(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内の熱損失係数Ｋを決定するための方法であって、
−非占有の前記構内において、狭い時間間隔での前記構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉｋの一連の測定が、前記構内の別個の加熱パワーＰｔｏｔｋに対応する少なくとも２つの連続した時間期間Ｄｋにわたって実行されることと、
−前記同じ狭い時間間隔で外気の温度Ｔｅｋが決定されることと、
−各時間期間Ｄｋに対して、時間の関数としての、前記少なくとも１つの温度Ｔｉｋの変化Ｔｉｋ（ｔ）に基づいて、
・前記変化Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔｋが存在すれば、前記変化Ｔｉｋ（ｔ）の接線の傾斜αｋが、この時間間隔Δｔｋにわたって決定され、前記構内の熱損失係数Ｋの値が、前記傾斜αｋに基づいて推定されることと、
・または、前記変化Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔が存在しなければ、時間間隔Δｔｋ’が選択され、この時間間隔にわたって、前記変化Ｔｉｋ（ｔ）は実質的にｅｘｐ（−ｔ／τ）のタイプの指数関数であり、ここでτは前記構内の熱時定数であり、
かつ、前記構内の熱損失係数Ｋの値が推定され、これは前記変化Ｌｎ［（θｋ（ｔ）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）／（θｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）］が直線であるような値であり、ここで、θｋ（ｔ）＝Ｔｉｋ−Ｔｅｋｍ’であり、Ｔｅｋｍ’は前記時間間隔Δｔｋ’にわたって前記外気の温度測定Ｔｅｋの平均である、ことと、
の各ステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
各時間期間Ｄｋに対して、前記構内の前記加熱パワーＰｔｏｔｋが、制御されたパワー源により賦課される加熱パワーＰｉｍｐｋを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−前記非占有の構内において、かつ２つの連続した第１時間期間Ｄ１および第２時間期間Ｄ２にわたって、
ｉ．前記第１時間期間Ｄ１にわたって、制御されたパワー源による前記構内の第１賦課加熱パワーＰｉｍｐ１の印加、および狭い時間間隔での前記構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉ１の一連の測定と共に、前記同じ狭い時間間隔での前記外気の温度Ｔｅ１の決定が、実行されることと、
ｉｉ．前記第２時間期間Ｄ２にわたって、制御されたパワー源による前記構内の第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２の印加（ここで前記第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２は前記第１賦課加熱パワーＰｉｍｐ１と異なる）、および狭い時間間隔での前記構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉ２の一連の測定と共に、前記同じ狭い時間間隔での前記外気の温度Ｔｅ２の決定が、実行されることと、
−前記第１および第２時間期間Ｄ１およびＤ２の各々に対して、前記変化Ｔｉ１（ｔ）またはＴｉ２（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔ１またはΔｔ２が選ばれ、かつ、この時間間隔Δｔ１またはΔｔ２にわたって、前記変化（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１ｏｒ２に対する接線の傾斜α１またはα２が決定されることと、
−前記構内の熱損失係数Ｋの値が、前記傾斜の比率α１／α２に基づいて推定されることと、
の各ステップを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１賦課加熱パワーＰｉｍｐ１および前記第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２の内から一方のパワーがゼロであるのに対し、他方のパワーがゼロでないことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記制御されたパワー源が、前記構内の固定された設備品目であることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記制御されたパワー源が、前記方法の実施のために前記構内に特別に持ち込まれた源であることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
各時間期間Ｄｋにわたって、前記外気の温度Ｔｅｋが安定であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
各時間期間Ｄｋにわたって、太陽輻射がゼロであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
単一の夜期間にわたって、これの全体が実行されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各時間期間Ｄｋにわたって、前記構内に適合した任意の固定換気システムの働きが不活発化されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記同じ狭い時間間隔での前記外気温度Ｔｅｋの決定が、一連の測定を通して得られることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記構内内部での一連の温度測定の各々が、周囲温度の測定、壁の温度の測定および／または放射平均温度の測定を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉｋを測定する少なくとも１つの温度センサと、制御されたパワー源を備えた前記構内を均一に加熱するための加熱装置とを備えることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実施するための装置。
【請求項１４】
前記加熱装置が前記構内の熱容量を直接加熱し、かつ前記温度センサが前記構内内部の空気の温度を測定することを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉｋを取得するための手段と、傾斜αｋの決定のための計算ステップ、または変化Ｌｎ［（θｋ（ｔ）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）／（θｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）］の線形化のための計算ステップとを実行し、前記取得された温度測定に基づいて前記構内の熱損失係数Ｋを計算する手段と、を備える電子的計算機ユニットをさらに具備することを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記電子的計算機ユニットは、前記取得された温度測定の関数として前記パワー源を自動制御する手段を備える請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
実効熱容量Ｃが既知である構内の熱損失係数Ｋを決定するための方法であって、ここでＣは、外気の温度が一定であるのに対し、前記構内内部の周囲温度を１Ｋ（ケルビン）だけ上昇させるのに必要なエネルギーであり、
−非占有の前記構内において、狭い時間間隔での前記構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉの一連の測定が、前記構内のゼロでない加熱パワーＰｔｏｔに対応する単一の時間期間にわたって実行されることと、
−前記同じ狭い時間間隔で前記外気の温度Ｔｅが決定されることと、
−時間の関数としての、量Ｔｉの変化Ｔｉ（ｔ）に基づいて、
・前記変化Ｔｉ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔが存在すれば、前記変化Ｔｉ（ｔ）に対する接線の傾斜αが、この時間間隔Δｔにわたって決定され、前記構内の熱損失係数Ｋの値が、前記傾斜αおよび前記構内の前記実効熱容量Ｃに基づいて推定されることと、
・または、前記変化Ｔｉ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔が存在しなければ、時間間隔Δｔ’が選択され、この時間間隔にわたって、前記変化Ｔｉ（ｔ）は実質的にｅｘｐ（−Ｋｔ／Ｃ）のタイプの指数関数であり、かつ、前記構内の熱損失係数の値が推定され、これが、前記変化Ｌｎ［（θ（ｔ）−Ｐｔｏｔ／Ｋ）／（θ（０）−Ｐｔｏｔ／Ｋ）］が直線であるような値であり、ここで、θ（ｔ）＝Ｔｉ（ｔ）−Ｔｅｍ’であり、Ｔｅｍ’は前記時間間隔Δｔ’にわたっての前記外気の温度測定Ｔｅの平均である、ことと、
