(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生徒の端末群に含まれる各端末における授業中の消費電力値を取得し、
取得した該消費電力値に基づいて特定した端末の状態が、他の複数の端末の状態との一致度で所定の基準を下回る特定の状態である時間の短さに応じて１または複数の端末を選定し、
選定した前記１または複数の端末の消費電力量に基づいて消費電力範囲を設定し、
前記端末群のうち、消費電力量が設定した前記消費電力範囲内の複数の端末を抽出し、抽出した該複数の端末の消費電力値に基づいて特定される、抽出した該複数の端末の状態が前記特定の状態である時間に基づいて、授業の評価を算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする授業の評価算出方法。
【請求項２】
前記授業を受講している生徒それぞれの成績情報を取得し、
前記抽出した端末を有する生徒のうち、所定以上の成績の生徒が有する端末を特定し、
前記特定した複数の端末の消費電力値に基づいて特定される、抽出した該複数の端末の状態が前記特定の状態である時間に基づいて、前記授業の評価を算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする請求項１に記載の授業の評価算出方法。
【請求項３】
生徒の端末群に含まれる各端末における授業中の消費電力値を取得し、
取得した該消費電力値に基づいて特定した端末の状態が、他の複数の端末の状態との一致度で所定の基準を下回る特定の状態である時間の短さに応じて１または複数の端末を選定し、
選定した前記１または複数の端末の消費電力量に基づいて消費電力範囲を設定し、
前記端末群のうち、消費電力量が設定した前記消費電力範囲内の端末数と消費電力量が前記消費電力範囲外の端末数とに基づいて、授業の評価を算出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする授業の評価算出方法。
【請求項４】
生徒の端末群に含まれる各端末における授業中の消費電力値を取得し、
取得した該消費電力値に基づいて特定した端末の状態が、他の複数の端末の状態との一致度で所定の基準を下回る特定の状態である時間の短さに応じて１または複数の端末を選定し、
選定した前記１または複数の端末の消費電力量に基づいて消費電力範囲を設定し、
前記端末群のうち、消費電力量が設定した前記消費電力範囲内の複数の端末を抽出し、抽出した該複数の端末の消費電力値に基づいて特定される、抽出した該複数の端末の状態が前記特定の状態である時間に基づいて、授業の評価を算出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする授業の評価算出プログラム。
【請求項５】
生徒の端末群に含まれる各端末における授業中の消費電力値を取得する消費電力取得部と、
取得した該消費電力値に基づいて特定した端末の状態が、他の複数の端末の状態との一致度で所定の基準を下回る特定の状態である時間の短さに応じて１または複数の端末を選定する端末選定部と、
選定した前記１または複数の端末の消費電力量に基づいて消費電力範囲を設定する設定部と、
前記端末群のうち、消費電力量が設定した前記消費電力範囲内の複数の端末を抽出し、抽出した該複数の端末の消費電力値に基づいて特定される、抽出した該複数の端末の状態が前記特定の状態である時間に基づいて、授業の評価を算出する授業評価算出部と、
を備える授業の評価算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、授業の評価算出方法、授業の評価算出プログラム及び授業の評価算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大学等の教育機関では、授業が適正に実施されているか否かを評価する必要がある。従来においては、授業を受けている生徒を対象にしたアンケートを行うことにより、各授業の評価を行うこととしていた。
【０００３】
このようなアンケートに関し、正確で信頼性の高い授業改善材料又は教務改善材料を得ることを目的とした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、アンケート対象が授業を受けた全生徒であるため、授業の正しい評価を行えない可能性のある生徒（例えば、授業を真面目に受けていない生徒）も授業を評価することとなり、適正な評価がなされないおそれがあることに本発明者は気づいた。また、アンケートを行う場合、回答には生徒の手入力が必要となるため、生徒に負担がかかるおそれがある。
【０００６】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、授業評価に適した生徒の行動に基づく適切な授業評価を自動的に行うことが可能な授業の評価算出方法、授業の評価算出プログラム及び授業の評価算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載の授業の評価算出方法は、生徒の端末群に含まれる各端末における授業中の消費電力値を取得し、取得した該消費電力値に基づいて特定した端末の状態が、他の複数の端末の状態との一致度で所定の基準を下回る特定の状態である時間の短さに応じて１または複数の端末を選定し、選定した前記１または複数の端末の消費電力量に基づいて消費電力範囲を設定し、前記端末群のうち、消費電力量が設定した前記消費電力範囲内の複数の端末を抽出し、抽出した該複数の端末の消費電力値に基づいて特定される、抽出した該複数の端末の状態が前記特定の状態である時間に基づいて、授業の評価を算出する、処理をコンピュータが実行する授業の評価算出方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に記載の授業評価決定方法、授業の評価算出方法、授業の評価算出プログラム及び授業の評価算出装置は、授業評価に適した生徒の行動に基づく適切な授業評価を自動的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る授業評価システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】生徒用端末のＰＣとＬＣＤの接続関係を示す図である。
【図３】ＰＣとＬＣＤのスタンバイ時間設定値を示す図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）は、生徒用端末における消費電力の変化の例を示す図である。
【図５】授業評価決定サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図６】授業評価決定サーバの機能ブロック図である。
【図７】授業評価決定サーバの処理を示すフローチャートである。
【図８】図７の異常行動検出処理（その１）を示すフローチャートである。
【図９】状態別消費電力テーブルを示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、図８のステップＳ３０を説明するための図である。
【図１１】図７の異常行動検出処理（その２）を示すフローチャートである。
【図１２】図７の異常行動監視基準時間更新処理を示すフローチャートである。
【図１３】図７の異常行動監視時間算出処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４（ａ）は、電力判定閾値テーブルを示す図であり、図１４（ｂ）は、消費電力情報テーブルを示す図である。
【図１５】電力波形テーブルを示す図である。
【図１６】異常行動監視時間算出テーブルを示す図である。
【図１７】異常行動判断占有率テーブルを示す図である。
【図１８】授業テーブルを示す図である。
【図１９】図１９（ａ）は、異常行動回数（時間）テーブルを示す図であり、図１９（ｂ）は、異常行動回数（授業）テーブルを示す図である。
【図２０】図２０（ａ）は、異常行動時間カウントテーブルを示す図であり、図２０（ｂ）は、消費電力量テーブルを示す図である。
【図２１】図７の授業評価決定処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２１の授業総時間算出処理を示すフローチャートである。
【図２３】図２２の修了判断消費電力値の算出処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２３の授業時間補正値の算出処理を示すフローチャートである。
【図２５】図２５（ａ）は、成績テーブルを示す図であり、図２５（ｂ）は、授業評価テーブルを示す図である。
【図２６】図２６（ａ）、図２６（ｂ）は、図２１の処理を説明するための図である。
【図２７】変形例に係る授業評価決定処理を示すフローチャートである。
【図２８】図２７の授業総時間算出処理を示すフローチャートである。
【図２９】図２８の修了判断消費電力値の算出処理を示すフローチャートである。
