(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（ａ１）で表される陰イオン界面活性剤であって、面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である陰イオン界面活性剤０．１〜４０質量％、（ｂ）炭素数５〜１８のアルキル基を有するスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩０〜３０質量％、並びに（ｃ）炭素数１０〜１８の脂肪酸又はその塩０〜２０質量％を含有し、（ｂ）と（ｃ）の含有量が同時に０質量％になることはなく、組成物中の全界面活性剤の含有量に対する（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計質量が８０〜１００質量％である、手洗い用食器洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｒ2aＯ）n−ＳＯ3Ｍ          （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ2aは、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０．１以上０．８以下の数である。Ｍは陽イオンである。〕
【請求項２】
（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比が０．３以上１００以下である、請求項１記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ａ）下記一般式（ａ１）で表される陰イオン界面活性剤であって、面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である陰イオン界面活性剤、（ｂ）炭素数５〜１８のアルキル基を有するスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩、並びに（ｃ）炭素数１０〜１８の脂肪酸又はその塩を含有する洗浄液であって、洗浄液中の濃度が（ａ）０．０１〜２質量％、（ｂ）０〜１質量％、並びに（ｃ）０〜１質量％であり、（ｂ）と（ｃ）の濃度が同時に０質量％になることはなく、組成物中の全界面活性剤の含有量に対する（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計質量が８０〜１００質量％である、洗浄液。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｒ2aＯ）n−ＳＯ3Ｍ          （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ2aは、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上０．８以下の数である。Ｍは陽イオンである。〕
【請求項４】
請求項１又は２記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。
【請求項５】
前記洗浄液中の濃度が（ａ）０．０１〜２質量％、（ｂ）０〜１質量％、並びに（ｃ）０〜１質量％である、請求項４記載の食器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手洗い用食器洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
手洗い用食器洗浄剤には、洗浄時に豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性が求められる。この起泡性／泡持続性は洗浄持続性と相関がある非常に重要な物性であり、これまで起泡性／泡持続性に優れる洗浄剤の開発が主に行われてきた。
【０００３】
特許文献１には、スルホスクシネートを含有し、起泡性が高く洗浄力に優れた食器洗浄用に好適な洗浄剤の技術が開示されている。また、特許文献２にはジアルキルスルホスクシネート類とアミンオキシド類を含有する食器洗浄剤組成物の技術が開示され、ビルダーとして脂肪酸を含有し得ることが詳細な説明に記載されている。特許文献３には、特定のアルキル硫酸エステル塩誘導体を含有する、低クラフト点で耐硬水性に優れ、且つ起泡性、泡持続性に優れる界面活性剤組成物が開示されている。また、特許文献４には、スルホコハク酸ジアルキル塩と脂肪アルコールのエチレンオキシド縮合物を使用し得る液体洗剤組成物の起泡抑制剤として脂肪酸を使用できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２１５６９９号公報
【特許文献２】特表２００８−５０７６１１号公報
【特許文献３】特開２００９−３５７１４号公報
【特許文献４】特開平３−２０７７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、環境負荷軽減、水資源有効利用の目的から、手洗い洗浄に用いる水の量を低減することが好ましく、食器洗浄剤で洗浄後のすすぎ水は極力低減することが望まれる。しかしながら、一般に起泡性／泡持続性に優れる洗浄剤は、すすぎを完了するためには多量の水を必要とする。従って、洗浄時には豊かな泡立ちと泡の持続性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤が強く求められる。この点、特許文献１〜３では、すすぎ時の泡消えに関してはなんら考慮されていない。また、特許文献４に「起泡抑制剤」として挙げられているような消泡剤としての脂肪酸は、洗浄時において低泡性にすることを目的としており、洗浄時には非常に豊かな泡を持続的に形成することと、すすぎ時には瞬時に消泡する技術との関連を示唆するものではない。
【０００６】
従って本発明の課題は、洗浄時には豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル塩基又はスルホン酸塩基とを有する陰イオン界面活性剤であって、面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である陰イオン界面活性剤〔（ｂ）を除く〕〔以下、（ａ）成分という〕０．１〜４０質量％、（ｂ）炭素数５〜１８のアルキル基を有するスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩〔以下、（ｂ）成分という〕０〜３０質量％、並びに（ｃ）炭素数１０〜１８の脂肪酸又はその塩〔以下、（ｃ）成分という〕０〜２０質量％を含有し、（ｂ）成分と（ｃ）成分の含有量が同時に０質量％になることはない、手洗い用食器洗浄剤組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、（ａ）炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル塩基又はスルホン酸塩基とを有する陰イオン界面活性剤であって、面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である陰イオン界面活性剤〔（ｂ）を除く〕、（ｂ）炭素数５〜１８のアルキル基を有するスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩、並びに（ｃ）炭素数１０〜１８の脂肪酸又はその塩を含有する洗浄液であって、洗浄液中の濃度が（ａ）０．０１〜２質量％、（ｂ）０〜１質量％、並びに（ｃ）０〜１質量％であり、（ｂ）と（ｃ）の濃度が同時に０質量％になることはない、洗浄液に関する。
