(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告枠提供者が利用する広告枠提供者端末と、広告主が利用する広告主端末との間において、媒体の広告枠の販売を支援する広告販売支援システムであって、
前記広告枠提供者端末から、販売支援を受けたい広告枠に関する情報とその販売支援の依頼を受ける広告枠販売依頼情報受領手段と、
前記広告枠に関する情報およびその販売金額を含む広告枠入札情報を、前記広告主端末に提供する広告枠入札情報提供手段と、
前記広告枠入札情報に対する応札条件のうち、支払い方法として、金銭による支払分と、商品券提供またはクーポン券提供による支払分の組み合わせが含まれることを許容した広告枠応札情報を、前記広告主端末から受領する広告枠応札情報受領手段と、
前記広告主端末から得られた前記広告枠応札情報を基に落札者を定める広告枠落札決定手段と、
前記広告枠の販売を通じて提供を受けた前記商品券またはクーポン券を販売する商品券またはクーポン券販売手段を備えたことを特徴とする、商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム。
【請求項２】
前記広告枠落札決定手段が、前記商品券またはクーポン券提供による支払分について所定の換算比率を用いた換算による前記商品券またはクーポン券提供による支払分の不足金額を算出する換算評価手段を備え、前記広告枠落札決定手段における前記決定に反映することを特徴とする、請求項１に記載の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム。
【請求項３】
換算による前記商品券またはクーポン券提供による支払分の前記不足金額について前記広告主端末に対して通知し、前記不足金額の充当を考慮した再応札を要求する調整手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム。
【請求項４】
前記換算評価手段が、提供を受けた前記商品券またはクーポン券の販売を通じた過去の収益実績を前記換算比率に反映させることを特徴とする請求項２または３に記載の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム。
【請求項５】
前記商品券またはクーポン券販売手段が、前記商品券またはクーポン券の購入条件を前記媒体の購読者であることを条件とする請求項１に記載の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム。
【請求項６】
前記商品券またはクーポン券販売手段が、前記商品券またはクーポン券の内容に応じて、前記媒体の購読者と一般者との間で購入条件に差を設けるか、差を設けないかを決めることを特徴とする、請求項１に記載の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体に設けられている広告枠の販売を促進するシステムに関する。
特に、通常の有料販売する広告枠において、期日内に販売できなかった余剰の広告枠が発生した場合に、金銭以外での有価物と交換することによる広告枠の販売を促進するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞等の媒体における収入形態には様々なものがあるが、一般大手新聞では、販売収入と広告収入が大きな比率を占めており、媒体によって差異はあるが、一般には収入に占める広告収入の割合が３割程度あるとされている。このように媒体における広告欄は、広告主の商品やサービスの訴求のスペースのみならず、購読者にとっても興味を惹く商品やサービスに関する情報取得のスペースであるとともに、新聞社にとっても紙面の彩りを増すとともに重要な収入源をもたらすスペースとなっている。そのため広告欄を如何に無駄なく効率的に販売できるか否かは重要なテーマである。
例えば、新聞社の広告欄の販売は、新聞社内の広告販売部署や、新聞社の関連会社で広告販売会社が行っており、この広告販売部署や広告販売会社の営業部門と、広告主、広告代理店、制作会社などの連携によって、広告枠が販売され、その広告枠に出稿する広告の企画・制作・出稿が行われる。
【０００３】
近年は、新聞紙の製作はＤＴＰシステムで行われ、広告制作会社や広告代理店からの広告入稿も電子データで行われている。
広告には、紙面の内容とは直接の関係がない純広告と、特集記事という体裁になっているがそれ自体が広告である記事広告があるが、一般紙では純広告が多い。
この純広告向けの広告枠としては、紙面下方の固定的な広告欄や、新聞記事の隙間など紙面中に挿入される広告欄などがあるが、いずれにしろ最初から広告欄が確保された形で新聞紙面が製作されてゆく。そのため、入稿期日内に販売ができなかった広告枠が発生してしまった場合には当該箇所の広告枠が白紙のままとなりかねない。未販売の広告枠が発生してしまうと、単に広告収入が減少するだけでなく、新聞紙面の見た目に大変な違和感を生じてしまい、新聞購読者の不評を招いてしまう。
【０００４】
