(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼損に続く無線通信デバイスによるネットワークの再選択を遅らせる方法であって、
前記無線通信デバイスにて、
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークへの接続を確立することと、
回線交換（ＣＳ）ドメインを介して音声呼を扱うよう、前記ＬＴＥネットワークからレガシーネットワークに前記無線通信デバイスを遷移させる回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順に参加することと、
前記レガシーネットワークを介して、前記音声呼を試みることと、
前記音声呼の試みに関連した呼損の発生を判定することと、
前記呼損の前記発生の判定後に、禁止しきい値期間に前記ＬＴＥネットワークへの再選択を禁止することと、
前記禁止しきい値期間中に、前記レガシーネットワークを介して連続的な音声呼を試みることと、
前記連続的な音声呼の試みが失敗した場合、前記禁止しきい値期間の終了時に前記ＬＴＥネットワークを再選択することと、を含み、
前記ＬＴＥネットワークへの再選択を禁止することが、前記禁止しきい値期間中に前記ＬＴＥネットワークのアイドルモード測定を防ぐことを含む、方法。
【請求項２】
再選択を禁止することが、
前記禁止しきい値期間に対応する時間周期を有するタイマを設定することと、
前記タイマの終了まで再選択を禁止することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線通信デバイスが、前記ＬＴＥネットワークを再選択するよう、ネットワークコマンドによって指示されている場合に、前記ＬＴＥネットワークへの再選択が、前記禁止しきい値期間の終了前に許可される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記禁止しきい値期間が、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す、収集した履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記履歴データが、ネットワークエンティティによって、特定の地理的エリア内の前記レガシーネットワークのユーザーが経験した呼損シナリオに少なくとも部分的に基づいて収集されており、前記禁止しきい値期間が、前記レガシーネットワークによって、前記無線通信デバイスに提供されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記禁止しきい値期間が、履歴データをモデル化する確率変数の確率分布関数の平均に少なくとも部分的に基づいて決定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記禁止しきい値期間が、前記履歴データをモデル化する前記確率変数の標準偏差に更に少なくとも部分的に基づいて決定されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記禁止しきい値期間が、前記無線通信デバイスの可動性の状態、前記音声呼の持続時間、及び前記音声呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に基づいて決定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記無線通信デバイスは、履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定されている複数の禁止しきい値期間を提供されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線通信デバイスにて、
前記無線通信デバイスの可動性の状態、前記音声呼の持続時間、及び前記呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の禁止しきい値期間から禁止しきい値期間を選択することと、
前記複数の禁止しきい値期間のうちの前記選択した禁止しきい値期間に前記ＬＴＥネットワークへの再選択を禁止することと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信デバイスであって、
第１のネットワークを介して、及び第２のネットワークを介して通信するよう構成可能な少なくとも１つのトランシーバと、
前記第１のネットワークに接続中に音声呼の開始を判定する手段と、
前記音声呼の前記開始の判定に応じて、前記第１のネットワークから前記第２のネットワークに前記無線通信デバイスを遷移させる回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順に参加する手段と、
前記音声呼に関連した呼損の発生を判定する手段と、
前記呼損の前記発生の判定後に、禁止しきい値期間に前記第１のネットワークへの再選択を禁止する手段と、
前記禁止しきい値期間中に、前記第２のネットワークを介して連続的な音声呼を試みる手段と、を備え、
前記第１のネットワークへの再選択を禁止する前記手段が、前記禁止しきい値期間中に前記第１のネットワークのアイドルモード測定を防ぐ手段を備える、無線通信デバイス。
【請求項１２】
前記無線通信デバイスがネットワークコマンドによって、前記第１のネットワークを再選択するよう指示されている場合、前記第１のネットワークへの再選択が、前記禁止しきい値期間の終了前に許可される、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１３】
前記禁止しきい値期間が、ネットワークエンティティによって、前記第２のネットワーク上での、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定されており、
前記禁止しきい値期間が、前記ネットワークエンティティによって前記無線通信デバイスに提供されている、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１４】
前記禁止しきい値期間が、履歴データをモデル化する確率変数の確率分布関数の平均、及び前記確率変数の標準偏差に少なくとも部分的に基づいて決定されている、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１５】
前記禁止しきい値期間が、前記無線通信デバイスの可動性の状態に少なくとも部分的に基づいて決定されており、
前記禁止しきい値期間の長さが、前記無線通信デバイスの速度に対する反比例関係を有する、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１６】
前記禁止しきい値期間が、前記音声呼の持続時間に少なくとも部分的に基づいて決定されており、
前記禁止しきい値期間の長さが、前記音声呼の前記持続時間との正比例関係を有する、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１７】
前記禁止しきい値期間が、前記音声呼の当事者間の以前の通信履歴に少なくとも部分的に基づいて決定されている、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１８】
前記禁止しきい値期間が、前記音声呼の当事者が前記無線通信デバイスに記憶されているコンタクトリストに載っているか否かに少なくとも部分的に基づいて決定されている、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１９】
前記禁止しきい値期間が、前記第２のネットワーク上での１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す履歴データをモデル化する確率変数の確率分布関数の平均、及び、前記確率変数の標準偏差に少なくとも部分的に基づいてネットワークエンティティによって決定された、ネットワークが提供する値に少なくとも部分的に基づいて決定されている、請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項２０】
前記ネットワークが提供する値が、特定の地理的エリアに固有であり、
前記ネットワークが提供する値が、前記無線通信デバイスが新たな地理的エリアに遷移するのに応じて受信される、請求項１９に記載の無線通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
説明される実施形態は、概して無線通信に関し、より詳細には、呼損シナリオにおける回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムといった、新たな無線アクセス技術（ＲＡＴ）システムを使用するセルラーネットワークが開発及び展開されている。これらの新たなＲＡＴを使用するネットワークは多くの場合に、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム（ＵＭＴＳ）ネットワーク及びグローバル・システム・フォー・モバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ）（登録商標）ネットワークを含む、第２世代（２Ｇ）及び第３世代（３Ｇ）ＲＡＴといった、レガシーＲＡＴを使用するネットワークよりも速いデータ転送速度をサポートする。しかし、いくつかの展開において、ＬＴＥ及び他の新たなＲＡＴは、レガシーネットワークによって扱うことができるいくつかのサービスを十分にサポートできない場合がある。そのため、ＬＴＥネットワークは多くの場合に、レガシーネットワークと重複する領域に共同展開されており、無線通信デバイスは、サービス又はカバレージの必要に応じて、ＲＡＴの間を遷移し得る。例えば、いくつかの展開において、ＬＴＥネットワークは音声呼をサポートすることができない。その結果、無線通信デバイスが、音声呼ではなく、データセッションをサポートするネットワークに接続中に音声呼を受けるか又は開始する際には、その無線通信デバイスは、音声呼をサポートするレガシーネットワークに遷移する回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順を実行し得る。
【０００３】