【図３０】図２９の授業時間補正値の算出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、授業評価システムの一実施形態について、図１〜図１９に基づいて詳細に説明する。図１には、授業評価決定装置としての授業評価決定サーバ１０を含む授業評価システム１００が概略的に示されている。授業評価システム１００は、授業評価決定サーバ１０と、電源タップ管理装置７０と、を備える。授業評価決定サーバ１０と、電源タップ管理装置７０とは、インターネットなどのネットワーク６０を介して接続されている。
【００１３】
電源タップ管理装置７０には、電源タップ５０に内蔵されたセンサ５２が接続されている。センサ５２は、電源タップ５０に接続された機器の消費電力の変化を、例えば１Ｗ単位で検出し、電源タップ管理装置７０は、電源タップ５０に接続された生徒用端末３０それぞれの消費電力の変化を管理する。
【００１４】
生徒用端末３０は、学校等において授業を受ける生徒（ユーザ）が利用する端末である。生徒用端末３０は、図２に示すように、ＰＣ（Personal Computer）４０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」と表記する）８０と、を備える。ＰＣ４０は、図２に示すように、処理部４２と、電源制御部４４と、操作検知部４６と、電源供給部４８とを有する。なお、処理部４２及び電源制御部４４は、ＰＣ４０が有するＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
処理部４２は、ＰＣにおいて実行すべき処理を実行する。電源制御部４４は、操作検知部４６の検知結果に基づいて、ＰＣ４０の電源を制御する。ここで、操作検知部４６は、キーボードやマウスの操作を検知するものである。したがって、電源制御部４４は、キーボードやマウスの操作が所定時間（第１時間）行われないときに、ＰＣ４０を電源がオンの状態（起動状態）から、スタンバイ状態に変更する。また、電源制御部４４は、スタンバイ状態からキーボードやマウスの操作があったときに、ＰＣ４０の電源をオンの状態（起動状態）に変更したりする。
【００１６】
電源供給部４８は、電源タップ５０から電力を取得して、ＰＣ４０の各部に供給するとともに、取得した電力の一部をＬＣＤ８０の電源供給部８８に対して供給する。
【００１７】
ＬＣＤ８０は、表示部８２と、電源制御部８４と、人感センサ８６と、電源供給部８８と、を有する。
【００１８】
表示部８２は、ＰＣ４０の処理部４２で処理された情報を表示する。電源制御部８４は、人感センサ８６の検知結果に基づいて、ＬＣＤ８０の電源を制御する。ここで、人感センサ８６は、温度センサや赤外線センサなどであり、ＬＣＤ８０の前に人が存在しているか否かを検知するセンサである。電源制御部８４は、人感センサ８６が人を検知しない状態が上述した第１時間よりも短い第２時間だけ継続したときに、ＬＣＤ８０を電源がオンの状態（起動状態）からスタンバイ状態に変更する。また、電源制御部４４は、ＬＣＤ８０がスタンバイ状態にあるときに人感センサ８６が人を検知した場合に、ＬＣＤ８０の電源をオンの状態に変更する。なお、ＬＣＤ８０が起動状態にある場合において、ＰＣ４０が起動状態からスタンバイ状態になるときには、電源供給部８８は、ＰＣ４０がスタンバイ状態に変更されるのと同時又はほぼ同時に、ＬＣＤ８０を起動状態からスタンバイ状態に変更する。
【００１９】
電源供給部８８は、電源供給部４８を介して、電源タップ５０から電力を取得し、取得した電力をＬＣＤ８０の各部に供給する。
【００２０】
ここで、電源制御部４４及び電源制御部８４では、スタンバイ時間設定値（第１時間、第２時間）として、図３に示すような時間を設定している。すなわち、電源制御部４４は、ＰＣ４０が起動している状態から、操作検知部４６においてキーボード、マウスの操作が５分間（第１時間）検知されない場合に、ＰＣ４０（及びＬＣＤ８０）をスタンバイ状態に変更する。また、電源制御部８４は、ＬＣＤ８０が起動している状態から、人感センサ８６において人が１分間（第２時間）検知されない場合に、ＬＣＤ８０をスタンバイ状態に変更する。
【００２１】
したがって、本実施形態では、通常、生徒が生徒用端末３０（ＬＣＤ８０）の前からいなくなった場合（離席した場合）、初めにＬＣＤ８０がスタンバイ状態となり、その後に、ＰＣ４０がスタンバイ状態になる。この場合、生徒用端末３０における消費電力の変化は、図４（ａ）に示すようになる。一方、生徒が生徒用端末３０の前にいるが、当該生徒がキーボードやマウスを操作しなかった場合、ＰＣ４０がスタンバイ状態になると同時に、ＬＣＤ８０もスタンバイ状態となる。この場合、生徒用端末３０における消費電力の変化は、図４（ｂ）に示すようになる。
【００２２】
次に、図１の授業評価決定サーバ１０について説明する。授業評価決定サーバ１０は、生徒用端末３０における消費電力値に基づいて、各授業の評価を決定する処理を実行するサーバである。図５には、授業評価決定サーバ１０のハードウェア構成が概略的に示されている。この図５に示すように、授業評価決定サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、授業評価決定サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。授業評価決定サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（授業評価決定プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（授業評価決定プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図６の各部の機能が実現される。
【００２３】
図６には、授業評価決定サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図６に示すように、授業評価決定サーバ１０では、ＣＰＵ９０が授業評価決定プログラムを実行することにより、異常行動検出部１５０と、授業評価部１５２としての機能を実現している。なお、図６では、ＲＡＭ９４、ＨＤＤ９６等に格納されている各種テーブルも図示している。以下、異常行動検出部１５０、授業評価部１５２、各種テーブルについて説明する。
【００２４】
（異常行動検出部１５０）
異常行動検出部１５０は、消費電力情報取得部２０、電力消費状況取得部としての電力データ取得部２２、特定部２４、判断部２６、記録部２８、設定部３２、を含む。
【００２５】
消費電力情報取得部２０は、電力判定閾値テーブル１０２に基づいて各生徒用端末３０の消費電力情報１〜３を決定し、消費電力情報テーブル１０４に格納する。電力判定閾値テーブル１０２は、消費電力情報１〜３として、所定の幅を有する値を設定するため、当該幅を規定するテーブルである。電力判定閾値テーブル１０２は、図１４（ａ）に示すようなテーブルであり、ここでは、幅として、±３Ｗが定義されている。消費電力情報テーブル１０４は、図１４（ｂ）に示すように、消費電力情報１〜３の値を定義するテーブルである。なお、消費電力情報１〜３は、生徒用端末３０の状態（起動状態やスタンバイ状態）ごとの消費電力情報を意味するが、当該情報の詳細については後述するものとする。
【００２６】
電力データ取得部２２は、電源タップ５０の各コンセント（各生徒用端末３０）で消費される電力を電源タップ管理装置７０から所定時間間隔（例えば、１分間隔）で取得し、電力波形テーブル１０６に格納する。電力波形テーブル１０６は、図１５に示すように、各生徒用端末３０の、所定時間（例えば１分）ごとの消費電力を格納するテーブルである。
【００２７】
特定部２４は、電力データ取得部２２が取得した各生徒用端末３０の消費電力（電力波形テーブル１０６）に基づいて、異常行動を行っている可能性がある生徒を特定する。判断部２６は、特定部２４が特定した生徒の利用する生徒用端末３０の消費電力と、当該生徒と同一又は同等の行動をとるべき他の生徒（すなわち、同一の授業を受けている生徒）が利用する生徒用端末３０の消費電力とが異なる状態にある場合に、特定部２４が特定した生徒が異常行動をしていると判断する。なお、特定部２４及び判断部２６は、上記処理において、異常行動監視時間算出テーブル１０８を利用する。また、判断部２６は、上記処理において、異常行動判断占有率テーブル１１０を利用する。
【００２８】
異常行動監視時間算出テーブル１０８は、特定部２４が、各生徒の異常行動の可能性を判断するために用いたり、設定部３２が、異常行動監視時間を算出したりするのに用いるテーブルである。具体的には、図１６に示すように、各生徒の異常行動の時間（他の生徒とは異なる行動を行っている時間）を格納する部分（Ａ〜Ｆの行）と、スタンバイ解除時間平均、異常行動監視基準時間、異常行動監視時間補正値、異常行動監視時間を格納する部分と、を有する。なお、異常行動監視時間補正値と、異常行動監視時間は、実際には、各生徒ごとに異なる値となるが、図示の便宜上、図１６では、１つのみ（例えば生徒Ａ）を記載している。なお、異常行動監視時間は、次式（１）にて求められる時間である。
異常行動監視時間＝異常行動監視基準時間＋異常行動監視時間補正値
…（１）
