(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係留部材を介して水域で浮体を係留する係留方法であって、
前記係留部材として、前記浮体に一端が接続可能な係留索と、前記係留索の他端又は前記係留索の前記一端と前記他端との間に取り付けられると共に、内部に収容空間を有する収容部材とを有し、
前記係留部材を前記浮体の係留位置まで搬送する搬送工程と、
前記係留位置で、前記収容部材の前記収容空間の少なくとも一部に第一重量物を収容する第一収容工程と、
前記第一収容工程の後に、前記係留位置で、前記係留索の前記一端を前記浮体に接続する接続工程と、
前記接続工程の後に、前記係留位置で、前記第一重量物に対する追加又は前記第一重量物の少なくとも一部との入替えにより、前記収容部材の前記収容空間に第二重量物を収容する第二収容工程とを含むことを特徴とする係留方法。
【請求項２】
前記搬送工程では、前記収容空間に空気を充填した状態で前記係留部材を搬送することを特徴とする請求項１に記載の係留方法。
【請求項３】
前記第一重量物及び前記第二重量物の少なくとも一方は、流動性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の係留方法。
【請求項４】
前記第二収容工程では、前記第二重量物として、前記第一収容工程における第一重量物と同じものを用いることを特徴とする請求項３に記載の係留方法。
【請求項５】
前記第一重量物及び前記第二重量物として、前記水域における水を用いることを特徴とする請求項４に記載の係留方法。
【請求項６】
前記係留部材として、前記係留索の他端又は前記収容部材に取り付けられ、且つ、前記水域の底に配置されると共に、内部に充填空間を有する錘部材を更に用いることを特徴とする請求項１から５までの何れか一項に記載の係留方法。
【請求項７】
前記接続工程の前に、前記係留索の前記一端を前記水域の水面に浮かすブイ取付工程を有することを特徴とする請求項１から６までの何れか一項に記載の係留方法。
【請求項８】
前記収容部材として、前記係留索の前記他端に取り付けられる筒部材を用いることを特徴とする請求項１から７までの何れか一項に記載の係留方法。
【請求項９】
前記収容部材として、前記係留索の前記一端と前記他端との間に取り付けられる駒部材を用いることを特徴とする請求項１から７までの何れか一項に記載の係留方法。
【請求項１０】
前記係留索の前記一端と前記他端との間に、複数の前記駒部材を所定の間隔を空けて配置することを特徴とする請求項９に記載の係留方法。
【請求項１１】
前記係留部材として、前記浮体の第一接続部に接続される第一係留部材と、前記浮体において前記第一接続部とは異なる位置に配置される第二接続部に接続される第二係留部材とを用いることを特徴とする請求項１から１０までの何れか一項に記載の係留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海域等の水域で浮遊する物体（以下「浮体」という。）を索や鎖により水底に繋ぎ止める係留方法として、例えば特許文献１に開示されたものがある。これは、海洋構造物の上部を、ケーブルを介して海底に設置したアンカーに繋ぎ止めたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１９７７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１では、浮体の係留作業を容易に行うことについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、浮体の係留作業を容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題の解決手段として、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る係留方法は、係留部材を介して水域で浮体を係留する係留方法であって、前記係留部材として、前記浮体に一端が接続可能な係留索と、前記係留索の他端又は前記係留索の前記一端と前記他端との間に取り付けられると共に、内部に収容空間を有する収容部材とを有し、前記係留部材を前記浮体の係留位置まで搬送する搬送工程と、前記係留位置で、前記収容部材の前記収容空間の少なくとも一部に第一重量物を収容する第一収容工程と、前記第一収容工程の後に、前記係留位置で、前記係留索の前記一端を前記浮体に接続する接続工程と、前記接続工程の後に、前記係留位置で、前記第一重量物に対する追加又は前記第一重量物の少なくとも一部との入替えにより、前記収容部材の前記収容空間に第二重量物を収容する第二収容工程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
この場合、接続工程の後の第二収容工程では、係留位置で、第一重量物に対する追加又は第一重量物の少なくとも一部との入替えにより、収容部材の収容空間に第二重量物を収容するので、第二収容工程の前は係留索の浮体への接続作業を容易に行うことができ、第二収容工程の際は収容部材を本格的に重くすることができる。
【０００８】
前記搬送工程では、前記収容空間に空気を充填した状態で前記係留部材を搬送してもよい。
【０００９】
この場合、収容部材の収容空間に重量物を入れる場合と比較して、収容部材が軽くなる。
ところで、水域に浮体を係留する場合、陸上等で製作した係留部材の収容空間に予め重量物を収容して係留位置まで搬送することも考えられる。しかしこの場合、係留部材の収容空間に重量物が収容されるので、収容部材の浮遊曳航が困難となる。これに対し、この方法によれば、収容部材の収容空間に空気が充填されるので、収容部材の浮遊曳航が容易となる。
【００１０】
前記第一重量物及び前記第二重量物の少なくとも一方は、流動性を有してもよい。
【００１１】
ところで、第一重量物及び第二重量物として、砕石等の固形物を用いることも考えらえる。しかしこの場合、砕石の搬送にはグラブ等の設備を要すると共に多くの作業時間がかかる可能性がある。これに対し、この方法によれば、第一重量物及び前記第二重量物の少なくとも一方が流動性を有するので、グラブ等の設備を要せず、又、多くの作業時間をかけなくて済む。
【００１２】
前記第二収容工程では、前記第二重量物として、前記第一収容工程における第一重量物と同じものを用いてもよい。
【００１３】
前記第一重量物及び前記第二重量物として、前記水域における水を用いてもよい。
【００１４】
前記係留部材として、前記係留索の他端又は前記収容部材に取り付けられ、且つ、前記水域の底に配置されると共に、内部に充填空間を有する錘部材を更に用いてもよい。
【００１５】
前記接続工程の前に、前記係留索の前記一端を前記水域の水面に浮かすブイ取付工程を有してもよい。
【００１６】
前記収容部材として、前記係留索の前記他端に取り付けられる筒部材を用いてもよい。
【００１７】
前記前記収容部材として、前記係留索の前記一端と前記他端との間に取り付けられる駒部材を用いてもよい。
【００１８】
前記係留索の前記一端と前記他端との間に、複数の前記駒部材を所定の間隔を空けて配置してもよい。
【００１９】
前記係留部材として、前記浮体の第一接続部に接続される第一係留部材と、前記浮体において前記第一接続部とは異なる位置に配置される第二接続部に接続される第二係留部材とを用いてもよい。
【００２０】
この場合、第一係留部材及び第二係留部材ごとに重量物の重量を調整することができ、係留索及び収容部材を異ならせることなく、各係留部材に適した張力とすることができる。
又、係留部材を複数（例えば三つ）配置した場合には、回収工程等において三つのうち一つを取り換える際に残りの二つを適宜重くすることができる。
【００２１】
本発明の第１参考例に係る係留部材は、水域で浮体を係留する係留部材であって、前記浮体に一端が接続可能な係留索と、前記係留索の他端又は前記係留索の前記一端と前記他端との間に取り付けられると共に、内部に収容空間を有する収容部材とを備え、前記収容部材の前記収容空間には流動性を有する重量物が収容されることを特徴とする。
【００２２】
ところで、重量物として、砕石等の固形物やコンクリート等の固化材料を用いることも考えらえる。しかし砕石を用いた場合、砕石の搬送にはグラブ等の設備を要すると共に多くの作業時間がかかる可能性がある。一方コンクリートを用いた場合、コンクリートは収容作業時には流動性を有しても、収容作業後には固化するので、固化したコンクリートの回収作業に多くの時間がかかる可能性がある。これに対し、この構成によれば、重量物が流動性を有するので、グラブ等の設備を要せず、又、多くの作業時間をかけなくて済む。
又、収容部材から重量物を取り除く、即ち収容部材の収容空間に空気を充填することにより収容部材が軽くなる。
又、収容部材の収容空間に空気が充填されれば、収容部材の浮遊曳航が容易となる。
尚、収容空間への空気の充填は、（１）収容空間に圧縮空気を入れて重量物を排出したり、（２）重量物を吸引して空気を自然に入れたり、（３）前記（１）及び前記（２）の両方で行ったりすることができる。
【００２３】
本発明の第２参考例に係る回収方法は、前記係留部材を回収する回収方法であって、前記収容部材の前記収容空間から前記重量物を回収する第一回収工程と、前記第一回収工程の後に、前記収容部材を回収する第二回収工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載した発明によれば、第二収容工程の前は係留索の浮体への接続作業を容易に行うことができ、第二収容工程の際は収容部材を本格的に重くすることができるため、浮体の係留作業を容易に行うことができる。
