(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基板と、前記フィルム基板の表面に形成された複数の凸部とを備えた密着防止フィルムにおいて、
前記凸部は、基端部側から先端部側へ向かうに従って前記フィルム基板の表面と平行な断面の断面積が次第に小さくなり、
前記凸部１個の全側面を前記フィルム基板の表面に垂直な方向から前記フィルム基板表面に投影した投影面積の、前記凸部１個に対する前記フィルム基板の表面の区画面積に対する割合である側面投影占有面積率が、０.２５％以下であることを特徴とする密着防止フィルム。
【請求項２】
前記側面投影占有面積率が、０.０１％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の密着防止フィルム。
【請求項３】
前記凸部の前記側面は、少なくともその基端部における傾斜角が８０°以上９０°未満であることを特徴とする、請求項１に記載の密着防止フィルム。
【請求項４】
前記側面の少なくとも基端部における傾斜角が、８８°以下であることを特徴とする、請求項１に記載の密着防止フィルム。
【請求項５】
前記凸部１個の底面積の、前記凸部１個に対する前記フィルム基板の表面の区画面積に対する割合である柱密度が、２.５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の密着防止フィルム。
【請求項６】
前記凸部は、錐台形状であることを特徴とする、請求項１に記載の密着防止フィルム。
【請求項７】
前記フィルム基板の表面に、多数の微細な光学突起からなる反射防止構造が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の密着防止フィルム。
【請求項８】
請求項１に記載の密着防止フィルムを貼ったタッチパネル。
【請求項９】
請求項７に記載の密着防止フィルムを貼ったタッチパネル。
【請求項１０】
前記密着防止フィルムが裏面に貼られていることを特徴とする、請求項９に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
請求項１に記載の密着防止フィルムを貼ったディスプレイ装置用カバーパネル。
【請求項１２】
請求項７に記載の密着防止フィルムを貼ったディスプレイ装置用カバーパネル。
【請求項１３】
前記密着防止フィルムが裏面に貼られていることを特徴とする、請求項１２に記載のディスプレイ装置用カバーパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は密着防止フィルム、タッチパネル及びディスプレイ装置用カバーパネルに関する。具体的にいうと、本発明は、指などで押さえたときに向き合っている部材に密着しにくい密着防止フィルムに関するものである。また、その応用として、当該密着防止フィルムを備えたタッチパネル及びディスプレイ装置用カバーパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
（反射防止フィルムの働き）
携帯電話やモバイルコンピュータ、パソコンなど種々の機器は、精細な画像を表示することのできるディスプレイ装置を備えている。しかし、ディスプレイ装置は、太陽光や室内照明光などの外光が画面に入射すると、その一部が画面で反射することによって画像のコントラストが低下し、画面が白っぽくなるという不都合がある。
【０００３】
このように外光が反射する現象は、たとえば図１（Ａ）に示すようにして起きる。図１（Ａ）は、液晶表示パネル１２の前面に、エアギャップ（空間）を介してカバーパネル１３を重ねたディスプレイ装置１１を表している。このディスプレイ装置１１に外光が入射した場合、入射した外光のうち４％の光量がカバーパネル１３の前面で反射し、また入射した外光のうち３.８％の光量がカバーパネル１３の裏面で反射し、入射した外光のうち３.７％の光量が液晶表示パネル１２の前面で反射する。その結果、このディスプレイ装置１１に１００％の光量の外光が入射した場合、合計すると入射した外光の１１.５％の光量が正面側へ向けて反射される。よって、液晶表示パネル１２で表示している画像に反射光（白色光）が重なって画像のコントラストが低下し、表示品質が低下することになる。
【０００４】
このような現象を防止するためには、反射防止フィルム（ＡＲＳ）が用いられる。反射防止フィルムとしては、たとえば特許文献１に開示されたものがある。この反射防止フィルムは、透明なフィルム基板の表面に、フィルム基板と等しい屈折率を有する微細な光学突起を密集させて形成したものである。光学突起は、円錐形状や円錐台形状、四角錐形状などの形状を有している。
【０００５】
図１（Ｂ）は、カバーパネル１３の裏面に反射防止フィルム１４を貼った場合を示す。この場合には、入射した外光のうち４％の光量がカバーパネル１３の前面で反射し、また入射した外光のうち０.３４％の光量がカバーパネル１３の裏面で反射し、入射した外光のうち３.８３％の光量が液晶表示パネル１２の前面で反射する。この結果、反射防止フィルム１４を貼ったカバーパネル１３の裏面における反射が大幅に抑制され、合計では入射した外光の８.１７％の光量しか正面側へ向けて反射されない。よって、１枚の反射防止フィルム１４を貼ることにより、反射光量は、反射防止フィルム１４を貼っていない場合の約２／３倍になる。
【０００６】
また、図１（Ｃ）は、カバーパネル１３の裏面と液晶表示パネル１２の前面にそれぞれ反射防止フィルム１４を貼った場合を示す。この場合には、入射した外光のうち４％の光量がカバーパネル１３の前面で反射し、また入射した外光のうち０.３４％の光量がカバーパネル１３の裏面で反射し、入射した外光のうち０.３３％の光量が液晶表示パネル１２の前面で反射する。この結果、反射防止フィルム１４を貼ったカバーパネル１３の裏面と液晶表示パネル１２の前面における反射が抑制され、合計では入射した外光の４.６７％の光量しか正面側へ向けて反射されない。よって、２枚の反射防止フィルム１４を貼ることにより、反射光量は、反射防止フィルム１４を貼っていない場合の約１／３倍になる。
【０００７】
よって、ディスプレイ装置に反射防止フィルムを貼っておけば、外光の反射を少なくでき、画像のコントラストを高めて画像を鮮やかに表示させることができる。なお、上記記載では、反射防止フィルムを貼っていない面での反射率を４％とし、反射防止フィルムを貼っている面での反射率を０.３５％としたが、これらは典型的な値を用いたものであって、反射率の値は反射防止フィルムの種類やカバーパネルの材質などによって若干異なりうる。
