(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具ストックであって、
平行に間隔を空けた関係で延在する、一対の長手方向に連続した側方部材と、
前記一対の側方部材を結合するように、前記側方部材間で間隔を空けて配置された一連の交差片と、
前記側方部材の少なくとも一方に沿って形成され且つ前記交差片と平行な方向であって前記交差片から離れる方向を向くと共に、前記交差片のそれぞれの間に間隔を空けて位置した、給送機構の直線移動指状部と係合するための長方形又は正方形の形状である一連の係合ノッチと、を備える固定具ストック。
【請求項２】
前記固定具ストックは、弾性のある柔軟なプラスチック又は合成材料により形成される、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項３】
前記固定具ストックは、パドル型固定具ストックである、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項４】
前記固定具ストックは、格納用リールの周りに巻きつけられている、或いは前記固定具ストック自体に巻きつけられている、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項５】
前記交差片は、断面が低減されており、前記固定具ストックから分離された個別の固定具に所定の伸張範囲をもたらす、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項６】
前記係合ノッチは、前記固定具ストックから個別の固定具を分離するための所定の切断位置に整合する、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項７】
前記係合ノッチは、前記固定具ストックから個別の固定具を分離するための所定の切断位置からずれている、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項８】
前記係合ノッチは、連続する交差片間のほぼ中間点である、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項９】
前記側方部材は、前記交差片の断面より大きな断面を有する、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項１０】
前記側方部材及び前記交差片は、押出加工により形成される、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項１１】
前記側方部材及び前記交差片は、成形加工により形成される、請求項１記載の固定具ストック。
【請求項１２】
固定具を物品に付与する方法であって、
交差片により連結された一対の長手方向側方部材を含むと共に、前記交差片が前記側方部材間に延在し且つ前記側方部材に沿って間隔を空けて配置され、更に前記側方部材が前記側方部材の少なくとも一方に沿って形成され且つ前記交差片と平行な方向であって前記交差片から離れる方向を向いた、給送機構の直線移動指状部と係合するための少なくとも１つの係合ノッチを含む、実質的に連続した固定具ストックを、供給部から給送することと、
前記少なくとも１つの係合ノッチを、給送機構を構成する直線移動指状部に係合させることと、
前記固定具ストックを前記給送機構により直線状の移動経路に沿って前方へ進めることと、
前記固定具ストックを固定具分与システムの針組立体へ給送することと、
切断位置において、固定具を前記固定具ストックから切断することと、
前記固定具を前記物品に挿入することと、を含む方法。
【請求項１３】
前記固定具ストックを前記給送機構により前方へ進める前記ステップは、前記固定具ストックを、ノッチ係合位置において、直線状に延在する移動経路に沿って漸進的に前方へ移動させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記固定具分与システムは、分与ハンドツールである、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記固定具分与システムは、可変針ステープリング組立体である、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記固定具ストックを前記給送機構により前方へ進める前記ステップは、後退して次の係合ノッチにも係合し得るトラックに沿って、前記固定具ストックを漸進的に前方へ移動させることを含む、請求項１２の方法。
