装置２での施療履歴情報を電気刺激装置１に取り込み、液晶表示部１２に表示する。新たに施療履歴情報を他の電気刺激装置２に記憶させたい場合は、電気刺激装置本体５の下スイッチ３５などを操作し液晶表示部１２に表示される履歴消去欄にカーソルを合わせた後、決定スイッチ４０を押下して記憶部５５に記憶されている施療履歴情報を零リセットすればよい。
【００８３】
尚、本発明は前述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能である。詳細説明及び図示は省略するが、例えば、以下のような構成を採用することができる。
【００８４】
電気刺激装置１の電池電源７の電圧値低下を被施療者等に報知する手段として、液晶表示部１２への表示のほかに音声メッセージや警告音の鳴動などを採用してもよい。また、液晶表示部１２への表示と音声メッセージまたは警告音の鳴動を併用してもよい。また、電池電源７の残量を液晶表示部１２に表示することもできる。
【００８５】
情報通信の方法は、通信ケーブル４５による有線接続ではなく、赤外線通信などの無線通信によるものとすることもできる。電気刺激装置１と他の電気刺激装置２との間の情報のやり取りに係る通信形式も両装置間で施療条件及び施療履歴情報のやり取りが可能であれば如何なる形式を採用しても構わない。
【００８６】
電気刺激装置１に設けられる施療モードの態様も第一及び第二の施療モードの二種類だけでなく、予め設定された条件で筋電位強度に依存しない電気刺激を出力するノーマルモードなど、その他の施療モードを加え、適宜選択できるようにしてもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、他の電気刺激装置２は第一の施療モードに係る施療条件のみを電気刺激装置１から受信して記憶する例を説明したが、電気刺激装置１に用意されているその他の施療モードも必要に応じ受信して施療が行えるように他の電気刺激装置本体５１を構成してもよい。また、他の電気刺激装置２が取り込み記憶する施療条件も、必ずしも電気刺激装置１の記憶部１８に記憶されている必要はなく、他の電気刺激装置２が電気刺激装置１を介して施療条件を取り込み記憶さえできれば他の構成を採用してもよい。また、電気刺激装置１に用意されているその他の施療モードを他の電気刺激装置で受信して施療が行えるようにした場合、その他の施療モードでの施療履歴情報を電気刺激装置１の液晶表示部に表示させることが好ましい。
【００８８】
また、電気刺激装置１と同様に他の電気刺激装置２にも液晶表示部を付設し、施療者や被施療者が、電気刺激装置１から取り込んだ施療条件や他の電気刺激装置２による施療履歴情報を液晶表示部にて確認できるように他の電気刺激装置２を構成してもよい。また、液晶表示部に加えて、電気刺激装置１から受信した施療条件を変更する変更スイッチや被施療者による施療条件の変更を不可能とするパスワード設定手段などを他の電気刺激装置２に付設し、液晶表示部に表示された施療条件の全部または一部を施療者だけが必要に応じ変更し使用できるように構成してもよい。この構成によれば、例えば、医療機関において、電気刺激装置１が使用中であり、空いているのが他の電気刺激装置２であって、しかも他の電気刺激装置２の施療条件を変更せざるをえない場合などに、電気刺激装置１が空くまで被施療者を待機させることなく、施療者が施療条件を変更して即座に施療を開始することができ、また、被施療者が他の電気刺激装置２を持ち帰り在宅で施療する場合はパスワード設定手段によりパスワードを設定し被施療者による施療条件の変更を不可にすることで、被施療者が施療条件を勝手に変更することも防止でき、利便性に優れたものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、脳出血・脳梗塞などの脳血管疾患、整形疾患、パーキンソン病や脊髄小脳変形症などの被施療者の麻痺部位の運動機能訓練に好適な電気刺激装置及び電気刺激装置システムに関するもので、産業上の利用可能性は高いものである。
【符号の説明】
【００９０】
１  電気刺激装置
２  他の電気刺激装置
３  電気刺激装置システム
７  電池電源
８  ＤＣ−ＤＣコンバータ
１２  液晶表示部
１４  電気刺激手段
１５  筋電検出・電気刺激両用電極
１６  情報通信手段
１９  制御部
２１  出力切替部
２２  施療条件設定手段
２３  記憶手段
２４  表示手段
２６  電池電圧検出手段
３１  ラッチングリレー
３８  電気刺激用電極
４２  通信回路
４４  通信コネクタ
４５  通信ケーブル
４７  記憶手段
５６  情報通信手段
５７  制御部
６４  電池電源
６７  ＤＣ−ＤＣコンバータ
８０  通信コネクタ
８１  通信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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