(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済代行サーバでのインスタントメッセージを利用した決済方法において、
販売者の端末から入力された決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービス情報を受信するステップ；
前記販売者と前記決済者との間の決済が許容されたか否かをデータベースで照会するステップ；
前記決済が許容されていないと照会された場合、前記決済者の端末が前記販売者に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージを転送するようにインスタントメッセージサーバに要請するステップ；
前記第１インスタントメッセージに対応して前記決済者の端末から前記決済を許容するか否かに関する情報を受信するステップ；
前記決済者の端末が前記決済を許容した場合、前記データベースに前記販売者の情報と前記決済者のアカウント情報とをマッチングして格納するステップ；
前記商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを前記決済者の端末に転送するように前記インスタントメッセージサーバへ要請するステップ、及び、前記第２インスタントメッセージに対応して前記決済者の端末で入力された前記商品またはサービス情報に関する決済情報を受信するステップを含み、
前記決済者のアカウント情報は、前記決済者の電話番号または前記決済者の端末にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み、前記商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び前記商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み、
前記チャットアプリケーション上に、仮想主体とのチャットルームが生成され、前記生成されたチャットルームを介して一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージが提供される決済方法。
【請求項２】
前記データベースには、前記決済者の端末が決済を許容した一つ以上の販売者情報が格納されている請求項１に記載の決済方法。
【請求項３】
前記データベースには、前記決済者により予め決済が許容された一つ以上の販売者情報が含まれたリストが格納されている請求項１に記載の決済方法。
【請求項４】
前記仮想主体は、前記決済代行サーバまたは販売者である、請求項１に記載の決済方法。
【請求項５】
前記チャットルームは、前記チャットルームを介して受信した前記一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージに対する全体受諾または全体決済が可能なようにするインターフェイスを提供する請求項１に記載の決済方法。
【請求項６】
前記第１インスタントメッセージに対する回答として、前記販売者に対する決済が許容されるまで、前記決済に対する要請を前記データベースに臨時に保管するステップをさらに含む請求項１に記載の決済方法。
【請求項７】
前記第１インスタントメッセージは、前記販売者を申告する機能を含む請求項１に記載の決済方法。
【請求項８】
前記第１インスタントメッセージは、前記決済を許容するかを問い合わせるための有効時間を含み、
前記有効時間の経過時に前記決済を許容しないと判断する請求項１に記載の決済方法。
【請求項９】
前記決済情報を受信することにより、前記商品またはサービスに対する決済が完了したことを知らせるインスタントメッセージを前記決済者の端末に転送するように前記インスタントメッセージサーバへ要請するステップをさらに含む請求項１に記載の決済方法。
【請求項１０】
インスタントメッセージを利用して決済を行う決済代行サーバにおいて、
販売者の端末から入力された決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービス情報を受信する受信部；
前記決済者の端末が決済を許容した一つ以上の販売者情報または前記決済者により予め決済が許容された一つ以上の販売者情報が含まれたリストが格納されているデータベース；
前記販売者と前記決済者との間の決済が許容されたか否かを前記データベース上で照会する照会部；
前記決済者の端末が前記販売者に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージ、または、前記商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを転送するようにインスタントメッセージサーバに要請するインスタントメッセージ転送要請部；
前記第１インスタントメッセージに対応して前記決済者の端末から前記決済を許容するか否かに関する情報を受信し、前記決済者の端末が前記決済を許容した場合、前記データベースに前記販売者情報と前記決済者の端末のアカウント情報とをマッチングして格納するデータベース管理部、及び、前記第２インスタントメッセージに対応して前記決済者の端末で入力された前記商品またはサービス情報に関する決済情報を受信し、前記販売者の端末及び前記決済者の端末に決済完了情報を転送する決済管理部を含み、前記決済者のアカウント情報は、前記決済者の電話番号または前記決済者の端末にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み、前記商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び前記商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み、
前記インスタントメッセージ転送要請部は、前記第１インスタントメッセージを前記決済が許容されていないと照会された場合に転送を要請し、
前記決済者の端末にインストールされたチャットアプリケーション上に、仮想主体とのチャットルームが生成され、前記生成されたチャットルームを介して前記一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージが提供される決済代行サーバ。
【請求項１１】
前記データベース管理部は、前記第１インスタントメッセージに対する回答として、前記販売者に対する決済が許容されるまで、前記決済に対する要請を前記データベースに臨時に保管するステップをさらに含む、請求項１０に記載の決済代行サーバ。
【請求項１２】
前記仮想主体は、決済代行サーバまたは販売者である請求項１０に記載の決済代行サーバ。
【請求項１３】
前記チャットルームは、前記チャットルームを介して受信した前記一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージに対する全体受諾または全体決済が可能なようにするインターフェイスを提供する請求項１２に記載の決済代行サーバ。
【請求項１４】
前記第１インスタントメッセージは、前記販売者を申告する機能を含む請求項１０に記載の決済代行サーバ。
【請求項１５】
前記第１インスタントメッセージは、前記決済を許容するかを問い合わせるための有効時間を含み、
前記有効時間の経過時に前記決済を許容しないと判断する請求項１０に記載の決済代行サーバ。
【請求項１６】
端末でインスタントメッセージを利用して決済を行う命令語のシーケンスを含むアプリケーションにおいて、
販売者の端末から決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービスの情報が入力されることにより、データベース上に前記販売者と決済者との間の決済が許容されていないと照会された場合、前記インスタントメッセージサーバから前記決済者の端末が前記加盟店に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージを受信するステップ；