【請求項１７】
前記固定具ストックを前記給送機構により前方へ進める前記ステップは、前記固定具ストックを回転搬送構造に沿って漸進的に前方へ移動させることを含む、請求項１２の方法。
【請求項１８】
前記固定ストックを前記供給部から給送することは、前記固定具ストックの前記係合ノッチを前記供給機構に係合した際に、供給ロールから前記固定具ストックを引き出すことを含む、請求項１２の方法。
【請求項１９】
固定具ストックであって、
平行に間隔を空けた関係で延在する、一対の長手方向に連続した、平坦な側部を有する側方部材と、
前記側方部材を結合するように、前記側方部材間で間隔を空けて配置された、平坦な側部を有する一連の交差片と、
前記側方部材の少なくとも一方に沿って形成され且つ前記交差片と平行な方向であって前記交差片から離れる方向を向くと共に、前記交差片のそれぞれの間に間隔を空けて位置した、長方形又は正方形の形状である、給送機構の直線移動指状部と係合するための一連の係合ノッチと、を備える固定具ストック。
【請求項２０】
前記固定具ストックは、弾性のある柔軟なプラスチック又は合成材料により形成される、請求項１９記載の固定具ストック。
【請求項２１】
前記固定具ストックは、パドル型固定具ストックである、請求項１９記載の固定具ストック。
【請求項２２】
前記固定具ストックは、格納用リールの周りに巻きつけられている、或いは前記固定具ストック自体に巻きつけられている、請求項１９記載の固定具ストック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１０年１２月８日提出の米国仮特許出願第６１／４２０，８５６号に基づく優先権を主張し、その開示内容全体を援用する。
【０００２】
［技術分野］
本発明は、固定具及び固定システムに関し、特に、固定システムの針組立体に対して固定具を給送する際の精度及び均一性の強化を可能にするために構成された、固定具又はステープル及び固定具ストックに関する。
【背景技術】
【０００３】
拡張した側方部材を結合する柔軟なフィラメントを有するプラスチック固定具又は弾性ステープルは、特に小売業及び他の同様の用途において、様々な種類の物品の取り付け及び固定のための一般的な代替手段となりつつある。例えば、衣服、衣料品等の織物材料に製品ラベル、値札、又は他の材料を取り付けるためにプラスチック固定具を用いることは、一般的になっている。或いは、プラスチック固定具は、ハングタグ、又は製品を完全にパッケージに封入する必要の無い同様のパッケージに対して、製品又は物品を固定する手段として用いられる。プラスチック又は弾性固定具により、鋭利な縁部を有する金属製ステープルの使用による負傷又は製品損傷のリスクを伴って、製品を製品パッケージ又はタグに確実に固定することが可能となる。更に、プラスチック固定具のコストは、通常、金属製ステープル、ケーブルタイ、及び／又はツイストタイ等の他のパッケージ方法より実質的に低い。
【０００４】
こうしたプラスチック固定具は、一般に、固定具分与ツール又はシステムを用いて付与又は挿入される。こうした固定具分与システムには、連続的に結合された固定具ストック供給部から、衣料品等の物品へ固定具を挿入するための針組立体に対して固定具を給送及び切断する、「タグガン」と呼ばれることが多い手動ツール及び自動ステープリング機器が含まれる。例えば、下記特許文献１（米国特許第４，０３９，０７８号）及び下記特許文献２（米国特許第４，１２１，４８７号）では、連続的に結合された固定具ストックと、このような固定具ストックからプラスチック固定具を分与するためのシステムとを説明している。これらの特許が示すように、固定具ストックは、一般に、梯子状構造でもって形成され、一対の細長い側方部材と、それらの間に間隔を空けて延在するフィラメントとを含む。固定具ストックは、一般に、供給ロールの周りに給送すること又は巻き付けることが可能であり、給送機構により、固定具分与システムの針組立体に対して給送され、ここで固定具をストックから分離又は切り離して、物品へ挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４，０３９，０７８号
