(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられる原稿載置面に原稿を押圧する原稿押えを該原稿載置面に対して開閉可能に支持するヒンジ構造であって、
前記原稿押えを支持する支持部材と、
前記支持部材に対して回動可能に連結され、前記筐体に着脱可能に設けられる取付部材と、
一端部を前記支持部材に回動可能に接続し、他端部に前記取付部材のフック開口から出入するフック状の係合部を有する係合可動部材を含む離脱規制機構と、を備え、
前記係合可動部材は、前記取付部材の内部に設けられ、前記フック開口の反対方向に向かって凸となるように屈曲して形成され、
前記離脱規制機構は、
前記原稿押えを閉じた場合に、前記係合部を前記フック開口から外側に突出させ前記筐体に形成される被係合部に当接可能な係合位置に移動させて前記筐体からの前記取付部材の離脱を規制し、
前記原稿押えを開いた場合に、前記係合部を前記フック開口内に入り込ませ前記被係合部に当接不能な解除位置に移動させて前記筐体からの前記取付部材の離脱を可能とし、
前記離脱規制機構は、前記係合位置と前記解除位置との間で円弧を描くように移動する前記係合可動部材を案内するフックガイドを前記取付部材の内部に有することを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記係合可動部材の前記一端部は、弾性部材を介して前記支持部材に回動可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヒンジ構造を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のヒンジ構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿押えを有する複写機、プリンター、スキャナー等に好適に用いられるヒンジ構造およびこれを備えた画像読取装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒンジ構造を介して原稿押えを回動可能に軸支し、機器本体の上面のコンタクトガラスを露出させ、コンタクトガラス上に原稿を圧着させる画像形成装置等が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、原稿圧着板を支持する支持部材と、支持部材に対し回動可能に連結されて機器本体に挿入される脚部と、脚部の側面に上下方向に延びるガイド溝と、ガイド溝に案内されるローラー部材と、を有した一種のヒンジ構造としての原稿圧着板開閉装置が開示されている。この原稿圧着板開閉装置では、ガイド溝にローラー部材を係合させることで、脚部が機器本体から抜け出さないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複写機等の事務機器では、定期的な保守作業が一般的に行われている。この際、原稿圧着板を機器本体から取り外して作業を行う場合がある。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、脚部を機器本体から抜け出さないように構成されているため、保守作業時に原稿圧着板を容易に取り外すことができなかった。したがって、作業員は短時間で効率良く保守作業を行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、例えば、保守作業等の原稿押えの使用時以外の状態で、原稿押えを容易に取り外し可能なヒンジ構造およびこれを備えた画像読取装置並びに画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明のヒンジ構造は、筐体に設けられる原稿載置面に原稿を押圧する原稿押えを該原稿載置面に対して開閉可能に支持するヒンジ構造であって、前記原稿押えを支持する支持部材と、前記支持部材に対して回動可能に連結され、前記筐体に着脱可能に設けられる取付部材と、一端部を前記支持部材に回動可能に接続し、他端部に前記取付部材のフック開口から出入するフック状の係合部を有する係合可動部材を含む離脱規制機構と、を備え、前記係合可動部材は、前記取付部材の内部に設けられ、前記フック開口の反対方向に向かって凸となるように屈曲して形成され、前記離脱規制機構は、前記原稿押えを閉じた場合に、前記係合部を前記フック開口から外側に突出させ前記筐体に形成される被係合部に当接可能な係合位置に移動させて前記筐体からの前記取付部材の離脱を規制し、前記原稿押えを開いた場合に、前記係合部を前記フック開口内に入り込ませ前記被係合部に当接不能な解除位置に移動させて前記筐体からの前記取付部材の離脱を可能とし、前記離脱規制機構は、前記係合位置と前記解除位置との間で円弧を描くように移動する前記係合可動部材を案内するフックガイドを前記取付部材の内部に有する。
【０００８】
この構成によれば、原稿押えを閉じて原稿載置面に原稿を押圧した状態、すなわち、原稿押えを使用している状態では、筐体からの取付部材の離脱が規制される。一方、原稿押えを開いた状態、すなわち、原稿押えを使用していない状態では、筐体からの取付部材の離脱が可能となる。このように、被係合部に対して係合部が当接可能か否かを原稿押えの開放動作に連動させることができる。したがって、原稿押えを開放するだけで、取付部材および支持部材を介して支持された原稿押えを、容易に筐体から取り外すことができる。これにより、例えば、保守作業等において原稿押えの取り外し作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【０００９】
