(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権記録機関システムに接続されたサーバコンピュータにより実行される方法であって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求発生通知データを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップであって、前記譲渡記録請求発生通知データは、前記電子記録債権に対する保証の付与を示す保証随伴情報を含む、ステップと、
前記保証随伴情報に基づいて、前記電子記録債権に対する保証が付与されているかを判定するステップと、
前記保証が付与されていないと判定した結果に基づいて、譲渡記録請求拒否通知データを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サーバコンピュータは、前記電子債権記録機関システムに登録された利用者の利用者データレコードを記憶した利用者記憶部を備え、前記利用者データレコードは自動排除フラグを含み、
前記譲渡記録請求発生通知データは、譲受人識別データをさらに含み、
前記方法は、前記譲受人識別データに基づいて、前記利用者記憶部から利用者データレコードを取得するステップと、
前記取得した利用者データレコードに含まれる自動排除フラグが、譲渡記録請求を自動的に拒否することを示しているかを判定するステップと
をさらに備え、
前記譲渡記録請求拒否通知データは、前記自動排除フラグが譲渡記録請求を自動的に拒否することを示していると判定した結果にさらに基づいて、前記電子債権記録機関システムに送信される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記譲渡記録請求発生通知データは、利用者番号および／または決済口座情報を含む譲渡人情報をさらに含み、
前記方法は、前記譲渡人情報に基づいて、譲渡記録請求の譲渡人が金融機関であるかを判定するステップをさらに備え、
前記譲渡記録請求拒否通知データは、前記譲渡人が金融機関でないと判定した結果にさらに基づいて、前記電子債権記録機関システムに送信される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記譲渡記録請求発生通知データは、債務者口座データをさらに含み、
前記方法は、前記債務者口座データに基づいて、前記電子記録債権の債務者口座がＳＰＣ口座であるかを判定するステップをさらに備え、
前記譲渡記録請求拒否通知データは、前記債務者口座がＳＰＣ口座でないと判定した結果にさらに基づいて、前記電子債権記録機関システムに送信される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
電子債権記録機関システムに接続されたサーバコンピュータにより実行される方法であって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求発生通知データを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップであって、前記譲渡記録請求発生通知データは、前記電子記録債権を識別する記録番号を含む、ステップと、
前記記録番号に基づいて、開示請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
開示結果データを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップであって、前記開示結果データは、前記電子記録債権の譲渡回数および保証人データを含む、ステップと、
前記譲渡回数と前記保証人データの総計とを比較するステップと、
前記比較した結果、前記譲渡回数と前記保証人データの総計とが一致しなかった場合、譲渡記録請求拒否通知データを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
クライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータにより実行される方法であって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求データを、前記クライアントコンピュータから受信するステップであって、前記譲渡記録請求データは、前記電子記録債権に対する保証の付与を示す保証随伴情報を含む、ステップと、
前記保証随伴情報に基づいて、前記電子記録債権に対する保証が付与されているかを判定するステップと、
前記保証が付与されていないと判定した結果に基づいて、譲渡記録請求の拒否理由を示す譲渡記録請求拒否理由データを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータにより実行される方法であって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求データを、前記クライアントコンピュータから受信するステップであって、前記譲渡記録請求データは、前記電子記録債権を識別する記録番号を含む、ステップと、
前記記録番号に基づいて、開示請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
開示結果データを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップであって、前記開示結果データは、前記電子記録債権の譲渡回数および保証人データを含む、ステップと、
前記譲渡回数と前記保証人データの総計とを比較するステップと、
前記比較した結果、前記譲渡回数と前記保証人データの総計とが一致しなかった場合、譲渡記録請求の拒否理由を示す譲渡記録請求拒否理由データを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムであって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求発生通知データを、前記電子債権記録機関システムから受信する譲渡記録請求発生通知データ受信部であって、前記譲渡記録請求発生通知データは、前記電子記録債権に対する保証の付与を示す保証随伴情報を含む、譲渡記録請求発生通知データ受信部と、