【特許文献２】米国特許第４，１２１，４８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のシステムでは、固定具ストックを固定具分与システムの針組立体へ給送する給送機構は、一般に、側方部材間に延在するフィラメントと係合し、且つ固定具ストックを前方へ引き出し又は進めて、次の固定具を針組立体内へ給送して切断及び挿入させる、給送ホイール又は同様の回転機構を備える。しかしながら、こうした回転給送システムは、通常、幾分大きくなる場合があると共に、切断位置を変化させる恐れがある。固定具ストックのフィラメントは、通常、所定の量の伸縮性又は柔軟性を有しているため、フィラメントが給送ホイールに係合された際に伸長又は拡張の量が変化する場合があり、これにより、固定具ストックが前方へ引っ張られる距離に変化又は差が生じる。そのため、固定具ストックから切断される連続した固定具の切断位置に変化又は不一致が生じる。固定具ストックから固定具を切断又は分離する位置の不一致又は変化は、プラスチック固定具の側方部材の大きさの不一致及び減少につながり、更に、使用中の固定具の不適切な保持をもたらす恐れがある。こうした回転式給送ホイールシステムは、運用が幾分複雑で高価となる場合もある。
したがって、当該技術分野における上述した問題と他の関連及び非関連問題とに対処する固定具及び固定具ストックシステムに対する必要性が存在することが分かる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に開示した本発明の実施形態は、包括的なもの、或いは以下の詳細な説明に開示した正確な形態に発明を限定するものではない。実施形態は、当業者が本発明の原理及び実施を認識及び理解し得るように選択及び説明されている。
【０００８】
本発明の目的は、実質的に連続した固定具ストックの新たな改良された供給部を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、等間隔を空けた複数の交差片に結合された一対の長手方向に連続した側方部材を含む形状とした、上述した固定具ストックを提供することである。一対の長手方向に連続した側方部材は、平行に間隔を空けた関係で延び、一連の交差片は、側方部材間で側方部材を結合するように、間隔を空けて配置される。側方部材の少なくとも一方に沿って、一連の係合ノッチが、前記交差片部材のそれぞれの間に間隔を空けて存在し、係合ノッチは、長方形又は正方形の形状である。
【００１０】
本発明の他の目的は、固定具を物品に付与する方法を提供することである。方法は、最初に、実質的に連続した固定具ストックを供給部から給送するステップを含み、固定具ストックは、交差片により連結された一対の長手方向に連続した側方部材を含み、交差片は、側方部材に沿って間隔を空けて延長及び配置される。第２のステップでは、少なくとも１つの係合ノッチが、側方部材の少なくとも一方に沿って形成され、給送機構に係合される。第３ステップでは、固定具ストックを給送機構により前方へ進める。第４のステップでは、固定具ストックを固定具分与システムの針組立体へ給送する。第５のステップでは、固定具を切断位置で固定具ストックから切断し、最終ステップでは、固定具を物品に挿入する。
【００１１】
本発明の他の目的は、等間隔を空けた複数の交差片に結合された一対の長手方向に連続した側方部材を含む形状とした、上述した固定具ストックを提供することである。一対の長手方向に連続した側方部材は、平行に間隔を空けた関係で延び、一連の交差片は、側方部材間で側方部材を結合するように、間隔を空けて配置される。一対の長手方向に連続した側方部材及び交差片は、共に平坦な側部を有する。側方部材の少なくとも一方に沿って、一連の係合ノッチが、前記交差片部材のそれぞれの間に間隔を空けて存在し、係合ノッチは、長方形又は正方形の形状である。
【００１２】
本発明の他の目的は、等間隔を空けた複数の交差片に結合された長手方向に連続した側方部材を含む形状とした、上述したパドル型固定具ストックを提供することである。長手方向に連続した側方部材及びパドル型頭部は、平行に間隔を空けた関係で延び、一連の交差片は、側方部材とパドル型頭部との間で側方部材とパドル型頭部とを結合するように、間隔を空けて配置される。長手方向に連続した側方部材、パドル型頭部、及び交差片は、共に平坦な側部を有する。側方部材に沿って、一連の係合ノッチが、前記交差片部材のそれぞれの間に間隔を空けて存在し、係合ノッチは、長方形又は正方形の形状である。
【００１３】
以下に開示した本発明の実施形態は、包括的なもの、或いは以下の詳細な説明に開示した正確な形態に発明を限定するものではない。実施形態は、当業者が本発明の原理及び実施を認識及び理解し得るように選択及び説明されている。
