(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端基の少なくとも一部が水酸基である化合物を脱水縮合反応させることによって得られる表面層を有する感光体と、
前記感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーの構成材料を水中に分散させて微粒子とした後に前記微粒子を凝集させた凝集粒子を元に作成されるトナーによって前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
画像形成動作開始前であって予め定められた条件を満たすときに、前記感光体の表面に通常の帯電極性と逆極性の電荷を付与する電荷付与手段を備え、
前記予め定められた条件は、画像形成動作を連続して休止した休止時間と、前記現像手段によって現像されたトナー量の双方に基づいて決定され、前記休止時間が長くなるに従って相対的に少ないトナー量で前記予め定められた条件を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記画像形成装置においては、感光体ドラムの表面に放電生成物が付着することによって発生する画像欠陥を抑制乃至防止するため、特開２００７−２１９２３８号公報や特開２００８−２４９８１６号公報等に開示された技術が既に提案されている。
【０００３】
上記特開２００７−２１９２３８号公報に係る画像形成装置は、帯電器によって発生する窒素酸化物等の放電生成物が感光体ドラム又は帯電器へ付着することに起因した白抜け状の画像欠陥を抑制するとともに、不必要な感光体ドラムの前回転動作を実行することに伴う感光体ドラムの寿命低下を抑制するために、トナー像形成手段によるトナー像の形成が行われることなく感光体ドラムを回転させる空転を行うか否かを判別する判別手段と、判別手段により空転を行うと判別されたときに空転を実行する実行手段とを含むように構成したものである。
【０００４】
また、上記特開２００８−２４９８１６号公報に係る画像形成装置は、不必要な感光体ドラムのクリーニング動作を実行することに伴うファーストプリント時間の増大を抑制しつつ、帯電器によって発生する窒素酸化物等の放電生成物が感光体ドラム又は帯電器へ付着することに起因した白抜け状の画像欠陥を抑制するため、算出手段によって算出される画像形成装置の休止状態の継続時間である休止時間と、検出手段によって検出される温度および湿度の少なくとも一方を含む環境情報との双方に基づいて、休止状態にて発生する画像劣化要因を像担持体から排除するための調整動作を実行するか否かを決定するように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１９２３８号公報
【特許文献２】特開２００８−２４９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、感光体の表面層と現像剤の特定の組合せによって発生する画像欠陥を抑制することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１に記載された発明は、末端基の少なくとも一部が水酸基である化合物を脱水縮合反応させることによって得られる表面層を有する感光体と、
前記感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーの構成材料を水中に分散させて微粒子とした後に前記微粒子を凝集させた凝集粒子を元に作成されるトナーによって前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像する現像手段と、
画像形成動作開始前であって予め定められた条件を満たすときに、前記感光体の表面に通常の帯電極性と逆極性の電荷を付与する電荷付与手段を備え、
前記予め定められた条件は、画像形成動作を連続して休止した休止時間と、前記現像手段によって現像されたトナー量の双方に基づいて決定され、前記休止時間が長くなるに従って相対的に少ないトナー量で前記予め定められた条件を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された発明によれば、感光体の表面層と現像剤の特定の組合せによって発生する画像欠陥を抑制することができる。
更に、請求項１に記載された発明によれば、休止時間の長期化、及び現像手段によって現像されたトナー量の増加によって、感光体の表面層と現像剤の特定の組合せによって発生する画像欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の参考実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図２】この発明の参考実施の形態１に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図３】感光体ドラムの表面電位を示すグラフである。
【図４】この発明の参考実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図５】感光体ドラムを示す斜視構成図である。
【図６】感光体ドラムの表面保護層の化学組成を示す説明図である。
【図７】画像欠陥を示す模式図である。
【図８】感光体ドラムの表面保護層の作用を示す説明図である。
【図９】この発明の参考実施の形態１に画像形成装置の制御回路を示すブロック図である。
【図１０】感光体ドラムの表面保護層の作用を示す説明図である。
【図１１】この発明の参考実施の形態１に係る画像形成装置で使用されるＬＵＴを示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
参考実施の形態１
図２はこの発明の参考実施の形態１に係る画像形成装置としてのタンデム方式のフルカラー画像形成装置を示すものである。なお、このタンデム方式のフルカラー画像形成装置は、画像読取装置を備えており、フルカラーの複写機としても機能するように構成されているが、画像読取装置を備えていなくとも勿論良い。また、このフルカラー画像形成装置は、単位時間あたりに画像形成可能な記録用紙の枚数である生産性が高く設定されており、例えば、Ａ４サイズのＬＥＦ（Long  Edge  Feed）の記録用紙に毎分当たり１００枚（ＰＰＭ）以上の画像を形成することが可能となっている。ただし、この発明は、高速のタンデム方式の画像形成装置に限定されるものではないことは勿論であり、感光体ドラムを１つのみ備えた単色や所謂４サイクルの画像形成装置であっても適用可能である。
【００２０】
図２において、１は画像形成装置の本体を示すものであり、この画像形成装置本体１の上部の一端（図示例では、左端）には、原稿２の画像を読み取る画像読取装置３が配置されている。この画像読取装置３は、原稿押え部材４によって押圧された状態でプラテンガラス５上に置かれた原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像をフルレートミラー７及びハーフレートミラー８、９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光することにより、画像読取素子１１によって原稿２の画像を予め定められたドット密度で読み取るように構成されている。