【００２９】
異常行動判断占有率テーブル１１０は、異常行動を行っている可能性のある生徒の周辺の生徒のうち、異常行動を行っている可能性のある生徒と異なる行動をどの程度（占有率）の生徒がとっていれば、異常行動を実際に行っていると判定するかを定めるテーブルである。具体的には、異常行動判断占有率テーブル１１０は、図１７に示すようなテーブルであり、占有率は、過去の異常行動回数に応じて定められているものとする。
【００３０】
記録部２８は、授業時間中に各生徒が異常行動を行なっていた時間を集計し、異常行動時間カウントテーブル１１８に格納する。また、記録部２８は、各生徒用端末３０の授業時間中における消費電力量を消費電力量テーブル１２０に格納する。異常行動時間カウントテーブル１１８は、図２０（ａ）に示すように、授業ごと（授業ＩＤごと）、生徒ごと（個人ＩＤごと）の異常行動時間を格納するテーブルである。消費電力量テーブル１２０は、図２０（ｂ）に示すように、授業ごと（授業ＩＤ、授業回数ごと）、生徒ごと（個人ＩＤごと）の消費電力量を格納するテーブルである。
【００３１】
設定部３２は、授業テーブル１１２、異常行動回数（時間帯）テーブル１１４、異常行動回数（授業）テーブル１１６、成績テーブル１２２に基づいて、異常行動監視基準時間、異常行動監視時間を設定する。
【００３２】
授業テーブル１１２は、各授業の情報と、各授業における異常行動監視基準時間とを格納する。具体的には、授業テーブル１１２は、図１８に示すようなテーブルである。図１８の授業テーブル１１２では、各授業の情報として、各授業の授業ＩＤと、時限と、曜日と、授業名と、授業時間と、が定義されている。
【００３３】
異常行動回数（時間帯）テーブル１１４は、図１９（ａ）に示すように、時間帯と、異常行動回数と、授業参加人数とを含む。また、異常行動回数（授業）テーブル１１６は、図１９（ｂ）に示すように、授業ＩＤと、異常行動回数と、授業参加人数とを含む。なお、図１９（ａ）、図１９（ｂ）のテーブルは、いずれも、生徒ごとに作成されるテーブルである。なお、成績テーブル１２２については後述する。
【００３４】
（授業評価部１５２）
図６に戻り、授業評価部１５２は、授業評価決定部３４と、出力部３６とを含む。
【００３５】
授業評価決定部３４は、異常行動時間カウントテーブル１１８、消費電力量テーブル１２０、授業テーブル１１２、及び成績テーブル１２２を用いて、授業別の授業評価を決定し、授業評価テーブル１２４に格納する。ここで、成績テーブル１２２は、図２５（ａ）に示すように、授業ごと（授業ＩＤごと）、生徒ごと（個人ＩＤごと）に授業別の成績（偏差値）を格納する。授業評価テーブル１２４は、授業ごと（授業ＩＤごと）に、その授業の実施日（日付）と、授業評価値と、順位と、順位に基づく授業評価の結果と、を格納する。
【００３６】
出力部３６は、授業評価テーブル１２４から情報を取得して、出力処理（ディスプレイへの表示、プリントアウトなど）を行う。
【００３７】
次に、授業評価決定サーバ１０の処理について説明する。図７には、授業評価決定サーバ１０の処理が、フローチャートにて示されている。授業評価決定サーバ１０は、１日の最初の授業が開始される時刻から、図７の処理を開始するものとする。
【００３８】
図７では、異常行動検出部１５０が、ステップＳ１０００の異常行動検出処理（その１）、ステップＳ１１００の異常行動検出処理（その２）、ステップＳ１２００の異常行動監視基準時間更新処理、ステップＳ１３００の異常行動監視時間算出処理を同時並行的に実行する。そして、１つの授業が終了すると、ステップＳ２０００に移行する。
【００３９】
ステップＳ２０００に移行すると、異常行動検出部１５０は、１日の授業全てが終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、異常行動検出部１５０は、再度、ステップＳ１０００、Ｓ１１００、Ｓ１２００、Ｓ１３００を実行するが、ステップＳ２０００の判断が肯定された場合には、ステップＳ３０００に移行する。
【００４０】
ステップＳ３０００に移行すると、授業評価部１５２が、授業評価決定処理を実行する。そして、ステップＳ３０００が終了した段階で、図７の全処理が終了することになる。
【００４１】
以下、ステップＳ１０００〜Ｓ１３００、Ｓ３０００の各処理について、詳細に説明する。
【００４２】
（異常行動検出処理（その１）（Ｓ１０００）について）
図８には、ステップＳ１０００の異常行動検出処理（その１）のフローチャートが示されている。図８の異常行動検出処理（その１）は、授業中における、生徒の異常行動（居眠りなど）を検出し、異常行動時間をカウントする処理である。この処理が行われる前提として、授業を受ける各生徒は、各生徒用端末３０に対して、ユーザＩＤやパスワード等によりログインしているものとする。すなわち、各生徒と生徒用端末３０とは関連付けられているものとする。
【００４３】
図８の処理では、まず、ステップＳ１０において、消費電力情報取得部２０が、消費電力情報１として、ＰＣ４０とＬＣＤ８０の両方が稼動（起動）しているときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。具体的には、消費電力情報取得部２０は、ＰＣ４０とＬＣＤ８０の両方が稼動している状態で、各センサ５２の計測結果（消費電力値）を取得する。また、消費電力情報取得部２０は、図１４（ａ）に示す電力判定閾値テーブル１０２から、電力判定閾値（ここでは、±３Ｗとする）を取得する。そして、消費電力情報取得部２０は、図１４（ｂ）の消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報１」の欄に、センサ５２の計測結果と電力判定閾値とから求められる範囲を格納する。例えば、センサ５２の計測結果が、図９の「起動時」の値（１００Ｗ）であった場合には、消費電力情報取得部２０は、消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報１」の欄に９７Ｗ〜１０３Ｗを格納する（図１４（ｂ）参照）。
【００４４】
次いで、ステップＳ１２では、消費電力情報取得部２０が、消費電力情報２として、ＰＣ４０のみが稼動しているときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。この場合、消費電力情報取得部２０は、ステップＳ１０と同様の処理を行う。例えば、センサ５２の計測結果が、図９の「ＬＣＤスタンバイ時」の値（８５Ｗ）であった場合には、消費電力情報取得部２０は、消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報２」の欄に８２Ｗ〜８８Ｗを格納する（図１４（ｂ）参照）。
【００４５】
次いで、ステップＳ１４では、消費電力情報取得部２０が、消費電力情報３として、ＰＣ４０とＬＣＤ８０がスタンバイ状態のときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。この場合、消費電力情報取得部２０は、ステップＳ１０、Ｓ１２と同様の処理を行う。例えば、センサ５２の計測結果が、図９の「ＰＣスタンバイ時」の値（１０Ｗ）であった場合には、消費電力情報取得部２０は、消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報３」の欄に７Ｗ〜１３Ｗを格納する（図１４（ｂ）参照）。
【００４６】
なお、ステップＳ１０〜Ｓ１４の処理は、全コンセント（全生徒用端末３０）に対して行われるので、図１４（ｂ）の消費電力情報テーブル１０４は、コンセント（生徒用端末３０）ごとに生成されることになる。
【００４７】
次いで、ステップＳ１６では、電力データ取得部２２が、教室内にある全ての生徒用端末３０の消費電力を一定周期で取得し、図１５の電力波形テーブル１０６に格納する。すなわち、ステップＳ１６では、各生徒用端末３０における電力量の消費状況を取得しているといえる。図１５の例では、６つの生徒用端末３０（符号Ａ〜Ｆ）の消費電力を、１分間隔で取得している。
【００４８】
次いで、ステップＳ１８では、特定部２４が、消費電力が消費電力情報３（７Ｗ〜１３Ｗ）の範囲内の生徒用端末３０があるか否かを判断する。例えば、図１５の８時１分では、全端末の消費電力が１００Ｗなので、ここでの判断は否定される。一方、図１５の８時２分では、端末（Ｄ）の消費電力が１０Ｗなので、ここでの判断は肯定される。このステップＳ１８の判断が否定された場合には、ステップＳ３８に移行して授業終了か否かを判断し、ここでの判断が否定された場合（授業が続いている場合）には、ステップＳ１６に戻る。一方、ステップＳ１８の判断が肯定された場合には、ステップＳ２０に移行する。
【００４９】