ＬＴＥネットワークにより提示されるより速いデータ転送速度により、デバイスは多くの場合に、ＣＳＦＢ手順が実行された音声呼の終了に続き、利用可能な場合は、ＬＴＥネットワークを再選択するよう構成されている。しかし、いくつかの場合に、音声呼の終了は、呼の中断、呼設定の失敗、又は同様のものといった、呼損シナリオ（call failure scenario）に起因する。そのような場合に、ユーザは、呼損に続くフォローアップ呼の設定を行い得る。フォローアップ呼はまた、レガシーネットワークによって扱われる必要があるため、デバイスが呼損に続いてすぐにＬＴＥネットワークを再選択すると、フォローアップ呼を扱う別のＣＳＦＢ手順が実行されることになり、したがって、呼設定が遅れる。更に、ＣＳＦＢ手順の実行の繰り返しは、特に、複数の呼損が発生する状況において、デバイスがＬＴＥネットワークとレガシーネットワークとの間を行ったり来たりし得るピンポン現象を引き起こす。その上、ネットワーク再選択プロセス中は、デバイスは、発呼の開始、又は着呼に対するページングの受信ができない場合がある。そのように、ＬＴＥネットワークの早期の再選択は、更なる呼損及び不在着信を引き起こす恐れがある。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書に開示するいくつかの実施形態は、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる方法を提供する。この点に関し、いくつかの実施形態例に係る無線通信デバイスは、音声呼の呼損の発生に続く、レガシーネットワークから第１のネットワークへ戻る再選択を遅らせることができる。遅延は、構成可能な禁止しきい値期間に対するものとすることができる。いくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間は、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。その結果、いくつかの実施形態例は、別のＣＳＦＢ手順の実行を必要とする再選択が早期に発生しないよう、再選択を遅らせることで、呼損に続く呼設定時間を減らすことができる。更に、いくつかの実施形態例は、再選択の遅延が、失敗した音声呼に対するフォローアップとしての連続的な音声呼を確立するために、失敗した呼の時間に対する余裕を当事者に与えることから、早期の再選択プロセス中に開始されたフォローアップ呼についての呼設定の失敗を回避することができる。
【０００５】
第１の実施形態において、呼損に続く無線通信デバイスによるネットワークの再選択を遅らせる方法が提供される。第１の実施形態の方法は、第１のネットワークに接続中に音声呼の開始を判定することと、音声呼の開始に応じて第１のネットワークから第２のネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順に参加することと、音声呼の呼損の発生を判定することと、呼損に応じて、禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止することと、を含むことができる。
【０００６】
第２の実施形態において、無線通信デバイスが提供される。第２の実施形態の無線通信デバイスは、少なくとも１つの送受信機と、この少なくとも１つの送受信機に連結された処理回路とを含むことができる。少なくとも１つの送受信機は、第１のネットワーク及び第２のネットワークからデータを送信し、かつそこからデータを受信するよう構成することができる。処理回路は、無線通信デバイスを少なくとも、第１のネットワークに接続中に音声呼の開始を判定し、音声呼の開始に応じて第１のネットワークから第２のネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順に参加し、音声呼の呼損の発生を判定し、呼損に応じて、禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止するよう制御するように構成することができる。
【０００７】
第３の実施形態において、コンピュータプログラム製品が提供される。第３の実施形態のコンピュータプログラム製品は、プログラムコードを記憶する少なくとも１つの永続的コンピュータ可読記憶媒体を含み得る。プログラムコードは、第１のネットワークに接続中に音声呼の開始を判定するプログラムコードと、音声呼の開始に応じて第１のネットワークから第２のネットワークに遷移する回線交換フォールバック（ＣＳＦＢ）手順に参加するプログラムコードと、音声呼の呼損の発生を判定するプログラムコードと、呼損に応じて、禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止するプログラムコードと、を含むことができる。
【０００８】
第４の実施形態において、第１のネットワークに接続中に音声呼の開始を判定する手段と、音声呼の開始に応じて第１のネットワークから第２のネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順に参加する手段と、音声呼の呼損の発生を判定する手段と、呼損に応じて、禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止する手段と、を含むことができる装置が提供される。
【０００９】
上記の概要は、単に、本発明のいくつかの態様の基本的な理解のために本発明のいくつかの実施形態例を要約することを目的とする。したがって、上記の実施形態例は単に実施例であって、本発明の趣旨の範囲をいかなる意味においても狭めると解釈されないことが理解されよう。本発明の他の実施形態、態様、及び利点は、例として、説明される実施形態の原理を例示する添付図と共に考慮される、下記の「発明を実施するための形態」から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
説明される実施形態、及びその利点は、添付図面と併せて以下の説明を参照することによって、最も良好に理解することができる。これらの図面は必ずしも縮尺どおりに描画されておらず、説明される実施形態の趣旨及び範囲から逸脱することなく、当業者によって、説明される実施形態に対して行うことができる、形態及び詳細のいかなる変更も、決して限定するものではない。
【図１】いくつかの実施形態例に係る、第４世代ネットワーク及びレガシーネットワークの重複しているカバレージを示す。
【図２】いくつかの実施形態例に係る、無線通信システムを示す。
【００１１】
【図３】いくつかの実施形態例に係る、無線通信デバイス上に実装可能な装置のブロック図を示す。
【００１２】
【図４】いくつかの実施形態例に係る、しきい値提供装置のブロック図を示す。
【００１３】
【図５】いくつかの実施形態例に係る、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる方法例に従うフローチャートを示す。
【００１４】
【図６】いくつかの実施形態例に係る、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる別の方法例に従うフローチャートを示す。
【００１５】
【図７】いくつかの実施形態例に係る、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択の遅延に付随する、図２のシステムのエンティティとの間の接続を説明する接続図例を示す。
【００１６】
【図８Ａ】短すぎる禁止しきい値が使用されている場合に生じ得る不要なシグナリングを示す図である。
【００１７】
【図８Ｂ】長すぎる禁止しきい値が使用されている場合に生じ得るサービス品質の劣化を示す図である。
【００１８】
【図８Ｃ】いくつかの実施形態例に係る、最適な禁止しきい値を使用する接続図である。
【００１９】
【図９】いくつかの実施形態例に係る、禁止しきい値期間の提供及び禁止しきい値期間の選択を示す図である。
【００２０】
【図１０】いくつかの実施形態例に係る状態図である。
【００２１】
【図１１】いくつかの実施形態例に係る、禁止しきい値期間を計算及び提供する方法例に従うフローチャートである。
【００２２】
【図１２】いくつかの実施形態例に係る、ネットワークが提供する禁止しきい値期間に、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる方法例に従うフローチャートである。
【００２３】
【図１３】いくつかの実施形態例に係る、ネットワークが提供する禁止しきい値期間に、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる別の方法例に従うフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本明細書に開示する方法及び装置の代表的な適用を説明する。これらの例は、更なる前後関係を提供し、説明する実施形態の理解を助けることのみを目的として提供される。したがって、説明される実施形態は、これらの具体的な詳細の一部又は全てを伴わずに実施され得るということは当業者には明白であろう。他の場合、説明される実施形態を不必要に不明瞭化することを回避するために、周知のプロセス工程は、詳細には説明されていない。他の適用が可能であり、以下の例は限定的なものと解釈されるべきでない。
【００２５】
以下の詳細な説明では、説明の一部を形成し、例示として説明される実施形態に係る具体的な実施形態が示される添付の図面が参照される。これらの実施形態は、当業者が説明される実施形態を実施できるように十分詳細に説明されるが、これらの例は限定的なものでなく、他の実施形態が使用されてもよく、説明される実施形態の趣旨又は範囲から逸脱せずに変更が行われてもよいということが理解されよう。
【００２６】
本明細書に開示されるいくつかの実施形態は、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる。より詳細には、いくつかの実施形態例により、音声呼に適応するよう、第１のネットワークからレガシーネットワークへのＣＳＦＢの実行後に、呼の中断、呼設定の失敗、又は同様のものといった呼損を無線通信デバイスが経験した場合、当該デバイスは、呼損に続く禁止しきい値期間に、第１のネットワークの再選択を禁止され得る。この点に関し、無線通信デバイスは一般的に、ＬＴＥ及び、遅いデータ転送速度を提供するレガシーネットワークに速いデータ転送速度をもたらしている他のネットワークを優先するよう構成されており、したがって、第１のネットワークへの再選択が、音声呼の終了時に無線通信デバイスに対するデフォルトの優先傾向となり得る。その結果、いくつかの実施形態例は、呼損シナリオに続く一定期間に、再選択の禁止を提供する。
【００２７】
禁止期間中の再選択の禁止は、無線通信デバイスが呼損に続き第１のネットワークを早期に再選択し、かつ、第１のネットワークへの再選択後に連続的な呼の設定がすぐに行われた場合にそうでなければ生じ得る、第１のネットワークとレガシーネットワークとの間を行き来するピンポン現象又は競争状態を回避することができる。更に、禁止しきい値期間の使用は、連続的な音声呼の設定に要する時間を減らすことができる。この点に関し、再選択を遅らせることで、早期の再選択に付随する不要なシグナリング及び第２のＣＳＦＢ手順の実行を回避することができる。更に、早期の再選択プロセス中に開始された連続的な呼についての呼設定の失敗を回避することができる。この点に関し、いくつかの実施形態例は、発呼の開始又は着呼に対するページングの受信を可能とするネットワークとの確立された接続を無線通信デバイスが有することができない早期の再選択中に、呼び出しが開始される状況を回避することができる。
【００２８】