【００２１】
上記画像読取装置３によって読み取られた原稿２の画像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（例えば、各８ｂｉｔ）の３色の画像データとして画像処理装置１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿２の画像データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の予め定められた画像処理が施される。また、上記の如く画像処理装置１２で予め定められた画像処理が施された画像データは、同じく画像処理装置１２によって例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の画像データに変換される。なお、画像処理装置１２によって変換される画像データの色数は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の画像データに限らず、後述するように、高彩度シアン（ＨＣ）や高彩度マゼンタ（ＨＭ）、あるいは透明トナーや白色トナー等を含む５色以上に変換しても良く、その色数は任意である。また、上記画像処理装置１２に入力される画像データとしては、図示しない通信回線を介してパーソナルコンピュータ等から送られてくるものであっても勿論良い。
【００２２】
ところで、この参考実施の形態では、互いに色が異なるか又は同一色であって彩度や濃度が異なるトナーを用いて画像を形成する複数の画像形成手段を備えるように構成されている。
【００２３】
すなわち、この参考実施の形態に係る画像形成装置本体１の内部には、図２に示すように、互いに色が異なるか又は同一色であって彩度や濃度が異なるトナーを用いて画像を形成する複数の画像形成手段が配置されている。これらの複数の画像形成手段は、例えば、第１組の画像形成手段１３Ａと、第２組の画像形成手段１３Ｂとから構成されている。これら第１組の画像形成手段１３Ａと第２組の画像形成手段１３Ｂは、いずれか一方の組を１つの画像形成手段から構成しても良く、又、双方の組の画像形成手段１３Ａ、１３Ｂとも複数の画像形成手段で構成しても良い。また、上記第１組の画像形成手段１３Ａは、画像形成装置本体１に対して交換可能に構成され、必要に応じて他の画像形成手段と交換可能となっている。但し、これに限定されるものではなく、第２組の画像形成手段１３Ｂを画像形成装置本体１に対して交換可能に構成しても良い。
【００２４】
この参考実施の形態では、画像形成装置本体１の内部に、図２に示すように、第１組の画像形成手段１３Ａとして高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）の各色に対応した２つの画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、及び、第２組の画像形成手段１３Ｂとしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応した４つの画像形成部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋが、水平方向に沿って一定の間隔を隔てて並列的に配置されている。なお、高彩度シアン（ＨＣ）は、シアン色系の色相を有し、シアン（Ｃ）色よりも色調が明るく彩度が相対的に高い高彩度のシアン色である。また、高彩度マゼンタ（ＨＭ）は、マゼンタ色系の色相を有し、マゼンタ（Ｍ）色よりも色調が明るく彩度が相対的に高い高彩度のマゼンタ色である。なお、上記高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）色の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの配列順序は、図示のものに限定されるものではなく、異なる順序で配列しても良い。
【００２５】
また、上記第１組の画像形成手段１３Ａとしての高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭは、それぞれ個別に一体的にユニット化されており、これらの各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭは、単独で画像形成装置本体１に対して交換可能に装着されている。
【００２６】
上記６つの画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、図２に示すように、使用するトナーの種類を除いて、基本的にすべて同様に構成されており、大別して、矢印Ａ方向に沿って予め定められた回転速度で駆動される後述する特定の表面層を有する像保持体としての感光体ドラム１５と、この感光体ドラム１５の表面を一様に帯電する一次帯電手段としてのスコロトロン１６と、当該感光体ドラム１５の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する潜像形成手段としての画像露光装置１４と、感光体ドラム１５上に形成された静電潜像を対応する色の後述する特定のトナー（現像剤）で現像する現像手段としての現像装置１７と、感光体ドラム１５上に残留した転写残トナー等を除去するクリーニング装置１８とを備えるように構成されている。
【００２７】
上記画像露光装置１４としては、例えば、レーザ光ＬＢを用いて画像露光を施すものが用いられるが、ＬＥＤ発光素子を感光体ドラム１５の軸方向に沿って多数配列したＬＥＤアイレ等を用いた装置を使用しても良い。ＬＥＤアイレを用いた画像露光装置１４の場合には、レーザ光ＬＢを偏向走査させて画像露光を行う画像露光装置１４と比較して、画像露光装置１４の大幅な小型化が可能となり、画像形成装置全体を小型化することができ望ましい。
【００２８】
上記高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）色の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、負極性の帯電バイアスが印加されるスコロトロン１６によって負極性の予め定められた電位ＶＨに一様に帯電される。
【００２９】
