(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向（Ｘ）に金属装入物を搬送するコンベア装置（２１）のための振動装置であり、
それぞれ前記金属装入物を移送するように前記コンベア装置（２１）の両側に並べられた２つの振動機構（２５、２６）を備え、
前記振動機構（２５、２６）はそれぞれ前記長手方向（Ｘ）と平行な直線に実質的に直交する回転軸を有する複数の偏心質量（３１、３２、３３、３４、３５）を備え、
前記振動機構（２５、２６）はそれぞれ、
少なくとも、それぞれ複数の前記偏心質量からなる第１の偏心質量の複合体と第２の偏心質量の複合体とを備え、
前記第１の偏心質量の複合体の前記各偏心質量の重心が、前記長手方向と平行な軸に沿って一列に配置された第１の動作状態において、
前記第２の偏心質量の複合体の前記各偏心質量のそれぞれの回転中心からそれぞれの重心への直線方向は、前記長手方向に対して、角度オフセットされ、
使用時には、合成された遠心力が前記長手方向（Ｘ）に実質平行であり、前記長手方向（Ｘ）に対する横方向成分が実質的にゼロとなるように、
各振動機構（２５、２６）の前記偏心質量（３１、３２、３３、３４、３５）が、前記第１の偏心質量の複合体および前記第２の偏心質量の複合体の前記偏心質量（３１、３２、３３、３４、３５）間、
前記第１の偏心質量の複合体及び前記第２の偏心質量の複合体間、
ならびに前記振動機構（２５）間において、
相互に関係して配列されかつ運動学的に駆動させられることを特徴とする振動装置。
【請求項２】
前記第１の偏心質量の複合体の前記偏心質量（３１、３２、３３）が互いに同期して相互に回転するように運動学的に連結されるそれぞれのシャフト（３６、３７、３８）に取付けられることを特徴とする、
請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記第１の偏心質量の複合体の前記偏心質量（３１、３２、３３）が前記長手方向（Ｘ）と平行な同じ第１の平面（Π）に位置するそれぞれの回転軸を有することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の振動装置。
【請求項４】
前記第１の偏心質量の複合体が第１の偏心質量（３１）、第２の偏心質量（３２）及び第３の偏心質量（３３）から成り、
前記第２の偏心質量（３２）は前記第１の偏心質量（３１）及び前記第３の偏心質量（３３）の倍の重量を有し、前記第１の偏心質量（３１）及び前記第３の偏心質量（３３）の半分の回転速度で回転するのに適することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の偏心質量の複合体の前記偏心質量（３４、３５）が互いに同期して相互に回転するように運動学的に連結され、それぞれの軸（３９、４０）に取付けられることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の偏心質量の複合体及び前記第２の偏心質量の複合体の前記偏心質量（３１、３２、３３、３４、３５）の前記軸（３６、３７、３８、３９、４０）を互いに運動学的に連結するため、かつ、前記第１の偏心質量の複合体の偏心質量（３１、３２、３３）より速い速度で、前記第２の偏心質量の複合体の偏心質量（３４、３５）を回転させるための運動学的手段（４１）が設けられることを特徴とする
請求項２及び５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の偏心質量の複合体の前記偏心質量（３４、３５）は、前記長手方向（Ｘ）を横断する第２の平面（Θ）に位置するそれぞれの回転軸を有することを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の偏心質量の複合体は、同じ重量の第４（３４）及び第５の（３５）偏心質量から成り、
前記第４の偏心質量（３４）の回転中心から重心への方向と前記長手方向とのなす角度と、前記第５の偏心質量（３５）の回転中心から重心への方向と前記長手方向とのなす角度は、角度の絶対値が同じ（φ）であり、かつ互いに逆の符号であることを特徴とする、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の動作状態において、前記角度の絶対値（φ）が４０度〜５０度、好ましくは約４５度であることを特徴とする、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