図１は、いくつかの実施形態例に係る、通信システム１００内の第４世代（４Ｇ）ネットワーク１０２及びレガシーネットワーク１０４の重複しているカバレージを示す。４Ｇネットワーク１０２は、例えば、ＬＴＥネットワーク若しくはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）ネットワークといったＬＴＥ基準に基づくネットワーク、又は、２Ｇ及び３Ｇネットワークといった、レガシーネットワークよりも速いデータ転送速度を提示するものの、音声呼をサポートすることができない他のネットワークとすることができる。４Ｇネットワークは、制限の目的ではなく、例示の目的で示されることが理解されよう。この点に関し、現在既存の他のネットワーク、又は、より高いデータ転送速度を提示するものの、ＣＳ音声呼をサポートしない、将来開発され得る他のネットワークを、本開示の範囲内にて４Ｇネットワーク１０２の代わりとすることができる。レガシーネットワーク１０４は、ＣＳ音声呼をサポートするＣＳドメインを有する任意のレガシーネットワークとすることができる。非制限例の目的で、レガシーネットワーク１０４は、広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）（登録商標）といった３Ｇネットワーク、又は、時分割同時符号分割多重アクセス（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）ネットワークといった、他のユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ）ネットワークとすることができる。更なる例として、レガシーネットワーク１０４は、１ｘＲＴＴネットワークといったＣＤＭＡ２０００ネットワーク、又は、ＣＳドメインをサポートする、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）にて標準化された他のネットワークとすることができる。別の例として、レガシーネットワークは、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ）ネットワークといった２Ｇネットワークとすることができる。
【００２９】
４Ｇネットワーク１０２及びレガシーネットワーク１０４はそれぞれ、図１に示す各円によって表されたカバレージの領域を有することができる。カバレージの領域は、図１において円の重複部分が示すように重なることができる。いくつかの実施形態例に係る無線通信デバイスは、４Ｇネットワーク１０２及びレガシーネットワーク１０４の双方にて動作することができる。したがって、例えば、無線通信デバイスが、重複しているカバレージの領域にある際には、無線通信デバイスは４Ｇネットワーク１０２に接続することができ、音声呼の開始に応じてレガシーネットワーク１０４に対してＣＳＦＢ手順を実行することができる。
【００３０】
図２は、いくつかの実施形態例に係る、無線通信デバイス２０２が接続することができる複数の無線通信ネットワークを有するシステム例２００を示す。非制限例の目的で、無線通信デバイス２０２は、スマートフォンデバイスといったセルラー電話、タブレットコンピューティングデバイス、ラップトップコンピューティングデバイス、又は、第１のネットワーク２０４内及びレガシーネットワーク２０６内の双方にて動作するよう構成された他のコンピューティングデバイスとすることができる。第１のネットワーク２０４がＬＴＥネットワークであるようないくつかの実施形態例において、無線通信デバイス２０２は、ユーザ装置（ＵＥ）と呼ぶことができる。第１のネットワーク２０４は、パケット交換（ＰＳ）データセッションをサポートする任意のネットワークとすることができ、レガシーネットワーク２０６より高いデータ転送速度を有することができる。一方、第１のネットワーク２０４は、ＣＳ音声呼をサポートしないネットワークとすることができる。したがって、例えば、第１のネットワーク２０４は、ＬＴＥ、又は、図１に示す４Ｇネットワーク１０２といった他の４Ｇネットワークとすることができる。レガシーネットワーク２０６は、ＣＳ音声呼をサポートする任意のネットワークとすることができる。一方、レガシーネットワーク２０６は、第１のネットワーク２０４より低いデータ転送速度を有し得る。非制限例の目的で、レガシーネットワーク２０６は、ＵＭＴＳ若しくは他の３Ｇネットワーク、ＧＳＭ若しくは他の２Ｇネットワーク、又は、ＣＳ音声呼をサポートできるものの、第１のネットワーク２０４より低いデータ転送速度を有する他のレガシーネットワークとすることができる。この点に関し、レガシーネットワーク２０６は、レガシーネットワーク１０４とすることができる。
【００３１】
図２に示すように、無線通信デバイス２０２は、第１のネットワーク２０４に対する基地局又は他のアクセスポイント、及び、レガシーネットワーク２０６に対する基地局又は他のアクセスポイント双方のシグナリング範囲内とすることができる。この点に関し、無線通信デバイス２０２は、第１のネットワーク２０４及びレガシーネットワーク２０６の重複しているカバレージの領域に位置し得る。その結果、無線通信デバイス２０２は、第１のネットワーク２０４に接続することができる。ＣＳ音声呼（例えば、無線通信デバイス２０２により開始されたモバイル発信音声呼、又は無線通信デバイス２０２に対して設定されたモバイル着信音声呼）の開始に応じて、無線通信デバイス２０２は、音声呼が提供され得るよう、レガシーネットワーク２０６に対するＣＳＦＢ手順に参加することができる。ＣＳＦＢ手順は、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ＴＳ  ２３．２７２バージョン１１．２．０（２００２年９月１４日）に規定されるように実行することができる。しかし、ＣＳＦＢ手順は、加えて又は代替的に、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２の１つ以上の以前及び／又は将来のバージョンにしたがって実行され得ることが理解されよう。更に、いくつかの実施形態例において、ＣＳＦＢ手順は、３ＧＰＰ以外の組織によって実行又は公表され得るＣＳＦＢ手順を実行する既存又は将来の方法にしたがって実行され得る。
【００３２】
いくつかの実施形態例において、システム２００は、しきい値提供装置２０８を任意で更に含むことができる。しきい値提供装置２０８を含む実施形態において、しきい値提供装置２０８は、例えば、いくつかの実施形態例に係る、キャリアデータベースを実装可能なネットワークキャリアに管理されたエンティティとすることができる。しきい値提供装置２０８は、例えば、１つ以上のサーバー、クラウドコンピューティングインフラストラクチャ、又は他のコンピューティングエンティティとして具体化することができる。本明細書で以下に更に説明されるように、しきい値提供装置２０８は、いくつかの実施形態例において、ネットワーク（例えば、レガシーネットワーク２０６及び／又は他のネットワーク）上での呼損に続く連続的な音声呼の設定に要する時間に関するデータを収集することができるネットワークエンティティとすることができる。そのような実施形態例のしきい値提供装置２０８は、このデータを処理することができ、第１のネットワーク２０４及び／又はレガシーネットワーク２０６上で動作する無線通信デバイス２０２といったデバイスに提供され得る禁止しきい値期間を導き出す。この点に関し、しきい値提供装置２０８は、第１のネットワーク２０４及びレガシーネットワーク２０６の１つ又はその双方を介してアクセス可能となり、禁止しきい値期間がネットワークによって無線通信デバイス２０２に提供されている実施形態において、無線通信デバイス２０２が単一又は複数の禁止しきい値期間を得られるようにする。
【００３３】
図３は、いくつかの実施形態例に係る、無線通信デバイス２０２上に実装可能な装置３００のブロック図を示す。この点に関し、装置３００は、無線通信デバイス２０２といったコンピューティングデバイス上に実装されると、コンピューティングデバイスが、１つ以上の実施形態例に係るシステム２００内で動作できるようにすることができる。図３で図示され、図３に関して説明された構成要素、機器又は要素は必須ではなく、したがって、一部は、特定の実施形態において省略できることが理解されよう。更に、いくつかの実施形態は、図３で図示され、図３に関して説明される構成要素、機器又は要素以外の更なる又は異なるこれらのものを含み得る。
【００３４】
いくつかの実施形態例において、装置３００は、本明細書に開示される１つ以上の実施形態に係るアクションを実行するように構成できる処理回路３１０を含み得る。この点に関し、処理回路３１０は、様々な実施形態例に係る装置３００の１つ以上の機能を実行する及び／又は機能の実行を制御するように構成でき、したがって、処理回路３１０は、様々な実施形態例に係る装置３００の機能を実行する手段を提供し得る。処理回路３１０は、１つ以上の実施形態例によるデータ処理、アプリケーション実行及び／又は他の処理、並びに管理サービスを実行するように構成できる。
【００３５】
いくつかの実施形態において、処理回路３１０などの、装置３００又はその一部分若しくはその構成要素は、それぞれが１つ以上のチップを含み得る１つ以上のチップセットを含み得る。処理回路３１０及び／又は装置３００の１つ以上の更なる構成要素は、したがって、いくつかの場合、単一のチップ又はチップセット上で一実施形態を具体化するよう構成できる。装置３００の１つ以上の構成要素がチップセットとして具体化されているいくつかの実施形態例において、チップセットは、コンピューティングデバイス上に実装されると、又はそうでなければコンピューティングデバイスに操作可能に接続されると、コンピューティングデバイスがシステム２００内で動作できるようにすることができる。したがって、例えば、装置３００の１つ以上の構成要素は、コンピューティングデバイスが第１のネットワーク２０４及び／又はレガシーネットワーク２０６を介して動作できるようにするよう構成されたチップセットを提供することができる。
【００３６】
いくつかの実施形態例において、処理回路３１０は、プロセッサ３１２を含み得、図３に示すようないくつかの実施形態において、メモリ３１４を更に含み得る。処理回路３１０は、送受信機（単一又は複数）３１６及び／又は選択制御モジュール３１８と通信し得るか、又はそうでなければこれらを制御することができる。
【００３７】
プロセッサ３１２は、様々な形で具体化できる。例えば、プロセッサ３１２は、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、コントローラ、又は、例えば、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ）、いくつかのそれらの組み合わせ等などの集積回路を含む他のコンピューティングデバイス若しくは処理装置などの、様々な処理手段として具体化できる。単一プロセッサとして図示されるが、プロセッサ３１２は、複数のプロセッサで構成され得ることが理解されよう。複数のプロセッサが互いに動作通信可能で、本明細書に記載される装置３００の１つ以上の機能を実行するよう一体に構成できる。いくつかの実施形態例において、プロセッサ３１２は、メモリ３１４に記憶され得る命令又はそうでなければプロセッサ３１２がアクセスできる命令を実行するように構成できる。このように、ハードウェアによって、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成されるかどうかに関わらず、プロセッサ３１２は、然るべく構成することによって、様々な実施形態による動作を実行できる。
【００３８】