【０００９】
また、本発明は、上記本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、洗浄時には豊かな泡立ちと洗浄時の泡の持続性を示すが、すすぎ時には瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎが完了する手洗い用食器洗浄剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】界面活性剤水溶液の表面圧を測定する装置の概略図である。
【図２】図２（ａ）は表面圧と時間の関係を示すグラフであり、図２（ｂ）は表面圧と表面積の変化量との関係を示すグラフである。
【図３】実施例で行った泡消え性の評価方法を示す概略図である。
【図４】実施例の泡消え性の評価で用いた硬水の導入手段（ジョウロ）の穿孔状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  トラフ
２  バリア
３  表面圧センサー
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル基又はスルホン酸基を有する陰イオン界面活性剤であって、面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下であるものである。ここで、面積弾性率Ｅは、好ましくは４５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以下である。一方、好ましくは１５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは２５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ以上である。
【００１４】
面積弾性率Ｅは、ギブス（Gibbs）吸着膜の界面レオロジーを解析できる市販のLangmuirトラフで、バリアを往復振動させ測定できる装置を使用して測定した物性値から算出できる。一例として、本発明では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように界面活性剤水溶液を入れるトラフ１（水槽）と、該トラフ上を界面活性剤水溶液と接して前後（図１中の矢印方向）に移動できるバリア２と、表面圧センサー３（例えばウィルヘルミー（Wilhelmy）板）とを備えた装置を用いることができる。図１（ａ）は該装置の斜視概略図であり、図１（ｂ）は該装置の平面概略図であり、トラフの他端は省略してある。図１の装置において、トラフ１内を（ａ）成分の水溶液で満たす。気−液界面に形成された界面活性剤ギブス吸着単分子膜は、泡膜同様の吸着膜であるため、モデル泡膜として物性を解析する。バリア２を一定の速度で往復運動させて、吸着膜の面積を０秒時点からｔ秒まで変化させ（これを０〜ｔ秒における表面積の変化量Ａとする）て、そのときの力学的応答を表面圧応答（これをｔ秒後の（ａ）成分水溶液の表面圧πtとする）として測定する。また、０秒時点（バリア静止時）での界面活性剤の表面圧π0も測定しておく。これらの結果から、下記式（１）により面積弾性率Ｅを求める。この場合、（ａ）成分水溶液の濃度は、当該界面活性剤の臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）からＣＭＣの１０００分の１の範囲で選定することが好ましい。
【００１５】
【数１】
0005957198.tif 000002
【００１６】
〔式中、π0は０秒時点での（ａ）成分水溶液の表面圧、πtはｔ秒後の（ａ）成分水溶液の表面圧、Ａは０〜ｔ秒における表面積の変化量を示す。〕
【００１７】
（ａ）成分の陰イオン界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、起泡性の観点から、例えば、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数８〜１５のアルキル基を有するアルキル硫酸エステル塩、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数８〜１５のアルキル基を有し炭素数２〜３のオキシアルキレン基の平均付加モル数が０．１〜６であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、炭素数８〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、並びに炭素数８〜１５のアルカンスルホン酸塩から選ばれる陰イオン界面活性剤が好適例である。塩としてはナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩から選ばれる無機塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノホリン塩から選ばれる有機アミン塩が好適例である。
【００１８】
（ａ）成分としては、中でも下記一般式（ａ１）の陰イオン界面活性剤が洗浄時の起泡性や泡持続性及びすすぎ時の泡消え性の点から好適である。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｒ2aＯ）n−ＳＯ3Ｍ        （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜１８、好ましくは８〜１５のアルキル基であり、Ｒ2aは、エチレン基及び／又はプロピレン基、好ましくはプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上６以下の数、好ましくは０以上２以下の数、より好ましくは０．１以上２以下の数、より好ましくは０．２以上１．５以下の数、更により好ましくは０．３以上１以下の数、更により好ましくは０．４以上０．８以下の数である。Ｍは陽イオン、好ましくは無機又は有機の陽イオンである。〕
【００１９】
ｎは、Ｒ2aがエチレン基の場合には１．５以下の数、更に１以下の数、更に０．８以下の数が好ましく、また、０．１以上の数、更に０．２以上の数、更に０．３以上の数がより好ましい。また、ｎは、Ｒ2aがプロピレン基の場合には１．５以下、更に１．０以下の数、更に０．８以下の数、更に０．６以下の数が好ましく、また、０．１以上の数、更に０．２以上の数、更に０．３以上の数が好ましい。また、Ｒ2aがエチレン基及びプロピレン基の場合には、ｎはこれらの範囲からそれぞれ選択できる。
