(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも配達票と貼付票とがプリンタ搬送方向に連設され、前記配達票の部分は剥離可能な状態で基材へ接着層を介して積層された配送伝票であって、
前記配達票と前記貼付票との間に設けられたハーフカット部を境界にして前記配達票の剥離開始端部から剥離して前記配達票を分離でき、
前記ハーフカット部は、複数のアンカットと、複数の小ハーフカットと、前記小ハーフカットから分岐し該剥離開始端部側に傾く斜めカットと、からなり、
かつ、前記斜めカットと前記小ハーフカットとのなす角度をθとし、
前記アンカットの距離をａとし、
前記斜めカットと小ハーフカットとの交点と隣接する前記アンカットの端部との距離をｃとしたときに、
θ＝３０°〜４５°、ａ＝０．２〜１ｍｍ、ｃ＝０．３〜１．５ｍｍであり、
かつ、前記配達票の外周の前記剥離開始端部を含む少なくとも１辺の剥離開始領域の接着力をイとし、前記剥離開始領域を除く剥離領域の接着力をロとしたときに、
イ＜ロの接着力の関係であることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記斜めカットは、前記小ハーフカットと交差し、更に反対方向に延出していることを特徴とする請求項１記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送伝票に関し、さらに詳しくは、配送伝票の配達票などの剥離可能な剥離片では製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中でも捲れや脱落が生じ難く、また製造から運用における環境の変化でも捲れや脱落が生じ難い配送伝票に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。
【背景技術】
【０００３】
（背景技術）従来、配送伝票は、少なくとも配達票と貼付票とで構成され、配達票は剥離可能に、貼付票は強接着状態で、ラベル用紙に接着層を介して積層されている。
しかしながら、配送伝票の配達票などの剥離可能な剥離片は、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化によって捲れや脱落が生じる恐れがある。
【０００４】
（従来技術）従来、裏面が貼着面となった貼着シートの表面に、表面に配送情報印字部を有する印字シートを接着剤で接着してなる配送票を、印字時の移送方向に複数連接してなる印字用配送票であって、前記貼着シートと前記印字シートの接着面の少なくとも一方の所定部分には、この接着面の周縁の少なくとも移送方向に直交する二辺に沿って間隔をおいて存する複数の非設置部分を形成した接着剤遮蔽層を設けて前記接着面を剥離可能となすとともに、移送方向に隣接する各配送票において互いの連接辺に沿って設けた接着剤遮蔽層の非設置部分同士を、移送方向と直交する方向に相対的にずらして形成した印字用配送票（請求項１）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、表面に配送情報記入部を有する貼付票と、同じく表面に配送情報記入部を有する配達票兼受領票と、同じく表面に配送品名記入部を有する配送品名記入票とを、貼着シートの表面に接着剤で接着する一方、前記貼着シートの裏面には粘着剤を塗布するとともに剥離紙で被覆し、前記配達票兼受領票は前記貼着シートの対応部分に対して剥離可能に構成し、前記配送品名記入票は前記貼着シート及び剥離紙の対応部分とともに分離可能に構成し（請求項１）、貼着シートに対する配達票兼受領票及び配送品名記入票の剥離可能な構成は、接着面の少なくとも一方に接着剤遮蔽層を設けてなる（請求項３）配送票が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
さらに、少なくとも２枚の基材を備え、基材間の一部領域に剥離層を介在させて両基材を接着剤で貼り合わせてなる部分的に剥離可能な部分を有する貼り合わせシートにおいて、前記剥離可能な部分の剥離する際の終端側となる最外側の少なくとも一部に狭幅の剥離層のない部分を設け、その剥離層のない部分で接着剤が基材面に直接接するようにした貼り合わせシート（請求項１）が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３では、剥離可能な剥離片の剥離開始部は剥離力が低いので、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化によって捲れや脱落が生じる恐れがある。
