(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維を成分とする無機芯材及び
前記無機芯材の表面に密着する熱融着層と、外部衝撃を吸収及び分散する保護層と、前記熱融着層と前記保護層との間でガスまたは水分の浸透を遮断するバリア層と、を含む複合フィルムで構成され、前記無機芯材を密封する外被材
を含む高温用真空断熱材であって、
前記外被材は、前記保護層の外面に、リン化合物、窒素化合物、水酸化アルミニウム及び三酸化アンチモンより選ばれる一つ以上の難燃添加剤及び高分子樹脂と有機溶剤を含む組成物でコーティングされて形成される難燃層をさらに含み、前記難燃層の厚さは０．５μｍないし１０μｍである高温用真空断熱材。
【請求項２】
前記外被材のコーティング組成物の重量組成は、前記難燃添加剤１０重量％ないし９０重量％及び高分子樹脂と有機溶剤１０重量％ないし９０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項３】
前記外被材のコーティング組成物の重量組成は、前記難燃添加剤がリン化合物５重量％ないし５０重量％、窒素化合物５重量％ないし５０重量％、及び高分子樹脂と有機溶剤４０重量％ないし９０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項４】
前記無機芯材は、水または有機化合物を含む水溶液内で撹拌されたガラス繊維を熱圧着させた板状のボードが一つ以上積層されたものを含むことを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項５】
前記無機芯材は、直径が１μｍないし１０μｍのガラス繊維集合体及びシリカを含む無機バインダーからなる板状のボードが一つ以上積層されたものを含むことを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項６】
前記無機芯材は、グラスウールがニードリング処理された板状のマットが一つ以上積層されたものを含むことを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項７】
前記マットの密度は１００Ｋｇ／ｍ3ないし３００Ｋｇ／ｍ3であることを特徴とする、請求項６に記載の高温用真空断熱材。
【請求項８】
前記外被材で密封される内部空間に挿入されるゲッター材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項９】
前記ゲッター材は、純度９５％以上の生石灰（ＣａＯ）粉末を含むことを特徴とする、請求項８に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１０】
前記ゲッター材は、ゼオライト、コバルト、リチウム、活性炭、酸化アルミニウム、バリウム、塩化カルシウム、酸化マグネシウム、塩化マグネシウム、酸化鉄、亜鉛及びジルコニウムより選ばれる一つ以上の物質を含むことを特徴とする、請求項８に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１１】
前記保護層は、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ナイロンフィルム及びＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムより選ばれる一つ以上のフィルムがそれぞれ１２μｍないし２５μｍの厚さで積層されて形成されることを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１２】
前記保護層は、アルミニウムまたはシリカを含み、５００ｎｍ以下の厚さを有する無機質層をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１３】
前記バリア層は、６μｍないし１２μｍの厚さを有するアルミニウムホイルと、それぞれ６μｍないし１２μｍの厚さを有するＰＥＴフィルムまたはＥＶＯＨ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）フィルムとが接着されて形成されることを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１４】
前記バリア層は、アルミニウムまたはシリカからなる無機質層をさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１５】