【００２５】
請求項２に記載した発明によれば、収容部材の収容空間に重量物を入れる場合と比較して、収容部材が軽くなるため、係留部材の搬送作業を容易に行うことができると共に、収容部材の収容空間に空気が充填されるので、収容部材の浮遊曳航が容易となり、係留部材の浮遊曳航を容易に行うことができる。
【００２６】
請求項３に記載した発明によれば、第一収容工程及び第二収容工程の少なくとも一方における筒部材の収容空間への重量物の収容作業を容易に行うことができる。
【００２７】
請求項４に記載した発明によれば、各工程で異なる重量物を用いる場合と比較して、第二収容工程における第二重量物の収容作業を容易に行うことができる。
【００２８】
請求項５に記載した発明によれば、水域外の水を別個に用意する場合と比較して、第一収容工程及び第二収容工程における重量物の収容作業を容易に行うことができる。
【００２９】
請求項６に記載した発明によれば、錘部材への重量物の充填作業を容易に行うことができる。
【００３０】
請求項７に記載した発明によれば、係留索の一端が水中に沈むことを抑制することができ、係留索の浮体への接続作業を容易に行うことができる。
【００３１】
請求項８に記載した発明によれば、浮体の係留作業を簡単な構成で容易に行うことができる。又、筒部材に収容する重量物の種類、比重、量、重量物と空気の容積比等を調整することで、収容部材の重量調整及び係留索の張力調整を容易に行うことができる。
【００３２】
請求項９に記載した発明によれば、浮体の係留作業を簡単な構成で容易に行うことができる。
【００３３】
請求項１０に記載した発明によれば、複数の駒部材ごとに第一重量物及び第二重量物を収容することができ、収容部材の重量調整及び係留索の張力調整を容易に行うことができる。
【００３４】
請求項１１に記載した発明によれば、各係留部材に適した張力とすることができるので、係留索の長さを異ならせて張力を調整する場合と比較して、係留索の張力を容易に調整することができる。又、各係留部材において重量物の種類（比重）及び量さえ変更すれば、各係留部材において係留索及び収容部材は同じであっても、各係留部材ごとに多様な特性を持たせることができる。又、係留部材を複数（例えば三つ）配置した場合には、回収工程等において三つのうち一つを取り換える際に残りの二つを適宜重くすることができ、回収作業が容易となる。
【００３５】
第１参考例に係る発明によれば、重量物が流動性を有するので、グラブ等の設備を要せず、又、多くの作業時間をかけなくて済むため、重量物の収容作業及び回収作業を容易に行うことができる。又、収容部材から重量物を取り除く、即ち収容部材の収容空間に空気を充填することにより収容部材が軽くなるため、係留部材の搬送作業を容易に行うことができる。又、収容部材の収容空間に空気が充填されれば、収容部材の浮遊曳航が容易となるため、係留部材の浮遊曳航を容易に行うことができる。
【００３６】
第２参考例に係る発明によれば、第一回収工程において収容部材から重量物を取り除いた後、第二回収工程において収容部材を回収するので、収容部材を容易に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る係留部材の搬送工程の説明図である。
【図２】図１に続く、シンカー注水工程の説明図である。
【図３】図２に続く、シリンダ注水工程（第一収容工程）の説明図である。
【図４】図３に続く、前記係留部材の吊り降ろし工程の説明図である。
【図５】図４に続く、シンカー着底状態の説明図である。
【図６】図５に続く、前記係留部材の係留索の一端へのブイ取付工程の説明図である。
【図７】図６に続く、前記錘部材への高比重液体注入工程の説明図である。
【図８】図７に続く、前記係留部材の仮置状態の説明図である。
【図９】図８に続く、前記浮体の到着状態の説明図である。
【図１０】図９に続く、係留索接続工程の説明図である。
【図１１】図１０に続く、係留索展設工程の説明図である。
【図１２】図１１に続く、係留索巻上げ工程の説明図である。
【図１３】図１２に続く、シリンダ充填工程及び前記筒部材への高比重液体注入工程（第二収容工程）の説明図である。
【図１４】図１３に続く、ホース巻取工程及びＲＯＶ回収工程の説明図である。
【図１５】図１４に続く、前記浮体の係留状態の説明図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係る係留部材の駒部材の図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る係留部材の搬送工程の説明図である。
【図１８】図１７に続く、コネクタ端子接続工程、前記係留部材の錘部材の蓋部へのワイヤー接続工程、及び前記錘部材へのホース連結工程の説明図である。
【図１９】図１８に続く、シンカー注水工程及び前記錘部材の吊り降ろし工程の説明図である。
【図２０】図１９に続く、前記駒部材の投下工程の説明図である。
【図２１】図２０に続く、駒部材注水工程（第一収容工程）の説明図である。
【図２２】図２１に続く、シンカー着底状態、前記係留部材の係留索の一端へのブイ取付工程、及び前記錘部材への高比重液体注入工程の説明図である。
【図２３】図２２に続く、前記係留部材の仮置状態の説明図である。
【図２４】図２３に続く、前記浮体の到着状態の説明図である。
【図２５】図２４に続く、係留索接続工程の説明図である。
【図２６】図２５に続く、係留索展設工程の説明図である。
【図２７】図２６に続く、係留索巻上げ工程の説明図である。
【図２８】図２７に続く、前記駒部材への高比重液体注入工程（第二収容工程）の説明図である。
【図２９】図２８に続く、ホース巻取工程の説明図である。
【図３０】図２９に続く、ＲＯＶ回収工程の説明図である。
【図３１】図３０に続く、前記浮体の係留状態の説明図である。
【図３２】本発明の第三実施形態に係る係留部材の搬送工程の説明図である。
【図３３】図３２に続く、シンカー注水工程の説明図である。
【図３４】図３３に続く、駒部材注水工程（第一収容工程）及び前記錘部材の吊り降ろし工程の説明図である。
【図３５】図３４に続く、シンカー着底状態及び前記錘部材への高比重液体注入工程の説明図である。
【図３６】図３５に続く、前記係留部材の係留索の一端へのブイ取付工程、及び前記係留部材の仮置状態の説明図である。
【図３７】図３６に続く、前記浮体の到着状態の説明図である。
【図３８】図３７に続く、係留索接続工程の説明図である。
【図３９】図３８に続く、係留索展設工程の説明図である。
【図４０】図３９に続く、係留索巻上げ工程の説明図である。
【図４１】図４０に続く、前記各駒部材への高比重液体注入工程（第二収容工程）の説明図である。
【図４２】図４１に続く、ＲＯＶ回収工程の説明図である。
【図４３】図４２に続く、前記浮体の係留状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る係留部材１の搬送工程の説明図である。
図１に示すように、係留部材１は、係留索１０と、筒部材２０（収容部材）と、錘部材３０とを備える。係留部材１は、沖合において予め定められた係留位置Ｐ（図２参照）で、水上風力発電装置等の浮体８０（図９参照）を係留する。
尚、本実施形態では、浮体８０は海域に設置されるが、湖沼や河川等の他の水域に設置されてもよい。即ち、係留位置Ｐは、浮体８０の設置場所に応じて、湖沼や河川等の他の水域に設定されてもよい。
【００３９】
係留索１０は、柔軟に曲げることが可能なロープやチェーン等の線状部材により形成される。係留索１０の一端１０ａは、浮体８０（図９参照）に接続可能とされる。係留索１０の他端１０ｂは、筒部材２０に取り付けられる。
【００４０】
筒部材２０は、内部に収容空間２０ｓを有するシリンダ状の部材である。例えば、筒部材２０は、鋼製等の剛部材により形成される。筒部材２０の一端２０ａには、係留索１０の他端１０ｂが取り付けられる第一係止部２１が設けられる。筒部材２０の他端２０ｂには、錘部材３０が取り付けられる第二係止部２２が設けられる。図示はしないが、筒部材２０には、収容空間２０ｓに水等の注入・排出が可能な孔が形成されると共に、この孔を塞ぐバルブ等の閉塞手段が設けられる。
【００４１】
錘部材３０は、内部に充填空間３０ｓを有する直方体状の部材である。例えば、錘部材３０は、鋼製等の剛部材により形成される。錘部材３０の一面３０ａには、筒部材２０の第二係止部２２が係止されるヒンジ部３１が設けられる。図示はしないが、錘部材３０には、充填空間３０ｓに水等の注入・排出が可能な孔が形成されると共に、この孔を塞ぐバルブ等の閉塞手段が設けられる。
尚、錘部材３０の形状は直方体状に限らず、種々の形状を採用することができる。
【００４２】
尚、第二係止部２２は、ヒンジ部３１に係止された状態で、ヒンジ部３１に対して固定可能とされると共に、前記固定を解除することでヒンジ部３１に対して回動可能とされる。これにより、第二係止部２２がヒンジ部３１に係止された状態で、筒部材２０の姿勢（筒部材２０の錘部材３０に対する傾き）が調整可能とされる。
【００４３】