【００１４】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明により当業者に明らかとなろう。しかしながら、様々な実施形態及び特定の例の詳細な説明は、本発明の好適な実施形態及び他の実施形態を示すものではあるが、限定ではなく例として記載される。本発明の範囲内での多数の変更及び修正は、その趣旨を逸脱することなく加え得ると共に、本発明は、こうした全ての変形例を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明の上記及び他の目的及び利点は、次の添付図面と併せて、以下の現時点で好適な本発明の実施形態例の更に詳細な説明を参照することにより、更に完全に理解及び認識されるであろう。
【００１６】
【図１】連続的に結合された固定具ストックの一部を示す斜視図である。
【００１７】
【図２】給送機構の直線移動指状部に係合された固定具ストックの概略を示す斜視図である。
【００１８】
【図３】本発明の原理による固定具ストックから切断された固定具を示す斜視図である。
【００１９】
【図４】固定具を付与するプラスチック固定具分与ハンドツールを示す斜視図である。
【００２０】
【図５Ａ】トラクト機構を利用する直線移動指状部に係合された固定具ストックを示す側面図である。
【００２１】
【図５Ｂ】トラクト機構を利用する直線移動指状部に係合された固定具ストックを示す側面図である。
【００２２】
【図６】カルーセル構造を利用する直線移動指状部に係合された固定具ストックを示す側面図である。
【００２３】
【図７】異なる厚さの物品に付与された固定具を示す側面図である。
【図８】異なる厚さの物品に付与された固定具を示す側面図である。
【００２４】
【図９】連続的に結合されたパドル型固定具ストックの一部を示す斜視図である。
【００２５】
【図１０】パドル型固定具ストックから切断されたパドル型固定具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本文書において開示された装置及び方法は、例として、各図を参照して詳細に説明されるものである。特に明記しない限り、各図内の同様の符号は、全ての図において同一、類似、又は対応要素を示している。開示又は説明した例、配置、構成、部品、要素、装置、方法、材料等に対しては、修正を加えることが可能であり、特定の用途において望ましい場合があることは理解されよう。本開示において、具体的な形状、材料、手法、配置等の何らかの特定は、提示した具体的な例に関連しているか、或いは、こうした形状、材料、手法、配置等の一般的な説明に過ぎない。具体的な詳細又は例の特定は、特に指定されていない限り、強制又は限定と解釈されるものではなく、解釈されるべきではない。以下、各図を参照して、装置及び方法の選択例を詳細に開示及び説明する。
【００２７】
図１は、本発明の内容に従って構成された連続的に結合された固定具ストック１６の一部の斜視図を示す。固定具ストック１６は、一対の長手方向に連続した側方部材又はレール１８−１及び１８−２と、等間隔を空けた複数の交差片１３とを含む。固定具ストック１６は、結合された複数の固定具又はステープル１０（図３）を備える。
【００２８】
側方部材１８−１及び１８−２は、互いに所定の固定具距離「ｄ」の間隔で相隔てられている。側方部材１８−１及び１８−２の一方又は両方に沿って、一連の係合ノッチ２５が全体に形成される。各ノッチ２５は、固定具１０（図２）の実際の又は所定の切断位置２２に実質的に対応する位置、或いは極めて近接した位置に形成される。側方部材１８−１及び１８−２上の切断位置２２は、均一なサイズの固定具１０（図３）とするために、一般に、互いに整合させるか、或いは平行にするべきである。ノッチ２５は、一般に、側方部材１８−１及び１８−２の外側３５にあり、交差片１３から外側に離れる方向を向く。側方部材１８−１及び１８−２は、様々な長さ、間隔、及び厚さにすることができる。
【００２９】
交差片１３は、側方部材１８−１及び１８−２の間に延在し、側方部材１８−１及び１８−２を共に結合する。交差片１３は、側方部材１８−１及び１８−２に沿って間隔を空けて配置される。交差片１３は、側方部材１８−１及び１８−２と比較して薄いもの、或いは断面が低減されたものにし得る。加えて、交差片１３の所定の近似伸張範囲は、固定具１０（図３）の所定の用途に応じて変化させることができる。交差片１３は、様々な長さ、間隔、及び厚さにすることができる。
【００３０】