そこで、そのような事態の発生を回避するため、未販売の広告枠が生じそうになると、かなりのディスカウントを行った状態で広告枠の販売をしたり、馴染みの広告主に頼み込んで出稿をしてもらったりしていた。そのため、広告枠の無用なディスカウント販売を回避し、幅広く広告出稿希望者を募ることを目的とした広告販売システムが開発されつつある。
近年は、広告枠の販売から広告入稿まではコンピュータネットワークを通じて行われているため、広告販売システムが普及してゆく余地がある。
【０００５】
例えば、特開２００３−２１６８６４号公報には、いわゆるネットワークオークション方式により、広告枠を効率的に販売する広告枠販売システムが開示されている。
図１３は、従来の広告枠販売システムの構成を示す図である。
図１３に示すように、従来の広告枠販売システムは、広告主端末１、視聴者端末２とネットワーク３を介して通信自在に接続された広告配信装置４を備えた構成において、視聴者端末２によるコンテンツの要求があったときに当該コンテンツに係るログ情報を集計し、少なくとも当該ログ情報に基づいて入札情報を作成し、当該入札情報を広告主端末１に提供する入札情報作成部５と、上記広告主端末１からの広告枠に係る入札を受け付けて、当該入札に係る最高金額を判定し、当該広告枠に係る落札者を決定するオークション部１３を有することを特徴とするものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１６８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特開２００３−２１６８６４号公報に開示された従来の広告枠の販売システムによれば、ネットワークを通じて広告枠販売システムに参加している多数の広告主候補に対してオークション形式で広告枠を販売するので、もっとも高値で入札した者に広告枠を落札させることにより、広告枠の販売金額を最大化できるというメリットがあるとされている。
【０００８】
しかし、この従来の広告枠の販売システムには以下に示す問題がある。
第１の問題は、多数参加する広告主候補の間において徐々に学習が進み、低めの相場が形成されてしまうことである。コンピュータシステムの弊害の一つであるが、過去の落札金額情報などが広告主候補の間で蓄積されやすくなり、一度過去に成立した落札金額の情報が目立ってしまい、また、広告販売期限が決まっているために安値で落札されやすくなってしまう。
【０００９】
第２の問題は、オークション方式の広告枠販売システムが普及すればするほど広告枠の通常販売の割合が相対的に低下してしまう問題である。広告枠の通常販売で取引が多い馴染みの広告主の間にも、やがてそのオークション方式の広告枠販売システムの存在が知られ、このシステムを利用した方が全体の費用が削減できるため、広告枠の通常販売の割合が相対的に低下してしまう。そうなれば却って広告収入の低下を招きかねない。
【００１０】
第３の問題は、広告枠の販売先の選定が制御しにくくなることである。例えば、出稿して欲しい広告主などがあっても、オークションの落札者となるか否かは不明であり、計画的な営業などが行いにくくなる。
【００１１】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、広告枠の販売価格の低下を招くことなく、広告主の負担を低減しつつ広告の出稿を促し、広告枠の販売促進を行うことができる広告枠販売システムを提供することを目的とする。特に、広告出稿料をまかなう金銭的余裕が少ない際に広告主にとって費用負担が少なく、かつ広告品や広告サービスの販売支援につながるツールであるクーポン券を活用したシステムを提供することを目的とする。クーポン券は、新聞社側としても換金価値が大きく、また、新聞購読者にとっても利用価値の高いので、優れた広告枠販売システムを提供できる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システムは、広告枠提供者が利用する広告枠提供者端末と、広告主が利用する広告主端末との間において、媒体の広告枠の販売を支援する広告販売支援システムであって、前記広告枠に関する情報およびその販売金額を含む広告枠入札情報を、前記広告枠提供者端末から前記広告主端末に提供する広告枠入札情報提供手段と、前記広告枠入札情報に対する応札条件を含む広告枠応札情報を、前記広告主端末から前記広告枠提供者端末に提供する広告枠応札情報受領手段と、前記広告主端末から得られた前記広告枠応札情報を基に落札者を定める広告枠落札決定手段を備えた構成とし、前記応札条件が、支払における金銭による支払分と、商品券提供またはクーポン券提供による支払分の組み合わせおよび前記クーポン券提供内容に関する情報を含み、前記広告枠落札決定手段において、前記商品券提供または前記クーポン券提供による支払内容を考慮した決定を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によって、本発明の広告枠の販売促進システムは、商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売が可能となる。支払いを金銭支払いのみならず商品券やクーポン券による代替を可能とすることで、広告枠の販売を促進することができる。つまり、広告枠提供側は広告枠のディスカウントや売れ残りを回避することができ、広告主側は通常金額での出稿の負担を小さく抑えることができ、媒体購読者は充実した紙面を得ることができる。