前記第１インスタントメッセージに対応して前記決済者の端末から前記決済を許容するか否かに関する情報の入力を受けるステップ；
前記決済者の端末が前記決済を許容することにより、前記データベースに前記販売者の情報と前記決済者のアカウント情報とがマッチングされて格納されれば、前記インスタントメッセージサーバから、前記商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを受信するステップ及び前記第２インスタントメッセージに対応して前記商品またはサービス情報に関する決済情報を入力するステップを含み、
前記決済者のアカウント情報は、前記決済者の電話番号または前記決済者の端末にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み、前記商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び前記商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み、
前記チャットアプリケーション上に、仮想主体とのチャットルームが生成され、前記生成されたチャットルームを介して一つ以上の前記販売者と関連したインスタントメッセージが提供されるアプリケーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インスタントメッセージを利用した決済方法、サーバ及びアプリケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
決済代行サービス（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）は、オンライン上の電子商取引において決済者が販売者の商品またはサービスを決済しようとする際、クレジットカードやその他決済手段で代金を支払い、決済することができるように電子決済を中継かつ精算するサービスである。決済代行サービスは、電子商取引においてクレジットカード、口座振替、オンライン仮想口座振替、携帯電話少額決済などの様々な決済方法を提供する。
【０００３】
このような決済代行サービスは、販売者が別途のシステムを構築しなくても決済代行サービスが提供する決済システム及びセキュリティソリューションなどを使用することができるので、管理が容易かつ安全な決済手段である。これにより、最近、決済代行サービスは、大規模のオンラインショッピングモール以外に、中小規模のオンラインショッピングモール及び個人のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）でも使用量が増加しており、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末などを利用してオフラインでの対面決済に拡大使用されつつある。
【０００４】
また、電子商取引を使用する販売者及び決済者の端末がデスクトップパソコン及びノートパンコンなどの一般的なコンピュータとスマートフォン（Ｓｍａｒｔ  Ｐｈｏｎｅ）、タブレットＰＣ及びスマートＴＶ（Ｓｍａｒｔ  ＴＶ）などの最新のスマートデバイス（Ｓｍａｒｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）などと多様になっている。
【０００５】
このように様々な環境で安全な決済代行サービスを提供するために、韓国公開特許公報第２０１２−０１４５０２９号（発明の名称：『決済サーバでの決済代行方法』）は、携帯端末を利用した決済方法と割引政策に繋げる技術に関し、携帯用端末を利用して決済方法と割引政策を繋げて商品購買に対する利益で消費者に補償する方法を開示している。
【０００６】
また、特許文献１は、消費者が携帯用無線端末で商品またはサービスの決済代金を決済しようとする場合、販売者の携帯用無線端末と消費者の携帯用無線端末とを利用して決済サーバで決済を処理する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許公報第２０１２−０１４５０２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一部の実施例は、オンラインとオフラインでインスタントメッセージを利用した決済方法、サーバ及びアプリケーションを提供することができる。
【０００９】
但し、本実施例が達成しようとする技術的課題は、上記のような技術的課題に限らず、また他の技術的課題が存在し得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した技術的課題を達成するための技術的手段として、本発明の第１側面による決済代行サーバでのインスタントメッセージを利用した決済方法は、販売者の端末から入力された決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービス情報を受信するステップ；販売者と決済者との間の決済が許容されたか否かをデータベースで照会するステップ；決済が許容されていないと照会された場合、決済者の端末が販売者に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージを転送するようにインスタントメッセージサーバに要請するステップ；第１インスタントメッセージに対応して決済者の端末から決済を許容するか否かに関する情報を受信するステップ；決済者の端末が決済を許容した場合、データベースに販売者の情報と決済者のアカウント情報とをマッチングして格納するステップ；商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを決済者の端末に転送するようにインスタントメッセージサーバに要請するステップ、及び、第２インスタントメッセージに対応して決済者の端末で入力された商品またはサービス情報に関する決済情報を受信するステップを含み、決済者のアカウント情報は、決済者の電話番号または決済者の端末にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み、商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含む。
【００１１】
また、本発明の第２側面によるインスタントメッセージを利用して決済を行う決済代行サーバは、販売者の端末から入力された決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービス情報を受信する受信部；決済者の端末が決済を許容した一つ以上の販売者情報または決済者により予め決済が許容された一つ以上の販売者情報が含まれたリストが格納されているデータベース；販売者と決済者との間の決済が許容されたか否かをデータベース上で照会する照会部；決済者の端末が販売者に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージ、または、商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを転送するようにインスタントメッセージサーバに要請するインスタントメッセージ転送要請部；第１インスタントメッセージに対応して決済者の端末から決済を許容するか否かに関する情報を受信し、決済者の端末が決済を許容した場合、データベースに販売者情報と決済者の端末のアカウント情報とをマッチングして格納するデータベース管理部、及び、第２インスタントメッセージに対応して決済者の端末で入力された商品またはサービス情報に関する決済情報を受信し、販売者の端末及び決済者の端末に決済完了情報を転送する決済管理部を含み、決済者のアカウント情報は、決済者の電話番号または決済者の端末にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み、商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み、インスタントメッセージ転送要請部は、第１インスタントメッセージは、決済が許容されていないと照会された場合に転送を要請する。