また、この構成によれば、支持部材を回動させることによって、係合可動部材を係合位置と解除位置との間で確動的に移動させることができる。また、係合部がフック状であるため、係合部が被係合部に引っ掛かった状態を適切に維持することができる。これにより、原稿押えの使用時における筐体からの取付部材の離脱規制を担保することができる。
【００１０】
この場合、前記係合可動部材の前記一端部は、弾性部材を介して前記支持部材に回動可能に接続されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、支持部材の回動時に支持部材と係合可動部材との接続部分に生じるずれや負荷を、弾性部材の弾性変形によって吸収することができる。これにより、支持部材の回動と係合可動部材の移動との円滑な連動を実現することができる。
【００１２】
上記した目的を達成するため、本発明の画像読取装置は、上記のいずれかに記載のヒンジ構造を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載のヒンジ構造を備えたことを特徴とする。
【００１４】
これらの構成によれば、原稿押えの開放動作に連動して、係合部と被係合部との係合が解除される。したがって、原稿押えを開放するだけで、取付部材および支持部材を介して支持された原稿押えを、容易に筐体から取り外すことができる。これにより、例えば、保守作業等において原稿押えの取り外し作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えば保守作業時等、原稿押えを取り外す必要が生じた場合に、原稿押えを容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合機を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を模式的に示す側方断面図であって、原稿カバーを閉じた状態を示している。
【図５】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を模式的に示す後方断面図であって、原稿カバーを閉じた状態を示している。
【図６】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を模式的に示す側方断面図であって、原稿カバーを開いた状態を示している。
【図７】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を模式的に示す後方断面図であって、原稿カバーを開いた状態を示している。
【図８】本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置を模式的に示す側方断面図であって、原稿カバーを閉じた状態を示している。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置を模式的に示す側方断面図であって、原稿カバーを開いた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付した図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、便宜上、各図において矢印で示すように各方向を規定する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
まず、図１を参照して、第１実施形態に係る複合機１について説明する。ここで、図１は複合機１の内部構造を模式的に示す断面図である。
【００１９】
複合機１は、略箱型形状の装置本体２（筐体）の内部に画像形成装置としての作像装置３および画像読取装置４等を収容して構成されている。また、装置本体２の上板２ａ（図４等参照）には、画像読取装置４の画像読取位置Ｈに原稿Ｓを一枚ずつ自動的に送り込む自動原稿搬送装置５が搭載されている。
【００２０】
作像装置３は、用紙を収納する用紙収容部６と、用紙収容部６から搬送経路７に供給された用紙にトナー像を転写する画像形成部８と、転写したトナー像を用紙に定着させる定着装置９と、定着後の用紙の排出先となる用紙排出部１０と、を備えている。なお、シートとしての原稿Ｓや用紙は、紙製の記録材に限らず、樹脂フィルムやＯＨＰシート等の記録材も含まれる。
【００２１】
画像形成部８は、例えば、パーソナルコンピューター（図示せず）や画像読取装置４から送信された画像データに基づいてモノクロの画像形成処理を行うものであり、補給用トナー（ブラック）を収納したトナーコンテナ１１を備えている。また、画像形成部８は、回転可能に設けられる像担持体としての感光体ドラム１２の周囲に転写プロセス順に配置される帯電器１３と、露光器１４と、現像器１５と、転写ローラー１６と、クリーニング装置１７と、を含んで構成されている。
【００２２】
画像読取装置４は、装置本体２の上板２ａに固定されるコンタクトガラス２０およびプラテンガラス２１と、各ガラス２０，２１上の原稿Ｓを読み取り可能に設けられる光学走査ユニット２２と、光学走査ユニット２２からの光を反射する反射ユニット２３と、反射光が集光レンズ２４を介して入力されるＣＣＤ２５と、を含んで構成されている。なお、集光レンズ２４およびＣＣＤ２５は固定されている。
【００２３】
光学走査ユニット２２は、原稿Ｓに向かって光を照射する光源２６と、原稿Ｓで反射した光を反射ユニット２３に向ける反射部２７と、を有している。原稿Ｓで反射した光がＣＣＤ２５に入力されることで、原稿Ｓ上の画像が電気信号に変換される。
【００２４】