【００１４】
ここで、広告枠落札決定手段が、前記商品券またはクーポン券提供による支払分について所定の換算比率を用いた換算による前記商品券またはクーポン券提供による支払分の不足金額を算出する換算評価手段を備え、前記広告枠落札決定手段における前記決定に反映することが好ましい。
つまり、広告主が決めた商品券またはクーポン券提供の対価はかならずしもその掲示額のまま市場で流通するとは限らない。一定の割引金額でないと再販売は難しい場合も想定される。そこで、商品券またはクーポン券提供の内容に応じて換算比率を導入し、割引分を加味した形での支払いとすることができる。
【００１５】
ここで、換算評価手段において、提供された商品券またはクーポン券の販売を通じた過去の収益実績を換算比率に反映させることが好ましい。やはり、商品券やクーポン券の市場における流通価値は様々であり、過去の商品券またはクーポン券提供の過去の収益実績を織り込むことが好ましいからである。
さらに換算による前記商品券またはクーポン券提供による支払分の前記不足金額について前記広告主端末に対して通知し、前記不足金額の充当を考慮した再応札を要求する調整手段を備えた構成とすることが好ましい。
【００１６】
次に、上記構成において、広告枠の販売を通じて提供を受けた商品券またはクーポン券を販売する商品券またはクーポン券販売手段を備えた構成が好ましい。
提供を受けた商品券またはクーポン券を如何に効率的に販売して収益を確保するかが重要であるが、例えば、ネットワークを通じた販売システムに連動させる工夫などがある。
商品券またはクーポン券販売手段において、商品券またはクーポン券の販売条件を工夫することができる。例えば、購入するためには、媒体の購読者であることを条件とすることができる。また、商品券またはクーポン券の内容によっては媒体の購読者と一般者との間で購入条件に差を設けるか差を設けないかを決めることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の広告枠の販売促進システムによれば、商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売が可能となる。支払いを金銭支払いのみならず商品券やクーポン券による代替を可能とすることで、広告枠の販売を促進することができる。つまり、広告枠提供側は広告枠のディスカウントや売れ残りを回避することができ、広告主側は通常金額での出稿の負担を小さく抑えることができ、媒体購読者は充実した紙面を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例により具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１９】
本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システムの構成例を、図面を参照しつつ説明する。
以下、媒体として新聞紙を例として説明するが、雑誌、専門紙、テレビ、インターネットのウェブページなど多様なメディアについても適用可能であり、適宜変更し得るものであることは言うまでもない。
【００２０】
図１は、本発明にかかる商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠販売促進システム１００の利用シーンをイメージする図である。
図１に示す構成例は、広告枠販売促進システム１００が、広告枠提供者端末２００、広告主端末３００とネットワーク５００で接続された構成となっている。
【００２１】
広告枠提供者端末２００は、広告枠提供者Ａが利用するコンピュータシステムである。
広告枠提供者Ａは、例えば、媒体発行者である。新聞、雑誌、インターネットのウェブサイト、街角の壁面などに取り付けられた大型スクリーン、駅や野球場など施設の看板など、紙面や画面など視覚に訴える広告枠を提供する者、さらには、ラジオ、商業施設内での館内放送など、聴覚に訴える広告枠を提供する者などがあり得る。
ここでは、例として広告枠提供者Ａは、新聞発行会社とする。
【００２２】
広告主端末３００は、広告主Ｂが利用するコンピュータシステムである。
ここで、広告主Ｂは、広告枠に広告を出稿する者である。商品販売業者やサービス提供業者が直接、広告枠への広告出稿をとり行う場合もあれば、広告代理店が間に入って広告枠への広告出稿を行う場合もある。つまり、広告主端末３００は商品販売業者やサービス提供業者が利用しているコンピュータシステムである場合もあれば、広告代理店が利用しているコンピュータシステムの場合もあり得る。
ここでは、例として、広告主Ｂは商品ＡＢＣを販売している事業者で、新聞発行会社Ａへの広告の出稿を検討している事業者とする。
【００２３】
広告枠販売促進システム１００は、本システム提供者Ｃが使用するコンピュータシステムである。