錘部材３０は、海底２ｃ（図５参照）に配置されることにより、浮体８０を係留位置Ｐ（図９参照）にとどめる。錘部材３０は、自身の重さによって抵抗力を生じる「シンカー」として機能する。尚、錘部材３０に替えて、爪等が海底２ｃに刺さることで抵抗力（把駐力）を生じる「アンカー」を用いてもよい。例えば、アンカーとしては、杭式やサクション式等の方式がある。
【００４４】
以下、本実施形態に係る係留方法について図１〜図１５を参照して説明する。
本実施形態に係る係留方法は、係留部材１を浮体８０の係留位置Ｐ（図２参照）まで搬送する搬送工程と、係留位置Ｐで筒部材２０の収容空間２０ｓの一部に第一重量物としての低比重液体（海水５、図３参照）を収容する第一収容工程と、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に接続する接続工程と、前記海水５が充填された筒部材２０の収容空間２０ｓに前記海水５と共に第二重量物としての高比重液体６（図１４参照）を収容する第二収容工程とを含む。
尚、高比重液体６は、低比重液体としての海水５よりも大きい比重を有する液体バラストである。例えば、高比重液体６としては、掘削泥水（比重略２）を用いてもよいし、高比重の粉末と水との混合物等を用いてもよい。高比重液体６の比重の値は、例えば海水５の比重よりも大きい範囲で適宜設定することができる。
【００４５】
図１に示すように、係留部材１の搬送工程では、筒部材２０の収容空間２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓに空気３を充填した状態で係留部材１を搬送する。即ち、筒部材２０の収容空間２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓには、海水等の重量物が収容されていない。
【００４６】
この搬送工程では、例えば二台の曳船（主曳船５０及び補助曳船６０）により係留部材１を搬送する。
主曳船５０の船体５１には、ウィンチ５９、ガイドローラローラ５３、ポンプ５４及び操縦部５２が設けられる。
ウィンチ５９、ポンプ５４及び操縦部５２は、船体５１上に船首側からこの順に配置される。ウィンチ５９は、ロープ５５の巻取・引出しが可能な設備である。ガイドローラ５３は、船体５１の船尾に配置される。ガイドローラ５３は、ウィンチ５９による前記巻取・引出しの際にロープ５５を案内する。
【００４７】
主曳船５０のウィンチ５９にはロープ５５の一端が取り付けられ、錘部材３０にはロープ５５の他端が取り付けられる。ウィンチ５９には、ロープ５５の一端側からロープ５５が所定の量だけ巻回されている。主曳船５０は、ロープ５５を牽引して錘部材３０を先頭に係留部材１を曳航する。係留部材１において筒部材２０の収容空間２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓには空気３が充填されるため、係留部材１の曳航は浮力を利用した浮遊曳航とされる。
【００４８】
補助曳船６０の船体６１には、操縦部６２、ウィンチ（不図示）及びガイドローラ６３が設けられる。
ガイドローラ６３は、船体６１の船尾に配置される。ガイドローラ６３は、ウィンチ（不図示）による前記巻取・引出しの際に係留索１０を案内したりロープ６５を案内したりする。
【００４９】
補助曳船６０のウィンチ（不図示）には係留索１０の一端１０ａ及びロープ６５の一端が取り付けられ、筒部材２０の第一係止部２１には係留索１０の他端１０ｂ及びロープ６５の他端が取り付けられる。ウィンチ（不図示）には、係留索１０の一端１０ａ側から係留索１０が所定の量だけ巻回されると共に、ロープ６５の一端側からロープ６５が所定の量だけ巻回されている。補助曳船６０は、主曳船５０の後に続いて係留部材１を曳航し、主曳船５０による曳航を補助する。
主曳船５０及び補助曳船６０による曳航により、係留部材１を係留位置Ｐ（図２参照）に配置する。
【００５０】
図２は、図１に続く、シンカー注水工程の説明図である。尚、図２以降の図面では、便宜上、ウィンチ５９の図示を省略する。
図２に示すように、シンカー注水工程では、係留位置Ｐで、錘部材３０の充填空間３０ｓに海水５を注入する。具体的に、シンカー注水工程では、係留位置Ｐで、ダイバー４により、錘部材３０のバルブ（不図示）を開け、孔（不図示）から充填空間３０ｓに海水５を注入する。充填空間３０ｓに海水５が充填され、ウィンチ（不図示）からロープ５５が引き出されると、錘部材３０は海中２ｂに徐々に沈降していく。
尚、錘部材３０のバルブ（不図示）の開放は、後述するＲＯＶ５６（図４参照）等の遠隔操作で行ってもよい。
【００５１】
図２において、筒部材２０は、第一係止部２１側ほど上方に位置するように海面２ａに対して傾斜した姿勢とされる。
【００５２】
図３は、図２に続く、シリンダ注水工程（第一収容工程）の説明図である。
図３に示すように、シリンダ注水工程では、係留位置Ｐで、筒部材２０の収容空間２０ｓに第一重量物としての海水５を部分的に注入する。具体的に、シリンダ注水工程では、係留位置Ｐで、筒部材２０のバルブ（不図示）を開け、孔（不図示）から収容空間２０ｓの一部に海水５を注入する。収容空間２０ｓの一部に海水５が収容され、ウィンチ（不図示）からロープ５５が引き出されると、錘部材３０はシンカー注水工程時よりも更に下方に沈降していく。
尚、シリンダ注水工程では、海水５に限らず、シリンダ注水工程後にも流動性を有する重量物を用いてもよい。
【００５３】
図３において、筒部材２０は、錘部材３０の一面３０ａに対して略垂直、且つ、海面２ａに対して略垂直な姿勢とされる。
【００５４】
尚、このシリンダ注水工程では、補助曳船６０の船首が主曳船５０とは反対側を向き、補助曳船６０の船尾が主曳船５０の側を向く。又、ロープ６５は第一係止部２１から取り外され、ウィンチ（不図示）に巻き取られる。即ち、係留索１０のみが第一係止部２１に取り付けられる。
【００５５】
図４は、図３に続く、係留部材１の吊り降ろし工程の説明図である。
図４に示すように、この吊り降ろし工程では、係留位置Ｐで、係留索１０により係留部材１を吊り降ろす。具体的に、この吊り降ろし工程では、係留位置Ｐで、補助曳船６０のウィンチ（不図示）から係留索１０をガイドローラ６３で案内しつつ引き出し、且つ、ウィンチ（不図示）からの係留索１０の引出しと共に、ウィンチ（不図示）からのロープ６５の引出しを行う。この吊り降ろし工程では、収容空間２０ｓの一部への海水５の注入を継続する。すると、錘部材３０はシリンダ注水工程時よりも更に下方に沈降していく。
【００５６】
図４において、筒部材２０は、海中２ｂに沈み、錘部材３０の一面３０ａに対して略垂直、且つ、海面２ａに対して略垂直な姿勢とされる。
【００５７】
この吊り降ろし工程では、主曳船５０からケーブル５７を介してＲＯＶ５６（Ｒｅｍｏｔｅｌｙ  ｏｐｅｒａｔｅｄ  ｖｅｈｉｃｌｅ）を海中２ｂに送り出す。ＲＯＶ５６は、遠隔操作で動く水中探査機である。ＲＯＶ５６は、マニピュレータ５６ａ等を備える。
【００５８】
マニピュレータ５６ａは、ロボットアーム等の操作子で所定の作業を実行する。ＲＯＶ５６は、係留部材１が沈降していく様子を映像データとして主曳船５０に送信する。尚、吊り降ろし工程では、収容空間２０ｓに海水５が所定量だけ注入された後、マニピュレータ５６ａによりバルブ（不図示）を閉じる。
【００５９】
図５は、図４に続く、シンカー着底状態の説明図である。
前記吊り降ろし工程により、係留位置Ｐで、錘部材３０の沈降を継続すると、図５に示すように、錘部材３０が海底２ｃに到達し、シンカー着底状態となる。シンカー着底状態では、錘部材３０の他面３０ｂが海底２ｃに接する。
【００６０】
このシンカー着底状態では、ＲＯＶ５６を錘部材３０の近傍に配置する。ロープ５５はマニピュレータ５６ａにより錘部材３０から取り外され、ウィンチ（不図示）により巻き取られる。
尚、図５において、筒部材２０は、錘部材３０の一面３０ａに対して略垂直、且つ、海底２ｃに対して略垂直な姿勢とされる。
【００６１】
図６は、図５に続く、係留部材１の係留索１０の一端１０ａへのブイ取付工程の説明図である。
図６に示すように、ブイ取付工程では、係留体１０の一端１０ａにブイ１１を離脱可能に取り付け、ブイ１１を海面２ａに浮かす。前記ブイ取付工程が完了すると、補助曳船６０は係留位置Ｐから退く。
【００６２】
図７は、図６に続く、錘部材３０への高比重液体注入工程の説明図である。尚、図７において、符号Ｖは高比重液体６の注入方向を示す。
図７に示すように、この高比重液体注入工程では、係留位置Ｐで、錘部材３０の充填空間３０ｓに高比重液体６を注入する。具体的に、この高比重液体注入工程では、錘部材３０の孔（不図示）にホース５８を連結し、ポンプ５４によりホース５８を介して錘部材３０の充填空間３０ｓに高比重液体６を注入する。高比重液体６を充填空間３０ｓに注入する際には、適宜、充填空間３０ｓに充填された海水５を前記孔から排出させる。
尚、高比重液体注入工程では、高比重液体注入工程後にも流動性を有する重量物を用いることが好ましい。
【００６３】
この高比重液体注入工程において、錘部材３０の充填空間３０ｓに高比重液体６を注入すると、錘部材３０とその内部収容物とを足し合わせた総重量は高比重液体注入工程前よりも重くなる。
尚、図７において、筒部材２０は、収容空間２０ｓの一部に収容された海水５と、収容空間２０ｓの残りの一部に収容された空気３とにより、略自立とされる。
【００６４】