の各ステップを備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内の熱損失係数を決定するための方法および装置に関する。発明の意味の中で、構内とは、特に住居または第３の用途のための戸建住宅または建物であり、さもなければ、例えば、複数の階を有する建物におけるアパートのような建物の一部のことである。
【背景技術】
【０００２】
Ｋで表示される構内の熱損失係数は、構内内部の空気の温度と外気の温度との差異につき、１度（ケルビンまたはセルシウス）あたりの構内の熱損失パワー（ワットで表される）に等しい。この係数Ｋは、構内の外被のエネルギー性能を表すものである。
【０００３】
構内の熱損失係数Ｋは、一方では、構内の壁を通しての伝導による熱損失によって、また他方では、空気の侵入によって影響を受ける。伝導による熱損失は、因子ＨＴ＝ＵＡＴによって表され、ここで、Ｕは構内の外被の熱伝達係数であり、構内の固有熱伝達係数とも呼ばれ、また、ＡＴは構内の壁の全面積である。構内の中への空気の侵入は、因子ｍ’．Ｃｐによって表され、ここで、ｍ’は空気入れ替えの流量であり、Ｃｐは空気の熱容量である。したがって、熱損失係数Ｋは、次の関係によって与えられる。
【０００４】
Ｋ＝ＨＴ＋ｍ’．Ｃｐ＝ＵＡＴ＋ｍ’Ｃｐ
係数Ｕは、フランスにおけるＲＴ２００５またはドイツにおける規制ＥｎＥＶのような熱的規制の枠組みの中で、構内の全体的なエネルギー消費を見積もるのに使用される。これを決定することは、構内の熱的絶縁性を診断するために有効であり、特に建設後に、建設業者が施行されている規格に熱的絶縁性の点で、材料および材料適応の選択の点から固執したことを検証するのに有効であり、または構内の改修が、熱的性能を改善するために取り入れるべき対策を、評価する意図を持って検討される場合に有効である。
【０００５】
構内の外被のモデル化を含む計算機ソフトウェアによって、構内の熱損失係数を決定することが知られている。そのようなソフトウェアは、実施する上で比較的扱いにくいものであり、理論的結果のみを提供するという欠点を持ち、この理論的結果は、絶縁材料、建設技術などを実際に適応する場合のような、現実のパラメータを評価するものではない。
【０００６】
さらに、長い期間にわたって構内でその場測定を実行することによって、構内の熱損失係数を決定することが知られているが、これは一般に何週間または何カ月に及び、かつその後、これらの測定の統計解析が行われる。統計解析は、パラメータの多様性によって必要とされるが、パラメータは、測定時期、特に気象条件および構内の占有条件に関して、構内の熱的振舞いに影響を及ぼす。これら既知のその場測定方法には、長いという欠点、およびかなり大きく、しかも高価な装置を伴うという欠点がある。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、これらの欠点を特に改善することを意図しており、そのために、適度なコストと合理的な正確さで、構内の熱損失係数を高速な方法で決定することを可能とする方法および装置を提案している。
【０００８】
この目的のために、本発明の１つの主題は、構内の熱損失係数Ｋを決定するための方法であり、この方法は以下の各ステップを備えることを特徴とする。
【０００９】
−非占有の構内において、狭い時間間隔で、構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉｋの一連の測定が、構内の別個の加熱パワーＰｔｏｔｋに対応する少なくとも２つの連続した時間期間Ｄｋで実行されること。
【００１０】
−前記同じ狭い時間間隔で、外気の温度Ｔｅｋが決定されること。
【００１１】
−各時間期間Ｄｋに対して、時間の関数としての、値Ｔｉｋの変化Ｔｉｋ（ｔ）に基づいて、この変化が、単純な数学的モデルによって、以下のいずれかのように、定量的に解析されること。
【００１２】
・変化Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔｋが存在すれば、曲線Ｔｉｋ（ｔ）の接線の傾斜αｋが、この時間間隔Δｔｋにわたって決定され、構内の熱損失係数Ｋの値が、この傾斜αｋに基づいて推定される。
【００１３】
・または、変化Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔が存在しなければ、時間間隔Δｔｋ’が選択され、この時間間隔にわたって、変化Ｔｉｋ（ｔ）は実質的にｅｘｐ（−ｔ／τ）のタイプの指数関数であり（τは構内の熱時定数）、かつ構内の熱損失係数Ｋの値が推定され、これは、曲線Ｌｎ［（θｋ（ｔ）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）／（θｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）］が直線であるような値であり、ここで、θｋ（ｔ）＝Ｔｉｋ（ｔ）−Ｔｅｋｍ’であり、Ｔｅｋｍ’は時間間隔Δｔｋ’にわたって外気の温度測定Ｔｅｋの平均である。
【００１４】
本発明の基礎となる原理は、制御された内部的刺激にさらされ、かつ測定された外部環境における構内の内部温度の過渡的な変化を利用していることである。構内の内部温度の変化を定量的に解析することによって、構内の熱的振舞いに影響を及ぼしがちなパラメータの数を制限したまま、数時間までの短い期間にわたる構内のエネルギー効率を定量的に決定することが可能になる。特に、測定が簡潔であるため、構内の使用条件の影響、および外部の気候条件変化の影響を回避することが可能である。
【００１５】
当然のことながら、本発明による方法では、変化Ｔｉｋ（ｔ）のグラフ表示を用意することが、必ずしも要求されない。
【００１６】
特に、変化Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔｋが存在する場合、時間間隔Δｔｋにわたる曲線Ｔｉｋ（ｔ）に対する接線の傾斜αｋが、この間隔Δｔｋにわたる変化Ｔｉｋ（ｔ）の微分に等しい。したがって、時間間隔Δｔｋにわたって曲線Ｔｉｋ（ｔ）に対する接線の傾斜αｋを決定するステップは、発明の枠組みの中で、変化Ｔｉｋ（ｔ）のグラフ表示に頼ることなく、時間間隔Δｔｋにわたって変化Ｔｉｋ（ｔ）の微分を計算することによって実行され得る。
【００１７】
同様な方法で、Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔が存在しない場合には、曲線Ｌｎ［（θｋ（ｔ）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）／（θｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）］が直線であるような、構内の熱損失係数Ｋの値の決定は、この曲線のグラフ表示を必ずしも含まず、かつ変化Ｌｎ［（θｋ（ｔ）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）／（θｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）］の数学的線形化によってなされ得る。
【００１８】
本方法の計算ステップ、特に傾斜αｋの決定のための計算ステップ、または変化Ｌｎ［（θｋ（ｔ）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）／（θｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ）］の線形化のための計算ステップは、任意の適切な計算手段の助けを借りて実行されてもよい。これは特に、同時に構内内部温度Ｔｉｋの測定を得るための手段と、これらの測定に基づいて構内の熱損失係数Ｋを計算するための手段とを備えた電子的計算ユニットを伴ってもよい。
【００１９】
本発明によれば、「構内の加熱パワー」という表現は、外部温度の与えられた条件に対して、構内の内部温度に変化を起こさせる任意の動作的状態を意味することが意図されている。加熱パワーＰｔｏｔｋは、正、ゼロ、負であってもよいことが理解される。正の加熱パワーは、構内の中に熱を供給することに対応するのに対し、負の加熱パワーは、構内の中に冷気を供給することに対応する。加熱パワーがゼロの場合には、構内の内部温度の変化は、構内の内部温度と外部温度との差異に、さもなければ外部温度の変化に起因してもよい。本発明によれば、供給は、加熱パワーＰｔｏｔｋの少なくとも１つがゼロでないようになされる。
【００２０】
有利な方法において、各時間期間Ｄｋに対して、構内の加熱パワーＰｔｏｔｋは、制御されたパワー源によって課せられた賦課加熱パワーＰｉｍｐｋを備える。時間期間Ｄｋの中で、賦課加熱パワーＰｉｍｐｋを適用するのに使用される以外に構内にパワー源が活性でなければ、構内の全加熱パワーＰｔｏｔｋは、賦課加熱パワーＰｉｍｐｋに等しい。他方で、時間期間Ｄｋの中で、パワーＰｉｍｐｋを補う付加パワーＰｓｕｐｋが構内に存在するならば、構内の全加熱パワーは、Ｐｉｍｐｋ＋Ｐｓｕｐｋに等しい。特に、時間期間Ｄｋにわたって太陽輻射が有意である場合には、太陽輻射の構内の加熱への寄与は、付加パワーＰｓｕｐｋの一部分を形成する。