いくつかの実施形態例において、メモリ３１４は、１つ以上のメモリデバイスを含み得る。メモリ３１４は、固定型及び／又は着脱式メモリデバイスを含み得る。いくつかの実施形態において、メモリ３１４は、プロセッサ３１２によって実行され得るコンピュータプログラム命令を記憶できる永続的コンピュータ可読記憶媒体を提供できる。この点に関し、メモリ３１４は、装置３００が１つ以上の実施形態例に係る様々な機能を実行できるようにする情報、データ、アプリケーション、命令等を記憶するように構成できる。いくつかの実施形態において、メモリ３１４は、装置３００の構成要素との間で情報を渡すよう、バス（単一又は複数）を介して、プロセッサ３１２、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上と通信することができる。
【００３９】
装置３００は、送受信機（単一又は複数）３１６を更に含むことができる。送受信機（単一又は複数）３１６は、装置３００が第１のネットワーク２０４及びレガシーネットワーク２０６といった、１つ以上の無線ネットワークから無線信号を送信し、かつそこから信号を受信できるようにすることができる。そのように、送受信機（単一又は複数）３１６は、任意の種類の、第１のネットワーク２０４及び／又はレガシーネットワーク２０６によって実施することができるセルラー又は他の無線通信技術をサポートするよう構成することができる。いくつかの実施形態例において、送受信機（単一又は複数）３１６は、無線通信デバイス２０２が第１のネットワーク２０４及びレガシーネットワーク２０６の双方に接続できるようにするよう構成された単一の送受信機を含むことができる。代替的に、いくつかの実施形態例において、送受信機（単一又は複数）３１６は、無線通信デバイス２０２が第１のネットワーク２０４に接続できるようにするよう構成された第１の送受信機と、無線通信デバイス２０２がレガシーネットワーク２０６に接続できるようにするよう構成された第２の送受信機とを含むことができる。
【００４０】
装置３００は、選択制御モジュール３１８を更に含むことができる。選択制御モジュール３１８は、回路、ハードウェア、コンピュータ可読媒体（例えば、メモリ３１４）上に記憶され、処理装置（例えば、プロセッサ３１２）によって実行されるコンピュータ可読プログラム命令を含むコンピュータプログラム製品、又はこれらのいくつかの組み合わせなどの、様々な手段として具体化できる。いくつかの実施形態において、プロセッサ３１２（又は、処理回路３１０）は、選択制御モジュール３１８を含むか、又は、そうでなければ制御できる。
【００４１】
図４は、いくつかの実施形態例に係るしきい値提供装置２０８のブロック図を示す。図４で図示され、図４に関して以下に説明される構成要素、機器又は要素は、必須ではなく、したがって、一部は、特定の実施形態において省略できることが理解されよう。更に、いくつかの実施形態は、図４で図示され、図４に関して説明される構成要素、機器又は要素以外の更なる又は異なるこれらのものを含み得る。
【００４２】
いくつかの実施形態例において、しきい値提供装置２０８は、本明細書に開示される１つ以上の実施形態例に係る動作を実行するように構成できる処理回路４１０を含み得る。この点に関し、処理回路４１０は、様々な実施形態例に係るしきい値提供装置２０８の１つ以上の機能を実行及び／又は制御するように構成でき、したがって、処理回路４１０は、様々な実施形態例に係るしきい値提供装置２０８の機能を実行する手段を提供する。処理回路４１０は、１つ以上の実施形態例によるデータ処理、アプリケーション実行及び／又は他の処理、並びに管理サービスを実行するように構成できる。
【００４３】
いくつかの実施形態において、しきい値提供装置２０８又は、処理回路４１０といった、その一部（単一又は複数）若しくは構成要素（単一又は複数）は、それぞれが１つ以上のチップを含むことができる、１つ以上のチップセットを含むことができる。処理回路４１０及び／又はしきい値提供装置２０８の１つ以上の更なる構成要素は、したがって、いくつかの場合、単一のチップ又はチップセット上で一実施形態を実装するように構成できる。
【００４４】
いくつかの実施形態例において、処理回路４１０は、プロセッサ４１２を含み得、図４に示すようないくつかの実施形態において、メモリ４１４を更に含み得る。処理回路４１０は、通信インターフェース４１６及び／又はしきい値提供モジュール４１８と通信し得るか、又は、そうでなければこれらを制御することができる。
【００４５】
プロセッサ４１２は、様々な形で具体化できる。例えば、プロセッサ４１２は、マイクロプロセッサ、コプロセッサ、コントローラ、又は、例えば、ＡＳＩＣ（アプリケーション固有集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ）、いくつかのそれらの組み合わせ等などの集積回路を含む他のコンピューティングデバイス若しくは処理装置などの様々な処理手段として具体化できる。単一プロセッサとして図示されるが、プロセッサ４１２は、複数のプロセッサで構成され得ることが理解されよう。複数のプロセッサが互いに動作通信可能で、本明細書に記載されるしきい値提供装置２０８の１つ以上の機能を実行するように一体に構成できる。複数のプロセッサを含む実施形態において、いくつかの実施形態例に係る、プロセッサは、単一のコンピューティングデバイス上に実装することができるか、又は、しきい値提供装置２０８の機能を提供するよう一体に構成することができる複数のコンピューティングデバイスに渡って分散することができる。いくつかの実施形態例において、プロセッサ４１２は、メモリ４１４に記憶され得る命令又はそうでなければプロセッサ４１２がアクセスできる命令を実行するように構成できる。このように、ハードウェアによって、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成されるかどうかに関わらず、プロセッサ４１２は、然るべく構成することによって、様々な実施形態における動作を実行できる。
【００４６】
いくつかの実施形態例において、メモリ４１４は、１つ以上のメモリデバイスを含み得る。複数のメモリデバイスを含む実施形態において、いくつかの実施形態例に係る、メモリデバイスは、単一のコンピューティングデバイス上に実装することができるか、又は、しきい値提供装置２０８の機能を提供するよう一体に構成することができる複数のコンピューティングデバイスに渡って分散することができる。メモリ４１４は、固定型及び／又は着脱式メモリデバイスを含み得る。いくつかの実施形態において、メモリ４１４は、プロセッサ４１２によって実行され得るコンピュータプログラム命令を記憶できる永続的コンピュータ可読記憶媒体を提供できる。この点に関し、メモリ４１４は、しきい値提供装置２０８が１つ以上の実施形態例に係る様々な機能を実行することを可能にする情報、データ、アプリケーション、命令等を記憶するように構成できる。いくつかの実施形態において、メモリ４１４は、しきい値提供装置２０８の構成要素との間で情報を渡すよう、バス（単一又は複数）を介して、プロセッサ４１２、通信インターフェース４１６、又はしきい値提供モジュール４１８のうちの１つ以上と通信することができる。
【００４７】
しきい値提供装置２０８は、通信インターフェース４１６を更に含むことができる。通信インターフェース４１６は、しきい値提供装置２０８が第１のネットワーク２０４を介して、及び／又はレガシーネットワーク２０６を介して１つ以上の無線通信デバイス２０２と通信できるようにすることができる。この点に関し、通信インターフェース４１６は、他のデバイス及び／又はネットワークと通信できるようにする１つ以上のインターフェースメカニズムを含むことができる。そのように、通信インターフェース２１８は、例えば、無線通信ネットワーク（例えば、セルラーネットワーク、ＷＳＮ、及び／又は同様のもの）と通信できるようにする、アンテナ（又は複数のアンテナ）及び支援ハードウェア及び／若しくはソフトウェア、並びに／又は、ケーブル、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、イーサネット(登録商標)若しくは他の有線ネットワーキング方法を介して通信をサポートする、通信モデム若しくは他のハードウェア／ソフトウェアを含むことができる。
【００４８】
しきい値提供装置２０８は、しきい値提供モジュール４１８を更に含むことができる。しきい値提供モジュール４１８は、回路、ハードウェア、コンピュータ可読媒体（例えば、メモリ４１４）上に記憶され、処理装置（例えば、プロセッサ４１２）によって実行されるコンピュータ可読プログラム命令を含むコンピュータプログラム製品、又はこれらのいくつかの組み合わせなどの、様々な手段として具体化できる。いくつかの実施形態において、プロセッサ４１２（又は、処理回路４１０）は、しきい値提供モジュール４１８を含むか、又はそうでなければ制御できる。
【００４９】
選択制御モジュール３１８は、いくつかの実施形態例において、第１のネットワーク２０４からレガシーネットワーク２０６に遷移するＣＳＦＢ手順が実行された音声呼（例えば、回線交換音声呼）の呼損の発生を判定するよう構成することができる。呼損は例えば、呼の中断、呼設定の失敗、又は、音声呼の早期の終了を引き起こす他の状態とすることができる。呼損に応じて、選択制御モジュール３１８は、禁止しきい値期間に第１のネットワーク２０４への再選択を禁止するよう構成することができる。例えば、選択制御モジュール３１８は、呼損に応じた禁止しきい値期間に対応する時間周期を有するタイマを設定することができ、タイマが終了するまで第１のネットワーク２０４への再選択を禁止することができる。
【００５０】
禁止しきい値期間は例えば、事前設定した一定の長さを有することができる。加えて又は代替的に、本明細書の以下に更に説明されるように、禁止しきい値期間の長さは、選択制御モジュール３１８によって、呼損時の無線通信デバイス２０２の状態、音声呼の持続時間、音声呼の当事者間の関係、及び／若しくは他の、連続的な音声呼が開始される可能性に影響し得る要因、並びに／又は、呼損に続く連続的な音声呼の確立に要するであろう時間といった、失敗した音声呼に関する１つ以上の条件に少なくとも部分的に基づいて導き出すことができる。いくつかの実施形態例において、いくつかの実施形態例に係る、禁止しきい値期間は、しきい値提供装置２０８により提供され得る情報により提供することができ、及び／又は、その情報から導き出すことができる。
【００５１】
禁止しきい値期間中の再選択の禁止は、無線通信デバイス２０２が第１のネットワーク２０４に遷移して戻ることを防ぎ得る任意の種々のアクションを含むことができることが理解されよう。いくつかの実施形態例において、無線通信デバイス２０２が、禁止しきい値期間後まで第１のネットワーク２０４の測定及びこれへの遷移を行うことができないよう、禁止しきい値期間中に第１のネットワーク２０４のアイドルモード測定を防いでもよい。
【００５２】