【００２０】
一般式（ａ１）において、ｎが０の場合には、Ｒ1aが分岐構造を有するアルキルを含む化合物を用いることもできる。ｎが０である場合、一般式（ａ１）の化合物は、分岐率〔一般式（１）の化合物の総モル数に対して分岐鎖アルキル基を有する化合物の総モル数の割合〕が好ましくは１５〜１００モル％、より好ましくは４０〜１００モル％、更に好ましくは７０〜１００モル％、より更に好ましくは９０〜１００モル％の化合物が好適である。
【００２１】
一般式（ａ１）中のＭはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリンの酸塩から選ばれる有機陽イオンであるが、好ましくはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオンである。
【００２２】
一般式（ａ１）の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えばＲ1a−ＯＨで示される脂肪アルコールに目的に応じてエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを所定量付加させた後、三酸化硫黄（液体又は気体）、三酸化硫黄含有ガス、発煙硫酸、クロルスルホン酸から選ばれる硫酸化剤で硫酸エステル化し、所定のアルカリで中和して製造される。エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）及び／又はプロピレンオキシド（以下、ＰＯと表記する）の付加反応は触媒が必要でありＮａＯＨ、ＫＯＨなどの水酸化アルカリを用いることができる。また、特開平８−３２３２００号公報に記載の酸化マグネシウムを主成分とする触媒を用いることができ、前者は付加モル数分布が比較的広いポリオキシエチレンアルキルエーテルを得ることができ、後者は比較的狭い付加モル数分布を有する化合物を得ることができる。また、特開平１０−１５８３８４号公報に開示されているようにアルカリ触媒と金属酸化物触媒を併用することにより付加モル数分布を制御することも可能である。
【００２３】
一般式（ａ１）においてｎが０の場合に好適であるＲ1aが分岐構造を有するアルキル基を含む化合物を得る場合には、原料であるＲ1a−ＯＨで示されるアルコールとして、炭素数８〜１４の１−アルケンをヒドロホルミル化して得られたアルコール（ＯＨ基に対してβ位にメチル基が分岐したアルキル基が１５〜７０モル％含まれる）、炭素数４〜８のアルデヒドを縮合させた後、還元して得られるゲルベ型アルコール（ＯＨ基に対してβ位に炭素数３〜６のアルキル基が分岐した構造のものが１００モル％含まれる）、イソブテンの２量体をヒドロホルミル化して得られる３，５，５−トリメチルヘキサノール、イソブテンの３量体をヒドロホルミル化して得られる多分岐トリデカノール（分岐率は１００モル％である）、石油、石炭を原料とした合成アルコール（分岐率が約２０〜１００モル％のアルキル基である）を挙げることができる。
【００２４】
本発明では、（ａ）成分として、一般式（ａ１）で表される化合物であって、Ｒ2aがプロピレン基であり、ｎが０．１〜１．５、更に０．２〜１、更に０．３〜０．８、更に０．５〜０．６の数である化合物が最も好ましい。
【００２５】
＜（ｂ）成分＞
本発明で用いられる（ｂ）成分は、炭素数５〜１８のアルキル基を有するスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩であり、好ましくはアルキル基の炭素数が５〜１８のスルホコハク酸モノアルキルエステル、アルキル基の炭素数がそれぞれ５〜１８のスルホコハク酸ジアルキルエステル及びこれらの塩から選ばれる１種以上の界面活性剤であり、具体的には下記一般式（ｂ１）の化合物が好適である。
【００２６】
【化１】
0005957198.tif 000003
【００２７】
〔式中、Ｒ1b、Ｒ2bは、それぞれ、炭素数５〜１８、好ましくは６〜１４、より好ましくは７〜１０のアルキル基又は水素原子、好ましくは分岐構造を有するアルキル基であり、Ｒ1b、Ｒ2bの少なくとも一方は炭素数５〜１８のアルキル基である。即ち、Ｒ1b、Ｒ2bが同時に水素原子である場合を除く。Ａ1、Ａ2はそれぞれ独立に炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数でありそれぞれ独立に０〜６、好ましくは０〜３、より好ましくは０である。Ｍ1は陽イオン、好ましくは無機又は有機の陽イオンである。〕
【００２８】
（ｂ）成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩である場合、一般式（ｂ１）中のＲ1b、Ｒ2bは、同一あるいは異なっていても良く、洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から炭素数５〜１８、好ましくは６〜１４、より好ましくは７〜１０のアルキル基であり、好ましくは分岐構造を有するアルキル基である。５以上の炭素数で良好なすすぎ時の泡消え性が得られ、１８以下の炭素数で良好な洗浄時の起泡性が得られる。また、（ｂ）成分が、スルホコハク酸モノアルキルエステル又はその塩である場合、一般式（ｂ１）中のＲ1b、Ｒ2bの一方は洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から炭素数５〜１８、好ましくは６〜１０、より好ましくは７〜１０のアルキル基であり、他方は水素原子である。洗浄時の起泡性及びすすぎ時の泡消え性の観点から、（ｂ）成分は、アルキル基の炭素数がそれぞれ５〜１８のスルホコハク酸ジアルキルエステル及びその塩から選ばれる１種以上の界面活性剤が好ましい。
【００２９】
一般式（ｂ１）中、Ｒ1b、Ｒ2bは、それぞれ、具体的にはｎ−オクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、デシル基、イソデシル基、及び２−エチルヘキシル基から選ばれる基であることが好適であり、２−エチルヘキシル基がより更に好適である。Ｍ1としては、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、アンモニウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオンから選ばれる有機陽イオンが挙げられるが、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、及びアンモニウムイオンから選ばれる陽イオンである。
【００３０】