ステップＳ２０に移行すると、特定部２４は、消費電力情報３の前回値（消費電力情報３となる前の消費電力）が消費電力情報１（９７Ｗ〜１００Ｗ）である生徒用端末３０があるか否かを判断する。図１５の８時２分の場合、端末（Ｄ）の前回値（８時１分の値）が１００Ｗであるので、ここでの判断は肯定される。一方、８時７分の状態であれば、端末（Ａ）の前回値（８時６分の値）は、８５Ｗであるので、ここでの判断は否定される。ステップＳ２０の判断が肯定された場合には、ステップＳ２２に移行し、否定された場合には、ステップＳ３８に移行する。なお、ステップＳ２０の判断が肯定される場合は、図４（ｂ）のような消費電力の変化を示している場合であり、生徒が居眠りをしている可能性があることを意味する。一方、ステップＳ２０の判断が否定される場合は、図４（ａ）のような消費電力の変化を示している場合であり、生徒が離席したことを意味する（離席は、今回の検出対象の異常行動とは異なる）。
【００５０】
図８の処理において、ステップＳ２２に移行すると、特定部２４は、消費電力情報１の後、消費電力情報３になっている時間を取得し、スタンバイ解除時間として異常行動監視時間算出テーブル１０８に格納する。ここでは、図１６の異常行動監視時間算出テーブル１０８において、スタンバイ解除時間が秒数にて格納される。例えば、図１６の例では、端末（Ｄ）の８時２分、３分の欄に、６０秒が格納されたり、端末（Ｂ）の８時８分、９分の欄に、６０秒が格納されたりする。
【００５１】
次いで、ステップＳ２８では、特定部２４が、スタンバイ解除時間が異常行動監視時間よりも大きいか否かを判断する。ここで、異常行動監視時間は、図１６の最下段に記載されている時間であり、ある生徒のスタンバイ解除時間が異常行動監視時間よりも大きい場合には、当該生徒が異常行動を行っている可能性があることを意味する。なお、前述したように、異常行動監視時間は、生徒ごとに異なる時間であるが、ここでは、説明の便宜上、異常行動監視時間が全生徒共通の時間（図１６の異常行動監視時間）であるものとして説明する。
【００５２】
ステップＳ２８の判断が肯定された場合、すなわち、生徒が異常行動を行っている可能性があると判断された場合には、ステップＳ２９に移行する。一方、ステップＳ２８の判断が否定された場合、すなわち、生徒が異常行動を行っている可能性がないと判断された場合には、ステップＳ３４に移行する。ステップＳ２９に移行した場合、特定部２４は、異常行動を行っている可能性のある生徒（生徒用端末３０）を特定し、次のステップＳ３０に移行する。
【００５３】
ステップＳ３０に移行した場合、判断部２６が、ステップＳ２９で特定した異常行動を行っている可能性のある生徒（生徒用端末３０）の、周辺の全ての生徒用端末３０の消費電力情報を取得し、消費電力情報１の占有率を求める。ここで、端末（Ｄ）は、図１０（ａ）に示すように、人感センサ８６で検出が継続される一方、操作検知部４６で操作の検知がなくなり、当該検知が無くなってから５分後（第２時間経過後）に、消費電力が１００Ｗから１０Ｗに変化した状態となっている。すなわち、ステップＳ３０の処理は、周辺の端末のうち、図１０（ｂ）のような消費電力の変化を示している端末の割合を求める処理となっている。
【００５４】
たとえば、図１５の端末（Ｄ）を利用する生徒が異常行動を行っている可能性がある時刻（８時１３分、１４分）においては、他の端末の消費電力は１００Ｗ（消費電力情報１）であるので、占有率は１００％である。一方、図１５の端末（Ａ）を利用する生徒が異常行動を行っている可能性がある時刻（８時１８分〜２５分）において、周辺端末の１つの端末の消費電力のみが１００Ｗ（消費電力情報１）であるので、占有率は１／５＝２０％である。
【００５５】
次いで、ステップＳ３２では、判断部２６が、消費電力情報１の占有率が異常行動判断占有率より大きいか否かを判断する。ここで、異常行動判断占有率は、図１７の異常行動判断占有率テーブル１１０に示すように、各生徒の過去の異常行動回数によって異なる値となる。例えば、端末（Ｄ）について、過去に異常行動が検出されていない場合には、異常行動判断占有率は１００％となる。一方、過去に異常行動が検出された回数が３回目、５回目以上の場合には、異常行動判断占有率は、９０％、８０％と、低くなる。このように、異常行動回数の増加に応じて異常行動判断占有率を低くする（異常行動回数が多いほど監視を強化する）ことで、異常行動回数の多い生徒の異常行動を検出しやすくすることができる。
【００５６】
ステップＳ３２の判断が肯定された場合、すなわち、異常行動を行っている可能性がある端末の消費電力情報が周辺の多くの端末と異なっており、当該端末が異常行動を行っていると判定できる場合、ステップＳ３６に移行する。一方、ステップＳ３２の判断が否定された場合、すなわち、異常行動を行っている可能性がある端末が、実際に異常行動を行っていた可能性が低い場合には、ステップＳ３８に移行する。
【００５７】
ステップＳ３２の判断が肯定され、ステップＳ３６に移行した場合、判断部２６は、消費電力情報３を検出した生徒用端末３０を利用する生徒が異常行動をしていると判定し、異常行動時間をカウントする。そして、記録部２８は、図２０（ａ）の異常行動時間カウントテーブル１１８において、異常行動をしていた生徒の異常行動時間にカウントした異常行動時間を加算する。その後は、ステップＳ３８に移行する。
【００５８】
一方、ステップＳ２８の判断が否定された場合（異常行動がなかったと判定された場合）には、ステップＳ３４において、設定部３２が、スタンバイ解除時間を用いて異常行動監視基準時間を設定する。このステップＳ３４における「スタンバイ解除時間」とは、異常行動を行っていなかった生徒が生徒用端末３０のスタンバイを解除するまでの時間（スタンバイ状態になった時点からマウス等を操作するまでに要する時間）を意味する。
【００５９】
例えば、図１６の８時４分に示すように、それまでの異常行動監視基準時間が１８０秒であった場合で、今回のスタンバイ解除時間が１２０秒であった場合には、それらの平均値（１８０＋１２０）／２＝１５０秒を、新たな異常行動監視基準時間とする。ここで、１８０秒は、前回の同一授業における異常行動監視基準時間を意味する。この異常行動監視基準時間は、図１８の授業テーブル１１２に格納されている。なお、図１８の授業テーブル１１２に値が無い場合には、ＰＣ４０のスタンバイ時間設定値（図３では、５分）を用いることとしてもよい。一方、図１６の８時２５分に示すように、それまでの異常行動監視基準時間が１５０秒であった場合で、今回のスタンバイ解除時間が６０秒であった場合には、それらの平均値（１５０＋６０）／２＝１０５秒を、新たな異常行動監視基準時間とする。その後は、ステップＳ３８に移行する。なお、異常行動監視基準時間の下限値として、所定時間（例えば６０秒）を設定することとしてもよい。
【００６０】
ステップＳ３８では、電力データ取得部２２が、授業終了時刻となったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１６に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、ステップＳ３８の判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に移行する。
【００６１】
ステップＳ４０に移行すると、記録部２８が、各端末の移動中における消費電力量を電源タップ管理装置７０から取得し、消費電力量テーブル１２０に格納する。ステップＳ４０の処理が終了すると、図８の全処理が終了する。
【００６２】
以上の処理を行うことで、生徒用端末３０を利用する生徒の異常行動（ここでは居眠り）を検出し、異常行動時間をカウントするとともに、各生徒用端末３０の授業ごとの消費電力量を取得することができる。また、異常行動監視基準時間をスタンバイ解除時間に基づいて変更することができる。なお、図１６のテーブルでは、端末（Ｂ）の８時７分、８分、及び端末（Ｄ）の８時１３分、１４分において異常行動が検出される。
【００６３】
（異常行動検出処理（その２）（Ｓ１１００）について）
次に、図１１のフローチャートに沿って、ステップＳ１１００の異常行動検出処理（その２）について説明する。図１１の異常行動検出処理（その２）は、授業中における、生徒の異常行動（生徒用端末３０上でのゲームなど）を検出し、異常行動時間をカウントする処理である。なお、図１１では、図８のフローチャートの各ステップと対応するステップに、図８のステップ番号に１００を加算したステップ番号を付して示している。
【００６４】
図１１の処理では、ステップＳ１１０〜Ｓ１１６までの処理が、図８のステップＳ１０〜Ｓ１６までと同様に行われる。なお、ステップＳ１０〜Ｓ１４が既に行われている場合には、ステップＳ１１０〜Ｓ１１４の処理を省略することとしてもよい。また、これとは逆にステップＳ１１０〜Ｓ１１４が既に行われた場合には、図８のステップＳ１０〜Ｓ１４の処理を省略することとしても良い。
【００６５】
図１１のステップＳ１１８〜Ｓ１２２では、図８のステップＳ１８〜Ｓ２２と異なり、消費電力情報が３から１に変化した生徒用端末３０が、消費電力情報１を継続した時間を「端末操作時間」とする。
【００６６】
更に、ステップＳ１２８では、特定部２４が、端末操作時間が異常行動監視時間よりも大きいか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、特定部２４は、ステップＳ１２９において、異常行動を行っている生徒を特定し、ステップＳ１３０に移行する。そして、ステップＳ１３０では、判断部２６が、その生徒の周辺の生徒用端末３０の消費電力情報を取得し、消費電力情報３の占有率を求める。更に、ステップＳ１３２では、判断部２６は、消費電力情報３の占有率が、異常行動判断占有率（図１７参照）より大きいか否かを判断する。