光学走査ユニット２２は、画像読取位置Ｈに固定された状態で、自動原稿搬送装置５によってコンタクトガラス２０上を通過する原稿Ｓ（の画像）を読み取り可能に構成されている。また、光学走査ユニット２２は、画像読取位置Ｈから右方向に走査することで、プラテンガラス２１上に載置された原稿Ｓを読み取ることも可能となっている。この際、原稿Ｓから集光レンズ２４までの光路長が常に一定となるように、反射ユニット２３は、光学走査ユニット２２と同一方向で且つ１／２の距離だけ移動するようになっている。
【００２５】
自動原稿搬送装置５（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ））は、原稿Ｓを載置する供給トレイ３０と、供給トレイ３０上の原稿Ｓを画像読取装置４に送り出す搬送機構３１と、画像読み取り後の原稿Ｓを受ける排出トレイ３２と、搬送機構３１および排出トレイ３２を支持する原稿押えとしての原稿カバー３３と、を備えている。
【００２６】
供給トレイ３０は、複数の原稿Ｓを積載できるように樹脂製の受皿状に形成されている。供給トレイ３０は、搬送機構３１の上部において右方に延設されている。供給トレイ３０は、搬送機構３１に向かって僅かに下傾して設けられている。供給トレイ３０の原稿積載面には、幅方向（搬送方向に直交する方向）にスライドし、積載した原稿Ｓの幅方向の位置を規制する一対の原稿搬送ガイド３０ａが設けられている。
【００２７】
搬送機構３１は、図示を省略するが、供給トレイ３０と排出トレイ３２とを連通させるように折り返されて略Ｕ字状に形成された原稿搬送路に沿って回転可能に配設された複数のローラー等を含んで構成されている。
【００２８】
排出トレイ３２は、排出された原稿Ｓを受けることができるように受皿状に形成されている。排出トレイ３２は、供給トレイ３０の下方に配設され、原稿Ｓを受ける面が供給トレイ３０と略平行に形成されている。
【００２９】
原稿カバー３３は、装置本体２（筐体）の上板２ａに設けられるプラテンガラス２１（原稿載置面）に原稿Ｓを押圧するものである。原稿カバー３３は、搬送機構３１および排出トレイ３２の下側に設けられている。原稿カバー３３は、略矩形平板状に形成されるカバーフレーム３４と、カバーフレーム３４の下面に設けられるマット３５と、カバーフレーム３４の背面側に設けられるヒンジ構造としての左右一対のヒンジ装置３６と、を有している。
【００３０】
カバーフレーム３４は、樹脂材料で、搬送機構３１および排出トレイ３２の外装と同一平面を成すように形成されている。マット３５は、弾性を有する樹脂材料で、カバーフレーム３４よりも小さな矩形平板状に形成されている。なお、各ヒンジ装置３６の詳細については後述する。
【００３１】
原稿カバー３３は、左右一対のヒンジ装置３６を介して装置本体２の上面に取り付けられている。すなわち、自動原稿搬送装置５は、各ヒンジ装置３６の回転軸を中心として回動するように構成されている。そして、自動原稿搬送装置５の正面側を上方に持ち上げるように回動させることで、コンタクトガラス２０およびプラテンガラス２１の上面が露出するように構成されている。プラテンガラス２１上に原稿Ｓを載置して自動原稿搬送装置５を閉じると、当該原稿Ｓは、マット３５によって上側から押さえられる。
【００３２】
ここで、複合機１による画像形成処理について簡単に説明する。光学走査ユニット２２等によって読み取られ、光電変換された画像データは、画像読取装置４から作像装置３に出力される。画像読取装置４等から作像装置３に画像データが入力されると、帯電器１３によって所定電位に帯電した感光体ドラム１２の表面に対し、露光器１４によって画像データに応じた露光が行われる。これにより感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像器１５によってトナー像に現像される。このトナー像は、転写ローラー１６に転写バイアスが印加されることにより、用紙収容部６から搬送経路７を搬送されてきた用紙に転写され、定着装置９によって用紙に定着される。トナー像が定着した用紙は用紙排出部１０に排出される。転写後の感光体ドラム１２の表面に残留したトナーは、クリーニング装置１７によって除去される。
【００３３】
次に、図２ないし図７を参照して、第１実施形態に係るヒンジ装置３６について詳細に説明する。図２および図３はヒンジ装置３６を示す斜視図および側面図である。図４および図５はヒンジ装置３６を模式的に示す側方断面図および後方断面図であって、それぞれ原稿カバー３３を閉じた状態を示している。図６および図７はヒンジ装置３６を模式的に示す側方断面図および後方断面図であって、それぞれ原稿カバー３３を開いた状態を示している。なお、以下の説明では、原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を閉じた状態を基準とする。
【００３４】
一対のヒンジ装置３６は、プラテンガラス２１に対して原稿カバー３３を開閉可能に支持するものである。一対のヒンジ装置３６は、カバーフレーム３４の裏面（下面）であって、背面側の一辺に沿って互いに離間して配設されている。なお、一対のヒンジ装置３６は、それぞれ同一構造を有しているため、以下、一方のヒンジ装置３６に着目して説明する。
【００３５】
図２および図３に示すように、ヒンジ装置３６は、原稿カバー３３を支持する支持部材３７と、支持部材３７に対して回動可能に連結され、装置本体２に着脱可能に設けられる取付部材３８と、上端部（一端部）に支持部材３７が接続され、下端部（他端部）に係合部５３が形成されるワイヤー５１を含む離脱規制機構３９（図４および図５参照）と、を備えている。
【００３６】
支持部材３７は、略矩形箱状に形成される嵌合部４０と、嵌合部４０の後部に形成される左右一対の軸支板４１および天板４２と、一対の軸支板４１の間に設けられる回動軸部４３と、嵌合部４０および各軸支板４１の下部外側に突設される左右一対のフランジ部４４と、を有し、一体に形成されている。
【００３７】