【０００８】
さらにまた、所定方向に延長する辺を具備するスリットに囲まれることによって分離可能となる分離領域が区画形成された第１のシートと、該第１のシートに貼着された第２のシートとを有し、前記所定方向と直交する方向に引張力が加わる分離シートにおいて、前記スリットは、前記所定方向に延長する辺に当該スリットが途切れる途切れ部を有し、前記所定方向に延長する辺のうち、前記分離領域を分離する際の分離開始部を含まない辺に設けられた前記途切れ部によって途切れる部分の２つの端部のうち前記分離開始部側の端部が前記分離領域側に向き、かつ、前記分離開始部を含む辺に設けられた前記途切れ部によって途切れる部分の２つの端部のうち前記分離開始部側ではない方の端部が前記分離領域側に向いている形状である分離シート（請求項１）が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００９】
しかしながら、特許文献４では、途切部と斜め端部によって、分離方向を変えることなく分離領域を容易に分離することができるが、分離可能な分離領域の全面が同一な剥離力（剥離できる接着力）であり、高速度での製造、及びプリンタ印字によって捲れや脱落が生じる恐れがある。
【００１０】
また、特に製造から運用における環境の変化による点では、耐久性が少なく、捲れや脱落が生じる恐れがあるという欠点がある。
【００１１】
さらに、特許文献４とは、分離領域の全面が同一な剥離力であり、分離領域の各部分に接着力の差を設ける点で異なり、分離領域に接着力の差を設けることについては記載も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−２８２１５２号公報
【特許文献２】特開平８−３００８５３号公報
【特許文献３】特開２００３−４８２６９号公報
【特許文献４】特開２００７−２９０２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、配送伝票は、配送伝票の配達票などの剥離可能な剥離片でも、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化でも捲れや脱落が生じ難いことが求められている。
【００１４】
そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、配達票などの剥離可能な剥離片でも、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化でも捲れや脱落が生じ難い配送伝票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の第一の態様は、少なくとも配達票と貼付票とがプリンタ搬送方向に連設され、前記配達票の部分は剥離可能な状態で基材へ接着層を介して積層された配送伝票であって、前記配達票と前記貼付票との間に設けられたハーフカット部を境界にして前記配達票の剥離開始端部から剥離して前記配達票を分離でき、前記ハーフカット部は、複数のアンカットと、複数の小ハーフカットと、前記小ハーフカットから分岐し該剥離開始端部側に傾く斜めカットと、からなり、かつ、前記斜めカットと前記小ハーフカットとのなす角度をθとし、前記アンカットの距離をａとし、前記斜めカットと小ハーフカットとの交点と隣接する前記アンカットの端部との距離をｃとしたときに、θ＝３０°〜４５°、ａ＝０．２〜１ｍｍ、ｃ＝０．３〜１．５ｍｍであり、かつ、前記配達票の外周の前記剥離開始端部を含む少なくとも１辺の剥離開始領域の接着力をイとし、前記剥離開始領域を除く剥離領域の接着力をロとしたときに、イ＜ロの接着力の関係であることを特徴とする配送伝票である。
【００１６】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様において、前記斜めカットは、前記小ハーフカットと交差し、更に反対方向に延出していることを特徴とする配送伝票である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜２の本発明によれば、配送伝票の配達票などの剥離可能な剥離片でも、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化でも捲れや脱落が生じ難いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明の１実施例を示す配送伝票の平面図である。