この高比重液体注入工程の後には、ＲＯＶ５６を錘部材３０の近傍に配置し、ホース５８をマニピュレータ５６ａにより錘部材３０から取り外してウィンチ（不図示）により巻き取る（ホース巻取工程）。その後、ケーブル５７を巻き取ると共にＲＯＶ５６を回収する（ＲＯＶ回収工程）。前記ＲＯＶ回収工程が完了すると、主曳船５０は係留位置Ｐから退く。
【００６５】
図８は、図７に続く、係留部材１の仮置状態の説明図である。
前記ＲＯＶ回収工程により、主曳船５０にＲＯＶ５６が回収されると、図８に示すように、係留部材１で浮体８０（図９参照）を係留する前の係留部材１を仮置した仮置状態となる。
【００６６】
図９は、図８に続く、浮体８０の到着状態の説明図である。尚、図９においては、便宜上、浮体８０の外形を矩形とするが、浮体８０の外形は種々の形状とすることができる。
前記仮置状態において、係留位置Ｐに、例えば二台の曳船（主曳船５０及び補助曳船６０）により浮体８０が搬送されると、図９に示すように、係留部材１の係留対象となる浮体８０が係留位置Ｐに到着した到着状態となる。
【００６７】
尚、浮体８０を曳航する浮体搬送工程では、主曳船５０のウィンチ（不図示）にはロープ５５の一端が取り付けられ、浮体８０の一側面８０ａにはロープ５５の他端が取り付けられる。ウィンチ（不図示）には、ロープ５５の一端側からロープ５５が所定の量だけ巻回されている。主曳船５０は、ロープ５５を牽引して浮体８０を曳航する。
一方、補助曳船６０のウィンチ（不図示）にはロープ６５の一端が取り付けられ、浮体８０の他側面８０ｂにはロープ６５の他端が取り付けられる。ウィンチ（不図示）には、ロープ６５の一端側からロープ６５が所定の量だけ巻回されている。補助曳船６０は、主曳船５０の後に続いて浮体８０を曳航し、主曳船５０による曳航を補助する。
【００６８】
主曳船５０及び補助曳船６０による曳航により、浮体８０は係留位置Ｐに配置される。前記到着状態で、浮体８０は、一側面８０ａ及び他側面８０ｂが海面２ａに対して垂直な姿勢とされる。この到着状態で、主曳船５０及び補助曳船６０は係留位置Ｐにとどまる。
【００６９】
浮体８０には、係留部材１０の引き込み用のロープ８１，８２が配置される。浮体８０の内部には、ロープ８１，８２の巻取・引出しが可能なウィンチ（不図示）が配置される。このウィンチにはロープ８１，８２の一端が取り付けられる。浮体８０の上部の一側面８０ａには、ロープ８１の他端８１ａ（第一接続部）が離脱可能に取り付けられる。浮体８０の上部の他側面８０ｂには、ロープ８２の他端８２ａ（第二接続部）が離脱可能に取り付けられる。前記ウィンチには、ロープ８１，８２の一端側からロープ８１，８２が所定の量だけ巻回されている。
尚、ロープ８１，８２を係留部材１０の引き込み目的として用いることに限らない。例えば、ロープ８１，８２を係留部材１０の一部とし、係留部材１０の長さ調整目的として用いてもよい。
【００７０】
図１０は、図９に続く、係留索接続工程の説明図である。尚、図１０においては、便宜上、主曳船５０及び補助曳船６０の図示を省略する（図１１から図１４においても同様）。
図１０に示すように、係留索接続工程では、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に配置されるロープ８１の他端８１ａに接続する。具体的に、係留索接続工程では、作業船７０を係留位置Ｐに配置し、作業船７０を用いて前記接続を行う。作業船７０の船体７１には、操縦部７２、ウィンチ（不図示）及びガイドローラ７３が設けられる。
【００７１】
この係留索接続工程では、先ず、作業船７０の船体７１上にブイ１１を引き上げる。次に、係留索１０の一端１０ａからブイ１１を外す。又、浮体８０からロープ８１の他端８１ａを離脱する。そして、離脱したロープ８１の他端８１ａを係留索１０の一端１０ａに接続する。
【００７２】
図１１は、図１０に続く、係留索展設工程の説明図である。尚、図１１において、符号Ｇは前記係留索１０の放り出し方向、符号Ｋは前記ロープ８１の巻取方向を示す。
【００７３】
図１１に示すように、係留索展設工程では、ロープ８１を巻き取りながら、ロープ８１の他端８１ａに接続された係留索１０を作業船７０から海中２ｂに降ろす。これにより、係留索１０は、ロープ８１と共に海中２ｂに沈降し、第一係止部２１と浮体８０の下部との間で下方に凸に湾曲するようにたわむ。
【００７４】
図１２は、図１１に続く、係留索巻上げ工程の説明図である。尚、図１２において、符号Ｕは係留索１０の巻上げ方向を示す。
【００７５】
図１２に示すように、係留索巻上げ工程では、係留索１０の一端１０ａに接続されたロープ８１を巻き取る。具体的に、係留索巻上げ工程では、ロープ８１の他端８１ａが係留索１０の一端１０ａに接続された状態で、浮体８０に設けられるウィンチ（不図示）によりロープ８１を巻き取り、係留索１０を巻き上げる。これにより、係留索１０は、第一係止部２１を起点として浮体８０側ほど上方に位置するように緩やかに湾曲してたわむ。
【００７６】
図１３は、図１２に続く、シリンダ充填工程及び筒部材２０への高比重液体注入工程（第二収容工程）の説明図である。
図１３に示すように、シリンダ充填工程では、筒部材２０の収容空間２０ｓの残りの一部に海水５を充填する。具体的に、シリンダ充填工程では、作業船７０からケーブル７７を介してＲＯＶ７６を海中２ｂに送り出してＲＯＶ７６を筒部材２０のバルブ（不図示）の近傍に配置する。次に、マニピュレータ７６ａにより、筒部材２０のバルブ（不図示）を開け、孔（不図示）から収容空間２０ｓの残りの一部に海水５を注入し、収容空間２０ｓを海水５で充填する。
【００７７】
高比重液体注入工程では、海水５が充填された筒部材２０の収容空間２０ｓに前記海水５と共に第二重量物としての高比重液体６（図１４参照）を注入する。具体的に、この高比重液体注入工程では、筒部材２０の孔（不図示）にホース７８を連結し、ポンプ７４によりホース７８を介して筒部材２０の収容空間２０ｓに高比重液体６（図１４参照）を注入する。高比重液体６を収容空間２０ｓに注入する際には、適宜、収容空間２０ｓに充填された海水５を前記孔から排出させる。即ち、高比重液体注入工程では、海水５に対する追加又は海水５の少なくとも一部との入替えにより、筒部材２０の収容空間２０ｓに高比重液体６（第二重量物）を収容する。
尚、高比重液体６等の注入孔（不図示）は筒部材１０の下側に配置され、海水５等の排出孔（不図示）は筒部材１０の上側に配置される。
又、高比重液体注入工程では、高比重液体注入工程後にも流動性を有する重量物を用いることが好ましい。
【００７８】
この高比重液体注入工程において、筒部材２０の収容空間２０ｓに高比重液体６を注入すると、筒部材２０とその内部収容物とを足し合わせた総重量は高比重液体注入工程前よりも重くなる。
尚、図１３において、筒部材２０は、第二係止部２２を起点として、第一係止部２１側ほど浮体８０寄りに（図１３の紙面右方に）位置するように錘部材３０の一面３０ａに対して高比重液体注入工程前よりも倒れる側に傾斜した姿勢とされる。これにより、係留索１０には所定の張力が付与される。
【００７９】
一方、浮体８０の他側面８０ｂ側にも係留部材１Ａ（第二係留部材）を接続する。この係留部材１Ａの接続は、前記係留部材１（第一係留部材）の前記係留索接続工程と同様に行う。この係留部材１Ａの係留索１０は、第一係止部２１を起点として浮体８０側ほど上方に位置するように緩やかに湾曲してたわむ。
尚、この係留部材１Ａは、前記係留索展設工程、前記係留索巻上げ工程、前記シリンダ充填工程、前記高比重液体注入工程においても前記係留部材１と同様に行う。この係留部材１Ａの筒部材２０は、第二係止部２２を起点として、第一係止部２１側ほど浮体８０寄りに（図１４の紙面左方に）位置するように錘部材３０の一面３０ａに対して傾斜した姿勢とされる。
尚、図１３では、二つの係留部材１，１Ａを図示しているが、係留部材の設置数は二つに限らず、三つ以上の複数であってもよい。
【００８０】
図１４は、図１３に続く、ホース巻取工程及びＲＯＶ回収工程の説明図である。
図１４に示すように、ホース巻取工程では、ＲＯＶ７６を筒部材２０の近傍に配置し、ホース７８をマニピュレータ７６ａにより筒部材２０から取り外してウィンチ（不図示）により巻き取る。ＲＯＶ回収工程では、ホース巻取工程の後、ウィンチ（不図示）によりケーブル７７を巻き取ると共にＲＯＶ７６を回収する。前記ＲＯＶ回収工程が完了すると、作業船７０は係留位置Ｐから退く。又、図示しない主曳船５０及び補助曳船６０も係留位置Ｐから退く。
【００８１】
図１５は、図１４に続く、浮体８０の係留状態の説明図である。
以上の工程を経ることにより、図１５に示すように、浮体８０が係留部材１，１Ａにより係留された係留状態となる。係留状態では、各係留部材１，１Ａの係留索１０に一定の張力が作用するため、浮体８０は係留位置Ｐに安定して配置される。
【００８２】
以上説明したように、上記実施形態は、係留部材１を介して沖合で浮体８０を係留する係留方法であって、係留部材１として、浮体８０に一端１０ａが接続可能な係留索１０と、係留索１０の他端１０ｂに取り付けられると共に、内部に収容空間２０ｓを有する筒部材２０とを有し、この係留部材１を浮体８０の係留位置Ｐまで搬送する搬送工程と、係留位置Ｐで、筒部材２０の収容空間２０ｓの一部に海水５（第一重量物）を注入するシリンダ注水工程（第一収容工程）と、シリンダ注水工程の後に、係留位置Ｐで、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に接続する接続工程と、接続工程の後に、係留位置Ｐで、海水５に対する追加又は海水５の少なくとも一部との入替えにより、筒部材２０の収容空間２０ｓに高比重液体６（第二重量物）を収容する高比重液体注入工程（第二収容工程）とを含む。