前記保証随伴情報に基づいて、前記電子記録債権に対する保証が付与されているかを判定する保証付与判定部と、
前記保証付与判定部によって前記保証が付与されていないと判定した結果に基づいて、譲渡記録請求拒否通知データを、前記電子債権記録機関システムに送信する譲渡記録請求拒否通知データ送信部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムであって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求発生通知データを、前記電子債権記録機関システムから受信する譲渡記録請求発生通知データ受信部であって、前記譲渡記録請求発生通知データは、前記電子記録債権を識別する記録番号を含む、譲渡記録請求発生通知データ受信部と、
前記記録番号に基づいて、開示請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する開示請求データ送信部と、
開示結果データを、前記電子債権記録機関システムから受信する開示結果データ受信部であって、前記開示結果データは、前記電子記録債権の譲渡回数および保証人データを含む、開示結果データ受信部と、
前記譲渡回数と前記保証人データの総計とを比較する比較部と、
前記比較部によって比較した結果、前記譲渡回数と前記保証人データの総計とが一致しなかった場合、譲渡記録請求拒否通知データを、前記電子債権記録機関システムに送信する譲渡記録請求拒否通知データ送信部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
クライアントコンピュータに接続されたコンピュータシステムであって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求データを、前記クライアントコンピュータから受信する譲渡記録請求データ受信部であって、前記譲渡記録請求データは、前記電子記録債権に対する保証の付与を示す保証随伴情報を含む、譲渡記録請求データ受信部と、
前記保証随伴情報に基づいて、前記電子記録債権に対する保証が付与されているかを判定する保証付与判定部と、
前記保証付与判定部によって前記保証が付与されていないと判定した結果に基づいて、譲渡記録請求の拒否理由を示す譲渡記録請求拒否理由データを、前記クライアントコンピュータに送信する譲渡記録請求拒否理由データ送信部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続されたコンピュータシステムであって、
電子記録債権に対する譲渡記録請求データを、前記クライアントコンピュータから受信する譲渡記録請求データ送信部であって、前記譲渡記録請求データは、前記電子記録債権を識別する記録番号を含む、譲渡記録請求データ送信部と、
前記記録番号に基づいて、開示請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する開示請求データ送信部と、
開示結果データを、前記電子債権記録機関システムから受信する開示結果データ受信部であって、前記開示結果データは、前記電子記録債権の譲渡回数および保証人データを含む、開示結果データ受信部と、
前記譲渡回数と前記保証人データの総計とを比較する比較部と、
前記比較部によって比較した結果、前記譲渡回数と前記保証人データの総計とが一致しなかった場合、譲渡記録請求の拒否理由を示す譲渡記録請求拒否理由データを、前記クライアントコンピュータに送信する譲渡記録請求拒否理由データ送信部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムに関し、特に、保証が随伴していない電子記録債権の譲渡記録請求が発生した場合に、その譲渡記録請求を拒否する電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手形を利用した決済に代わって、電子記録債権を利用した決済が増えつつある。電子記録債権は、電子債権記録機関によって管理された記録原簿に登録することによって、効力が発生する。利用者は、通常、各金融機関の窓口（以下、「窓口金融機関」）を通じて、電子記録債権の発生記録請求を行う。  
【０００３】
電子記録債権の利用を希望する利用者は、窓口金融機関が提供するシステム（以下、「銀行システム」）を通じてアカウントを登録する必要がある。アカウントを登録すると、電子債権記録機関において利用者を識別する利用者番号が割り振られ、利用者名などを含む利用者情報が電子債権記録機関の記録原簿に記録される。
【０００４】
上記アカウントを登録すると、利用者は、電子記録債権の発生記録請求を行うことができる。発生記録請求が行われると、銀行システムは、全金融機関共通のフォーマットを有する発生記録請求データファイルを作成し、電子債権記録機関が提供するシステム（以下、「電子債権記録機関システム」）に送信する。電子債権記録機関システムは、発生記録請求データファイルの受信に応じて、電子債権記録機関システムが有する電子記録債権データベースに該当の記録原簿レコードを追加し、このことによって、電子記録債権が発生することになる。
【０００５】
多くの窓口金融機関は、自身の銀行システムにおいて、利用者に対する入力インタフェースを提供し、利用者は当該入力インタフェースを利用することによって、上述した発生記録請求を行うことができる。具体的には、当該入力インタフェースから債権者および債務者の利用者番号、ならびに、決済口座情報などの情報を入力することによって、その情報に基づいて、上述した発生記録請求データファイルが作成される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社山口銀行、“でんさいを譲渡する”、［online］、山口銀行ホームページ、［平成２７年３月３日検索］、インターネット（URL：https://www.yamaguchibank.co.jp/corporate/densai/pdf/pdf_03.pdf）