【図２】図１のハーフカット部を説明するハーフカット部の拡大図である。
【図３】図２のアンカット、小ハーフカット、斜めカットの１組を説明する説明図である。
【図４】図２のアンカット、小ハーフカット、斜めカットの他の１組を説明する説明図である。
【図５】図２のアンカット、小ハーフカット、斜めカットの他の１組を説明する説明図である。
【図６】本願発明の１実施例を示す配送伝票の領域毎の接着力の差を説明する平面図及びＹＹ’断面図である。
【図７】本願発明の１実施例を示す配送伝票の領域毎に接着力差を設ける方法を説明する図６のＹＹ’断面図の詳細な断面図である。
【図８】従来の配送伝票の接着力を説明する平面図及びＺＺ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００２１】
（配送伝票）本願発明の配送伝票１０は、図１に示すように、プリンタで印字できる少なくとも配達票１０１と貼付票１０３とがプリンタ搬送方向に連設され、前記配達票１０１の部分は剥離可能な状態で、かつ、前記貼付票１０３の部分は強接着状態で、基材２１、粘着層３３及び剥離紙２５からなるラベル用紙２０の前記基材２１の面に接着層３１を介して積層されている。かつ、前記配達票１０１と前記貼付票１０３との間に設けられたハーフカット部４１を境界にして前記配達票１０１の剥離開始端部７１から剥離して前記配達票１０１を分離でき、かつまた、前記剥離開始端部７１から剥離して前記配達票１０１を分離する際に、前記配達票１０１の外周の前記剥離開始端部７１を含む少なくとも１辺の剥離開始領域３０１の接着力をイとし、前記剥離開始領域３０１を除く剥離領域３０５の接着力をロとしたときに、イ＜ロの接着力の関係とする。
前記ハーフカット部４１は複数のアンカット６１と複数の小ハーフカット６５と前記小ハーフカット６５の剥離開始端部７１側を起点とし該剥離開始端部７１側に傾く斜めカット６３とからなる。
「アンカット、小ハーフカット、斜めカット」についての詳細は次項で説明する。
【００２２】
なお、アンカットとは隣り合う小ハーフカット６５との間にあり、伝票用紙１１が連続する部分である。また、剥離開始領域３０１などの領域は、図面では作図の都合で大きめに図示しているが、剥離領域３０５を除いては極狭い幅の領域である。
【００２３】
また、基材２１は単独で用いてもよいが、図６に示すように、通常粘着層３３及び剥離紙２５が積層されたラベル用紙２０、即ち、基材２１／粘着層３３／剥離紙２５の構成からなるラベル用紙２０の基材２１の面に接着層３１を介して、少なくとも配達票１０１と貼付票１０３とが連設された伝票用紙１１が積層しているので、本明細書ではラベル用紙２０を用いた場合を説明する。
【００２４】
なお、配送伝票１０は、図１に示すように連続伝票でもよいが、１面の単一伝票であってもよく、また、図１の配送伝票１０が左右に複数面が連設されていてもよい。
【００２５】
また、図１の左側のように少なくとも片側のリブ部１０７付きでも、リブ部１０７がなしでも、貼付票１０３及び配達票１０１のいずれかの周囲がカス取りされたアイランド型などでもよい。要は、配達票１０１と貼付票１０３とがプリンタ搬送方向に連設されていれば、特に限定されるものではない。プリンタへの搬送方向は、配達票１０１側からでも、貼付票１０３側からでもよいが、接着力のより強い配達票１０１側からプリンタへ搬送する方が好ましい。
【００２６】
（ハーフカット部）ハーフカット部４１は伝票用紙１１のみが切断され、基材２１が単独の場合には基材２１は切断されておらず、また、図６に示すように、通常粘着層３３及び剥離紙２５が積層されたラベル用紙２０を用いている場合にはラベル用紙２０が切断されていない。
【００２７】
図２に示すように、ハーフカット部４１は複数のアンカット６１と複数の小ハーフカット６５と小ハーフカット６５の剥離開始端部７１側を起点とし該剥離開始端部７１側に傾く斜めカット６３とを設ける。
ハーフカット部４１の形状は、所謂ジッパーミシンの片側の形状であり、配達票１０１を剥離開始端部７１から剥離し分離する際に、引き裂く方向に「く」の字状になるように、小ハーフカット６５の端部、又は小ハーフカット６５のアンカット６１近傍に斜めカット６３が設け、該斜めカット６３の先端はアンカット６１方向に向ける。
【００２８】
なお、剥離開始端部７１と反対の端部の小ハーフカット６５にはアンカット６１のみで、斜めカット６３を設けなくてもよい。また、アンカット６１のみの部分はハーフカット部４１の全長の１／３以下程度であればよい。
【００２９】