この方法によれば、係留位置Ｐにおける接続工程の後の高比重液体注入工程において、海水５に対する追加又は海水５の少なくとも一部との入替えにより、筒部材２０の収容空間２０ｓに高比重液体６を収容するので、高比重液体注入工程の前は係留索１０の浮体８０への接続作業を容易に行うことができ、高比重液体注入工程の後は筒部材２０を本格的に重くすることができる。従って、浮体８０の係留作業を容易に行うことができる。
【００８３】
又、上記実施形態では、搬送工程において筒部材２０の収容空間２０ｓに空気３を充填した状態で係留部材１を搬送することで、筒部材２０の収容空間２０ｓに重量物を入れる場合と比較して、筒部材２０が軽くなる。そのため、係留部材１の搬送作業を容易に行うことができる。
ところで、水域に浮体を係留する場合、陸上等で製作した係留部材の収容空間に予め重量物を収容して係留位置まで搬送することも考えられる。しかしこの場合、係留部材の収容空間に重量物が収容されるので、収容部材の浮遊曳航が困難となる。これに対し、この方法によれば、筒部材２０の収容空間２０ｓに空気３が充填されるので、筒部材２０の浮遊曳航が容易となる。従って、係留部材１の浮遊曳航を容易に行うことができる。
【００８４】
ところで、第一重量物及び第二重量物として、砕石等の固形物を用いることも考えらえる。しかしこの場合、砕石の搬送にはグラブ等の設備を要すると共に多くの作業時間がかかる可能性がある。これに対し、上記実施形態では、第一重量物及び第二重量物が海水５であり流動性を有することで、グラブ等の設備を要せず、又、多くの作業時間をかけなくて済む。従って、シリンダ注水工程及び高比重液体注入工程における筒部材２０の収容空間２０ｓへの重量物の収容作業を容易に行うことができる。
【００８５】
又、上記実施形態では、係留部材１として、係留索１０の他端１０ｂに取り付けられ、且つ、海底２ｃに配置されると共に、内部に充填空間３０ｓを有する錘部材３０を更に用いることで、錘部材３０への重量物の充填作業を容易に行うことができる。
又、搬送工程において錘部材３０の充填空間３０ｓに空気３を充填した状態で係留部材１を搬送することで、錘部材３０の充填空間３０ｓに重量物を入れる場合と比較して、錘部材３０が軽くなる。そのため、係留部材１の搬送作業を容易に行うことができる。又、錘部材３０の充填空間３０ｓに空気３が充填されるので、錘部材３０の浮遊曳航が容易となる。従って、係留部材１の浮遊曳航を容易に行うことができる。
【００８６】
又、上記実施形態では、接続工程の前に、係留索１０の一端１０ａを海面２ａに浮かすブイ取付工程を有することで、係留索１０の一端１０ａが海中２ｂに沈むことを抑制することができ、係留索１０の一端１０ａの浮体８０への接続作業を容易に行うことができる。
尚、本実施形態では、筒部材２０の収容空間２０ｓの一部に海水５が収容されるので、係留索１０の一端１０ａが海中２ｂに沈むことを抑制しつつ、ブイ１１を小型化できる。一方、ブイ１１を大型化する場合には、筒部材２０の収容空間２０ｓに海水５が収容されても、係留索１０の一端１０ａが海中２ｂに沈むことを抑制することができる。
【００８７】
又、上記実施形態では、収容部材として、係留索１０の他端１０ｂに取り付けられる筒部材２０を用いることで、浮体８０の係留作業を簡単な構成で容易に行うことができる。又、筒部材２０に収容する重量物の種類、比重、量、重量物と空気の容積比等を調整することで、収容部材の重量調整及び係留索の張力調整を容易に行うことができる。
【００８８】
又、上記実施形態では、係留部材として、浮体８０のロープ８１に接続される係留部材１と、浮体８０においてロープ８１とは異なる位置に配置されるロープ８２に接続される係留部材１Ａとを用いることで、各係留部材１，１Ａごとに重量物の重量を調整することができ、係留索１０及び筒部材２０を異ならせることなく、各係留部材１，１Ａに適した張力とすることができる。従って、係留索１０の長さを異ならせて張力を調整する場合と比較して、係留索１０の張力を容易に調整することができる。
又、各係留部材１，１Ａにおいて重量物の種類（比重）及び量さえ変更すれば、各係留部材１，１Ａにおいて係留索１０及び筒部材２０は同じであっても、各係留部材１，１Ａごとに多様な特性を持たせることができる。
又、係留部材１を複数（例えば三つ）配置した場合には、回収工程等において三つのうち一つを取り換える際に残りの二つを適宜重くすることができ、回収作業が容易となる。
【００８９】
又、上記実施形態は、沖合で浮体８０を係留する係留部材１であって、浮体８０に一端１０ａが接続可能な係留索１０と、係留索１０の他端１０ｂに取り付けられると共に、内部に収容空間２０ｓを有する筒部材２０とを備え、筒部材２０の収容空間２０ｓには流動性を有する重量物（海水５及び高比重液体６の少なくとも一つ）が収容される。
ところで、重量物として、砕石等の固形物やコンクリート等の固化材料を用いることも考えらえる。しかし砕石を用いた場合、砕石の搬送にはグラブ等の設備を要すると共に多くの作業時間がかかる可能性がある。一方コンクリートを用いた場合、コンクリートは収容作業時には流動性を有しても、収容作業後には固化するので、固化したコンクリートの回収作業に多くの時間がかかる可能性がある。これに対し、この構成によれば、重量物（海水５及び高比重液体６の少なくとも一つ）が流動性を有するので、グラブ等の設備を要せず、又、多くの作業時間をかけなくて済む。従って、重量物の収容作業及び回収作業を容易に行うことができる。
又、筒部材２０から前記重量物を取り除く、即ち筒部材２０の収容空間２０ｓに空気を充填することにより筒部材２０が軽くなる。そのため、係留部材１の搬送作業を容易に行うことができる。
又、筒部材２０の収容空間２０ｓに空気３が充填されれば、筒部材２０の浮遊曳航が容易となる。従って、係留部材１の浮遊曳航を容易に行うことができる。
尚、収容空間２０ｓへの空気３の充填は、（１）収容空間２０ｓに圧縮空気を入れて重量物を排出したり、（２）重量物を吸引して空気を自然に入れたり、（３）前記（１）及び前記（２）の両方で行ったりすることができる。
【００９０】
尚、上記実施形態では、シリンダ充填工程の後に、係留位置Ｐで、筒部材２０の収容空間２０ｓから海水５を排出して、筒部材２０を回収する回収工程を更に有していてもよい。この回収工程では、前記シリンダ充填工程とは逆に、筒部材２０の収容空間２０ｓから海水５を排出して、筒部材２０を軽くして浮上させ、作業船７０等により筒部材２０を引き上げ回収する。
この方法によれば、筒部材２０を簡単に軽くすることができるので、係留部材１の回収作業を容易に行うことができる。
【００９１】
又、上記実施形態では、第二収容工程としての高比重液体注入工程において、第二重量物として高比重液体６を用いる例を説明したが、これに限らない。
例えば、第二収容工程としてのシリンダ充填工程において、第二重量物としてシリンダ注水工程における第一重量物と同じ海水５を用いてもよい。
これにより、各工程で異なる重量物を用いる場合と比較して、第二収容工程としてのシリンダ充填工程における第二重量物の収容作業を容易に行うことができる。
更に、この場合には、第一重量物及び第二重量物として沖合における海水５を用いることで、沖合外の水を別個に用意する場合と比較して、シリンダ注水工程及びシリンダ充填工程における重量物の収容作業を容易に行うことができる。又、別個に水を用意する必要がないので、重量物のコストがかからない。
【００９２】
又、上記実施形態では、第一収容工程において第一重量物として海水を用い、第二収容工程において第二重量物として高比重液体を用いる例を説明したが、これに限らない。例えば、第一収容工程において第一重量物として高比重液体を用い、第二収容工程において第二重量物として第一重量物と同じ高比重液体を用いてもよい。この場合、第二収容工程で第一収容工程と同じ重量物を単に追加することで、第一重量物と第二重量物とを置換するための作業や管理を省くことができ、各工程で異なる重量物を用いる場合と比較して、第二収容工程における第二重量物の収容作業を容易に行うことができる。
【００９３】
又、上記実施形態では係留部材の設置手順について説明したが、係留部材の設置手順とは概ね逆の手順で重量物を回収することで係留部材の撤去が可能となる。即ち、上記実施形態では、係留部材１の係留方法について説明したが、係留部材１の設置後に本発明に係る回収方法を適用してもよい。
【００９４】
本発明の第一実施形態に係る回収方法は、沖合で浮体８０を係留する係留部材１を回収する回収方法であって、筒部材２０の収容空間２０ｓから前記重量物を回収する第一回収工程と、第一回収工程の後に、前記筒部材２０を回収する第二回収工程とを含む。
この方法によれば、第一回収工程において筒部材２０から重量物を取り除いた後、第二回収工程において筒部材２０を回収するので、筒部材２０を容易に回収することができる。
【００９５】
具体的に、上記回収方法は以下の手順で行うことができる。