【非特許文献２】株式会社青森銀行、“でんさいの指定許可機能”、［online］、青森銀行ホームページ、［平成２７年３月３日検索］、インターネット（URL：http://www.a-bank.jp/contents/houjin/densai/pdf/shitei_kyoka_kinou20131204.pdf）
【非特許文献３】株式会社伊予銀行、”２．債権記録業務・一括記録請求・指定許可登録”、［online］、伊予銀行ホームページ、［平成２７年３月３日検索］、インターネット（URL：https://www.iyobank.co.jp/library/new/main/houjin/densai/densai_manual_2-2-8.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電子記録債権は、譲渡記録請求を行うことによって、他人に譲渡することができる。譲渡記録請求を行う場合、譲渡人となる利用者が、窓口金融機関Ａの銀行システムａを通じて、譲渡記録請求を行い、銀行システムａが、譲渡記録請求ファイルを作成して、電子債権記録機関システムに送信する。電子債権記録機関システムは、譲渡記録請求ファイルを受信すると、譲受人となる利用者の窓口金融機関Ｂの銀行システムｂ（窓口金融機関ＡおよびＢは同一の金融機関である場合もある）に、譲渡記録請求発生通知データを送信する。そして、譲渡記録請求発生通知データが送信されてから、譲受人となる利用者が５営業日を経過して何もしないと（つまり、拒否通知を行わない）、承諾したものとみなされ（みなし承諾）、電子記録債権の譲渡が電子債権記録機関システムの記録原簿に記録されて、譲渡の効力が発生する（非特許文献１を参照）。
【０００８】
譲渡記録請求を行う場合は、原則として、対象となる電子記録債権の保証も伴って譲渡記録される（譲渡保証記録）。しかしながら、電子記録債権の譲受人となる利用者が、譲渡人の保証を必要としない場合など、保証を随伴しないで譲渡記録請求をすることも可能である。
【０００９】
このことから、銀行システムが、譲渡記録請求を受け付けた際に、誤って保証が随伴しなかった場合を含め、保証が随伴していない譲渡記録請求が発生することがある。このような譲渡記録請求を認めてしまうことは、譲受人となる利用者の遡求先が減少することになり、好ましいとはいえない。このことは、譲渡記録請求が発生した際に、保証が随伴していないことを譲受人が気付かないで承諾してしまうことが主な要因となる。
【００１０】
非特許文献２および３に開示されているように、予め取引先を登録し、登録した取引先（指定許可先）以外の利用者からの電子記録債権の譲渡記録請求を受け付けないようにすることが可能である。しかしながら、この機能は、登録した取引先以外との電子記録債権の譲渡を拒否するものであり、任意の保証が随伴されていない電子記録債権の譲渡記録を拒否するものではない。
【００１１】
また、譲受人が、保証が随伴していないことに気付き、そのことを理由として、譲渡記録請求の拒否を行った場合、電子債権記録機関システムを介して、譲渡人に拒否通知がされる（電子債権記録機関システムから銀行システムａに、拒否を示す通知データファイルが送信される）。
【００１２】
図１に、電子債権記録機関システムから銀行システムａに送信される通知データファイルのデータフォーマットを示す。譲受人から、譲渡記録請求の拒否がされると、図１の項番２５の項目「取消区分」に「１：取消」が設定されて、電子記録債権の譲渡が不成立となる。この通知データファイルは、図１を参照して理解できるように、拒否の理由を示す項目を含んでおらず、譲渡人は拒否された理由を認識することができないといった問題を有している。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、予め登録された利用者に対し、保証が随伴されていない電子記録債権の譲渡記録請求が発生した場合に、その請求を拒否するとともに、拒否の理由を通知する、電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムは、電子債権記録機関システムに接続されたサーバコンピュータにより実行される方法であって、電子記録債権に対する譲渡記録請求発生通知データを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップであって、前記譲渡記録請求発生通知データは、前記電子記録債権に対する保証の付与を示す保証随伴情報を含む、ステップと、前記保証随伴情報に基づいて、前記電子記録債権に対する保証が付与されているかを判定するステップと、前記保証が付与されているかを判定した結果に基づいて、譲渡記録請求拒否通知データを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップとを備えたことを特徴とする方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムによれば、保証が随伴されていない電子記録債権の譲渡記録請求が発生した場合に、そのような譲渡記録請求を拒否するとともに、譲渡人となる利用者にその理由を通知することが可能となる。したがって、遡求先が限定される電子記録債権の譲渡を防ぐとともに、譲渡人となる利用者は、譲渡記録請求が拒否された理由を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通知データファイルのデータフォーマットを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システム全体の構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムが実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権データテーブル４００の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る譲渡記録請求データ入力インタフェース画面５００の画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る利用者データテーブル６００の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る譲渡記録請求結果確認インタフェース画面７００の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムが実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る開示結果データの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜システム構成＞
