(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの作業者による保守作業を支援する装置であって、昇降路内の前記作業者の位置を検出する作業者検出部と、前記作業者に相対的に接近する接近物を検出する接近物検出部と、前記作業者検出部及び前記接近物検出部の検出結果に基づいて、前記接近物が前記作業者に接近するか否かを判定する判定部と、前記作業者に装着されて、前記作業者の動きを検出することにより前記作業者の視線を検出する視線検出部と、前記作業者に対して前記接近物が接近することを報知する報知部と、前記判定部の判定結果及び前記視線検出部の検出結果に基づいて、前記報知部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記判定部により前記接近物が前記作業者に接近すると判定され、かつ、前記視線検出部により前記作業者が前記接近物に視線を向けていないことが検出された場合、前記報知部から前記作業者に前記接近物の接近を報知することを特徴とするエレベータ保守作業支援装置。
【請求項２】
前記接近物は、前記昇降路内に設置された固定物を含み、前記作業者検出部は、前記作業者が乗りかご上に位置するか否かを検出し、前記判定部は、前記作業者検出部及び前記接近物検出部の検出結果に基づいて、前記乗りかご上に位置する前記作業者が前記固定物に接近するか否かを判定し、前記制御部は、前記判定部により前記作業者が前記固定物に接近すると判定され、かつ、前記視線検出部により前記作業者が前記固定物に視線を向けていないことが検出された場合、前記報知部から前記作業者に前記固定物の接近を報知させる請求項１に記載のエレベータ保守作業支援装置。 
【請求項３】
前記乗りかご及び釣合おもりの移動を停止させる移動体停止部を備え、前記制御部は、前記判定部により前記接近物が前記作業者に接近すると判定され、かつ、前記視線検出部により前記作業者が前記接近物に視線を向けていないことが検出された場合、前記移動体停止部により前記乗りかご及び前記釣合おもりの移動を停止させる請求項１又は２に記載のエレベータ保守作業支援装置。 
【請求項４】
同一バンク内に複数のエレベータが設置され、前記作業者が作業している前記エレベータとは異なる他号機エレベータにおいて、前記作業者に相対的に接近する他号機接近物を検出する他号機の接近物検出部を備え、前記判定部は、前記他号機の接近物検出部により検出された前記他号機接近物も考慮して、前記接近物が前記作業者に接近するか否かを判定し、前記制御部は、前記判定部により前記接近物又は前記他号機接近物の少なくともいずれか一方が前記作業者に接近すると判定され、かつ、前記視線検出部により、接近する前記接近物又は前記他号機接近物に前記作業者が視線を向けていないことが検出された場合、前記報知部から前記作業者に対し報知させる請求項１〜３に記載のエレベータ保守作業支援装置。
【請求項５】
前記作業者の操作により前記判定部の機能を無効にする判定無効部を備える請求項１〜４に記載のエレベータ保守作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ保守作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、ロープを介して乗りかごと釣合おもりとを連結し、巻上機により、乗りかごと釣合おもりとを上下反対方向に昇降させるものがある。エレベータの保守点検作業において、作業員は、昇降路内で作業を行う。作業員が昇降路内で作業を行っているとき、乗りかご又は釣合おもりが作業員に接近する可能性がある。また、作業員が乗りかごの上で作業をしているときに乗りかごが昇降すると、昇降路内の固定物が作業員に接近する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５３００号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、乗りかご又は釣合おもりなどの接近物が作業員に接近していることに作業員が気付かないことがあった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、エレベータの保守点検作業において、作業員に接近する接近物に作業員が気付くように支援するエレベータ保守作業支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータ保守作業支援装置は、エレベータの作業者による保守作業を支援する装置であり、作業者検出部と、接近物検出部と、判定部と、視線検出部と、報知部と、制御部とを備えている。作業者検出部は、昇降路内の作業者の位置を検出する。接近物検出部は、前記作業者に相対的に接近する接近物を検出する。判定部は、前記作業者検出部及び前記接近物検出部の検出結果に基づいて、前記接近物が前記作業者に接近するか否かを判定する。視線検出部は、前記作業者に装着されて、前記作業者の動きを検出することにより前記作業者の視線を検出する。報知部は、前記作業者に対して前記接近物が接近することを報知する。前記制御部は、前記判定部により前記接近物が前記作業者に接近すると判定され、かつ、前記視線検出部により前記作業者が前記接近物に視線を向けていないことが検出された場合、前記報知部から前記作業者に前記接近物の接近を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態１に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】実施形態２に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態２に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態３に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態３に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。
【図８】実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態５に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。