【００１２】
また、本発明の第３側面によるデバイスでインスタントメッセージを利用して決済を行う命令語のシーケンスを含むアプリケーションは、販売者の端末から決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービスの情報が入力されることにより、データベース上に販売者と決済者との間の決済が許容されていないと照会された場合、インスタントメッセージサーバから決済者の端末が加盟店に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージを受信するステップ；第１インスタントメッセージに対応して決済者の端末から決済を許容するか否かに関する情報の入力を受けるステップ；決済者の端末が決済を許容することにより、データベースに販売者の情報と決済者のアカウント情報とがマッチングされて格納されれば、インスタントメッセージサーバから、商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを受信するステップ、及び、第２インスタントメッセージに対応して商品またはサービス情報に関する決済情報を入力するステップを含み、決済者のアカウント情報は、決済者の電話番号または決済者の端末にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み、商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含む。
【発明の効果】
【００１３】
前述した課題解決手段のうちいずれかによれば、本発明の一実施例は、インスタントメッセージを利用した決済方法、サーバ及びアプリケーションを提供することができ、これにより販売者が販売する商品またはサービスを販売するための別途のシステムやアプリケーションを構築することなく、既存に構築されているチャットアプリケーション及び決済サービスを利用することができ、システム開発による費用を節減することができる。
【００１４】
また、決済者が既存に使用しているチャットアプリケーションを活用して商品またはサービスの代金を決済するので、商品またはサービス購買及び決済への接近性が向上されることができる。
【００１５】
さらに、決済代行サーバに搭載されたセキュリティソリューションを使用することができるので、決済者は、より安全に商品またはサービスを決済することができ、販売者の信頼度が向上され、販売者の収益が増加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係るインスタントメッセージを利用した決済代行システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係るインスタントメッセージを利用して決済を行う決済代行サーバを示す構成図である。
【図３】本発明の一実施例に係るオンライン環境でインスタントメッセージを利用した決済代行サービスの例示図である。
【図４】本発明の一実施例に係るオフライン環境でインスタントメッセージを利用した決済代行サービスの例示図である。
【図５】本発明の一実施例に係る決済代行サーバでインスタントメッセージを利用した決済方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、添付した図面を参照して、本発明が属する技術分野で通常の知識を持った者が容易に実施することができるように本発明の実施例を詳しく説明する。しかし、本発明は、様々な異なった形態で具現でき、ここで説明する実施例に限らない。そして、図面で本発明を明確に説明するために、説明と関係ない部分は省略し、明細書全体を通じて類似の部分については類似の図面符号を付けた。
【００１８】
明細書の全体において、ある部分が他の部分と『連結』されているとすると、これは、『直接的に連結』されている場合だけでなく、その中間に他の素子を挟んで『電気的に連結』されている場合も含む。また、ある部分がある構成要素を『含む』とすると、これは、特に反対する記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。
【００１９】
先ず、本発明の一実施例に係るインスタントメッセージを利用した決済代行システムの構成を概略的に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例に係るインスタントメッセージを利用した決済代行システムを示す構成図である。
【００２１】
このとき、図１に示す決済代行システム（１０）は、例えば、チャットシステムであってもよく、このようなチャットシステムを構成する各構成要素は、ネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ）を通じて連結されることができる。ネットワークは、端末及びサーバのようなそれぞれのノード相互間に情報交換が可能な連結構造を意味するもので、このようなネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ）の一例には、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ネットワーク、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク、ＷＩＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ネットワーク、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）ネットワーク、衛星放送ネットワーク、アナログ放送ネットワーク、ＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）ネットワークなどが含まれるが、これに限らない。
【００２２】
本発明の一実施例に係る決済代行システム（１０）は、図１のように決済代行サーバ（１００）、インスタントメッセージサーバ（２００）及び決済サーバ（５００）を含む。
また、決済代行システム（１０）は、一つ以上の決済者端末（３００）及び一つ以上の販売者に係る販売者サーバまたは端末（４００）を含む。
【００２３】
本発明の一実施例に係る決済代行サーバ（１００）は、オンラインやオフラインでチャットアプリケーションを利用して商品またはサービスの代金を決済する決済者と、商品またはサービスを販売する販売者とを中継して決済を代行するサービスを提供することができる。
【００２４】
決済者端末（３００）において、購買者は、オンラインやオフラインで販売者が販売する商品またはサービスの情報を選択し、決済者は、購買者が選択した商品またはサービスに対して決済代行サーバ（１００）に決済を要請することができる。このとき、決済者と購買者は同一人であり得る。決済要請を受けた決済代行サーバ（１００）は、決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）のチャットアプリケーションのチャットルームを利用して決済を行うことができる。また、決済代行サーバ（１００）は、決済者の販売者に対する決済許容履歴や決済許否をデータベース（１２０）に保管することができる。この情報を利用して、再決済の際に決済者がより速くかつ安全に決済代行サービスを使用することができる。
【００２５】
本発明の一実施例に係る決済代行サーバ（１００）におけるデータベース（１２０）は、決済履歴、決済許容履歴、決済者情報及び販売者情報などを格納することができる。また、本発明の一実施例に係るデータベース（１２０）は、決済代行サーバ（１００）内に搭載されるか、決済代行サーバ（１００）とネットワークで連結されることができる。