（ｂ）成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩である場合、Ｒ1b、Ｒ2bが同一の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば米国特許明細書第２，０２８，０９１号公報に記載の方法を参考にして製造することができ、また、Ｒ1b、Ｒ2bが異なる非対称の化合物の調製方法としては、例えば特開昭５８−２４５５５号公報を参考にして製造することができる。市販の化合物を用いる場合には、花王（株）製ペレックスＯＴ−Ｐ（Ｒ1b、Ｒ2bが共に２−エチルヘキシル基である化合物）、同ペレックスＴＲ（Ｒ1b、Ｒ2bが共にトリデシル基である化合物）、ＢＡＳＦ社製ＬｕｅｎｓｉｔＡ−ＢＯ（Ｒ1b、Ｒ2bが共に２−エチルヘキシル基である化合物）、三井サイテック株式会社から入手可能であったエアロゾルＡＹ−１００（Ｒ1b、Ｒ2bが共にアミル基である化合物）、同エアロゾルＡ−１９６（Ｒ1b、Ｒ2bが共にシクロヘキシル基である化合物）などを用いることができる。
【００３１】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、炭素数１０〜１８の脂肪酸又はその塩であり、具体的にはデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸及びこれらの塩を挙げることができる。また、椰子組成脂肪酸などの混合脂肪酸を用いることも可能である。脂肪酸の塩としては、ナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩から選ばれる無機塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モルホリン塩などの有機アミン塩であるが、好ましくはナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、より好ましくはナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩が挙げられる。（ｃ）成分としては、より好ましくはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸又はこれらの塩であり、より更に好ましくはラウリン酸、ミリスチン酸又はこれらの塩であり、最も好ましくはミリスチン酸又はその塩である。従って、起泡力及び泡消え性の観点からは（ｃ）成分がミリスチン酸又はその塩を含むことが好ましく、（ｃ）成分中、ミリスチン酸又はその塩の割合は２０〜１００質量％、更に５０〜１００質量％、より更に８０〜１００質量％が好ましい。
【００３２】
＜手洗い用食器洗浄剤組成物＞
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、起泡性／泡持続性を有する（ａ）成分として面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である陰イオン界面活性剤、並びに（ｂ）成分及び／又は（ｃ）成分を併用することにより、比較的洗浄剤の濃度が高い洗浄水においては非常に高い起泡性と泡持続性を示すが、洗浄終了後にすすぎ水を添加することにより、瞬時に泡が消え、少量の水ですすぎを完了させることができる。この理由は必ずしも定かではないが、泡は界面活性剤が気液界面に並び形成されるが、このときの並んだ界面活性剤によって泡膜の強度である面積弾性率に違いが生じる。面積弾性率が小さいものは、水による希釈の衝撃や揺らぎによって壊れ易いと考えられる。しかし、洗浄時の界面活性剤の高濃度領域では、界面活性剤が豊富に存在するため、瞬時に泡膜を補うことから、洗浄中の起泡性とすすぎ時の泡消え性を両立することができると考えられる。（ａ）成分の陰イオン界面活性剤は、このような傾向が強く、面積弾性率を特定することによる効果がより顕著に発現する。
【００３３】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、起泡力、泡消え性及び経済性の観点から、（ａ）成分を０．１〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは４〜１０質量％含有する。また、（ｂ）成分を０〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、更に好ましくは１〜５質量％、より更に好ましくは２〜４質量％含有することが好ましく、（ｃ）成分を０〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５質量％、更に好ましくは０．４〜３質量％含有する。ただし、（ｂ）成分と（ｃ）成分は同時に０質量％になることはない。即ち、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、（ｂ）成分と（ｃ）成分の少なくとも一方を含有する。本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、（ｂ）成分及び／又は（ｃ）成分を好ましい０．１〜２０質量％、より好ましくは０．２〜１５質量％、更に好ましくは０．５〜１０質量％、より更に好ましくは１〜５質量％含有する。なお、本発明において質量％や質量比等を求めるための（ｂ）成分の量は、酸型化合物としての量である。また、本発明において質量％や質量比等を求めるための（ｃ）成分の量は、酸型化合物としての量である。
【００３４】
また、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物では、（ｂ）成分と（ｃ）成分を両方含む場合、起泡力の観点から、（ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比が好ましくは０．３以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは１以上である。一方、泡消え性の観点から、当該質量比が１００以下、好ましくは５０以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは２以下である。
【００３５】
また、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物では、（ｂ）成分と（ｃ）成分を含有する場合は、起泡性の観点から、（ｂ）成分／〔（ａ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比が０．０１以上、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上、より好ましくは０．２以上である。一方、泡消え性の観点から、当該質量比が１０以下、好ましくは５以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下である。
【００３６】