【０００８】
（反射防止フィルムの弱点）
携帯電話やモバイルコンピュータ等に用いられるディスプレイ装置は、汚れや皮脂などが付着しやすい。そのため、ディスプレイ装置の表面は、汚れや皮脂などを拭い取るために、柔らかい布やクリーナーなどでたびたび擦られる。表面の汚れや皮脂などを拭うときにはカバーパネルが指で押されるので、図１（Ｂ）や図１（Ｃ）のように反射防止フィルムを貼っていると、反射防止フィルムの微細な光学突起が対向面に押圧されて潰れやすくなる。また、表面にタッチパネルを備えたディスプレイ装置では、指やタッチペンでタッチパネルを押圧するので、反射防止フィルムを貼っているとやはり反射防止フィルムの光学突起が対向面に押圧されて潰れやすい。こうして光学突起が潰れてしまうと、反射防止フィルムの反射防止機能が低下したり、損なわれたりする。
【０００９】
（反射防止フィルムの保護柱）
そのため、特許文献２に開示された反射防止フィルムでは、表面にナノオーダーの光学突起を密集して形成された反射防止フィルムに、光学突起の高さよりも高いミクロンオーダーの保護柱を散在させている。そして、保護柱によって光学突起を保護し、ディスプレイ装置の表面が押えられても光学突起が潰れにくくしている。
【００１０】
特許文献２には、円錐、四角錐、三角錐などの錐形の保護柱と、四角柱、円柱、楕円柱などの柱形の保護柱とが記載されている。しかし、錐形の保護柱の場合には、保護柱が対向面に押圧された場合には先端が潰れやすい。また、均一な断面を有する柱形の保護柱の場合には、反射防止フィルムを成形する際の離型性が悪くて保護柱が成形型から剥がれにくくなり、保護柱を高くすることが困難になる。そのため、一般には円錐台形状をした保護柱が用いられているが、その側面の傾斜角は約７０°となっている。図２は、一般的な円錐台状をした保護柱を斜めから見たＳＥＭ写真である。
【００１１】
ところが、反射防止フィルムの保護柱を図２に示すような円錐台形（側面の傾斜角は約７０°）にすると、図３（Ａ）に示すように光学突起１６や保護柱１５を設けた面（表面）に外光が入射する場合（以下、表面入射という。）に比べて、図３（Ｃ）に示すように光学突起１６や保護柱１５を設けた面と反対面（裏面）に外光が入射する場合（以下、裏面入射という。）の反射防止効果やヘイズ値が悪くなる。図３（Ｂ）は外光を表面入射させた場合の反射防止フィルム表面の顕微鏡写真であり、図３（Ｄ）は外光を裏面入射させた場合の反射防止フィルム裏面の顕微鏡写真である。これらの顕微鏡写真から分かるように、裏面入射の場合には、表面入射の場合と比較して各保護柱の箇所がかなり明るく光っている。また、裏面入射の場合には、保護柱１５の光っている領域は、境界がぼんやりとしていてかなり広がっている。数値で表すと、裏面入射の場合には、表面入射の場合と比較して反射防止フィルムの反射率が０.４９％大きくなり、ヘイズ値も０.６％大きくなる。
【００１２】
この理由は、つぎの通りである。図４（Ａ）の向かって右側の部分に示すように、円錐台状の保護柱１５に光Ｌ１が裏面入射すると、入射した光Ｌ１は保護柱１５の側面で複数回全反射することによって回帰反射する。その結果、裏面入射の場合には、反射防止フィルム１４の反射率が高くなる。また、液晶表示パネル１２側から保護柱１５に入射した光Ｌ２は、保護柱１５で屈折することによって拡散するので、ヘイズ値も高くなる。
【００１３】
また、図２のような保護柱１５を設けた反射防止フィルムに光が裏面入射している場合には、カバーパネル１３を指で押さえると、押し潰された保護柱１５の部分が黒いドットに見えて画面上の欠陥となる（以下においては、このような黒いドットを黒染みということがある。）。
【００１４】
この理由は、つぎの通りである。図４（Ａ）の向かって左側の部分に示すように、カバーパネル１３が指で押されて保護柱１５が液晶表示パネル１２に押圧されると、保護柱１５の外周面が膨れるために保護柱１５の形状が円柱形に近くなる。そのため、保護柱１５に入射した光Ｌ３が保護柱１５を透過しやすくなる。液晶表示パネル１２に押圧されていない保護柱１５は裏面入射光を回帰反射するので、反射防止フィルムのうち指で押されていない大部分の領域は明るく光っている。これに対し、液晶表示パネル１２に押圧されている保護柱１５では、裏面入射光が透過して保護柱１５により反射されないので、押圧されている保護柱１５は回帰反射光で光って見える周囲領域よりも暗くなり、黒い染みのように見えるのである。特に、図４（Ｂ）の写真に示すように、カバーパネル１３を２本の指で押圧した場合には、２箇所の押圧点を結ぶ線分上にある保護柱１５が潰れ、黒染みが線状につながって黒い線のように見える。
【００１５】
このように図２のような保護柱を設けた従来の反射防止フィルムでは、裏面入射させる場合と表面入射させる場合とで光学特性が大きく異なる。そのため、たとえば液晶表示パネルの前面に貼って用いる場合（表面入射させる場合）と、カバーパネルの裏面に貼って用いる場合（裏面入射させる場合）とで反射率やヘイズ値などの光学特性が大きく異なり、ディスプレイ装置の設計上あるいは用途上不都合であり、使用しにくかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−１２２７０２号公報
【特許文献２】特開２００４−７０１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、凸部を備えた密着防止フィルム（密着防止機能を備えた光学フィルム）において、裏面入射の場合と表面入射の場合の光学特性の差を小さくすることにある。また、密着防止フィルムの押圧時（すなわち、密着防止フィルムが対向部材に押圧された時、あるいは対向部材が密着防止フィルムに押圧された時）に凸部の箇所が黒染みになる現象を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る密着防止フィルムは、フィルム基板と、前記フィルム基板の表面に形成された複数の凸部とを備えた密着防止フィルムにおいて、前記凸部は、基端部側から先端部側へ向かうに従って前記フィルム基板の表面と平行な断面の断面積が次第に小さくなり、前記凸部１個の全側面を前記フィルム基板の表面に垂直な方向から前記フィルム基板表面に投影した投影面積の、前記凸部１個に対する前記フィルム基板の表面の区画面積に対する割合である側面投影占有面積率が、０.２５％以下であることを特徴としている。
【００１９】