【００２６】
一方、本発明によるデータベース（１２０）は、キャッシュ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）及びフラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）のような非揮発性メモリ素子、または、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性メモリ素子、または、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ−ＲＯＭのような格納媒体のうち少なくとも一つで具現できるが、これに限らない。
【００２７】
本発明の一実施例に係るインスタントメッセージサーバ（２００）は、インターネットのようなネットワークを利用したデータ通信を利用して、チャットアプリケーションにおいてリアルタイムでメッセージを中継するサービスを提供する。インスタントメッセージサーバ（２００）は、決済代行サーバ（１００）、決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）に連結され、決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）に決済代行サーバ（１００）のインスタントメッセージを転送することができる。また、インスタントメッセージサーバ（２００）は、仮想主体とのチャットルームを介して一つ以上の販売者サーバまたは端末（４００）と関連したインスタントメッセージを提供することができる。このとき、仮想主体は、決済代行サーバ（１００）または販売者であり得る。
【００２８】
一方、決済代行サーバ（１００）とインスタントメッセージサーバ（２００）とは、それぞれ独立したサーバコンピュータ（ｓｅｒｖｅｒｃｏｍｐｕｔｅｒ）で実行されるか、図１の（Ａ）のように、同一のサーバコンピュータにサーバプログラム（ｓｅｒｖｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）として搭載され、それぞれ実行され得る。
【００２９】
本発明の一実施例に係る決済者端末（３００）は、決済代行システム（１０）で決済者が代金を決済するために使用する端末を意味し得る。このとき、決済者は、決済代行システム（１０）を利用して商品またはサービスに対する代金を決済する使用者であり得る。また、本発明の一実施例において、決済者は、商品またはサービスを実際に使用する実際の購買者であるか、決済のみを行い、実際に商品またはサービスを使用しない単純決済者であり得る。
【００３０】
決済者端末（３００）は、決済の遂行中に必要に応じて販売者に対する決済者の決済許容に係るインスタントメッセージ及び決済に係るインスタントメッセージをインスタントメッセージサーバ（２００）から受信して端末の画面に表示することができる。また、決済が完了すれば、決済完了の結果が含まれたインスタントメッセージを受信して端末の画面に表示することができる。
【００３１】
本発明の一実施例に係る販売者サーバまたは端末（４００）は、決済代行システム（１０）において決済者が決済を要請する商品またはサービスを販売し、代金決済を要請するためにオンライン電子商取引で使用される販売者サーバまたはオフライン対面決済で使用される販売者端末を意味し得る。
【００３２】
販売者サーバまたは端末（４００）は、決済者が決済者端末（３００）を利用して決済する特定商品またはサービスに対する決済を要請すれば、決済代行サーバ（１００）に決済者情報、販売者情報及び商品またはサービス情報を伝達して決済を要請することができる。決済が完了すれば、決済者端末（３００）は、決済が完了されたか否かをインスタントメッセージサーバ（２００）から受信し、決済を完了することができる。
【００３３】
本発明の一実施例に係る決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）は、決済代行サーバ（１００）及びインスタントメッセージサーバ（１００）に接続することができる使用者端末であってもよい。例えば、決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）は、携帯性と移動性が保障される無線通信装置、即ち、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：登録商標）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）−２０００、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）−２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）端末などのような全ての種類のハンドヘルド（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）に基づいた無線通信装置を含み得る。
【００３４】
また、決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）は、携帯用端末にインターネット通信と情報検索などのコンピュータ支援機能を追加した知能型端末であり、使用者が所望する多数の応用プログラム（即ち、アプリケーション）をインストールして実行できるスマートフォンであり得る。決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）は、ＰＣなどのように決済代行サーバ（１００）及びインスタントメッセージサーバ（１００）と有／無線通信を介して接続できる使用者端末であり得る。その外にも、販売者サーバまたは端末（４００）は、ＰＯＳシステムのように有／無線通信を利用して販売に係るデータを管理するシステムを含み得る。
【００３５】
決済サーバ（５００）は、決済者の要請に従い、決済代行サーバ（１００）から決済情報の伝達を受けて決済を承認し、決済承認の結果を決済代行サーバ（１００）に伝達することができる。このとき、決済サーバ（５００）は、決済者の決済情報を利用して販売者の商品またはサービスに対する代金を決済するサーバであり得る。例えば、決済サーバ（５００）は、クレジットカード会社、移動体通信事業者及び銀行などの源泉決済会社及び携帯電話課金社、口座振替運営社のようなプロセッシング社で提供する全ての種類の決済サーバを含み得る。
【００３６】
決済代行システム（１０）は、決済代行サーバ（１００）とインスタントメッセージサーバ（２００）及び決済サーバ（５００）を利用して販売者が販売する商品またはサービスに対する決済者の代金決済を代行することができる。このような決済代行システム（１０）は、オンライン電子商取引及びオフライン対面決済などで使用することができる。オンライン電子商取引の場合、販売者は販売者サーバになり、オフライン対面決済の場合、販売者は販売者端末になり得る。
【００３７】
決済代行システム（１０）において、販売者サーバまたは端末（４００）は、決済者のアカウント情報及び商品またはサービスの情報を決済代行サーバ（１００）に転送することができる。このとき、決済者のアカウント情報は、決済者の電話番号または決済者の端末（３００）にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み得る。また、商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み得る。
【００３８】
決済代行サーバ（１００）は、販売者サーバまたは端末（４００）から入力された決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービス情報を受信することができる。このとき、この情報を利用して決済代行サーバ（１００）は、販売者と決済者との間の決済が許容されたかをデータベース（１２０）に照会することができる。このとき、決済代行サーバ（１００）は、データベース（１２０）に決済要請を臨時格納することができる。