そして、上記画像処理装置１２からは、高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）色の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの画像露光装置１４ＨＣ、１４ＨＭ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋに各色に対応した画像データが順次出力される。そして、これらの画像露光装置１４ＨＣ、１４ＨＭ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋから画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢは、対応する感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面の画像領域に主走査方向（感光体ドラム１５の軸方向）に沿って走査露光され、感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面には、図３に示すように、レーザ光ＬＢによる画像露光部の電位が予め定められた露光部電位ＶＬに低下した静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面に形成された静電潜像は、予め定められて現像バイアスＶＤが印加される現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって、感光体ドラム１５の表面電位が露光部電位ＶＬに低下した画像部に負極性に帯電されたトナーが反転現像され、それぞれ高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００３０】
上記各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に、順次形成された高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、図２に示すように、各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの下方に配置された中間転写体としての中間転写ベルト２０上に、正極性の一次転写バイアス電圧が印加される一次転写ロール２１ＨＣ、２１ＨＭ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋによって互いに重ね合わせた状態で一次転写される。
【００３１】
上記中間転写ベルト２０は、駆動ロール２２と、従動ロール２３と、張力付与ロール２４と、二次転写部の背面支持ロール２５と、従動ロール２６からなる複数のロール間に予め定められた張力で架け渡されている。そして、中間転写ベルト２０は、図示しない定速性に優れた専用の駆動モータによって回転駆動される駆動ロール２２により、矢印Ｂ方向に沿って感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの回転速度（周速）と略等しい予め定められた速度で循環移動するように駆動される。上記中間転写ベルト２５としては、例えば、可撓性を有するポリイミドやポリアミドイミド等の合成樹脂フィルムを無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００３２】
上記中間転写ベルト２０上に多重に転写された高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、背面支持ロール２５に中間転写ベルト２０を介して圧接する二次転写ロール２７に印加される正極性の二次転写バイアスによって記録媒体としての記録用紙２８上に一括して二次転写される。これらの各色のトナー像が転写された記録用紙２８は、二連の搬送ベルト２９、３０によって定着手段としての定着装置３１へと搬送される。そして、上記各色のトナー像が転写された記録用紙２８は、定着装置３１の加熱ベルト３２及び加圧ロール３３によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、片面プリントの場合には、そのまま画像形成装置本体１の外部に設けられた排出トレイ３４上に排出される。
【００３３】
上記記録用紙２８は、図２に示すように、例えば、複数の給紙トレイ３５、３６のうちの何れかから予め定められたサイズや材質のものが、給紙ロール３７及び用紙搬送用のロール対３８からなる用紙搬送経路３９を介して１枚ずつ分離された状態で、レジストロール４０まで一旦搬送される。上記給紙トレイ３５、３６のうちの何れかから供給された記録用紙２８は、所定のタイミングで回転駆動されるレジストロール４０によって中間転写ベルト２０上のトナー像と同期をとって二次転写位置へと送り出される。
【００３４】
また、上記画像形成装置によって記録用紙２８の両面に画像を形成する場合には、定着装置３１によって片面に画像が定着された記録用紙２８を、そのまま機外に排出せずに、切り替えゲート４１によって、記録用紙２８の搬送経路を下方に切り替え、反転用の用紙搬送経路４２を介して給紙ローラ４３によって中間トレイ４４に一旦収容される。そして、この中間トレイ４４に収容された記録用紙２８は、給紙ローラ４３によってその搬送方向を反転した状態で、両面用の用紙搬送経路４５及び通常の用紙搬送経路３９を介して、表裏が反転された状態で、再度、中間転写ベルト２０の二次転写位置まで搬送され、裏面に画像が転写された後、定着装置３１の加熱ベルト３２及び加圧ロール３３によって熱及び圧力で定着処理を受けて、画像形成装置本体１の外部に設けられた排出トレイ３４上に排出される。
【００３５】
なお、トナー像の一次転写が終了した後の感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、その表面がクリーニング装置１８ＨＣ、１８ＨＭ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋによって清掃される。また、トナー像の二次転写が終了した後の中間転写ベルト２０は、その表面が駆動ロール２２の近傍に配置されたベルトクリーニング装置４６のクリーニングブレード４７及びクリーニングブラシ４８によって清掃される。
【００３６】
図２中、符号４９ＨＣ、４９ＨＭ、４９Ｙ、４９Ｍ、４９Ｃ、４９Ｋは、高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋに少なくともトナーを含む現像剤を供給するトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００３７】
図４は上記高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋを示す構成図である。
【００３８】
感光体ドラム１５は、例えば、その外径が８４ｍｍ程度に形成されており、矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められた速度で回転駆動される。スコロトロン１６は、放電シールド５０の内部に２本の放電ワイヤー５１を備えている。また、現像装置１７は、現像装置本体５２の内部にトナーとキャリアとからなる二成分現像剤５３が収容されており、この二成分現像剤５３が攪拌されつつ現像ロール５４の表面に供給され、現像ロール５４の表面に供給された現像剤が予め定められた層厚に規制された状態で、現像ロール５４の回転により現像剤の磁気ブラシとなって感光体ドラム１５の表面と対向する現像領域へと搬送され、感光体ドラム１５の表面に形成された静電潜像が現像されてトナー像となる。
【００３９】