前記熱融着層は、ＬＬＤＰＥ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｌｏｗ―Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＬＤＰＥ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＨＤＰＥ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）及びＣＰＰ（Ｃａｓｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）より選ばれる一つ以上の材質からなるフィルムで形成されることを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１６】
前記熱融着層は、５０μｍないし８０μｍの厚さを有し、結晶化度３０％以上、軟化点７０℃ないし１３０℃及び融点１００℃ないし１６０℃の物性を有することを特徴とする、請求項１５に記載の高温用真空断熱材。
【請求項１７】
前記保護層、バリア層及び熱融着層は、それぞれポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂によって接着し、層間の接着強度は２００ｇｆ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の高温用真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯材及び外被材からなる真空断熱材に関し、より詳細には、高温領域で使用が可能な高温用真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
韓国では、浄水器などのように高温環境で使用する断熱材として、グラスウール（Ｇｌａｓｓ  ｗｏｏｌ）のように取り扱い容易性及び難燃性を有する無機断熱材を使用しているが、この無機断熱材は、断熱性能が不足しており、消費電力効率を改善するのに多くの問題を有している。
【０００３】
最近、韓国でも、高温用途に適用するための真空断熱材の開発が進められており、最も代表的な例として、芯材としてヒュームド・シリカ（Ｆｕｍｅｄ  Ｓｉｌｉｃａ）などの多孔性無機素材を使用することによって、真空断熱材内部の熱伝逹を最小化し、初期性能よりは長期的な性能の維持観点で開発に力を注いでいる。
【０００４】
しかし、これらの根本的な性能を向上させるためには、外被材の耐熱性、難燃性の付与の側面と外部ガス及び湿蒸気による真空断熱材の内部圧力上昇要因に関する問題を解決しなければならないが、これら問題に対する解決策が見付かっていない実情にある。
【０００５】
日本の場合、電気ポート及び電気レンジなどの高温用家電機器において、外被材の耐熱構造及びゲッター材の特性を通して真空断熱材を製造した後で使用する例があるが、これは、長期的な性能特性、原価の増加及び非難燃性の問題を有している。
【０００６】
真空断熱材を高温用途に使用する場合、高温の温度環境によって長期的な断熱性能及び外被材のバリア性能に激しい劣化がもたらされる。
【０００７】
したがって、真空断熱材を高温用途に使用するためには、外被材のバリア性能の低下を最小化できる耐熱外被材フィルム構造、及び高温環境で流入する外部ガス及び湿蒸気を強く吸着できるゲッター素材が必要である。
【０００８】
特に、家電機器に使用するためには、難燃性能及び自己消火性を有する真空断熱材の物性が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高温領域で持続的な使用が可能な高温用真空断熱材を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、高温の環境下で難燃性に優れる高温用真空断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するための本発明は、ガラス繊維を成分とする無機芯材；及び前記無機芯材の表面に密着する熱融着層と、外部衝撃を吸収及び分散する保護層と、前記熱融着層と前記保護層との間でガスまたは水分の浸透を遮断するバリア層とを含む複合フィルムで構成され、前記無機芯材を密封する外被材；を含む高温用真空断熱材を提供する。
【００１２】
前記外被材は、前記複合フィルムにリン化合物、窒素化合物、水酸化アルミニウム及び三酸化アンチモンより選ばれる一つ以上の難燃添加剤を含むことができる。
【００１３】
他の方式で、前記外被材は、前記保護層の外面にリン化合物、窒素化合物、水酸化アルミニウム及び三酸化アンチモンより選ばれる一つ以上の難燃添加剤１０重量％ないし９０重量％、及び高分子樹脂と有機溶剤１０重量％ないし９０重量％の組成物でコーティングされて形成される難燃層をさらに含むことができる。