先ず、係留索１０を浮体８０から離脱させる（離脱工程）。次に、筒部材２０下端の孔（不図示）と作業船７０上のポンプ７４とをホース７８により接続すると共に、筒部材２０上端の孔（不図示）と作業船７０上のコンプレッサー（不図示）とを他のホース（不図示）により接続する（収容部材とのホース接続工程）。次に、コンプレッサーから筒部材２０の収容空間２０ｓに圧縮空気を送給しながら、ポンプ７４により重量物（不図示、海水５及び高比重液体６の少なくとも一つ）を作業船７０上のタンク（不図示）に回収する。これにより、筒部材２０の収容空間２０ｓの重量物は空気と置換され、筒部材２０の水中重量が軽くなる。
【００９６】
同様に、錘部材３０の下端の孔（不図示）と作業船７０上のポンプ７４とをホース７８により接続すると共に、錘部材３０上端の孔（不図示）と作業船７０上のコンプレッサー（不図示）とを他のホース（不図示）により接続する（錘部材とのホース接続工程）。次に、コンプレッサーから錘部材３０の充填空間３０ｓに圧縮空気を送給しながら、ポンプ７４により重量物（海水５及び高比重液体６の少なくとも一つ）を作業船７０上のタンク（不図示）に回収する。これにより、錘部材３０の充填空間３０ｓの重量物は空気と置換され、錘部材３０の水中重量が軽くなる。
【００９７】
これにより、筒部材２０と錘部材３０とをウィンチ（不図示）等で容易に吊り上げることができる。筒部材２０の収容空間２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓに十分な空気を送給すれば、筒部材２０及び錘部材３０の水中重量を十分に軽くでき、筒部材２０及び錘部材３０を海面上へ浮上させることができる。筒部材２０及び錘部材３０を海面付近又は海面上に浮上させて回収した後、係留部材１を曳船で曳航して港等へ運搬し回収する。
【００９８】
尚、筒部材２０の収容空間２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓから重量物を回収する際、圧縮空気の代わりに周囲の海水を自然注入させながら重量物を回収することもできる。この場合、空気を送給する場合のように筒部材２０及び錘部材３０を浮上させることはできないが、重量物が充填される場合と比較して筒部材２０及び錘部材３０の水中重量を軽くでき、筒部材２０と錘部材３０とを容易に吊り上げることができる。
又、以下の実施形態における駒部材等、筒部材とは異なる形状の収容部材であっても、上記回収方法と同様の手順で回収することができる。
【００９９】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態を、図１６〜図３１を参照して説明する。尚、第二実施形態においては、第一実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
図１６は、本発明の第二実施形態に係る係留部材の駒部材２２０の図である。
図１６に示すように、本実施形態に係る係留部材は、筒部材２０に替えて駒部材２２０を備える。駒部材２２０は、係留索１０の一端１０ａ（図２２参照）と他端１０ｂ（図１８参照）との間に取り付けられる。これらの点で、第二実施形態は前述の第一実施形態と相違する。
【０１００】
駒部材２２０は、内部に収容空間２２０ｓを有する筒状の部材である。例えば、駒部材２２０は、鋼製等の剛部材により形成される。駒部材２２０の一端２２０ａには、係留索１０が係止される第一係止部２２１が設けられる。駒部材２２０の他端２２０ｂには、係留索１０が係止される第二係止部２２２が設けられる。図示はしないが、駒部材２２０には、収容空間２２０ｓに水等の注入・排出が可能な孔が形成されると共に、この孔を塞ぐバルブ等の閉塞手段が設けられる。
例えば、駒部材２０の寸法は、図１６に示す長さＬ１が３ｍ程度、長さＬ２が２ｍ程度、長さＬ３が１ｍ程度、長さＬ４が１ｍ程度とされる。
【０１０１】
以下、本実施形態に係る係留方法について図１７〜図３１を参照して説明する。
本実施形態に係る係留方法は、係留部材２０１を浮体８０の係留位置Ｐ（図１８参照）まで搬送する搬送工程と、係留位置Ｐで駒部材２２０の収容空間２２０ｓに第一重量物としての海水５（図２１参照）を収容する第一収容工程と、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に接続する接続工程と、前記海水５が充填された駒部材２２０の収容空間２２０ｓに前記海水５と共に第二重量物としての高比重液体６（図２９参照）を収容する第二収容工程とを含む。
【０１０２】
図１７は、本発明の第二実施形態に係る係留部材２０１の搬送工程の説明図である。
図１７に示すように、係留部材２０１の搬送工程では、駒部材２２０の収容空間２２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓに空気３を充填した状態で係留部材２０１を搬送する。この搬送工程では、例えば一台の曳船（主曳船５０のみ）により係留部材２０１を搬送する。
【０１０３】
主曳船５０は、係留索１０及び駒部材２２０を船体５１上に載せると共に、ロープ５５を牽引して錘部材３０を曳航することで係留部材２０１を搬送する。係留部材２０１において錘部材３０の充填空間３０ｓには空気が充填されるため、錘部材３０の曳航は浮力を利用した浮遊曳航とされる。
主曳船５０による搬送により、係留部材２０１を係留位置Ｐ（図１８参照）に配置する。
【０１０４】
尚、錘部材３０の一面３０ａには、上方に凸の係止具２３１ａを有する蓋部２３１が取り付けられる。係止具２３１ａには、柔軟に曲げることが可能な接続索２３２が取り付けられる。接続索２３２の一端部（係止具２３１ａとは反対側の端部）には、係留索１０の他端１０ｂ（図１８参照）を接続可能なコネクタ端子２３２ａが設けられる。これにより、接続索２３２と係留索１０との接続・離脱を素早く確実に行うことができる。
【０１０５】
又、駒部材２２０には、駒部材２２０に浮力を生じさせる複数（例えば本実施形態では二つ）の浮力体２２５が離脱可能に取り付けられる。尚、駒部材２２０の浮力調整は、駒部材２２０の収容空間２２０ｓの水量等を調整することで行ってもよい。又、浮力体２２５が無くてもよい。
【０１０６】
図１８は、図１７に続く、コネクタ端子接続工程、係留部材２０１の錘部材３０の蓋部２３１へのワイヤー接続工程、及び錘部材３０へのホース連結工程の説明図である。
図１８に示すように、コネクタ端子接続工程では、係留位置Ｐで、作業者（不図示）により、係留索１０の他端１０ｂをコネクタ端子２３２ａに接続する。
ワイヤー接続工程では、係留位置Ｐで、作業者（不図示）により、ワイヤー２５１の分岐端を蓋部２３１の一端及び他端に接続する。
ホース連結工程では、係留位置Ｐで、注入ホース２５２を主曳船５０から引き出し、作業者（不図示）により、錘部材３０の注入口（不図示）に注入ホース２５２を連結する。又、同様に、排出ホース２５３を主曳船５０から引き出し、作業者（不図示）により、錘部材３０の排出口（不図示）に排出ホース２５３を連結する。
尚、主曳船５０のウィンチ（不図示）には、ワイヤー２５１及び係留索１０が巻取・引出し可能に巻回される。
【０１０７】
図１９は、図１８に続く、シンカー注水工程及び錘部材３０の吊り降ろし工程の説明図である。尚、図１９において、符号Ｗは海水の注入方向を示す。
図１９に示すように、シンカー注水工程では、係留位置Ｐで、錘部材３０の充填空間３０ｓに海水５を注入する。具体的に、シンカー注水工程では、係留位置Ｐで、ポンプ５４により、注入ホース２５２を介して錘部材３０の注入孔（不図示）から充填空間３０ｓに海水５を充填する。尚、海水注入は自然注水であってもよい。
【０１０８】
吊り降ろし工程では、係留位置Ｐで、係留索１０を展張しながらワイヤー２５１により錘部材３０を吊り降ろす。具体的に、この吊り降ろし工程では、係留位置Ｐで、主曳船５０のウィンチ（不図示）から係留索１０及びワイヤー２５１をガイドローラ５３で案内しつつ引き出す。充填空間３０ｓに海水５が充填され、ウィンチ（不図示）から係留索１０及びワイヤー２５１が引き出されると、錘部材３０は海中２ｂに徐々に沈降していく。
【０１０９】
この吊り降ろし工程では、補助曳船６０からケーブル６７を介してＲＯＶ６６を海中２ｂに送り出す。ＲＯＶ６６は、マニピュレータ６６ａ等を備える。この吊り降ろし工程では、ＲＯＶ６６を錘部材３０の近傍に配置する。
【０１１０】
図２０は、図１９に続く、駒部材２２０の投下工程の説明図である。
図２０に示すように、この投下工程では、係留位置Ｐで、駒部材２２０を海面２ａに向けて投下する。係留部材２０１において駒部材２２０の収容空間２２０ｓには空気３が充填されるため、駒部材２２０は海面２ａに浮く。
【０１１１】
この投下工程では、ウィンチ（不図示）からの係留索１０及びワイヤー２５１の引出しを継続する。すると、錘部材３０は前記吊り降ろし工程時よりも更に下方に沈降していく。
【０１１２】
図２１は、図２０に続く、駒部材注水工程（第一収容工程）の説明図である。
図２１に示すように、駒部材注水工程では、係留位置Ｐで、駒部材２２０の収容空間２２０ｓに第一重量物としての海水５を注入する。具体的に、駒部材注水工程では、係留位置Ｐで、予め駒部材２２０のバルブ（不図示）を開けておき、孔（不図示）から収容空間２２０ｓに海水５を注入する。収容空間２２０ｓに海水５が収容され、ウィンチ（不図示）から係留索１０及びワイヤー２５１が引き出されると、駒部材２２０は錘部材３０と共に沈降していく。
【０１１３】
図２２は、図２１に続く、シンカー着底状態、係留部材２０１の係留索１０の一端１０ａへのブイ取付工程、及び錘部材３０への高比重液体注入工程の説明図である。尚、図２２において、符号Ｖ１は高比重液体６の注入方向、符号Ｖ２は海水５の排出方向を示す。