本発明の密着防止フィルムは、凸部の側面投影占有面積率が０.２５％以下となっているので、密着防止フィルムに光を裏面入射させたときに凸部で光が反射して戻りにくくなり、光を密着防止フィルムに裏面入射させて用いる場合と表面入射させて用いる場合とで反射率の差が小さくなる。また、凸部におけるヘイズ値も小さくできる。さらに、凸部がその対向部材（たとえば、画像表示パネル）に押圧された場合にも、凸部が黒く見えて黒染みになるのを防止できる。さらにまた、凸部が基端部側から先端部側へ向かうに従ってフィルム基板の表面と平行な断面の断面積が次第に小さくなっている（たとえば、錐台形状の凸部）ので、密着防止フィルムの成形時に凸部が成形型から剥がれやすい。特に、側面投影占有面積率を０.０１％以上としておけば、凸部が成形型から剥がれやすくなる。
【００２０】
なお、側面投影占有面積率を求めるには、密着防止フィルム全体で計算するのでなく、凸部を数個含む部分的な領域において計算すればよい。そして、密着防止フィルムの主要な領域又は大部分の領域において側面投影占有面積率が０.２５％以下となっていればよい。たとえば密着防止フィルムの周辺など目立たないところや、カバーなどで覆われていて見えない箇所などでは側面投影占有面積率が０.２５％よりも大きくても、実際上問題がないためである。
【００２１】
また、本発明に係る密着防止フィルムのある実施態様においては、前記凸部の前記側面の少なくともその基端部の傾斜角が８０°以上９０°未満となるようにすることが望ましい。凸部の側面の少なくとも基部の傾斜角をこの範囲に収めることにより、より確実に密着防止フィルムの光学特性を向上させることができる。すなわち、裏面入射の場合と表面入射の場合との反射率差を小さくでき、ヘイズ値も小さくでき、また押圧時に凸部の箇所が黒染みになるのを防止できる。
【００２２】
本発明に係る密着防止フィルムの別な実施態様においては、前記側面の少なくとも基端部における傾斜角が、８８°以下であることが望ましい。かかる実施態様によれば、凸部がより確実に成形型から剥がれやすくなる。
【００２３】
本発明に係る密着防止フィルムのさらに別な実施態様においては、前記凸部１個の底面積の、前記凸部１個に対する前記フィルム基板の表面の区画面積に対する割合である柱密度が、２.５％以下となっている。柱密度が２.５％よりも大きくなると、密着防止フィルムの反射率が実用的な値よりも大きくなるためである。また、柱密度が２.５％よりも大きくなると、密着保護フィルムの裏面を押さえたときに黒染みが線状につながって見えるようになり、ディスプレイ装置に用いたときに画面が見えにくくなるからである。
【００２４】
本発明に係る密着防止フィルムのさらに別な実施態様においては、前記フィルム基板の表面に、多数の微細な光学突起からなる反射防止構造が形成されている。かかる実施態様は、密着防止フィルムを反射防止フィルムとして構成した場合である。かかる密着防止フィルムでは、光学突起が押し潰されないように凸部で保護することができる。
【００２５】
なお、側面と先端面との間の境界のはっきりした凸部、たとえば側面と先端面との間が角になった凸部を作製しようとしても、製造工程上の理由により、側面と先端面との間が丸味を帯びてしまい、側面の境界がはっきりしなくなる場合がある。しかし、このような凸部も本発明の範囲内に含まれるものである。
【００２６】
本発明の密着防止フィルムは、タッチパネル（特に、タッチパネルの裏面）に貼った場合にも、反射率やヘイズ値などの光学特性が低下しにくくなる。また、タッチパネルを指やタッチペンで押さえたときにも、凸部の箇所に黒染みが生じにくくなる。よって、本発明の密着防止フィルムを貼ったタッチパネルによれば、タッチパネルの品質を向上させることができる。
【００２７】
同様に、本発明の密着防止フィルムをディスプレイ装置用カバーパネル（特に、ディスプレイ装置用カバーパネルの裏面）に貼った場合にも、ディスプレイ装置用カバーパネルの品質を向上させることができる。
【００２８】
なお、本発明における前記課題を解決するための手段は、以上説明した構成要素を適宜組み合せた特徴を有するものであり、本発明はかかる構成要素の組合せによる多くのバリエーションを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１（Ａ）は、反射防止フィルムを設けていないディスプレイ装置の概略断面図である。図１（Ｂ）は、１枚の反射防止フィルムを用いたディスプレイ装置の概略断面図である。図１（Ｃ）は、２枚の反射防止フィルムを用いたディスプレイ装置の概略断面図である。
【図２】図２は、円錐台形状をした従来の保護柱を示すＳＥＭ写真である。
【図３】図３（Ａ）は、反射防止フィルムに表面入射する光を示す図である。図３（Ｂ）は、光が表面入射している反射防止フィルムの表面側の様子を示す顕微鏡写真である。図３（Ｃ）は、反射防止フィルムに裏面入射する光を示す図である。図３（Ｄ）は、光が裏面入射している反射防止フィルムの裏面側の様子を示す顕微鏡写真である。
【図４】図４（Ａ）は、従来の反射防止フィルムにおける光の挙動を示す図である。図４（Ｂ）は、カバーパネルに反射防止フィルムを貼ったサンプルを２本の指で押圧した様子を表した写真である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明に係る反射防止フィルムの一部を拡大して示す斜視図である。図５（Ｂ）は、当該反射防止フィルムに設けられた保護柱の概略拡大断面図である。
【図６】図６は、反射防止フィルムの側面投影占有面積率を説明するための図である。
【図７】図７（Ａ）−図７（Ｃ）は、保護柱のその他の形状を示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図８（Ｄ）は、保護柱のさらに他の形状を示す斜視図である。図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）に示す保護柱の断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、保護柱のさらに他の形状を示す斜視図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の保護柱の断面図である。