上記感光体ドラム１５の表面に形成されたトナー像は、高圧電源５５によって正極性の一次転写バイアス電圧が印加される一次転写ロール２１によって中間転写ベルト２０上に一次転写される。また、上記感光体ドラム１５の表面に残留した転写残ナー像は、クリーニング前コロトロンによって正極性の帯電を受けて残留電荷が除去された後、クリーニング装置１８によってクリーニングされる。クリーニング装置１８は、装置ハウジング５７を有しており、装置ハウジング５７の内部には、感光体ドラム１５の表面に残留した転写残ナー像を撹乱・除去するため、感光体ドラム１５と同一方向に回転するクリーニングブラシ５８と、感光体ドラム１５の表面に残留した転写残ナー像を掻き取るクリーニングブレード５９とが配置されている。また、上記クリーニング装置１８は、クリーニングしたトナーが外部に漏れるものを防止するため、感光体ドラム１５の回転方向に沿った上流側の端部がシール部材６０によって封止されているとともに、感光体ドラム１５の回転方向に沿った下流側の端部がクリーニングブレード５９によって封止されている。さらに、上記クリーニングブラシ５８とクリーニングブレード５９によってクリーニングされたトナーは、搬送オーガ６１によってクリーニング装置１８の外部に搬送されて排出される。また、上記クリーニング装置１８によって残留トナーがクリーニングされた感光体ドラム１５の表面は、ＬＥＤ等からなるイレーズランプ６２による露光を受けて、残留電荷が消去されて次の画像形成工程に備える。
【００４０】
ところで、この参考実施の形態に係る画像形成装置では、感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの有機感光体として、末端基の少なくとも一部が水酸基である化合物を脱水縮合反応させることによって得られる表面層を有する感光体が用いられている。
【００４１】
上記感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、図５に示すように、アルミニウム等の金属を含む導電性を有する材料によって円筒形状に形成された基体６３と、基体６３の表面に積層された帯電で発生するカウンター電荷の注入を阻止する下引層６４と、光電変換によって正極性及び負極性の電荷を発生する電荷発生層６５と、電荷発生層６５で発生した正極性及び負極性の電荷のうち、正極性の電荷を輸送し、表面に帯電された負極性の電荷を中和することで静電潜像を形成する電荷輸送層６６と、電荷輸送層６６と同様に正極性の電荷を輸送し、表面に帯電された負極性の電荷を中和することで静電潜像を形成するとともに、有機感光体層の表面を保護する電荷輸送性の表面層としての表面保護層６７とから構成されている。
【００４２】
このような構造を有する感光体ドラム１５は、例えば、次のようにして製造される。
【００４３】
・下引層６４
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ2／ｇ）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５重量部を添加し、２時間混合した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤にて酸化亜鉛に表面処理を施した。
【００４４】
前記表面処理を施した酸化亜鉛１００部を５００部のテトラヒロドフランと攪拌混合し、アリザリン１部を５０部のテトラヒロドフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与亜鉛顔料を得た。
【００４５】
このアリザリン付与亜鉛顔料６０部と硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部とブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５部をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
【００４６】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０部を添加し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い、下引層用塗布液を得た。この下引層用塗布液を浸漬塗布法にて直径８４ｍｍ、長さ３４７ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材６３上に浸漬塗布し、厚さ２１μｍの下引層６４を得た。
【００４７】
・電荷発生層６５
次いで、電荷発生物質としてＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１部を、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部とともに酢酸ブチル１００部を加え、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させて、電荷発生層用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層６４の表面に浸漬塗布し、１００℃にて１０分間加熱乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層６５を得た。
【００４８】
・電荷輸送層６６
下記式で示される電荷輸送材料（第１の電荷輸送材料）２部、下記構造式で示される高分子化合物（粘度平均分子量：３９，０００）３部を、テトラヒドロフラン１０部およびトルエン５部に溶解して電荷輸送層用塗布液を得た。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層６５表面に浸漬塗布し、１３５℃にて３５分加熱乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層６６を形成し、この感光体を下地感光体とした。
【化１】
0006040533.tif 000002
【００４９】
・表面保護層６７
４フッ化エチレン樹脂粒子としてルブロンＬ−２（ダイキン工業社製）４部、および下記構造式２で表わされる繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００。ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．２部を、シクロペンタノン１６部に十分に攪拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作成した。
【化２】
0006040533.tif 000003
【００５０】
次に、下記の構造式Ａの電荷輸送材料：９４部、ベンゾグアナミン樹脂１部をシクロペンタノン２２０部に加えて、十分に溶解混合した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合し、微細な流路をもつ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業製、ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用いて７００ｋｇｆ／ｃｍ2まで昇圧しての分散処理を３０回繰返した。その後、ジメチルポリシロキサン（グラノール４５０、共栄化学社製）を０．９部、ＮＡＣＵＲＥ５２２５（キングインダストリー社製）を０．１部加え、表面保護層形成用塗布液を調製した。この表面保護層形成用塗布液を浸漬塗布法で、前述の下地感光体の上に塗布し１５５℃で４０分乾燥し、膜厚６μｍの表面保護層６７を形成し、この感光体を感光体Ａとした。