【００２１】
実際に、本方法の実施条件は、賦課加熱パワーＰｉｍｐｋ以外に付加パワーＰｓｕｐｋの供給を制限するように適合され、特に構内が非占有であることに注意が払われる。
【００２２】
有利な方法において、本方法は、太陽輻射が弱く、好ましくはゼロである時間期間Ｄｋにわたって実行される。好ましい方法において、本方法は、夜間、または好みに応じて朝または夕方の日中の間で、選ばれた時間期間Ｄｋにわたって実行される。したがって、太陽輻射の寄与を低減し、かつ外気の温度変動を制限することが可能である。
【００２３】
時間期間Ｄｋはばらばらにされる、または別の時間期間のすぐ後に続くかのいずれかである。後者の場合、本方法は、時間期間Ｄｋが連続することによって形成された、１つの連続した時間期間全体にわたって実施されると考えてもよい。好ましくは、太陽輻射の寄与を減少させる一方で、本方法の実施時間を制限することを意図して、本方法はこれの全体が、単一の夜間期間にわたって連続的に実施される。
【００２４】
好ましくは、各時間期間Ｄｋにわたって、構内に適合された任意の固定換気システムが停止され、かつ換気入口が閉じられる、または栓がなされ、これによって外部との空気の交換が制限される。
【００２５】
変形例として、構内の固定換気システムは、各時間期間Ｄｋにわたって、本方法の中で動作することができる。しかしながら、これは、空気の入れ替えに関する付加項を、熱損失係数Ｋに対する表現の中に導入する。すなわち、
Ｋ＝ＨＴ＋ｍ’１．Ｃｐ＋ｍ’２Ｃｐ．
であり、ここで、侵入による空気の入れ替え流量ｍ’１および固定換気システムによる空気の入れ替え流量ｍ’２は相関があり、一方の値は他方の値に依存している。
【００２６】
本発明による方法は、等温箱の形をした構内のモデルに基づき、等温箱は、一方では、これの熱損失係数Ｋによって、他方では、これの慣性、言い換えれば、これの実効熱容量Ｃによって特徴付けられる。構内の実効熱容量Ｃは、構内の絶縁性外被に位置する材料の熱容量に対応するが、これは、一定の外部温度において構内の周囲温度を１Ｋ（ケルビン）だけ増加させるのに必要なエネルギーとして定義される。
【００２７】
一般的な方法では、各時間期間Ｄｋに対して、構内のエネルギー・バランスは、次のように書くことができる。
【００２８】
Ｋ（Ｔｉｋ−Ｔｅｋ）＋Ｃ［ｄ（Ｔｉｋ−Ｔｅｋ）／ｄｔ］＝Ｐｔｏｔｋ      （１）
ここで、Ｋは構内の熱損失係数、Ｔｉｋ（ｔ）は構内の内部温度、Ｔｅｋ（ｔ）外気の温度、Ｃは構内の実効熱容量、Ｐｔｏｔｋは構内の全加熱パワーである。
【００２９】
方程式（１）は、解として以下を許容する。
【００３０】
Ｔｉｋ（ｔ）−Ｔｅｋ（ｔ）
＝Ｐｔｏｔｋ／Ｋ＋［（Ｔｉｋ（０）−Ｔｅｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ］ｅ−Ｋｔ／Ｃ
この解は線形化されて、以下のように短縮される。
【００３１】
Ｔｉｋ（ｔ）−Ｔｅｋ（ｔ）
＝Ｐｔｏｔｋ／Ｋ＋［（Ｔｉｋ（０）−Ｔｅｋ（０）−Ｐｔｏｔｋ／Ｋ］［−Ｋ．ｔ／Ｃ］
時間の関数としての値Ｔ値Ｔｉｋ−Ｔｅｋの変化を表す曲線に対する接線の傾斜αｋは、その場合、以下のようになる。
【００３２】
αｋ＝Ｐｔｏｔｋ／Ｃ−（Ｔｉｋ（０）−Ｔｅｋ（０））Ｋ／Ｃ
実際に、本発明の方法の枠組みの中では、時間期間Ｄｋの中で、変化Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔｋが求められる。この時間間隔Δｔｋにわたって、外気の温度Ｔｅｋが実質的に一定であり、かつ時間間隔ΔｔｋにわたってＴｅｋｍと表示される平均温度に等しいと考えてもよい。さらに、時間間隔Δｔｋは加熱期間Ｄｋの中に選ばれているので、加熱期間に関する時間ｔ＝０の正確な位置付けは任意であり、かつ傾斜αｋに対する表現の中で、時間間隔ΔｔｋにわたるＴｉｋ（ｔ）の平均値Ｔｉｋｍを考慮することが好ましい。したがって、時間間隔Δｔｋにわたる曲線θｋ（ｔ）＝Ｔｉｋ（ｔ）−Ｔｅｋｍの傾斜は、時間間隔Δｔｋにわたる曲線Ｔｉｋ（ｔ）の傾斜に等しいものであるが、この線形近似において、以下のようになる。
【００３３】
αｋ＝Ｐｔｏｔｋ／Ｃ−θｋｍＫ／Ｃ
ここで、θｋｍ＝Ｔｉｋｍ−Ｔｅｋｍである。
【００３４】
構内の実効熱容量Ｃの値が既知であれば、構内の熱損失係数Ｋの値は、したがって、直接導き出される。
【００３５】
構内の実効熱容量の値が既知でないならば、構内の熱損失係数Ｋの値は、２つの連続する時間期間にわたって、異なった値の２つの加熱パワーＰｉｍｐ１およびＰｉｍｐ２を印加することによって、かつ、これら２つの時間期間の各々にわたって、構内内部の温度Ｔｉ１（ｔ）またはＴｉ２（ｔ）の少なくとも１つの変化を測定することによって、導き出すことができる。係数Ｋの値は、変化Ｔｉ１（ｔ）またはＴｉ２（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔ１またはΔｔ２を選ぶことによって、かつ、この時間間隔Δｔ１またはΔｔ２にわたって、曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１ｏｒ２に対する接線の傾斜α１またはα２を決定することによって、得ることができる。傾斜の比率α１／α２は、構内の実効熱容量Ｃに関する従属性を取り去ることによって、構内の熱損失係数Ｋの値を以下のように導く。
【００３６】
α１／α２＝（Ｐｔｏｔ１−θ１ｍ．Ｋ．）／（Ｐｔｏｔ２−θ２ｍ．Ｋ）      （２）
より正確には、構内の熱損失係数Ｋを決定するための方法は、その場合、
−非占有構内において、かつ、２つの連続した時間期間Ｄ１およびＤ２にわたって、
ｉ．第１時間期間Ｄ１にわたって、同じ狭い時間間隔での外気の温度Ｔｅ１が決定されるばかりでなく、制御されたパワー源による構内の第１賦課加熱パワーＰｉｍｐ１が印加され、かつ、前記狭い時間間隔での構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉ１の一連の測定が実行されることと、
ｉｉ．第２時間期間Ｄ２にわたって、同じ狭い時間間隔での外気の温度Ｔｅ２が決定されるばかりでなく、制御されたパワー源による構内の第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２が印加され（ここで、第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２は第１パワーＰｉｍｐ１と異なる）、かつ、前記狭い時間間隔での構内内部の少なくとも１つの温度Ｔｉ２の一連の測定が実行されることと、
−第１および第２時間期間Ｄ１およびＤ２の各々に対して、変化Ｔｉ１（ｔ）またはＴｉ２（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔ１またはΔｔ２が選ばれ、かつ、この時間間隔Δｔ１またはΔｔ２にわたって、曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１ｏｒ２に対する接線の傾斜α１またはα２が決定されることと、
−構内の熱損失係数Ｋの値が、傾斜の比率α１／α２に基づいて推定されることと、
の各ステップを備える。
【００３７】
本発明の特徴によれば、賦課加熱パワーＰｉｍｐ１とＰｉｍｐ２との間の差異は最大化される。有利な方法において、パワーＰｉｍｐ１およびＰｉｍｐ２の内の１つがゼロパワーであるのに対し、他の１つは厳密に正のパワーであり、変化Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔｋにわたって、少なくとも１℃の内部温度Ｔｉｋの変化を得ることが可能である。ゼロでない賦課加熱パワーの印加に対応する時間期間にわたって、構内の温度上昇が時間の関数として測定される。ゼロ賦課加熱パワーの印加に対応する時間期間にわたって、これは構内における加熱がないことに対応するものであるが、構内の温度低下が時間の関数として測定される。構内の熱損失係数Ｋは、構内温度の上昇曲線および下降曲線の傾斜の比率に基づいて、その後決定される。
【００３８】
各時間期間Ｄｋに対して、構内の内部温度Ｔｉｋの測定が、少なくとも１℃の、好ましくは１℃と１０℃との間の内部温度の変化を得るのに十分な時間期間にわたって実行されるのが好ましい。
【００３９】
例として、構内に加熱がないことに対応するゼロ第１賦課パワーＰｉｍｐ１を印加し、かつその後、ゼロでない第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２を印加することが可能である。
【００４０】
変形例として、ゼロでない賦課加熱パワー（これは温度上昇を起こす）は、ゼロ賦課加熱パワーに先だって印加されてもよく、ゼロ賦課加熱パワー（すなわち、構内での加熱を停止すること）は、温度降下を起こす。
【００４１】
有利な特徴によれば、構内の加熱のための制御されたパワー源は、構内設備の固定品目であってもよく、すなわち、本方法の実施とは独立して構内に設置された加熱手段であるが、ただし、これは、この加熱手段が構内の急速な加熱を保証するのに十分に強力であり、かつ、投入されるパワーが正確に測定できるということを条件としている。
【００４２】
