(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上に横臥する被介護者を該ベッドに固定するための介護用固定帯具であって、
被介護者の胴部に巻きつけられる環状の帯具本体と、
一端が前記帯具本体の正面側に位置し、かつ、他端が前記帯具本体の背面側に位置するように、前記帯具本体の左右両側に取り付けられ、前記帯具本体の周面に沿った該一端から該他端までの長さよりも長く形成された一対の弧状ベルトと、
前記一対の弧状ベルトにそれぞれ設けられ、該弧状ベルトに沿って相対移動可能な連結部材と、
前記各連結部材に連結され、前記連結部材及び前記弧状ベルトを介して前記帯具本体をベッドに固定可能な固定部材とを備え、
前記帯具本体及び前記弧状ベルトは、被介護者の寝返り方向の回転に従って前記連結部材、前記固定部材及びベッドに対して相対移動可能に構成されている
ことを特徴とする介護用固定帯具。
【請求項２】
前記固定部材は、前記各連結部材とベッドとの間隔を調整可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の介護用固定帯具。
【請求項３】
前記帯具本体は、被介護者の背面側に位置する部位が、被介護者の腰部を覆うことが可能な周方向と直交かつ該帯具本体の周面に沿った方向の幅を有し、被介護者の正面側に位置する部位が、前記被介護者の背面側に位置する部位よりも小さい幅を有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の介護用固定帯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド上に横臥する被介護者をベッドに固定するための介護用固定帯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、介護を要する高齢者や安静を要する患者等の被介護者をベッドに固定し、ベッドからの起き上がり、転落及び徘徊等を防止するための器具として、被介護者の胴部に巻きつけられる帯と、この帯に取り付けられ、帯とベッドフレームとを連結する複数の紐とからなる介護用抑制帯が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０５２９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の介護用抑制帯は、被介護者の上下、左右、回転方向の全ての動きを規制するものであるため、床ずれが生じるおそれがあり、また、床ずれ防止のために被介護者の体位変換を行う場合には、その都度、介護用抑制帯をベッドフレームから取り外す必要があり、手間と時間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、被介護者のベッドからの起き上がり、転落及び徘徊等を効果的に防止すると共に、被介護者の体位変換を容易に行うことが可能な介護用固定帯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る介護用固定帯具は、ベッド上に横臥する被介護者を該ベッドに固定するための介護用固定帯具であって、被介護者の胴部に巻きつけられる環状の帯具本体と、一端が前記帯具本体の正面側に位置し、かつ、他端が前記帯具本体の背面側に位置するように、前記帯具本体の左右両側に取り付けられ、前記帯具本体の周面に沿った該一端から該他端までの長さよりも長く形成された一対の弧状ベルトと、前記一対の弧状ベルトにそれぞれ設けられ、該弧状ベルトに沿って相対移動可能な連結部材と、前記各連結部材に連結され、前記連結部材及び前記弧状ベルトを介して前記帯具本体をベッドに固定可能な固定部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る介護用固定帯具において、前記固定部材は、前記各連結部材とベッドとの間隔を調整可能に構成されていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る介護用固定帯具において、前記帯具本体は、被介護者の背面側に位置する部位が、被介護者の腰部を覆うことが可能な周方向と直交かつ該帯具本体の周面に沿った方向の幅を有し、被介護者の正面側に位置する部位が、前記被介護者の背面側に位置する部位よりも小さい幅を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被介護者のベッドからの起き上がり、転落及び徘徊等を効果的に防止すると共に、被介護者の体位変換を容易に行うことが可能な介護用固定帯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る介護用固定帯具の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る介護用固定帯具の概略構成を示す底面図である。