（ハーフカット部の例）図３に示すように、斜めカット６３と小ハーフカット６５とのなす角度をθとし、アンカット６１の距離をａとし、斜めカット６３の剥離開始端部７１側の端部と小ハーフカット６５との距離をｂとしたときに、θ＝３０°〜４５°、ａ＝０．８ｍｍ以上、及びｂ＝０．８ｍｍ以上とする。
【００３０】
なお、θ＝３０°〜４５°の範囲であるが、鋭角ほど好ましい。また、ａ＝０．８ｍｍ以上及びｂ＝０．８ｍｍ以上であればよいが、ａ＝０．８〜４ｍｍ程度及びｂ＝０．８〜４ｍｍ程度であるが、距離が長いと外観が悪くなるので短い方が好ましい。
【００３１】
また、図４に示すように、斜めカット６３と小ハーフカット６５とのなす角度をθとし、アンカット６１の距離をａとし、斜めカット６３の剥離開始端部７１側の端部と前記小ハーフカット６５との距離をｂとし、斜めカット６３と小ハーフカット６５との交点８１と隣接するアンカット６１の端部との距離をｃとしたときに、θ＝３０°〜４５°、ａ＝０．２ｍｍ以上、ｂ＝０．８ｍｍ以上、及びｃ＝０．３ｍｍ以上としてもよい。
【００３２】
なお、θ＝３０°〜４５°の範囲であるが、鋭角ほど好ましい。また、ａ＝０．２〜１ｍｍ程度、ｂ＝０．８〜４ｍｍ程度、及びｃ＝０．３〜１．５ｍｍ程度であるが、距離が長いと外観が悪くなるので短い方が好ましい。
【００３３】
さらに、図５に示すように、斜めカット６３と小ハーフカット６５とのなす角度をθとし、アンカット６１の距離をａとし、斜めカット６３の剥離開始端部７１側の端部と小ハーフカット６５との距離をｂとし、斜めカット６３と小ハーフカット６５との交点８１と隣接する前記アンカット６１の端部との距離をｃとし、斜めカット６３の剥離開始端部７１側と反対側の端部と小ハーフカット６５との距離をｄとしたときに、θ＝３０°〜４５°、ａ＝０．２ｍｍ以上、ｃ＝０．３ｍｍ以上、及びｄ＝０．８ｍｍ以上としてもよい。
【００３４】
なお、θ＝３０°〜４５°の範囲であるが、鋭角ほど好ましい。また、ａ＝０．２〜１ｍｍ程度、ｃ＝０．３〜１．５ｍｍ程度であるが、距離が長いと外観が悪くなるので短い方が好ましい。この場合のｂには制限はないが外観の点で０より大きく〜２ｍｍ以下程度であるが、距離が長いと外観が悪くなるので、０．１〜０．８ｍｍ程度の短い方が好ましい。また、ｄは強接着部分に達しているので０．８〜４ｍｍ程度であるが、特に限定されるものではない。
【００３５】
アンカット６１、小ハーフカット６５、及び斜めカット６３の角度や距離を上記のようにすることで、配達票１０１を剥離開始端部７１から剥離して分離する際に、小ハーフカット６５、アンカット６１、斜めカット６３の順にカットされて行く。
【００３６】
即ち、片側ジッパー状のハーフカット部４１とすることで、従来の剥がし方や使用環境によって配達票１０１が捲れたり、破れたり、脱落したりすることが防止できる。
【００３７】
よって、本願発明の配送伝票１０の配達票などの剥離可能な剥離片である配達票１０１でも、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化でも捲れたり、破れたり、脱落したりが防止でき、製造、プリンタでの印字、保管や輸送などでも高効率である。
【００３８】
（接着力）さらに、図６に示すように、剥離開始端部７１から剥離して配達票１０１を分離する際に、配達票１０１の外周の剥離開始端部７１を含む少なくとも１辺の剥離開始領域３０１の接着力をイとし、前記剥離開始領域３０１を除く剥離領域３０５の接着力をロとしたときに、イ＜ロの接着力の関係とする。
【００３９】
以上のように、ハーフカット部４１に、斜めカット６３、アンカット６１、及び小ハーフカット６５を設けても、異常な剥がし方や予期しない使用環境によっては配達票１０１が捲れたり、破れたり、脱落したりするおそれがあり、また、配達票１０１の接着力によっては、アンカットがあるため破れる恐れもあるので、ハーフカット部４１の発明に加えて、配達票１０１の領域によって接着力に差を設ける。
【００４０】
（接着力差）領域によって接着力に差をつける方法について説明する。配送伝票１０は、図７に示すように、プリンタで印字できる少なくとも配達票１０１と貼付票１０３とがプリンタ搬送方向に連設された伝票用紙１１が、配達票１０１の部分は剥離可能な状態で、かつ、貼付票１０３の部分は強接着状態で、基材２１、粘着層３３及び剥離紙２５からなるラベル用紙２０の基材２１の面に接着層３１を介して積層され、伝票用紙１１の裏面側には剥離層１３が、基材２１の表面側には目止め層２３が設けられている。
【００４１】