これは、特に、性能係数（ＣＯＰ）が既知であるヒートポンプを伴ってもよい。ＣＯＰ（これは、消費電力に対する発生熱パワーの比率である）は、慣習的に３〜５のオーダーである。ＣＯＰは、冷源および温源の温度に応じて変化する。さて、温源が調整され、かつ実質的に一定の温度を示すのに対し、冷源は部分的には、一般に外部に取られ、かつ、それゆえに制御可能ではない。本発明の方法を実施する期間を含む時間期間にわたって、外部冷源の温度を決定することによって、ＣＯＰの値をより正確に調節することが可能となる。
【００４３】
変形例として、構内を加熱するための制御されたパワー源は、本方法を実施するために構内に特に持ち込まれたパワー源であってもよい。
【００４４】
構内用加熱素子は、対流、伝導または放射タイプであってもよく、またはこれらの技術をいくつか組み合わせてもよい。好ましくは、加熱素子は電気器具であり、これによって、加熱パワーを直接にかつ正確に決定することが可能となる。電気加熱器具の例には、電気抵抗によって加熱された空気の吹きつけを含む特に対流タイプの器具と、加熱覆いまたは、特に構内の壁に対して付着された加熱フィルムと、パラソル型放射ヒーターとが含まれる。変形例として、加熱素子は、気体または燃料油を用いて動作する器具であってもよく、ただし、これは、バーナーの効率および燃料流速が、加熱パワーを引き出すために十分に正確に見積もられ得ることを条件としている。
【００４５】
有利な方法において、構内用の加熱素子が対流タイプである場合、これらの加熱素子（これらは熱放散を保証する）を少なくとも１つのファン（これは良好な熱の空間的分布を保証する）と組み合わせることが可能である。対流タイプとファンを組み合わせたこのような加熱アセンブリによって、構内の均一な加熱を保証することが可能である。
【００４６】
構内の加熱源は、加熱によって構内内部の壁の平均温度が構内内部の周囲空気の温度と実質的に等しくなることを、保証できるように選ばれるのが好ましい。実際に、この条件が満たされるのは、特に本方法のために構内に固定されたか、または持ち込まれた加熱素子が、構内の構造を直接に、すなわち、構内内部の空気だけでなく、構内の熱容量を加熱する場合である。構内の構造を直接加熱することは、これは例えば構内の固定された、床を基礎とした加熱システムによって得られるか、さもなければ、構内の床上に付加された加熱フィルムによって得られ、それゆえに、優先的に構内内部の空気を加熱する対流型の加熱よりも一般に好ましい。
【００４７】
添付された図１および図２は、構内の均一な加熱を得るための、加熱システムの使用法の利点を例示するが、この加熱システムは、対流タイプの加熱システムよりはむしろ、構内の構造を直接に加熱する。これらの図は、５部屋の２階建て住宅の様々な部屋での空気温度上昇の曲線をそれぞれ示しており、図１は電気対流放熱器による加熱の場合であり、また図２は電気加熱フィルムによる加熱の場合である。
【００４８】
図１の場合、電気対流放熱器が、住宅の測定された各部屋の中心に置かれており、設定温度は３１℃である。図２の場合、住宅の測定された各部屋の床が、ドモテック（ＤＯＭＯＴＥＣＫ）社から市販されている製品レンジ「アルミニウム・マット」における１５０Ｗ／ｍ２の加熱フィルムで覆われており、温度設定は３１℃である。図１および図２の結果はそれぞれ、図１に対しては電気対流放熱器によって、および図２に対しては加熱フィルムによって、住宅内で散逸した１つの、しかも同じ合計加熱パワーに対応している。図１および図２に対しては、測定された住宅の各部屋において、１６０ｃｍの高さで部屋の中心に、周囲空気中に位置付けられた熱電対の助けを借りて温度測定が実行された。
【００４９】
図１および図２の比較から明らかとなるように、加熱フィルムを用いた加熱では、住宅の全ての部屋において、対流加熱よりも、より良い温度均一性が達成され得る。特に、加熱フィルムを用いた加熱によって、一方では１階部屋間の温度の相違が、他方では２階部屋間の温度の相違が少ないことが観測される。さらに注目されることは、加熱フィルムを用いた加熱では、部屋ごとに見た場合、温度上昇曲線の傾斜がより均一であり、これは、本発明による方法の枠組みの中で、特に望まれることである。これらの２つの利点、すなわち、より良い温度均一性および、温度上昇傾斜におけるより良い均一性は、加熱フィルムを用いた加熱の場合には、住宅の構造が直接加熱されるという事実に起因している。
【００５０】
有利な特徴によれば、構内内部の一連の温度測定の各々は、構内内部の周囲温度の測定、構内の壁の温度の測定、および／または構内内部の放射平均温度の測定を備える。実際に、これらの温度を引き出すために、任意の既知の測定方法、特に規格ＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７７２６に記載されている測定方法を用いてもよい。例として、構内内部の周囲温度の測定および構内の壁の温度の測定は、熱電対または、好ましくはＰｔ１００プローブの助けを借りて実行してもよい。構内内部の放射平均温度の測定に対しては、黒球温度計を有利に使用してもよい。
【００５１】
少なくとも構内内部の壁の温度が、測定されるのが好ましい。構内の加熱によって、周囲温度が構内内部の壁の温度に十分に近いことが保証される場合、これは特に優先的に構内の構造を加熱するような加熱方法によって得られるが、構内内部の周囲温度の測定は、構内内部の壁温度の測定で代用してもよい。
【００５２】
構内の加熱が非常に均一であり、その結果、内部温度が構内全体にわたって同じであるか、または構内が内部仕切り壁を備える場合には、構内の全ての部屋において同じであるならば、その場合には、構内内部の温度測定は、構内の単一部屋内部の測定に制限してもよい。
【００５３】
本発明の方法が、加熱がそれほど均一でない構内で実施されるならば、構内のいくつかの部屋で測定することを想定してもよく、かつ、各時刻ｔでの構内内部の温度が、それらがそれほど違わないという条件では、構内の様々な部屋において時刻ｔで得られる温度測定の平均であると考えてもよいが、このことは構内の換気不足を示しているであろう。構内の各部屋におけるいくつかの異なった温度測定に対して、準備がなされる可能性もある。したがって、各部屋で同じ時間に周囲温度の測定を、および／または構内の外被の壁温度の測定を、および／または放射平均温度の測定を実行するために、準備がなされる可能性もある。
【００５４】
有利な特徴によれば、外気温度Ｔｅｋの決定は、本発明の方法の枠組みの中で一連の測定として行われるが、これらの測定は、構内の内部温度Ｔｉｋの測定と同時に、すなわち同じ狭い時間間隔で行われる。
【００５５】
変形例として、これらの狭い時間間隔での外気温度Ｔｅｋの決定は、構内への地元の気象データの内挿によって得てもよい。
【００５６】
本発明による方法は、外気温度Ｔｅｋが安定である時間期間にわたって実施されるのが好ましい。
【００５７】
外気温度Ｔｅｋ（ｔ）の変化が、本方法を実施する間に有意である場合、この変化を線形の変化とみなすことによって考慮に入れることができ、したがって、構内の内部温度の変化Ｔｉｋ（ｔ）の非線形性に帰着する。曲線θｋ（ｔ）＝Ｔｉｋ（ｔ）−Ｔｅｋ（ｔ）は、その後、２次の多項式としてモデル化することができ、その係数は構内の特性値であるＫおよびＣを含む。この場合、構内内部の温度Ｔｉｋの一連の測定について、構内の単一の賦課加熱パワーＰｉｍｐｋを印加することにより、ＫおよびＣを決定することが可能であるが、それは、方程式（１）の解を２次のオーダーに拡張することによって、２つの２次の多項式の間での等号が得られるからであり、この等号は、ｔにおける項に対する等号、およびｔ２における項に対する等号である。しかしながら、このような便法はあまり好ましいものではなく、理由は、これが非常に複雑なためである。
【００５８】
以前に説明したように、本発明に従って決定された熱損失係数Ｋは、空気の伝導および侵入による熱損失の寄与を統合したものであり、すなわち、次に示すようになる。
【００５９】
Ｋ＝ＨＴ＋ｍ’．Ｃｐ＝ＵＡＴ＋ｍ’．Ｃｐ
構内の熱伝達係数Ｕを引き出すことが望まれるなら、構内における空気の入れ替え流量ｍ’を評価することによって、一方では伝導による熱損失の寄与、他方では空気侵入の寄与を切り離すことが可能である。
【００６０】
係数Ｋを決定するための方法の中で、構内の固定換気システムが活発に働いていない場合、流量ｍ’は侵入による空気の入れ替え流量と等しい。この流量ｍ’は任意の適切な方式によって決定されてもよく、特にトレーサ・ガスに基づいた検出方式によって、または送風機ドア侵入法試験によって決定されてもよい。
【００６１】
有利な方法において、トレーサ・ガスに基づいた検出方式によって、流量ｍ’の瞬時値が提供される。トレーサ・ガスに基づいたこの方式では、構内のエネルギー・バランスにおける換気の寄与を正確に考慮することが可能になるが、このことは、構内に適合した換気が活発に働いている間に、本方法が実施される場合には有利であり、特に本方法を実施する前に、構内に適合した固定換気システムの働きを不活発にすることが不可能な場合には有利である。
【００６２】
送風機ドア試験が選ばれる場合には、漏洩流量の測定値に基づいて、流量ｍ’の平均値を計算することが可能である。
【００６３】