【００１４】
更に他の方式で、前記外被材は、前記保護層の外面にリン化合物５重量％ないし５０重量％、窒素化合物５重量％ないし５０重量％、及び高分子樹脂と有機溶剤４０重量％ないし９０重量％の組成物でコーティングされて形成される難燃層をさらに含むことができる。
【００１５】
一方、前記無機芯材としては、水または有機化合物を含む水溶液内で撹拌されたガラス繊維を熱圧着させた板状のボードが一つ以上積層されたものを使用したり、直径が１μｍないし１０μｍのガラス繊維集合体及びシリカを含む無機バインダーからなる板状のボードが一つ以上積層されたものを使用したり、グラスウールがニードリング（Ｎｅｅｄｌｉｎｇ）処理された板状のマットが一つ以上積層されたものを使用することができる。
【００１６】
併せて、前記外被材で密封される内部空間に挿入されるゲッター材をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明を通して、高温環境で難燃性と断熱性を個別的にまたは同時に具現しようとする家電機器への真空断熱材の適用が可能であり、これを基盤にして建築内／外装材、家電機器、輸送機器及び産業機器などの産業全般への真空断熱材の適用及び拡張が容易になる。
【００１８】
特に、浄水器及び自動販売機などの内部に水を給湯または給冷し、熱及び冷気を保存する保温筒（保温水道）のように難燃性と断熱性を必要とする用途に真空断熱材の適用が可能である。
【００１９】
本発明に係る高温用真空断熱材は、０．０１Ｗ／ｍＫ以下の熱伝導率を有し、これを用いて浄水器の温水貯蔵筒の２面を断熱する場合、約１０％以上の消費電力の改善効果をもたらす。また、温水貯蔵筒の５面を断熱する場合は、約２５％以上の消費電力の改善効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る高温用真空断熱材の構造を示した断面図である。
【図２】本発明に係る高温用真空断熱材の外被材を示した断面図である。
【図３】本発明に係る高温用真空断熱材の外被材のうち保護層の構造を示した断面図である。
【図４】本発明に係る高温用真空断熱材の外被材のうちバリア層の構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明に係る高温用真空断熱材の構造を示した断面図である。
【００２２】
図示したように、高温用真空断熱材１００は、ガラス繊維を成分とする無機芯材１２０と、前記無機芯材を密封する外被材１４０とを含む。
【００２３】
また、前記外被材１４０で密封される内部空間の水分を除去する目的で、前記外被材１４０で密封される空間にゲッター材１６０を挿入することができる。
【００２４】
外被材は、多様な機能性層を含むものであって、複合フィルム材質からなり得る。
【００２５】
機能性層には、無機芯材の表面との密着性を確保するための熱融着層、外部から加えられる衝撃を吸収及び分散する保護層、ガスまたは水分の浸透を遮断するバリア層、及び難燃性能を確保するための難燃層などがある。
【００２６】
本発明に係る高温用真空断熱材１００の無機芯材１２０としては、ガラス繊維を主成分とする公知の芯材を制限なく使用することができる。
【００２７】
望ましくは、前記無機芯材１２０は、水または有機化合物を含む水溶液内で撹拌されたガラス繊維を熱圧着させた板状のボードを一つ以上積層して形成することができ、直径が１μｍないし１０μｍのガラス繊維集合体及びシリカを含む無機バインダーからなる板状のボードを一つ以上積層して形成することができる。
【００２８】
また、前記無機芯材１２０は、グラスウールがニードリング処理された板状のマットを一つ以上積層して形成することができる。前記マットの密度は、１００Ｋｇ／ｍ3ないし３００Ｋｇ／ｍ3であることが望ましい。前記マットの密度が１００Ｋｇ／ｍ3未満である場合は、十分な断熱性能の確保が難しく、前記マットの密度が３００Ｋｇ／ｍ3を超える場合は、取り扱いが容易でなく、真空断熱材の曲げ性などが低下するという短所がある。
【００２９】
本発明に係る高温用真空断熱材１００は、無機芯材１２０が収容された内部空間の水分吸収を目的とするゲッター材１６０を含むことができる。ゲッター材１６０は、無機芯材１２０に付着したり、無機芯材１２０の内部に挿入することができる。
【００３０】
外被材１４０は、各機能性層が積層された形態であって、複合フィルムの形態を有する。外被材１４０の構成は後で説明する。
【００３１】
ゲッター材１６０は、純度９５％以上の生石灰（ＣａＯ）粉末を含むことができ、ゼオライト、コバルト、リチウム、活性炭、酸化アルミニウム、バリウム、塩化カルシウム、酸化マグネシウム、塩化マグネシウム、酸化鉄、亜鉛及びジルコニウムより選ばれる一つ以上の物質を含むことが望ましい。