【００３９】
決済代行サーバ（１００）は、販売者の情報と決済者のアカウント情報とを利用してデータベース（１２０）に決済者が販売者に対する既存の決済許容履歴が存在するか確認し、決済許否を照会することができる。販売者に対する決済許容履歴は、決済者が予め販売者を信頼する販売者として登録するか、以前、決済代行サーバ（１００）を利用して販売者の商品またはサービスを決済した履歴がある場合に生成され得る。
【００４０】
決済代行サーバ（１００）は、販売者に対する決済者の決済許容履歴がない場合、決済者に販売者に対する決済許否を問い合わせる第１インスタントメッセージを転送することを要請することができる。
【００４１】
第１インスタントメッセージの転送要請を受けたインスタントメッセージサーバ（２００）は、決済者が商品またはサービスの決済のために決済者端末（３００）に開設したチャットルームを介して決済許否を問い合わせるインスタントメッセージを転送することができる。
【００４２】
このとき、インスタントメッセージサーバ（２００）は、販売者情報が誤っているか、決済者が決済を要請した販売者ではない不正販売者である場合、決済者が販売者を申告できる機能を含んだ第１インスタントメッセージを転送することができる。インスタントメッセージサーバ（２００）から第１インスタントメッセージの転送を受けた決済者端末（３００）は、チャットルームに販売者に対する決済を許容するか問い合わせる第１インスタントメッセージを表示することができる。
【００４３】
決済者が決済者端末（３００）のチャットルームに表示された第１インスタントメッセージを通じて販売者情報及び決済許容要請を確認し、決済許容要請を受諾すれば、決済者端末（３００）は、決済許否を決済代行サーバ（１００）に転送することができる。このとき、販売者情報が誤っているか、不正販売者である場合には、決済者は、申告を利用して販売者を申告することができる。本発明の一実施例において、不正販売者は、決済者が商品またはサービスの決済を決めた販売者ではないか、信頼できない販売者などが含まれるが、これに限らない。
【００４４】
決済代行サーバ（１００）は、決済者から決済許否を受信することができる。もし決済者が販売者に対する決済を許容すれば、データベース（１２０）の決済許容履歴に販売者の情報と決済者のアカウント情報とをマッチングして格納することができる。この情報は、今後の決済者が販売者の商品またはサービスに対して再決済を行うときに使用され得る。
【００４５】
販売者に対して決済者が決済を許容したと確認されれば、決済代行サーバ（１００）は、インスタントメッセージサーバ（２００）に商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを決済者端末（３００）に転送するように要請することができる。これにより、インスタントメッセージサーバ（２００）は、チャットルームを利用して決済者端末（３００）に第２インスタントメッセージを伝達することができる。
【００４６】
第２インスタントメッセージを受信した決済者端末（３００）は、チャットルームに商品またはサービスに関する情報と決済のための決済画面を表示することができる。決済者は、決済者端末（３００）に商品またはサービスに関する情報を確認した後、決済情報を入力し、決済代行サーバ（１００）に伝達することができる。このとき、過去に決済履歴があるか別途の登録手続きを利用して決済方法及び詳細決済情報を登録した決済者の場合には、パスワードを入力して既に入力された決済情報を使用することができる。もし新規決済者であるか、新しい決済情報を利用する決済者の場合には、決済方法及び詳細決済情報などを入力することができる。このとき、決済方法は、クレジットカード、口座振替及び携帯電話少額決済などを含み得る。例えば、クレジットカードを利用して決済を行う決済者は、決済方法としてクレジットカードを選択し、詳細決済情報としてカード社名、カード番号、分割払い情報などを入力することができる。
【００４７】
決済情報を受信した決済代行サーバ（１００）は、決済サーバ（５００）に決済情報を転送して決済を承認することができる。
【００４８】
決済サーバ（５００）は、決済代行サーバ（１００）から受信した決済情報を利用して決済を承認し、決済承認の結果を決済代行サーバ（１００）に伝達することができる。このとき、決済サーバ（５００）は、決済者が選択した決済方法に応じてそれぞれ異なる方法で決済を承認することができる。
【００４９】
決済代行サーバ（１００）は、決済サーバ（５００）の決済承認の結果を受信して決済を完了し、決済者端末（３００）及び販売者サーバまたは端末（４００）に決済完了情報を転送することができる。
【００５０】
次は、本発明の一実施例に係るインスタントメッセージを利用した決済代行システム（１０）で決済を行う決済代行サーバ（１００）を図２を参照して説明する。
【００５１】
図２は、本発明の一実施例に係るインスタントメッセージを利用して決済を行う決済代行サーバ（１００）を示す構成図である。
【００５２】
本発明の一実施例に係るインスタントメッセージを利用して決済を行う決済代行サーバ（１００）は、受信部（１１０）、データベース（１２０）、照会部（１３０）、インスタントメッセージ転送要請部（１４０）、データベース管理部（１５０）及び決済管理部（１６０）を含み得る。
【００５３】
参考に、本発明の実施例に係る図２に示された構成要素は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）のようなハードウェア形態で具現でき、所定の役割を行うことができる。
【００５４】
しかし、「構成要素」とは、ソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではなく、各構成要素は、アドレッシングできる格納媒体にあるように構成されてもよく、一つまたはそれ以上のプロセッサを再生させるように構成されてもよい。
【００５５】
従って、一例として、構成要素は、ソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ及び変数を含む。
【００５６】
構成要素と該当構成要素の中で提供される機能は、さらに小さい数の構成要素で結合されるか、追加の構成要素にさらに分離することができる。
【００５７】
受信部（１１０）は、販売者サーバまたは端末（４００）に入力された決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービス情報を受信する。このとき、決済者のアカウント情報は、決済者の電話番号または決済者の端末（３００）にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み得る。また、商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み得る。
【００５８】
データベース（１２０）には、決済者端末（３００）が決済を許容した一つ以上の販売者情報または決済者により予め決済が許容された一つ以上の販売者情報が含まれたリストが格納される。このリストは、決済者が、販売者が販売する商品またはサービスを再決済するときに活用され得る。
【００５９】
照会部（１３０）は、販売者と決済者との間の決済が許容されたか否かをデータベース（１２０）上で照会する。
【００６０】
インスタントメッセージ転送要請部（１４０）は、決済者の端末（３００）が販売者に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージを転送するようにインスタントメッセージサーバ（２００）に要請する。このとき、第１インスタントメッセージは、照会部（１３０）により決済が許容されていないと照会された場合、第１インスタントメッセージの転送を要請する。また、インスタントメッセージ転送要請部（１４０）は、商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを転送するようにインスタントメッセージサーバ（２００）に要請する。