また、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物では、（ｂ）成分を含有する場合は、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは０．５〜１０、より好ましくは１〜５、更に好ましくは１．５〜３である。
【００３７】
また、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物では、（ｃ）成分を含有する場合は、起泡力及び泡消え性の観点から、（ｃ）成分／（ａ）成分の質量比が好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上、更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．０７以上である。一方、当該質量比は、好ましくは３以下、更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．３以下である。
【００３８】
本発明では組成物中の全界面活性剤の含有量に対する（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計質量が５０〜１００質量％、更に７０〜１００質量％、より更に８０〜１００質量％であることが起泡力及び泡消え性の観点から好ましい。
【００３９】
本発明においては洗浄時及びすすぎ時の泡の挙動が非常に重要である。手洗い用食器洗浄剤組成物の一般的な研究においては、洗浄時の起泡性／泡持続性を考慮して増泡効果のある界面活性剤を併用することが行われているが、本発明においてはこのような増泡効果のある界面活性剤はすすぎ時の泡消え性に大きな影響を及ぼすため、使用する場合注意が必要である。本発明では特に（ｄ）成分として、アミンオキシド型界面活性剤、カルボベタイン型界面活性剤及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤、中でもアミンオキシド形界面活性剤の取り扱いに注意を要する。
【００４０】
アミンオキシド型界面活性剤としてはＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（アルカノイルとしてはラウロイル又はミリスチロイル）、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（アルキル基としてはラウリル基又はミリスチル基）を挙げることができる。また、カルボベタイン型界面活性剤としてはＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムベタインを挙げることができる。さらに、アルカノールアミド型界面活性剤としてはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルモノエタノールアミンなどのアルカノールアミンとラウリン酸、ミリスチン酸などの脂肪酸とのアミド化物を挙げることができる。
【００４１】
本発明においては泡の挙動が非常に重要であり、組成物に増泡効果を与える（ｄ）成分の使用には注意を要し、特に組成物中の（ｄ）成分の含有量が好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、より更に好ましくは１質量％以下であり、より更に好ましくは０．５質量％以下、最も好ましくは含有しないことである。
【００４２】
本発明では増泡効果のある界面活性剤としてスルホベタイン型界面活性剤〔以下（ｅ）成分という〕を使用してもよい。スルホベタイン型界面活性剤は洗浄時の起泡性／泡持続性を改善するが、すすぎ時の瞬時の泡消え性を損なうことがない。スルホベタイン型界面活性剤としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン、アルカノイル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタインが好適である。
（ｅ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは２〜１０質量％である。また（ｅ）成分／〔（ａ）成分＋（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比は、好ましくは０．０１〜０．７、より好ましくは０．１〜０．３であることが、洗浄時の起泡性／泡持続性の向上とすすぎ時の泡消え性の点から好ましい。
【００４３】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、油汚れに対する乳化力を高め、洗浄力を増強する目的から、（ｆ）成分として、含マグネシウム無機化合物及び／又はアルキレンジアミン化合物（アルキレン基は炭素数２〜６）、好ましくは含マグネシウム無機化合物を含有することが好ましい。これらの化合物は、本発明に必要な効果、すなわち（ａ）成分及び所望により含有される他の陰イオン界面活性剤の少なくとも２分子と比較的弱く相互作用しコンプレックスを形成させ、乳化力などの界面活性能を向上させる化合物として共通の効果／作用機構を有するものである。
【００４４】
含マグネシウム無機化合物としては、塩化マグネシウム等のマグネシウム塩化物、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等のマグネシウム塩、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム等が挙げられるが、塩化マグネシウム及び硫酸マグネシウムから選ばれる化合物がより好ましく、塩化マグネシウムが更により好ましい。また、アルキレンジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、へキシレンジアミン、シクロヘキサンジアミンが好適であるが、シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンがより好ましく、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが更に好ましい。
【００４５】
（ｆ）成分の含有量は、組成物中、１〜２０質量％、更に１．５〜１５質量％、より更に１．５〜７質量％が好ましい。なお、これら（ｆ）成分は結晶水を含む場合があるが、ここで示す含有量は、結晶水を除いた質量である。
【００４６】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、（ｆ）成分の補助として（ｆ）成分以外の無機化合物を併用してもよい。無機化合物としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、ミョウバン等が挙げられる。
【００４７】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、すすぎ時には瞬時にぬるつきがなくなり、少量の水ですすぎを完了できるという観点から、（ｇ）成分として、アルキルグリセリルエーテル（アルキル基の炭素数は６〜１８、好ましくは８〜１２）を含有することが好ましい。具体的には下記一般式（ｇ１）の化合物が好適である。