【化３】
0006040533.tif 000004
【００５１】
このようにして製造される感光体は、表面保護層６７として構造式Ａの電荷輸送材料を含有しており、末端の少なくとも一部がＯＨ基（水酸基）である電荷輸送材料を、ジメチルポリシロキサンを用いて脱水縮合反応させることによって、図６に示すように、表面保護層６７を得ている。
【００５２】
そのため、上記構造式Ａの電荷輸送材料のＯＨ基（水酸基）は、すべてが脱水縮合反応に寄与するわけではなく、構造式Ａの電荷輸送材料の一部のＯＨ基（水酸基）は、図６に示すように、脱水縮合反応に寄与せずに、そのまま表面保護層６７中に残ることとなる。
【００５３】
一方、この参考実施の形態に係る画像形成装置で用いられる現像剤５３としてのトナーは、例えば、次のようにして製造したものが用いられる。
【００５４】
トナーは、凝集工程を２段階にした湿式トナー作成方法によって作成した。
【００５５】
トナーの構成材料の分散粒子の分散径は、母体凝集に用いる場合も、追加粒子に用いる場合も１ミクロン以下であることが望ましく、それ以上である場合には最終的に生成するトナーの粒径の分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能低下や信頼性低下の原因となりやすい。
【００５６】
追加する粒子分散液の量は、含まれる粒子の体積分率に依存し、追加粒子の量として最終的に生成する体積で凝集粒子の５０％以内であることが望ましい。
【００５７】
それ以上である場合は、母体粒子への凝集ではなく、新たに擬似粒子が生成することにより組成の分布や粒径の分布が著しくなり、所望の性能が得難くなる。
【００５８】
また、粒子の追加を段階的に分割して行ったり、徐々に連続的に行うことにより、新たな微小な凝集粒子の発生を抑制し、粒度分布をシャープにすることができる。
【００５９】
さらに、添加の段階毎に母体凝集粒子または追加粒子のガラス転移温度以下の範囲で温度を上昇させることにより、遊離粒子の発生を抑制することができる。
【００６０】
本発明に使用するトナー用樹脂として用いられる熱可塑性結着樹脂となる重合体の例としては、
スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン樹脂、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類、アクリルニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体などの重合体またはこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体またはこれらの混合物、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等を挙げることができる。
【００６１】
離型剤の例としては、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量オレフィン類、
加熱により軟化点を有するシリコーン類、オイレイ酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。
【００６２】
着色剤については、種々の顔料、染料などを１種もしくは複数種類を併せて使用することができる。
【００６３】
以下に、この参考実施の形態で使用したトナーの作製方法について説明する。
【００６４】
樹脂分散液１の作成
スチレン              ３７０ｇ
ｎブチルアクリレート    ３０ｇ
アクリル酸                ６ｇ
ドデカンチオール        ２４ｇ
４臭化炭素                ４ｇ
【００６５】
以上を混合溶解しものを非イオン系界面活性剤ノニポール４００  ６ｇ、アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものにフラスコ中で分散、乳化し１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換をおこなった。そののちフラスコを攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。
これにより、中心径１５０ｎｍ、ガラス転移点５９℃、Ｍｗ１２０００のアニオン性樹脂分散液を得た。
【００６６】
樹脂分散液２の作成
スチレン              ２８０ｇ
ｎブチルアクリレート  １２０ｇ
アクリル酸                ８ｇ
【００６７】
以上を混合溶解しものを非イオン系界面活性剤ノニポール４００  ６ｇ、アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものにフラスコ中で分散、乳化し１０分ゆっくりと混合しながら、過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換をおこなった。そののちフラスコを攪拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。
これにより、中心径１０５ｎｍ、ガラス転移点５３℃、Ｍｗ５５００００のアニオン性樹脂分散液を得た。
【００６８】
顔料分散液の作成
カーボンブラック  モーガルＬ（キャボット）５０ｇ
非イオン系界面活性剤ノニポール４００          ５ｇ
イオン交換水                              ２００ｇ
【００６９】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、中心粒子径２５０ｎｍのカーボンブラック分散液を得た。
【００７０】
離型剤分散液の作成
パラフィンワックスＨＮＰ０１９０（融点８５℃  日本蜜蝋）５０ｇ
カチオ系界面活性剤サニゾールＢ５０（花王）                ５ｇ
イオン交換水                                          ２００ｇ
【００７１】
以上を９５℃に加熱して、ＩＫＡウルトラタラックスＴ５０にて分散後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、中心粒子径５５０ｎｍのワックス分散液を得た。
【００７２】
凝集粒子の作成
樹脂分散液１        １２０ｇ
樹脂分散液２          ８０ｇ
顔料分散液            ３０ｇ
離型剤分散液          ４０ｇ
サニゾールＢ５０    １．５ｇ
【００７３】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分保持した後、光学顕微鏡にて観察すると約５ミクロンの凝集粒子が生成していることが確認された。ここに樹脂分散液１を緩やかに６０ｇ追加し、さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で１時間保持した。光学顕微鏡にて観察すると約５．７ミクロンの凝集粒子が生成していることが確認された。