図３および図４に示すように、嵌合部４０は、中空に形成されており、原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）の開閉を補助するアシスト機構４５が内蔵されている。アシスト機構４５は、先端面を嵌合部４０の前側内面に当接する左右一対のアシストバネ４５ａ（所謂コイルバネ）と、各アシストバネ４５ａを支持するバネ支持部４５ｂと、バネ支持部４５ｂの後端面に当接するアシストカム４５ｃと、を有している。取付部材３８に対して支持部材３７を回動させるとバネ支持部４５ｂの後端面がアシストカム４５ｃのカム面に沿って相対的に移動する。これにより、圧縮されていた各アシストバネ４５ａが伸び（図６参照）、この伸びる力を利用して原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）の開放を補助するようになっている。
【００３８】
図２および図３に示すように、一対の軸支板４１は、それぞれ、嵌合部４０の左右両側面と同一平面を成し、嵌合部４０の後端から後方に延設されている。一対の軸支板４１は、左右に対向して配置されている。各軸支板４１の後端上部には、側面視で半円板状の軸固定部４１ａが形成されている。各軸固定部４１ａには、軸支穴４１ｂが左右方向に貫通形成されている。また、天板４２は、嵌合部４０の上面と同一平面を成し、一対の軸支板４１の上部に掛け渡されるように設けられている。
【００３９】
回動軸部４３は、円柱形状に形成され、その左右両端部が一対の軸固定部４１ａの軸支穴４１ｂに挿通する。回動軸部４３は、支持部材３７に対し取付部材３８が回動するための回動軸心となる。
【００４０】
一対のフランジ部４４は、嵌合部４０および各軸支板４１の左右外側面の下寄り位置からそれぞれ外方に延設されている。各フランジ部４４は、平板状に形成されている。各フランジ部４４には、前後方向に並んで３つの締結孔４４ａが貫通形成されている。
【００４１】
続いて、図２および図３に示すように、取付部材３８は、アシストカム４５ｃが一体に設けられる軸受部４６と、軸受部４６から下方に延設される脚部４７と、を有している。
【００４２】
図３に示すように、軸受部４６には、上記したアシストカム４５ｃが前方に向かって突出するように設けられている。アシストカム４５ｃには、軸受穴４６ａが左右方向に貫通形成されている。軸受穴４６ａには、上記した回動軸部４３が挿通する。すなわち、回動軸部４３は、各軸支穴４１ｂおよび軸受穴４６ａに軸支され、支持部材３７は、回動軸部４３を介して、取付部材３８に回動可能に支持される。また、軸受部４６の下部には、前後左右外側に突出する挿入規制部４８が形成されている。なお、挿入規制部４８の下面には、下方に向かって突出する突起が形成されている。
【００４３】
図２および図３に示すように、脚部４７は、中空の略角柱状に形成されている。脚部４７の下部後側には、斜めに面取りされたテーパー面４７ａが形成されている。脚部４７の下部右側面には、略矩形状のワイヤー開口部５０が貫通形成されている。なお、ワイヤー開口部５０の形状は、任意であり、例えば円形でもよい。また、ワイヤー開口部５０の形成位置は、任意であり、例えば左側面でもよいし、前面や後面でもよい。
【００４４】
図４および図５に示すように、離脱規制機構３９は、係合可動部材としての可撓性を有するワイヤー５１と、取付部材３８に設けられ、原稿カバー３３の開閉に伴う支持部材３７の回動に連動して移動するワイヤー５１を案内するワイヤーガイド５２と、を有している。
【００４５】
ワイヤー５１は、複数の金属線材をよりあわせて形成されている。ワイヤー５１の上端部（一端部）は、支持部材３７の天板４２の裏面（下面）に設けられたワイヤー固定部４２ａに接続されている。また、図５に示すように、ワイヤー５１の下端部（他端部）には、ワイヤー開口部５０から出入可能な係合部５３が形成されている。図４に示すように、支持部材３７と取付部材３８との成す角度が略９０°（原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を閉じた状態に対応する角度）の場合に、この係合部５３がワイヤー開口部５０から突出するようになっている（図５参照）。すなわち、ワイヤー５１は、原稿カバー３３を閉じた状態で、ワイヤーガイド５２によって規定された経路を通って、ワイヤー開口部５０から係合部５３が突出する長さに設定されている。
【００４６】
図４に示すように、ワイヤーガイド５２は、ワイヤー５１が挿通するワイヤーチューブ５４と、ワイヤーチューブ５４の上方においてワイヤー５１の上端部を後方に向ける経路変更部５５と、を有している。
【００４７】
ワイヤーチューブ５４は、中空の矩形筒形状を成しており、軸受部４６から脚部４７に亘って上下方向に延設されている。ワイヤーチューブ５４は、軸受部４６および脚部４７の前側内面の左右方向中央において一体に形成されている。ワイヤーチューブ５４の下端部は、ワイヤー開口部５０に接続されている（図５参照）。また、ワイヤーチューブ５４の上端部は、回動軸部４３の軸心と略同一高さに位置している。ワイヤーチューブ５４は、ワイヤー開口部５０を介して、取付部材３８の内部と外部とを連通させている。
【００４８】
経路変更部５５は、支持部材３７の左右方向の中央部に設けられ、軸受穴４６ａの上側前方に固定配置されている。なお、図４ではアシストカム４５ｃの図示を省略している。経路変更部５５は、側面視で略扇状に形成される変更部本体５５ａと、変更部本体５５ａの前方上側に間隔を有して対向配置される対向部５５ｂと、を有している。この変更部本体５５ａの円周面には、ワイヤーチューブ５４の上端から延出したワイヤー５１が摺接するようになっている。
【００４９】