【図１０】実施形態５に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態６に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。
【図１２】実施形態６に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
実施形態１に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例について説明する。図１は、実施形態１に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。
【０００９】
エレベータ保守作業支援装置１Ａは、エレベータ装置２Ａの作業員による保守作業を支援する装置である。エレベータ装置２Ａは、図１に示すように、乗りかご１０と、釣合おもり２０と、メインロープ３０と、巻上機４０と、エレベータ制御部５０とを備えている。なお、乗りかご１０、釣合おもり２０及びメインロープ３０は、昇降路６０内に設置されている。
【００１０】
乗りかご１０は、利用者が乗降するものである。乗りかご１０は、昇降路６０内に設置された図示しない一対のかご用ガイドレールの間に設置され、かご用ガイドレールに沿って昇降することで、昇降路６０内を昇降するものである。乗りかご１０には、図示しないかご側ドアが開閉自在に設置されている。かご側ドアは、乗りかご１０のかご側乗降口を閉塞、開放するものである。かご側ドアは、かごの昇降時は閉状態を維持し、かごが着床した場合に、図示しない駆動装置により閉状態から開状態となる。
【００１１】
釣合おもり２０は、乗りかご１０の昇降に連動して昇降路６０内を昇降するものである。釣合おもり２０は、図示しない一対のウェイト用ガイドレールの間に設置され、ウェイト用ガイドレールに対して１以上設置された図示しない案内装置を介してウェイト用ガイドレールに沿って昇降する。ここで、釣合おもり２０は、かごが所定積載量（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）の場合に巻上機４０を挟んで、かごと釣り合うように重量が設定されている。
【００１２】
メインロープ３０は、乗りかご１０と釣合おもり２０とを連結する１以上のロープであり、巻上機４０の図示しないメインシーブなどに巻き掛けられている。メインロープ３０は、乗りかご１０と、釣合おもり２０とをトラクション式に昇降させるものである。メインロープ３０は、一方の端部が乗りかご１０に連結され、他方の端部が釣合おもり２０に連結されている。メインロープ３０は、一方の端部が乗りかご１０の鉛直方向上部に固定され、他方の端部が釣合おもり２０の鉛直方向上部に固定されている。
【００１３】
巻上機４０は、図示しないモータにより回転することでメインシーブに巻き掛けられたメインロープ３０を巻き上げ、乗りかご１０と釣合おもり２０との昇降方向における相対位置を変化させることで、乗りかご１０を昇降路６０内で昇降させるものである。巻上機４０は、エレベータ制御部５０と接続されており、エレベータ制御部５０を介して供給される電力によりモータの駆動制御が行われる。
【００１４】
エレベータ制御部５０は、エレベータ装置２Ａを制御するものであり、巻上機４０のモータを駆動制御したり、図示しない乗り場操作盤から呼び登録信号が入力されて乗りかご１０の呼び登録を行ったりする。
【００１５】
エレベータ保守作業支援装置１Ａは、さらに、作業者検出部７０と、接近物位置検出部８０と、動作検出部９０と、判定部１００と、接近判定時刻記憶部１１０と、視線検出部１２０と、視線判定時刻記憶部１３０と、報知部１４０と、制御部１５０とを備えている。
【００１６】
作業者検出部７０は、昇降路６０内の作業者Ｐ１の位置を検出するものである。例えば、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１が昇降路６０の図示しないピットで作業をしているのか、乗りかご１０の上で作業をしているのか、又はそれ以外の場所で作業をしているのかを検出する。例えば、作業者Ｐ１は、ピットで作業をする場合、ピットに設置された図示しないピット安全スイッチ箱の各種スイッチを操作する。作業者検出部７０は、作業者Ｐ１によりピット安全スイッチ箱の各種スイッチが操作されて出力される操作信号が入力されると、作業者Ｐ１がピットで作業をしていることを示す検出信号を判定部１００に出力する。例えば、ピット安全スイッチ箱のピット点検スイッチが「ＯＮ」されて点検運転モードが設定されると、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１がピットで作業をしていることを示す検出信号を判定部１００に出力する。また、ピット点検スイッチが「ＯＦＦ」されて点検運転モードが解除されると、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１がピットで作業をしていないことを示す検出信号を判定部１００に出力する。なお、ピット安全スイッチ箱には、ピット点検スイッチの他に、ピット安全スイッチやピット確保照明スイッチなどがあり、これらのスイッチを組み合わせて、作業者Ｐ１がピットで作業をしているか否かを判定してもよい。
【００１７】
作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をする場合、作業者Ｐ１は、乗りかご１０の上に設置された図示しないかご上スイッチ箱の各種スイッチを操作する。作業者検出部７０は、作業者Ｐ１によりかご上スイッチ箱の各種スイッチが操作されて出力される操作信号が入力されると、作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をしていることを示す検出信号を判定部１００に出力する。例えば、かご上スイッチ箱のかご上点検スイッチが「ＯＮ」されて点検運転モードが設定されると、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をしていることを示す検出信号を判定部１００に出力する。また、かご上点検スイッチが「ＯＦＦ」されて点検運転モードが解除されると、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をしていないことを示す検出信号を判定部１００に出力する。なお、かご上スイッチ箱には、かご上点検スイッチの他に、かご上安全スイッチやかごドア開閉スイッチ、かご上運転スイッチ、頂部確保照明スイッチなどがあり、これらのスイッチを組み合わせて、作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をしているか否かを判定してもよい。