接続用プレート（５２、５３）が前記コンベア装置（２１）の上下に設置され、振動機構（２５、２６）を互いに接続することを特徴とする、
請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
同期手段（４７、４８）が前記それぞれの偏心質量（３１、３２、３３、３４、３５）の回転を同期させるために前記振動機構（２５、２６）に結合されることを特徴とする、
請求項１から１０いずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１から１１いずれか一項に記載の振動装置（１０）を含むコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼所の溶融炉に例えば鉄のスクラップ、海綿鉄（ＤＲＩ）、鋳鉄スラブ又はその他から成る金属装入物を搬送する装置に適用される振動装置に関する。
【０００２】
振動装置は、金属装入物を搬送する経路の両側に結合された偏心質量を備え、それらは、移送路とベアリング構造体とを所定の振動数で振動させるのに適しており、その中にある金属装入物を前に進めることができる。
【背景技術】
【０００３】
振動又は揺動式のコンベア装置に適用され、回転偏心質量を有する、製鋼所の溶融炉に金属装入物を搬送する振動装置は公知である。
【０００４】
所望の装入量を保証するのに適した装入面を許容し、搬送中に金属装入物を予熱するのに十分に長い領域を画定するために、数十メートル程度の極めて大きな全長を有するコンベア装置は公知である。
【０００５】
各装置は、それ故数十トンの重量の金属装入物を保持する大きさでなければならない。
【０００６】
これらの高負荷を保持するために、既知の装置はそれぞれ、振動装置が取り付けられる、１００トンさえも超える非常に重いベアリング構造を含む。
【０００７】
上部に移送路が取付けられるこの種のベアリング構造体は、主にその長手方向軸に沿って、実質的に水平を保った状態で振動または揺動するのを可能にする支持要素により保持される。
【０００８】
振動は、そこに結合されている振動装置によって起こされ、移送路内部へ金属装入物を移送することを可能にする。
【０００９】
コンベア装置に結合された既知の振動装置は、ベアリング構造体及びそれに対応した移送路に伝える振動運動を発生させるために、通常一対以上の偏心質量から成り、互いに同期して回転する。
【００１０】
ベアリング構造体、移送路及び振動装置は、このように自身の共振周波数を有する結合構造物を形成する。
【００１１】
振動デバイスにより結合構造物に付与された長手方向の縦加速度は、溶融炉に搬送するための移送路上の金属装入物を移動させる。
【００１２】
従って、振動デバイスの回転質量によって発生する力は、すなわち、結合構造物に十分な水平かつ交互の力を誘発する非常に大きなものでなければならないだけでなく、
少なくとも１０ｍ／ｓ２程度の、十分な加速度を付与し、また金属装入物の有無にかかわらず、結合構造物と共振する力と十分に異なる振動数でなくてはならない。
【００１３】
特に、現出願人の名において文献ＷＯ２００６／０８９８６５は移送路の一端に取付け、例えば実質連続的に金属装入物を前方に搬送するために移送路に振動を与える振動デバイスを開示している。
【００１４】
この既知の振動デバイスは２つの同一の振動機構から成り、横方向かつ移送路の支持構造の両側に並べられる。
【００１５】
各振動機構は、互いに同期し逆の回転方向に回転する一対の偏心質量が設けられる。
【００１６】
偏心質量は、それぞれ平行な回転軸を有し、金属装入物を移送する方向に対して直交し、実質的に垂直、すなわち移送路の移送面に直交する回転シャフトに取付けられる。
【００１７】
移送路に特別な性質を必要とする製鋼所用に（例えば絶縁システム又は冷却装置のために、移送路が全体的に大きくなることを意味するが、）上記の振動装置は高負荷を移動させることが可能でなければならないことは公知である。
【００１８】