この剥離層１３、接着層３１、及び目止め層２３の組合せによって、領域による接着力の差を設けることができる。剥離層１３の面積、又はインキ量を多く印刷すると、接着力が弱くなる。目止め層２３を設けると接着力が強くなり、設けないと接着力が弱くなる。但し、接着層３１として感圧接着剤を用いた圧着方式の場合には、上記とは逆に作用し、目止め層を設けると接着力が弱くなり、設けないと接着力が強くなる。接着層３１を形成する接着剤として接着力の強弱が異なる複数の接着剤などを使い分けたり、接着層３１の塗布形状を全面のベタ状塗布や、ドット状の面積や密度の異なるドットパターンとすることで接着力を制御することができる。このように、剥離層１３、接着層３１、及び目止め層２３の組合せによって、領域による接着力の差を設ける。接着力がイ＜ロの接着力の関係となれば、接着力の絶対値は特に限定されるものではない。
【００４２】
（従来）従来の配送伝票１０は図８に示すように、配達票１０１の全面が全面剥離領域３０９であって、全面剥離領域３０９の領域によよる接着力に差はなく、剥離できるように全体を弱い接着力に設定されており、配送伝票１０の配達票１０１などの剥離可能な剥離片は、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化でも捲れや脱落が生じ易い。
【００４３】
（剥離開始領域）配達票１０１の外周の剥離開始端部７１を含む少なくとも１辺の剥離開始領域３０１の接着力をイとする。図６では剥離開始端部７１を含む１辺の剥離開始領域３０１の例を示している。剥離開始領域３０１は最も接着力を低く設定する。なお、剥離開始領域３０１には、ハーフカット部４１部分、即ち斜めカット６３、アンカット６１及び小ハーフカット６５とをすべて含むように設ける。
【００４４】
（剥離領域）剥離開始領域３０１を除く剥離領域３０５の接着力をロとする。剥離領域３０５は配達票１０１の大半の部分を占め、かつ設計通りの接着力で剥離できるように構成されている。剥離開始領域３０１よりは強く設定する。
【００４５】
このようにすることで、剥離開始端部７１から剥離すると、剥離開始領域３０１が剥離のきっかけとなって、配達票１０１を分離する際には配達票１０１を破れずに分離し易く、しかも、配送伝票１０の剥離可能な剥離片（配達票１０１など）を有していても、製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化でも捲れや脱落が生じ難い。
【００４６】
（伝票用紙）伝票用紙１１としては、充分な強度と印刷やプリンタによる印刷、印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、ＮＩＰ用紙、コート紙、アート紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。印字適性の点からＮＩＰ用紙が好ましい。伝票用紙１１の厚さとしては、印字適性及び取扱性から、２０〜２００μｍ程度、好ましくは５０〜１５０μｍである。また、伝票用紙１１へは必要に応じて、絵柄や説明文などの印刷を施してもよい。
【００４７】
（剥離層）伝票用紙１１の裏面側には剥離層１３がを設けてもよい。伝票用紙１１の所望の分離可能になるように設ける剥離層１３としては、配達票１０１が基材２１から容易に剥離できるような接着性の低い樹脂のフィルム又は印刷層を使用することが好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系（共）重合体を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなるフィルムでもよい。また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いてもよい。また、後述する接着層３１と剥離性を持つインキを用いた印刷層でもよい。さらに、所望に応じて、剥離層１３には酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていてもよい。剥離層１３を形成するための樹脂の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００４８】
（ラベル用紙）ラベル用紙２０としては、基材２１、粘着層３３及び剥離紙２５からなっている。基材２１の表面側には必要に応じて目止め層２３が設けられている。
【００４９】
（基材）基材２１としては、伝票用紙１１と同様の紙やフィルムが使用できる。また、基材２１の表面及び／又は裏面へは、必要に応じて、絵柄や説明文などの自由な印刷を施してもよい。