【００６７】
ステップＳ１３２の判断が肯定された場合には、判断部２６は、消費電力情報１を検出した生徒用端末３０の生徒が異常行動をしている（他の生徒が生徒用端末を操作していないのに、生徒用端末を操作し続けている）と判定し、異常行動時間をカウントする。そして、記録部２８は、図２０（ａ）の異常行動時間カウントテーブル１１８において、異常行動をしていた生徒の異常行動時間にカウントした異常行動時間を加算する。その後は、ステップＳ１３８に移行し、授業が終了していなければ、ステップＳ１１６に戻り、授業が終了した場合には、図１１の全処理を終了する。なお、図１５、図１６の例では、８時１９分に、端末（Ｃ）を利用する生徒が異常行動をしていると判定されることになる。
【００６８】
以上の図１１の処理により、生徒用端末３０を利用する生徒の異常行動（ここでは生徒用端末３０上でのゲームなど）を検出することができ、かつ各生徒の異常行動時間をカウントすることができる。
【００６９】
なお、図１１の処理では、ステップＳ１３２の判断とともに、又はこれに代えて、教師の発声タイミングに基づいて、生徒用端末３０における異常行動の判定を行うこととしてもよい。この場合、教師の声を認識する音声認識センサを教師の近傍に設けておき、判断部２６は、生徒用端末３０で消費電力情報１を検出した時間において教師の声を音声認識センサが認識しているか否かを取得する。そして、判断部２６は、当該時間において教師の声が長い時間検出されている場合に、消費電力情報１を検出した生徒用端末３０で異常行動が行われていたと判断する。このようにすることで、授業中における異常行動（ゲームなど）を適切に検出することが可能となる。
【００７０】
なお、図１１の処理では、図８のステップＳ３４及びステップＳ４０の処理と同様の処理は行われない。
【００７１】
（異常行動監視基準時間更新処理（Ｓ１２００）について）
次に、異常行動監視基準時間更新処理について、図１２のフローチャートに沿って説明する。本処理は、図６の設定部３２が行う処理である。図１２の処理では、まずステップＳ５２において、設定部３２が、前回の異常行動を検出してから所定時間（例えば１０分）以上異常行動を検出していないかを判断する。ここでの判断が肯定されると、ステップＳ５４に移行し、設定部３２は、異常行動監視基準時間を１０％長くして、異常行動監視時間算出テーブル１０８に格納する。
【００７２】
次いで、ステップＳ５６では、設定部３２が、授業終了時刻となったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ５２に戻るが、ステップＳ５６の判断が肯定された場合には、ステップＳ５８に移行する。そして、ステップＳ５８では、設定部３２が、授業テーブル１１２に、終了した授業の異常行動監視基準時間の次回値として、授業終了時刻における異常行動監視基準時間を登録する。なお、各授業の終了時刻は、図１８の授業テーブルの時限（時限の開始時刻、終了時刻は別に定義されているものとする）から分かる。
【００７３】
以上のようにすることで、異常行動が検出されない時間が長くなればなるほど異常行動監視基準時間を長くすることができるようになる。また、設定部３２が授業テーブル１１２に異常行動監視基準時間の次回値を登録するので、特定部２４は、授業ごとに、異常行動監視基準時間を継続して使用することができるようになる。
【００７４】
（異常行動監視時間算出処理（Ｓ１３００）について）
次に、異常行動監視時間算出処理について、図１３のフローチャートに沿って説明する。本処理は、図６の設定部３２が行う処理である。なお、図１３の処理は、他の処理と同時並行的に実行される処理であり、例えば、所定時間ごとに行われる処理である。また、図１３の処理は、生徒ごとに行われる処理である。
【００７５】
図１３の処理では、まず、ステップＳ６０において、生徒の成績情報を成績テーブル１２２から取得する。次いで、ステップＳ６２では、設定部３２は、取得した成績が、平均点以上か否か（偏差値５０以上か否か）を判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ６４に移行する。
【００７６】
ステップＳ６４では、設定部３２は、異常行動監視時間補正値をリセット（初期値に設定）する。そして、次のステップＳ７２では、設定部３２が、リセットした異常行動監視時間補正値を用いて、異常行動監視時間を算出する。より具体的には、設定部３２は、上式（１）に基づいて、異常行動監視時間を、異常行動監視基準時間と異常行動監視時間補正値（初期値）との和から算出する。そして、設定部３２は、異常行動監視時間補正値と、算出した異常行動監視時間とを、図１６の異常行動監視時間算出テーブル１０８に格納する。
【００７７】
一方、ステップＳ６２の判断が否定された場合、すなわち、生徒の成績が平均点よりも低かった場合には、ステップＳ６６に移行する。ステップＳ６６では、設定部３２は、生徒ごとに時間帯あたりの異常行動の検出回数をカウントし、図１９（ａ）の異常行動回数（時間帯）テーブル１１４に格納する。次いで、ステップＳ６８では、設定部３２が、生徒ごとに授業あたりの異常行動の検出回数をカウントし、図１９（ｂ）の異常行動回数（授業）テーブル１１６に格納する。
【００７８】
次いで、ステップＳ７０では、設定部３２が、生徒ごとに、異常行動が多い場合、監視時間が短くなるように異常行動監視時間補正値を設定する。具体的には、以下のようにして、異常行動監視時間補正値を設定する。
【００７９】
まず、設定部３２は、時間帯ごとの異常行動の割合ｃを算出する。具体的には、図１９（ａ）より、８時台の割合が３／６＝０．５、９時台の割合が０／６＝０、１０時台の割合が２／６＝０．３３、１１時台の割合が１／６＝０．１７、…となる。
【００８０】
次いで、設定部３２は、授業ごとの異常行動の割合ｅを算出する。具体的には、図１９（ｂ）より、授業ＩＤ＝１（日本史（図１８参照））の割合が３／６＝０．５、授業ＩＤ＝２（世界史）の割合が２／６＝０．３３、授業ＩＤ＝３（日本語）の割合が２／６＝０．３３、授業ＩＤ＝４（英語）の割合が０／６＝０、…となる。
【００８１】
そして、設定部３２は、異常行動監視基準時間補正値ｂ（異常行動監視基準時間／２＜ｂ＜０）を次式（２）に基づいて、算出する。なお、次式（２）では、異常行動監視基準時間をａとしている。
ｂ＝−｛ａ／２×（（ｃ＋ｅ）／２）｝                …（２）
【００８２】
ここで、（（ｃ＋ｅ）／２）は、ｃとｅの平均を示す。例えば、８時台の日本史の授業であれば、（（ｃ＋ｅ）／２）は、｛（２／６）＋（２／６）｝／２＝２／６となる。なお、（（ｃ＋ｅ）／２）が１を超えるような場合には、（（ｃ＋ｅ）／２）＝１とするものとする。
【００８３】
したがって、例えば、８時台の日本史の授業であれば、異常行動監視基準時間ａ＝１８０（図１８）とすると、
ｂ＝−（１８０／２×（２／６））＝−３０
となる。
【００８４】
そして、設定部３２は、異常行動監視時間を、上式（１）に基づいて、
異常行動監視時間＝１８０＋（−３０）＝１５０（秒）
と算出する。
【００８５】
以上のように、図１３の処理を行うことで、生徒ごとの異常行動監視時間を、異常行動が多いほど短くなるように算出・設定することができる。これにより、生徒ごとに適切な異常行動監視時間を設定することが可能となり、ひいては生徒の異常行動を適切に検出することが可能となる。
【００８６】
（授業評価決定処理（Ｓ３０００）について）
次に、図２１のフローチャートに沿って、ステップＳ３０００の授業評価決定処理について説明する。図２１の授業評価決定処理は、授業を受けていた生徒の一部（授業評価するのに適した生徒）を抽出し、当該生徒の行動から授業評価を決定する処理である。なお、本実施形態では、授業評価決定処理は、１日の授業全てが終了したときに行われるものとしているが、これに限らず、１週間、１ヶ月、学期ごとなど種々のタイミングで行うことが可能である。
【００８７】
図２１の処理では、まず、ステップＳ３００において、授業評価決定部３４が、授業総時間算出処理を実行する。具体的には、授業評価決定部３４は、図２２のフローチャートに沿った処理を実行することになる。
【００８８】
図２２の処理では、まず、ステップＳ３２０において、授業評価決定部３４が、ある授業（ここでは、授業ＩＤ＝１とする）における生徒ごとの消費電力量、偏差値情報を取得する。この場合、授業評価決定部３４は、消費電力量を消費電力量テーブル１２０から取得し、偏差値情報を成績テーブル１２２から取得する。
【００８９】
次いで、ステップＳ３２２では、授業評価決定部３４が、修了判断消費電力値の算出処理を実行する。この場合、授業評価決定部３４は、図２３のフローチャートに沿った処理を実行する。
【００９０】