次に、図４を参照して、原稿カバー３３に対する各ヒンジ装置３６の取り付け構造について説明する。原稿カバー３３のカバーフレーム３４には、各ヒンジ装置３６が取り付けられる位置に対応して、左右一対の嵌合取付部５６が形成されている。具体的には、一対の嵌合取付部５６は、搬送機構３１の下側および排出トレイ３２の下側において、カバーフレーム３４の裏面（下面）の後側に凹設されている。各嵌合取付部５６は、ヒンジ装置３６の支持部材３７が嵌合可能な形状および大きさに形成されている。また、各嵌合取付部５６の左右縁部近傍には、それぞれ、複数（３つ）のネジ孔（図示せず）が形成されている。
【００５０】
各嵌合取付部５６には、ヒンジ装置３６の支持部材３７が嵌め込まれる。各支持部材３７の各フランジ部４４に形成された各締結孔４４ａには、ネジ（図示せず）が挿通され、このネジは各嵌合取付部５６の各ネジ孔に締結される。これにより、原稿カバー３３に対してヒンジ装置３６が取り付けられる。
【００５１】
次に、図４および図５を参照して、装置本体２に対する各ヒンジ装置３６の取り付け構造について説明する。装置本体２の上板２ａには、各ヒンジ装置３６が取り付けられる位置に対応して、左右一対の差込取付部５７が形成されている。各差込取付部５７は、装置本体２の上面を構成する上板２ａの背面側において上下方向に貫通形成されている。各差込取付部５７は、取付部材３８の脚部４７が嵌合可能な形状および大きさに形成されている。また、上板２ａの下側には、装置本体２の内部空間Ｓ１が形成されており、各脚部４７は差込取付部５７を貫通し、各脚部４７の下端部は内部空間Ｓ１に位置している。
【００５２】
次に、図４ないし図７を参照して、装置本体２に対する各ヒンジ装置３６の取り付け手順について説明する。ここでは、原稿カバー３３に各ヒンジ装置３６が取り付けられた状態であるものとする。以下、一方のヒンジ装置３６に着目して説明する。
【００５３】
ヒンジ装置３６を差込取付部５７に装着するためには、まず、図６および図７に示すように、ヒンジ装置３６の支持部材３７と取付部材３８との成す角度を９０°より大きくする。例えば、支持部材３７と取付部材３８との成す角度を略１５０°（水平面と支持部材３７との成す角度が約６０°）とする。すなわち、各ヒンジ装置３６を介して自動原稿搬送装置５を装置本体２に取り付けた場合において、原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を開放した状態となるように、ヒンジ装置３６を回動させる。この状態において、支持部材３７に一端部が固定されたワイヤー５１は、変更部本体５５ａの円周面に掛け渡されてＵターンするように下方に向かって引っ張られる（図６参照）。すなわち、ワイヤー５１の下端部（他端部）は、ワイヤーガイド５２に案内されて上方に移動される。これにより、ワイヤー５１の下端部に形成された係合部５３は、ワイヤー開口部５０の内側に入り込む（図７参照）。なお、以下の説明では、係合部５３がワイヤー開口部５０の内側に入り込んだ位置を「解除位置Ｐ１」と呼ぶ。
【００５４】
そして、この状態で、ヒンジ装置３６（取付部材３８）の脚部４７が、差込取付部５７に挿入される。各脚部４７の挿入が進むと、取付部材３８の挿入規制部４８が、装置本体２（上板２ａ）の上面（差込取付部５７の上端縁部）に当接し、各差込取付部５７に対する脚部４７の挿入が停止される（図６参照）。これにより、装置本体２に対してヒンジ装置３６が取り付けられる。なお、脚部４７の先端部（下端部）は、差込取付部５７を貫通して、内部空間Ｓ１にまで突出している。具体的には、脚部４７に形成されたワイヤー開口部５０は、上板２ａの下面から下方に所定間隔Ｄだけ離れて位置している（図５参照）。
【００５５】
この後、図４および図５に示すように、プラテンガラス２１等を覆うように原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を閉じると、ヒンジ装置３６は回動して支持部材３７と取付部材３８との成す角度が略９０°となる。すると、ワイヤー５１は、経路変更部５５およびワイヤーチューブ５４に案内されて下方に向かって移動する。これにより、ワイヤー５１の下端部に形成された係合部５３は、ワイヤー開口部５０の外側に突出する。なお、以下の説明では、係合部５３がワイヤー開口部５０の外側に突出した位置を「係合位置Ｐ２」と呼ぶ。
【００５６】
次に、図４ないし図７を参照して、各ヒンジ装置３６の作用について説明する。ここでは、例えば、保守作業を行うために、作業者が、自動原稿搬送装置５を装置本体２から取り外す場合について説明する。
【００５７】
図４および図５に示すように、例えば、原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を閉じた状態で、作業者が自動原稿搬送装置５を上方に持ち上げた場合、脚部４７は、差込取付部５７から引き抜かれるように上方に移動して行く。脚部４７が所定間隔Ｄだけ上方に移動すると、係合位置Ｐ２にある係合部５３が、上板２ａの右側下面として構成される被係合部５８に当接する。これにより、差込取付部５７からの脚部４７の引き抜きが規制される。つまり、装置本体２からの自動原稿搬送装置５の取り外しが禁止される。
【００５８】
ところで、自動原稿搬送装置５（原稿カバー３３）は、プラテンガラス２１等（上板２ａの上面）から所定間隔Ｄだけ上方に移動することが許容されているため、プラテンガラス２１と原稿カバー３３のマット３５との間も所定間隔Ｄだけ離間することができる。これにより、例えば、書籍等厚みのある原稿をプラテンガラス２１上に安定して圧着させることができる。なお、所定間隔Ｄは、画像読取を行うことが想定される原稿の最大厚さを考慮して任意に設定されている。
【００５９】