【００１８】
乗り場操作盤が操作されて呼び登録が行われる通常運転モード以外の場合、例えば点検運転モードの場合に、作業者検出部７０は、ピット安全スイッチ箱及びかご上スイッチ箱の各種スイッチから操作信号が入力されていないとき、乗りかご１０の上及びピット以外の場所で作業員が作業をしているものとして検出する。
【００１９】
接近物位置検出部８０は、作業員に相対的に接近する接近物の位置を検出するものである。実施形態１では、接近物とは、乗りかご１０及び釣合おもり２０を示す。接近物位置検出部８０は、乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出する。例えば、接近物位置検出部８０は、巻上機４０のモータに付加されたエンコーダによってモータの回転数及び回転方向を検出し、検出したモータの回転数及び回転方向に基づいて昇降路６０内の乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出する。接近物位置検出部８０は、検出した乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を判定部１００に出力する。
【００２０】
動作検出部９０は、エレベータ装置２Ａの状態及び動作命令により指定された時刻に動作を開始することを検出し、検出結果を判定部１００に出力する。例えば、点検運転モードにおいて、指定された開始時刻に乗りかご１０が一定量降下する場合、動作検出部９０は、開示時刻に乗りかご１０が一定量降下することを示す検出信号を判定部１００に出力する。また、指定された開始時刻に乗りかご１０が一定量上昇する場合、動作検出部９０は、開示時刻に乗りかご１０が一定量上昇することを示す検出信号を判定部１００に出力する。動作検出部９０及び接近物位置検出部８０は、接近物検出部を構成する。
【００２１】
判定部１００は、作業者検出部７０、接近物位置検出部８０及び動作検出部９０の検出結果に基づいて、接近物が作業者Ｐ１に接近するか否かを判定するものである。例えば、判定部１００は、作業者Ｐ１がピットで作業をしている場合に、乗りかご１０が一定量降下したとき、乗りかご１０が作業者Ｐ１に接近するか否かを判定する。また、判定部１００は、作業者Ｐ１がピットで作業をしている場合に、乗りかご１０が一定量上昇したとき、釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近するか否かを判定する。判定部１００は、判定結果及び判定時刻を接近判定時刻記憶部１１０に記憶する。
【００２２】
視線検出部１２０は、作業者Ｐ１の視線を検出するものである。例えば、視線検出部１２０は、メガネ端末装置１２１と、視線判定部１２２とを備えている。メガネ端末装置１２１は、例えば、加速度センサーを備えたメガネ型の端末装置であり、通常のメガネと同様に作業者Ｐ１の頭部に装着される。作業者Ｐ１の頭部にメガネ端末装置１２１を装着した状態で、例えば、作業者Ｐ１が、重力方向に視線を向けると、メガネ端末装置１２１は、作業者Ｐ１の視線が下方向を向いていることを示す検出信号を視線判定部１２２に出力する。また、作業者Ｐ１が、反重力方向に視線を向けると、メガネ端末装置１２１は、作業者Ｐ１の視線が上方向を向いていることを示す検出信号を視線判定部１２２に出力する。
【００２３】
視線判定部１２２は、メガネ端末装置１２１から検出信号が入力され、入力した検出信号に基づいて作業者Ｐ１の視線方向を判定する。視線判定部１２２は、作業者Ｐ１の視線方向を判定した結果及び判定した時刻を視線判定時刻記憶部１３０に記憶する。
【００２４】
なお、作業者Ｐ１の視線を検出する装置は、メガネ端末装置１２１に限定されない。例えば、図示しない外部のカメラ装置でもよい。例えば、ピット内にカメラ装置を設置し、カメラ装置によりピット内の作業者Ｐ１の顔を撮影し、撮影した顔の画像データを視線判定部１２２に送信する。視線判定部１２２は、カメラ装置から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて作業者Ｐ１の顔の向きを判定する。そして、視線判定部１２２は、作業者Ｐ１の顔の向きから作業者Ｐ１の視線方向を判定する。例えば、視線判定部１２２は、作業者Ｐ１の顔の向きが下向き（重力方向）であれば、作業者Ｐの視線方向が下方向を向いていると判定し、作業者Ｐ１の顔の向きが上向き（反重力方向）であれば、作業者Ｐの視線方向が上方向を向いていると判定する。
【００２５】
報知部１４０は、作業者Ｐ１に対して接近物が接近することを報知するものである。例えば、報知部１４０は、ブザーや振動部材、警報灯など、又はこれらの組み合わせであり、作業者Ｐ１が聴覚や触覚、視覚などで感知できるものである。報知部１４０は、作業者Ｐ１により携帯される。なお、乗りかご１０の上やピットなどの昇降路６０内に報知部１４０を設置してもよい。
【００２６】
制御部１５０は、判定部１００の判定結果及び視線検出部１２０の検出結果に基づいて、報知部１４０を制御するものである。制御部１５０は、接近判定時刻記憶部１１０及び視線判定時刻記憶部１３０を参照して、判定部１００により接近物、すなわち乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近すると判定され、かつ、視線検出部１２０により作業者Ｐ１が接近する乗りかご１０又は釣合おもり２０に視線を向けていないことが検出された場合、報知部１４０から作業者Ｐ１に乗りかご１０又は釣合おもり２０の接近を報知する。
【００２７】
次に、実施形態１に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例について説明する。図２は、実施形態１に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。エレベータ装置２Ａの保守点検を行うために、通常運転モードから点検運転モードに切り替えられていることを前提とする。