【００３２】
無機芯材１２０及びゲッター材１６０を外被材１４０の封止体に挿入し、前記外被材１４０の内部を減圧した後、前記外被材１４０の熱融着部１４０ａをシーリングして高温用真空断熱材１００を製造する。製造された高温用真空断熱材１００は、前記熱融着部１４０ａを無機芯材１２０の外面に対応するように折り曲げた後で使用するようになる。
【００３３】
本発明に係る真空断熱材が３ｎｍ以下の薄い厚さの薄膜型で製造され、家電機器などに適用されるとき、前記熱融着部１４０ａの幅は６ｍｍないし１５ｍｍであることが望ましい。
【００３４】
図２は、本発明に係る高温用真空断熱材の外被材を示した断面図で、図３は、本発明に係る高温用真空断熱材の外被材のうち保護層の構造を示した断面図で、図４は、本発明に係る高温用真空断熱材の外被材のうちバリア層の構造を示した断面図である。
【００３５】
複合フィルムで形成される外被材１４０は、無機芯材と接触する下側から熱融着層１４２、バリア層１４４、保護層１４６及び難燃層１４８を含む。
【００３６】
以下では、“上部”は、高温用真空断熱材の外部に向かう面を意味し、“下部”は、真空断熱材の無機芯材に向かう内側方向にある面を意味する。
【００３７】
熱融着層１４２
熱融着層１４２は、バリア層１４４の下部に接着し、高温用真空断熱材の無機芯材（図１の１２０）の表面に密着する。
【００３８】
前記熱融着層１４２は、熱融着部（図１の１４０ａ）で熱融着が容易に行われると共に、シーリング性に優れたＬＬＤＰＥ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｌｏｗ―Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＬＤＰＥ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＨＤＰＥ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＣＰＰ（Ｃａｓｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）などが単独で或いは２種以上混合されて構成されたフィルムで形成されることが望ましい。
【００３９】
前記熱融着層１４２の厚さは５０μｍないし８０μｍであることが望ましい。熱融着層１４２の厚さが５０μｍ未満である場合は、熱融着層の剥離強度が低下し、該当層の役割を発揮することができなく、熱融着層１４２の厚さが８０μｍを超える場合は、費用問題があると共に、熱融着層を通して外部のガスや水蒸気が入ってくる量が多くなり、真空断熱材の長期耐久性を低下させる要因になる。
【００４０】
また、前記熱融着層１４２は、結晶化度が３０％以上で、７０℃ないし１３０℃の軟化点及び１００℃ないし１７０℃の融点を有することが望ましい。
【００４１】
前記熱融着層１４２の結晶化度が３０％未満である場合は、高温での分子間の結合力が容易に弱くなるので、バリア性能が低下し、その結果、内部真空度が低下するという短所がある。
【００４２】
前記熱融着層１４２の軟化点が７０℃未満である場合は、高温で真空断熱材を使用するとき、熱融着層の分子間の結合力が緩くなるので外被材のバリア性能が劣化するという短所があり、また、熱融着層の縮小などの問題が発生し、外被材にリークをもたらすことによって、真空断熱材の内部真空を解除させるという短所がある。前記熱融着層１４２の軟化点が１３０℃を超える場合は、熱融着層のシーリングのために過度な熱と圧力を加えなければならないという短所がある。
【００４３】
そして、前記熱融着層１４２の融点が１００℃未満である場合は、高温で熱融着層が溶けることによって熱融着層が破壊され、内部真空が解除されるという短所がある一方、前記熱融着層１４２の融点が１７０℃を超える場合は、熱融着層のシーリングのために過度な熱と圧力を加えなければならないという短所がある。
【００４４】
保護層１４６
保護層１４６は、外部衝撃を吸収及び分散し、外部衝撃から表面や真空断熱材内部の芯材などを保護する役割をする。したがって、保護層１４６は、耐衝撃性に優れた材質で形成されることが望ましい。
【００４５】
前記保護層１４６の材質としては、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ナイロンフィルムやＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムを提示することができる。前記各フィルムのうち一つ以上のフィルムを選択して積層体として用いることができ、望ましい例を挙げると、ナイロンフィルムとＰＥＴフィルムとを接着して保護層として用いることができる。