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムを詳細に説明する。図２は、本発明に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システム全体の構成の例を示している。
【００１８】
図２に示すように、電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムは、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１、電子債権記録機関システム３、およびクライアントコンピュータ５を備える。電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１は、専用線またはインターネットなどの公衆回線を含むネットワーク２を介して、電子債権記録機関システム３に接続される。また、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１は、専用線またはインターネットなどの公衆回線を含むネットワーク４を介して、クライアントコンピュータ５および６に接続される。
【００１９】
電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１は、本発明に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムのサービスを提供する主要なコンピューティングデバイスである。電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１は、譲渡人となる利用者（以下、「利用者Ａ」）からの電子記録債権の譲渡記録請求の要求があると、全金融機関共通フォーマットを有する譲渡記録請求データファイルを作成して、当該譲渡記録請求データファイルを電子債権記録機関システム３に送信するなどの処理を行う。つまり、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１は、電子記録債権の利用者に対する窓口金融機関が提供する、電子記録債権に係るサービスを提供する銀行システムである。なお、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１は単独で実装されてもよいし、または、従来から存在する、銀行の勘定系サービスを提供する銀行システムのサーバもしくはホストで追加的に実装されてもよい。
【００２０】
電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１は、ネットワークＩ／Ｆ１１、制御部１２、主記憶部１３、および、補助記憶部１４を備え、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１１は、ネットワーク２および４を介してそれぞれ接続された電子債権記録機関システム３、ならびにクライアントコンピュータ５および６との間で、データを送受信する。
【００２２】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１４に格納されている各種プログラムを主記憶部１３に読み出して実行する。
【００２３】
主記憶部１３は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２４】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、利用者データ記憶部１４ａなどのデータベーステーブルを格納している。また、補助記憶部１４は、制御部１２に、本発明に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００２５】
電子債権記録機関システム３は、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関によって提供される、電子記録債権の発生、譲渡などの記録を行うシステムであり、電子記録債権ごとの記録原簿を格納した電子記録債権データベース３１を備える。電子債権記録機関システム３は、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１から譲渡記録請求データファイルを受信すると、譲受人となる利用者（以下、「利用者Ｂ」）に譲渡記録発生通知データを送信し（利用者Ｂが利用する窓口金融機関の銀行システムを介して）し、みなし承諾がされると、電子記録債権データベース３１における該当の記録原簿レコードを更新するなどの処理を実行する。
【００２６】
クライアントコンピュータ５および６は、本発明に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムに対して譲渡記録請求を行う利用者Ａと、その譲受人となる利用者Ｂとがそれぞれ利用するコンピュータ端末である。利用者Ａは、電子記録債権の譲渡記録請求行う際に必要な情報を、クライアントコンピュータ５に表示された譲渡記録請求データ入力インタフェース画面から入力する。譲渡記録請求データ入力インタフェース画面の詳細は後述する。
【００２７】