【００６１】
データベース管理部（１５０）は、決済者の販売者に対する決済許否を問い合わせる第１インスタントメッセージに対応して、決済者の端末（３００）から決済を許容するか否かに関する情報を受信する。もし、決済者の端末（３００）が決済を許容した場合、データベース管理部（１５０）は、データベース（１２０）に販売者情報と決済者の端末のアカウント情報とをマッチングして格納することができる。こうして保管された情報は、決済許容履歴として、今後、決済者が販売者の商品またはサービスを再決済をするときに決済許否を判別するために使用され得る。
【００６２】
決済管理部（１６０）は、決済者に決済受諾を問い合わせる第２インスタントメッセージに対応して決済者の端末（３００）に入力された商品またはサービス情報に関する決済情報を受信する。決済情報を受信した決済管理部（１６０）は、決済サーバ（５００）に決済情報を伝達して決済承認を要請することができる。
【００６３】
また、決済管理部（１６０）は、決済サーバ（５００）で商品またはサービスに対する決済承認が完了すれば、決済承認情報を受信してインスタントメッセージ転送要請部（１５０）に決済完了インスタントメッセージを転送することを要請することができる。要請を受けたインスタントメッセージ転送要請部（１５０）は、決済完了インスタントメッセージを決済者端末（３００）に転送するようにインスタントメッセージサーバ（２００）に要請することができる。
【００６４】
決済代行サーバ（１００）は、決済者端末（３００）にインストールされたチャットアプリケーション上に生成された仮想主体とのチャットルームを介して一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージを提供するようにインスタントメッセージサーバ（２００）に要請することができる。また、決済者は、このチャットルームを利用して販売者に対する決済許容及び商品やサービスに対する決済を行うことができる。このとき、仮想主体は、決済代行サーバ（１００）または販売者であり得る。
【００６５】
決済者端末（３００）におけるチャットルームは、決済者端末（３００）に表示されたチャットルームを介して受信した一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージに対する全体受諾または全体決済が可能なようにするインターフェイスを提供することができる。例えば、一つ以上の販売者と商品またはサービスに対する決済を行う決済者端末（３００）に一つ以上の販売者との決済許否を問い合わせるインスタントメッセージが表示される場合、『全体受諾する』を利用して一つ以上の販売者の決済許容を一括受諾することができる。また、一つ以上の商品またはサービスに対して決済を行う場合、『全体決済する』を利用して一つ以上の商品またはサービスの決済を一括して承認することができる。
【００６６】
決済者の販売者に対する決済許否を問い合わせる第１インスタントメッセージは、決済を許容するかを問い合わせるための有効時間を含み得る。このとき、有効時間の経過時に決済を許容しないと判断することができる。従って、第１インスタントメッセージが発送された後、有効時間が経過すれば、決済が完了していなくても終了することができる。こうして決済が終了した後、決済者または販売者が決済を要請する場合には、インスタントメッセージ転送要請部（１４０）は、インスタントメッセージサーバ（２００）に、決済者端末（３００）と販売者サーバまたは端末（４００）に有効時間が経過して決済が終了したことを通報するインスタントメッセージを転送することを要請することができる。
【００６７】
また、インスタントメッセージ転送要請部（１４０）は、第１インスタントメッセージに不正販売者を申告する機能を含み得る。例えば、決済者が商品またはサービスに対する決済を要請していない販売者と関連した第１インスタントメッセージを受信した場合、第１インスタントメッセージに含まれた『申告する』を利用して該当販売者を申告することができる。本発明の一実施例において、不正販売者は、決済者が商品またはサービスの決済を決めた販売者ではないか、信頼できない販売者などが含まれるが、これに限らない。
【００６８】
本発明の一実施例に係るデータベース管理部（１５０）は、第１インスタントメッセージに対する回答として、販売者に対する決済が許容されるまで、決済に対する要請をデータベース（１２０）に臨時に保管することができる。この情報は、決済が許容された後、決済を行うために活用され得る。また、この情報は、上記で説明したように、販売者情報と決済者端末（３００）のアカウント情報とがマッチングされてデータベース（１２０）に格納されることができる。
【００６９】
次は、図３と図４を参照して本発明の一実施例に係るオンライン環境でインスタントメッセージを利用した決済代行サービスと、オフライン環境でインスタントメッセージを利用した決済代行サービスとを比較して説明する。
【００７０】
図３は、本発明の一実施例に係るオンライン環境でインスタントメッセージを利用した決済代行サービスの例示図である。図４は、本発明の一実施例に係るオフライン環境でインスタントメッセージを利用した決済代行サービスの例示図である。
【００７１】
図３を参照すると、本発明の一実施例に係るオンライン環境で決済代行サービスは、オンライン電子商取引を利用して決済者が販売者サーバ（４００）で提供する商品またはサービスに対する代金をオンラインで決済するサービスを意味し得る。このとき、オンライン電子商取引は、例えば、オンラインショッピング（ｏｎｌｉｎｅ  ｓｈｏｐｐｉｎｇ）、ソーシャルコマース（ｓｏｃｉａｌ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ）、オープンマーケット（ｏｐｅｎ  ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）などのようにインターネットやネットワークを利用して電子的に商品またはサービスを売買することを含み得る。
【００７２】
オンライン上でアプリケーション、ウェブ、モバイルウェブなどで提供されるオンライン電子商取引を利用して購買者は、販売者サーバ（４００）で販売される特定商品またはサービスを選択することができる。これにより、決済者は、購買者が選択した商品またはサービス情報を販売者の端末（４００）に伝達することができる。このとき、決済者と購買者は同一人であり得る。
【００７３】
オンライン上で販売者サーバ（４００）は、販売者ＩＤ、決済者ＩＤ及び決済者の電話番号など決済者情報及び販売者情報を決済代行サーバ（１００）に伝達する（Ｓ３２）。
【００７４】
決済要請を受信した決済代行サーバ（１００）は、図１を参照して説明したように、決済者の既存決済許容履歴を照会して販売者に対する決済許否を確認して決済を行うことができる。
【００７５】
決済者が販売者に対して最初に決済要請をした場合、決済代行サーバ（１００）は、インスタントメッセージサーバ（２００）を利用して決済者端末（３００）に販売者の決済許容を要請することができる（Ｓ３３）。このとき、決済許容のためのインスタントメッセージは、図３の下段中央の『受諾のメッセージ』のように販売者情報及び商品またはサービス情報を含み、決済許容を受諾することができるように構成され得る。決済者が、『受諾のメッセージ』で受諾するをクリックすると、決済者端末（３００）は、インスタントメッセージサーバ（２００）を通じて決済代行サーバ（１００）に決済許否に対する結果を転送することができる（Ｓ３４）。
【００７６】