【００５０】
（目止め層）目止め層２３としては、基材２１と後述の接着層３１との間に、接着層３１が基材２１へ浸透を防止し、伝票用紙１１と基材２１との接着力を調整するために、基材２１面へ目止め層２３を設けてもよい。目止め層２３としては、所謂バインダと呼ばれる、従来公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース誘導体などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用し、必要に応じて添加剤を加えて、公知のコーティング法又は印刷法で塗布又は印刷すればよい。
【００５１】
（粘着層）粘着層３３としては、荷物などに配送伝票１０を貼付可能とする感圧接着剤であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でもよい。粘着剤層３３を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2で程度、好ましくは３〜３０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍ程度、好ましくは３〜３０μｍである。
【００５２】
（剥離紙）剥離紙２５（セパレート紙、セパ紙とも呼ばれる）としては、上質紙、コート紙、含浸紙及びプラスチックフィルムなどの基材の片面に離型層を有している。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂などがある。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型のいずれもが使用できる。
【００５３】
（接着層）接着層３１としては、基材２１と伝票用紙１１を一体化するためのものであり、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニール系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度、好ましくは２〜１５μｍに塗布し、貼り合わせ前又は後に、必要に応じて乾燥させる。基材２１と伝票用紙１１とを接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせることが好ましいが、特に限定されるものではない。
【００５４】
（積層）伝票用紙１１に設けられた剥離層１３の部分が、図１に示すように、分離可能な配達票１０１となり、基材２１から容易に剥離できて分離可能となる。分離後の配達票１０１には受領書を兼務させてもよい。
【００５５】
（ハーフカット部）ハーフカット部４１は、図２に示すように、ハーフカット部４１の途中に設けた複数のアンカット６１と複数の小ハーフカット６５とからなり、小ハーフカット６５の剥離開始端部７１側を起点とし剥離開始端部７１側に傾く斜めカット６３を設ける。アンカット６１を除いて、小ハーフカット６５及び斜めカット６３を加工する方法は、公知の伝票用紙１１側からのハーフカット法でよいが、寸法が細かいので、エッチング刃を用いる加工方法が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
（産業上の利用可能性）本発明は、剥離可能な剥離片では製造中、プリンタでの印字中、輸送などの運用中、又は製造から運用における環境の変化でも捲れや脱落が生じ難い配送伝票に利用することができる。しかしながら、部分的に剥離可能な剥離片を必要とする用途であれば、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１０：配送伝票
１１：伝票用紙
１３：剥離層
２０：ラベル用紙
２１：基材
２３：目止め層
２５：剥離紙
３１：接着層
３３：粘着層
４１：ハーフカット部
５３：切離部
６１：アンカット
６３：斜めカット
６５：小ハーフカット
７１：剥離開始端部
８１：交点
１０１：配達票
１０３：貼付票
１０７：リブ部
３０１：剥離開始領域
３０５：剥離領域
３０９：全面剥離領域
【図１】
0005994386.tif 000002
【図２】
0005994386.tif 000003
【図３】
0005994386.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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