【００２８】
先ず、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１の位置を検出する（ステップＳ１）。例えば、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１が昇降路６０のピットで作業をしているのか、乗りかご１０の上で作業をしているのか、又はそれ以外の場所で作業をしているのかを検出する。例えば、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１によりピット安全スイッチ箱の各種スイッチが操作されて出力される操作信号が入力されると、作業者Ｐ１がピットで作業をしていることを示す検出信号を判定部１００に出力する。
【００２９】
次に、接近物位置検出部８０は、乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出する（ステップＳ２）。例えば、接近物位置検出部８０は、巻上機４０のモータの回転数及び回転方向に基づいて昇降路６０内の乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出する。接近物位置検出部８０は、検出した乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を判定部１００に出力する。
【００３０】
次に、動作検出部９０は、エレベータ装置２Ａの動作命令と開始時刻を取得する（ステップＳ３）。例えば、動作検出部９０は、点検運転モードにおいて指定された開始時刻に乗りかご１０が一定量降下することを取得して判定部１００に出力する。
【００３１】
次に、判定部１００は、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近するか否かを判定する（ステップＳ４）。例えば、判定部１００は、作業者Ｐ１がピットで作業している場合に、乗りかご１０がピットの近傍に位置した状態で乗りかご１０が一定量降下するとき、乗りかご１０が作業者Ｐ１に接近すると判定する（ステップＳ４：ＹＥＳ）。また、判定部１００は、作業者Ｐ１がピットで作業している場合に、例えば、乗りかご１０がピットの近傍に位置せず、乗りかご１０が一定量降下しても作業者Ｐ１に接近しない場合、乗りかご１０が作業者Ｐ１に接近しないと判定する（ステップＳ４：ＮＯ）。
【００３２】
乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近すると判定された場合、制御部１５０は、作業者Ｐ１の視線が乗りかご１０又は釣合おもり２０に向けられているか否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、制御部１５０は、視線判定時刻記憶部１３０を参照し、視線判定部１２２から作業者Ｐ１の視線方向及びその判定時刻を取得する。そして、制御部１５０は、例えば、乗りかご１０が一定量降下して作業者Ｐ１に接近する場合に、作業者Ｐ１の視線が乗りかご１０に向けられているか否かを判定する。制御部１５０は、作業者Ｐ１の視線が乗りかご１０に向けられていないと判定すると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、報知部１４０を制御し、作業者Ｐ１に乗りかご１０が接近していることを報知する（ステップＳ６）。また、制御部１５０は、作業者Ｐ１の視線が乗りかご１０に向けられていると判定すると（ステップＳ５：ＮＯ）、作業者Ｐ１に乗りかご１０が接近していることを報知しない。
【００３３】
以上のように、実施形態１に係るエレベータ保守作業支援装置１Ａによれば、制御部１５０は、判定部１００により乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近すると判定され、かつ、視線検出部１２０により、接近する乗りかご１０又は釣合おもり２０に作業者Ｐ１が視線を向けていないことが検出された場合、報知部１４０から作業者Ｐ１に乗りかご１０又は釣合おもり２０の接近を報知させるものである。
【００３４】
これにより、エレベータ装置２Ａの保守点検作業時に、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近していることに作業者Ｐ１が気付いていない場合に、作業者Ｐ１に乗りかご１０又は釣合おもり２０の接近を報知できる。従って、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接触することを回避することができる。また、乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることに作業者Ｐ１が気付いている場合には、作業者Ｐ１に対して報知しないので、煩わしさがない。
【００３５】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例について説明する。図３は、実施形態２に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。実施形態２は、図３に示すように、共同作業者Ｐ２を含む点で実施形態１とは異なる。共同作業者Ｐ２は、作業者Ｐ１と同じ場所で作業を行う作業者である。例えば、作業者Ｐ１がピットで作業をしている場合、共同作業者Ｐ２もピットで作業をしている。なお、実施形態２では、共同作業者Ｐ２の視線方向は、検出しない。
【００３６】
作業者Ｐ１と同様に共同作業者Ｐ２も報知部１４０を携帯する。報知部１４０は、作業者Ｐ１及び共同作業者Ｐ２に対して、乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることを報知する。なお、乗りかご１０の上やピット内に報知部１４０を設置して、作業者Ｐ１及び共同作業者Ｐ２に報知するようにしてもよい。
【００３７】
次に、実施形態２に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例について説明する。図４は、実施形態２に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。エレベータ装置２Ａの保守点検を行うために、通常運転モードから点検運転モードに切り替えられていることを前提とする。なお、図４に示すステップＳ１〜Ｓ６までの処理は、図２に示したステップＳ１〜Ｓ６の処理と同じ処理である。