Ｒ1g−Ｏ−（Ｇｌｙ）r−Ｈ            （ｇ１）
〔式中、Ｒ1gは炭素数６〜１８のアルキル基を示し、Ｇｌｙはグリセリンから２つの水素原子を除いた残基を示し、ｒは平均付加モル数で１〜４の数を示す。〕
【００４８】
一般式（ｇ１）において、Ｒ1gは炭素数６〜１８、好ましくは７〜１２、より好ましくは８〜１０のアルキル基であり、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などの直鎖アルキル基を用いることができるが、本発明ではすすぎ時のぬるつき低減の観点から、分岐構造を有する化合物が好適であり、Ｒ1gの分岐構造を有する具体的なアルキル基として、２−エチルヘキシル基、ｓｅｃ−オクチル基、イソノニル基及びイソデシル基から選ばれる基がより好ましく、２−エチルヘキシル基又はイソデシル基が更に好ましく、２−エチルヘキシル基がより更に好ましい。一般式（ｇ１）において、ｒは１〜３が好ましく、１〜２がより好ましく、ｒ＝１の化合物がより更に好ましい。より好ましい化合物は、Ｒ1gが２−エチルヘキシル基で、かつ、ｒ＝１の化合物である。（ｇ）成分の含有量は、組成物中、０．５〜２０質量％、更に１〜１５質量％、より更に２〜１０質量％が好ましい。
【００４９】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的でハイドロトロープ剤〔以下、（ｈ）成分という〕を含有することが好ましい。ハイドロトロープ剤としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸又はこれらのナトリウム、カリウムあるいはマグネシウム塩が良好であり、ｐ−トルエンスルホン酸又はその塩がより良好である。（ｈ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１．５〜５質量％である。
【００５０】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、貯蔵安定性の改善や粘度調節の目的で、溶剤〔以下、（ｉ）成分という〕を含有することができる。溶剤の具体的例としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノール、ブチルジグリコール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ジブチレンジグリコール、ベンジルアルコールから選ばれる水溶性有機溶媒が好ましい。なかでも、ブチルジグリコール、エタノール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上の水溶性有機溶剤が好ましく、エタノール、及びプロピレングリコールから選ばれる１種以上の水溶性有機溶剤が更に好ましい。ここで、水溶性有機溶剤とは、オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が３．５以下の溶剤を指すものとする。（ｉ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２０質量％、更に好ましくは１０〜１５質量％である。
【００５１】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物には、ゲル化防止のための重合体〔以下、（ｊ）成分という〕、例えば特表平１１−５１３０６７号公報に記載されているゲル化防止重合体、とりわけポリアルキレングリコールを配合することが粘度調節及び貯蔵安定性の点から好ましい。ゲル化防止のための重合体としてのポリアルキレングリコールの具体例としては、ポリエチレングリコールを標準としたときのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって求められた重量平均分子量が２００〜３，０００のポリプロピレングリコール、及び重量平均分子量が２００〜３，０００のポリエチレングリコールを挙げることができる。
【００５２】
また、（ｊ）成分として、グリセリンのアルキレンオキシド付加物を用いることもできる。グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、洗浄剤組成物の気液界面にできる界面活性剤の膜の形成抑制に有効であり、グリセリンにエチレンオキシドを平均５〜１２０、好ましくは１０〜５０モル付加させたものであって、更には重量平均分子量の５００〜４０００のグリセリンのエチレンオキシド付加物を用いることが好ましい。
【００５３】
（ｊ）成分の含有量は、組成物中に好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．５〜３質量％である。
【００５４】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、上記成分を水に溶解／分散／乳化させた液体組成物の形態が好ましく、水溶液がより好ましい。用いる水は微量に溶解している金属成分を除去したイオン交換水や蒸留水、或いは次亜塩素酸を０．５〜１０ｐｐｍ程度溶解させた次亜塩素酸滅菌水などを使用することができる。
【００５５】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは、好ましくは４〜９、より好ましくは５〜８であり、このようなｐＨへの調整は、硫酸、塩酸、リン酸から選ばれる無機酸、クエン酸、りんご酸、マレイン酸、フマール酸、コハク酸から選ばれる有機酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機アルカリ剤を用いて行われる。本発明では、組成物に緩衝能を持たせることが起泡性／泡持続性の点から好ましく、上記有機酸、好ましくはクエン酸と、無機アルカリ剤とを併用することが好適である。有機酸はナトリウム塩やカリウム塩の形態で組成物に配合しても差し支えない。なお、ｐＨ調整のために用いた化合物のうち、水酸化マグネシウム等、（ｆ）成分に該当するものは、（ｆ）成分として取り扱うものとする。
【００５６】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、好ましくは５〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０〜３００ｍＰａ・ｓである。粘度は（ｈ）成分、（ｉ）成分、（ｊ）成分などで調整することができる。
【００５７】
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、香料、染料、顔料などの成分を含有することができる。
【００５８】
＜手洗い洗浄方法＞