例として、送風機ドア試験（この試験では、指示器ｎ５０が規格ＮＦ  ＥＮ１３８２９において定義されるように測定され、すなわち、構内の加熱された体積によって、５０Ｐａ下での漏洩流量が除算される）が実行される場合、以下に示すように、Ｄｒｕｂｕｌによって確立された規則を用い、ｎ５０の測定値に基づいて空気入れ替え流量ｍ’の値を推定することが知られている。
【００６４】
ｍ’＝ｎ５０．Ｖ／２０      （３）
ここで、Ｖは構内の加熱された体積である。
【００６５】
変形例として、空気入れ替え流量ｍ’の平均値は、指示器ｎ５０以外の指示器の測定に基づいて得られてもよく、さもなければ、上記の関係（３）に含まれるもの以外の規定的な計算方式の助けを借りて得られてもよい。特に、ｎ５０の測定値に基づいて空気入れ替え流量ｍ’の値を決定するためのＤｒｕｂｕｌの規則に対する代替的アプローチは、規格ＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３７９０、添付Ｇで提案されている経験的モデルに基づいて空気侵入速度を見積もることにある。
【００６６】
係数Ｋを決定するための本方法の中で、構内の固定換気システムの働きが活発である場合には、流量ｍ’は、この換気システムによる空気入れ替えの寄与を組み入れるが、このことは、侵入による空気入れ替えに加えて、考慮されるべきである。固定換気システムによる空気入れ替え流量は、各換気口での空気流量を測定することによって決定されてもよい。
【００６７】
構内の内部空気よりもむしろ構内の構造を優先的に加熱することにより、試験がなされる場合、または熱損失係数が、周囲空気温度よりもむしろ壁温度の助けを借りることによって計算される場合、計算された損失係数Ｋｃａｌｃは、壁と周囲空気との間の熱交換を考慮したものではないので、実際の損失を完全に表していない。これは、対流−放射交換係数ｈｉを決定することによって、部分的に修正されてもよい。係数ｈｉは、空気速度だけでなく、構内の周囲温度および黒球内部温度を知ることによって、ＲＴ２００５で定義された次の関係に基づいて見積もられてもよい。すなわち、ｈｉ＝２．５＋４．σ．εｉ．Ｔｍｉ３であり、ここで、Ｔｍｉは放射平均温度であり、これは、規格ＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７７２６に従って、直径が８５ｍｍで放射率０．９５の標準球に対して、球温度Ｔｇ、周囲温度Ｔａ、空気の速度ｖａと以下のように関連にある。
【００６８】
Ｔｍｉ＝［（Ｔｇ＋２７３）４＋２．５×１０８×ｖａ０．６（Ｔｇ−Ｔａ）］１／４−２７３
変形例として、放射平均気温Ｔｍｉが利用可能でないならば、対流交換係数ｈｉは既知と仮定されてもよい。特に、対流交換係数ｈｉは、８Ｗ／ｍ２．Ｋのオーダーであるとして見積もられてもよく、これは、Ｔｈ−Ｕ規則におけるＲＴ２００５によって与えられる大きさのオーダーである。
【００６９】
修正された損失係数Ｋｃｏｒｒは、その場合、以下に等しい。
【００７０】
１／Ｋｃｏｒｒ＝１／Ｋｃａｌｃ＋１／ｈｉＡＴ      （４）
本発明の１つの主題はまた、上で説明されたような方法を実行するための装置であり、構内内部の温度Ｔｉｋを測定する少なくとも１つの温度センサと、制御されたパワー源を備えた、構内の均一な加熱のための加熱装置とを備える。
【００７１】
このような装置の有利な特徴によれば、加熱装置は構内の構造を、すなわち、構内内部の空気だけでなく構内の熱容量を直接加熱し、かつ、温度センサは構内内部の空気の温度を測定する。以前に述べたように、構内の構造を直接加熱する加熱装置の例は、構内の床上に付加された加熱フィルムを、さもなければ、構内の固定された床を基礎とした加熱システムを備える。
【００７２】
構内の構造を直接加熱することと、構内内部の空気を測定することとを組み合わせた装置を選択することは、本発明による方法を実施するには特に有利である。確かに、壁温度を測定することが選択されるなら、室内の平均温度の良い見積もりを得るためには、部屋のいくつかの壁上での温度測定を実行し、その後これらの壁の温度の平均を決定し、かつ加熱の均一性に関するもの全てについてそうする必要がある。反対に、空気温度の測定を実行することが選ばれるなら、部屋の実質的な中心での空気体積における単一の測定をすれば、加熱が十分に均一であるという条件では、部屋の平均温度を代表する値を得るには十分である。それゆえに、空気中での温度測定によって、全体的に均一な方法で加熱された部屋の中で測定が実行されるという条件では、本発明による方法の枠組みの中で実行されるべき測定の数を減らすことが可能になる。さて、以前に説明したように、均一な加熱は、構内内部の空気を優先的に加熱する対流加熱装置よりはむしろ、構内の構造を直接加熱する加熱装置によって、より容易にかつ急速に得られる。したがって、構内の構造を直接的に加熱することと、構内内部の空気中の温度測定とを組み合わせることによって、本発明による方法を実施することが簡素化され、かつこれの所要時間は限られたものとなる。
【００７３】
別の有利な特徴によれば、この装置は、構内内部の温度測定を取得するための手段を備えた電子中央ユニットと、取得された温度測定に基づいて構内の熱損失係数Ｋを計算するための手段と、取得された温度測定の関数としてパワー源を自動的に制御する手段とを、さらに備える。
【００７４】
このような自動制御装置は、取得された温度信号を、構内の熱損失係数Ｋを計算するために使用するだけでなく、構内の加熱を保証するパワー源を自動的に駆動するためにも使用する。有利な方法において、温度情報の処理は、電子中央ユニットによって保証されるが、電子中央ユニットは、装置内部の制御ソフトウェアと関連しており、本発明による方法の予め定義された基準、特に時間間隔にわたって変化Ｔｉｋ（ｔ）の線形性を記述する基準、外気の温度Ｔｅｋの安定性などに対応する任意の温度変化によって、構内における加熱パワーの強度を制御することが可能となるような方法で、この装置はパラメータ化される。
【００７５】
例として、このような自動制御装置によって自律的な方法で実行され得る試験は、以下の各ステップ・シーケンスを備える。すなわち、
−手続きを実行することと、
−加熱装置にスイッチを入れることと、
−構内の加熱の中で、構内内部で測定される温度の変化Ｔｉ１（ｔ）が実質的に線形であり、かつ外気の温度Ｔｅ１が予め定義された基準、加熱曲線Ｔｉ１（ｔ）に対する接線の傾斜α１の値の計算および蓄積に関して安定である場合に、加熱装置のスイッチを切ることと、
−構内の冷却過程で、構内内部で測定される温度の変化Ｔｉ２（ｔ）が実質的に線形であり、かつ外気の温度Ｔｅ２が、予め定義された基準、冷却曲線Ｔｉ２（ｔ）に対する接線の傾斜α２の値の計算および蓄積に関して安定な場合に、スイッチを切ることと、
−傾斜α１およびα２の蓄積された値、構内の熱損失係数Ｋの計算に基づいて、スイッチを切ることと、
の各ステップを備える。
【００７６】
自動制御装置の加熱装置は、試験される構内に連結された加熱装置であってもよく、または特に試験を実行するために付加された加熱装置であってもよい。同様に、自動制御装置の温度測定センサは、構内に連結されたものであってもよく、または付加されたものであってもよい。以前に説明したように、温度測定センサは、構内内部の壁の温度を測定するためのセンサよりもむしろ、構内内部の空気中の温度を測定するためのセンサであることが好ましい。
【００７７】
有利な特徴によれば、装置内部の制御ソフトウェアは、自動制御装置によって自律的な方法で実行される各試験が、好ましくは夜に実行されることが好ましいように設計されており、かつ、以前の測定が既に実行されたならば、自動制御装置は、所要時間を最小化し、かつ特性の精度を最大化するように、各試験のサイクルを最適化する。
【００７８】
自動制御装置によって使用される本方法の基準は、温度測定の精度、すなわち、温度変化の傾斜を決定する場合の精度を考慮することが好ましい。測定の精度が低いほど、正確な傾斜決定を保証するための測定時間は長くなるにちがいない。冷却段階の間、基準は、傾斜の絶対値が最大値を持ち、任意の疑似ゼロ傾斜が禁止されるべき方法で定義されなければならない。
【００７９】
有利な方法において、構内内部にある加熱システムおよびセンサを用いる装置の場合、構内占有およびこの熱的性能ＫおよびＣの関数として、自動制御装置による加熱の駆動を最適化することを想定してもよい。
【００８０】
本発明の１つの主題はまた、情報を記録するための媒体であり、この情報は、上で説明されたような方法の枠組みの中で、
−取得された温度測定に基づいて、構内の熱損失係数Ｋを計算するステップと、
−これらの指示が電子計算ユニットによって実行される際、取得された温度測定の関数としてパワー源を自動制御するステップと、
を実施するための指示を備える。
【００８１】
本発明の特徴および利点は、例として単に与えられ、かつ添付された図３〜図８を参照してなされる、本発明による方法および装置のいくつかの実施形態の以下の記述において明白であろう。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、電気対流放熱器による加熱の場合であり、構内の均一な加熱を得るための、加熱システムの使用法の利点を例示する。