【００３８】
先ず、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１の位置を検出し（ステップＳ１）、次に、接近物位置検出部８０は、乗りかご１０及び釣合おもり２０の昇降路６０内における位置を検出する（ステップＳ２）。次に、動作検出部９０は、エレベータ装置２Ａの動作命令と開始時刻を取得し（ステップＳ３）、次に、判定部１００は、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近するか否かを判定する（ステップＳ４）。乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近すると判定された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、視線検出部１２０は、作業者Ｐ１の視線が、接近する乗りかご１０又は釣合おもり２０に向けられているか否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、制御部１５０は、作業者Ｐ１の視線が、接近する乗りかご１０に向けられていないと判定すると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、報知部１４０を制御し、作業者Ｐ１に乗りかご１０が接近していることを報知する（ステップＳ６）。
【００３９】
次に、制御部１５０は、共同作業者Ｐ２が居るかいないかを判定する（ステップＳ７）。例えば、共同作業者Ｐ２が報知部１４０を携帯している場合、制御部１５０は、共同作業者Ｐ２の報知部１４０が起動されていることを示す起動信号を受信する。制御部１５０は、作業者Ｐ１以外に報知部１４０の起動信号を受信した場合、共同作業者Ｐ２が居ると判定し（ステップＳ７：ＹＥＳ）、起動信号を送信した共同作業者Ｐ２の報知部１４０に対して乗りかご１０が接近していることを報知するように制御する（ステップＳ８）。また、制御部１５０は、作業者Ｐ１以外に報知部１４０の起動信号を受信していない場合、共同作業者Ｐ２が居ないと判定し（ステップＳ７：ＮＯ）、作業者Ｐ１の報知部１４０以外に報知制御を行わない。
【００４０】
以上のように、実施形態２に係るエレベータ保守作業支援装置１Ｂによれば、作業者Ｐ１が乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることに気付いていない場合に、共同作業者Ｐ２に対しても乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることを報知するものである。
【００４１】
これにより、作業者Ｐ１が乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることに気付いていない場合に、共同作業者Ｐ２から作業者Ｐ１に当該接近を気付かせることができる。従って、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１及び共同作業者Ｐ２に接触することをより確実に回避することができる。
【００４２】
また、共同作業者Ｐ２が作業者Ｐ１と同じピットで作業をせずに、乗り場でホールメンテナンスユニットを操作して乗りかご１０を運転している場合、乗り場に居る共同者業者Ｐ２に対して、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近していることを図示しない外部の報知部により報知する。これにより、共同作業者Ｐ２が乗りかご１０の運転を停止させることができ、乗りかご１０が作業者Ｐ１に接触することを回避できる。
【００４３】
なお、共同作業者Ｐ２が一人の例を説明したが、共同作業者Ｐは複数人であってもよい。この場合、共同作業者Ｐ２と同様に他の共同作業者Ｐ２にも報知部１４０を携帯させる。
【００４４】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例について説明する。図５は、実施形態３に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。実施形態３は、図５に示すように、エレベータ装置２Ｂが移動体停止部１６０を備える点で、実施形態２とは異なる。移動体停止部１６０は、乗りかご１０及び釣合おもり２０の移動を停止させるものである。例えば、移動体停止部１６０は、制御部１５０の制御に基づいて、巻上機４０のモータの回転を停止させて、乗りかご１０及び釣合おもり２０の昇降を停止させる。
【００４５】
次に、実施形態３に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例について説明する。図６は、実施形態３に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。エレベータ装置２Ｂの保守点検を行うために、通常運転モードから点検運転モードに切り替えられていることを前提とする。なお、図６に示すステップＳ１〜Ｓ８の処理は、図４に示したステップＳ１〜Ｓ８と同じ処理である。
【００４６】
先ず、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１の位置を検出し（ステップＳ１）、接近物位置検出部８０は、乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出し（ステップＳ２）、動作検出部９０は、エレベータ装置２Ｂの動作命令と開始時刻を取得する（ステップＳ３）。
【００４７】
判定部１００は、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近すると判定し（ステップＳ４：ＹＥＳ）、かつ、視線検出部１２０は、作業者Ｐ１の視線が乗りかご１０に向けられていないと判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、報知部１４０は、作業者Ｐ１及び共同作業者Ｐ２に報知を行い、その後、移動体停止部１６０は、乗りかご１０及び釣合おもり２０の移動を停止させる（ステップＳ９）。