もし、既存に決済許容履歴が存在するか、上記で説明した最初の決済要請で決済を許容する場合、決済を行うために決済代行サーバ（１００）は、インスタントメッセージサーバ（２００）に決済を行うためのインスタントメッセージ転送を要請することができる（Ｓ３５）。インスタントメッセージサーバ（２００）は、決済者端末（３００）に図３の下段中央にある『決済のメッセージ』のような決済を要請するインスタントメッセージを転送することができる。決済者が決済者端末（３００）の『決済のメッセージ』を確認し、『決済する』をクリックすると、図３の右側のような決済画面が呼び出され得る。決済者は、決済者端末（３００）の決済画面に決済のための決済方法及び詳細な決済情報を入力し、決済代行サーバ（１００）に決済を要請することができる（Ｓ３６）。
【００７７】
決済情報及び決済要請を受信した決済代行サーバ（１００）は、決済サーバ（５００）に決済承認を要請することができる。決済サーバ（５００）は、決済代行サーバ（１００）から伝達された決済情報を利用して決済を承認し、決済承認メッセージを決済代行サーバ（１００）に伝達することができる。決済承認メッセージが伝達された決済代行サーバ（１００）は決済を完了し、決済完了結果を決済者端末（３００）と販売者サーバ（４００）に転送することができる。
【００７８】
図４を参照すれば、本発明の一実施例に係る決済代行サービスは、オフライン環境で対面決済でも使用することができる。オフライン環境でインスタントメッセージを利用した決済代行サービスは、オンライン環境と類似している。しかし、オフライン環境は、オンラインとは異なり、オフラインで購買者が商品またはサービスを選択した後、直接決済者に決済を要請するか、決済者端末（３００）を利用して販売者端末（４００）に決済を要請することができる。このとき、購買者と決済者は同一人であり得る。販売者は、販売者端末（４００）を利用して金額、数量のような商品またはサービス情報及び電話番号のような決済者情報を入力し、決済代行サーバ（１００）に決済を要請することができる（Ｓ４２）。
【００７９】
決済要請を受信した決済代行サーバ（１００）は、オンライン環境で決済代行サービスと類似した形で決済許否を確認した後に決済を行うことができる。このとき、決済代行サーバ（１００）は、決済者の既存の決済許容履歴を照会して販売者に対する決済許否を確認することができる。
【００８０】
決済者が販売者に対して最初に決済要請をした場合、決済代行サーバ（１００）は、インスタントメッセージサーバ（２００）を利用して決済者端末（３００）に図４の下段中央の『受諾のメッセージ』のように販売者の決済許容インスタントメッセージを伝達して決済許容を要請することができる（Ｓ４３）。決済者が『受諾のメッセージ』で受諾するをクリックすると、決済者端末（３００）は、決済代行サーバ（１００）に決済許否を転送することができる（Ｓ４４）。しかる後、決済代行サーバ（１００）は、インスタントメッセージサーバ（２００）を利用して決済者の端末（３００）に図４の下段左側のように『受諾が完了したメッセージ』を転送することができる。
【００８１】
もし、既存の決済許容履歴が存在するか、上記で説明した最初の決済要請で決済を許容する場合、決済を行うために決済代行サーバ（１００）は、インスタントメッセージサーバ（２００）に決済を行うためのインスタントメッセージ転送を要請することができる（Ｓ４５）。インスタントメッセージサーバ（２００）は、決済者端末（３００）の図４の下段中央にある『決済のメッセージ』のような決済のためのインスタントメッセージを転送することができる。決済者が決済者端末（３００）の『決済のメッセージ』で『決済する』をクリックすると、図４の右側のように決済画面が呼び出され、決済のために決済方法及び決済方法による詳細な決済情報などを入力し、決済代行サーバ（１００）に決済を要請することができる（Ｓ４６）。
【００８２】
決済代行サーバ（１００）は、決済情報を決済サーバ（５００）に伝達して決済承認を要請することができる。決済が承認されれば、決済代行サーバ（１００）は、決済サーバ（５００）から決済承認の結果を受信し、決済を完了することができる。決済代行サーバ（１００）は、決済完了の結果を販売者端末（４００）と決済者端末（３００）に転送することができる。
【００８３】
次は、本発明の一実施例に係る決済代行サーバ（１００）でインスタントメッセージを利用した決済方法を図５を利用して説明する。
【００８４】
図５は、本発明の一実施例に係る決済代行サーバ（１００）でインスタントメッセージを利用した決済方法を示すフローチャートである。
【００８５】
決済代行サーバ（１００）でのインスタントメッセージを利用した決済方法は、販売者サーバまたは端末（４００）に入力された決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービス情報を受信し（Ｓ６００）、販売者と決済者との間の決済が許容されたか否かをデータベース（１２０）で照会することができる（Ｓ６１０）。このとき、決済者のアカウント情報は、決済者の電話番号または決済者の端末（３００）にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み得る。また、商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み得る。
【００８６】
もし、既存の決済許容履歴がないか、決済が許容されていないと照会された場合、決済代行サーバ（１００）は、決済者の端末（３００）が販売者に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージを転送するようにインスタントメッセージサーバ（２００）に要請し（Ｓ６２０）、インスタントメッセージサーバ（２００）は、第１インスタントメッセージを決済者端末（３００）に伝達することができる（Ｓ６２１）。そして、決済代行サーバ（１００）は、第１インスタントメッセージに対応して決済者の端末（３００）から決済を許容するか否かに関する情報を受信することができる（Ｓ６２３）。
【００８７】
決済者の端末（３００）が決済を許容した場合、データベース（１２０）に販売者の情報と決済者のアカウント情報とをマッチングして格納することができる（Ｓ６２４）。こうして格納された情報は、決済許容履歴として、今後、決済者が販売者の商品またはサービスを再決済するとき、決済許否を判別するために使用され得る。
【００８８】
データベース（１２０）に以前の決済許容履歴が存在するか、上記で説明した第１インスタントメッセージを利用して決済を許容した決済者である場合、決済代行サーバ（１００）は、商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを決済者の端末（３００）に転送するようにインスタントメッセージサーバ（２００）に要請し（Ｓ６３０）、インスタントメッセージサーバ（２００）は、第２インスタントメッセージを決済者端末に転送することができる（Ｓ６４０）。また、決済代行サーバ（１００）は、第２インスタントメッセージに対応して決済者の端末（３００）で入力された商品またはサービス情報に関する決済情報を受信し（Ｓ６５０、Ｓ６６０）、決済サーバ（５００）に決済承認を要請することができる（Ｓ６７０）。決済サーバ（５００）が決済を承認すれば、決済代行サーバ（１００）は、決済サーバ（５００）から決済承認情報を受信することができる（Ｓ６８０）。決済代行サーバ（１００）は、決済承認情報を受信した後、販売者サーバまたは端末（４００）に決済完了情報を伝達し（Ｓ６８１）、インスタントメッセージサーバ（２００）に決済者端末（３００）へ決済完了情報を伝達するように要請することができる（Ｓ６８２）。決済完了情報の伝達を要請さらたインスタントメッセージサーバ（２００）は、決済者端末（３００）に決済完了情報を伝達することができる（Ｓ６８３）。
【００８９】