【図２】図２は、電気加熱フィルムによる加熱の場合であり、構内の均一な加熱を得るための、加熱システムの使用法の利点を例示する。
【図３】図３は、本発明に従って熱損失係数Ｋを決定することが求められる戸建住宅の概略図であり、この住宅は、床を基礎とする加熱システムに供給される制御されたパワー源としてヒートポンプを装備している。
【図４】図４は、本発明に従う方法を実施する中で、時間の関数としての、図３の住宅内部の温度の変化Ｔｉｋを表す曲線である。
【図５】図５は、第１時間期間Ｄ１に対して、時間の関数としての、図３の住宅内部の温度の変化Ｔｉｋを表す曲線である。第１時間期間Ｄ１の中でゼロ賦課加熱パワーＰｉｍｐ１が住宅内に印加されるが、この第１時間期間とは、すなわち、住宅内に加熱が存在しないことに対応する。
【図６】図６は、第２時間期間Ｄ２に対して、時間の関数としての、図３の住宅内部の温度の変化Ｔｉ２を表す曲線であり、第２時間期間Ｄ２の中でゼロでない賦課加熱パワーＰｉｍｐ２が住宅内に印加される。
【図７】図７は、本発明に従って熱損失係数Ｋを決定することが求められるバンガロー式住宅の概略図であり、バンガロー式住宅の熱は、電気対流器によって保証される。
【図８】図８は、本発明に従う方法を実施する中で、時間の関数としての、図７のバンガロー式住宅内部の温度変化Ｔｉｋを表す曲線である。第１時間期間Ｄ１の中で、ゼロ賦課加熱パワーＰｉｍｐ１がバンガロー式住宅に印加されることを示し、すなわち、この第１時間期間Ｄ１はバンガロー内で加熱がないことに対応し、第２時間期間Ｄ２がこれに続くが、第２時間期間の中で、ゼロでない賦課加熱パワーＰｉｍｐ２がバンガロー式住宅に印加される。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００８３】
図３を参照すると、本発明による方法は、ヒートポンプ２を装備した最近の建築物である戸建住宅１の熱損失係数Ｋを決定するために実施される。ヒートポンプ２は、住宅の均一な加熱を可能とする、床を基礎とする加熱システム３にエネルギーを供給する。特に、床を基礎とする加熱システム３は、住宅内部の壁の温度が、住宅内部の周囲空気の温度と実質的に等しくなるように、住宅１の加熱を保証する。住宅１の熱損失係数Ｋは、住宅のエネルギー性能診断の枠組みの中で求められてもよく、例えば、住宅１が、ＢＢＣブランドまたはパッシブハウス（Ｐａｓｓｉｖｈａｕｓ）ブランドのような断熱の点から、ある種の品質ブランドを満足することを立証するために求められてもよい。
【００８４】
住宅の加熱のためのヒートポンプ２によって提供される加熱パワーは、以前に説明したように、特にヒートポンプのＣＯＰに基づいて容易に決定できる。それゆえに、ヒートポンプ２は、住宅のための加熱パルスを発生させるのに良く適合する制御されたパワー源を、すなわち賦課加熱パワーＰｉｍｐｋを構成し、これは本発明の方法によって要求される。この例においては、ヒートポンプ２のＣＯＰの値は、４．２３に等しい。
【００８５】
住宅１の熱損失係数Ｋを決定するための本方法は、住宅が占有されていない間に実施される。そのうえ、住宅１は、２つの湿気調節可能な片流れ調節機械換気（ＣＭＶ）を備えた固定換気システムを装備しており、これらは、本方法を実施している間は停止されない。しかしながら、住宅１が非占有であり、かつ本方法の測定期間が比較的短い場合には、これらのＣＭＶは、本方法の中では働かないと考えてもよい。
【００８６】
以前に述べたように、本発明の方法は、これの全体が単一時間期間にわたって、連続的に実施されるのが好ましい。図４〜図６で表された例がこれにあたるが、その理由は、図４で明瞭に見られるように、第２時間期間Ｄ２（この中でゼロでない賦課加熱パワーＰｉｍｐ２が住宅１に印加される）は、第１時間期間Ｄ１（この中でゼロ加熱賦課パワーＰｉｍｐ１が住宅に印加される）の後に直ちに続くからである。
【００８７】
図４〜図６の例では、本方法は約１５００分続く連続した時間期間にわたって実施され、かつ、これは夕方に始まり、次の昼間へと延びる。１５００分のこの時間期間にわたって、本方法の実施中の天候は曇りであったので、記録された太陽輻射は低い。さらに、住宅のシャッターは、本方法の実施中は閉じられていた。これらの条件の下では、住宅１の加熱への太陽輻射の寄与は、無視してもよい。
【００８８】
そのうえ、加熱パルスを印加するために使用されたもの以外のパワー源は、本方法の中では住宅１内で稼働していない。したがって、各時間期間Ｄ１およびＤ２に対して、エネルギー・バランスで考慮すべきパワーは、賦課加熱パワーＰｉｍｐ１またはＰｉｍｐ２だけである。
【００８９】
本方法の第１ステップでは、これは第１時間期間Ｄ１に対応するものであるが、ゼロ第１賦課加熱パワーＰｉｍｐ１が住宅１に印加され、開始温度Ｔｉ１ｄ＝１７℃から始まり、すなわち、加熱システム３は、この期間Ｄ１の間は動作しない。住宅内部の周囲温度Ｔｉ１は、その後、住宅の２つの異なった部屋で、すなわちメインルームおよびベッドルームで１０分ごとに測定される。この目的のために、温度センサは、これらの２つの部屋の各々に、１８０ｃｍの高さで周囲空気の中に設置される。
【００９０】
この例では、メインルーム内部の測定された周囲温度の変化、およびベッドルーム内部の測定された周囲温度の変化は、ほとんど同一である。確かに、住宅１の加熱は特に均一であり、その結果、周囲温度は住宅の全ての部屋で同じである。図４〜図６において、メインルーム内部の周囲温度の変化のみが表されているが、ベッドルーム内部の周囲温度の変化は、同様なプロファイルを持つと考えられる。
【００９１】
時間期間Ｄ１の間の、時間の関数としての、住宅の内部温度の変化Ｔｉ１を表す曲線は、図５に示される。この図で見られるように、住宅１に対する温度降下曲線は、時間間隔Δｔ１にわたって実質的に線形部分を示す。曲線のこの線形部分に方程式をフィッティングすると、Ｔｉ１＝１６．５℃−０．００３（ｔ−８００）と与えられ、ここで、ｔは分で表された時間である。
【００９２】
図５はまた、時間期間Ｄ１の間の、外気Ｔｅ１の温度の変化を描いている。時間間隔Δｔ１にわたる外気の温度Ｔｅ１は十分に安定であるが、その理由は、外気の温度が実質的に一定で、時間間隔Δｔ１にわたる平均温度、すなわち、この例におけるＴｅ１ｍ＝５℃に等しいと考えることができるからである。
【００９３】
本方法の第２ステップ（これは第２時間期間Ｄ２に対応する）において、住宅１における加熱は、住宅１において第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２を印加することによって回復されるが、第２賦課加熱パワーＰｉｍｐ２は、住宅１内にヒートポンプ２によって加えられた最大パワー、すなわち開始温度Ｔｉ２ｄ＝１５℃から始めて、Ｐｉｍｐ２＝ＣＯＰ×５０００Ｗ＝４．２３×５０００Ｗに等しい。第１ステップにおけるように、住宅内部の周囲温度Ｔｉ２は、その後、住宅のメインルームおよびベッドルームにそれぞれ設置された２つの温度センサによって、１０分ごとに測定され、各回とも１８０ｃｍの高さで周囲空気の中で測定される。ここで再び、メインルーム内部の周囲温度の変化およびベッドルーム内部の周囲温度の変化は、ほとんど同一であることが、測定によって示される。
【００９４】
図６は、時間期間Ｄ２の間の、時間の関数としての、住宅の内部温度の変化Ｔｉ２を表す曲線を示す。この図で見られるように、住宅１の温度上昇曲線は、時間間隔Δｔ２にわたって実質的に線形部分を示している。曲線のこの線形部分に方程式をフィッティングすると、Ｔｉ２＝１６．２℃＋０．０１４（ｔ−１７３０）と与えられ、ここで、ｔは分で表した時間である。
【００９５】
同じ時間期間Ｄ２の間の、外気温度の変化Ｔｅ２もまた、図６に示している。第１ステップにおけるように、時間間隔Δｔ２にわたる外気温度Ｔｅ２は十分に安定であり、その理由は、外気温度が実質的に一定で、かつ時間間隔Δｔ２にわたる平均温度、すなわち、この例におけるＴｅ２ｍ＝１４℃に等しいと考えることができるからである。
【００９６】
一方では量Ｔｉ２（ｔ）の変化を表す直線の傾斜α２に対する、他方では量Ｔｉ１（ｔ）の変化を表す直線の傾斜α１の比率α１／α２は、それゆえに、α１／α２＝−０．００３／０．０１４に等しい。
【００９７】
以前の方程式（２）によれば、傾斜の比率α１／α２は、Ｐｔｏｔ１−θ１ｍ．Ｋ／Ｐｔｏｔ２−θ２ｍ．Ｋに等しく、θ１ｍ＝１０．９℃、θ２ｍ＝３．９℃、Ｐｉｍｐ１＝０Ｗ、Ｐｉｍｐ２＝４．２３×５０００Ｗとすることにより、住宅１の熱損失係数Ｋの値は、Ｋｃａｌｃ＝３８６Ｗ／Ｋと得られる。
【００９８】
実際に、内部温度Ｔｉｋおよび外部温度Ｔｅｋを取得するステップ、および取得された温度に基づいて熱損失係数Ｋを計算するステップは、マイクロプロセッサまたは他の任意の適切な電子計算ユニットによって実行されてもよい。加熱は建物の構造を介して供給されたので、関係式（４）が適用可能であり、かつ、ｈｉ＝８Ｗ／ｍ２．ＫおよびＡＴ＝７３６ｍ２とすることで、Ｋｃｏｒｒ＝３６２Ｗ／Ｋを得る。
【００９９】