図５は、いくつかの実施形態例に係る、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる方法例に従うフローチャートを示す。動作５００は、第１のネットワーク２０４に接続中に音声呼の開始を判定することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作５００を実行する手段を提供することができる。動作５１０は、音声呼の開始に応じて第１のネットワーク２０４からレガシーネットワーク２０６に遷移するＣＳＦＢ手順に参加することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作５１０を実行する手段を提供することができる。動作５２０は、音声呼の呼損の発生を判定することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作５２０を実行する手段を提供することができる。動作５３０は、呼損に応じて、禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作５３０を実行する手段を提供することができる。
【００５３】
図６は、いくつかの実施形態例に係る、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる別の方法例に従うフローチャートを示す。動作６００は、第１のネットワーク２０４に接続することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作６００を実行する手段を提供することができる。動作６１０では、音声呼の開始を判定することができる。この点に関し、動作６１０は、音声呼の着信（例えば、モバイル着信）に対するページングを受信することを含むことができる。代替的に、無線通信デバイス２０２又はそのユーザは、音声呼を確立しようとすることができ、動作６１０は、無線通信デバイス２０２にて、音声呼の発信（例えば、モバイル発信）の開始を判定することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作６１０を実行する手段を提供することができる。第１のネットワーク２０４は音声呼をサポートすることができないが、無線通信デバイス２０２は、無線通信デバイス２０２がレガシーネットワーク２０６にもまた接続できる重複しているサービスエリア内で動作することができる。そのように、動作６２０は、音声呼がレガシーネットワーク２０６によってＣＳ音声呼として扱われることができるよう、レガシーネットワーク２０４に遷移するＣＳＦＢ手順に参加することを含むことができる。音声呼はその後、ＣＳＦＢ手順の実行に続き、レガシーネットワーク２０６を介して（呼設定が正常であると想定して）継続することができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作６２０を実行する手段を提供することができる。
【００５４】
動作６３０は、音声呼の失敗を検出することを含むことができ、無線通信デバイス２０２は、アイドルモードに遷移することができる。呼損は無線通信デバイス２０２によって検出することができ、この呼損は、無線リンク障害、着信拒否、アップリンク障害、話し中、又は不在着信といった、これらに限定されない、任意の数の考えられる原因により生じ得る。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作６３０を実行する手段を提供することができる。動作６４０は、呼損に応じてタイマを設定することを含むことができる。タイマは、無線通信デバイス２０２が第１のネットワーク２０４への再選択を禁止し得る、禁止しきい値期間に一致する期間を有することができる。タイマは、ソフトウェア、ハードウェア、同様のファームウェアによって構成することができる。いくつかの実施形態例において、タイマは、無線接続を通した遠隔操作によって構成することができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作６４０を実行する手段を提供することができる。
【００５５】
動作６５０において、タイマは、終了について確認及び調査され得る。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作６５０を実行する手段を提供することができる。タイマが終了していない場合、無線通信デバイス２０２は、動作６６０に示されるようにレガシーネットワーク２０６に接続されたままとすることができ、動作６５０に戻ることでこの方法を繰り返すことができる。一方で、タイマが終了すると、動作６７０にて、より速い、第１のネットワーク２０４を再選択するプロセスを開始することができる。例えば、動作６７０は、ＬＴＥネットワークの存在を測定する等、第１のネットワーク２０４の存在を測定することを含むことができる。第１のネットワークが、測定を通して存在すると判定された場合は、無線通信デバイス２０２が無線リソース制御接続要求（ＲＲＣ．ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ．ｒｅｑｕｅｓｔ）を第１のネットワーク２０４に送信することができる登録プロセスを開始することができる。いくつかの実施形態において、登録プロセスの終了は、無線通信デバイス２０２がトラッキングエリア更新（ＴＡＵ）要求を第１のネットワーク２０４に送信すること、及び第１のネットワーク２０４がＴＡＵ受領メッセージを無線通信デバイス２０２に送信することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作６７０を実行する手段を提供することができる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、（例えば、動作６５０及び６６０により生成されたループ内にて）タイマの実行中にサービスの喪失を検出した際には、無線通信デバイス２０２はすぐに再選択プロセスを開始し得る。この再選択プロセスは、第１のネットワーク２０４及び／又はレガシー２０６に対してスキャンすること、及び少なくとも１つのネットワークに接続することを含むことができる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、ネットワーク（例えば、第１のネットワーク２０４及び／又はレガシーネットワーク２０６）は、無線通信デバイス２０２の構成に優先することができ、無線通信デバイス２０２がネットワークを再選択するよう、指示することができる。言い換えると、ネットワークは、呼損に続く禁止しきい値期間が終了していなくても、タイマを無効にし、無線通信デバイス２０２が、第１のネットワーク２０４又はレガシーネットワーク２０６へ登録するよう、指示することができる。
【００５８】
図７は、いくつかの実施形態例に係る、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択の遅延に付随する、図２のシステムのエンティティとの間の接続を説明する接続図例を示す。図７の例は、第１のネットワーク２０４がＬＴＥネットワークである実施形態例を表し得る。この例は、参照番号７００に示すように、アイドル状態にある、第１のネットワーク２０４に接続された無線通信デバイス２０２から始まる。続いて音声呼を開始し得る。例えば、動作７１０は、無線通信デバイス２０２が音声呼の着信に対する音声ページングを受信することを含み得る。代替的に、動作７１０は、音声呼が無線通信デバイス２０２によって発信されている場合に省略することができる。音声呼は、現在接続している第１のネットワーク２０４ではサポートされていないため、無線通信デバイス２０２は、延長サービス要求を第１のネットワーク２０４に発行し得る。これに応じて、第１のネットワーク２０４は、動作７３０にて無線通信デバイス２０２が、無線リソース制御（ＲＲＣ）リリースメッセージ（例えば、ＲＲＣ．ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ．ｒｅｌｅａｓｅメッセージ）を送信することで第１のネットワークとの接続を解放するよう、指示することができ、デバイスが音声呼を扱うためにレガシーネットワーク２０６に接続できるように、無線通信デバイス２０２にレガシーネットワーク２０６に対する走査周波数を提供することができる。
【００５９】
動作７４０は、無線通信デバイス２０２が接続管理（ＣＭ）サービス要求をレガシーネットワークに送信することを含むことができ、音声呼は、動作７５０にて、レガシーネットワーク２０６を介して確立することができる。無線通信デバイス２０２は、動作７６０にて呼損を検出することができる。呼損は、無線リンク障害、着信拒否、話し中、アップリンク障害、不在着信等、から引き起こされ得るが、これらに限定されない。呼損に応じて、無線通信デバイス２０２はアイドル状態に遷移することができ、また、禁止しきい値期間に動作７８０にて一致するタイマを開始することができる。タイマの実行中は、無線通信デバイス２０２は第１のネットワーク２０４への再選択を延期することができる。時間が終了すると（動作７８０）、無線通信デバイス２０２は、動作７９０に示されるものといった、第１のネットワーク２０４への再選択の実行を再開することができる。第１のネットワーク２０４がＬＴＥネットワークであるいくつかの実施形態において、再選択プロセスは、ＬＴＥネットワークの特性を測定することと、無線通信デバイス２０２をＬＴＥネットワークに登録することと、ＴＡＵ要求を送信することと、ＴＡＵ受領メッセージを受信することと、を含むことができる。
【００６０】
禁止しきい値期間は例えば、固定時間として構成することができる。例えば、いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は６０秒にあらかじめ設定することができる。禁止しきい値期間は例えば、無線通信デバイス２０２上での、並びに／又はネットワーク上の複数のユーザ及びデバイスに渡る、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける、呼損に続く連続的な音声呼の確立に要した時間を示す履歴データから経験的に決定することができる。代替的に、本明細書の以下に更に考察されるように、禁止しきい値期間は、呼の条件、無線通信デバイス２０２の位置、呼が中断した時の無線通信デバイス２０２の状態、又は同様のものといった、１つ以上の条件に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間が固定時間であるか、又は特定の呼損シナリオに対する１つ以上の条件に基づいて選択されているかに関わらず、禁止しきい値期間は、禁止しきい値期間が短すぎる場合に生じ得る不要なシグナリングと、禁止しきい値期間が長すぎる場合に生じ得る不要なサービスの品質劣化との間を釣り合わせるよう試みる時間に設定することができる。この点に関し、図８Ａ、８Ｂ、及び８Ｃは、発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）を介してＬＴＥネットワーク上にキャンプオンしている無線通信デバイスが、ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）を介してレガシーＵＭＴＳネットワークに接続するＣＳＦＢを実行する状況において、種々の関連する禁止しきい値期間の長さに伴って生じ得るシナリオを示す。
【００６１】