ここでシステム提供者Ｃは、広告枠提供者Ａが提供する広告枠を販売・管理している事業者である。様々な事業者が想定される。例えば、新聞発行会社など広告枠提供者Ａ自らである場合や、新聞発行会社など広告枠提供者Ａから委託を受けて広告枠を販売・管理している事業者である場合などがあり得る。
ここでは、システム提供者Ｃは、広告枠提供者Ａから委託を受けて広告枠を販売・管理している事業者であるとする。つまり、本広告枠販売促進システム１００は、広告枠提供者Ａと広告主Ｂとの間に事業者Ｃが立ち、広告枠提供者Ａの媒体（この例では新聞）の広告枠の広告主Ｂへの販売を支援するシステムとなっている。
【００２４】
広告枠販売促進システム１００は、この構成例では、図１に示すように、広告枠販売依頼情報受領手段１１０、広告枠入札情報提供手段１２０、広告枠応札情報受領手段１３０、広告枠落札決定手段１４０、商品券・クーポン券販売手段１５０、通信インターフェイス１６０を備えたものとなっている。また、広告枠販売促進システム１００、広告枠提供者端末２００、広告主端末３００との間でやり取りされる情報として、広告枠販売依頼情報、広告枠入札情報、広告枠応札情報などが図示されている。
【００２５】
通信インターフェイス１６０は、インターネットなどのネットワーク５００との間の通信インターフェイスである。
【００２６】
広告枠販売依頼情報受領手段１１０は、広告枠提供者端末２００から、販売支援を受けたい広告枠に関する情報とその販売支援の広告枠販売依頼情報を受領する部分である。
【００２７】
広告枠入札情報提供手段１２０は、広告枠販売依頼情報受領手段１１０を介して受け取った広告枠販売依頼情報に基づいて、広告枠に関する情報およびその販売金額を含む広告枠入札情報を作成し、その作成した広告枠入札情報を広告主端末３００に提供する部分である。
ここで、本発明では、広告枠入札情報提供手段１２０は、広告枠の販売金額は提示するが、販売金額に相当するものであれば良く、金銭のみならず、商品券提供またはクーポン券提供による支払も受け付けうることを告知するものとする。
【００２８】
広告枠応札情報受領手段１３０は、広告主端末３００から返信される、広告枠応札情報を受領する部分である。なお、広告枠応札情報には応札条件が含まれているが、この応札条件において、金銭による支払分と、商品券提供またはクーポン券提供による支払分の組み合わせが含まれることを許容して前記広告枠応札情報を受領する。広告枠提供者Ａから見れば販売金額すべてが金銭支払分であれば理想的であるが、本システムでは、商品券提供またはクーポン券提供による支払分の組み合わせも許容する点に特徴がある。
【００２９】
広告枠落札決定手段１４０は、広告主端末２００から得られた広告枠応札情報を基に落札者を定める部分である。なお、この構成例では、広告枠落札決定手段１４０において、換算評価手段１４１、調整手段１４２を備えた構成となっている。
【００３０】
広告枠落札決定手段１４０は、商品券提供またはクーポン券提供による支払内容の換金性を考慮して落札者選定の決定を行う判断処理ステップを備えている。
上記したように、広告枠の販売金額の支払いとして、商品券提供またはクーポン券提供による支払分も許容する場合、受け取った商品券やクーポン券の換金価値、換金の容易性が問題となる。市場においてあまりニーズのない商品券やクーポン券を広告主Ｂの言い値で受け取ると、その言い値よりも換金価値がかなり低い場合や換金できない場合も想定できるからである。そこで、本システムでは、商品券提供またはクーポン券提供による支払内容の換金性を考慮して落札者選定の決定を行う判断処理ステップを設けている。
そこで、本実施例では、広告枠落札決定手段１４０において換算評価手段１４１が設けられている。
【００３１】
換算評価手段１４１は、応札条件に示された商品券またはクーポン券提供による支払分について、所定の換算比率を用いた換算による商品券またはクーポン券提供による支払分の不足金額を算出する部分である。一般に商品券またはクーポン券はいわゆる巷の“チケットショップ”では額面よりも割り引いて販売されているが、その割引率は商品券やクーポン券の内容によって差がある。つまり、再販が容易な人気のある商品券やクーポン券もあれば、再販が難しい人気のない商品券やクーポン券もあるからである。また、本システムの持続性も考慮すれば、人気のない商品券やクーポン券を再販してしまうと本システムの存在価値も毀損してしまう可能性もある。そこで、換算評価手段１４１を備え、応札条件に示された商品券またはクーポン券提供による支払分について、所定の換算比率にて商品券またはクーポン券提供による支払分を算定する。
【００３２】
ここで、換算評価手段１４１が、提供を受けた商品券またはクーポン券の販売を通じた過去の収益実績を換算比率に反映させるよう、データを蓄積しておくことも可能である。商品券またはクーポン券を実際に換金した直近の実績値があれば、より精度よく換算評価が可能である。本システムを通じた広告主Ｂによる広告の出稿はリピート率が高いと期待できるので、過去に広告主Ｂから提供された商品券やクーポン券が如何に換金されたかというデータを蓄積しておくことは有益と考えられる。