固定具ストック１６は先行技術の固定具ストックとはほぼ異なっているが、それは、固定具ストック１６が側方部材１８−１及び１８−２の側部に沿って形成された一連のノッチ２５を含む点においてである。図２を参照すると、側方部材１８−２上のノッチ２５は、固定具ストック１６を適切な切断位置２２において切り離すのを助け、各固定具１０（図３）の均一な切断が確実になる。例えば、各ノッチ２５は、切断位置２２に整合させることが可能であり、或いは、切断位置２２からずらし、約１ピッチ分移動させることが可能である。通常、ノッチ２５は、連続する交差片１３のほぼ中間点に配置する。ノッチ２５は、更に、実質的に正方形又は長方形として図示されているが、他のノッチ構造を設けることも可能である。
【００３１】
図２に示したように、固定具ストック１６の側方部材１８−２のノッチ２５は、固定具分与システムの給送システム２７の１本又は複数の直線移動指状部又は押出機構２６に係合可能となる。したがって、それ自体の柔軟性により伸縮又は屈曲が可能な交差片１３に係合する回転ホイールを利用する代わりに、本発明では、直線移動指状部２６を側方部材１８−１及び１８−２に係合して、固定具ストック１６を針組立体２１（図４）に給送することが可能となる。交差片１３とは異なり、側方部材１８−１及び１８−２は、通常、矢印Ｍにより示した長手方向での柔軟性又は伸張範囲が小さい。その結果、側方部材１８−１及び１８−２は、給送システム２７の直線移動指状部２６による係合及び前方移動における均一性を高めることができる。加えて、側方部材１８−１及び１８−２のノッチ２５は、均一なサイズの固定具１０（図３）が切断され、針組立体２１（図４）の針に係合及び挿入される状態を確保することを支援する。
【００３２】
図３を参照すると、切り離れた固定具１０が図示されている。側方部材１８−１及び１８−２（図１及び２）を、ノッチ２５近傍の、連続する交差片１３（図１及び２）間にある切断位置２２において切り離すことによって、固定具ストック１６（図１及び２）から複数の個別のプラスチック固定具１０を作製することができる。固定具１０は、薄い柔軟フィラメント２３により相互に連結された一対のクロスバー１４−１及び１４−２を備える。クロスバー１４−１及び１４−２は、それぞれ側方部材１８−１及び１８−２（図１及び２）に由来し、フィラメント２３は、対応する交差片１３（図１及び２）に由来する。所定のサイズに応じて、固定具１０は、ノッチ２５が存在する状態のクロスバー１４−１及び１４−２により構成し得る。
【００３３】
固定具ストック１６（図１及び２）は、一般に、ポリプロピレン、ポリウレタン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、又は他の同様の耐久性及び柔軟性を有する熱可塑性プラスチック又はエラストマ材料といったプラスチック又は合成材料を、押出加工又は成形加工することにより形成される。好ましくは、固定具のプラスチック又は合成材料は、固定具１０を針組立体２１（図４）の針スロットに容易に挿入して押し通すことが可能となるように、フィラメント２３に沿って十分な柔軟性を有すると共に、クロスバー１４−１及び１４−２に沿って十分な剛性を有する。更に、固定具１０が衣類、紙、布、又は他の物品を保持する或いはこれらの中で保持される上で十分な強さを有するように、固定具１０のクロスバー１４−１及び１４−２（図３）は、物品を適切且つ確実に保持する機能を果たす十分なサイズ及び／又は長さにする必要がある。固定具ストック１６（図１及び２）が形成される製造工程から、クロスバー１４−１及び１４−２及び柔軟フィラメント２３の横断面は、一般に、側部３４−１、３４−２、及び３４−３に平底面を含む扁平な半楕円形又は扁平な半卵形の形状となる。これにより、全般的に平坦な反対向きの内部及び外部表面を、丸い上面と共に有する、Ｄ字形の輪郭が形成される。しかしながら、側方部材１８−１及び１８−２及び交差片１３のそれぞれの横断面は、本発明の趣旨から逸脱することなく改変することも可能であると理解するべきである。
【００３４】