はじめに図８Ａを参照すると、図８Ａは、短すぎる禁止しきい値を使用している場合に生じ得る不要なシグナリングを示す。時間８００では、無線通信デバイスはＬＴＥネットワーク上にキャンプオンすることができる。時間８０５では、無線通信デバイスは、ＣＳサポートを必要とする音声呼の開始を検出することができる。時間８１０では、無線通信デバイスは、Ｅ−ＵＴＲＡＮからＲＲＣリダイレクトを介してＵＴＲＡＮアクセスに遷移するＣＳＦＢを実行するよう、指示され得る。ＣＳ音声呼は、時間８１５にてＵＴＲＡＮを介して確立され得る。呼損は、時間ｔ１として参照される時間８２０にて検出することができる。時間８２５Ａでは、無線通信デバイスはＬＴＥへの再選択を実行することができ、Ｅ−ＵＴＲＡＮを介してＬＴＥネットワークに接続することができる。時間８２５Ａは、この例における禁止しきい値期間に対する表記であるｔBarringで、時間ｔ１＋ｔBarringに、対応し得る。その結果、ＬＴＥへの再選択は、この例において、呼損時間の後の時間ｔBarringに実行することができる。時間８３０Ａでは、第２の音声呼の開始を検出することができ、時間８３５Ａでは、第２の音声呼に応じて第２のＣＳＦＢ手順を実行することができる。第２の音声呼は、時間８４０ＡにてＵＴＲＡＮを介して確立することができ、呼の切断が時間８４５Ａに生じ得る。時間８５０Ａでは、無線通信デバイスは、第２の音声呼の切断に続くＬＴＥの再選択を実行することができる。図８Ａに示すように、８２５Ａと８３５Ａとの間のシグナリングは、ｔBarring値を短すぎる時間に設定することにより、不要となり得る。この点に関し、図８Ａの例におけるｔBarringの早期のタイムアウトは、ＵＴＲＡＮ上の呼損に続く連続的な音声呼の開始により、無線通信デバイスに不必要にＬＴＥを再選択させ、ＴＡＵ手順を実行させ得る。この早期のタイムアウトは、無線通信デバイス用のバッテリを余分に消費させ、無線通信デバイス及びネットワークの双方に対する不要なシグナリングを生じさせ得る。
【００６２】
図８Ｂは、長すぎる禁止しきい値が使用されている場合に生じ得るサービス品質の劣化を示す。この点に関し、図８Ｂは、ｔBarring値が長すぎる時間に設定されており、連続的な音声呼が生じない、図８Ａのそれとは反対のシナリオを示す。時間８００〜８２０に発生しているシグナリングは、図８Ａで図示され、図８Ａに関して説明されたものに対応し得る。しかし、図８Ｂに示すように、不要なサービス品質（ＱｏＳ）の劣化は、無線通信デバイスが、ＬＴＥネットワークよりも低いデータ転送速度を提供するＵＴＲＡＮに接続されたままの時間８２５Ｂ（例えば、時間ｔ１＋ｔBarring）でのｔBarringの終了前の時間中に発生し得る。この点に関し、連続的な音声呼が確立されておらず、かつ進行中のデータセッションがあるか、又はユーザがデータセッションを開始しようとしている場合、データセッションは、ＰＳデータセッション用のＬＴＥ発展型パケットシステム（ＥＰＳ）ベアラを使用する代わりに、レガシーネットワーク（例えば、ＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮ）ＰＳ無線アクセスベアラの制限により、低ＱｏＳとなる恐れがある。いくつかの実施形態例において、選択制御モジュール３１８は、データセッションが呼損に続いて開始されている場合に、禁止しきい値期間がまだ終了していなくても、第１のネットワーク２０４への再選択を許可することで、図８Ｂに示すシナリオを少なくとも部分的に回避するよう構成することができる。
【００６３】
図８Ｃは、いくつかの実施形態例に係る、最適な禁止しきい値を使用する接続図を示す。時間８００〜８２０に発生しているシグナリングは、図８Ａで図示され、図８Ａに関して説明されたものに対応し得る。しかし、図８Ｃに示すように、最適な禁止しきい値の場合、時間８２５Ｃでの連続的な音声呼の開始は、時間８３０Ｃ（例えば、時間ｔ１＋ｔBarring）でのｔBarringの終了に先行する。その結果、図８Ｃの例において、図８Ａに示す早期の再選択シナリオが回避されているため、音声呼の確立を時間８３５Ｃにて、第２のＣＳＦＢ手順の実行を必要とすることなく実行することができる。
【００６４】
その結果、いくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間は、早期の再選択を回避するよう、同様に、連続的な音声呼が開始されていないシナリオにおける長期のＱｏＳ劣化を回避するよう、選択することができる。いくつかの実施形態例において、無線通信デバイス２０２及び／又は１つ以上の更なるネットワークユーザ若しくはデバイスに対する以前の呼損シナリオ（単一又は複数）における呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す履歴データを、禁止しきい値期間の選択に影響を与えるよう使用することができる。更に、いくつかの実施形態例において、１つ以上の条件を、禁止しきい値期間の動的な選択に影響を与えるよう使用することができる。
【００６５】
例えば、無線通信デバイス２０２の状態に関する条件を、禁止しきい値期間の選択に使用することができる。より詳細な例として、いくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間は、無線通信デバイス２０２の可動性の状態に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。この点に関し、無線通信デバイス２０２が移動しているシナリオにおいて、連続的な音声呼を確立するにはより長い時間が必要となり得るため、禁止しきい値期間の長さは、無線通信デバイス２０２の速度に対する反比例関係を有することができる。
【００６６】
更なる例として、「ユーザ条件」とも呼ぶことができる音声呼に関する条件は、禁止しきい値期間の選択に影響を与えるようにするため、同様に考慮することができる。より詳細な例として、いくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間は、失敗した音声呼の持続時間に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。この点に関し、ユーザは、失敗した呼が短い持続時間を有していたシナリオと比較して、呼損の前に相対的に長い会話が行われていた場合における呼損に続く連続的な音声呼を開始する傾向が強くなり得るため、禁止しきい値期間の長さは、音声呼の持続時間に正比例関係を有することができる。別の詳細な例として、いくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間は、音声呼の当事者間の以前の通信履歴に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。この点に関し、失敗した呼の当事者双方が、音声呼、ビデオ呼、テキストメッセージング、電子メール、及び／又は同様のものを介してといった、確立された通信履歴を有する場合、失敗した呼の当事者双方が有する以前の互いの通信交換履歴が少ない状況よりも連続的な呼の設定（placement）を行う傾向が強くなり得るため、より長い禁止しきい値期間を選択することができる。更に詳細な例として、いくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間は、失敗した音声呼の相手方当事者が、無線通信デバイス２０２上に実装可能なコンタクトリスト内にあるか否かに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。この点に関し、失敗した音声呼の相手方当事者がコンタクトリスト内にある場合は、呼損に続く連続的な音声呼の設定を行う傾向が強いと判定することができ、相手方当事者がコンタクトリスト内にない場合におけるものよりも長い禁止しきい値期間を選択することができる。更に別の例として、いくつかの実施形態例において、失敗した音声呼の相手方当事者が、ブロックする当事者、非表示の当事者、又は、そうでなければ、不明の発呼者識別子（ＩＤ）の当事者である場合、発呼者ＩＤが無線通信デバイス２０２に利用可能となっている当事者に対するものよりも長い禁止しきい値期間を選択することができる。この点に関し、ユーザは、呼の相手方当事者が不明の発呼者ＩＤを有する場合、連続的な音声呼をしなくなる傾向になり得る。
【００６７】
いくつかの実施形態例において、失敗した音声呼が緊急呼（例えば、９１１又は他の専用緊急サービス番号への呼）である場合には、非緊急呼に対するものよりも長い禁止しきい値期間を選択することができる。
【００６８】
いくつかの実施形態例に係る、それぞれのユーザの条件に動的にしたがって禁止しきい値期間を構成することは、スマート無線パラメータ構成アンブレラの下で考慮することができる。本明細書に開示するいくつかの動的な構成方法は、純粋な統計的アプローチとして分類することができ、これにより、ユーザが呼損シナリオ後に音声呼を確立するために要する時間ｔsuccessiveを確率変数としてモデル化することができる。更に、本明細書に開示するいくつかの動的な構成方法は、全体論的なアプローチとして分類することができ、これにより、呼損（例えば、ユーザ条件、無線通信デバイスの状態に関する条件、及び／又は同様のもの）後の音声呼確立の可能性に影響するメトリック（例えば、条件）を個別に分析することができ、かつ確率変数モデリングｔsuccessiveと分離して及び／又は組み合わせてモデル化することができる。
【００６９】
統計的アプローチを使用するいくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間は、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける、呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す確率変数モデリング履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。呼損シナリオに続く連続的な音声呼の確立にユーザが要する時間をモデル化する確率変数は、ｔcallbackと呼ぶことができる。履歴データを取得した以前の呼損シナリオは、例えば、無線通信デバイス２０２に対するローカルとすることができる。加えて又は代替的に、いくつかの実施形態例において、履歴データは、しきい値提供装置２０８により、第１のネットワーク２０４及び／又はレガシーネットワーク２０６を使用するデバイスからデータ収集することができ、しきい値提供モジュール４１８が、収集した履歴データから確率変数を導き出すことができる。
【００７０】
いくつかの実施形態例において、ｔcallbackの確率分布（ＰＤＦ）は、しきい値提供モジュール４１８によって、種々のネットワークユーザ（例えば、第１のネットワーク２０４及び／又はレガシーネットワーク２０６のユーザ）に渡りデータを収集することで導き出すことができる。ｔcallbackのＰＤＦは、ｆ（ｔcallback）と呼ぶことができる。ｔcallbackのＰＤＦを所与として、禁止しきい値期間ｔBarringは、ｔcallbackのＰＤＦの平均に少なくとも基づいて決定することができる。いくつかの実施形態例において、ｔBarringは、ｔcallbackの標準偏差に更に基づいて決定することができる。いくつかの実施形態例に係る、ｔcallbackを使用して行うことができるサンプル計算を以下に示す。