【００４８】
以上のように、実施形態３に係るエレベータ保守作業支援装置１Ｃによれば、制御部１５０は、判定部１００により乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近すると判定され、かつ、視線検出部１２０により作業者Ｐ１が乗りかご１０又は釣合おもり２０に視線を向けていないことが検出された場合、移動体停止部１６０により乗りかご１０及び釣合おもり２０の移動を停止させるものである。
【００４９】
これにより、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近して乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接触することをより確実に回避することができる。作業者Ｐ１が報知部１４０によるブザーの鳴動等に気付かなくても、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近することを抑制できる。
【００５０】
〔実施形態４〕
次に、実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例について説明する。図７は、実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。実施形態４は、図７に示すように、他号機（Ｙ号機）のエレベータ装置２Ｃを備える点で、実施形態３とは異なる。Ｙ号機のエレベータ装置２Ｃは、Ｘ号機のエレベータ装置２Ｂと同一バンク内に設置され、作業員Ｐ１に相対的に接近する他号機接近物、すなわち、エレベータ装置２Ｃの乗りかご１０及び釣合おもり２０を検出する他号機の接近物位置検出部８０Ｃを備えている。他号機の接近物位置検出部８０Ｃ及び動作検出部９０Ｃは、接近物検出部を構成する。
【００５１】
次に、実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例について説明する。図８は、実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。エレベータ装置２Ｂは、保守点検を行うために、通常運転モードから点検運転モードに切り替えられ、エレベータ装置２Ｃは、通常運転が行われていることを前提とする。なお、図８に示すステップＳ１〜Ｓ９は、図６に示したステップＳ１〜Ｓ９と同じ処理である。
【００５２】
先ず、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１の位置を検出する（ステップＳ１）。次に、接近物位置検出部８０は、Ｘ号機のエレベータ装置２Ｂの乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出し（ステップＳ２）、動作検出部９０は、Ｘ号機のエレベータ装置２Ｂの動作命令と開始時刻を取得する（ステップＳ３）。次に、他号機の接近物位置検出部８０Ｃは、Ｙ号機のエレベータ装置２Ｃの乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出し（ステップＳ２Ａ）、動作検出部９０Ｃは、Ｙ号機のエレベータ装置２Ｃの動作命令と開始時刻を取得する（ステップＳ３Ａ）。
【００５３】
次に、判定部１００は、Ｘ号機及びＹ号機のエレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近するか否かを判定する（ステップＳ４）。判定部１００は、エレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近すると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、視線検出部１２０は、作業者Ｐ１の視線が、接近するエレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０に向けられているか否かを判定する（ステップＳ５）。制御部１５０は、視線検出部１２０により、作業者Ｐ１の視線が、接近するエレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０に向けられていないと判定されると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、報知部１４０を制御し、作業者Ｐ１にエレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることを報知する（ステップＳ６）。ここで、通常運転モードであるエレベータ装置２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０の移動速度は、点検運転モードのエレベータ装置２Ｂの乗りかご１０又は釣合おもり２０の移動速度よりも速い。このため、エレベータ装置２Ｃの乗りかご１０等が作業者Ｐ１に接近している場合は、エレベータ装置２Ｂの乗りかご１０等が作業者Ｐ１に接近する際に報知するタイミングよりも、早くする。これにより、エレベータ装置２Ｃの乗りかご１０等が作業者Ｐ１に接触することを確実に回避できる。
【００５４】
次に、制御部１５０は、共同作業者Ｐ２が居るかいないかを判定し（ステップＳ７）、共同作業者Ｐ２が居ると判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、共同作業者Ｐ２の報知部１４０に対してエレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることを報知するように報知部１４０を制御する（ステップＳ８）。移動体停止部１６０は、接近するエレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０及び釣合おもり２０の移動を停止させる（ステップＳ９）。
【００５５】