【図１０】図１０は、断面が曲線で構成された保護柱の側面投影占有面積率の求め方と、その側面の傾斜角の求め方を説明するための図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、本発明の実施形態による反射防止フィルムに設けられている保護柱を斜めから見たＳＥＭ写真である。図１１（Ｂ）は、本発明の実施形態による反射防止フィルムに光を裏面入射させたときの様子を示す当該反射防止フィルムの裏面の顕微鏡写真である。図１１（Ｃ）は、従来例による反射防止フィルムに光を裏面入射させたときの様子を示す当該反射防止フィルムの裏面の顕微鏡写真である。
【図１２】図１２は、従来例の反射防止フィルムの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３（Ｂ）は、保護柱の柱密度と裏面反射の場合の反射率との関係を表した表である。図１３（Ａ）は、図１３（Ｂ）に表された関係を表示するグラフである。
【図１４】図１４（Ａ）は、本発明に係る反射防止フィルムをカバーパネルの裏面に貼った第１実施形態のディスプレイ装置を示す概略断面図である。図１４（Ｂ）は、本発明に係る反射防止フィルムを画像表示パネルの前面に貼った第１実施形態のディスプレイ装置を示す概略断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、第１実施形態のディスプレイ装置の変形例を示す概略断面図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態のディスプレイ装置の別な変形例を示す概略断面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、第２実施形態のディスプレイ装置を示す概略断面図である。図１７（Ｂ）は、タッチパネル基板の平面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態のディスプレイ装置の変形例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
２１      反射防止フィルム
２２      フィルム基板
２３      光学突起
２４      保護柱
２４ａ      側面
２４ｂ      先端面
３１、３４、３６、４１、６１      ディスプレイ装置
３２      画像表示パネル
３３      カバーパネル
３５      反射防止フィルム
４２      タッチパネル
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々設計変更することができる。
【００３２】
以下の実施形態では、入射光の反射を抑えるための光学突起を備えた密着防止フィルム、すなわち反射防止フィルムを例にとって説明するが、本発明は反射防止用の光学突起を有しない密着防止フィルムであっても差し支えない。
【００３３】
（反射防止フィルムの構造）
図５（Ａ）は、本発明に係る反射防止フィルム２１の一部を拡大して示す斜視図である。図５（Ｂ）は、その凸部すなわち保護柱２４の中心を通る断面を示す断面図である。反射防止フィルム２１は、透明なフィルム基板２２の平滑な表面に、フィルム基板２２と等しい屈折率を有する透明な光学突起２３を密集させて多数形成したものである。また、フィルム基板２２の表面には、フィルム基板２２と等しい又はほぼ等しい屈折率を有する円錐台状の透明な保護柱２４（密着防止用の凸部）が一定ピッチで配列されている。
【００３４】
フィルム基板２２は、屈折率の高い透明樹脂、たとえばポリカーボネイト樹脂やアクリル樹脂などによって板状に成形されている。フィルム基板２２は、硬質の樹脂基板でもよく、厚みの薄い柔軟なフィルム基板であってもよく、特に厚みは問わない。
【００３５】
光学突起２３はナノサイズの微小突起であって、円錐状や円錐台状、四角錐状などの形状を有している。また、光学突起２３の形状は、回転楕円面の一部となっていてもよい。
【００３６】
保護柱２４は、底面の面積よりも先端面の面積が小さな円錐台状をしており、一定のピッチで配列されている。たとえば、保護柱２４は、底面の直径ｄ２が５μｍ、高さＨが２μｍで、側面２４ａ（外周面）の傾斜角αが８０°以上９０°未満（好ましくは、８８°以下）となっており、その配列ピッチは５０μｍとなっている。
【００３７】
また、保護柱２４は、その側面投影占有面積率が０.０１％以上０.２５％以下となるように設計されている。側面投影占有面積率とは、保護柱２４の全側面２４ａをフィルム基板２２の表面（あるいは、保護柱の底面）に垂直な方向からフィルム基板２２の表面（あるいは、保護柱の底面）に投影した投影面積の、１個の保護柱２４に対するフィルム基板２２の表面の区画面積に対する割合を％で表したものである。図６は側面投影占有面積率を具体的に説明するための図であって、反射防止フィルム２１の平面と保護柱２４の中心を通過する断面を表している（光学突起２３は省略）。ここで、保護柱２４の全側面をフィルム基板２２の表面に垂直な方向からフィルム基板２２の表面に投影したときの投影面積とは、図６においてハッチングを施した領域の面積Ａである。たとえば円錐台状の保護柱２４の場合には、底面の直径をｄ２、先端面２４ｂの直径をｄ１とすれば、保護柱２４の側面の投影面積Ａ＝π（ｄ２２−ｄ１２）／４である。また、１個の保護柱２４に対するフィルム基板２２の表面の区画面積とは、図６において破線で囲んだ領域の面積Ｑである。すなわち、保護柱２４の直交２方向における配列ピッチをそれぞれＰ１、Ｐ２とすれば、１個の保護柱２４あたりの区画面積Ｑ＝Ｐ１×Ｐ２であって、大雑把にいえばフィルム基板２２の平面積を保護柱２４の個数で割ったものである。よって、側面投影占有面積率は、１００×（投影面積Ａ÷区画面積Ｑ）［％］で求められる。側面投影占有面積率は、保護柱の側面の傾斜角、高さ、底面の面積、先端面の面積、保護柱の密度、配列ピッチなどによって変化する。
【００３８】
なお、保護柱２４は上記のような円錐台状のものに限らない。たとえば、図７（Ａ）は、水平断面が楕円形をした楕円錐台状の保護柱２４を表す。図７（Ｂ）は、底面が矩形をした角錐台状（四角錐台状）の保護柱２４を表す。図７（Ｃ）は、底面が八角形をした角錐台状（八角錐台状）の保護柱２４を表す。これらの保護柱２４も、側面投影占有面積率は０.０１％以上０.２５％以下となっている。側面２４ａの傾斜角αも８０°以上９０°未満（好ましくは、８８°以下）とするのが望ましい。
【００３９】