装置本体２から自動原稿搬送装置５を取り外す場合には、図６および図７に示すように、まず、原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を開く。上記したように、支持部材３７と取付部材３８との成す角度を略１５０°とすることにより、係合部５３は解除位置Ｐ１に移動する。次に、この状態で、作業者は自動原稿搬送装置５を上方に持ち上げる。係合部５３は、ワイヤー開口部５０内に没入しているため、被係合部５８（上板２ａの下面）に接触することがない。これにより、差込取付部５７から脚部４７を円滑に引き抜くことができる。つまり、自動原稿搬送装置５を装置本体２から取り外すことができる。
【００６０】
以上のように、離脱規制機構３９は、原稿カバー３３を閉じた場合に、係合部５３を装置本体２に形成される被係合部５８に当接可能な係合位置Ｐ２に移動させて装置本体２からの取付部材３８の離脱を規制し、原稿カバー３３を開いた場合に、係合部５３を被係合部５８に当接不能な解除位置Ｐ１に移動させて装置本体２からの取付部材３８の離脱を可能とする。
【００６１】
以上の第１実施形態に係るヒンジ装置３６によれば、原稿押えとしての原稿カバー３３を閉じてプラテンガラス２１に原稿Ｓを押圧した状態、すなわち、原稿カバー３３を使用している状態では、装置本体２からの取付部材３８の離脱が規制される。一方、原稿カバー３３を開いた状態、すなわち、原稿カバー３３を使用していない状態では、装置本体２からの取付部材３８の離脱が可能となる。このように、被係合部５８に対して係合部５３が当接可能か否かを原稿カバー３３の開放動作に連動させることができる。したがって、原稿カバー３３を開放するだけで、取付部材３８および支持部材３７を介して支持された原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を、容易に装置本体２から取り外すことができる。これにより、例えば、保守作業等において原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）の取り外し作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【００６２】
また、第１実施形態に係るヒンジ装置３６によれば、ワイヤー５１は、ワイヤーガイド５２に案内されて係合位置Ｐ２と解除位置Ｐ１との間で移動する。係合可動部材が可撓性を有するワイヤー５１であるため、ワイヤーガイド５２によってワイヤー５１を所望の経路で様々な形状に変形させて移動させることができる。これにより、例えば、支持部材３７および取付部材３８内に十分な内部空間を確保できない場合であっても、ワイヤー５１を容易に引き回して配置することができる。このような構成は、上記したように、支持部材３７にアシスト機構４５が内蔵され、支持部材３７の内部空間が限定される場合に特に有効である。
【００６３】
なお、第１実施形態に係るヒンジ装置３６は、カバーフレーム３４（または装置本体２の上板２ａ）に対して、左右に一対設けられていたが、ヒンジ装置３６の配設数は任意である。例えば、重量バランスが釣り合う１箇所にのみヒンジ装置３６を設けてもよいし、また、例えば、左右一対のうち一方に第１実施形態に係るヒンジ装置３６を用い、他方に離脱規制機構３９を省略したような他のヒンジ装置を用いてもよい。
【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、図８ないし図１０を参照して、第２実施形態に係るヒンジ構造としてのヒンジ装置６０について説明する。ここで、図８は第２実施形態に係るヒンジ装置６０を示す斜視図である。図９および図１０は第２実施形態に係るヒンジ装置６０を模式的に示す側方断面図であって、原稿カバーを閉じた状態および開いた状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態に係るヒンジ装置３６と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態に係るヒンジ装置６０では、主に離脱規制機構６１の構成が、第１実施形態に係るものと異なっている。また、第２実施形態に係るヒンジ装置６０では、支持部材３７の天板４２および支持部材３７（嵌合部４０）に内蔵されたアシスト機構４５が省略されている点が第１実施形態に係るものと異なっている。なお、取付部材３８の軸受部４６の上部は、支持部材３７の上面から突出している。
【００６６】
図８に示すように、第２実施形態に係るヒンジ装置６０の嵌合部４０は、その内部を上下に分割する仕切り板６２と左右に分割するリブ６３とを有している。嵌合部４０の後面には、その右側下部から後方に向かって係合板６４が突出するように形成されている（図９参照）。係合板６４には、第１係合孔（図示せず）が貫通形成されている。
【００６７】
第２実施形態に係るヒンジ装置６０の回動軸部６８は、その左右両端部が一対の軸固定部４１ａに固定されている。図９に示すように、回動軸部６８は、円柱周面から成る一対の円周部６８ａと、円柱周面の対向位置で平坦に形成される一対の平面部６８ｂと、を有している。なお、一対の平面部６８ｂが形成する回動軸部６８の最小外径は、後述する取付部材３８の軸受溝部４９ａの幅よりも僅かに小さく設定されている。
【００６８】
図９に示すように、第２実施形態に係るヒンジ装置６０の取付部材３８は、側面視でフック状に形成される軸受部４９と、軸受部４９から下方に延設される脚部４７と、を有している。
【００６９】
軸受部４９は、略直方体の後面下部から前方斜め上方に切り込まれるように形成される軸受溝部４９ａと、軸受溝部４９ａの上側突き当たりに形成される軸受本体４９ｂと、を有している。軸受本体４９ｂは、左右方向に延びる略円柱状の空間を形成している。軸受溝部４９ａは、軸受本体４９ｂの略円柱状の空間を開放するように形成されている。