【図３】本実施形態に係る介護用固定帯具の帯具本体を広げた状態を示す背面図である。
【図４】本実施形態に係る介護用固定帯具のロック機構付きボタンの構成を説明するための説明図であり、図４（ａ）は、ロック機構付きボタンの雄型嵌合部材及び雌型嵌合部材が係合されている状態を示す図であり、図４（ｂ）は、雄型嵌合部材及び雌型嵌合部材の係合が解除された状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る介護用固定帯具の固定部材の構成を説明するための説明図であり、図５（ａ）は、固定部材のベルト部が係止部の貫通孔に貫通される前の状態を表す図であり、図５（ｂ）は、固定部材のベルト部が係止部の貫通孔に貫通された状態を表す図であり、図５（ｃ）は、固定部材のベルト部が係止部に狭持された状態を表す図である。
【図６】本実施形態に係る介護用固定帯具の使用状態を示す説明図であり、図６（ａ）は、被介護者が仰臥位の状態を示す図であり、図６（ｂ）は、被介護者が側臥位に体位変換した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態に係る介護用固定帯具について、図面に基づいて説明する。本実施形態に係る介護用固定帯具１は、図１及び図２に示すように、被介護者２の胴部に巻きつけられる環状の帯具本体１０と、帯具本体１０の左右両側にそれぞれ２本ずつ取り付けられた弧状ベルト２０ａ、２０ｂと、左側（図１中、正面から見た場合の左側）の弧状ベルト２０ａ、２０ｂ及び右側（図１中、正面から見た場合の右側）の弧状ベルト２０ａ、２０ｂにそれぞれ相対移動可能に設けられた２つの連結部材３０と、連結部材３０にそれぞれ連結され、連結部材３０及び弧状ベルト２０ａ、２０ｂを介して帯具本体１０をベッド４に固定可能な固定部材４０とを備えている。
【００１２】
帯具本体１０は、布等の可撓性を有する素材からなり、図１及び図２に示すように、被介護者２の胴部に巻きつけ可能な程度の径を有する環状に形成されている。この帯具本体１０は、図３に示すような、長手方向（図３中、左右方向）の両端部近傍の領域１１Ａ、１１Ｂが、長手方向の中央部の領域１１Ｃよりも幅方向（図３中、上下方向）に緩やかに狭くなるような形状を有する横長の帯体１１を環状に湾曲させることにより形成されている。帯具本体１０を形成する帯体１１は、被介護者２の腹囲よりも長い長手方向の長さ（全長）を有しており、その長手方向の全長を概ね２：２：１に区分けするように、比較的幅の小さい左端部近傍の領域１１Ａ、比較的幅の大きい中央部の領域１１Ｃ及び比較的幅の小さい右端部近傍の領域１１Ｂが配された形状を有している。帯具本体１０の長手方向の中央部の領域１１Ｃは、帯具本体１０が被介護者２に装着された際に、被介護者２の腰部を覆うことが可能な程度の長手方向及び幅方向の長さを有している。帯具本体１０の長手方向の左端部近傍の領域１１Ａは、帯具本体１０が被介護者２に装着された際に、被介護者２の一方の脇腹部及び腹部を覆うことが可能な程度の長手方向の長さを有し、帯具本体１０の長手方向の右端部近傍の領域１１Ｂは、帯具本体１０が被介護者２に装着された際に、被介護者２の他方の脇腹部を覆い、かつ、その先端部が左端部近傍の領域１１Ａ上に重なって左端部近傍の領域１１Ａと共に被介護者２の腹部を覆うことが可能な程度の長手方向の長さを有している（図２参照）。これら帯具本体１０の長手方向の両端部近傍の領域１１Ａ、１１Ｂは、被介護者２の腹部に喰い込むことがない程度の比較的小さい幅を有している。なお、本実施形態の説明において、幅とは、帯具本体１０の周方向と直交かつ帯具本体１０の周面に沿った方向の幅（長さ）をいうものとする。
【００１３】
帯具本体１０の左端部近傍の領域１１Ａの外面には、図１〜図３に示すように、ロ字状に形成されたループ部材１２ａ、１２ｂが幅方向に間隔をおいて２つ取り付けられており、これら２つのループ部材１２ａ、１２ｂが長手方向に等間隔をおいて４列取り付けられている。
【００１４】