また、保護柱２４は、中心を通る断面が直線で構成されている必要はなく、曲線を含んでいてもよい。たとえば、図８（Ａ）に示す保護柱２４は、先端面２４ｂが曲面で構成されている。図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示す保護柱２４は、側面２４ａと先端面２４ｂの間が湾曲していて、側面２４ａと先端面２４ｂの間が曲面によって滑らかにつながっている。なお、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）の保護柱２４の断面を表している。また、図８（Ｄ）に示す保護柱２４は底面以外が曲面で構成されている。
【００４０】
保護柱２４の中心を通る断面が曲線を含んでいても、図８（Ａ）の保護柱２４のように側面２４ａと先端面２４ｂの境界がはっきりしている場合には、上記のような側面投影占有面積率の定義を当てはめることができる。すなわち、上方の角より下の表面を側面２４ａとし、上方の角よりも内側を先端面２４ｂとして側面投影占有面積率を計算すればよい。しかし、保護柱２４の中心を通る断面が曲線を含んでいる場合には、側面２４ａと先端面２４ｂの境界が判然としなくて上記のような側面投影占有面積率の定義をそのまま当てはめることができないことがある。たとえば、図８（Ｂ）の保護柱２４や図８（Ｄ）の保護柱２４は、側面２４ａと先端面２４ｂの境界が明確でないので、そのままでは側面投影占有面積率を求めることができない。このような場合には、つぎのようにして側面投影占有面積率を求めればよい。
【００４１】
保護柱の側面と先端面の境界がはっきりしない場合の側面投影占有面積率の求め方を図１０により説明する。図１０はこのような保護柱の一例として楕円形断面の保護柱２４を表している。まず、保護柱２４の底面から測った頂点Ｐの高さをＨとするとき、その高さＨの１／２の高さにおける保護柱２４の表面の点Ｎ１、Ｎ２を考える。すなわち、頂点Ｐを通り底面に平行な水平面Ｔの、底面から測った高さをＨとし、底面からＨ／２の高さにおける保護柱２４の表面上の点をＮ１、Ｎ２とする。ついで、保護柱２４の中心軸を通る断面において点Ｎ１、Ｎ２において保護柱表面に接する接線Ｓ１、Ｓ２を求め、当該接線Ｓ１、Ｓ２と底面との交点をＢ１、Ｂ２、接線Ｓ１、Ｓ２と水平面Ｔとの交点をＣ１、Ｃ２とする。このようにして各断面において定義された接線Ｓと水平面Ｔからなる台形状Ｂ１-Ｎ１-Ｃ１-Ｐ-Ｃ２-Ｎ２-Ｂ２によって定義される錐台形状が、側面投影占有面積率を計算するための形状となる。つまり、このような形状の保護柱について側面投影占有面積率を計算する場合には、接線Ｂ１-Ｃ１、Ｂ２-Ｃ２を底面に投影した線分Ａ１、Ａ２を保護柱２４の中心軸の回りに１８０°の範囲で積算した面積を保護柱の側面の投影面積Ａとすればよい。
【００４２】
たとえば、図８（Ｂ）の保護柱２４や図８（Ｄ）の保護柱２４については、上記のようにすれば、各保護柱２４の側面投影占有面積率を求めることが可能になる。さらに、図１０のようにして側面投影占有面積率を求める方法は、先端面３４ｂの中央部が平らな形状の保護柱２４に適用する場合を考えれば、特にその妥当性の高いことが分かる。たとえば、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す保護柱２４は、図９（Ｂ）のような断面形状をその中心軸Ｃの回りに回転させた回転対称な形状となっている。この保護柱２４は、ほぼ円錐台形状となっているが、先端面２４ｂは外周部を除いて平坦面となっており、側面２４ａと先端面２４ｂとの間の境界が丸味を帯びている。この図９（Ａ）及び図９（Ｂ）のような形状の保護柱２４に、図１０のような側面投影占有面積率の計算方法を適用するということは、側面２４ａを上方へ延長するとともに先端面２４ｂを外側へ広げるということであるから、結局側面２４ａと先端面２４ｂとの間に角を補完された円錐台形状を考え、その円錐台形状について側面投影占有面積率を計算することになるからである。円錐台形状の保護柱を作製しても、その製造上の理由から、側面と先端面との境界部分が丸味を帯びてしまい、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）のような形状になってしまう場合がある。このような場合には、図１０のような方法で側面投影占有面積率を求めることができ、側面投影占有面積率が０.２５％以下であれば、本発明の範囲内となる。
【００４３】
また、保護柱２４の側面２４ａが湾曲している場合にも、保護柱２４の側面の傾斜角が８０°以上９０°未満（好ましくは、８８°以下）となるようにするのが好ましい。保護柱２４の表面（側面）が湾曲している場合には、図１０のように定めた点Ｎ１、Ｎ２における接線Ｓ１又はＳ２の傾斜角を保護柱２４の側面２４ａの傾斜角とすればよい。
【００４４】
（反射防止フィルムの比較）
つぎに、本発明に係る反射防止フィルム２１の長所を従来例の反射防止フィルム１４と比較しながら説明する。
【００４５】
図１１（Ｂ）は、本発明の実施形態による反射防止フィルム２１に光を裏面入射させたときの様子を示す顕微鏡写真である。当該実施形態の反射防止フィルム２１は、図１１（Ａ）のＳＥＭ写真に示すようなほぼ円柱状の保護柱２４を図５（Ａ）のように一定ピッチ毎に設けたものである。すなわち、実施形態の測定用サンプルは、屈折率が１.５６のＰＥＴ製フィルム基板２２の表面に屈折率１.５４の透明樹脂によって保護柱２４を形成したものである。保護柱２４は、底面の直径ｄ２が５.８μｍ、高さＨが２μｍ、中心を通る断面における側面２４ａの傾斜角が８８°であり、保護柱２４の配列ピッチは５０μｍである。当該実施形態の場合には、側面投影占有面積率は、０.０５％となる。
【００４６】
図１１（Ｃ）は、従来例の反射防止フィルム１４に光を裏面入射させたときの様子を示す顕微鏡写真である。従来例の反射防止フィルム１４は、図２のＳＥＭ写真に示すような円錐台形の保護柱１５を図１２のように一定ピッチ毎に設けたものである。すなわち、従来例の測定用サンプルも、屈折率が１.５６のＰＥＴ製フィルム基板の表面に屈折率１.５４の透明樹脂によって保護柱１５を形成したものである。この保護柱１５は、底面の直径が５.８μｍ、高さＨが２.３μｍ、中心を通る断面における側面の傾斜角が７１°であり、保護柱１５の配列ピッチは５０μｍである。この比較例の場合には、側面投影占有面積率は、０.４９％となる。なお、図１１（Ｃ）の顕微鏡写真は、図３（Ｄ）と同じものであるが、図１１（Ｂ）と倍率を等しくしている。
【００４７】
図１１（Ｂ）と図１１（Ｃ）とを比較して分かるように、本発明の実施形態によれば、裏面入射のときの保護柱による反射が従来例よりも小さくなり、反射光がほとんどなくなる。したがって、本発明の実施形態によれば、従来例の反射防止フィルムに比べて光を裏面入射させるときの反射率を小さくでき、表面入射のときと裏面入射のときとの反射率の差を小さくできる。