図２３の処理では、まず、ステップＳ３５０において、授業評価決定部３４が、異常行動が少ない複数の生徒の消費電力量を取得する。具体的には、授業評価決定部３４は、例えば、図２０（ａ）の異常行動時間カウントテーブル１１８から、２人の生徒（個人ＩＤ＝Ｂ，Ｅ）を異常行動が少ない生徒として抽出する。そして、授業評価決定分３４は、消費電力量テーブル１２０から各生徒の消費電力量（生徒Ｂの消費電力量６９（Ｗ・ｈ）と、生徒Ｅの消費電力量６１（Ｗ・ｈ））を取得する。なお、異常行動が少ない生徒として、３人以上の生徒を抽出してもよい。
【００９１】
次いで、ステップＳ３５２では、授業評価決定部３４が、最大消費電力量と最小消費電力量を取得する。ここでは、最大消費電力量が、６９（Ｗ・ｈ）となり、最小消費電力量は、６１（Ｗ・ｈ）となる（図２６（ａ）参照）。
【００９２】
次いで、ステップＳ３５４では、授業評価決定部３４が、授業時間補正値の算出処理を実行する。このステップＳ３５４では、授業評価決定部３４は、図２４のフローチャートに沿った処理を実行する。
【００９３】
図２４の処理では、まず、ステップＳ３７０において、授業評価決定部３４が、授業時間を取得する。この場合、授業評価決定部３４は、図１８の授業テーブル１１２から、授業に対応する授業時間（ここでは、授業ＩＤ＝１に対応する授業時間（９０分））を取得する。
【００９４】
次いで、ステップＳ３７２では、授業評価決定部３４が、授業時間が６０分以下か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３７６に移行する。一方、ステップＳ３７２の判断が否定された場合には、ステップＳ３７４に移行し、授業時間が６０分より長く１２０分以下であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３７８に移行し、否定された場合には、ステップＳ３８０に移行する。なお、授業時間が９０分の場合には、ステップＳ３７２の判断が否定され、ステップＳ３７４の判断が肯定されるので、ステップＳ３７８に移行する。
【００９５】
なお、ステップＳ３７６に移行した場合には、授業評価決定部３４は、授業時間補正値を５％とする。また、ステップＳ３７８に移行した場合には、授業評価決定部３４は、授業時間補正値を１０％とする。さらに、ステップＳ３８０では、授業評価決定部３４は、授業時間補正値を１５％とする。なお、授業時間が９０分の場合には、ステップＳ３７８において授業時間補正値が１０％に設定される。
【００９６】
以上のようにして、図２４の処理（ステップＳ３５４の処理）が終了すると、図２３に戻り、授業評価決定部３４は、ステップＳ３５６の処理に移行する。なお、図２４の処理を行うことで、授業時間補正値を、授業時間の長さに応じて設定することが可能となっている。
【００９７】
図２３のステップＳ３５６に移行すると、授業評価決定部３４は、修了判断消費電力量の最大値を算出する。具体的には、授業評価決定部３４は、次式（３）に基づいて、修了判断消費電力量の最大値を算出する。
修了判断消費電力量の最大値
＝最大消費電力値＋（最大消費電力値×授業時間補正値）      …（３）
【００９８】
なお、図２６（ａ）の例では、修了判断消費電力量の最大値＝６９＋（６９×０．１）＝７５．９（Ｗ・ｈ）となる。
【００９９】
次いで、ステップＳ３５８に移行すると、授業評価決定部３４は、修了判断消費電力量の最小値を算出する。具体的には、授業評価決定部３４は、次式（４）に基づいて、修了判断消費電力量の最小値を算出する。
修了判断消費電力量の最小値
＝最小消費電力値−（最小消費電力値×授業時間補正値）      …（４）
【０１００】
なお、図２６（ａ）の例では、修了判断消費電力量の最小値＝６１−（６１×０．１）＝５４．９（Ｗ・ｈ）となる。
【０１０１】
以上のようにして、図２３の処理（ステップＳ３２２（修了判断消費電力値の算出処理））が終了すると、図２２に戻り、授業評価決定部３４は、ステップＳ３２４の処理に移行する。
【０１０２】
ステップＳ３２４では、授業評価決定部３４が、未抽出の１人の生徒を抽出する。ここでは、例えば、授業評価決定部３４が、生徒Ａを抽出したものとする。
【０１０３】
次いで、ステップＳ３２６では、授業評価決定部３４が、抽出した生徒の消費電力量が修了判断消費電力量の範囲内（修了判断消費電力量の最小値と修了判断消費電力量の最大値の間の値）か否かを判断する。例えば、生徒Ａの場合、図２０（ａ）より、消費電力量は４２（Ｗ・ｈ）であり、修了判断消費電力量の最小値（５４．９（Ｗ・ｈ））と修了判断消費電力量の最大値（７５．９（Ｗ・ｈ））の範囲外である。したがって、この場合には、ステップＳ３２６の判断は否定され、ステップＳ３３２において、授業評価決定部３４が、未修了と判定した後、ステップＳ３３４に移行する。なお、ステップＳ３２６の判断が否定され、ステップＳ３２４において当該生徒を未修了と判定する処理は、授業中における電力値の消費状況が他の生徒用端末３０と異なる生徒用端末３０を利用する生徒を特定する処理であるといえる。
【０１０４】
ステップＳ３３４では、全生徒を抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３２４に戻る。
【０１０５】
次いで、ステップＳ３２４では、授業評価決定部３４が、未抽出の１人の生徒（生徒Ｂとする）を抽出する。次いで、ステップＳ３２６では、授業評価決定部３４が、抽出した生徒の消費電力量が修了判断消費電力量の範囲内か否かを判断する。生徒Ｂの場合、消費電力量が６９（Ｗ・ｈ）であるので（図２０（ｂ）参照）、ステップＳ３２６の判断は肯定され、ステップＳ３２７に移行する。なお、ステップＳ３２６の判断が肯定された生徒は、ステップＳ３２４において特定される生徒（未修了の生徒）以外の生徒（非特定生徒）であるといえる。
【０１０６】
ステップＳ３２７に移行すると、授業評価決定部３４は、ステップＳ３２０で取得した偏差値の中から、ステップＳ３２４で抽出した生徒の偏差値を取得する。次いで、ステップＳ３２８では、授業評価決定部３４が、抽出した生徒の偏差値が予め定められている修了判断偏差値より高いか否かを判断する。なお、本実施形態では、修了判断偏差値として「５０」が予め定められているものとする。生徒Ｂの場合、成績テーブル１２２（図２５（ａ））より、偏差値が６０であるので、ステップＳ３２８の判断は肯定され、ステップＳ３３０に移行する。
【０１０７】
ステップＳ３３０では、授業評価決定部３４が、抽出した生徒を修了と判定する。なお、修了と判定される生徒は、上記非特定生徒（未修了の生徒以外の生徒）のうち成績が所定以上の生徒であるといえる。一方、ステップＳ３２８の判断が否定された場合には、ステップＳ３３２において、授業評価決定部３４が、抽出した生徒を未修了と判定する。
【０１０８】
そして、ステップＳ３３４では、授業評価決定部３４が、全生徒を抽出したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３２４に戻る。以降、ステップＳ３３４の判断が肯定されるまで、ステップＳ３２４〜Ｓ３３２の処理・判断が繰り返し実行される。なお、生徒Ａ〜Ｆの修了、未修了の結果は、図２６（ｂ）のとおりとなる。ここで、生徒Ａは、消費電力量が修了判断消費電力量の範囲外であるため、未修了となり、生徒Ｄは偏差値が修了判断偏差値と同一であったため、未修了となっている。
【０１０９】
ステップＳ３３４の判断が肯定され、ステップＳ３３６に移行すると、授業評価決定部３４は、授業総時間を算出する。この場合の授業総時間は、修了した生徒の受講時間の合計を意味する。図２６（ｂ）の場合、４人が修了しているので、授業総時間は、９０（ｍｉｎ）×４（人）×６０（ｓｅｃ）＝２１６００（ｓｅｃ）となる。
【０１１０】
次いで、ステップＳ３３８では、授業評価決定部３４が、異常行動総時間を算出する。この場合の異常行動総時間は、授業を修了した人の異常行動時間の合計を意味する。図２６（ｂ）の場合、図２０（ａ）の異常行動時間カウントテーブル１１８より、３０＋９０＋６０＋１５０＝３３０（ｓｅｃ）となる。
【０１１１】
以上のようにして、図２２の処理（ステップＳ３００（授業総時間算出処理））が終了すると、図２１に戻り、授業評価決定部３４は、ステップＳ３０１の処理に移行する。
【０１１２】
ステップＳ３０１では、授業評価決定部３４が、全ての授業（例えば、１日の全ての授業）について授業総時間算出処理を実行したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３００を再度実行する。一方、ステップＳ３０１の判断が肯定された場合には、ステップＳ３０２に移行する。
【０１１３】
ステップＳ３０２に移行すると、授業評価決定部３４は、授業１回あたりの授業評価値を算出する。なお、授業評価決定部３４は、授業評価値を、次式（５）から算出する。
授業評価値＝（授業総時間−異常行動総時間）／授業総時間      …（５）
【０１１４】
したがって、上述した例（授業ＩＤ＝１）の場合、授業評価値は、（２１６００−３３０）／２１６００≒０．９８となる。
【０１１５】
次いで、ステップＳ３０４では、授業評価決定部３４が、授業評価値のランキングをとる。例えば、ステップＳ３０２において、図２５（ｂ）に示すような授業評価値が得られた場合には、それらに対し、値の大きい順に順位をつける。