本発明の方法で決定された住宅１の熱損失係数Ｋｃｏｒｒの値は、熱損失係数の平均静的値Ｋｓと比較されてもよい。この平均静的値Ｋｓは、ヒートポンプ２のエネルギー消費に基づいて見積もられるが、このエネルギー消費は、住宅が占有されたという設定で、かつ２０℃の賦課を受けた静的な住宅内部温度Ｔｉｓに対して、１３冬週の間、週に１度測定される。衛生的な熱湯を共有したことによる消費を差し引くことによって、熱損失係数の平均静的値Ｋｓは、約４３０Ｗ／Ｋと見積もられる。この平均静的値Ｋｓは、確かに、本発明の方法で決定された熱損失係数Ｋｃｏｒｒの値と同じオーダーの大きさである。
【０１００】
２つの値ＫｓとＫｃｏｒｒとの間の差異は、一方では、本発明に従う方法を実施するための住宅１の異なった占有状態に起因し、他方では、平均静的値Ｋｓを評価することに起因する可能性がある。確かに、平均静的値Ｋｓが４人の人々によって占有された住居について評価されてきたのに対して、本発明の方法は非占有の住宅で実施されてきたが、占有された住居は、したがって、特に湿気調節可能なＣＭＶによる空気入れ替え流量の点で、かつ太陽輻射または家庭電気器具の運転によるパワーの点で、付加的なエネルギーの寄与を意味する。
【０１０１】
住居１では、送風機ドア試験もまた、実行されてきた。この試験によって、６８８ｍ３の住宅１の加熱された体積に対して、７．３５の指示器ｎ５０の値が導かれる。関係式（３）によって、住宅１での空気の入れ替え流量の平均値ｍ’を、ｍ’＝２５０ｍ３／ｈと推定することが可能である。これより、空気侵入の寄与が、次のように表される
ｍ’．Ｃｐ＝８５Ｗ／Ｋ
住宅１０の２つの湿気調節可能なＣＭＶが、時間期間Ｄ１およびＤ２の間に稼働しなかったことを仮定すると、伝導による熱損失の寄与は、次のように推定されてもよい。
【０１０２】
ＨＴ＝ＵＡＴ＝Ｋｃｏｒｒ−ｍ’．Ｃｐ＝２７７Ｗ／Ｋ
さらに、本発明の方法によれば、以前に定義された住宅１の慣性、言い換えれば実効熱容量Ｃの値、すなわち、一定の外部温度で１Ｋ（ケルビン）だけ住宅の周囲温度を上昇させるのに必要なエネルギーを、次のように引き出すことが可能である。
【０１０３】
Ｃ＝８０ＭＪ／Ｋ
【実施例２】
【０１０４】
図７および図８を参照すると、本発明による方法は、バンガロー式住宅１０の熱損失係数Ｋを決定するために実施されるが、バンガロー式住宅１０は５．８ｍ×２．１ｍ×２．６ｍの内部体積Ｖｉを持ち、かつ２つの３重ガラス窓が取り付けられている。バンガロー式住宅１０の外被は、金属構造を介して組立てられた絶縁性サンドイッチパネルから成る。付加的絶縁体が、外被の内部裏材として、４０ｍｍ厚のグラスウールおよび石膏ボードの形態で外被に追加される。トレーサ・ガスによって測定される透過性は、０．４３ｖｏｌ／ｈである。本方法は、バンガロー式住宅が非占有の間に実施される。
【０１０５】
バンガロー式住宅１０の加熱は、１８８０Ｗの実測パワーを有する電気対流放熱器２０によって保証される。対流放熱器によって、バンガロー式住宅内の空気を加熱することが可能になり、しかも、バンガロー式住宅の限られた体積のために、バンガロー式住宅の加熱は均一である。対流放熱器２０は、バンガロー式住宅用の加熱パルスを発生させるのに良く適合する制御されたパワー源を構成するが、この加熱パルスは、すなわち賦課加熱パワーＰｉｍｐｋであり、本発明の方法によって要求されるものである。加熱中の設定は３２℃であり、これは空気体積の中心に設置された黒球によって測定される。
【０１０６】
本発明による方法は、これの全体が夜の単一時間期間に連続的に実施され、その結果、太陽輻射のバンガロー式住宅１０の加熱への寄与が回避される。バンガロー式住宅の内部温度Ｔｉ１ｄ＝３２℃から始めて、バンガロー式住宅の冷却が、午後１１時から午前３時までの第１時間期間Ｄ１にわたって行われるが、これはゼロ賦課加熱パワーＰｉｍｐ１に対応し、かつ、その後は、バンガロー式住宅の加熱が、午前３時から午前８時までの第２時間期間Ｄ２にわたって、１８８０Ｗの賦課加熱パワーＰｉｍｐ２によって行われる。したがって、第２時間期間Ｄ２が、第１時間期間Ｄ１のすぐ後に続く。
【０１０７】
加熱パルスの印加に使われるもの以外のパワー源は、本方法の中で、バンガロー式住宅１０では稼働していない。したがって、時間期間Ｄ１およびＤ２の各々に対して、エネルギー・バランスで考えるべきパワーは、賦課加熱パワーＰｉｍｐ１またはＰｉｍｐ２だけである。
【０１０８】
本方法の第１ステップ（これは第１時間期間Ｄ１に対応する）では、開始温度Ｔｉ１ｄ＝３２℃から始めて、ゼロ第１賦課加熱パワーＰｉｍｐ１がバンガロー式住宅１０に印加される、すなわち、対流放熱器２は、この期間Ｄ１の間は動作しない。バンガロー式住宅内部の周囲温度Ｔｉ１は、その後、１０秒ごとに測定される。この目的のために、黒球がバンガロー式住宅の中央に設置される。
【０１０９】
時間期間Ｄ１の間の、時間の関数としての、バンガロー式住宅の内部温度の変化Ｔｉ１を表す曲線は、図８に示される。この図で見られるように、バンガロー式住宅１０の温度降下曲線は、時間間隔Δｔ１にわたって実質的に線形部分を示す。曲線のこの線形部分に方程式をフィッティングすると、Ｔｉ１＝２６．５℃−０．０００５３ｔと与えられ、ここで、ｔは秒で表した時間である。
【０１１０】
図８はまた、時間期間Ｄ１の間、外気温度の変化Ｔｅ１を描いている。時間間隔Δｔ１にわたる外気温度Ｔｅ１は十分に安定であり、その理由は、外気温度が実質的に一定で、時間間隔Δｔ１にわたる平均温度、すなわち、この実施例におけるｔｅ１ｍ＝１３．４℃に等しいと考えることができるからである。
【０１１１】
本方法の第２ステップ（これは第２時間期間Ｄ２に対応する）において、バンガロー式住宅１０での加熱は、開始温度Ｔｉ２ｄ＝２２℃から始めて、バンガロー式住宅１０において第２賦課パワーＰｉｍｐ２を印加することによって回復されるが、第２賦課パワーＰｉｍｐ２は、１８８０Ｗに等しい。第１ステップにおけるように、住宅内部の周囲温度Ｔｉ２は、その後、バンガロー式住宅の中央に設置された黒球によって１０秒ごとに測定される。
【０１１２】
図８は、時間期間Ｄ２の間の、時間の関数としての、バンガロー式住宅の内部温度の変化Ｔｉ２を表す曲線を示す。この図で見られるように、バンガロー式住宅１０の温度上昇曲線は、時間間隔Δｔ２にわたって実質的に線形部分を示す。この線形部分に方程式をフィッティングすると、Ｔｉ２＝２８．９℃＋０．００１７９ｔと与えられ、ここで、ｔは秒で表される時間である。
【０１１３】
同じ時間期間Ｄ２の間の外気温度の変化Ｔｅ２もまた、図８に示されている。第１ステップにおけるように、時間間隔Δｔ２にわたる外気温度Ｔｅ２は十分に安定であり、その理由は、外気温度が実質的に一定で、かつ時間間隔Δｔ２にわたって平均温度、すなわち、この例におけるＴｅ２ｍ＝１１．８℃に等しいと考えることができるからである。
【０１１４】
一方では量Ｔｉ２（ｔ）の変化を表す直線の傾斜α２に対する、他方では量Ｔｉ１（ｔ）の変化を表す直線の傾斜α１の比率α１／α２は、それゆえに、α１／α２＝−０．０００５３／０．００１７９に等しい。
【０１１５】
以前の方程式（２）によれば、傾斜の比α１／α２はＰｔｏｔ１−θ１ｍ．Ｋ／Ｐｔｏｔ２−θ２ｍ．Ｋに等しいので、θ１ｍ＝１１．７℃、θ２ｍ＝１８．１℃、Ｐｉｍｐ１＝０Ｗ、Ｐｉｍｐ２＝１８８０Ｗと取ることによって、バンガロー式住宅１０の熱損失係数Ｋｃａｌｃが、Ｋｃａｌｃ＝３２．６Ｗ／Ｋと得られる。
【０１１６】
実際に、内部温度Ｔｉｋおよび外部温度Ｔｅｋを得るステップ、および得られた温度に基づいて熱損失係数Ｋを計算するステップは、マイクロプロセッサまたは他の任意の適切な電子計算ユニットによって実行してもよい。
【０１１７】
この例においては、バンガロー式住宅１０の内部空気が加熱され、かつ、熱損失係数を計算するために、黒球内部温度が利用されるが、この温度は、バンガロー式住宅内部の周囲空気の温度に近い。したがって、熱損失係数Ｋｃａｌｃの計算値を、関係式（４）を用いて修正する必要はない。
【０１１８】
本発明の方法によって決定された、バンガロー式住宅１０の熱損失係数Ｋｃａｌｃの値は、熱損失係数の平均静的値Ｋｓと比較してもよい。この平均静的値Ｋｓは、安定状態の下で見積もられる。実際に、バンガロー式住宅の壁の温度が安定な場合、その際には、空気の温度も同様であり、安定状態に到達すると考えられる。長い試験の中でＫｓが見積もられるが、その試験の間、バンガロー式住宅内部の周囲温度Ｔｉを安定に保つのに必要な平均パワーＰｍは、午後１１時から午前７時までの８時間の期間に対して測定されるが、外気温度Ｔｅもまた、この期間の間、安定であることが好ましい。熱損失係数の平均静的値Ｋｓは、その後、以下の関係式に基づいて見積もられる。
【０１１９】
Ｐｍ＝ＫｓＡＴ（Ｔｉ−Ｔｅ）
したがって、熱損失係数の見積もられた平均静的値Ｋｓは、３２．７Ｗ／Ｋのオーダーであり、これは、本発明の方法で決定された熱損失係数Ｋｃａｌｃの値に近い。このことによって、用いられたモデルの妥当性が検証される。
【０１２０】
バンガロー式住宅内の空気入れ替え流速ｍ’の平均値は、以下となる。
【０１２１】
ｍ’＝０．４３Ｖｉ＝１３．６２ｍ３／ｈ
これにより、空気侵入の寄与は、以下のように表される。
【０１２２】
ｍ’．Ｃｐ＝４．６Ｗ／Ｋ
伝導による熱損失の寄与は、以下のように推定されてもよい。
【０１２３】
ＨＴ＝ＵＡＴ＝Ｋｃａｌｃ−ｍ’．Ｃｐ＝２８．０Ｗ／Ｋ