入力された情報は、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１に送信されて、譲渡記録請求データファイルが作成され、電子債権記録機関システム３にさらに送信される。クライアントコンピュータ６は、電子債権記録機関システム３から電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１を介して、譲渡記録請求の発生通知データファイルを受信すると、その旨を示すインジケータをディスプレイに表示する（図示せず）。そのような状態で、譲渡記録請求のみなし承諾がされると、該当の電子記録債権譲の譲渡が成立する。
【００２８】
上述したクライアントコンピュータ５および６は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。これらの情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムが実行する処理を説明する。本実施形態では、以下の事項を前提とする。１）利用者Ａが譲渡人、利用者Ｂを譲受人とする電子記録債権の譲渡記録請求が行われる。２）利用者ＡおよびＢは、金融機関Ｃを窓口として、電子記録債権の譲渡に係るサービスを利用するものとする。
【００３０】
利用者Ａは、クライアントコンピュータ５上に表示された初期画面（図示せず）から譲渡記録請求の対象となる電子記録債権の記録番号を入力する。入力した記録番号は、クライアントコンピュータ５から電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１に送信される（ステップＳ３０１）。
【００３１】
電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１のネットワークＩ／Ｆ１１は、ステップＳ３０１で送信された記録番号を受信すると、制御部１２は、当該記録番号に基づいて、電子記録債権データテーブル４００から該当のレコードを取得する（ステップＳ３０２）。取得した電子記録債権データレコードは、再度、クライアントコンピュータ５に送信される。
【００３２】
図４は、電子記録債権データテーブル４００を示している。電子記録債権データテーブル４００は、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１において管理される、電子記録債権に関する情報を記憶しており、項目「記録番号」、「債権者利用者番号」、「債務者利用者番号」、「債権金額」、「支払期日」、「債権者決済口座情報」、および「債務者決済口座情報」を含むが、これらの項目に限定されない。
【００３３】
クライアントコンピュータ５は、ステップＳ３０２において送信された電子記録債権データレコードを受信すると、そのレコードの情報を、譲渡記録請求データ入力インタフェース画面５００上に表示する。このような状態で、利用者Ａは、譲渡記録請求データ入力インタフェース画面５００から譲渡記録請求データを入力する。入力した譲渡記録請求データは、クライアントコンピュータ５から電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１に送信される（ステップＳ３０３）。
【００３４】
図５は、譲渡記録請求データ入力インタフェース画面５００を示している。譲渡記録請求データ入力インタフェース画面５００は、譲渡人情報表示欄５０１、譲受人情報入力欄５０２、譲渡債権情報入力欄５０３、および確認ボタン５０４を備える。
【００３５】
譲渡人情報表示欄５０１は、譲渡人となる利用者Ａの利用者番号、決済口座情報などを表示する欄である（ステップＳ３０２において送信された電子記録債権データレコードに含まれる情報を表示）。譲受人情報入力欄５０２は、譲受人となる利用者Ｂの利用者番号、決済口座情報などを入力する欄である。譲渡債権情報入力欄５０３は、譲渡の対象となる電子記録債権の記録番号、債権金額、および支払期日が表示され（ステップＳ３０２において送信された電子記録債権データレコードに含まれる情報を表示）、ならびに譲渡日となる電子記録年月日および保証付与の有無などの情報を入力する欄である。保証付与の有無において、「なし」を選択した場合、対象となる電子記録債権は、保証が随伴しないことになる（後述する譲渡記録請求データに含まれる項目「保証随伴フラグ」に「０：保証なし」が設定される）。
【００３６】
上述した情報を入力し、確認ボタン５０４を押下すると、クライアントコンピュータ５は、譲渡記録請求データを作成して、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１に送信する。なお、譲渡記録請求データ入力インタフェース画面５００は、上述した項目に限定されるものではないが、譲渡記録請求データは、譲渡人情報（利用者番号、決済口座情報など）、譲受人情報（利用者番号、決済口座情報など）、譲渡債権情報（記録番号、電子記録年月日、保証随伴フラグ）を含むことになるので、上述した情報を確認および／または入力することができる画面である必要がある。
【００３７】
なお、譲渡記録請求データは、債務者情報を含み、譲渡記録請求データ入力インタフェース画面５００において債務者情報を表示し（ステップＳ３０２において送信された電子記録債権データレコードに含まれる情報を表示）、その情報を確認することができるようにしてもよいが、本実施形態ではその表示欄は省略する。
【００３８】
図３の説明に戻ると、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１のネットワークＩ／Ｆ１１は、ステップＳ３０３で送信された譲渡記録請求データを受信し、制御部１２は、譲渡記録請求データに含まれる項目「保証随伴フラグ」を参照して、保証が随伴しているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。保証が随伴している場合は（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、ステップＳ３１１に遷移し、保証が随伴していない場合は（ステップＳ３０４でＮｏ）、後続の処理に遷移する。つまり、本ステップにおける判定処理において、保証が随伴していると判定された場合、通常の譲渡記録請求として、ステップＳ３１１以降の処理が実行されることになる。