【００４８】
従来例の反射防止フィルム１４では、図３（Ｃ）に示したように光を裏面入射させる場合には、表面入射の場合と比較して反射率が大きくなり、光学特性がかなり劣化する。そのため、従来例の反射防止フィルム１４では、カバーパネルの裏面に貼った場合には、反射防止フィルム１４を液晶表示パネルの前面に貼った場合と比較して、画像品質が低下する。これに対し、本発明の実施形態による反射防止フィルム２１では、カバーパネルの裏面に貼った場合（裏面入射の場合）と画像表示パネルの前面に貼った場合とで反射率などの光学的特性の差が小さくなる。
【００４９】
つぎに、上記のような構造の本発明実施形態のサンプルと従来例のサンプルを用いて、反射防止フィルムに光を裏面入射させた場合と表面入射させた場合のそれぞれの透過率、反射率及びヘイズ値を測定した。つぎの表１はこの測定結果を表している。ただし、この測定においては、本発明実施形態と従来例のいずれも保護柱だけを設けてあって光学突起のない反射防止フィルムを用いた。また、裏面入射で測定する場合には、屈折率１.５１９の前面側ガラス板と屈折率１.５１９の背面側ガラス板を前後に対向させ、屈折率１.４６の粘着層を用いて前面側ガラス板の裏面に反射防止フィルムを接着したものを用いて測定した。表面入射で測定する場合には、屈折率１.５１９の前面側ガラス板と屈折率１.５１９の背面側ガラス板を前後に対向させ、屈折率１.４６の粘着層を用いて背面側ガラス板の前面に反射防止フィルムを接着したものを用いて測定した。
【表１】
0005941051.tif 000002
【００５０】
表１から分かるように、裏面入射の場合と表面入射の場合とにおける透過率の差が、従来例の反射防止フィルムの場合には−０.３％であるのに、本発明実施形態の反射防止フィルムの場合には−０.１％となっており、本発明の実施形態では１／３倍に小さくなっている。また、裏面入射の場合と表面入射の場合とにおける反射率の差が、従来例の反射防止フィルムの場合には０.４９％であるのに、本発明実施形態の反射防止フィルムの場合には０.０７％となっており、本発明の実施形態では１／７倍に小さくなっている。さらに、裏面入射の場合と表面入射の場合とにおけるヘイズ値の差が、従来例の反射防止フィルムの場合には０.６％であるのに、本発明実施形態の反射防止フィルムの場合には０％となっており、本発明の実施形態では極めて小さくなっている。
【００５１】
よって、本発明に係る反射防止フィルムによれば、保護柱を備えた反射防止フィルムにおいて、裏面入射の場合と表面入射の場合の光学特性の差を小さくできることが分かる。そのため、たとえばディスプレイ装置のカバーパネルの背面に貼って用いる場合でも、画像表示パネルの前面に貼って用いる場合でも、同様な光学的特性を得ることができ、使い勝手が良好になる。
【００５２】
（側面投影占有面積率と反射率悪化度、黒染みとの関係）
つぎに、裏面入射の場合における保護柱の側面投影占有面積率と反射率悪化度の関係、および側面投影占有面積率と保護柱の箇所に黒染みが発生するかどうかの関係を調べた。つぎの表２は、この結果を表している。
【表２】
0005941051.tif 000003
側面投影占有面積率の定義は、すでに説明した通りである（図６参照）。反射率悪化度は光を裏面反射させる場合の反射率の大きさを表す指標であって、保護柱を設けたときの裏面反射の場合の反射防止フィルムの反射率をＲ２、保護柱を設けていないときの裏面反射の反射防止フィルムの反射率をＲ１とすれば、反射率悪化度は、
反射率悪化度＝１００×（Ｒ２−Ｒ１）／Ｒ１ ［％］
で定義される。また、黒染みの有無は目で見て判断したものであって、「○」は指で押さえても黒染みが発生しない場合であり、「×」は黒染みが発生する場合である。
【００５３】
表２の測定は、屈折率が１.５６のＰＥＴ製フィルム基板の表面に屈折率１.５４の透明樹脂によって保護柱を形成したサンプルを用いた。保護柱は、底面の直径が５μｍ、高さが２μｍのものであって、保護柱２４の配列ピッチは５０μｍである。このようなサンプルにおいて、保護柱の中心を通る断面における側面の傾斜角を異ならせることによって、側面投影占有面積率を０.１０％から０.３０％まで変化させ、反射率悪化度を測定するとともに黒染みの有無を評価した。
【００５４】
表２によれば、側面投影占有面積率が０.２５％以下のときに黒染みが見えなくなる。側面投影占有面積率が０.２５％以下になると黒染みが見えなくなるのは、裏面入射のときの反射率が小さくなるので、指で保護柱を押さえた箇所と押さえていない箇所との反射率の差が小さくなり、黒染みが目立たなくなるためである。また、後述のように側面の傾斜角が７０°の保護柱を有する反射防止フィルムの反射率悪化度は０.４１％であるので、側面投影占有面積率が０.２５％以下であれば、反射率悪化度が従来例と比べてほぼ半減している。よって、本発明に係る反射防止フィルムにおいては、保護柱の側面投影占有面積率は０.２５％以下であることが望ましい。
【００５５】
一方、側面投影占有面積率が０％に近づくと保護柱が側面の傾斜角０°の柱状に近づき、成形時に保護柱の離型性が悪くなる。従って、側面投影占有面積率は０.０１％以上であることが望ましい。また、保護柱のピッチが大きくなると保護柱と保護柱の中間にある光学突起が対向面に当たって押し潰され易くなる。たとえば、底面の直径が５μｍ、高さが２μｍ、側面の傾斜角が８８°の円柱状をした保護柱では、保護柱の配列ピッチが１００μｍとなると、保護柱と保護柱の中間にある光学突起が対向面に当たって押し潰される恐れが生じる。このときの側面投影占有面積率の値は、約０.０１％となるので、この点からも側面投影占有面積率は、０.０１％以上であることが望ましい。
【００５６】
（保護柱の側面傾斜角と反射率悪化度との関係）
また、裏面入射の場合における保護柱の側面の傾斜角と反射率悪化度の関係を調べた。つぎの表３は、この結果を表している。
【表３】
0005941051.tif 000004
【００５７】
表３の測定は、表２の測定に用いたのと同様なサンプルを用い、側面の傾斜角を７０°から９０°まで２°きざみで変化させ、反射率悪化度を測定した。
【００５８】
従来例の反射防止フィルムでは、保護柱の側面の傾斜角は７０°であるので、その反射率悪化度は表３によれば０.４１％である。よって、反射率悪化度を従来例のほぼ１／２以下にしようとすれば、表３中では反射率悪化度を０.２１％以下にすればよい。すなわち、表３によれば、反射率悪化度を従来例から半減させようとすれば、保護柱の側面の傾斜角を８０°以上にすればよいことが分かる。一方、側面の傾斜角が９０°に近づくと、成形時に保護柱の離型性が悪くなるので、保護柱の側面の傾斜角は８８°以下であることが望ましい。