【０１１４】
前記吊り降ろし工程により、係留位置Ｐで、錘部材３０の沈降を継続すると、図２２に示すように、錘部材３０が海底２ｃに到達し、シンカー着底状態となる。
ブイ取付工程では、係留体１０の一端１０ａにブイ１１を離脱可能に取り付け、ブイ１１を海面２ａに浮かす。
【０１１５】
高比重液体注入工程では、係留位置Ｐで、錘部材３０の充填空間３０ｓに高比重液体６を注入する。具体的に、この高比重液体注入工程では、ポンプ５４により注入ホース２５２を介して錘部材３０の前記注入孔から充填空間３０ｓに高比重液体６を注入する。尚、高比重液体６を充填空間３０ｓに注入する際には、排出ホース２５３を介して充填空間３０ｓに充填された海水５を前記排出孔から排出させる。
【０１１６】
図２３は、図２２に続く、係留部材２０１の仮置状態の説明図である。
前記高比重液体注入工程の後、ホース巻取工程を経て、ＲＯＶ回収工程により補助曳船６０にＲＯＶ６６が回収されると、図２３に示すように、係留部材２０１で浮体８０を係留する前の係留部材２０１を仮置した仮置状態となる。
【０１１７】
図２４は、図２３に続く、浮体８０の到着状態の説明図である。
前記仮置状態において、係留位置Ｐに、例えば二台の曳船（主曳船５０及び補助曳船６０）により浮体８０が搬送されると、図２４に示すように、係留部材２０１の係留対象となる浮体８０が係留位置Ｐに到着した到着状態となる。この到着状態で、主曳船５０及び補助曳船６０は係留位置Ｐにとどまる。
【０１１８】
図２５は、図２４に続く、係留索接続工程の説明図である。尚、図２５においては、便宜上、主曳船５０及び補助曳船６０の図示を省略する（図２６から図３０においても同様）。
図２５に示すように、係留索接続工程では、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に配置されるロープ８１の他端８１ａに接続する。
【０１１９】
図２６は、図２５に続く、係留索展設工程の説明図である。
図２６に示すように、係留索展設工程では、ロープ８１を巻き取りながら、ロープ８１の他端８１ａに接続された係留索１０を作業船７０から海中２ｂに降ろす。すると、係留索１０は、ロープ８１と共に海中２ｂに沈降し、係止具２３１ａと浮体８０の下部との間で傾斜した姿勢となる。
【０１２０】
図２７は、図２６に続く、係留索巻上げ工程の説明図である。
図２７に示すように、係留索巻上げ工程では、浮体８０に設けられるウィンチ（不図示）により、係留索１０の一端１０ａに接続されたロープ８１を巻き取る。
【０１２１】
図２８は、図２７に続く、駒部材２２０への高比重液体注入工程（第二収容工程）の説明図である。
図２８に示すように、この高比重液体注入工程では、海水５が充填された駒部材２２０の収容空間２２０ｓに前記海水５と共に第二重量物としての高比重液体６（図２９参照）を注入する。具体的に、この高比重液体注入工程では、駒部材２２０の孔（不図示）にホース７８を連結し、ポンプ７４によりホース７８を介して駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６（図２９参照）を注入する。高比重液体６を収容空間２２０ｓに注入する際には、適宜、収容空間２２０ｓに充填された海水５を前記孔から排出させる。即ち、高比重液体注入工程では、海水５に対する追加又は海水５の少なくとも一部との入替えにより、駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６（第二重量物）を収容する。
【０１２２】
この高比重液体注入工程において、駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６を注入すると、駒部材２２０とその内部収容物とを足し合わせた総重量は高比重液体注入工程前よりも重くなる。これにより、図２９に示すように、係留索１０には所定の張力が付与される。
【０１２３】
一方、浮体８０の他側面８０ｂ側にも係留部材２０１Ａ（第二係留部材）を接続する。この係留部材２０１Ａの接続は、前記係留部材２０１（第一係留部材）の前記係留索接続工程と同様に行う。尚、この係留部材２０１Ａは、前記係留索展設工程、前記係留索巻上げ工程、前記高比重液体注入工程においても前記係留部材２０１と同様に行う。
【０１２４】
図２９は、図２８に続く、ホース巻取工程の説明図である。
図２９に示すように、ホース巻取工程では、ＲＯＶ７６を駒部材２２０の近傍に配置し、ホース７８をマニピュレータ７６ａにより駒部材２２０から取り外してウィンチ（不図示）により巻き取る。
【０１２５】
図３０は、図２９に続く、ＲＯＶ回収工程の説明図である。
図３０に示すように、ＲＯＶ回収工程では、ウィンチ（不図示）によりケーブル７７を巻き取ると共にＲＯＶ７６を回収する。前記ＲＯＶ回収工程が完了すると、作業船７０は係留位置Ｐから退く。又、図示しない主曳船５０及び補助曳船６０も係留位置Ｐから退く。
【０１２６】
図３１は、図３０に続く、浮体８０の係留状態の説明図である。
以上の工程を経ることにより、図３１に示すように、浮体８０が係留部材２０１，２０１Ａにより係留された係留状態となる。係留状態では、各係留部材２０１，２０１Ａの係留索１０に一定の張力が作用するため、浮体８０は係留位置Ｐに安定して配置される。
【０１２７】
以上説明したように、上記実施形態は、係留部材２０１を介して沖合で浮体８０を係留する係留方法であって、係留部材２０１として、浮体８０に一端１０ａが接続可能な係留索１０と、係留索１０の一端１０ａと他端１０ｂとの間に取り付けられると共に、内部に収容空間２２０ｓを有する駒部材２２０とを有し、この係留部材２０１を浮体８０の係留位置Ｐまで搬送する搬送工程と、係留位置Ｐで、駒部材２２０の収容空間２２０ｓに海水５（第一重量物）を注入する駒部材注水工程（第一収容工程）と、駒部材注水工程の後に、係留位置Ｐで、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に接続する接続工程と、接続工程の後に、係留位置Ｐで、海水５に対する追加又は海水５の少なくとも一部との入替えにより、駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６（第二重量物）を収容する高比重液体注入工程（第二収容工程）とを含む。
この方法によれば、係留位置Ｐにおける接続工程の後の高比重液体注入工程において、海水５に対する追加又は海水５の少なくとも一部との入替えにより、駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６を収容するので、高比重液体注入工程の前は係留索１０の浮体８０への接続作業を容易に行うことができ、高比重液体注入工程の際は駒部材２２０を本格的に重くすることができる。従って、浮体８０の係留作業を容易に行うことができる。
【０１２８】
又、上記実施形態では、収容部材として、係留索１０の一端１０ａと他端１０ｂとの間に取り付けられる駒部材２２０を用いることで、浮体８０の係留作業を簡単な構成で容易に行うことができる。
【０１２９】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態に係る係留方法について、図３２〜図４３を参照して説明する。尚、第三実施形態においては、第二実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
図３２は、本発明の第三実施形態に係る係留部材３０１の搬送工程の説明図である。
図３２に示すように、本実施形態に係る係留部材３０１は、係留索１０の一端１０ａと他端１０ｂとの間に複数（例えば本実施形態では四つ）の駒部材２２０が所定の間隔を空けて配置される。この点で、第三実施形態は前述の第二実施形態と相違する。
【０１３０】
本実施形態に係る係留方法は、係留部材３０１を浮体８０の係留位置Ｐ（図３３参照）まで搬送する搬送工程と、係留位置Ｐで各駒部材２２０の収容空間２２０ｓに第一重量物としての海水５（図３４参照）を収容する第一収容工程と、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に接続する接続工程と、前記海水５が充填された各駒部材２２０の収容空間２２０ｓに前記海水５と共に第二重量物としての高比重液体６（図４１参照）を収容する第二収容工程とを含む。
【０１３１】
図３２に示すように、係留部材３０１の搬送工程では、各駒部材２２０の収容空間２２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓに空気３を充填した状態で係留部材３０１を搬送する。この搬送工程では、例えば一台の曳船（主曳船５０のみ）により係留部材３０１を搬送する。
【０１３２】
主曳船５０は、四つの駒部材２２０が所定の間隔で配置された係留索１０を牽引して錘部材３０を最後尾に係留部材３０１を曳航する。係留部材３０１において各駒部材２２０の収容空間２２０ｓ及び錘部材３０の充填空間３０ｓには空気が充填されるため、係留部材３０１の曳航は浮力を利用した浮遊曳航とされる。主曳船５０による搬送により、係留部材３０１を係留位置Ｐ（図３３参照）に配置する。
【０１３３】
尚、蓋部２３１の一端には、係留索１０を係止するフック２３１ｂが設けられる。係留索１０の他端１０ｂ寄りの部分は、前記フック２３１ｂに係止される。係止具２３１ａには、係留索１０の他端１０ｂが取り付けられる。