【００７４】
その後、ここにネオゲンＳＣ３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。
【００７５】
冷却後、ろ過し、イオン交換水で十分洗浄後、コールターカウンターで粒径を測定すると、５．６ミクロンであった。
【００７６】
上記凝集微粒子１００重量部に対して平均粒径１２ｎｍのシリカ粒子を０．５重量部および平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子を１．０重量部ヘンシェルミキサーにて混合してトナー１を調製した。トナー１に帯電制御剤である無機粒子を外添し、ポリメチルメタクリレートをコートした平均粒径５０ミクロンのフェライトキャリアと混合することにより現像剤Ａを得た。
【００７７】
また、上記凝集微粒子１００重量部に対して平均粒径１２ｎｍのシリカ粒子を０．５重量部および平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子を１．０重量部、ＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ−２）０．３重量部をヘンシェルミキサーにて混合してトナー２を調製した。トナー２に帯電制御剤である無機粒子を外添し、ポリメチルメタクリレートをコートした平均粒径５０ミクロンのフェライトキャリアと混合することにより現像剤Ｂを得た。
【００７８】
ところで、本発明者の研究によれば、上記の如く構成される感光体ドラム１５と、上記の如く構成されるトナーを用いた画像形成装置において画像を形成した場合に、図７に示すように、例えば、記録用紙２８上に中間調の一様な濃度のベタ画像を形成すると、画像の一部６８の濃度が帯状に薄くなる画像欠陥が生じる場合があることが判った。
【００７９】
この画像の一部が帯状に薄くなる画像欠陥は、次のようなメカニズムによって発生すると考えられる。
【００８０】
上記画像形成装置で用いられるトナーは、上述したように、トナーの構成材料をイオン交換水中に分散させて微粒子とした後に微粒子を凝集させた凝集粒子を元に作成される。そのため、製品として製造されたトナー中には、極微量であるものの、製造工程で用いられた水分（Ｈ2Ｏ）が残留する場合がある。
【００８１】
一方、上記画像形成装置で用いられる感光体ドラム１５は、表面保護層６７として末端の少なくとも一部がＯＨ基である化合物を脱水縮合反応させることによって得られる表面層を用いている。しかし、末端の少なくとも一部がＯＨ基である化合物のすべてのＯＨ基が脱水縮合反応に寄与する訳ではなく、図６に示すように、化合物のＯＨ基の一部が未反応のまま残留することとなる。
【００８２】
すると、上記画像形成装置では、感光体ドラム１５の表面にトナーが付着したままの状態である程度の時間にわたって放置されると、図６に示すように、トナー中に極微量に残留する場合がある水分（Ｈ2Ｏ）が、感光体ドラム１５の表面保護層６７を構成する化合物の残留したＯＨ基と水素結合により反応し、水素結合による双極子６９が形成される場合がある。
【００８３】
このように、上記画像形成装置において、感光体ドラム１５の表面にトナーが付着したままの状態である程度の時間にわたって放置される箇所としては、図４に示すように、感光体ドラム１５の表面に残留したトナーをクリーニングするクリーニング装置１８のクリーニングブレード６９のエッジ部分が挙げられる。上記クリーニング装置１８の内部は、回収したトナーが外部に漏れるのを防止するために、クリーニング装置１８の感光体ドラム１５の回転方向上流側の端部に位置する間隙は、シール部材６０によって密閉されているとともに、クリーニング装置１８の感光体ドラム１５の回転方向下流側の端部に位置する間隙は、クリーニングブレード６９によって密閉されており、密閉された空間となっている。
【００８４】
そのため、上記画像形成装置では、特に、画像密度の高い画像を連続して形成した後に、画像形成動作の休止時間が長時間続く場合などに、感光体ドラム１５の表面にトナーが付着したままの状態である程度の時間にわたって放置される状態となる。その結果、上述したように、トナー中に極微量に残留する場合がある水分（Ｈ2Ｏ）が、図６に示すように、感光体ドラム１５の表面保護層６７を構成する化合物の残留したＯＨ基と水素結合により反応し、水素結合による双極子６９が形成され易い。ただし、画像密度の高い画像を連続して形成した後に、画像形成動作の休止時間が長時間続く場合は、例示であって、これに限定されるものではない。
【００８５】
このように、上記画像形成装置では、感光体ドラム１５の表面保護層６７に水素結合による双極子６９が形成されると、長時間休止後の最初の画像形成時などに、感光体ドラム１５の表面をスコロトロン１６によって一様な負極性の電位に帯電すると、図８に示すように、表面保護層中６７の水素結合による双極子６９が一次帯電による電界によって分極する。
【００８６】
すると、感光体ドラム１５の表面は、図３に示すように、一次帯電後に画像露光が施されると、画像露光によって電荷が移動する電荷輸送層６６及び表面保護層６７の作用によって、感光体ドラム１５表面の画像露光部は、電荷が移動して電位が所謂露光部で電位ＶＬまで低下する。しかし、感光体ドラム１５の表面保護層６７に水素結合による双極子６９が存在すると、画像露光部の電荷が移動しようとしても、水素結合による双極子の分だけ感光体ドラム１５の表面には、図８に示すように、負極性の電荷７０が残留してしまい、予め定められた露光部電位ＶＬまで電位が低下せず、図３に示すように、予め定められた露光部電位ＶＬよりも低いＶＬ’までしか電位が低下しない領域７１が存在することになる。
【００８７】
そのため、一様な濃度の中間調画像などを現像すると、図７に示すように、クリーニング装置１８のシール部材６０とクリーニングブレード６９との間の長さに対応した領域に、感光体ドラム１５の軸方向に沿って帯状に濃度が低下した画像欠陥６８が発生する場合があることが、本発明者の研究によって明らかとなった。
【００８８】
そこで、この参考実施の形態では、画像形成動作開始前であって予め定められた条件を満たすときに、感光体の表面に通常の帯電極性と逆極性の電荷を付与する電荷付与手段とを備えるように構成されている。
【００８９】
上記電荷付与手段としては、新たに設けたものであっても良いが、部品点数の増加に伴うコストアップや装置の複雑化を回避する観点からは、画像形成装置に既に備えられていて、感光体ドラム１５の表面に対して電荷を付与することが可能な電荷付与手段をそのまま用いるのが望ましい。
【００９０】
この画像形成装置に既に備えられていて、感光体ドラム１５の表面に対して電荷を付与することが可能な電荷付与手段としては、図１に示すように、例えば、一次帯電用のスコロトロン１６、一次転写ロール２１、クリーニング前コロトロン５６などを挙げることができる。
【００９１】
ただし、この参考実施の形態に係る電荷付与手段は、感光体ドラム１５の表面に通常の帯電極性と逆極性の電荷を付与するものである必要があるため、一次帯電用のスコロトロン１６は適しておらず、正極性の電圧がそのまま印加される一次転写ロール２１やクリーニング前コロトロン５６などを電荷付与手段として用いるのが望ましい。この参考