このことは、振動効果及びその結果として振動装置の生産能力を増加させるために、回転する偏心質量の重量の増加を必要とする。
【００１９】
各振動機構は、第１の偏心質量を備えており、第１の偏心質量は、第１の偏心質量と同期して回転する第２の偏心質量より重くかつ大きい。
【００２０】
第１の偏心質量は、金属装入物の搬送を確定するために第２の偏心質量に対して角度オフセット設けて配置された重心を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０８９８６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
十分な振動効果を保証するために、第１の偏心質量は２トン以上でなければならないことも公知であり、したがって、発生する遠心力は特に大きく、例えばベアリングのような支持要素のサイズ決めをするための根本的に重要な要因となる。
【００２３】
従って支持要素に起因する遠心力の応力に対する機械耐性が偏心質量のサイズ決め及びそれ故振動デバイスの効率及び生産能力の制約要因であることは明白である。
【００２４】
本発明の１つの目的は、結果として生じる高い作用力を発揮させることが可能な振動装置を得ることであり、従って移送路を介して金属装入物という大きな負荷を移送するのを可能にすることである。
【００２５】
本発明の別の目的は、振動装置の偏心質量の支持要素が受ける応力を制限することである。
【００２６】
別の目的は、装置の構成部材の保守のための介入を少なくする振動装置を得ることである。
【００２７】
本発明の別の目的は、少なくとも金属装入物を移送する方向を横断する方向の大きさを制限する振動装置を得ることである。
【００２８】
出願人は、従来技術の欠点を克服して、これら及び他の目的と利点を得るために、本発明を考案、テスト及び実施した。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
独立請求項が、本発明を明示し、特徴付け、従属クレームが、本発明の他の特徴、又は本発明の主要な着想に対する変形形態を表す。
【００３０】
上記の目的に従い、振動装置は振動又は揺動を確定し、所定の移送方向に沿って金属装入物を移送させるために、コンベア装置に適用される。
【００３１】
振動装置は少なくとも２つの振動機構から成り、それぞれコンベア装置の両側に配置され、金属装入物を移送するために振動を発生させるのに適する。
【００３２】
振動機構はそれぞれ上述の長手方向と平行な直線に実質的に直交する回転軸を有する複数の偏心質量から成る。
【００３３】
換言すれば、各振動機構の対となる対向する偏心質量は、それぞれの回転軸を、常に金属装入物の移送面を横断する（有利には直交する）面上に有するものである。
【００３４】
回転軸のこの特定の配列は、コンベア装置に沿って金属装入物を移送するための偏心質量の回転に起因する遠心力を発生させることを可能にする。
【００３５】
本発明の特徴によれば、振動機構はそれぞれ互いに実質平行である方向に向けられた重心を有する前記第１の偏心質量の複合体を少なくとも備える。
【００３６】
特に、偏心質量の重心の方向及び位置決めは、各偏心質量の回転中心と重心の位置とをつなぐ直線を考慮して確定される。
【００３７】
各振動機構も、第１の偏心質量の複合体の重心の位置方向に対して角度オフセットを設けて配置された重心を有する前記第２の偏心質量の複合体を備える。
【００３８】
各振動機構の偏心質量は、使用時には、長手方向と実質平行な合成遠心力を確定するために、配置され運動学的に駆動される。
【００３９】
偏心質量の駆動及び特定の配置は各質量複合体の偏心質量の間、また第１及び第２の偏心質量の複合体の間、振動機構間の相互の関係で確定される。
【００４０】
本発明によれば、そのため移動させる総重量を増加させることができ、従来の技術にて説明したように２つの偏心質量だけでなく、偏心質量の複合体に重量を分配する。
【００４１】
従って、この解決法は偏心質量の支持要素への応力を大幅に軽減し、より長い寿命及び大きさという点で優位にする。
【００４２】
さらにまた、遠心力の合成に由来して生じる力が長手方向の１つの成分だけを有するならば、結果としてコンベア装置は、望まない方法で装置に応力を加えるような横力を受けない。