以上のように、実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置１Ｄによれば、判定部１００は、他号機の接近物位置検出部８０Ｃにより検出されたエレベータ装置２Ｃの乗りかご１０及び釣合おもり２０も考慮して、乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近するか否かを判定する。制御部１５０は、判定部１００により、エレベータ装置２Ｂ，２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０の少なくともいずれか一方が作業者Ｐ１に接近すると判定され、かつ、視線検出部１２０により、エレベータ装置２Ｂ，２Ｃにおいて接近する乗りかご１０又は釣合おもり２０に作業者Ｐ１が視線を向けていないことが検出された場合、報知部１４０から作業者Ｐ１（共同作業者Ｐ２）に対して報知させる。
【００５６】
これにより、同一バンク内に設置されている他号機のエレベータ装置２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０が作業者Ｐ１に接近していることに作業者Ｐ１（共同作業者Ｐ２）が気付いていない場合についても、作業者Ｐ１（共同作業者Ｐ２）に他号機のエレベータ装置２Ｃの乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることを報知できる。
【００５７】
〔実施形態５〕
次に、実施形態５に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例について説明する。図９は、実施形態５に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。実施形態５は、図９に示すように、作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をする際に、昇降路６０に設置された固定物１７１、例えば図示しない制御盤等に作業者Ｐ１が接近するか否かを判定する点で、実施形態４とは異なる。エレベータ装置２Ｄ，２Ｅは、固定物検出部１７０を備えている。固定物検出部１７０は、乗りかご１０と共に移動する作業者Ｐ１と一定距離内にある昇降路６０内の固定物１７１の位置を検出するものである。例えば、固定物検出部１７０は、昇降路６０内における固定物１７１の位置を予め検出しておく。
【００５８】
次に、実施形態５に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例について説明する。図１０は、実施形態５に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。エレベータ装置２Ｄ，２Ｅの保守点検を行うために、エレベータ装置２Ｄは、通常運転モードから点検運転モードに切り替えられ、エレベータ装置２Ｅは、通常運転モードで運転されていることを前提とする。なお、図１０に示すステップＳ１〜Ｓ９，Ｓ２Ａ，Ｓ３Ａは、図８に示したステップＳ１〜Ｓ９，Ｓ２Ａ，Ｓ３Ａと同じ処理である。
【００５９】
先ず、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１の位置を検出する（ステップＳ１）。次に、接近物位置検出部８０は、Ｘ号機のエレベータ装置２Ｄの乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出し（ステップＳ２）、動作検出部９０は、Ｘ号機のエレベータ装置２Ｄの動作命令と開始時刻を取得する（ステップＳ３）。次に、他号機（Ｙ号機）の接近物位置検出部８０Ｃは、Ｙ号機のエレベータ装置２Ｅの乗りかご１０及び釣合おもり２０の位置を検出し（ステップＳ２Ａ）、動作検出部９０Ｃは、Ｙ号機のエレベータ装置２Ｅの動作命令と開始時刻を取得する（ステップＳ３Ａ）。
【００６０】
次に、判定部１００は、作業者Ｐ１がエレベータ装置２Ｄ，２Ｅの乗りかご１０の上にいるか否かを判定する（ステップＳ３０）。例えば、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１によりエレベータ装置２Ｄのかご上スイッチ箱の各種スイッチが操作されて出力される操作信号が入力されると、作業者Ｐ１がエレベータ装置２Ｄの乗りかご１０の上で作業をしていることを示す検出信号を判定部１００に出力する。判定部１００は、作業者検出部７０から作業者Ｐ１がエレベータ装置２Ｄの乗りかご１０の上で作業をしていることを示す検出信号が入力されると、作業者Ｐ１がエレベータ装置２Ｄの乗りかご１０の上で作業をしていると判定する（ステップＳ３０：ＮＯ）。また、判定部１００は、作業者検出部７０から作業者Ｐ１がエレベータ装置２Ｄの乗りかご１０の上で作業をしていることを示す検出信号が入力されないと、作業者Ｐ１がエレベータ装置２Ｄの乗りかご１０の上で作業をしていないと判定する（ステップＳ３０：ＹＥＳ）。
【００６１】
判定部１００は、作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をしていると判定すると、作業者Ｐ１が固定物１７１に接近するか否かを判定する（ステップＳ４Ａ）。例えば、判定部１００は、エレベータ装置２Ｄの固定物検出部１７０により検出された昇降路６０内における固定物１７１の位置と、エレベータ装置２Ｄの乗りかご１０の位置及び移動方向とに基づいて、乗りかご１０の上で作業する作業者Ｐ１が固定物１７１に接近するか否かを判定する。
【００６２】
乗りかご１０の上で作業する作業者Ｐ１が固定物１７１に接近しないと判定された場合（ステップＳ４Ａ：ＮＯ）、報知を行わず終了となる。また、乗りかご１０の上で作業する作業者Ｐ１が固定物１７１に接近すると判定された場合（ステップＳ４Ａ：ＹＥＳ）、判定部１００は、作業者Ｐ１の視線が固定物１７１に向けられているか否かを判定する（ステップＳ５Ａ）。例えば、制御部１５０は、視線判定時刻記憶部１３０を参照し、視線判定部１２２から作業者Ｐ１の視線方向及びその判定時刻を取得する。そして、制御部１５０は、例えば、乗りかご１０が一定量上昇するときに、作業者Ｐ１の視線が固定物１７１に向けられているか否かを判定する。制御部１５０は、作業者Ｐ１の視線が固定物１７１に向けられていないと判定すると（ステップＳ５Ａ：ＹＥＳ）、報知部１４０を制御し、作業者Ｐ１に固定物１７１が接近していることを報知する（ステップＳ６Ａ）。また、制御部１５０は、作業者Ｐ１の視線が固定物１７１に向けられていると判定すると（ステップＳ５Ａ：ＮＯ）、作業者Ｐ１に固定物１７１が接近していることを報知せずに終了となる。共同作業者Ｐ２が居る場合（ステップＳ７Ａ：ＹＥＳ）、共同作業者Ｐ２にも固定物１７１が接近していることを報知するように報知部１４０を制御し（ステップＳ８Ａ）、その後、移動体停止部１６０により、乗りかご１０及び釣合おもり２０の移動を停止させる（ステップＳ９）。