本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物は、食器の手洗い洗浄に用いられる。手洗い洗浄に用いられる洗浄液は、本発明の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いて得られたものであり、組成物の原液又は水を含む希釈液が用いられる。
【００５９】
また、具体的な手洗い洗浄方法としては、例えば、水を含んだスポンジなどの可撓性材料に本発明の組成物を付着させ洗浄液を保持させて、手で数回揉みながら泡立てて、食器をこすり洗いする。可撓性材料が保持する洗浄液中の（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計濃度は、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％、更に好ましくは０．２〜５質量％であることが、高い起泡性と泡持続性の点から好ましい。洗浄終了後には水を加えてすすぎを行うが、例えば、本発明では使用した洗浄濃度の組成物３質量部に対してすすぎ水１００〜３００質量部で十分泡が消え、すすぎを速やかに完了することができる。このすすぎ水による希釈倍率は、従来の手洗い用洗浄剤組成物を用いた場合の１／３０〜１／１００程度である。
【００６０】
ここで、手洗い洗浄に用いられる洗浄液は、起泡力、泡消え性及び経済性の観点から、（ａ）成分を０．０１〜２質量％、好ましくは０．０３〜２質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％、より好ましくは０．５〜１質量％含有する。また、（ｂ）成分を０〜１質量％、好ましくは０．０３〜１質量％、より好ましくは０．０６〜０．５質量％、（ｃ）成分を０〜１質量％、好ましくは０．００３〜０．３質量％、より好ましくは０．００６〜０．１５質量％、更に好ましくは０．０１〜０．１質量％含有する。ただし、（ｂ）成分と（ｃ）成分は同時に０質量％になることはない。即ち、手洗い洗浄に用いられる洗浄液は、（ｂ）成分と（ｃ）成分の少なくとも一方を含有する。即ち、洗浄液は、（ｂ）成分及び／又は（ｃ）成分を好ましくは０．００３〜１質量％、より好ましくは０．００６〜０．５質量％、更に好ましくは０．０１５〜０．３質量％、より更に好ましくは０．０３〜０．１５質量％含有する。
【００６１】
以下の本発明の態様を示す。
＜１＞  （ａ）炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル塩基又はスルホン酸塩基とを有する陰イオン界面活性剤であって、面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは４５ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以下であって、好ましくは１５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは２５ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ以上である陰イオン界面活性剤０．１〜３０質量％、（ｂ）炭素数５〜１８のアルキル基を有するスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩０〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％、並びに（ｃ）炭素数１０〜１８の脂肪酸又はその塩０〜２０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５質量％、０．４〜３質量％を含有し、（ｂ）成分と（ｃ）成分の含有量が同時に０質量％になることはない、手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６２】
＜２＞  （ａ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比が０．３以上１００以下、好ましくは１以上３０以下、より好ましくは１．５以上１０以下である、前記＜１＞記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６３】
＜３＞  （ａ）が下記一般式（ａ１）で表される陰イオン界面活性剤である、前記＜１＞又は＜２＞記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
Ｒ1a−Ｏ−（Ｒ2aＯ）n−ＳＯ3Ｍ        （ａ１）
〔式中、Ｒ1aは、炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ2aは、エチレン基及び／又はプロピレン基、好ましくはプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０．１以上２以下の数、好ましくは０．２以上１．５以下の数、より好ましくは０．３以上１以下の数、更により好ましくは０．４以上０．８以下の数である。Ｍは陽イオン、好ましくは無機又は有機の陽イオンである。〕
【００６４】
＜４＞  組成物中の全界面活性剤の含有量に対する（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計質量が５０〜１００質量％である前記＜１＞〜＜３＞の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物。
【００６５】
＜５＞
（ａ）炭素数８〜２１の炭化水素基と、硫酸エステル塩基又はスルホン酸塩基とを有する陰イオン界面活性剤であって、面積弾性率Ｅが１０ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下である陰イオン界面活性剤〔（ｂ）を除く〕、（ｂ）炭素数５〜１８のアルキル基を有するスルホコハク酸アルキルエステル又はその塩、並びに（ｃ）炭素数１０〜１８の脂肪酸又はその塩を含有する洗浄液であって、洗浄液中の濃度が（ａ）０．０１〜２質量％、（ｂ）０〜１質量％、並びに（ｃ）０〜１質量％であり、（ｂ）と（ｃ）の濃度が同時に０質量％になることはない、洗浄液。
【００６６】
＜６＞  前記＜１＞〜＜４＞の何れか１項記載の手洗い用食器洗浄剤組成物を用いた洗浄液で食器を手洗い洗浄し、その後、水を用いてすすぎを行う、食器の洗浄方法。
【００６７】
＜７＞  前記洗浄液中の濃度が（ａ）０．０１〜２質量％、（ｂ）０〜１質量％、並びに（ｃ）０〜１質量％である、前記＜６＞記載の食器の洗浄方法。
【実施例】
【００６８】
下記の配合成分を用いて表１のモル分率に従い手洗い用食器洗浄剤組成物を調製し、一般的な手洗い洗浄方法での界面活性剤濃度に相当する濃度〔（ａ）〜（ｃ）成分の合計濃度が３４ｍＭ〕に水で希釈（倍率３０倍）して手洗い用の洗浄液を調製し、各評価を行った。結果を表１に示す。なお、表１では便宜的にａ’−１も（ａ）成分として面積弾性率Ｅと質量％を示した。
【００６９】
＜配合成分＞