帯具本体１０の右端部近傍の領域１１Ｂの外面には、帯具本体１０の右端縁から外側に突出する２つのフラップ１６ａ、１６ｂが幅方向に等間隔をおいて２つ取り付けられており、これらフラップ１６ａ、１６ｂには、それぞれロック機構付きボタン１４が取り付けられている。フラップ１６ａ、１６ｂは、それぞれ、矩形状の布生地を屈曲させることにより形成されており、その屈曲線を境にした一方側が帯具本体１０の右端縁から外側に突出するように、屈曲線を境にした他方側の外面が帯具本体１０の右端部近傍の領域１１Ｂの外面上に接着されている。ロック機構付きボタン１４は、それぞれ、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、フラップ１６ａ、１６ｂの屈曲線を境にした一方側の内面に取り付けられた雌型嵌合部材１７ａと、フラップ１６ａ、１６ｂの屈曲線を境にした他方側の内面に取り付けられた雄型嵌合部材１７ｂとからなり、フラップ１６ａ、１６ｂを二つ折りにした際にこれら雌型嵌合部材１７ａ及び雄型嵌合部材１７ｂが互いに係合するように構成されている。このロック機構付きボタン１４には、係合された雌型嵌合部材１７ａ及び雄型嵌合部材１７ｂが互いに離間しないように強固に保持し、係合状態をロックするロック機構（図示せず）が内蔵されている。このロック機構は、図４（ｂ）に示すように、マグネット１８の磁力が作用されることによって雌型嵌合部材１７ａ及び雄型嵌合部材１７ｂの係合を解除し、雌型嵌合部材１７ａ及び雄型嵌合部材１７ｂの離間を許容するように構成されている。
【００１５】
帯具本体１０の中央部の領域１１Ｃには、その長手方向の中心に幅方向に延びる中心線（図示せず）が施されており、これにより、本実施形態に係る介護用固定帯具１は、ベッド４に帯具本体１０を取り付ける際におけるベッド４の中心位置と帯具本体１０の中心位置とを一致させる作業を容易にすることができる。
【００１６】
このように構成された帯具本体１０は、長手方向の中央部の領域１１Ｃが被介護者２の腰部上に位置するように被介護者２の胴部に巻きつけられた後、フラップ１６ａ、１６ｂが被介護者２の腹囲に応じた適切な列（位置）のループ部材１２ａ、１２ｂに挿入及び屈曲されてロック機構付きボタン１４の雌型嵌合部材１７ａ及び雄型嵌合部材１７ｂが係合されることにより、被介護者２の胴部に取り付けられる。
【００１７】
弧状ベルト２０ａ、２０ｂは、可撓性を有し、かつ、伸縮しにくい素材からなるベルトであり、図２に示すように、一端２２ａが帯具本体１０の正面側に位置し、かつ、他端２２ｂが帯具本体１０の背面側に位置するように、帯具本体１０の左右両側にそれぞれ２本ずつ取り付けられている。帯具本体１０の左側（右側）に取り付けられた２本の弧状ベルト２０ａ、２０ｂは、その一端２２ａ及び他端２２ｂが幅方向にずれた状態において帯具本体１０の外面上に取り付けられている。これら弧状ベルト２０ａ、２０ｂは、それぞれ、帯具本体１０の周面に沿った一端２２ａから他端２２ｂまでの長さよりも長く形成されている。
【００１８】
連結部材３０は、図１に示すように、弧状ベルト２０ａ、２０ｂが挿通可能な第１挿通孔３２と、固定部材４０の後述するベルト部４２が挿通可能な第２挿通孔３４とを有するベルト通し金具である。この連結部材３０は、第１挿通孔３２内において弧状ベルト２０ａ、２０ｂを挿通方向に移動させることにより、弧状ベルト２０ａ、２０ｂに沿って、弧状ベルト２０ａ、２０ｂ上を相対移動可能に構成されている。
【００１９】
固定部材４０は、図５（ａ）に示すように、可撓性を有し、かつ、伸縮しにくい素材からなる帯状のベルト部４２と、ベルト部４２の一端に取り付けられたバックル状の係止部４４とから構成されている。係止部４４は、ベルト部４２が挿通可能な貫通孔４８を有する下側狭持片４６と、貫通孔４８に挿入されたベルト部４２を下側狭持片４６と共に狭持する上側狭持片５０と、下側狭持片４６及び上側狭持片５０を連結し、上側狭持片５０を下側狭持片４６に対して揺動可能に支持する支持部５２とを備えている。上側狭持片５０は、その先端部５０ａが鋸歯状に形成されると共に下側狭持片４６の上面に向かって下向きに屈曲されており、その先端部５０ａが下側狭持片４６の上面に当接するように、図示しないスプリング等の付勢手段によって付勢されている。この係止部４４は、付勢手段の付勢力により上側狭持片５０の先端部５０ａが下側狭持片４６の上面に押し付けられている通常状態において、下側狭持片４６及び上側狭持片５０によってベルト部４２を狭持してベルト部４２の挿通方向の移動を規制するように構成されている（図５（ｃ）参照）。また、係止部４４は、この通常状態から、上側狭持片５０の基端部５０ｂが下側狭持片４６に接近する方向に上側狭持片５０を揺動させることにより、ベルト部４２の狭持が解除され、貫通孔４８に対するベルト部４２の挿通方向の移動が可能となるように構成されている（図５（ｂ）参照）。このように、固定部材４０は、ベルト部４２に対する係止部４４の狭持位置を変更することにより、ベルト部４２の長さ、すなわち、連結部材３０とベッドとの間隔を調整可能に構成されている。
【００２０】