【００５９】
（柱密度と反射率との関係）
さらに、保護柱の柱密度と裏面反射の場合の反射率との関係を調べた。この結果を図１３（Ｂ）に示す。また、図１３（Ａ）は図１３（Ｂ）をグラフで表現し、さらに柱密度が１００％まで測定データを外挿したものである。ここで、柱密度とは、保護柱の面積密度であって、保護柱の底面積の１個の保護柱に対するフィルム基板の表面の区画面積に対する割合を％で表したものである。図６を参照して説明すれば、たとえば円錐台状の保護柱の場合には、底面の直径をｄ２とすれば、保護柱２４の底面積Ｂ＝π（ｄ２２）／４である。また、１個の保護柱２４に対するフィルム基板２２の表面の区画面積とは、図６において破線で囲んだ領域の面積Ｑであって、保護柱の配列ピッチをＰ１、Ｐ２とすれば、１個の保護柱２４あたりの区画面積Ｑ＝Ｐ１×Ｐ２である。よって、柱密度は、１００×（底面積Ｂ÷区画面積Ｑ）［％］で求められる。
【００６０】
従来品の反射率は０.８％程度であり、実用的には裏面反射の場合の反射率は０.８０％以下であればよいので、図１３（Ａ）によれば、柱密度が２.５％以下となるようにしておけばよいことが分かる。また、柱密度が２.５％よりも大きくなると、保護柱による黒染みがつながりやすくなり、指で２箇所を押さえたときに線状の黒染みが発生するおそれがある。
【００６１】
（ディスプレイ装置の第１実施形態）
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、本発明に係る反射防止フィルム２１を貼ったディスプレイ装置の第１実施形態を表している。図１４（Ａ）に示すディスプレイ装置３１は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）などの画像表示パネル３２の前面に、エアギャップ（空間）を介してカバーパネル３３を重ねたものであり、カバーパネル３３の裏面に反射防止フィルム２１を貼っている。また、図１４（Ｂ）に示すディスプレイ装置３１は、画像表示パネル３２の前面に反射防止フィルム２１を貼ったものである。なお、画像表示パネル３２はモノクロ表示用のものであってもよく、カラー表示用のものであってもよい。カバーパネル３３は、透明樹脂からなる均一な厚みの保護シートである。
【００６２】
本発明の反射防止フィルム２１は、裏面入射させる場合と表面入射させる場合とで反射率やヘイズ値などの光学特性の差が小さい。従って、図１４（Ａ）のように反射防止フィルム２１をカバーパネル３３の裏面に貼って用いる場合と、図１４（Ｂ）のように画像表示パネル３２の前面に貼って用いる場合とで、反射防止フィルム２１の光学的特性に差が生じにくくなる。そのため、カバーパネル３３に貼るための反射防止フィルムと画像表示パネル３２に貼るための反射防止フィルムとを別々に用意する必要がなく、在庫数を減らすことができる。また、カバーパネル３３に反射防止フィルムを貼ったディスプレイ装置３１を設計する場合でも、画像表示パネル３２に反射防止フィルムを貼ったディスプレイ装置３１を設計する場合でも、１種類の反射防止フィルム２１を想定して設計すればよいので、ディスプレイ装置の設計が容易になる。たとえば、それまで画像表示パネル３２の前面に貼っていた反射防止フィルム２１を、用途などに応じてカバーパネル３３の裏面に貼るようにすることができる。
【００６３】
また、本発明の反射防止フィルム２１を用いれば、カバーパネル３３が押圧されたときでも押圧された保護柱２４の箇所に黒染みが発生しにくくなり、ディスプレイ装置３１の画面の品質が向上する。
【００６４】
（第１実施形態の変形例）
また、反射防止フィルム２１は、保護柱２４がなくてフィルム基板２２に光学突起２３だけを設けた反射防止フィルム３５と組み合わせてもよい。たとえば、図１５（Ａ）に示すディスプレイ装置３４のように、画像表示パネル３２の前面に保護柱２４のない反射防止フィルム３５を貼り、カバーパネル３３の裏面に保護柱２４を有する反射防止フィルム２１を貼ればよい。あるいは、図１５（Ｂ）に示すディスプレイ装置３４のように、画像表示パネル３２の前面に保護柱２４を有する反射防止フィルム２１を貼り、カバーパネル３３の裏面に保護柱２４のない反射防止フィルム３５を貼ってもよい。このように、２枚の反射防止フィルム２１、３５を用いれば、ディスプレイ装置における反射率をより小さくできる。
【００６５】
また、図１６に示すディスプレイ装置３６のように、画像表示パネル３２の前面とカバーパネル３３の裏面の両面に保護柱２４を有する反射防止フィルム２１を貼ってもよい。
【００６６】
（ディスプレイ装置の第２実施形態）
図１７（Ａ）は、本発明に係る反射防止フィルム２１を貼ったディスプレイ装置の第２実施形態を表している。このディスプレイ装置４１は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）などの画像表示パネル３２の前面に、エアギャップ（空間）を介してタッチパネル４２を重ねたものであり、タッチパネル４２の裏面に反射防止フィルム２１を貼っている。
【００６７】
タッチパネル４２は、図１７（Ａ）に示すように、弾性表面波を伝播するタッチパネル基板４３と、タッチパネル基板４３と対向して配設されていて、押圧によりタッチパネル基板４３に接触可能なシート材４４を備えている。タッチパネル基板４３の周縁部とシート材４４の裏面周縁部は額縁状をしたスペーサ５０によって接合されており、タッチパネル基板４３の前面とシート材４４の裏面との間には、スペーサ５０で囲まれた密閉空間が形成されている。
【００６８】
タッチパネル基板４３は、弾性表面波を伝播する媒体として機能するものであって、ガラス材料によって形成されている。タッチパネル基板４３は、ガラス材料で形成されているので、弾性表面波の減衰率が低く、弾性表面波を効率的に伝播させることができる。これに対し、シート材４４は、可撓性を有する軟質材料によって形成されている。そのため、シート材４４の前面が押圧されると、押圧された部分が部分的に撓み、当該部分がタッチパネル基板４３に接触する。そして、シート材４４がタッチパネル基板４３に接触すると、その接触部において、タッチパネル基板４３の表面を伝播する弾性表面波を吸収する働きをする。
【００６９】