【００３３】
次に、広告枠落札決定手段１４０が備える調整手段１４２について説明する。
調整手段１４２は、換算評価手段１４１による換算による商品券またはクーポン券提供による支払分の不足金額が発生している場合、広告主端末２００に対して不足分を通知し、不足金額の充当を考慮した再応札を要求する部分である。
この調整手段１４２による再応札処理がなければ、換算評価手段１４１による換算価値が販売金額に未達のまま受け入れる取扱いか、落札させないように外す取扱いとなるが、商品券またはクーポン券提供を前提としているために、最初の応札ではほとんどの応札者の応札条件が販売金額に未達となることが想定される。この調整手段１４２による再応札処理があれば、広告枠提供者Ａの利益を毀損することなく、商品券またはクーポン券の換金実勢価格を反映した処理を行うことができる。
【００３４】
広告枠落札決定手段１４０は、これら換算評価手段１４１による商品券またはクーポン券の換算処理、調整手段１４２による再応札処理を通じて取りまとめられた広告枠応札情報をもとに、落札者を決定する。
【００３５】
次に、商品券・クーポン券販売手段１５０を説明する。
商品券・クーポン券販売手段１５０は、広告枠落札決定手段１４０により落札者が決定し、広告枠の販売を通じて提供を受けた商品券またはクーポン券を販売する部分である。商品券・クーポン券販売手段１５０の販売を通じて、広告枠の販売金額が回収できることとなる。
【００３６】
商品券・クーポン券販売手段１５０は、商品券やクーポン券が販売できれば良いが、例えば、商品券・クーポン券販売手段１５０自体がいわゆる“ネットチケットショップサイト” などの販売システムであっても良い。また、いわゆる“オークションサイト”などの販売システムであっても良い。インターネットを通じた“ネットチケットショップサイト”の販売システムや、“オークションサイト”の販売システムは既にたくさんの実例があるが、商品券・クーポン券販売手段１５０の例としてはそのようなインターネットを通じたネットチケットショップサイトやオークションサイトで良い。
【００３７】
また、商品券・クーポン券販売手段１５０は、自らネットチケットショップサイトやオークションサイトを運営せずに、インターネット上において運営されている他社のネットチケットショップサイトを通じて販売したり、オークションサイトに出品したりして商品券やクーポン券を販売するものでも良い。
商品券・クーポン券販売手段１５０として、自らネットチケットショップサイトやオークションサイトを運営する場合、販売について様々な工夫を盛り込むことができる。
【００３８】
第１には、購入条件を設けることである。
もちろん誰でも購入できるように、主体的条件に関する購入条件を設けないことも可能であるが、主体的条件を設定することもできる。
例えば、商品券またはクーポン券の購入条件を、広告枠を提供している媒体の購読者に限ることができる。例えば、「〇〇新聞購読者限定サービス」と銘打って商品券またはクーポン券を販売しても良い。
【００３９】
第２には、優待条件を設けることである。例えば、商品券またはクーポン券の内容に応じて、広告枠を提供している媒体の購読者と一般者との間で購入条件に差を設けることも可能である。例えば、「〇〇新聞購読者様は、１０％割引にて購入できます」と優待条件を付けて商品券またはクーポン券を販売しても良い。
また、反対に商品券またはクーポン券の内容に応じて、購入者に対して広告枠を提供している媒体の購読に関する優待を設けることができる。例えば、広告枠を提供している媒体の購読者ではない者に対して「〇〇新聞を、３カ月間１０％割引にて購読できます」など優待条件を付けて媒体購読の優待サービスをしても良い。
【００４０】
次に、本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム１００による基本的な処理手順を図２から図６を参照しつつ説明する。
以下、大きく、２つのシーンに分けて説明する。
第１のシーンは、本システムを利用して新聞の広告枠Ｘを販売するシーンである。
第２のシーンは、本システムを利用して商品券またはクーポン券を販売して換金するシーンである。
【００４１】
まず、第１のシーンを説明する。
広告枠提供者Ａが、ある広告枠Ｘの販売について本システムを利用したいと考え、広告枠提供者端末２００を介して、広告枠販売促進システム１００のサイトにログインし、広告枠販売依頼情報の入力画面を表示する。なお、事前に広告枠提供者登録、ＩＤ取得、パスワード取得などのサイト利用に必要な情報の設定や登録を行っているものとする。
【００４２】
図７は、広告枠販売依頼情報の入力画面の一例である。
広告枠Ｘに関する情報入力カラム、希望販売価格情報の入力カラムなどの基本情報入力カラムに加え、ここでは、商品券やクーポン券の組み合わせの支払の可否、商品券やクーポン券の内容に関する指定入力カラムなどがある。
この例では、図７の入力画面に従って例えば、『広告枠情報：２０２０年７月７日 神戸新聞朝刊第５面 下帯欄中央１０ｃｍ?５ｃｍ』、『広告枠希望販売価格：３０万円』、『支払方法：商品券やクーポン券の組み合わせの支払可』、『商品券やクーポン券の内容：特になし』などの諸情報を入力する。