【００４３】
コンベア装置は上述の長手方向に沿って変化する振動を受ける。
【００４４】
正と負両方の振動の時には、金属装入物の移送を確定する偏心質量で決まる加速度が変化する。
【００４５】
振動の時の加速度の変化は、偏心質量及びその重量だけでなく、第２の偏心質量の複合体に対する第１の偏心質量の複合体の角度オフセット及び適切な運動によっても確定される。
【００４６】
本発明の別の特徴によれば、同期して回転するように互いに運動学的に連結されたそれぞれの軸に第１の複数の偏心質量は取付けられる。
【００４７】
また第１の複数の偏心質量の重心の特別な配列の結果、金属装入物が移送する間に受ける推進効果の最適化を可能にする。
【００４８】
本発明の別の特徴によれば、第１の偏心質量の複合体は同じ第１の平面に位置するそれぞれの回転軸を有し、それは長手方向に平行である。
【００４９】
本発明の実施例の一形態によれば、第１の偏心質量の複合体は、第１、第２及び第３の偏心質量から成る。
【００５０】
第２の偏心質量は、第１及び第３の偏心質量の倍の重量を有して、第１及び第３の偏心質量の半分の回転速度で回転するのに適している。
【００５１】
偏心質量のこの特別な構成及び配列は、偏心質量が回転している間、それから発生する遠心力が横方向の力の成分を相殺するものである。
【００５２】
事実、横方向の力は装入物を移送する効果は引き起こさないが、コンベア装置の支持構造が受ける応力に対し悪影響だけを引き起こす。
【００５３】
本発明の別の特徴によれば、第２の偏心質量の複合体は、運動的に同期して回転するように互いに連結され、それぞれの軸に取付けられる。
【００５４】
本発明の別の特徴によれば、運動学的手段は第１及び第２の偏心質量の複合体の軸に運動学的に連結し、第１の偏心質量の複合体より速い速度で第２の偏心質量の複合体を回転させるために設けられている。
【００５５】
第１及び第２の偏心質量の複合体のこの特別な動きは金属装入物の移送に適した力の成分を重ね合わせることを可能にする。
【００５６】
本発明の別の特徴によれば、第２の偏心質量の複合体は、同一の第２の平面に位置するそれぞれの回転軸を有し、その平面は長手方向に対して横断するものである。
【００５７】
実施例の別の形態によれば、第２の偏心質量の複合体は、同じ重量を有し、同じ角度でオフセットされ、長手方向に対して反転するよう配置された、それぞれの重心を有する第４及び第５の偏心質量から成る。
【００５８】
この特別な配列は、回転時に、遠心力の横方向成分を直ちに相殺し、結果として横方向の力の望ましくない影響を排除する。
【００５９】
本発明の実地例のいくつかの形態において、前記角度は４０度〜５０度の間で、好ましくは約４５度である。
【００６０】
本発明の実地例の他の形態において、同期手段は、振動機構に接続され、それぞれの偏心質量の回転を同期させ、長手方向を横断する応力が伝達するのを防止する。
【００６１】
本発明のこれら及び他の特徴は、添付図面を参照して非限定的な例として、以下の一実施形態の説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による振動装置が結合されるコンベア装置から成る溶解プラントの概略図である。
【図２】第１の角度からの本発明の振動装置の透視図である。
【図３】第２の角度からの図２の装置の透視図である。
【図４】図２の装置の下からの透視図である。
【図５】図２の装置の詳細な概略平面図である。
【図６】（６ａ）は、ある操作構成での図５の詳細な概略平面図、（６ｂ）は、使用中の作用力の図５の詳細な概略図、（６ｃ）は（６ｂ）で示される力のベクトル図である。
【図７】（７ａ）は、ある操作構成での図５の詳細な概略平面図、（７ｂ）は、使用中の作用力の図５の詳細な概略図、（７ｃ）は（７ｂ）で示される力のベクトル図である。
【図８】（８ａ）は、ある操作構成での図５の詳細な概略平面図、（８ｂ）は、使用中の作用力の図５の詳細な概略図、（８ｃ）は（８ｂ）で示される力のベクトル図である。
【図９】（９ａ）は、ある操作構成での図５の詳細な概略平面図、（９ｂ）は、使用中の作用力の図５の詳細な概略図、（９ｃ）は（９ｂ）で示される力のベクトル図である。
【００６３】