【００７０】
このヒンジ装置６０を組み立てる手順として、まず、作業者は、回動軸部６８の各平面部６８ｂを、軸受部４９の軸受溝部４９ａに摺接させながら進入させる。この進入が進むと、回動軸部６８の一方の円周部６８ａが、軸受本体４９ｂの内周面に当接する。そして、図９の状態となるように、支持部材３７を回転させると、回動軸部６８の各平面部６８ｂは、周方向にずれるため、軸受溝部４９ａからの抜け出しが規制される。これにより、取付部材３８に対して支持部材３７が外れることなく回動可能に連結される。
【００７１】
図８および図９に示すように、第２実施形態に係るヒンジ装置６０の離脱規制機構６１は、樹脂材料で上下方向に長く形成される係合可動部材６５と、取付部材３８に設けられ、係合位置Ｐ２と解除位置Ｐ１との間で略円弧を描くように移動する係合可動部材６５を案内するフックガイド６６と、を有している。
【００７２】
係合可動部材６５は、取付部材３８の脚部４７に形成された摺動空間Ｓ２に内設されている。この摺動空間Ｓ２は、脚部４７から軸受部４６に亘って右側内部に形成されている。摺動空間Ｓ２の右側面は外部に略開放されている。脚部４７の下側には、摺動空間Ｓ２に連通するフック開口６７が形成されている。フック開口６７は、正面視で矩形状に形成され、脚部４７の下端部から上下方向略中央まで延びている。
【００７３】
図９および図１０に示すように、係合可動部材６５は、略平板状に形成される垂直部７０と、垂直部７０の下端から僅かに前方に折れ曲がる略平板状の屈曲部７１と、屈曲部７１の下端から下方に延設される延出部７２と、により一体に形成されている。つまり、係合可動部材６５は、全体として後方に向かって僅かに凸となるように屈曲して形成されている。
【００７４】
垂直部７０の上端部には、第２係合孔７０ａが貫通形成されている。この第２係合孔７０ａには、弾性部材としてのコイルバネ７３の下端部が回動可能に係合する。そして、コイルバネ７３の上端部は、嵌合部４０の係合板６４に開口した第１係合孔に回動可能に係合する。したがって、係合可動部材６５の上端部（一端部）には、コイルバネ７３が設けられている。すなわち、係合可動部材６５は、コイルバネ７３を介して支持部材３７に回動可能に接続されている。
【００７５】
延出部７２は、垂直部７０や屈曲部７１よりも左方向に突出し、幅広に形成されている（図８参照）。延出部７２の下端部は、前方に向かって略直角に屈曲するフック状の係合部７４が形成されている。この係合部７４は、フック開口６７から出入するようになっている。
【００７６】
図９および図１０に示すように、フックガイド６６は、摺動空間Ｓ２内における係合可動部材６５の摺動を案内するものであり、摺動空間Ｓ２を構成する背面側の壁面として構成されている。フックガイド６６は、垂直ガイド８０と、垂直ガイド８０の下側に設けられる凸状ガイド８１と、凸状ガイド８１の下側から僅かに前傾して下方に延設される上側傾斜ガイド８２と、上側傾斜ガイド８２の下端から、段部８３を介して、僅かに前傾して下方に延設される下側傾斜ガイド８４と、摺動空間Ｓ２の右面を覆うように側面視で略矩形状に形成される複数の脱落防止片８５と、を有している。
【００７７】
垂直ガイド８０には、係合可動部材６５の垂直部７０および屈曲部７１が摺接し、凸状ガイド８１には、屈曲部７１が摺接するようになっている。また、上側傾斜ガイド８２、段部８３および下側傾斜ガイド８４には、延出部７２が摺接するようになっている。なお、段部８３は、僅かに前方に向かって下傾している。
【００７８】
複数の脱落防止片８５は、フック開口６７の上側と、凸状ガイド８１の上側と、上側傾斜ガイド８２の上部と、段部８３と、にそれぞれ配設されている。各脱落防止片８５によって係合可動部材６５が摺動空間Ｓ２から脱落しないようになっている。
【００７９】
第２実施形態に係るヒンジ装置６０では、図９に示すように、プラテンガラス２１等を覆うように原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を閉じた状態（支持部材３７と取付部材３８との成す角度が略９０°）において、係合可動部材６５の係合部７４がフック開口６７から外側に突出している。すなわち、係合部７４は係合位置Ｐ２に臨んでいる。
【００８０】
ここから、図１０に示すように、プラテンガラス２１等を露出させるように原稿カバー３３（自動原稿搬送装置５）を開く（支持部材３７と取付部材３８との成す角度が略１５０°）と、支持部材３７に回動可能に接続された係合可動部材６５の垂直部７０は、やや前方斜め上に向かって引っ張られる。これに伴い、係合可動部材６５全体は、フックガイド６６に案内されて上方に移動される。この際、係合可動部材６５の延出部７２の下端部分は、下側傾斜ガイド８４、段部８３および上側傾斜ガイド８２上を順次摺動して行く。したがって、係合部７４は、側面視で後方に向かって凸となるような略楕円軌道を描いて上方に移動して行く。これにより、係合可動部材６５の係合部７４はフック開口６７の内側に入り込む。すなわち、係合部７４は解除位置Ｐ１に臨む。
【００８１】
なお、係合部７４を解除位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に移動させる（原稿カバー３３を閉じる）際、延出部７２の下端部背面は、上側傾斜ガイド８２上を摺動して行き、段部８３に突き当たる。そして、延出部７２の下端部は、段部８３上に案内されて前方に移動し、続けて、下側傾斜ガイド８４によってフック開口６７へと案内される。
【００８２】