広告枠提供者Ａは、入力内容を確認し、広告枠提供者端末２００を介して“広告枠販売依頼情報”を広告枠販売促進システム１００に対して送信する（図２の図中(1)）。
【００４３】
広告枠販売促進システム１００の広告枠販売依頼情報受領手段１１０は、ネットワーク５００を介して、広告枠提供者端末２００から送信された“広告枠販売依頼情報”を受領し、“広告枠Ｘに関する情報”、“希望販売価格情報”などの諸情報を抽出する（図２の図中(2)）。
【００４４】
システム提供者Ｃは、受領した“広告枠販売依頼情報”を確認する。
広告枠入札情報提供手段１２０は“広告枠Ｘに関する情報”、“希望販売価格情報”などを基に、“広告枠入札情報”を生成する（図３の図中(3)）。
この例では、『広告枠情報：２０２０年７月７日 神戸新聞朝刊第５面 下帯欄中央１０ｃｍ?５ｃｍ』、『広告枠希望販売価格：３０万円』、『商品券やクーポン券の組み合わせの支払：可』、『商品券やクーポン券の内容：特になし』などの諸情報を基に“広告枠入札情報”を生成する。
【００４５】
広告枠入札情報提供手段１２０は、システム提供者Ｃが運営する広告枠出稿サイトに当該“広告枠入札情報”をアップロードする。また、ネットワーク５００を介して、広告主端末３００に対して、広告出稿に関する取引先を中心にメールなどによる情報発信を行い、広告枠出稿サイトへ誘引する（図３の図中(4)）。
【００４６】
広告主らはメールなどから広告枠入札に関する案内を受け、ここでは興味のある広告主Ｂが広告主端末３００を用いて広告枠出稿サイトへログインしたものとする。広告主端末３００に広告枠出稿サイトにアップロードされている案内画面および応札情報入力画面が表示される。
【００４７】
図８は、広告枠出稿サイトにアップロードされている案内画面および応札情報入力画面である。
この例では、『広告枠情報：２０２０年７月７日 神戸新聞朝刊第５面 下帯欄中央１０ｃｍ?５ｃｍ』、『広告枠希望販売価格：３０万円』、『商品券やクーポン券の組み合わせの支払：可』、『商品券やクーポン券の内容制限：特になし』などの諸情報が表示されており、その下に応札情報入力カラムが費用じされている。
この例では、“本広告枠への出稿希望”のチェックボタン、支払のうちの金銭支払額の入力カラム、支払のうちの商品券・クーポン券による支払額およびその内容の入力カラムなどが表示されている。
広告主Ｂは、応札情報入力画面に従って広告主端末３００から応札情報を入力する（図３の図中(5)）。
【００４８】
ここでは、図８に示すように、“本広告枠への出稿希望”、“支払のうちの金銭支払額”には“０円”が入力され、“支払のうちの商品券・クーポン券による支払額およびその内容”には広告主Ｂが運営する『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券 額面１万円 ?３０枚』と入力されたとする。これら諸情報が“広告枠応札情報”となる。
広告主端末３００から“広告枠応札情報”がネットワーク５００を介して広告枠販売促進システム１００に送信される（図３の図中(6)）。
【００４９】
広告枠販売促進システム１００の広告枠応札情報受領手段１３０は、ネットワーク５００を介して広告主端末３００から送信された“広告枠応札情報”を受信する（図３の図中(7)）。
【００５０】
広告枠応札情報受領手段１３０にて受信した“広告枠応札情報”は、入力された情報を抽出し、広告枠落札決定手段１４０に渡す（図３の図中(8)）。
この構成例では、広告枠落札決定手段１４０は、“広告枠応札情報”の入力内容に商品券・クーポン券による支払情報が包含されている場合、換算評価と再応札処理などを行う。
【００５１】
まず、換算評価手段１４１により、“広告枠応札情報”に含まれていた商品券・クーポン券の価値を換算評価する（図４の図中(9)）。
この例では、換算評価手段１４１が『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券 額面１万円 ?３０枚』が実際にはどのぐらいの換金価値があるかを評価する。
【００５２】
換算評価手段１４１の換算評価手段には多様なものがあり、限定されないが、ここでは、過去の利用時の当該商品券の販売実績を見ることとする。例えば、後述する商品券・クーポン券販売手段１５０による過去の販売実績から、『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券』がどのぐらいの金額で販売できたかを調べる。ここでは、商品券・クーポン券販売手段１５０によって過去に『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券』１万円券の商品券が、概ね９５００円の価格で販売できた実績があったとする。この場合、換算評価手段１４１が“換算価値 ２８万５０００円”と評価する。
【００５３】
広告枠落札決定手段１４０は、換算評価手段１４１の評価結果を受け、広告枠落札決定処理ができないとして、調整手段１４２を通じて広告枠再応札情報を作成し（図４の図中(10)）、広告主Ｂの広告主端末３００に個別に広告枠再応札情報を送信して、再応札を促す（図４の図中(11)）。