【００３９】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０３で送信された譲渡記録請求データに含まれる、譲受人の利用者番号に基づいて、補助記憶部１４に格納された利用者データテーブル６００から該当の利用者データレコードを取得する（ステップＳ３０５）。利用者データテーブル６００は、金融機関Ｃに、電子記録債権に係るサービスを利用した利用者として登録された利用者に関する情報を記憶したデータベーステーブルである。
【００４０】
図６に示すように、利用者データテーブル６００は、項目「記録番号」、「利用者名」、「口座情報」、および「自動排除フラグ」を有する。項目「自動排除フラグ」は、ステップＳ３０４において保証が随伴していないと判定された場合に、利用者Ｂが受け取る譲渡記録請求を自動的に拒否するか否かを示すフラグであり、「１：（自動排除）」が設定されている場合、自動的に拒否される。項目「電子メールアドレス」は、後述する拒否通知理由を送信する際の宛先となる電子メールアドレスが設定される。
【００４１】
なお、本実施形態では、譲受人の利用者番号に基づいて、利用者データレコードを取得しているが、譲受人の口座情報に基づいて、利用者データレコードを取得するようにしてもよい（譲受人の口座情報によって、利用者Ｂを特定することができる）。
【００４２】
次に、ステップＳ３０６において、制御部１２は、ステップＳ３０５で取得した利用者データレコードに含まれる項目「自動排除フラグ」を参照して、自動排除か否かを判定する。自動排除の場合（ステップＳ３０６でＹｅｓ）、後続の処理に遷移し、自動排除でない場合（ステップＳ３０６でＮｏ）、ステップＳ３０９に遷移する。つまり、本ステップにおける判定処理において、自動排除でないと判定された場合、譲受人となる利用者Ｂが、保証が随伴されていないことを理由に自動排除する意思を示していないことになるので、通常の譲渡記録請求として、ステップＳ３１１以降の処理が実行されることになる。
【００４３】
ステップＳ３０７においては、制御部１２は、ステップＳ３０３で送信された譲渡記録請求データに含まれる、譲渡人情報を参照して、譲渡人が金融機関Ｃであるか否かを判定する。譲渡人が金融機関Ｃである場合は（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、ステップＳ３１１に遷移し、譲渡人が金融機関Ｃでない場合は（ステップＳ３０７でＮｏ）、後続の処理に遷移する。つまり、本ステップにおける判定処理において、譲渡人が金融機関Ｃであると判定された場合、保証が随伴されていなくても、通常の譲渡記録請求として、ステップＳ３１１以降の処理が実行されることになる。
【００４４】
電子記録債権は、金融機関に譲渡することによって、現金化することができる。つまり、譲渡記録請求において、譲渡人となる利用者Ａが金融機関Ｃであり、譲受人となる利用者Ｂの場合、一旦、譲渡して現金化した債権を再度譲渡（債権返却）することになるので、この場合は保証が随伴されないのが通常である。したがって、ステップＳ３０７のような判定処理が実行される。
【００４５】
ステップＳ３０８においては、制御部１２は、ステップＳ３０３で送信された譲渡記録請求データに含まれる、債務者口座情報を参照して、債務者口座がＳＰＣ（特定目的会社：Special Purpose Company）であるか否かを判定する。債務者口座がＳＰＣ口座である場合は（ステップＳ３０８でＹｅｓ）、ステップＳ３１１に遷移し、債務者口座がＳＰＣ口座でない場合は（ステップＳ３０８でＮｏ）、後続の処理に遷移する。つまり、本ステップにおける判定処理において、債務者口座がＳＰＣ口座であると判定された場合、保証が随伴されていなくても、通常の譲渡記録請求として、ステップＳ３１１以降の処理が実行されることになる。
【００４６】
ステップＳ３０８のような判定が実行されるのは、債権管理回収業に関する特別措置法によって、ＳＰＣを債務者とする債権を特定金銭債権とされ、そのような債権の求償権が制限され、債務者口座をＳＰＣ口座とする債権譲渡は保証が随伴されないのが通常だからである。
【００４７】
ステップＳ３０９においては、制御部１２は、ステップＳ３０３で送信された譲渡記録請求データに含まれる、譲渡人の利用者番号に基づいて、利用者データテーブル６００から該当の利用者データレコードを取得する。
【００４８】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０４で取得した利用者データレコード（譲受人の利用者データレコード）、およびステップＳ３０９で取得した利用者データレコード（譲渡人の利用者データレコード）に含まれる項目「電子メールアドレス」に設定されたアドレスをそれぞれ宛先として（電子メールの宛先は、クライアントコンピュータ５および６となる）、拒否通知理由データを送信する（ステップＳ３１０）。拒否通知理由データは、少なくとも、対象となる電子記録債権に関する情報（記録番号、支払期日など）、譲渡人および譲受人に関する情報（利用者番号、口座情報など）、および拒否された理由を示す情報（理由コードまたは理由を示すメッセージなど）を含む。
【００４９】
図７は、拒否通知理由データを受信したクライアントコンピュータ５および６が、表示部に表示した譲渡記録請求結果確認インタフェース画面７００の例を示している。譲渡記録請求結果確認インタフェース画面７００は、対象となる電子記録債権の譲渡人、譲受人、および債権に関する情報を表示するとともに、請求結果表示欄７０１において、譲渡記録請求の結果および拒否された場合の理由が表示される。
【００５０】
このようにして、保証が随伴していない譲渡記録請求があった場合に、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１において、その譲渡記録請求を自動的に拒否するので、譲受人となる利用者の意に反した譲渡記録がされてしまうことを回避することができる。また、自動排除したことに対して、譲渡人および譲受人の双方に、その拒否理由を通知するので、特に、譲渡人の立場からすると、譲渡請求が拒否された理由を把握することができないといった状況を回避することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、譲渡記録請求結果確認インタフェース画面７００などの専用のインタフェース画面において、拒否理由を表示しているが、このような形式に限定されず、例えば、通常の電子メールなどで、拒否通知をクライアントコンピュータ５および６に送信するようにしてもよい。