【００４６】
前記各フィルムは、それぞれ１２μｍないし２５μｍの厚さで用いられることが望ましい。前記各フィルムの厚さが１２μｍ未満である場合は、外部の衝撃やスクラッチなどによって破損する可能性が大きいので、保護層固有の機能を発揮することができなく、それぞれのフィルムが前記の提示された２５μｍを超える場合は、原価が上昇し、柔軟性が低下するなどの短所がある。
【００４７】
また、図３に示したように、前記保護層１４６をなすフィルムのいずれか一面には、アルミニウム（Ａｌ）または無機シリカ（Ｓｉ2Ｏ3など）からなる無機質層200ｂを形成することができる。
【００４８】
前記無機質層200ｂは、耐衝撃性、耐熱性、耐寒性、耐スクラッチ性、水分遮断性、ガス遮断性及び柔軟性の側面で付加することができ、その厚さは５００ｎｍ以下にすることが望ましく、５ｎｍないし３００ｎｍにすることがより望ましい。無機質層２００ｂの厚さが５ｎｍ未満である場合は、ガスや水分などに対するバリア性能を確実に発揮することができない。また、無機質層１４６ｂの厚さが３００ｎｍを超える場合は、バリア性能は十分に発揮できるが、無機質層の形成のために過多な工程費用が要されるので望ましくない。
【００４９】
前記無機質層２００ｂは、前記アルミニウム（Ａｌ）または無機シリカ（Ｓｉ2Ｏ3など）を蒸着して形成することができる。
【００５０】
バリア層１４４
バリア層１４４は、保護層１４６の下部に接着し、内部真空度を維持すると共に、外部のガスまたは水分などの流入を遮断する役割をする。
【００５１】
本発明では、バリア層１４４の材質としてバリア性に優れたアルミニウムホイル（Ａｌ  ｆｏｉｌ）を用いており、アルミニウムホイルのうち、鉄（Ｆｅ）の含量が０．６５重量％以下であるものを用いることができる。鉄（Ｆｅ）の含量が０．６５重量％を超えるアルミニウムホイルの場合は、バリア性の向上に比べて製造費用の上昇幅が遥かに大きいので望ましくない。
【００５２】
前記アルミニウムホイルの厚さは６μｍないし１２μｍであることが望ましい。アルミニウムホイルの厚さが６μｍ未満である場合は、圧延工程で亀裂や欠陥が発生し得るという問題がある一方、アルミニウムホイルの厚さが１２μｍを超え場合は、熱伝導度の高いアルミニウムホイルに沿って熱が伝達されるので、断熱効果が低下し得るという問題がある。
【００５３】
一方、アルミニウムホイルが破れた場合、破れた部位を通してガスや水分などが浸透するので、真空断熱材の長期耐久性を阻害し得る。
【００５４】
したがって、本発明では、アルミニウムホイルのバリア性能を補完するために、前記アルミニウムホイルにＰＥＴフィルムまたはＥＶＯＨ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）フィルムを接着して保護層として用いることができる。
【００５５】
また、本発明では、アルミニウムまたはシリカからなる無機質層１４４ｃが形成されているＰＥＴフィルムまたはＥＶＯＨ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）フィルムを用いることができる。
【００５６】
前記ＰＥＴフィルムまたはＥＶＯＨフィルムの厚さは１２μｍないし１６μｍであることが望ましい。前記フィルムの厚さが１２μｍ未満である場合は、フィルムの形成時に欠陥が発生したり、フィルムが破れるという問題があり、前記フィルムが１６μｍを超える場合は、加工性が低下し、全体的なフィルムの製造費用が上昇するという問題がある。
【００５７】
前記無機質層１４４ｃは、耐衝撃性、耐熱性、耐寒性、耐スクラッチ性、水分遮断性、ガス遮断性及び柔軟性の側面で付加することができ、その厚さは５００ｎｍ以下にすることが望ましく、５ｎｍないし３００ｎｍにすることがより望ましい。前記無機質層１４４ｃの厚さが５ｎｍ未満である場合は、ガスや水分などに対するバリア性能を確実に発揮することができない。また、無機質層１４４ｃの厚さが３００ｎｍを超える場合は、バリア性能は十分に発揮できるが、無機質層１４４ｃの形成のために過多な工程費用が要されるので望ましくない。
【００５８】
前記無機質層１４４ｃは、前記アルミニウム（Ａｌ）または無機シリカ（Ｓｉ2Ｏ3など）を蒸着する方式で形成することができる。
【００５９】
バリア層１４４は、図４に示した例のように、無機質層１４４ｃが形成されているＥＶＯＨフィルム１４４ｂが真空断熱材の外被材において内側に位置して熱融着層１４２に接着し、アルミニウムホイル１４４ａが相対的に外側に位置して保護層２１０に接着することが望ましい。
【００６０】