実施の形態では、図１に示すように、電荷付与手段として一次転写ロール２１を用いている。
【００９２】
上記一次転写ロール２１に印加する電圧としては、一次転写電圧をそのまま用いても良い。また、上記画像形成装置では、温度や湿度等の環境条件に応じて一次転写ロール２１に印加する一次転写電圧を制御する機能を備えているものがあるため、一次転写ロール２１に印加する電圧を、上述した画像欠陥を抑制乃至防止するのに適した電圧に切り替えるように構成するのが望ましい。
【００９３】
図９は上記の如く構成される画像形成装置を制御する制御装置を示すブロック図である。
【００９４】
図９において、符号１００は画像形成装置の動作を制御する制御手段としてのＣＰＵを示すものであり、このＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０１に記憶された制御プログラムやＲＡＭ１０２に記憶されたＬＵＴ（ルックアップテーブル）等に基づいて、画像形成動作を制御するとともに、画像形成動作開始前であって予め定められた条件を満たすか否かを判別し、画像形成動作開始前であって予め定められた条件を満たしたときに、感光体ドラム１５の表面に通常の帯電極性と逆極性の電荷を付与するように各画像形成部の一次転写ロール２１への印加電圧を制御するように構成されている。
【００９５】
また、１０３は画像形成装置本体１内の少なくとも湿度（この実施の形態では温度及び湿度）を検出する環境センサーを示している。
【００９６】
さらに、上記ＣＰＵ１００は、画像処理装置１２から高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの画像露光装置１４ＨＣ、１４ＨＭ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋに出力される画像データに基づいて、各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって現像されたトナー量を累積的に算出する。そして、上記ＣＰＵ１００は、画像形成装置の電源が投入されてから、各現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって現像されたトナー量の累積値が閾値を超えたか否かを判別する。
【００９７】
この各現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって現像されたトナー量の累積的な算出は、例えば、画像処理装置１２から出力される画像データの画素数を累積的に算出することによって実行される。その際、画像データの画素数とともに濃度を併せて考慮するように算出しても良い。
【００９８】
また、上記ＣＰＵ１００は、画像形成装置の電源が投入されてから、画像形成動作を連続して休止した休止時間を算出し、当該連続した休止時間が閾値を超えたか否かを判別する。
【００９９】
さらに、上記ＣＰＵ１００は、画像形成装置の電源が投入されてから、各現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって現像されたトナー量の累積値と、画像形成装置の電源が投入されてから、画像形成動作を連続して休止した休止時間の双方が、予め定められた閾値を超えたか否かを判別するように構成しても良い。
【０１００】
以上の構成において、この参考実施の形態に係る画像形成装置では、次のようにして、感光体の表面層と現像剤の特定の組合せによって発生する画像欠陥を抑制することが可能となっている。
【０１０１】
すなわち、この参考実施の形態に係る画像形成装置では、図２に示すように、高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋにおいて、対応する色のトナー像が形成され、これらの高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０上に多重に一次転写された後、中間転写ベルト２０上から記録用紙２８上に一括して二次転写され、記録用紙２８に転写された各色の未定着トナー像が定着装置３１によって加熱・加圧されて定着されることにより、フルカラー画像などが形成される。
【０１０２】
その際、ＣＰＵ１００は、環境センサー１０３によって画像形成装置本体１内の少なくとも湿度、あるいは温度及び湿度を検出し、検出された湿度（例えば、相対湿度）が予め定められた閾値である７０％以上であるか否か、あるいは温度及び湿度が予め定められた閾値である高温高湿条件を満たしているか否かを判別し、検出された湿度（例えば、相対湿度）が予め定められた閾値である７０％以上である場合、あるいは温度及び湿度が予め定められた閾値である高温高湿条件を満たしている場合には、画像形成動作を開始する直前に、感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面電位を回復するための電位回復シーケンスを実行するようになっている。なお、電位回復シーケンスの実行時、同時に、感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面電位は、イレーズランプ６２の露光によって消去される。
【０１０３】
この電位回復シーケンスは、図１に示すように、高彩度シアン（ＨＣ）、高彩度マゼンタ（ＨＭ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各画像形成部１３ＨＣ、１３ＨＭ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋにおいて、スコロトロン１６によって帯電することなく、感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋを予め定められた回数（例えば、２００回程度）、あるいは時間だけ回転駆動させるとともに、各感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面に、予め定められた正極性の一次転写バイアス電圧が印加された一次転写ロール２１ＨＣ、２１ＨＭ、２１Ｙ、１２Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋによって中間転写ベルト２０を介して正極性の電荷を付与することによって行われる。
【０１０４】
上記各感光体ドラム１５ＨＣ、１５ＨＭ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋには、図５に示すように、その表面層として電荷輸送材料を含む表面保護層６７が設けられている。この表面保護層６７には、図６に示すように、当該表面保護層６７を構成する化合物にＯＨ基が残留している場合がある。
【０１０５】
ところで、上記画像形成装置では、例えば、相対湿度が７０％以上の高湿環境下において、感光体ドラム１５の表面にトナーが付着したままの状態である程度の時間にわたって放置されると、図６に示すように、トナー中に極微量に残留する場合がある水分（Ｈ2Ｏ）が、感光体ドラム１５の表面保護層６７を構成する化合物の残留したＯＨ基と水素結合により反応し、水素結合による双極子６９が形成される場合がある。