0005933121.tif 000002
【００７１】
この点に関し、式［２］に定義するようなＥ（ｔcallback）は、ｔcallbackのＰＤＦの平均を表すことができ、
0005933121.tif 000003
は、ｔcallbackの標準偏差を表すことができる。いくつかの実施形態例において、（ｔcallbackに対する標準偏差に直接比例している）デルタが平均値に加算されている理由は（式［２］）、ｔcallbackの累積分布関数（ＣＤＦ）の主要な部分を、ｔBarringを不必要に増やすことなく範囲に含むようにするためである。例えば、呼損後のコールバック時間のＰＤＦが、２０秒の文さを伴う場合に対して、１０秒の平均及び４秒の文さを伴うガウス分布Ｎ（μ、σ）に接近する場合、確率変数ｔcallbackがより高い分散を有するＣＳＦＢ呼損シナリオにおいて、ｔBarringをより高い値に設定することが、全体的なＱｏＳ／バッテリ消費トレードオフにとって有利になり得る。呼損インシデントよりも大幅に遅く実行された連続的な音声呼が計算に使用されないよう、ｔcallbackの予想値の調査中、積分の上限を、予備既定数の最大−ｔcallbackに設定することができる。例えば、いくつかの実施形態例において、ｔcallbackは、呼損に続く１２０秒以上後に開始された連続的な呼が計算に使用されないよう、１２０秒未満に規定することができる。
【００７２】
ｔcallback（例えば、式［２］）のＰＤＦの平均及び／又はｔcallback（例えば、式［３］）の標準偏差が、（例えば、式［１］にしたがって）ｔBarringの計算に使用されているいくつかの実施形態例において、ｔBarringは、例えば、しきい値提供モジュール４１８によって計算することができ、無線通信デバイス２０２に提供することができる。加えて又は代替的に、いくつかの実施形態例において、しきい値提供モジュール４１８は、無線通信デバイス２０２に、ｔcallback、ｔcallbackのＰＤＦの平均、及び／又はｔcallbackの標準偏差を提供することができ、選択制御モジュール３１８は、提供された値（単一又は複数）に少なくとも部分的に基づいてｔBarringを計算するよう構成することができる。いくつかの実施形態例において、ｔcallback及び、したがって、ｔBarringは、例示の目的で、レガシーネットワーク２０６又はその一部にのみ固有であるといった、特定の地理的エリア内にてユーザが経験した呼損シナリオに固有となり得る。その結果、いくつかの実施形態例において、無線通信デバイス２０２は、無線通信デバイス２０２が新たなネットワーク又は地理的領域に遷移するのに応じて新たなｔBarringを決定することができ、及び／又はこれを提供されることができる。
【００７３】
全体論的なアプローチを使用するいくつかの実施形態例において、呼損シナリオに適用するｔBarringの値は、１つ以上の条件に基づいて動的に選択することができる。ｔBarringの動的な選択は、例えば、式［１］、［２］、及び／又は［３］を使用して導き出すことができる値に少なくとも部分的に基づくことができる。いくつかの実施形態例において、複数のｔBarring値、例えばｔBarring値のアレイは、しきい値提供モジュール４１８によって計算することができ、無線通信デバイス２０２に提供することができる。この点に関し、いくつかの実施形態例は、しきい値提供装置２０８の一部、及び／又は無線通信デバイス２０２における計算の複雑性を減らすことができる。より詳細には、いくつかの実施形態例において、ｔBarring値のアレイ（ＴBarring［］と呼ばれる）を定義することができる。このアレイは、任意の数のｔBarring値を含むことができ、これは例えば、式［１］、［２］、及び［３］に従いｔcallbackのＰＤＦから導き出すことができる。しかし、非制限例の目的で、４つのｔBarring値を使用する一実装例を説明する。この点に関し、アレイの例は以下のように定義することができる。
ＴBarring［］＝［ｔlow，ｔmid1，ｔmid2，ｔhigh］
［４］
【００７４】
式［１］、［２］、及び［３］から導き出すことができる値を使用するより詳細な例において、アレイの例は以下のように定義することができる。
ＴBarring［］＝［Ｅ（ｔcallback）−２Δ，Ｅ（ｔcallback）−Δ，Ｅ（ｔcallback）＋Δ，Ｅ（ｔcallback）＋２Δ］  ［５］
【００７５】
いくつかの実施形態例において、しきい値提供モジュール４１８は、式［５］を使用すること等により、ｔBarring値のアレイを計算することができる。アレイは例えば、特定のネットワーク又は地理的領域に固有とすることができる。追加的データが、呼損シナリオにおける連続的な音声呼の設定に関して収集されているため、アレイは、（例えば、定期的に）更新され得る。無線通信デバイス２０２は、呼損シナリオに使用するｔBarring値のアレイに関してしきい値提供装置２０８に問い合わせることができ、しきい値提供装置２０８は、問い合わせに応じて、無線通信デバイス２０２にｔBarring値のアレイを提供することができる。いくつかの実施形態例において、無線通信デバイス２０２は、例えば、しきい値提供装置２０８に定期的に、及び／又は、新たな地理的領域若しくはネットワークへの遷移といった特定のイベントに応じて問い合わせることができる。
【００７６】
いくつかの実施形態例の選択制御モジュール３１８は、ｔBarring値を、提供されたｔBarring値のアレイから、呼損に付随して、経験された条件に少なくとも部分的に基づいて選択することができる。この点に関し、連続的な音声呼が設定される高い機会を得るユーザ条件を、呼損時のそれぞれのユーザ条件にしたがって、ｔBarring値を動的に設定するよう使用することができる。ｔBarring値を、ｔBarring値のアレイから計算及び／又は選択するよう使用することができる種々の条件及びメトリック例を、本明細書の以下に更に説明する。
【００７７】
いくつかの実施形態例において、無線通信デバイス２０２の可動性の状態といった、無線通信デバイス２０２の状態を考慮することができる。この点に関し、可動性が高い状態にあるデバイスは、呼損後に連続的な音声呼を行う傾向が低い。したがって、可動性が高い状態では、低いｔBarring値を選択することができる。無線通信デバイス２０２がセルラースタック機能を有すると想定し、観察された最大ドップラー推移を使用し、以下の式にしたがってレシーバの速度を決定することができる。
0005933121.tif 000004
式［６］の結果は、例えば、いくつかの実施形態例において、ｔBarring値を、ｔBarring〜１／ｖに基づいて決定するよう使用することができる。無線通信デバイス２０２が、加速度計、測位装置（例えば、全地球測位システム装置）及び／又は同様の機能を有するいくつかの実施形態例において、これらのセンサーから計算した速度（単一又は複数）を、ドップラー推移法にて近似とされたレシーバ速度の代わりに、及び／又はこれの補完に使用することができる。
【００７８】
いくつかの実施形態例において、失敗した音声呼の持続時間を、ｔBarring値の選択の際に考慮することができる。この点に関し、ＣＳ音声呼の確立（ＣＣ−Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ａｃｋ）と呼損時との間の時間が非常に長い場合は、呼損後の連続的な音声呼が開始される機会が高くなる。したがって、ｔBarringは、失敗した音声呼が相対的に長い持続時間であった場合に、提供されたｔBarring値のアレイのうちのより高い値の１つといった、相対的に長い時間周期に設定することができる。呼損はまた、ネットワークが、ＣＭサービス拒否（例えば、Ｒｅｊｅｃｔ  Ｃａｕｓｅ：２２−Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ，１７−Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）を送信できる高輻輳エリアに対する場合のように、ＣＳ無線アクセスベアラ（ＲＡＢ）が実際に設定される前にも発生する場合があり、この呼は設定手順の前であっても失敗するであろう。これらの状況において、ユーザは連続的な呼を試行する可能性が非常に高く、いくつかの実施形態において、ｔBarringは、失敗した呼の持続時間が短い場合でも、短い値に設定することはできない。これに従い、示されている決定関数に使用するＣＳＦＢ呼持続時間メトリックを、ＣＣ−Ｃｏｎｎｅｃｔ  ＡＣＫ非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージから測定を開始する代わりに、無線通信デバイス２０２がレガシーネットワーク２０６に正常にリダイレクトされた時間から開始するいくつかの実施形態例において、測定することができる。
【００７９】
いくつかの実施形態例において、失敗した音声呼の当事者間の関係を、ｔBarring値の選択の際に考慮することができる。この点に関し、失敗した呼の当事者間の以前の通信履歴が、双方に音声呼が確立された履歴、並びに／又は、ビデオ呼、テキストメッセージング、電子メール、及び／若しくは同様のものといった他の通信履歴があることを示す場合、より長いｔBarring値が選択され得る。いくつかの実施形態例において、選択制御モジュール３１８は、着呼側／発呼側の当事者（例えば、相手方当事者）を調べることができ、ＢＣＤ番号について、当事者間に最近の通信履歴があるか、及び／又は、無線通信デバイス２０２に実装可能な電話帳にその番号があるか確認することができる。相手方当事者の番号が電話帳にある場合、及び／又は、この特定の番号と頻繁に通信している場合、呼損後に開始される連続的な音声呼の機会が相対的に高まる。これに従い、より長いｔBarring値が選択され得る。
【００８０】
いくつかの実施形態例において、ｔBarring値は、選択制御モジュール３１８により、失敗した呼がモバイル発信呼であったか、又はモバイル着信呼であったか否かに少なくとも部分的に基づいて、選択され得る。この点に関し、呼び出しがモバイル発信呼であった場合、呼損後に開始される連続的な音声呼の機会が高まり得、より長いｔBarring値が選択され得る。
【００８１】
いくつかの実施形態例において、ｔBarring値は、失敗した呼が緊急呼であったか否かに少なくとも部分的に基づいて選択され得る。例えば、ベースバンドは、ＲＲＣ接続要求確立理由によるか、又はＧＳＭ呼び出し制御緊急設定メッセージによるかのいずれかで、緊急呼として、ＣＳＦＢ呼をフラグで合図することができる。失敗した緊急呼が検出されると、より長いｔBarring値が選択され得る。例えば、ｔBarringは、緊急呼の重要性により、ユーザ条件（持続時間、呼の履歴、等）に関わらず、ＴBarring［］アレイの最も高い値に設定され得る。この点に関し、無線通信デバイス２０２は、緊急コールバックに対するページングングを省略せず、ＱｏＳ劣化に対するトレードオフを低優先にすることができ、再選択プロセス中の緊急呼ページングの紛失を回避することを必須とすることができる。
【００８２】