ここでは例えば、『商品券・クーポン券でのお支払の場合、あと１万５０００円分を追加し、３１万５０００円分にて入力をお願いします』などの案内とともに、再応札情報入力画面を表示する。
【００５４】
図９は、再応札情報入力画面の例である。ここでは、図９に示すように、図８の応札画面において、“支払のうちの商品券・クーポン券による支払額およびその内容”欄に、追加入力欄が表示されている。
ここでは、図１０に示すように、広告主Ｂは求めに応じて再応札情報入力画面を介して、追加入力欄に『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券 額面５０００円 ?３枚』を追加入力し、“広告枠再応札情報”を作成する（図５の図中(12)）。
【００５５】
追加入力された“広告枠再応札情報”は、広告主端末３００からネットワーク５００を介して広告枠販売促進システム１００に返信される（図５の図中(13)）。
広告枠落札決定手段１４０は、“広告枠再応札情報”の入力があれば、再び換算評価手段１４１を介して換算評価を行い、また、必要に応じて調整手段１４２による再応札処理などを行う。ここでは、換算評価手段１４１による換算評価の結果、販売金額３０万円が満たされた判断され、広告枠落札決定手段１４０が広告枠落札の決定処理を行う（図５の図中(14)）。
【００５６】
広告枠販売促進システム１００は、広告枠提供者端末２００および広告主端末３００に対して“広告枠落札決定情報”の通知を行う（図５の図中(15)）。
その後、広告枠提供者Ａおよび広告主Ｂとの間で、媒体の広告出稿のための通常の流れに従って広告出稿内容のやり取りなどを行う。
以上が広告枠販売促進システム１００による第１のシーンである基本的な広告枠の販売支援に関する処理の流れの一例である。
【００５７】
次に、第２のシーンを説明する。
第２のシーンは、第１のシーンで広告枠を販売し、受け取った商品券またはクーポン券の換金のシーンである。
商品券・クーポン券販売手段１５０により、受け取った商品券またはクーポン券を販売・換金する処理である。この例では、商品券・クーポン券販売手段１５０はいわゆるネットチケットショップサイトのように自ら商品券・クーポン券を販売するものとする。
【００５８】
商品券・クーポン券販売手段１５０は、商品券やクーポン券に関する販売情報を作成し、商品券・クーポン券販売サイト６００に対して商品券やクーポン券を出品する（図６の図中(1)）。
この例では、商品券・クーポン券販売手段１５０は、自ら商品券・クーポン券販売サイト６００を運営することも可能である。商品券・クーポン券販売サイト６００は、いわゆるネットチケットショップサイトやオークションサイトの形態で運営しても良い。
ここでは、商品券またはクーポン券の販売について利用者に購入条件を設ける例とする。例えば、「神戸新聞購読者」を優待する条件を付ける。
【００５９】
図１１が、商品券・クーポン券販売サイト６００の画面例である。
図１１に示すように、『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券』と商品内容の表示とともに、『〇〇新聞購読者様は、１０％割引にて購入できます』と優待条件を付けている。
また、『広告枠を提供している媒体の購読者ではない方には、神戸新聞を、３カ月間１０％割引にて購読できます」という優待条件も付けている例となっている。
【００６０】
利用者は、商品券・クーポン券販売サイト６００の画面を閲覧し、興味に応じて出品商品をクリックして注文画面を表示し、クレジットカード情報など決済に必要な情報を入力する（図６の図中(2)）。
【００６１】
図１２は、注文画面の例である。
利用者Ｄは、注文画面に従ってクレジットカード情報など決済に必要な情報を入力する。ここでは、名前情報、住所情報、『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券』を３万円分購入する旨の情報などを入力する。
【００６２】
また、この例では、例えば、利用者Ｄが神戸新聞の購読者ではなく、神戸新聞購読の優待を希望するものとする。利用者Ｄは、図１２に示すように、注文画面に表示された優待情報『神戸新聞の３か月優待購読希望』欄にチェックを入れる。
【００６３】
利用者Ｄによる注文画面の入力が完了すれば、当該注文情報を利用者端末４００からネットワーク５００を介して商品券・クーポン券販売サイト６００へ送信する（図６の図中(3)）。
【００６４】
商品券・クーポン券販売サイト６００は、注文情報を受信し、商品券・クーポン券の販売処理を行う（図６の図中(4)）
商品券・クーポン券の販売処理は、例えば、クレジットカード会社のコンピュータシステム（図示せず）に対してクレジット販売情報を送信して決済処理を完遂するとともに、広告枠販売促進システム１００を介して商品券・クーポン券の販売が成立した情報を送信する。商品券・クーポン券販売手段１５０は、配送システム（図示せず）に対して、利用者Ｄに対する商品の発送業務を依頼する。ここでは、『○○温泉○○ホテル宿泊ご利用券』３万円分の商品券を発送依頼する。