【００５２】
図３の説明に戻ると、ステップＳ３１１では（ステップＳ３０４において、保証が随伴していると判定された場合、ステップＳ３０６において、自動排除でないと判定された場合、ステップＳ３０７において、金融機関Ｃからの譲渡であると判定された場合、またはステップ３０８において、債務者口座がＳＰＣ口座であると判定された場合）、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１が譲渡記録請求データを電子債権記録機関システム３に送信する。電子債権記録機関システム３が譲渡記録請求データを受信すると、譲渡記録請求通知データを作成して、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１を介してクライアントコンピュータ６に送信する（ステップＳ３１２）。クライアントコンピュータ６が譲渡記録請求通知データを受信し、みなし承諾がされると（ステップＳ３１３）、電子債権記録機関システム３において、電子記録債権データベース３１のレコードが更新されて、譲渡記録がされる（ステップＳ３１５）。一方、利用者Ｂが拒否した場合は（ステップＳ３１４）、譲渡記録請求が不成立となる。
【００５３】
上記ステップＳ３１１乃至ステップＳ３１４を簡単に説明したが、これらの処理は、譲渡記録請求がされた場合の、銀行システムと電子債権記録機関システムとの間で実行される、従来から存在する処理と同様であるので、本明細書では詳細な説明は省略する。
【００５４】
本実施形態では、利用者ＡおよびＢが双方とも、金融機関Ｃを窓口として利用している例を説明したが、譲渡人である利用者Ａが利用する窓口金融機関が、別の金融機関である例では（つまり、譲渡人が利用する窓口金融機関が、本発明に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムのサービスを提供する金融機関でない場合（以下、「金融機関Ｄ」））、以下の点で上記処理と相違する。
【００５５】
まず、ステップＳ３０３において譲渡記録請求データが入力され、金融機関Ｄが提供する銀行システム（以下、「銀行システムｄ」）に送信されると、銀行システムｄは、当該譲渡記録請求データを電子債権記録機関システム３に送信する。電子債権記録機関システム３は、譲渡記録請求データの受信に応答して、譲渡記録請求発生通知データを、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１に送信する。そして、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１の制御部１２は、電子債権記録機関システム３から送信された譲渡記録請求発生通知データに含まれる項目「保証随伴フラグ」の値を参照して、保証が随伴しているか否かを判定する（上記説明したステップＳ３０４に相当）。
【００５６】
そして、ステップＳ３１０においては、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１の制御部１２は、クライアントコンピュータ５および６に拒否通知理由データを送信することに加えて／代わりに、電子債権記録機関システム３に、譲渡記録請求の拒否を示す通知データを送信する。この通知データの送信によって、譲渡人となる利用者Ａからの譲渡記録請求が不成立となる。
【００５７】
すなわち、利用者ＡおよびＢが双方とも、金融機関Ｃを窓口として利用している場合（ケース１）は、電子債権記録機関システム３には譲渡記録請求が発生した旨の通知を行わないで、そのままクライアントコンピュータに拒否理由通知を折り返すことになる。一方、利用者Ａが金融機関Ｄ、利用者Ｂが金融機関Ｃを窓口として利用している場合（ケース２）は、電子債権記録機関システム３から送信された譲渡記録請求発生通知データに応答して、譲渡記録請求の拒否を示す通知データを電子債権記録機関システム３に送信することになる。この拒否通知データを電子債権記録機関システム３に送信することによって、譲渡記録請求が不成立となる。
【００５８】
つまり、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１が電子債権記録機関システム３から譲渡記録請求発生通知データを受信した場合は、その譲渡記録請求発生通知データを参照して、自動拒否を判定し、拒否通知データを電子債権記録機関システム３に送信する。電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１が譲渡人となる利用者のクライアントコンピュータから直接、譲渡記録請求データを受信した場合、電子債権記録機関システム３を経由することなく、当該クライアントコンピュータに拒否通知理由データを送信する。上記説明したいずれのケースも、後述する第２の実施形態に適用することができる。
【００５９】
なお、ステップＳ３０６における自動排除の判定処理は実行されなくてもよい。この場合は、保証が随伴していない譲渡記録請求がされた場合、無条件に自動拒否されることになる。また、本実施形態では、利用者ＡおよびＢは双方とも、金融機関Ｃを窓口として電子記録債権に係るサービスを受けているが、異なる金融機関を利用している場合でも、同様の構成を適用することができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムが実行する処理を説明する。第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の実施形態とする。
【００６１】
ステップＳ８０１乃至ステップＳ８０５はそれぞれ、図３で説明したステップＳ３０１乃至ステップＳ３０３、およびステップＳ３０５乃至ステップＳ３０６と同一の処理であるので、本実施形態での説明は省略する。
【００６２】