本発明の一実施例に係るデータベース（１２０）には、決済許容履歴として決済者の端末（３００）が決済を許容した一つ以上の販売者情報が格納され得る。このとき、データベース（１２０）には、決済者情報、販売者情報がマッチングされて格納され得る。
【００９０】
また、データベース（１２０）には、決済者により予め決済が許容された一つ以上の販売者情報の含まれたリストが格納され得る。このリストは、決済者が販売者の商品またはサービスを決済した過去の履歴がないが、決済者が信頼する販売者であるので、予め決済を許容してデータベース（１２０）に格納したものである。従って、このリストは、決済許容履歴とともに決済許否を照会するために（Ｓ６１０）活用されることができる。
【００９１】
本発明の一実施例に係る決済方法は、チャットアプリケーション上に仮想主体とのチャットルームを生成し、生成されたチャットルームを介して一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージが提供され得る。決済者は、このチャットルームを利用して商品やサービスに対する決済を行うことができる。このとき、仮想主体は、決済代行サーバ（１００）または販売者であり得る。
【００９２】
また、本発明の一実施例に係るチャットルームは、チャットルームを介して受信した一つ以上の販売者と関連したインスタントメッセージに対する全体受諾または全体決済が可能なようにインターフェイスを提供することができる。このインターフェイスは、一つ以上の販売者の商品またはサービスを決済する決済者が一つ以上の商品またはサービスのインスタントメッセージをそれぞれクリックする必要なく一括処理することができるので、決済者の便宜性を高めることができる。
【００９３】
本発明の一実施例に係る決済方法は、第１インスタントメッセージに対する応答として、販売者に対する決済が許容されるまで、決済に対する要請をデータベース（１２０）に臨時に保管することができる。決済に対する要請は、決済者情報、販売者情報及び商品またはサービスの情報を含むことができ、決済が完了したか、一定時間以上決済が完了していなかった場合に削除され得る。
【００９４】
決済許容を問い合わせるための第１インスタントメッセージは、商品またはサービスの決済を決めた販売者ではないか、不正販売者である場合、販売者を申告する機能を含み得る。販売者申告機能は、上記で説明した図３及び図４の例示のように、チャットルームにインスタントメッセージの形態で提供され得る。本発明の一実施例において、不正販売者は、決済者が商品またはサービスの決済を決めた販売者ではないか、信頼できない販売者などが含まれるが、これに限らない。
【００９５】
また、第１インスタントメッセージは、決済を許容するかを問い合わせるための有効時間を含み得る。このとき、有効時間の経過時に決済を許容しないと判断することができる。従って、第１インスタントメッセージが発送された後に有効時間が経過すれば、決済が終了し得る。決済が終了した後、決済者または販売者が決済を要請する場合、インスタントメッセージサーバ（２００）は、決済者端末（３００）と販売者サーバまたは端末（４００）に有効時間の経過で決済が終了することを通報するインスタントメッセージを転送することができる。
【００９６】
本発明の実施例による決済方法の各ステップは、コンピュータを実行させるコンピュータプログラム、スマートデバイス（例えば、スマートフォン）を実行させるアプリケーション、及び、デバイスでコンテンツを共有する命令語のシーケンスを含むプログラムでも具現できる。
【００９７】
次は、本発明の一実施例に係る端末でインスタントメッセージを利用して決済を行う命令語のシーケンスを含むアプリケーションを説明する。
【００９８】
本発明の一実施例に係る端末でインスタントメッセージを利用して決済を行う命令語のシーケンスを含むアプリケーションは、販売者から決済者のアカウント情報及び決済する商品またはサービスの情報が入力されることにより、データベース（１２０）上に販売者と決済者との間の決済が許容されていないと照会された場合、インスタントメッセージサーバ（２００）から決済者の端末（３００）が加盟店に対する決済を許容するかを問い合わせる第１インスタントメッセージを受信することができる。
【００９９】
アプリケーションは、第１インスタントメッセージに対応して決済者の端末（３００）から決済を許容するか否かに関する情報の入力を受けることができる。また、決済者の端末（３００）が決済を許容することにより、決済代行サーバ（１００）がデータベース（１２０）に販売者の情報と決済者のアカウント情報とをマッチングして格納すれば、アプリケーションは、インスタントメッセージサーバ（２００）から商品またはサービス情報に対応する決済を要請する第２インスタントメッセージを受信することができる。このとき、決済者のアカウント情報は、決済者の電話番号または決済者の端末（３００）にインストールされたチャットアプリケーションのアイディのうち一つ以上を含み得る。
【０１００】
また、アプリケーションは、受信した第２インスタントメッセージに対応して商品またはサービス情報に関する決済情報を入力することができる。このとき、商品またはサービス情報は、商品またはサービスの品名、金額及び商品またはサービスの個数のうち一つ以上を含み得る。
【０１０１】
本発明の一実施例は、コンピュータによって実行されるプログラムモジュールのようなコンピュータによって実行可能な命令語を含む記録媒体の形態でも具現できる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータによってアクセスできる任意の可用媒体であってもよく、揮発性及び非揮発性の媒体、分離型及び非分離型の媒体の全てを含む。また、コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータ格納媒体及び通信媒体を全て含むことができる。コンピュータ格納媒体は、コンピュータ読み取り可能な命令語、データ構造、プログラムモジュール、または、その他データのような情報の格納のための任意の方法または技術で具現された揮発性及び非揮発性、分離型及び非分離型の媒体の全てを含む。通信媒体は、典型的にコンピュータ読み取り可能な命令語、データ構造、プログラムモジュール、または、搬送波のような変調されたデータ信号のその他データ、または、その他転送メカニズムを含み、任意の情報伝達媒体を含む。
【０１０２】
本発明の方法及びシステムは、特定の実施例に係り説明されたが、それらの構成要素または動作の一部または全ては、汎用ハードウェアアーキテクチャを有するコンピュータシステムを用いて具現できる。
【０１０３】
前述した本発明の説明は例示のためのものであり、本発明が属する技術分野の通常の知識を持った者は、本発明の技術的思想や必須の特徴を変更せずに他の具体的な形態に容易に変形が可能であるということが理解できるであろう。従って、以上で記述した実施例は全ての面で例示的なものであり、限定的ではないと理解するべきである。例えば、単一型で説明されている各構成要素は、分散して実施されることもでき、同様に分散したものと説明されている構成要素も、結合した形態で実施されることができる。
【０１０４】
本発明の範囲は、前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されなければならない。
【符号の説明】
【０１０５】
１０：決済代行システム
１００：決済代行サーバ
２００：インスタントメッセージサーバ
３００：決済者端末
４００：販売者サーバまたは端末
５００：決済サーバ
【図１】
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【図２】
0006047636.tif 000003
【図３】
0006047636.tif 000004
【図４】
0006047636.tif 000005
【図５】
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