容易に理解するために、可能な箇所で、図面の同一の共通素子を識別するために、同じ参照番号を使用する。
【００６４】
実施例の１つの形態の要素及び特性は、更なる説明のない実施例の他の形態に、好適に組み込まれることができると理解される。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
図１を参照して、本発明による振動装置１０は既知タイプの溶解プラント１３のコンベア装置１１に適用される。
【００６６】
コンベア装置１１は何十メートルにも達することがあり、1分間に約７トンまでの負荷を有する溶融炉１５に、例えば金属スクラップの金属装入物を搬送することが可能である。
【００６７】
装置１１は、そのほとんどの部分が、予熱トンネル１６に組み込まれる。予熱トンネルは、例えば溶融炉１５で生成された同じガスを使用して金属装入物を予熱する。
【００６８】
装置１１は、ベアリング構造体２０を備えており、それは楕円形かつ実質的に水平であり、その上部には、実質的にＵ字型の横断面を有する移送路２１が接続される。
【００６９】
ベアリング構造体２０は、プラント１３の土台２４（図１）に取付けられた垂直柱２３により保持される複数のタイロッド２２（図２）によって保持され、
長手方向Ｘでも、長手方向Ｘに対する横断方向Ｙ（図２）でも振動することが可能で、実質的に水平を保つ。
【００７０】
振動装置１０（図１）は、対応するベアリング構造体２０の２つの端の一つに取付けられ、それと移送路２１に所定の振動数と加速度で、振動または揺動を加えることができ、例えば、溶融炉１５に所定量の金属装入物を搬送するために、約１００ｍｍ／ｓの速度で長手方向かつ実質的に連続的して金属装入物を移送する。
【００７１】
振動装置１０（図２及び３）は、第１の振動機構２５及び第２の振動機構２６を備え、これらは実質的に同一であり、ベアリング構造体２０及び移送路２１の対向側に配置される。
【００７２】
第１の機構２５及び第２の機構２６（図２―５）は、順に第１グループ２７及び第２グループ２８の偏心質量を備える。
すなわち、それぞれ第１グループ２７には第１の偏心質量３１、第２の偏心質量３２、第３の偏心質量３３が、そして第２グループ２８に属する第４の偏心質量３４及び第５の偏心質量３５が属する。
【００７３】
各機構２５、２６の第１グループ２７は長手方向Ｘに平行な第１の垂直面Πに実質的に位置し、機構２５、２６の第２グループ２８は横断方向Ｙに平行な第２の垂直面Θに位置する。
【００７４】
第１の偏心質量３１、第２の偏心質量３２、第３の偏心質量３３、第４の偏心質量３４及び第５の偏心質量３５は、それぞれ第１の回転シャフト３６、第２の回転シャフト３７、第３の回転シャフト３８、第４の回転シャフト３９及び第５の回転シャフト４０に取付けられている。
【００７５】
第１のシャフト３６、第２のシャフト３７及び第３のシャフト３８は、第１の平面Πに位置する回転軸をそれぞれ有し、すなわち、対応する第１の偏心質量３１、第２の偏心質量３２及び第３の偏心質量３３は互いに一列に並べられ、そして長手方向Ｘと平行に配置されている。
【００７６】
第４のシャフト３９及び第５のシャフト４０は第２の平面Θに位置する回転軸をそれぞれ有し、すなわち、対応する第４の偏心質量３４及び第５の偏心質量３５は横断方向Ｙと平行に配置されている。
【００７７】
図５に示すように、メカニズム２５、２６の第１の動作状態で、第１の偏心質量３１、第２の偏心質量３２及び第３の偏心質量３３は、長手方向Ｘと平行な軸に沿って互いに一列になる質量重心Ｂを有する。
【００７８】
重心Ｂは全て同一角度で並べられ、この場合それぞれの左端に位置している。
【００７９】
各シャフト３６、３７、３８がそれぞれ回転する間、重心Ｂは同じ方向で、場合により逆の位置に並べられる。
【００８０】
より詳しくは、第２の偏心質量３２の重心Ｂの位置は、第１の偏心質量３１及び第３の偏心質量３３の重心Ｂの位置の逆になる。
【００８１】
一方第４の偏心質量３４及び第５の偏心質量３５は、ゼロより大きい角度φで角度オフセットされる重心Ｂを有し、この場合、長手方向Ｘに対して、それぞれ＋４５度および―４５度となる。
【００８２】
言い換えれば、第４の偏心質量３４及び第５の偏心質量３５の重心Ｂは互いに反転位置にあり、第１の偏心質量３１、第２の偏心質量３２及び第３の偏心質量３３に角度オフセットされ並べられる。