図４に示したように、固定具ストック１６は、固定具分与システムへ給送するための格納用リール１７の周りに格納すること又は巻き付けることができる。本発明の固定具ストック１６は、固定具ストック１６をそれ自体に巻き付けること、及び針組立体２１を介して移動させることを可能にする特定の弾性を有し得る。固定具１０（図３）を物品に取り付けるために、固定具ストック１６は、格納用リール１７等の供給部から給送される。矢印Ｍにより示したように、側方部材１８−１及び１８−２に沿ったノッチ２５（図１乃至３）は、給送機構２７により順方向に係合される。給送機構２７は、ノッチ２５（図１乃至３）に係合する直線移動指状部２６から成る。同様に、固定具ストック１６は、給送機構２７により前方へ進められる。固定具ストック１６は、その後、図４においてハンドツール１１として図示された固定具分与システムの針組立体２１に給送される。個別の固定具１０（図３）は、側方部材１８−１及び１８−２に沿った切断位置２２（図１及び２）において固定具ストック１６から切り離される。ノッチ２５（図１乃至３）は、個別の固定具１０（図３）の切断位置２２（図１及び２）を決定するのを助ける。通常、切断位置２２（図１及び２）は、ノッチ（図１乃至３）の周辺であり、交差片１３間のほぼ中央となる。切断後、固定具１０（図３）は、針組立体１１により物品に挿入される。ハンドツール１１に加え、可変針ステープリング組立体等、任意の相補的な固定具分与システムにより、固定具ストック１６を利用し得る。
【００３５】
上述した給送機構２７（図４）に加えて、図５Ａは、複数の直線移動指状部２６Ａ、２６Ｂ、及び２６Ｃが、針組立体２１（図４）へ向かう固定具ストック１６上のノッチ２５と、どのように係合するかを示している。直線移動指状部２６Ａ、２６Ｂ、及び２６Ｃは、針組立体２１（図４）が作動する度に、矢印Ｎにより示される前方へ漸進的に割出しされるトラック３２に装着することができる。固定具ストック１６が針組立体２１（図４）に到達する直前に、直線移動指状部２６Ａ、２６Ｂ、及び２６Ｃは、ノッチ２５から外れる。外れた後、直線移動指状部２６Ａ、２６Ｂ、及び２６Ｃは、矢印Ｒにより示される逆方向へ後退させることができる。固定具ストック１６のノッチ２５Ｂは、引き続き針組立体２１（図４）に向けて前方へ移動し、直線移動指状部２６Ａ、２６Ｂ、及び２６Ｃは、次の一組のノッチ２５Ａとの係合へ移行する。
【００３６】
図５Ａにおいて説明した実施形態に加えて、図５Ｂは、固定具ストック１６のノッチ２５に係合する単一の直線移動指状部２６Ｄのみを示している。単一の直線移動指状部２６Ｄは、針組立体（図４）が作動する度に、矢印Ｎ１により示される前方へ漸進的に割出しされるトラック３２Ａに装着される。固定具ストック１６が針組立体２１（図４）に到達する直前に、直線移動指状部２６Ｄは、ノッチ２５から外れる。外れた後、直線移動指状部２６Ｄは、矢印Ｒ１により示される逆方向へ後退させることができる。固定具ストック１６のノッチ２５Ｄは、引き続き針組立体２１（図４）に向けて前方へ移動し、直線移動指状部２６Ｄは、次のノッチ２５Ｂとの係合へ移行する。
【００３７】
或いは図６において、１本又は複数の直線移動指状部２６Ｄは、矢印Ｆにより示すように前方へ直線移動指状部２６Ｄを漸進的に移動させる楕円形のベルト又は回転搬送構造３３に装着することが可能であり、したがって、固定具ストック１６は、所定の直線移動の長さに沿って、前方へ移動する。固定具ストック１６が針組立体２１（図４）に到達する直前に、直線移動指状部２６は、ノッチ２５から外れる。外れた後、直線移動指状部２６は、係合が外れ、戻り経路に沿って移動する。固定具ストック１６のノッチ２５Ｅは、引き続き針組立体２１（図４）に向けて前方へ移動し、直線移動指状部２６Ｄは、次のノッチ２５Ｆとの係合へ移行する。
【００３８】
上述した実施形態に加え、固定具分与システム用の回転ホイール型給送機構を含め、他の給送システムを利用してもよい。
【００４０】
固定具ストック１６が切断された後、切り離された固定具１０（図３）は、固定具分与システムを用いて物品に挿入される。図７及び８は、様々な厚さ及び形状で積み重ねた物品２９を固定するための、構成の異なる固定具１０の取り付けを図示している。図７において、固定具１０は、２層の物品２９を固定しており、一方、図８において、固定具１０は、８層の物品２９を固定している。図７及び８において、クロスバー１４−１及び１４−２は、物品の裏面３０を固定し、フィラメント２３は、積み重ねた物品２９を貫通し、物品の前面３１を回り込んでいる。フィラメント２３は、固定具１０に柔軟性と所定の近似伸張量とをもたらし、様々な固定構造での使用を可能にする。図７及び８は、積み重ねた物品２９を固定するために固定具１０をどのように使用し得るかを示しているが、しかしながら、固定具１０は、パッケージ及びタグ材料を含む様々な用途において使用し得る。
【００４１】
加えて、本発明の固定具１０（図３）は、プラスチックステープル又はＴ字端部型の固定具として例示してきたが、パドル型固定具及びループ型固定具等、他の構成の様々なプラスチック固定具を本発明の原理により形成することができる。
【００４２】