また、タッチパネル基板４３及びシート材４４は、実質的に透明（無色透明、着色透明、半透明）であって、タッチパネル基板４３及びシート材４４を通して背後の画像表示パネル３２により表示された画像を認識できる。
【００７０】
タッチパネル基板４３は、図１７（Ｂ）に示すような構造となっている。タッチパネル基板４３の周縁部には、Ｘ送信子４５及びＹ送信子４６と、Ｘ受信子４７及びＹ受信子４８と、反射配列５１−５４が設けられている。また、タッチパネル基板４３の周縁部以外の領域は、シート材４４を指や指やペンで押圧してタッチ入力を行ったときにシート材４４の裏面が接触する入力検知領域４９となっている。
【００７１】
タッチパネル基板４３の周縁部のうち、Ｘ軸方向と平行な縁辺にはその縁辺に沿って反射配列５１が設けられている。タッチパネル基板４３の反射配列５１と対向する縁辺にはＸ軸方向に沿って反射配列５２が設けられている。同様に、タッチパネル基板４３の周縁部のうち、Ｙ軸方向と平行な縁辺にはその縁辺に沿って反射配列５３が設けられている。タッチパネル基板４３の反射配列５３と対向する縁辺にはＹ軸方向に沿って反射配列５４が設けられている。
【００７２】
タッチパネル基板４３の周縁部においては、反射配列５１の一方端部に対向してＸ送信子４５が設けられ、反射配列５２のＸ送信子配置側と同じ端部に対向してＸ受信子４７が設けられている。同様に、タッチパネル基板４３の周縁部において、反射配列５３の一方端部に対向してＹ送信子４６が設けられ、反射配列５４のＹ送信子配置側と同じ端部に対向してＹ受信子４８が設けられている。
【００７３】
反射配列５１は、その全長において、Ｘ方向に伝搬してきた弾性表面波を反射して、弾性表面波の伝搬方向を−Ｙ方向へ変換する働きをする。反射配列５２は、その全長において、−Ｙ方向に伝搬してきた弾性表面波を反射して、弾性表面波の伝搬方向を−Ｘ方向へ変換する働きをする。また、反射配列５３は、その全長において、Ｙ方向に伝搬してきた弾性表面波を反射して、弾性表面波の伝搬方向を−Ｘ方向へ変換する働きをする。反射配列５４は、その全長において、−Ｘ方向に伝搬してきた弾性表面波を反射して、弾性表面波の伝搬方向を−Ｙ方向へ変換する働きをする。
【００７４】
Ｘ送信子４５はタッチパネル基板４３の表面に弾性表面波を発生させてＸ方向へ伝搬させるための素子であり、Ｙ送信子４６はタッチパネル基板４３の表面に弾性表面波を発生させてＹ方向へ伝搬させるための素子である。また、Ｘ受信子４７はタッチパネル基板４３の表面を−Ｘ方向に伝搬する弾性表面波を受信する素子であり、Ｙ受信子４８はタッチパネル基板４３の表面を−Ｙ方向に伝播する弾性表面波を受信する素子である。
【００７５】
しかして、Ｘ送信子４５により発生した弾性表面波Ｓxは、Ｘ方向へ進んで反射配列５１の端部に進入する。反射配列５１に進入した弾性表面波Ｓxは、反射配列５１内をＸ方向へ伝搬しながら反射配列５１の各部分で少しずつ反射される。反射配列５１で反射された弾性表面波Ｓxは、反射配列５１から出て入力検知領域４９内に入り、入力検知領域４９を−Ｙ方向へ伝搬する。この結果、入力検知領域４９では、反射配列５１の全長から出た弾性表面波Ｓｘが時間差をもって−Ｙ方向へ伝搬する。入力検知領域４９を−Ｙ方向へ伝搬した弾性表面波Ｓxが反射配列５２に達すると、その弾性表面波Ｓxは反射配列５２で反射された後、反射配列５２に沿って−Ｘ方向へ伝搬する。そして、反射配列５２の端部から出た弾性表面波Ｓxは、Ｘ受信子４７で受信される。
【００７６】
同様に、Ｙ送信子４６により発生した弾性表面波Ｓyは、Ｙ方向へ進んで反射配列５３の端部に進入する。反射配列５３に進入した弾性表面波Ｓyは、反射配列５３内をＹ方向へ伝搬しながら反射配列５３の各部分で少しずつ反射される。反射配列５３で反射された弾性表面波Ｓyは、反射配列５３から出て入力検知領域４９内に入り、入力検知領域４９を−Ｘ方向へ伝搬する。この結果、入力検知領域４９では、反射配列５３の全長から出た弾性表面波Ｓyが時間差をもって−Ｘ方向へ伝搬する。入力検知領域４９を−Ｘ方向へ伝搬した弾性表面波Ｓyが反射配列５４に達すると、その弾性表面波Ｓyは反射配列５４で反射された後、反射配列５４に沿って−Ｙ方向へ伝搬する。そして、反射配列５４の端部から出た弾性表面波Ｓyは、Ｙ受信子４８で受信される。
【００７７】
いま、タッチパネル４２（シート材４４）の表面のある点が指やタッチペンで押圧された場合を考えると、その点ではシート材４４の裏面がタッチパネル基板４３（入力検知領域４９）に接触するので、その点を伝搬していた弾性表面波Ｓx及びＳyがシート材４４に吸収されて欠損する。そのため、Ｘ受信子４７では、当該欠損信号の時刻から押圧点のＸ座標を検出することができ、Ｙ受信子４８では、当該欠損信号の時刻から押圧点のＹ座標を検出することができる。
【００７８】
この検出方法は、つぎのような原理に基づいている。ある時刻ＴｏにＸ送信子４５で弾性表面波Ｓxが発生したとすると、入力検知領域４９を通過するときのＸ座標によってＸ受信子４７に達するまでの距離が異なるから、Ｘ受信子４７で受信される時刻も異なる。入力検知領域４９においてＸ送信子４５及びＸ受信子４７に最も近い縁（Ｙ方向に延びた縁）を通る弾性表面波ＳxがＸ受信子４７で受信される時刻をＴａとすれば、Ｘ送信子４５及びＸ受信子４７に最も近い縁からＸ軸方向に距離Ｘcだけ離れた経路を通過する弾性表面波ＳxがＸ受信子４７で受信される時刻は、Ｔａ＋２（Ｘc／ｖ）で表される。ここで、ｖは弾性表面波Ｓｘの伝搬速度である。よって、Ｘ受信子４７で受信する信号において時刻ｔに欠損が生じていたとすれば、押圧点のＸ座標は、
Ｘ＝Ｘｓ＝（ｔ−Ｔａ）・ｖ／２
となる。押圧点のＹ座標も、同様にして求められる。
【００７９】
タッチパネル４２のＸ送信子４５、Ｙ送信子４６、Ｘ受信子４７、Ｙ受信子４８は検出部（検出回路）（図示せず）に電気的に接続されており、押圧点のＺ座標及びＹ座標は検出部において演算され出力される。
【００８０】
（第２実施形態の変形例）
図１８は、実施形態２のディスプレイ装置の変形例を示す概略断面図である。この変形例によるディスプレイ装置６１においては、タッチパネル４２のシート材４４の裏面に反射防止フィルム２１を貼っている。この変形例によれば、反射防止フィルム２１は、本発明に係る反射防止フィルムの作用効果を奏することに加えて、保護柱２４によって、タッチ入力の際にタッチパネル基板４３とシート材４４が過度に密着するのを防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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