ステップＳ８０６では（ステップＳ８０５において、譲受人となる利用者Ｂが自動排除の意思を示していると判定されている）、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１の制御部１２は、譲渡の対象となる電子記録債権についての開示請求データを作成する。開示請求データとは、電子債権記録機関システム３に、電子記録債権の内容の開示を請求するための、共通データフォーマットが定められたデータである。開示請求データは、少なくとも、譲渡請求の対象となる電子記録債権の記録番号、譲渡人情報（利用者番号、口座情報など）、譲受人情報（利用者番号、口座情報など）を含む。開示請求データが作成されると、電子債権記録機関システム３に送信される。
【００６３】
電子債権記録機関システム３が開示請求データを受信すると（ステップＳ８０７）、開示結果データを作成して、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１に送信する（ステップＳ８０８）。
【００６４】
開示結果データは、電子債権記録機関システム３に対して、電子記録債権の内容の開示を請求したことに応答して、その開示結果に関する情報を有する、統一フォーマットを有するデータファイルである。図９に示すように、開示結果データは、ヘッダレコード９０１、データレコード（債権情報）９０２、データレコード（保証人情報）９０３ａおよび９０３ｂ、トレーラレコード９０４、ならびにエンドレコード９０５を有する。
【００６５】
データレコード（債権情報）９０２は、開示の対象となる電子記録債権の内容を示すデータを有し、譲渡記録回数、すなわち該当の電子記録債権が通算で譲渡された回数を示す情報を含んでいる。
【００６６】
データレコード（保証人情報）９０３ａおよび９０３ｂは、該当の電子記録債権の保証人データを有し、１つのデータレコードに対して最大３人までの保証人データを含むことができる。本実施形態では、１つのデータレコード（債権情報）９０２に対し、２つのデータレコード（保証人情報）９０３ａおよび９０３ｂを有し、データレコード（保証人情報）９０３ａは、３人分の保証人データを含み、データレコード（保証人情報）９０３ｂは、２人分の保証人データを含む。すなわち、対象となる電子記録債権に、５人の保証人が随伴していることになる。
【００６７】
なお、開示結果データは、本技術分野において公知であるので、その内容の詳細の説明は、本明細書では省略する。
【００６８】
図８の説明に戻ると、電子記録債権譲渡記録請求自動排除装置１の制御部は、データレコード（債権情報）９０２に含まれる譲渡回数と、データレコード（保証人情報）９０３ａおよび９０３ｂに含まれる保証人データの総計とを比較して、数が一致するかを判定する（ステップＳ８０９）。一致している場合（ステップＳ８０９でＹｅｓ）、ステップＳ８１４に遷移し、一致していない場合（ステップＳ８０９でＮｏ）、後続の処理に遷移する。
【００６９】
ステップＳ８０９でこのような判定を行うのは、例えば、譲渡回数が５回であるのに対し、保証人データの総計が４の場合、過去に譲渡記録がされた際に、保証が随伴していなかったと判断することができる。このような電子記録債権の譲渡記録請求を排除するようにしている。
【００７０】
第１の実施形態では、電子債権記録機関システム３から送信される通知データの保証随伴フラグの値によって自動排除の判定をしていたが（つまり、直近の電子記録債権に対して保証が随伴しているか否かを判定）、本実施形態では、過去の譲渡の際に、保証が随伴していたか否かをも判定しているので、譲受人となる利用者Ｂにとっては、さらに遡求先が確保された電子記録債権を譲り受けることが可能になる。
【００７１】
その後は、ステップＳ８１０以降の処理が実行されるが、ステップＳ８１０乃至ステップＳ８１７の処理は、図３で説明したステップＳ３０７乃至ステップＳ３１４の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
以上のように、本発明に係る電子記録債権譲渡記録請求自動排除システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、電子記録債権データテーブル４００および利用者データテーブル６００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。また、図３および８で説明したフローチャートにおける各ステップの順序は、本発明の原理の範囲内で、変更されてもよく、また任意のステップが省略されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
２    ネットワーク
４    ネットワーク
４００    電子記録債権データテーブル
５００    譲渡記録請求データ入力インタフェース画面
５０１    譲渡人情報表示欄
５０２    譲受人情報入力欄
５０３    譲渡債権情報入力欄
５０４    確認ボタン
６００    利用者データテーブル
７００    譲渡記録請求結果確認インタフェース画面
７０１    請求結果表示欄
９０１    ヘッダレコード
９０２    データレコード（債権情報）
９０３ａ  データレコード（保証人情報）
９０３ｂ  データレコード（保証人情報）
９０４    トレーラレコード
９０５    エンドレコード
【要約】
【課題】保証が随伴されていない電子記録債権の譲渡記録請求を排除する。
【解決手段】電子債権記録機関システムに接続されたサーバコンピュータにより実行される方法であって、電子記録債権に対する譲渡記録請求発生通知データを、電子債権記録機関システムから受信するステップであって、譲渡記録請求発生通知データは、電子記録債権に対する保証の付与を示す保証随伴情報を含む、ステップと、保証随伴情報に基づいて、電子記録債権に対する保証が付与されているかを判定するステップと、保証が付与されているかを判定した結果に基づいて、譲渡記録請求拒否通知データを、電子債権記録機関システムに送信するステップとを備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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