【００８３】
第１の偏心質量３１及び第３の偏心質量３３は同じ重量であり、例えば１５００ｋｇ〜３０００ｋｇである。
【００８４】
第２の偏心質量３２は実質的に第１の偏心質量３１及び第３の偏心質量３３の倍の重量を有する。
【００８５】
第４の偏心質量３４及び第５の偏心質量３５は実質的に同じ重量であり、この場合第１の偏心質量３１及び第３の偏心質量３３の重量に等しい。
【００８６】
各偏心質量３１―３５のシャフト３６―４０の端に歯車４１が取付けられ（図４）、シャフト３６―４０の各々の回転速度を対応付けるように相互に係合している。
【００８７】
歯車列は、第１の軸３６の回転速度が第２の軸３７の半分の回転速度に等しく、第３の軸３８の回転速度に等しくなるようにしている。
【００８８】
第４のシャフト３９及び第５のシャフト４０は、第１のシャフト３６及び第３のシャフト３８の２倍の速度を有する。
【００８９】
更に、当業者には明らかであるが、歯車４１の列の特別な構成により、第２のシャフト３７の回転方向は第１のシャフト３６及び第３のシャフト３８の反対となる。
【００９０】
第４のシャフト３９の回転方向は第１のシャフト３６及び第３のシャフト３８と一致し、第５のシャフト４０とは反対となる。
【００９１】
第１の偏心質量３１の第１のシャフト３６の端部にはプーリー４３が固定されており、ベルトタイプのトランスミッションを用いてモーター４５に連動して回転する。
【００９２】
モーター４５が駆動されると、モーターは第１のシャフト３６を回転させ、その結果他のシャフト３７―４０も同様に回転させる。それらの各回転数は、個々の歯車間の伝送比率で決まり、上記条件を満足するよう決まる。
【００９３】
ほんの一例であるが、モーター４５が約７５０ｒｐｍで回転し、モーター４５とプーリー４３との間の伝達比が１：３であると、第１のシャフト３６の回転は約２５０ｒｐｍになる。
【００９４】
第１のメカニズム２５及び第２のメカニズム２６の第５のシャフト４０（図２―３）は、互いに連結棒４７及び２対の円錐歯車（図面で可視でない）により接続されている。
【００９５】
このように、互いに第１のメカニズム２５の偏心質量３１―３５は接続されており、それ故に常に第２のメカニズム２６の偏心質量３１―３５と同位相となる。
【００９６】
特に、連結棒４７は弾性継手４８で接続される既知タイプの２本の同軸半車軸からなる。
【００９７】
偏心質量３１―３５はそれぞれボルト５１によって各シャフト３６―４０に圧縮されたままで保持される複数のシート５０（図５）を備える。
【００９８】
グループ２７、２８の各シャフト３６―４０は、ベアリング構造体２０及び移送路２１に堅固に接続されたそれぞれの支持フレーム５５に取付けられる。
【００９９】
支持要素５６、例えばベアリングは、シャフト３６―４０のそれぞれの端に取付けられる、シャフトを回転させ遠心力に起因する応力を保持する。
【０１００】
第１のメカニズム２５及び第２のメカニズム２６（図２―４）は、上部に設置された第１のプレート５２、移送路２１を挟み、下部に設置された第２のプレート５３により、機械的に接続される。
【０１０１】
第１のプレート５２及び第２のプレート５３は、振動装置１０が機能する間、発生しうる横応力を相殺するように第１のメカニズム２５及び第２のメカニズム２６の間で応力を伝達する。
【０１０２】
次に本発明に従い振動装置１０の機能について解説する。
【０１０３】
特に、第１の振動機構２５の機能について言及し、移送路２１の領域を介して金属装入物を均一に移送するためには、メカニズム２５及びメカニズム２６両方を起動させることが必要であることが明らかになる。
【０１０４】
モーター４５が駆動されると、偏心質量３１―３５は歯車４１間の伝達比率で確定されるそれぞれの回転速度で回転する。
【０１０５】
回転する間、偏心質量３１―３５は、動径方向に偏心質量の外側に向かうそれぞれの遠心力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５（図６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂ）を受ける。
【０１０６】