このような構成を備える本実施形態に係る介護用固定帯具１は、図６（ａ）に示すように、ベッド４及びマットレス６上に横臥する被介護者２の胴部に帯具本体１０が装着されると共に、ベッド４のフレームに形成された各取付孔５に固定部材４０がそれぞれ取り付けられることにより使用される。このような本実施形態に係る介護用固定帯具１によれば、被介護者２をベッド４に固定し、被介護者２のベッド４からの起き上がり、転落及び徘徊等を効果的に防止することができる。また、本実施形態に係る介護用固定帯具１は、被介護者２の胴部に装着された帯具本体１０と、ベッド４に固定される固定部材４０との間に、相対移動が可能な弧状ベルト２０ａ、２０ｂ及び連結部材３０が介在されている。これにより、本実施形態に係る介護用固定帯具１は、被介護者２の寝返り方向への回転に追従して帯具本体１０及び弧状ベルト２０ａ、２０ｂが連結部材３０、固定部材４０及びベッド４に対して相対移動することが可能となるため、介護用固定帯具１をその都度ベッド４から取り外すことなく、例えば図６（ａ）に示す仰臥状態から図６（ｂ）に示す側臥状態に被介護者２を体位変換することが可能となる。
【００２１】
また、本実施形態に係る介護用固定帯具１によれば、固定部材４０が、連結部材３０とベッド４との間隔を調整可能に構成されていることにより、被介護者２の側臥位の角度を調整することができる。すなわち、本実施形態に係る介護用固定帯具１によれば、固定部材４０によって連結部材３０とベッド４との間隔を広くした場合には、被介護者２の側臥位における角度を大きくすることができ、また、固定部材４０によって連結部材３０とベッド４との間隔を狭くした場合には、被介護者２の側臥位における角度を小さくすることができるため、介護者が希望する体位（側臥位の角度）を確実かつ容易に実現することができる。特に、本実施形態に係る固定部材４０は、係止部４４によってベルト部４２を狭持し、連結部材３０とベッド４との間隔を調整するものであるため、連結部材３０とベッド４との間隔を無段階で調整することができる。
【００２２】
さらに、本実施形態に係る介護用固定帯具１によれば、帯具本体１０が、被介護者２の背面側に位置する部位（長手方向の中央部の領域１１Ｃ）が、被介護者２の腰部を覆うことが可能な幅を有し、被介護者２の正面側に位置する部位（長手方向の両端部近傍の領域１１Ａ、１１Ｂ）が、被介護者２の背面側に位置する部位（長手方向の中央部の領域１１Ｃ）よりも小さい幅を有しているため、被介護者２が起き上がり姿勢（前屈）をとった場合における腹部への圧迫を軽減し、被介護者２の腹部に対する帯具本体１０の喰い込みを効果的に防止することができる。
【００２３】
本発明に係る介護用固定帯具は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内において種々の改変を行なうことができる。例えば、本実施形態に係る介護用固定帯具１において、帯具本体１０は、横長の帯体１１を環状に湾曲させることにより形成され、また、被介護者２の腹部を覆う領域が腰部を覆う領域よりも細くなるように形成されるとしたが、これに限定されず、被介護者の胴部に装着可能なものであれば、いかなる構成を備えていても良い。
【００２４】
また、本実施形態に係る介護用固定帯具１において、弧状ベルト２０ａ、２０ｂは、帯具本体１０の左右両側にそれぞれ２本ずつ取り付けられるとしたが、これに限定されず、帯具本体１０の左右両側に一対（少なくとも１本ずつ）取り付けられていれば良い。
【００２５】
さらに、本実施形態に係る介護用固定帯具１において、連結部材３０は、第１挿通孔３２及び第２挿通孔３４を有するベルト通し金具であるとしたが、これに限定されず、弧状ベルトに沿って弧状ベルト上を相対移動可能なものであれば、いかなる構成を備えていても良い。
【００２６】
またさらに、本実施形態に係る介護用固定帯具１において、固定部材４０は、ベルト部４２及び係止部４４から構成されるとしたが、これに限定されず、連結部材及び弧状ベルトを介して帯具本体をベッドに固定可能なものであれば、いかなる構成を備えていても良い。また、本実施形態に係る介護用固定帯具１において、固定部材４０は、各連結部材３０に対して１つずつ設けられ、それぞれベッド４の各取付孔５に取り付けられるとしたが、これに限定されず、例えばベッド４に取付孔５が形成されていない等の場合には、一の連結部材３０から他の結部材３０に亘ってベッド４の下方側において架け渡される一本のベルト等であっても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１  介護用固定帯具、２  被介護者、４  ベッド、１０  帯具本体、２０ａ、２０ｂ  弧状ベルト、３０  連結部材、４０  固定部材
【図１】
0006030342.tif 000002
【図２】
0006030342.tif 000003
【図３】
0006030342.tif 000004
【図４】
0006030342.tif 000005
【図５】
0006030342.tif 000006
【図６】
0006030342.tif 000007