次に、図９および図１０を参照して、第２実施形態に係る各ヒンジ装置６０の作用について説明する。第２実施形態に係る各ヒンジ装置６０においても、第１実施形態と同様に、例えば、自動原稿搬送装置５（原稿カバー３３）を閉じた状態で、作業者が自動原稿搬送装置５を上方に持ち上げた場合、脚部４７は、所定間隔Ｄだけ上方に移動する（図９参照）。そして、係合位置Ｐ２にある係合部７４が被係合部５８に当接する。これにより、差込取付部５７からの脚部４７の引き抜きが規制され、装置本体２からの自動原稿搬送装置５の取り外しが禁止される。
【００８３】
装置本体２から自動原稿搬送装置５を取り外す場合には、図１０に示すように、まず、自動原稿搬送装置５（原稿カバー３３）を開いて、係合部７４を解除位置Ｐ１に移動させる。なお、各ヒンジ装置６０の最大開放角度（例えば、水平面と支持部材３７との成す角度が約６０°）において係合部が解除位置Ｐ１に移動する。この状態で、作業者は自動原稿搬送装置５を上方に持ち上げる。係合部７４が被係合部５８に接触することがないため、差込取付部５７から脚部４７を円滑に引き抜くことができる。つまり、自動原稿搬送装置５を装置本体２から取り外すことができる。
【００８４】
以上の第２実施形態に係るヒンジ装置６０によれば、支持部材３７を回動させることによって、係合可動部材６５を係合位置Ｐ２と解除位置Ｐ１との間で確動的に移動させることができる。また、係合部７４がフック状であるため、係合部７４が被係合部５８に引っ掛かった状態を適切に維持することができる。これにより、自動原稿搬送装置５（原稿カバー３３）の使用時における装置本体２からの取付部材３８の離脱規制を担保することができる。
【００８５】
また、支持部材３７の回動時に支持部材３７と係合可動部材６５との接続部分に生じる前後・左右・上下の各方向のずれや、このずれに伴う負荷を、コイルバネ７３の弾性変形によって吸収することができる。これにより、支持部材３７の回動と係合可動部材６５の移動との円滑な連動を実現することができる。
【００８６】
なお、第２実施形態に係るヒンジ装置６０では、係合部７４は前後方向に出入していたが、これに限定されるものではなく、係合部７４の出入方向は任意であり、例えば左右いずれかの側面から左右方向に出入するように構成してもよい。言うまでもないが、この場合、フック開口６７の形成位置も係合部７４の出入方向に合わせて変更する。なお、第２実施形態に係るヒンジ装置６０では、弾性部材としてコイルバネ７３を用いていたが、コイルバネ７３に代えて、例えば、線状に形成された伸縮可能なゴムを用いてもよい。
【００８７】
＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態に係るヒンジ装置６０では、コイルバネ７３を介して支持部材３７と係合可動部材６５とを接続していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、コイルバネ７３を省略して、支持部材３７と係合可動部材６５とを直接、回動可能な状態で接続してもよい（図示せず）。
【００８８】
なお、第２実施形態に係るヒンジ装置６０（変形例含む）は、カバーフレーム３４（または装置本体２の上板２ａ）に対して、左右に一対設けられていたが、ヒンジ装置３６の配設数は任意である。また、第２実施形態に係るヒンジ装置６０（変形例含む）は、一対のヒンジ装置のうち、少なくともいずれか一方に用いられることが好ましい。例えば、小型の複合機等の自動原稿搬送装置５において、搬送機構３１の下側にアシスト機構４５付きのヒンジ装置３６を用い、排出トレイ３２の下側にアシスト機構４５を省略したヒンジ装置６０を用いることが好ましい。つまり、ヒンジ装置３６は、重量の大きな（重い）部分を支持し、ヒンジ装置６０は重量の小さな（軽い）部分を支持する。これにより、原稿カバー３３の開閉を適切にアシストすることができる。なお、この場合、ヒンジ装置３６の離脱規制機構３９を省略してもよい。
【００８９】
以上の各実施形態（変形例含む）では、本発明のヒンジ装置３６，６０を複合機１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複写機、プリンター等の他の画像形成装置や、スキャナー等の他の画像読取装置に本発明の構成を適用してもよい。また、例えば、自動原稿搬送装置５が省略された構成としてもよい。
【００９０】
なお、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係るヒンジ装置を備えた画像読取装置並びに複合機における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、且つ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９１】
２  装置本体（筐体）
３  作像装置（画像形成装置）
４  画像読取装置
２１  プラテンガラス（原稿載置面）
３３  原稿カバー（原稿押え）
３６，６０  ヒンジ装置（ヒンジ構造）
３７  支持部材
３８  取付部材
３９，６１  離脱規制機構
５１  ワイヤー（係合可動部材）
５２  ワイヤーガイド
５３，７４  係合部
５８  被係合部
６５  係合可動部材
６６  フックガイド
７３  コイルバネ（弾性部材）
Ｐ２  係合位置
Ｐ１  解除位置
Ｓ  原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005994014.tif 000008
【図８】
0005994014.tif 000009
【図９】
0005994014.tif 000010
【図１０】
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