図６ａ、６ｂ、６ｃに関して、偏心質量３１―３５は図５を基準に前述の構成に従い並べられる。
【０１０７】
偏心質量３１―３５が回転する間、及び、この図の構成に並んでいる瞬間には、
対応する偏心質量に起因する遠心力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５の合計は、第１のシャフト３６の回転サイクル間に到達し得る最大強度の合力ＦＲｍａｘとなる。
【０１０８】
合力ＦＲｍａｘは、金属装入物の移送方向と反対方向になる。
【０１０９】
従って、ＦＲｍａｘはベアリング構造体２０、従って移送路２１に対して金属装入物の移送方向と反対方向に、急激な振動を与える。
【０１１０】
金属装入物は、その結果、そして慣性の効果により溶融炉１５に向かって進む。
【０１１１】
図６ｃに示すように、遠心力Ｆ４及びＦ５の横方向成分、すなわち横断方向Ｙとの平行な成分は、互いに相殺する。
【０１１２】
図６ａの構成で反時計廻りに９０度第１のシャフト３６が回転すると、図７ａに示す様に、結果的に偏心質量３１―３５の回転が起こる。
【０１１３】
この状態で、遠心力Ｆ１及びＦ２の合計が遠心力Ｆ３に等しいなら、第１の偏心質量３１、第２の偏心質量３２及び第３の偏心質量３３それぞれに起因した遠心力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は、互いに相殺する。
【０１１４】
第４の偏心質量３４及び第５の偏心質量３５は、その結果、金属装入物の移送と同じ方向で、合力ＦＲｍａｘより小さい強度の合力ＦＲを生成する。
【０１１５】
遠心力Ｆ４及びＦ５の横方向成分、すなわち横断方向Ｙと平行な成分は、互いに相殺する。
【０１１６】
第１のシャフト３６がこのように回転する間に、合力ＦＲの方向も逆転する。
【０１１７】
図８ａ、８ｂ、８ｃに、図７ａで仮定される構成を基準に第１シャフト３６を更に９０度回転したものを示す。
【０１１８】
この構成で、遠心力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は材料の移送と同じ方向にそれぞれ合成され、遠心力Ｆ４及びＦ５は前記成分を部分的に相殺する。
【０１１９】
この場合も、それらから得られる合力ＦＲは、長手方向Ｘと平行で金属装入物の移送と同じ方向を有し、横方向成分は互いに相殺する。
【０１２０】
図８ａに示す構成で反時計廻りに９０度第１のシャフト３６がもう一回転した後、遠心力Ｆ１、Ｆ２及びＦ３の成分は相殺され、遠心力Ｆ４及び５の合計は、横方向成分が互いに相殺し、長手方向成分の合力ＦＲだけになる。
【０１２１】
上記説明から遠心力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４及びＦ５の各々の横方向成分は、常に互いに相殺されゼロに等しく、実質的に常に長手方向Ｘと平行な合力ＦＲが確定されることは明らかである。
【０１２２】
従って、移送路２１内部の金属装入物が、実際に移送されるステップは、最大合力ＦＲｍａｘに達する時間および角度に近い範囲で起こることは明らかである。
【０１２３】
金属装入物の移送と同じ方向を有する合力ＦＲは、移送には好ましくないものであるが、最大合力ＦＲｍａｘより強度が低く、またより広い時間間隔かつより広い角度の範囲に分割される。
【０１２４】
これらの要因は、金属装入物に作用する慣性の効果は移送路２１の金属装入物に最小限の後退をさせるが、初期の位置に金属装入物を戻すことはなく、いずれの場合もサイクルのスタート位置よりも進行方向側の位置に戻すものである。
【０１２５】
ここまで述べた振動装置に対して、本発明の分野及び範囲から逸脱することなく各部の修正及び／又は追加を行うことができることは明らかである。
【０１２６】
また、いくつかの具体的な例を参照して本発明を述べてきたが、特許請求の範囲に記載した特徴を有する装置の多くの他の均等な形態を実現することも可能であることは、当業者には当然明らかであり、したがってそれらがすべて、特許請求の範囲によって定義される保護範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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