さらに、本発明の方法によって、慣性の値、言い換えれば、以前に定義されたようなバンガロー式住宅１０の実効熱容量Ｃ、すなわち、一定の外部温度で１Ｋ（ケルビン）だけバンガロー式住宅の周囲温度を上昇させるのに必要なエネルギーを、以下のように引き出すことが可能である。
【０１２４】
Ｃ＝７２０ｋＪ／Ｋ
比較例として、本発明による方法が、バンガロー式住宅１０に対して再び実施されたが、しかし今回は、バンガロー式住宅１０には、バンガロー式住宅の外被の内部裏材として、以前のような単一の石膏ボードの代わりに、２つの石膏ボードが取り付けられている。他の全てのパラメータは同一であり、特にトレーサ・ガスによって測定される空気に対する透過性は０．４３ｖｏｌ／ｈであり、かつ本方法では、これの全体が、バンガロー式住宅が非占有で単一の夜の時間期間にわたって連続的に実施される。加熱／冷却サイクルは、以前と同じである。
【０１２５】
バンガロー式住宅１０の熱損失係数Ｋｃａｌｃの値は、その場合、以下のように得られる。
【０１２６】
Ｋｃａｌｃ＝３０．１Ｗ／Ｋ
空気侵入の寄与は依然としてｍ’．Ｃｐ＝４．６Ｗ／Ｋであるが、伝導による熱損失の寄与は、以下のように推定される。
【０１２７】
ＨＴ＝ＵＡＴ＝Ｋｃａｌｃ−ｍ’．Ｃｐ＝２５．５Ｗ／Ｋ
慣性の値、言い換えれば、内部裏材として２つの石膏ボードを取り付けたバンガロー式住宅の熱容量Ｃ、すなわち、一定の外部温度で１Ｋ（ケルビン）だけバンガロー式住宅の周囲温度を上昇させるのに必要なエネルギーは、その場合、
Ｃ＝１０７１ｋＪ／Ｋ
であり、これは、内部裏材として単一の石膏ボードを取り付けた同じバンガロー式住宅に関して、バンガロー式住宅の実効熱容量において３５０ｋＪ／Ｋのオーダーの増加に対応する。バンガロー式住宅の内部裏材として、１つから２つの石膏ボードに移行するために追加される石膏面積を見積もると、４００ｋＪ／Ｋの慣性の増加であることが示される。したがって、本発明による方法では、ＫとＣの区別が可能であることが明らかとなる。
【実施例３】
【０１２８】
本発明の方法が拠り所とする仮定の妥当性を検証するために、仮想試験が、１２．１０ｍ×９．９０ｍ×２．５０ｍの住居部分および全損失面積Ｓ＝３５０ｍ２を有する架空住宅について、ＴＲＮＳＹＳソフトウェアを用いて実行された。より正確には、以下のように、２つのシリーズの計算が行われた。
【０１２９】
−第１シリーズは、安定状態に対応し、これらの状態は、非現実的な天候列、すなわち、太陽無し、かつ外部温度１０℃で、しかも温度が安定化するのに必要な時間の間（最大で４００時間）、３０ｋＷにパワーを固定することによって得られたものである。
【０１３０】
−第２シリーズは、過渡状態に対応し、これらの状態は、現実的な天候列、すなわち、３月の３日間、シャンベリ（Ｃｈａｍｂｅｒｙ）の町に一致した気候で、１日間１９℃に調節した後、床の表面を介するか（深さ的ではなく）、または空気を介して、午後７時から真夜中まで、均一に分布した３０ｋＷのパワーを供給することによって、かつ続く３６時間の間は３ｋＷのパワーを供給することによって得られたものである。
【０１３１】
２つのシリーズの試験は、非占有または内部加熱供給無しで実行された。各回とも、空気侵入は、最初は考慮されず、そして次には考慮された。
【０１３２】
安定な場合の計算によって、住宅の理論的な熱損失係数Ｋを得ることが可能になる。空気侵入がない状態で、空気を介した加熱を考えることによって、Ｋｃａｌｃ＝１６７Ｗ／Ｋが得られる。過渡の場合における同じ状態の下で、本発明に従う方法を適用することによって、Ｋｃａｌｃ＝１６４Ｗ／Ｋ、すなわち、安定の場合に得られる値との差異が２％未満の値が得られる。このことによって、本発明による方法が、熱損失係数Ｋの良い見積もりを与えることの妥当性が検証される。
【０１３３】
同じ条件の下で２つのシリーズの計算を繰り返すことによって、しかし空気の代わりに床を介して熱を供給することで、本発明に従う方法を適用することによって、安定の場合のＫｃａｌｃ＝１７７Ｗ／Ｋ、および過渡の場合のＫｃａｌｃ＝１８１Ｗ／Ｋがそれぞれ得られる。壁と周囲空気との間の対流交換の係数ｈが８Ｗ／ｍ２Ｋであることを考えることによって、かつ関係式（４）を用いることによって、安定の場合のＫｃｏｒｒ＝１６６Ｗ／Ｋ、および過渡の場合のＫｃｏｒｒ＝１７０Ｗ／Ｋが得られる。これによって、構内の構造を直接加熱することが、空気侵入がない場合に使用可能であることの妥当性が検証される。
【０１３４】
最後に、より現実的な場合である、床を介した熱の供給および０．４ｖｏｌ／ｈの空気侵入を考えることによって、本発明に従う方法を適用することで、過渡の場合にＫｃａｌｃ＝２２０Ｗ／Ｋが得られる。壁と周囲空気との間の熱交換（対流交換係数ｈを８Ｗ／ｍ２．Ｋとした）を考慮するために、空気侵入がある場合にさえも、以前に説明した関係式（４）による修正を適用することが可能であると仮定することによって、空気レベルでＫｃｏｒｒ＝２０４Ｗ／Ｋが得られる。空気侵入の値０．４ｖｏｌ／ｈ＝１２０ｍ３／ｈを考慮することによって、空気侵入による損失は、１２０ｍ３／ｈ／３６００ｓ×１．２ｋｇ／ｍ３×１ｋＪ／ｋｇ／Ｋ＝０．０４ｋＪ／ｓ．Ｋ＝４０Ｗ／Ｋである。外被単独の熱損失係数は、その場合、２０４Ｗ／Ｋ−４０Ｗ／Ｋ＝１６４Ｗ／Ｋであり、安定状態の下で見積もられたのと非常に近い値となる。このことによって、構内の構造を直接加熱することが、空気侵入のある場合においてさえも使用可能であり、かつ空気侵入を測定することにより、伝導による熱損失と侵入による損失を分離することができるという事実の妥当性が検証される。
【０１３５】
本発明は、上記の実施例に制限されない。特に、既に述べたように、本発明による方法は、構内が固定的な方法で装備する加熱手段を用いて、または本方法を実施するために特に構内に持ち込まれた加熱手段を用いて等しく実施されるが、ただし、これは、本方法によって要求されるパルスのためのこれらの加熱手段によって提供されるパワーが、正確に決定され得るということを前提としている。したがって、住宅１の例において、本発明による方法は、住宅のヒートポンプ２を用いる加熱システムを停止することによって、かつ住宅に持ち込まれた加熱装置による加熱パルスを印加することによって実施できたであろう。この場合の加熱装置とは、電気加熱フィルムを備える装置、さもなければ、対流タイプとファンの電気加熱器具を結合するような装置である。
【０１３６】
以前に例示したように、構内の実効熱容量Ｃの値が既知でない場合、本発明の方法は、構内の少なくとも２つの異なる賦課加熱パワーＰｉｍｐｋを含む。２つの賦課パワーＰｉｍｐｋの差異は、最大化されることが好ましい。したがって、以前の例においては、最大パワーおよびゼロパワーが選択されてきた。変形例として、２つのゼロでない賦課パワーＰｉｍｐｋ、特に比較的低い加熱パワーと最大加熱パワーとを選ぶことも可能であったであろう。
【０１３７】
そのうえ、複数階を有するアパート建物のような大きなサイズの構内の場合には、本発明の方法は、全体としての構内の熱損失係数Ｋの決定のために用いられるか、または単に構内の一部分の熱損失係数Ｋの決定のために用いられるかのいずれかである。前者の場合には、加熱および空気の混合が、構内全体にわたって保証されなければならない。したがって、アパート建物の場合、建物内の１居住区画だけを試験することが可能である。よって、以下のいずれかが必要である。すなわち、
−計算によって熱損失を考慮するのであるが、しかしながら、測定された１区画に隣接する部分は、通常の占有状態を表す熱的状態にあり、特に、通常住人のいる隣接部分は、２０℃のオーダーの周囲温度にあるという条件で計算をするか、
−または、可能な限り熱損失を最小化するかであり、例えば、隣接する壁を追加絶縁材料で過剰に絶縁する、さもなければ、測定された区画と同じ方法で隣接部分を条件付け、その結果、可能な限りゼロに近い隣接した壁のいずれかの側で温度の差異が保証される、のいずれかが必要である。
【０１３８】
最後に、以前の例から明らかとなるように、本発明の方法は、良好な熱絶縁を示す構内の熱損失Ｋを決定するのに、非常に適している。この場合、曲線Ｔｉｋ（ｔ）を直線と考えて良いほどに、熱パワーを散逸させるのは確かに簡単である。構内の他の構成に対しては、特に老朽化した、熱的絶縁性が良くない構内の場合、値Ｔ値Ｔｉｋ（ｔ）の変化を線形と考えるには、加熱パルスＰｉｍｐｋに対する応答時間があまりにも短い可能性がある。Ｔｉｋ（ｔ）の非線形な変化は、その場合、少なくとも１つの時間間隔Δｔｋ’にわたり、（θｋ（０）−Ｐｉｍｐｋ／Ｋ）ｅｘｐ（−ｔ／τ）のタイプの指数関数によってモデル化され、ここで、τ＝Ｋ／Ｃは構内の熱時定数である。構内に対して、必ずしもゼロでないパワーＰｉｍｐｋを有する単一の加熱パルスを印加することによって、係数Ｋを決定することは可能であり、このスキームは、その後、曲線Ｌｎ［（θｋ（ｔ）−Ｐｉｍｐｋ／Ｋ＊）／（θｋ（０）−Ｐｉｍｐｋ／Ｋ＊）］が直線であるような係数Ｋの値Ｋ＊を決定することにあり、ここで、θｋ（ｔ）＝Ｔｉｋ（ｔ）−Ｔｅｋｍ’であり、かつＴｅｋｍ’は、時間間隔Δｔｋ’にわたって外気の温度測定Ｔｅｋの平均である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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