又、各駒部材２２０には、複数（例えば本実施形態では二つ）の浮力体２２５が離脱可能に取り付けられる。尚、各駒部材２２０の浮力調整は、複数の駒部材２２０のうち少なくとも一つの収容空間２２０ｓの水量等を調整することで行ってもよい。又、浮力体２２５が無くてもよい。
又、主曳船５０のウィンチ（不図示）には、係留索１０が巻取・引出し可能に巻回される。
【０１３４】
図３３は、図３２に続く、シンカー注水工程の説明図である。
図３３に示すように、シンカー注水工程では、係留位置Ｐで、錘部材３０の充填空間３０ｓに海水５を注入する。具体的に、シンカー注水工程では、係留位置Ｐで、係留索１０の他端１０ｂ寄りの部分のフック２３１ｂとの係止を解除すると共に、作業者（不図示）により、錘部材３０のバルブ（不図示）を開け、孔（不図示）から充填空間３０ｓに海水５を注入する。充填空間３０ｓに海水５が充填され、ウィンチ（不図示）から係留索１０が引き出されると、錘部材３０は海中２ｂに徐々に沈降していく。
【０１３５】
図３４は、図３３に続く、駒部材注水工程（第一収容工程）及び錘部材３０の吊り降ろし工程の説明図である。
図３４に示すように、駒部材注水工程では、係留位置Ｐで、各駒部材２２０の収容空間２２０ｓに第一重量物としての海水５を注入する。具体的に、駒部材注水工程では、係留位置Ｐで、予め各駒部材２２０のバルブ（不図示）を開けておき、孔（不図示）から収容空間２２０ｓに海水５を注入する。
【０１３６】
吊り降ろし工程では、係留位置Ｐで、錘部材３０、駒部材２２０の沈降に応じて係留索１０を展張する（繰り出す）。具体的に、この吊り降ろし工程では、係留位置Ｐで、主曳船５０のウィンチ（不図示）から係留索１０をガイドローラ５３で案内しつつ引き出す。充填空間３０ｓ及び収容空間２２０ｓに海水５が充填され、ウィンチ（不図示）から係留索１０が引き出されると、各駒部材２２０は錘部材３０と共に海中２ｂに徐々に沈降していく。尚、各駒部材２２０は、海中２ｂで上下に所定の間隔を空けて並ぶ。例えば、図３４視で、最も上側の駒部材２２０の水量等を調整して（空気を多くして軽くして）、一連の駒部材２２０が略垂直に並ぶようにする。
【０１３７】
図３５は、図３４に続く、シンカー着底状態及び前記錘部材への高比重液体注入工程の説明図である。尚、図３５において、符号Ｖは高比重液体６の注入方向を示す。
前記吊り降ろし工程により、係留位置Ｐで、錘部材３０の沈降を継続すると、図３５に示すように、錘部材３０が海底２ｃに到達し、シンカー着底状態となる。
【０１３８】
高比重液体注入工程では、係留位置Ｐで、錘部材３０の充填空間３０ｓに高比重液体６を注入する。具体的に、この高比重液体注入工程では、錘部材３０の孔（不図示）にホース７８を連結し、ポンプ７４によりホース７８を介して錘部材３０の充填空間３０ｓに高比重液体６を注入する。高比重液体６を充填空間３０ｓに注入する際には、適宜、充填空間３０ｓに充填された海水５を前記孔から排出させる。
【０１３９】
図３６は、図３５に続く、係留部材３０１の係留索１０の一端１０ａへのブイ取付工程、及び係留部材３０１の仮置状態の説明図である。
図３６に示すように、ブイ取付工程では、係留体１０の一端１０ａにブイ１１を離脱可能に取り付け、ブイ１１を海面２ａに浮かす。
前記高比重液体注入工程の後、ホース巻取工程を経て、ＲＯＶ回収工程により作業船７０にＲＯＶ７６が回収されると、図３６に示すように、係留部材３０１で浮体８０を係留する前の係留部材３０１を仮置した仮置状態となる。
【０１４０】
図３７は、図３６に続く、浮体８０の到着状態の説明図である。
前記仮置状態において、係留位置Ｐに、例えば二台の曳船（主曳船５０及び補助曳船６０）により浮体８０が搬送されると、図３７に示すように、係留部材３０１の係留対象となる浮体８０が係留位置Ｐに到着した到着状態となる。この到着状態で、主曳船５０及び補助曳船６０は係留位置Ｐにとどまる。
【０１４１】
図３８は、図３７に続く、係留索接続工程の説明図である。
図３８に示すように、係留索接続工程では、主曳船５０により、係留索１０の一端１０ａを浮体８０に配置されるロープ８１の他端８１ａに接続する。
【０１４２】
図３９は、図３８に続く、係留索展設工程の説明図である。
図３９に示すように、係留索展設工程では、ロープ８１を巻き取りながら、ロープ８１の他端８１ａに接続された係留索１０を主曳船５０から海中２ｂに降ろす。すると、係留索１０は、ロープ８１と共に海中２ｂに沈降し、係止具２３１ａと浮体８０の下部との間でスプライン状に湾曲した姿勢となる。
【０１４３】
図４０は、図３９に続く、係留索巻上げ工程の説明図である。
図４０に示すように、係留索巻上げ工程では、浮体８０に設けられるウィンチ（不図示）により、係留索１０の一端１０ａに接続されたロープ８１を巻き取る。
【０１４４】
図４１は、図４０に続く、各駒部材２２０への高比重液体注入工程（第二収容工程）の説明図である。
図４１に示すように、この高比重液体注入工程では、海水５が充填された各駒部材２２０の収容空間２２０ｓに前記海水５と共に第二重量物としての高比重液体６を注入する。具体的に、この高比重液体注入工程では、各駒部材２２０の孔（不図示）にホース７８を連結し、ポンプ７４によりホース７８を介して各駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６を注入する。高比重液体６を収容空間２２０ｓに注入する際には、適宜、収容空間２２０ｓに充填された海水５を前記孔から排出させる。即ち、高比重液体注入工程では、海水５に対する追加又は海水５の少なくとも一部との入替えにより、各駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６（第二重量物）を収容する。
【０１４５】
この高比重液体注入工程において、各駒部材２２０の収容空間２２０ｓに高比重液体６を注入すると、各駒部材２２０とその内部収容物とを足し合わせた総重量は高比重液体注入工程前よりも重くなる。これにより、図４２に示すように、係留索１０には所定の張力が付与される。
【０１４６】
一方、浮体８０の他側面８０ｂ側にも係留部材３０１Ａ（第二係留部材）を接続する。この係留部材３０１Ａの接続は、前記係留部材３０１（第一係留部材）の前記係留索接続工程と同様に行う。尚、この係留部材３０１Ａは、前記係留索展設工程、前記係留索巻上げ工程、前記高比重液体注入工程においても前記係留部材３０１と同様に行う。
【０１４７】
図４２は、図４１に続く、ＲＯＶ回収工程の説明図である。
図４２に示すように、ＲＯＶ回収工程では、ウィンチ（不図示）によりケーブル７７を巻き取ると共にＲＯＶ７６を回収する。前記ＲＯＶ回収工程が完了すると、作業船７０は係留位置Ｐから退く。
【０１４８】
図４３は、図４２に続く、浮体８０の係留状態の説明図である。
以上の工程を経ることにより、図４３に示すように、浮体８０が係留部材３０１，３０１Ａにより係留された係留状態となる。この係留状態では、各係留部材３０１，３０１Ａの係留索１０に一定の張力が作用するため、浮体８０は係留位置Ｐに安定して配置される。
【０１４９】
以上説明したように、上記実施形態は、係留索１０の一端１０ａと他端１０ｂとの間に複数の駒部材２２０が所定の間隔を空けて配置される。
この方法によれば、複数の駒部材ごとに海水５及び高比重液体６を収容することができ、駒部材２２０の重量調整及び係留索１０の張力調整を容易に行うことができる。
【０１５０】
尚、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、構造物を水域に設置する場合、構造物の喫水を変化させたり、姿勢を変化させたりするときにも本発明を適用可能である。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、又、前記実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１、２０１、３０１  係留部材
２ａ  海面（水面）
２ｃ  海底（水域の底）
３  空気
５  海水（第一重量物）
６  高比重液体（第二重量物）
１０  係留索
１０ａ  係留索の一端
１０ｂ  係留索の他端
２０  筒部材（収容部材）
２０ｓ  収容空間
３０  錘部材
３０ｓ  充填空間
８０  浮体
８１ａ  ロープの他端（第一接続部）
８２ａ  ロープの他端（第二接続部）
２２０  駒部材
Ｐ  係留位置
【図１】
0005957489.tif 000002
【図２】
0005957489.tif 000003
【図３】
0005957489.tif 000004
【図４】
0005957489.tif 000005
【図５】
0005957489.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005957489.tif 000009
【図９】
0005957489.tif 000010
【図１０】
0005957489.tif 000011
【図１１】
0005957489.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005957489.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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