【００６３】
以上のように、実施形態４に係るエレベータ保守作業支援装置１Ｅによれば、制御部１５０は、判定部１００により作業者Ｐ１が固定物１７１に接近すると判定され、かつ、視線検出部１２０により作業者Ｐ１が固定物１７１に視線を向けていないことが検出された場合、報知部１４０から作業者Ｐ１（共同作業者Ｐ２）に固定物１７１の接近を報知する。
【００６４】
これにより、エレベータの保守作業時に、乗りかご１０の上で作業をしている作業者Ｐ１が固定物１７１に接近していることに気付いていない場合に、作業者Ｐ１が固定物１７１に接近していることを報知できる。従って、作業者Ｐ１が固定物１７１に接触することを回避することができる。また、作業者Ｐ１が固定物１７１に接近していることに作業者Ｐ１が気付いている場合には、作業者Ｐ１に対して報知しないので、煩わしさがない。乗りかご１０の上で作業をしている共同作業者Ｐ２に対しても同様に報知できる。なお、作業者Ｐ１が乗りかご１０の上で作業をする際に、固定物１７１に加えて釣合おもり２０に作業者Ｐ１が接近するか否かを判定してもよい。
【００６５】
〔実施形態６〕
次に、実施形態６に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例について説明する。図１１は、実施形態６に係るエレベータ保守作業支援装置の構成例を示す概略図である。実施形態６は、図１１に示すように、判定無効部１８０を備える点で実施形態５と異なる。判定無効部１８０は、作業者Ｐ１の予め決められた操作により判定部１００の機能を無効にするものである。
【００６６】
次に、実施形態６に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例について説明する。図１２は、実施形態６に係るエレベータ保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。エレベータ装置２Ｄ，２Ｅの保守点検を行うために、エレベータ装置２Ｄは、通常運転モードから点検運転モードに切り替えられ、エレベータ装置２Ｅは、通常運転モードで運転されていることを前提とする。なお、図１２に示すステップＳ０１以外は、図１０に示したステップと同じ処理である。
【００６７】
先ず、判定無効部１８０は、乗りかご１０、釣合おもり２０及び固定物１７１が作業者Ｐ１に接近することを判定する接近判定機能が、有効であるか又は無効であるかを判定する（ステップＳ０１）。作業者Ｐ１は、図示しない切替スイッチ等により接近判定機能を有効又は無効に切り替えることができる。判定無効部１８０が、作業者Ｐ１により、接近判定機能が有効に設定されていると判断すれば（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、作業者検出部７０は、作業者Ｐ１の位置を検出し（ステップＳ１）、乗りかご１０等の接近物が作業者Ｐ１に接近して作業者Ｐ１が気付いていない場合に報知する処理を実施する。また、判定無効部１８０が、作業者Ｐ１により、接近判定機能が無効に設定されていると判断すれば（ステップＳ０１：ＮＯ）、乗りかご１０等の接近物が作業者Ｐ１に接近して作業者Ｐ１が気付いていない場合に報知する処理を実施しない。
【００６８】
以上のように、実施形態６に係るエレベータ保守作業支援装置１Ｆによれば、作業者Ｐ１により接近判定機能を無効にできるので、作業者Ｐ１に乗りかご１０等の接近物が接近することを報知する必要がないときに、無用な報知をしなくてすむ。例えば、作業者Ｐ１に乗りかご１０等の接近物が接近するが、接触はしないことが予め分かっている場合、接近判定機能を無効に設定していれば、無用な報知をしなくてすむ。これにより、作業時の煩わしさを解消できる。なお、接近判定機能は、作業者Ｐ１を含まない権限を有した者のみ無効にできるようにしてもよい。
【００６９】
なお、作業者Ｐ１の視線方向を検出し、作業者Ｐ１が乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることに気付いていない場合に報知を行ったが、共同作業者Ｐ２の視線方向を検出し、共同作業者Ｐ２が乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることに気付いていない場合に報知を行うようにしてもよい。また、作業者Ｐ１及び共同作業者Ｐ２の視線方向を検出し、作業者Ｐ１又は共同作業者Ｐ２が乗りかご１０又は釣合おもり２０が接近していることに気付いていない場合に報知を行うようにしてもよい。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ〜１Ｆ  エレベータ保守作業支援装置、２Ａ〜２Ｅ  エレベータ装置、１０  乗りかご、２０  釣合おもり、６０  昇降路、７０  作業者検出部、８０  接近物位置検出部  ８０Ｃ  他号機の接近物検出部、９０、９０Ｃ  動作検出部、１００  判定部、１１０  接近判定時刻記憶部、１２０  視線検出部、１２１  メガネ端末装置、１２２  視線判定部、１３０  視線判定時刻記憶部、１４０  報知部、１５０  制御部、１６０  移動体停止部、１７０  固定物検出部、１７１  固定物、１８０  判定無効部、Ｐ１  作業者、Ｐ２  共同作業者
【図１】
0006030170.tif 000002
【図２】
0006030170.tif 000003
【図３】
0006030170.tif 000004
【図４】
0006030170.tif 000005
【図５】
0006030170.tif 000006
【図６】
0006030170.tif 000007
【図７】
0006030170.tif 000008
【図８】
0006030170.tif 000009
【図９】
0006030170.tif 000010
【図１０】
0006030170.tif 000011
【図１１】
0006030170.tif 000012
【図１２】
0006030170.tif 000013