【０１１６】
次いで、ステップＳ３０５では、未抽出の１つの授業を抽出する。そして、次のステップＳ３０６では、授業評価決定部３４が、抽出した授業のランキングが、上位から１／３以内であるか否かを判断する。図２５（ｂ）の場合、順位が２位以内であるかを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３１０に移行する。一方、ステップＳ３０６の判断が否定された場合には、ステップＳ３０８に移行する。
【０１１７】
ステップＳ３０８に移行すると、授業評価決定部３４は、抽出した授業のランキングが、上位から２／３以内か否かを判断する。すなわち、図２５（ｂ）の場合、順位が４位以内であるかを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３１２に移行するが、否定された場合には、ステップＳ３１４に移行する。
【０１１８】
なお、ステップＳ３１０に移行した場合には、授業評価決定部３４は、評価が高いと判定して、授業評価テーブル１２４の結果の欄に「評価が高い」と入力する。また、ステップＳ３１２に移行した場合には、授業評価決定部３４は、努力が必要と判定して、授業評価テーブル１２４の結果の欄に「努力が必要」と入力する。また、ステップＳ３１４に移行した場合には、授業評価決定部３４は、改善が必要と判定して、授業評価テーブル１２４の結果の欄に「改善が必要」と入力する。
【０１１９】
そして、ステップＳ３１５に移行すると、授業評価決定部３４は、全ての授業の抽出が完了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０５に戻り、上述した処理を繰り返すが、ステップＳ３１５の判断が肯定された場合には、ステップＳ３１６に移行する。
【０１２０】
ステップＳ３１６に移行すると、出力部３６が、判定結果の出力処理（画面表示やプリントアウトなど）を行う。なお、出力結果は、学校経営者、学年主任、授業担当教員等が閲覧することができるものとする。これにより、授業担当教員等は出力結果に基づいて授業の改善を図ることができるようになっている。以上の処理が行われることで、図２１の全処理が終了する。
【０１２１】
なお、これまでの説明からわかるように、本実施形態の授業評価決定部は、特定部、時間取得部、決定部、及び成績取得部としての機能を有する。
【０１２２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、異常行動検出部１５０が、ある授業を受講している生徒がそれぞれ利用する生徒用端末３０の消費電力量を取得し（Ｓ４０）、授業評価決定部３４が、生徒用端末３０のうち、授業中における消費電力量が他と異なる生徒用端末３０（修了判断消費電力量の範囲外の端末）を利用する生徒、又は、偏差値が修了判断偏差値よりも低い生徒を未修了と判定する（Ｓ３２６，Ｓ３２８，Ｓ３３０）。そして、授業評価決定部３４は、授業時間と、未修了の生徒以外の生徒（修了の生徒）が利用する生徒用端末３０において授業中に異常行動が行われた時間を取得し（Ｓ３３６，Ｓ３３８）、授業が行われた時間と修了人数との積から求められる授業総時間に対する、修了した生徒の生徒用端末３０における異常行動時間の合計（異常行動総時間）の割合（授業評価値）に基づいて、授業の評価を決定する（Ｓ３０２〜Ｓ３１５）。すなわち、本実施形態では、授業中における消費電力値と、成績（偏差値）とに基づいて、授業の受け方が適正であった生徒を抽出し、これら授業の受け方が適正であった生徒の異常行動時間に基づいて授業の評価を行うことができる。これにより、本実施形態では、授業評価に適した生徒の行動に基づいて、適切な授業評価を自動的に行うことが可能となる。
【０１２３】
また、本実施形態では、消費電力を検出するセンサとして、電源タップ５０が有するコンセント単位の消費電力を検出可能なセンサ５２が採用されている。したがって、上記のような電源タップを用いることで、別途センサを用意・設置等しなくてもよくなる。これにより、配線の複雑化等を抑制することができる。また、センサ５２を有する電源タップ５０は別の用途（消費電力の見える化等）にも用いることができる。したがって、別の用途のために既に電源タップ５０が配備されている学校等においては、授業評価システム１００の導入を簡易かつ低コストで行うことができる。
【０１２４】
（変形例）
以下、変形例について、図２７〜図３０のフローチャートを用いて説明する。なお、図２７〜図３０では、図２１〜図２４のフローチャートと異なる処理及び判断を太線にて示すとともに、ステップ番号を変更して示している。
【０１２５】
図２７の処理では、ステップＳ３００の授業総時間算出処理において、図２８の処理を実行する。この図２８の処理では、ステップＳ３２０の後、ステップＳ３２２において、図２９の処理が実行される。
【０１２６】
図２９の処理では、ステップＳ３５０において、授業評価決定部３４が、異常行動が少ない複数の生徒の消費電力量を取得した後、ステップＳ６０２において、取得した消費電力量の平均値を算出する。例えば、図２６（ａ）の場合、異常行動が少ない生徒の消費電力量として、生徒Ｂの６９Ｗ・ｈと生徒Ｅの６１Ｗ・ｈが取得され、これらの平均値として、（６９＋６１）／２＝６５Ｗ・ｈが算出される。
【０１２７】
次いで、ステップＳ６０４では、授業評価決定部３４が、授業時間補正値の算出処理を実行する。この場合、授業評価決定部３４は、図３０のステップＳ７０２において、標準授業時間を設定する。この標準授業時間としては、例えば、１２０分などを設定することができる。次いで、ステップＳ７０４では、授業時間比率を次式（６）に基づいて算出する。
授業時間比率＝授業時間／標準授業時間×１００（％）      …（６）
例えば、授業時間が９０分であった場合には、授業時間比率として、９０／１２０×１００＝７５（％）が算出される。
【０１２８】
次いで、ステップＳ７０６では、授業評価決定部３４は、授業時間比率が４０％以下であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３７６に移行する。一方、ステップＳ７０６の判断が否定された場合には、ステップＳ７０８に移行する。
【０１２９】
ステップＳ７０８に移行すると、授業評価決定部３４は、授業時間比率が４０％よりも大きく、８０％以下であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３７８に移行し、否定された場合には、ステップＳ３８０に移行する。
【０１３０】
なお、ステップＳ３７６、Ｓ３７８、Ｓ３８０の処理は、上記実施形態と同様となっている。なお、上述した、標準授業時間が１２０分で、授業時間が９０分の場合には、ステップＳ７０６の判断が否定され、ステップＳ７０８の判断が肯定されるので、ステップＳ３７８に移行する（授業時間補正値が１０％となる）。
【０１３１】
その後は、図２９のステップＳ６０６に移行する。図２９のステップＳ６０６では、授業評価決定部３４が、修了判断消費電力量の最大値を次式（７）に基づいて、算出する。
修了判断消費電力量の最大値
＝平均消費電力量＋（平均消費電力量×授業時間補正値）      …（７）
上述した例の場合、修了判断消費電力量の最大値は、６５＋（６５×０．１）＝７１．５（Ｗ・ｈ）となる。
【０１３２】
次いで、ステップＳ６０８では、授業評価決定部３４が、修了判断消費電力量の最小値を次式（８）に基づいて、算出する。
修了判断消費電力量の最大値
＝平均消費電力量−（平均消費電力量×授業時間補正値）      …（８）
上述した例の場合、修了判断消費電力量の最小値は、６５−（６５×０．１）＝５８．５（Ｗ・ｈ）となる。
【０１３３】
その後は、図２８のステップＳ３２４に移行する。なお、図２８の以降の処理は、図２２と同様となっているので、説明は省略するものとする。
【０１３４】
図２８の処理が終了すると、図２７のステップＳ３０１に移行し、ステップＳ３０１の判断が肯定されると、ステップＳ５０２に移行する。
【０１３５】
ステップＳ５０２では、授業評価決定部３４が、一定期間内に行われた授業評価値を大きい順にランキングする。次いで、ステップＳ５０４では、授業評価決定部３４が、一定期間内に行われた授業の未修了者の数を修了者の数で除した値を、小さい順にランキングする。次いで、ステップＳ５０６では、授業ごとにステップＳ５０２，Ｓ５０４の順位を合計し、当該合計値の小さい順に授業をランキングする。
【０１３６】
その後は、ステップＳ３０５〜Ｓ３１６を、ステップＳ５０６のランキング結果に基づいて実行する。
【０１３７】
以上のような処理を行うことで、本変形例では、未修了者と修了者の数（割合）を考慮した、授業評価を行うことができる。これにより、授業評価をより適切に行うことが可能となる。
【０１３８】
なお、上記実施形態及び変形例では、生徒の成績を加味して、修了及び未修了を判定することとした（ステップＳ３２８）が、これに限られるものではない。例えば、ステップＳ３２８の判断を省略することとしてもよい。なお、授業が行われた段階で、当該授業の科目の成績（偏差値）の情報が無い場合もある。このような場合には、ステップＳ３２８を行わないこととし、成績の情報がある場合にのみ、ステップＳ３２８を行うこととしてもよい。また、成績の情報が得られた後に、一括して各授業の評価を行うようにしてもよい。