【００６５】
さらに、神戸新聞購読の優待希望情報があるので、広告枠販売促進システム１００は、神戸新聞の購読サイトで運営されているシステム（図示せず）に対して、購読希望者となる利用者Ｄの名前情報、住所情報、優待条件として「３か月間１０％の購読料割引」情報を通知し、神戸新聞の購読窓口と利用者Ｄとの間で購読申込み手続きを続行するよう、必要な情報を送信する。
以上が広告枠販売促進システム１００による第２のシーンである基本的な商品券・クーポン券の換金処理に関する流れの一例である。
【００６６】
以上、本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システムによれば、商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売が可能となる。支払いを金銭支払いのみならず商品券やクーポン券による代替を可能とすることで、広告枠の販売を促進することができる。つまり、広告枠提供側は広告枠のディスカウントや売れ残りを回避することができ、広告主側は通常金額での出稿の負担を小さく抑えることができ、媒体購読者は充実した紙面を得ることができる。
以上、本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システムの構成例における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システムは、商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システムとして広く提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明にかかる商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠販売促進システム１００の利用シーンをイメージする図である。
【図２】本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム１００による基本的な処理手順を示す図（その１）である。
【図３】本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム１００による基本的な処理手順を示す図（その２）である。
【図４】本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム１００による基本的な処理手順を示す図（その３）である。
【図５】本発明の商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム１００による基本的な処理手順を示す図（その４）である。
【図６】商品券またはクーポン券の換金に関する基本的な処理手順を示す図である。
【図７】広告枠販売依頼情報の入力画面の一例を示す図である。
【図８】広告枠出稿サイトにアップロードされている案内画面および応札情報入力画面である。
【図９】応札情報入力画面の一例を示す図である。
【図１０】再応札情報入力画面の一例を示す図である。
【図１１】商品券・クーポン券販売サイト６００の画面の一例を示す図である。
【図１２】注文画面の一例を示す図である。
【図１３】従来の広告枠販売システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  広告枠販売促進システム
１１０  広告枠販売依頼情報受領手段
１２０  広告枠入札情報提供手段
１３０  広告枠応札情報受領手段
１４０  広告枠落札決定手段
１４１  換算評価手段
１４２  調整手段
１５０  商品券・クーポン券販売手段
１６０  インターフェイス
２００  広告枠提供者端末
３００  広告主端末
４００  利用者端末
５００  ネットワーク
６００  商品券・クーポン券販売サイト
【要約】
【課題】  広告枠の販売価格の低下を招くことなく、広告主の負担を低減しつつ広告の出稿を促し、広告枠の販売促進を行う広告枠販売システムを提供する。
【解決手段】  商品券またはクーポン券提供を組み合わせた広告枠の販売促進システム１００は、広告枠販売依頼情報受領手段１１０により広告枠提供者端末２００から広告枠販売支援情報を受けると、広告枠入札情報提供手段１２０により広告枠入札情報を広告主端末３００に提供する。広告枠応札情報受領手段１３０により広告主端末３００から広告枠応札情報を受領する。ここで、広告枠応札情報には応札条件として金銭による支払分と、商品券提供またはクーポン券提供による支払分の組み合わせが含まれることを許容して前記広告枠応札情報を受領する。広告枠落札決定手段１４０は広告枠応札情報を基に商品券またはクーポン券による支払内容の換金性を考慮した上で落札者を定める判断処理ステップを備える。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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