図９は、連続的に結合されたパドル型固定具ストック３７の一部の斜視図を示す。パドル型固定具ストック３７は、１本の長手方向に連続した側方部材又はレール１８−３と、複数のパドル型頭部３６と、等間隔を空けた複数の交差片１３−１とを含む。パドル型固定具ストック３７は、結合された複数のパドル型固定具４１（図１０）を含んでいる。
【００４３】
パドル型頭部３６と側方部材１８−３とは、互いに所定の固定具距離「ｐ」の間隔を空け、互いに対して平行となる。側方部材１８−３に沿って、一連の係合ノッチ３９が全体に形成される。各ノッチ３９は、パドル型固定具４１（図１０）の実際の又は所定の切断位置２２に実質的に対応する位置、或いは極めて近接した位置に形成される。側方部材１８３上の切断位置２２は、均一なサイズのパドル型固定具４１（図１０）とするために、一般に、互いに整合させるか、或いは平行にするべきである。ノッチ３９は、一般に、側方部材１８−３の外側３５−１において、交差片１３−１から外側に離れる方向を向く。側方部材１８−３は、様々な長さ、間隔、及び厚さにすることができる。
【００４４】
パドル型頭部３６は、矩形側部４２に沿って相互に連結されている。パドル型頭部３６は、通常、長方形であり、丸い角又は尖った角を有し得る。パドル型頭部３６は、パドル型頭部３６の内壁３９に沿った中間点４３近くを取り付けることにより、交差片１３−１に結合される。パドル型頭部３６は、様々な長さ、間隔、及び厚さにすることができる。
【００４５】
交差片１３−１は、側方部材１８−３とパドル型頭部３６との間に延在し、側方部材１８−３とパドル型頭部３６とを共に結合する。交差片１３−１は、側方部材１８−３とパドル型頭部３６とに沿って間隔を空けて配置される。交差片１３−１は、側方部材１８−３と比較して薄いもの、或いは断面が低減されたものにし得る。加えて、交差片１３−１の所定の近似伸張範囲は、パドル型固定具３７（図１０）の所定の用途に応じて変化させることができる。交差片１３−１は、様々な長さ、間隔、及び厚さにすることができる。
【００４６】
図１０を参照すると、切り離されたパドル型固定具４１が図示されている。側方部材１８−３（図９）及びパドル型頭部３６（図９）を、ノッチ３９近傍の、連続する交差片１３−１（図９）間にある切断位置２２において切り離すことによって、パドル型固定具ストック３７（図９）から複数の個別のプラスチックパドル型固定具４１を作製することができる。パドル型固定具４１は、薄い柔軟フィラメント２３−１により相互に連結されたクロスバー１４−３及び矩形部３８を備える。クロスバー１４−３は、側方部材１８−３（図９）に由来し、フィラメント２３−１は、対応する交差片１３−１（図９）に由来する。矩形部３８は、矩形側部４２（図９）に沿って相互に連結されたパドル型頭部３６（図９）に由来する。所定のサイズに応じて、パドル型固定具４１は、ノッチ３９が存在する状態のクロスバー１４−３により構成し得る。
【００４７】
クロスバー１４−３、矩形部３８、及び柔軟フィラメント２３−１の横断面は、一般に、側部に平底面を含む扁平な半楕円形又は扁平な半卵形の形状となる。これにより、全般的に平坦でありながら丸みを帯びた上面をなす、対向する内側及び外側表面からなる、Ｄ字形の輪郭が形成される。しかしながら、側方部材１８−３（図９）及び交差片１３−１のそれぞれの横断面は、本発明の趣旨から逸脱することなく変形可能であると理解するべきである。
【００４８】
固定具ストック１６（図１）と同様に、パドル型固定具ストック３７（図９）は、固定具分与システムにより使用し得る。
【００４９】
したがって、本発明によれば、非常に有利なノッチ付き固定具が提供されることが分かるであろう。現在最も実際的且つ好適な実施形態とみなされるものに関連して本発明を説明してきたが、本発明は、開示した実施形態に限定されるべきではなく、付記特許請求の範囲の最も広範な解釈に一致し、全ての等価構造及び等価物を包含する本発明の範囲内において、その多数の変形例及び等価構成を作成し得ることは、当業者には明らかとなろう。
【００５０】
本発明者らは、実質的には逸脱しないが、以下の特許請求の範囲に記載された本発明の文言範囲外にある任意の装置、システム、方法、又は物品に関して、妥当な正当性を有する発明の範囲を決定及び評価するために、均等論に依存するものであることをここに明示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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