これは、本発明において、ＥＶＯＨフィルム１４４ｂがアルミニウムホイルのバリア性能を補完するものであるので、コーナー部分を除いては、バリア性能に遥かに優れたアルミニウムホイルが外側に位置してガスや水分などのバリアとして作用し、ＥＶＯＨフィルム１４４ｂは、アルミニウムホイル１４４ａの破れによって浸透するガスや水分などに対してのみバリアとして作用することが望ましいためである。
【００６１】
難燃層１４８
難燃層１４８は、真空断熱材が高温の環境下で適用されるとき、外部熱から 真空断熱材を保護する役割をする。前記難燃層１４８は、難燃剤を含んでおり、前記保護層１４６の上部にコーティングして形成したり、前記保護層１４６などに難燃剤を添加することによって難燃性を付与することもできる。
【００６２】
高温真空断熱材が７０℃ないし１４０℃の比較的に高温環境を有する家電機器などの内部に使用されるとき、突然の発煙または高熱によって発生する外被材の損傷などの問題が発生し得る。本発明に係る高温真空断熱材用外被材１４０には、このような問題を解決するために、難燃剤が含まれた難燃層１４８が形成されている。
【００６３】
前記難燃層１４８には、難燃性の付与のために難燃剤が添加される。前記難燃剤としては、難燃性が付与される物質であれば特別に制限されないが、望ましくは、非ハロゲンタイプのリン化合物、窒素化合物、水酸化アルミニウム及び三酸化アンチモンより選ばれる一つ以上の物質を使用することができる。
【００６４】
ここで、窒素化合物は、メラミン系、ウレア系、アミン系、アミド系などの難燃剤を総称するものであって、リン化合物は、赤リン及びリン酸エステルなどのリン系難燃剤を総称するものである。望ましくは、窒素化合物とリン化合物とを混合して使用することによって、難燃性能のシナジー効果を得ることができる。
【００６５】
また、水酸化アルミニウムは、腐食性が少なく、電気絶縁性にも優れ、経済的な側面でも有利であるので、本発明に使用される難燃剤として望ましく、三酸化アンチモンは、他の難燃剤と同時に使用すると難燃相乗効果が大きいという長所を有する。
【００６６】
前記難燃層１４８は、前記難燃剤１０重量％ないし９０重量％及び高分子樹脂と有機溶剤１０重量％ないし９０重量％からなるコーティング組成物を保護層１４６の表面にコーティングさせて形成することができ、望ましくは、前記リン化合物５重量％ないし５０重量％、窒素化合物５重量％ないし５０重量％及び高分子樹脂と有機溶剤４０重量％ないし９０重量％のコーティング組成物を用いて保護層１４６の上部にコーティングさせて形成することができる。前記リン化合物が５重量％未満で添加されたり、窒素化合物が５重量％未満で添加される場合、十分な難燃性の確保が難しいという問題がある。また、前記リン化合物が５０重量％を超えたり、窒素化合物が５０重量％を超えて添加される場合は、難燃成分以外の他の物質の含量が減少し、難燃層の形成が難しくなり得る。前記高分子樹脂と有機溶剤は、合計４０重量％ないし９０重量％で添加されることが望ましく、４０重量％未満で添加される場合は、難燃層の形成が難しくなり、９０重量％を超えて添加される場合は、難燃性の確保が難しい。
【００６７】
前記高分子樹脂としては、ポリエステル系またはポリウレタン系などの高分子樹脂を使用することができ、前記有機溶剤としては、一般のコーティング組成物に使用される有機溶剤を制限なく使用することができる。
【００６８】
前記難燃層１４８が形成されるコーティング方法は、特別に制限されないが、望ましくは、スプレーコーティング方式や、ロールコーティング方式、グラビア印刷方式を用いてコーティングを行うことができる。
【００６９】
また、難燃層１４８の厚さも、製造される複合フィルムの特性及び真空断熱材の薄膜化などの要求に応じて一定の厚さに限定されることが要求される。したがって、難燃層１４８の厚さは０．５μｍないし１０μｍであることが望ましい。
【００７０】
一方、それぞれの層を形成する各フィルムは、接着層（図示せず）によって互いに接着する。ここで、本発明に係る複合フィルムは、前記層間の接着強度を２００ｇｆ／１５ｍｍ以上にすると真空断熱材用外被材として使用するときに望ましい。接着強度が２００ｇｆ／１５ｍｍ未満である場合は、真空断熱材用外被材に適用するときに各層が剥離されるという問題が発生し得る。
【００７１】
このとき、接着層を形成するために利用可能な接着剤としては、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤を単独で或いは２種類以上混合して用いることができる。
【図１】
0005946150.tif 000002
【図２】
0005946150.tif 000003
【図３】
0005946150.tif 000004
【図４】
0005946150.tif 000005