・ａ−１：アルキル鎖が炭素数１２の天然アルコール１モルあたりに、ＰＯを０．４モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、水酸化ナトリウムで中和した（水で１０％希釈したもののｐＨが１１になるまで中和した）もの。面積弾性率４３．３ｍＮ／ｍ。
・ａ−２：アルキル鎖が炭素数１２の天然アルコール１モルあたりに、ＰＯを０．６モル付加したのち、三酸化イオウにより硫酸化し、アンモニア水で中和した（水で１０％希釈したもののｐＨが１１になるまで中和した）もの。面積弾性率３１．４ｍＮ／ｍ。
・ａ−３：アルキル鎖が炭素数１２の天然アルコール１モルあたりに、ＥＯを０．３モル付加したのち、ＰＯを０．３モル付加し、更に三酸化イオウにより硫酸化し、アンモニア水で中和した（水で１０％希釈したもののｐＨが１１になるまで中和した）もの。面積弾性率４３．４ｍＮ／ｍ。
・ａ−４：直鎖／分岐鎖混合アルコール〔サソール社製Ｉｓａｌｃｈｅｍ１２３（炭素数１２のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基を含有し（その割合は、炭素数１２／炭素数１３＝４２／５８）、分岐率は９４モル％）〕を、３酸化イオウで硫酸化し水酸化ナトリウムで中和したもの。面積弾性率２３．３ｍＮ／ｍ。
・ａ’−１：アルキル鎖が炭素数１２の天然アルコール１モルあたりに、ＰＯを０．４モル付加したのち、ＥＯを１５モル付加し、更に三酸化イオウにより硫酸化し、アンモニア水で中和した（水で１０％希釈したもののｐＨが１１になるまで中和した）もの。面積弾性率６１．５ｍＮ／ｍ。
・ｂ−１：スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム
・ｃ−１：炭素数１４の脂肪酸ナトリウム塩
・ｃ−２：炭素数１２の脂肪酸ナトリウム塩
・ｃ−３：炭素数１８の脂肪酸ナトリウム塩
なお、表１の配合割合は、（ｂ）（ｃ）ともに、Ｎａ塩換算の値を示す。
【００７０】
＜（ａ）成分の面積弾性率Ｅの測定＞
本発明では、図１の装置により、下記条件で測定した表面圧に基づく面積弾性率を、面積弾性率Ｅとした。
・膜の基準面積：４９００ｍｍ2（トラフでの寸法５０ｍｍ×９８ｍｍ）
・面積ひずみ：１０％
・バリア移動速度：１ｍｍ／ｓ（通常１ｍｍ／ｓ）
・温度：２５℃
・測定濃度範囲：ＣＭＣ（臨界ミセル濃度）の１０００分の１〜ＣＭＣ
【００７１】
図１のバリア２を膜の基準面積４９００ｍｍ2（トラフ１での寸法５０ｍｍ×９８ｍｍ）になる測定開始位置に移動させた後、トラフ１に界面活性剤水溶液（２００ｍｌ）を満たし、１０分〜１時間放置後、表面圧の測定を行った。ここで、表面圧の値は、通常の表面圧（表面張力）を測定するように、トラフに満たされた水溶液の気液界面をウィルヘルミー板が感知した表面圧を測定することにより、求める。図２の（ａ）における縦軸の数値がこれに該当する。
【００７２】
次に、面積弾性率Ｅについては、０秒時点（バリア静止時）での界面活性剤の表面圧をπ0、バリア移動開始からｔ秒後の界面活性剤水溶液の表面圧をπtとし、０〜ｔ秒における表面積の変化量をＡとして、前記式（１）により求める。図２の（ｂ）における直線の傾きがこれに該当する。また、すすぎ水による泡膜の変化は、本試験法における膜の膨張過程に該当すると考えられるため、初期の膜の拡張過程から面積弾性率Ｅを算出することになる。ひずみが十分小さい領域におけるひずみと表面圧の線形応答の傾きから面積弾性率Ｅ［ｍＮ／ｍ］を求めることが、より正確な測定値を得るために好適である。測定の濃度範囲は、ＣＭＣ〜ＣＭＣの１０００分の１の範囲とする。ｌｏｇＣ（濃度）に対して面積弾性率をプロットした際に、もっとも面積弾性の高い値を極大値として、（ａ）成分の面積弾性率とする。その際、面積弾性値の極大値の決定は、ＣＭＣ〜ＣＭＣの１０００分の１倍の範囲で、ｌｏｇＣがほぼ等間隔になるように７点以上測定した後、その極大値の５倍〜５分の１倍の範囲で、さらにｌｏｇＣがほぼ等間隔に７点以上測定を行った中から、最終の極大値を求めた。
【００７３】
＜起泡性及び泡消え性＞
表１の食器洗浄剤組成物を３．５°ＤＨ硬水で３．２質量％に希釈し、特開２００８−２６０８５２号公報の図１記載のポンプフォーマー容器に充填した。ここで、泡吐出機構には、メッシュサイズ２００／インチのメッシュが１枚装着されていた。次いで、容器上部のポンプヘッド部を３プッシュ連続して押し切ることにより、３ｇの泡を５００ｍｌのメスシリンダーの中に作製した。なお、押し切るスピードは、１プッシュあたり１秒のスピードで行なった。このとき、メスシリンダーの目盛りからその容量を記録し、初期泡量とした。初期泡量が３０ｍｌ以上であれば起泡性が良好であるとして「○」と判断し、３０ｍｌ未満の場合であれば起泡性は不良であるとして「×」と判断した。
【００７４】
次に、メスシリンダーの上部に設置した硬水の導入手段（手製のジョウロ）を通して３．５°ＤＨ硬水を泡に１００ｍｌ添加し、その後、試験開始から１分経過後毎に硬水１００ｍｌ添加するという操作を計２回実施し（１００ｍｌの硬水を添加するのは計３回で、合計添加量は３００ｍｌとなる）、最後に硬水を添加してから３０秒後の泡量を測定した。
【００７５】
硬水をメスシリンダーに添加するときの様子を図３に示す。図３中、３１はメスシリンダー、３２は泡、３３は硬水の導入手段（手製のジョウロ）、３４は該導入手段の開口部であり、図４は硬水の導入手段３３の開口部３４の穿孔状態を示す概略図である。硬水の導入手段である手製のジョウロの作製方法は、以下の通りである。先ず、２５０ｍｌのポリプロピレン製広口びん（アズワン製：アイボーイ広口びん）の底部から高さ約３分の１の本体部分迄を切除した。次いで、直径４ｃｍの薄い円状のポリエチレン製板に対して、図４に示すように、９ｍｍ間隔で１３個の直径２ｍｍの穴を開けたポリエチレン製多孔板を用意した。最後に、切除した広口びん上部のフタ開口部（直径４ｃｍ）に対して、上記のポリエチレン製多孔板を開口部３４として固定して硬水の導入手段３３（手製のジョウロ）を作製した。このようにして作製した硬水の導入手段３３（手製のジョウロ）を、図３のように、倒置状態に保ちながら、メスシリンダー３１の開口部にはめ込んだ。硬水は広口びんの切除側から投入した。
【００７６】
初期泡量と硬水３００ｍｌ（１００ｍｌを３回）添加後の泡量とから、次式で示す泡量変化率を求め、泡消え性を評価した。尚、泡消え性については、硬水３００ｍｌ添加において、この泡量変化率が７０％以上であれば希釈（すすぎ）による速やかな泡消えが達成できるものとして「◎」と判断し、５０%以上であれば希釈（すすぎ）による泡消えが達成できるものとして「○」と判断し、５０％未満の場合は「×」と判断した。
泡量変化率（％）＝［１−（硬水３００ｍｌ添加後の泡量／初期泡量）］×１００
【００７７】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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