【０１３９】
なお、上記実施形態及び変形例の内容は適宜組み合わせることができる。例えば、変形例の内容（図２７〜図３０）のうちの図３０の処理に代えて、図２４の処理を行うこととしてもよい。
【０１４０】
なお、上記実施形態及び変形例では、授業中における消費電力量に基づいて、修了、未修了を判定することとした（ステップＳ３２６）が、これに限られるものではない。例えば、異常行動の回数や時間に基づいて、修了、未修了を判定することとしてもよい。
【０１４１】
なお、上記実施形態では、図８の処理と図１１の処理を行うことで、２種類の異常行動を検出する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、図８、図１１の処理のいずれか一方のみを行うこととしてもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態では、異常行動監視基準時間補正値を各生徒ごとに求める場合について説明したが、これに限らず、異常行動監視基準時間補正値を全生徒共通とすることとしてもよい。また、図１２の異常行動監視基準時間更新処理は、行わないこととしてもよい。また、異常行動監視時間は、固定値であってもよい。この場合、異常行動監視基準時間の設定・更新処理（図８のステップＳ２４、図１２の処理）や、異常行動監視基準時間補正値を算出する処理（図１３の処理）を省略してもよい。
【０１４３】
なお、上記実施形態では、特定部２４が、消費電力値を用いて、生徒用端末３０で異常行動を行っている生徒を特定する場合について説明したが、これに限られるものではない。特定部２４は、電力波形を用いて、生徒用端末３０で異常行動を行っている生徒を特定することとしてもよい。この場合、特定部２４は、得られた電力波形と、異常行動を行っている場合に得られる電力波形のパターンとのパターンマッチング等により、異常行動を行っている生徒を特定することができる。
【０１４４】
なお、上記実施形態で説明した異常行動の検出方法は一例である。異常行動の検出方法としては、その他種々の方法を採用することができる。例えば、ＰＣにおける消費電力値の変化のみから、異常行動を検出することとしてもよい。また、上記実施形態では、生徒用端末３０としてノートＰＣなどを用いることも可能である。
【０１４５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【０１４６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１４９】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  所定の授業を受講している生徒がそれぞれ利用する端末における電力の消費状況を取得する電力消費状況取得工程と、
前記端末のうち、前記授業中における前記電力値の消費状況が他の端末と異なる端末を利用する生徒を特定する特定工程と、
前記授業が行われた時間と、前記特定された生徒以外の非特定生徒が利用する端末において前記授業中に前記電力値の消費状況が他の端末とは異なっていた異常時間と、を取得する時間取得工程と、
前記授業が行われた時間と前記非特定生徒の人数との積から求められる授業総時間に対する、前記非特定生徒それぞれが利用する端末における異常時間の合計の割合に基づいて、前記授業の評価を決定する決定工程と、をコンピュータが実行することを特徴とする授業評価決定方法。
（付記２）  前記所定の授業を受講している生徒それぞれの成績を取得する成績取得工程を、前記コンピュータが更に実行し、
前記時間取得工程では、前記授業が行われた時間と、前記特定された生徒以外の非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒が利用する端末において前記授業中に前記消費電力値の変化傾向が他の端末とは異なっていた異常時間と、を取得し、
前記決定工程では、前記授業が行われた時間と前記非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒の人数との積から求められる授業総時間に対する、前記非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒それぞれが利用する端末における異常時間の合計の割合に基づいて、前記授業の評価を決定することを特徴とする付記１に記載の授業評価決定方法。
（付記３）  前記決定工程では、前記特定生徒の数と前記非特定生徒の数に更に基づいて、前記授業の評価を決定することを特徴とする付記１又は２に記載の授業評価決定方法。
（付記４）  所定の授業を受講している生徒がそれぞれ利用する端末における電力の消費状況を取得し、
前記端末のうち、前記授業中における前記電力値の消費状況が他の端末と異なる端末を利用する生徒を特定し、
前記授業が行われた時間と、前記特定された生徒以外の非特定生徒が利用する端末において前記授業中に前記電力値の消費状況が他の端末とは異なっていた異常時間と、を取得し、
前記授業が行われた時間と前記非特定生徒の人数との積から求められる授業総時間に対する、前記非特定生徒それぞれが利用する端末における異常時間の合計の割合に基づいて、前記授業の評価を決定する決定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする授業評価決定プログラム。
（付記５）  前記所定の授業を受講している生徒それぞれの成績を取得する処理を、前記コンピュータが更に実行し、
前記時間を取得する処理では、前記授業が行われた時間と、前記特定された生徒以外の非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒が利用する端末において前記授業中に前記消費電力値の変化傾向が他の端末とは異なっていた異常時間と、を取得し、
前記決定する処理では、前記授業が行われた時間と前記非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒の人数との積から求められる授業総時間に対する、前記非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒それぞれが利用する端末における異常時間の合計の割合に基づいて、前記授業の評価を決定することを特徴とする付記４に記載の授業評価決定プログラム。
（付記６）  前記決定する処理では、前記特定生徒の数と前記非特定生徒の数に更に基づいて、前記授業の評価を決定することを特徴とする付記４又は５に記載の授業評価決定プログラム。
（付記７）  所定の授業を受講している生徒がそれぞれ利用する端末における電力の消費状況を取得する電力消費状況取得部と、
前記端末のうち、前記授業中における前記電力値の消費状況が他の端末と異なる端末を利用する生徒を特定する特定部と、
前記授業が行われた時間と、前記特定された生徒以外の非特定生徒が利用する端末において前記授業中に前記電力値の消費状況が他の端末とは異なっていた異常時間と、を取得する時間取得部と、
前記授業が行われた時間と前記非特定生徒の人数との積から求められる授業総時間に対する、前記非特定生徒それぞれが利用する端末における異常時間の合計の割合に基づいて、前記授業の評価を決定する決定部と、を備える授業評価決定装置。
（付記８）  前記所定の授業を受講している生徒それぞれの成績を取得する成績取得部を、更に備え、
前記時間取得部は、前記授業が行われた時間と、前記特定された生徒以外の非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒が利用する端末において前記授業中に前記消費電力値の変化傾向が他の端末とは異なっていた異常時間と、を取得し、
前記決定部は、前記授業が行われた時間と前記非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒の人数との積から求められる授業総時間に対する、前記非特定生徒のうち前記成績が所定以上である生徒それぞれが利用する端末における異常時間の合計の割合に基づいて、前記授業の評価を決定することを特徴とする付記７に記載の授業評価決定装置。
（付記９）  前記決定部は、前記特定生徒の数と前記非特定生徒の数に更に基づいて、前記授業の評価を決定することを特徴とする付記７又は８に記載の授業評価決定装置。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  授業評価決定サーバ（授業評価決定装置）
２２  電力データ取得部（電力消費状況取得部）
３４  授業評価決定部（特定部、時間取得部、決定部、成績取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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