【０１０６】
すると、感光体ドラム１５の表面には、画像形成工程の画像露光時に、その表面保護層６７に水素結合による双極子６９が存在すると、図８に示すように、画像露光部の電荷が移動しようとしても、水素結合による双極子６９の分だけ感光体ドラム１５の表面には、図８に示すように、負極性の電荷７０が残留してしまい、予め定められた露光部電位ＶＬまで電位が低下せず、図３に示すように、予め定められた露光部電位ＶＬよりも低いＶＬ’までしか電位が低下しない領域７１が存在することになる。
【０１０７】
そこで、この参考実施の形態では、上述したように、画像形成動作を開始する前に、図１に示すように、感光体ドラム１５を回転駆動するとともに、感光体ドラム１５の表面に予め定められた正極性の一次転写バイアス電圧が印加された一次転写ロール２１ＨＣ、２１ＨＭ、２１Ｙ、１２Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋによって中間転写ベルト２０を介して正極性の電荷が付与される。
【０１０８】
このように、画像形成動作の開始前に、感光体ドラム１５の表面に一次転写ロール２１によって正極性の電荷を付与することにより、図１０に示すように、表面保護層６７中に存在する水素結合による双極子６９が反転するか、双極子６９の向きが変化することにより、スコロトロン１６による一次帯電に続く画像露光時に、双極子６９の存在によって感光体ドラム１５表面の画像露光部に負極性の電荷が残留することがなく、予め定められて露光部電位ＶＬまで電位を下げることができる。そのため、次の現像装置１７による現像工程において、クリーニング装置１８のシール部材６０とクリーニングブレード５９との間の長さに対応した領域に、感光体ドラム１５の軸方向に沿って帯状に濃度が低下した画像欠陥６８が発生することが抑制乃至防止することができ、感光体の表面層と現像剤の特定の組合せに関わらず、高画質の画像を形成することが可能となる。
【０１０９】
実施の形態１
図１１はこの発明の実施の形態１を示すものであり、前記参考実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態１では、予め定められた条件は、画像形成動作を連続して休止した休止時間と、現像手段によって現像されたトナー量の双方に基づいて決定されるように構成されている。
【０１１０】
すなわち、この実施の形態１では、ＣＰＵ１００によって、画像形成装置の電源が投入されてから、各現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって現像されたトナー量の累積値と、画像形成装置の電源が投入されてから、画像形成動作を連続して休止した休止時間の双方が、予め定められた閾値を超えたか否かを判別するように構成されている。
【０１１１】
ＣＰＵ１００では、各現像装置１７ＨＣ、１７ＨＭ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって現像されたトナー量の累積的な算出が、例えば、画像処理装置１２から出力される画像データの画素数を累積的に算出することによって実行される。
【０１１２】
ＣＰＵ１００は、画像処理装置１２から出力される各色に対応した画像データに基づいて、記録用紙２８上に記録される画像の面積及びその濃度を検出し、各感光体ドラム１５上に現像されるトナー量（ＤＭＡ）を算出するとともに、当該各感光体ドラム１５上に現像されるトナー量（ＤＭＡ）に基づいてトナー像の転写効率を考慮して、中間転写ベルト２０を介して記録用紙２８上に二次転写されるトナー量（ＴＭＡ）を算出する。
【０１１３】
こうすることによって、ＣＰＵ１００では、各感光体ドラム１５上に残留しクリーニング装置１８によってクリーニングされるトナー量を求め、当該クリーニングされるトナー量が閾値を超えているか否かが判別される。
【０１１４】
同時に、ＣＰＵ１００では、画像形成装置の電源が投入されてから、画像形成動作を連続して休止した休止時間が算出され、当該休止時間が予め定められた閾値を超えたか否かが判別される。
【０１１５】
ＣＰＵ１００は、上記の如くして求められたクリーニング装置１８によってクリーニングされるトナー量と、画像形成動作を連続して休止した休止時間とに基づいて、図１１に示すように、ＲＡＭ１０２に予め記憶されたＬＵＴを参照することにより、電位回復シーケンスを実行するかしないかを判別するように構成されている。
【０１１６】
ところで、この実施の形態１では、ＣＰＵ１００は、図１１に示すように、画像形成動作を連続して休止した休止時間が第１の閾値である１時間未満の場合、クリーニング装置１８によってクリーニングされるトナー量のかかわらず、電位回復シーケンスを実行しない。
【０１１７】
また、ＣＰＵ１００は、図１１に示すように、画像形成動作を連続して休止した休止時間が第１の閾値である１時間以上、且つ８時間未満の場合、クリーニング装置１８によってクリーニングされるトナー量が１５ｇ未満であると、電位回復シーケンスを実行せず、トナー量が１５ｇ以上である場合には、電位回復シーケンスを実行する。
【０１１８】
同様に、ＣＰＵ１００は、図１１に示すように、画像形成動作を連続して休止した休止時間が第２の閾値である８時間以上、且つ２４時間未満の場合、クリーニング装置１８によってクリーニングされるトナー量が６ｇ未満であると、電位回復シーケンスを実行せず、トナー量が６ｇ以上である場合には、電位回復シーケンスを実行する。
【０１１９】
さらに、ＣＰＵ１００は、図１１に示すように、画像形成動作を連続して休止した休止時間が第３の閾値である２４時間以上、且つ４８時間未満の場合、クリーニング装置１８によってクリーニングされるトナー量が１ｇ未満であると、電位回復シーケンスを実行せず、トナー量が１ｇ以上である場合には、電位回復シーケンスを実行し、画像形成動作を連続して休止した休止時間が第４の閾値である４８時間以上である場合には、クリーニング装置１８によってクリーニングされるトナー量にかかわらず、常に電位回復シーケンスを実行する。
【０１２０】
なお、ＣＰＵ１００は、画像形成装置の電源がオフされた場合であっても、画像形成動作を連続して休止した休止時間の算出値をＲＡＭ１０２に記憶しておくように構成されている。
【０１２１】
また、予め定められた条件は、画像形成動作を連続して休止した休止時間と、現像手段によって現像されたトナー量の双方ではなく、いずれか一方が閾値を超えた場合であるように構成しても良い。
【０１２２】
その他の構成及び作用は、前記参考実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【符号の説明】
【０１２３】
１４：画像露光装置、１５：感光体ドラム、１７：現像装置、２１：一次転写ロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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