図９は、いくつかの実施形態例に係る、禁止しきい値期間の提供及び禁止しきい値期間の選択を示す。この点に関し、図９は、いくつかの実施形態例に係る、しきい値提供装置２０８による無線通信デバイス２０２へのＴBarring［］アレイの提供、及びｔBarring値をアレイから選択するロジックを示す。動作９０２は、しきい値提供モジュール４１８が、確率変数ｔcallbackを形成及び／又は更新することを含むことができる。動作９０４は、しきい値提供モジュール４１８が、ｔBarring値を、ｔcallbackの平均及び分散に少なくとも部分的に基づいて計算することを含むことができる。動作９０６は、しきい値提供モジュール４１８が、ＴBarring［］アレイを、計算したｔBarring値から形成することを含むことができる。
【００８３】
動作９０８は、無線通信デバイス２０２が、将来のＣＳＦＢ呼損シナリオにおいて使用するＴBarring［］アレイに関して、しきい値提供装置２０８上で保守することができるデータベースに問い合わせることを含むことができる。問い合わせ動作は、定期的であるか、又は、無線通信デバイス２０２の位置の変更に応じるといったイベントに基づくものとすることができる。動作９１０は、しきい値提供装置２０８が、ＴBarring［］アレイを、問い合わせに応じて無線通信デバイス２０２に提供することを含むことができる。
【００８４】
動作９１２〜９１６は、呼損の場合にｔBarring値をＴBarring［］アレイから選択するよう、選択制御モジュール３１８により実行可能な決定機構例を示す。動作９１２は、１つ以上の条件（例えば、ユーザ条件）に応じた指標値を決定することを含むことができる。非制限例の目的で、条件は、無線通信デバイス２０２の可動性（例えば、速度）の状態、失敗した音声呼の持続時間、呼の当事者間の以前の通信履歴、呼の当事者間の関係、及び／又は、本明細書に説明する他の要因を含むことができる。指標値の決定は、例えば、以下の関数として説明することができる。
ｆ（ｆ＿Ｄｏｐｐｌｅｒ，Ｖ＿ｍｏｂｉｌｅ，Ｃａｌｌ＿Ｄｕｒａｔｉｏｎ，Ｐｒｅｖｉｏｕｓ＿ｈｉｓｔｏｒｙ）＝ｉ，
［７］
式中、「ｆ＿Ｄｏｐｐｌｅｒ」は、観察されたドップラー推移を表すことができ、「Ｖ＿ｍｏｂｉｌｅ」は、無線通信デバイスの速度を表すことができ、「Ｃａｌｌ＿Ｄｕｒａｔｉｏｎ」は、音声呼の持続時間を表すことができ、及び「Ｐｒｅｖｉｏｕｓ＿ｈｉｓｔｏｒｙ」は、呼の当事者間の以前の通信履歴及び／又は他の関係（例えば、相手方当事者が電話帳に記載されているか否か）を表すことができる。
【００８５】
動作９１４及び９１６は、ＴBarring［］アレイにおけるその位置での値（例えば、ＴBarring［ｉ］）を調べ、呼損に対するｔBarringをＴBarring［ｉ］に設定する、動作９１２にて計算された指標値ｉを使用することを含むことができる。
【００８６】
図１０は、いくつかの実施形態例に係る状態図を示す。この点に関し、図１０は、第１のネットワーク２０４を、無線通信デバイス２０２がｅ−ＵＴＲＡＮを通してアクセスすることができるＬＴＥネットワークとし、レガシーネットワーク２０６には、ＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮを介してアクセスすることができる実施形態例を示す。状態１００２にて、無線通信デバイス１００２はｅ−ＵＴＲＡＮ上にキャンプオンすることができる。無線通信デバイス２０２は、しきい値提供装置２０８に、更新済みのＴBarring［］アレイへのアクセス、並びに／又は、ｔBarring値を導き出すことに使用することができる、ｔcallback、ｔcallbackのＰＤＦ、ｔcallbackのＰＤＦの平均、ｔcallbackの標準偏差、及び／若しくは同様のものといった情報を得るよう、（例えば、定期的に及び／又位置変更といったイベントに応じて）問い合わせることができる。いくつかの実施形態例において、無線通信デバイス２０２は、ｔcallbackのＰＤＦを取得するよう問い合わせ、ローカルネットワーク内において、ＰＤＦを使用してｔcallbackの平均及び分散を計算することができる。ローカルネットワーク内におけるｔcallbackの平均及び分散は、局所的に適切なＴBarring［］アレイの取得に使用することができる。
【００８７】
ＣＳ音声呼の開始に応じて、無線通信デバイス２０２は、状態１００４に遷移することができ、ここで無線通信デバイス２０２は、ＣＳＦＢ手順の実行を通してＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮアクセスに遷移することができる。呼損シナリオにおいて使用するｔBarring値は、例えば、動作９１２〜９１６に関して説明するように選択することができる。
【００８８】
呼の中断、設定の失敗、又は同様のものといった呼損の際には、無線通信デバイス２０２は、状態１００４から状態１００６に遷移することができる。更に、いくつかの実施形態において、正常及び異常な緊急呼切断の双方を含むことができる緊急呼の終了の場合には、無線通信デバイス２０２は、状態１００４から状態１００６に遷移することができる。
【００８９】
状態１００６にて、無線通信デバイス２０２は、ＬＴＥへの再選択を禁止された状態で、ＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮアクセス上にキャンプオンすることができる。無線通信デバイス２０２は、状態１００４にて選択したｔBarring値に対応するタイマを開始することができる。タイマの終了に応じて、無線通信デバイス２０２は、状態１００８に遷移することができる。いくつかの実施形態例において、パケット交換サービス（例えば、データセッション）が、呼損に続いて開始された場合には、無線通信デバイス２０２は、タイマが終了していなくても、状態１００８に遷移することができる。
【００９０】
状態１００８にて、無線通信デバイス２０２は、ＵＴＲＡＮ／ＧＥＲＡＮアクセスに依然としてキャンプオンすることができるが、ＬＴＥへの再選択は許可され得る。これに従い無線通信デバイス２０２は、利用可能なＬＴＥネットワークがあれば、所望するように、状態１００８から状態１００２に遷移することができる。
【００９１】
加えて、音声呼が（例えば、異常なく）適切に切断されると、無線通信デバイス２０２は、状態１００４から状態１００８に遷移することができる。この点に関し、音声呼が適切に切断されている場合には、再選択は禁止されることができない。
【００９２】
図１１は、いくつかの実施形態例に係る、禁止しきい値期間を計算及び提供する方法例に従うフローチャートを示す。この点に関し、図１１は、しきい値提供装置２０８により実行可能な動作を示す。動作１１００は、ネットワークユーザに対するコールバック時間データを収集することを含むことができる。コールバック時間データは、呼損シナリオに続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示すことができる。処理回路４１０、プロセッサ４１２、メモリ４１４、通信インターフェース４１６、又はしきい値提供モジュール４１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１１００を実行する手段を提供することができる。動作１１１０は、確率変数ｔcallbackを計算することを含むことができる。処理回路４１０、プロセッサ４１２、メモリ４１４、又はしきい値提供モジュール４１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１１１０を実行する手段を提供することができる。動作１１２０は、ｔcallbackに対する平均及び標準偏差を計算することを含むことができる。動作１１２０の計算は、例えば、ｔcallbackのＰＤＦに少なくとも部分的に基づいて実行することができる。処理回路４１０、プロセッサ４１２、メモリ４１４、又はしきい値提供モジュール４１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１１２０を実行する手段を提供することができる。動作１１３０は、ｔBarring値（単一又は複数）を、動作１１３０にて計算した平均ｔ及び標準偏差に少なくとも部分的に基づいて計算することを含むことができる。動作１１２０及び１１３０は、例えば、式［１］、［２］、［３］、［４］、及び［５］のうちの１つ以上にしたがって実行することができる。処理回路４１０、プロセッサ４１２、メモリ４１４、又はしきい値提供モジュール４１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１１３０を実行する手段を提供することができる。動作１１４０は、ｔBarring値（単一又は複数）に関して問い合わせを、無線通信デバイス２０２から受信することを含むことができる。処理回路４１０、プロセッサ４１２、メモリ４１４、通信インターフェース４１６、又はしきい値提供モジュール４１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１１４０を実行する手段を提供することができる。動作１１５０は、ｔBarring値（単一又は複数）を、無線通信デバイス２０２に、問い合わせに応じて提供することを含むことができる。処理回路４１０、プロセッサ４１２、メモリ４１４、通信インターフェース４１６、又はしきい値提供モジュール４１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１１５０を実行する手段を提供することができる。
【００９３】
図１２は、いくつかの実施形態例に係る、ネットワークが提供する禁止しきい値期間に、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる方法例に従うフローチャートを示す。この点に関し、図１２は、無線通信デバイス２０２によって実行可能な動作を示す。動作１２００は、しきい値提供装置２０８等に、ｔBarring値に関して問い合わせを送信することを含むことができる。問い合わせは、例えば、定期的に発生するものとするか、及び／又は、位置の変更若しくは新たなネットワークへの接続といったイベントに応じて実行することができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１２００を実行する手段を提供することができる。動作１２１０は、ｔBarring値を問い合わせに応じて受信することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１２１０を実行する手段を提供することができる。動作１２２０は、第１のネットワークからレガシーネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順の実行に続く音声呼の呼損の発生を判定することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１２２０を実行する手段を提供することができる。動作１２３０は、呼損に応じて、ｔBarring期間中に第１のネットワークへの再選択を禁止することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１２３０を実行する手段を提供することができる。
【００９４】
図１３は、いくつかの実施形態例に係る、ネットワークが提供する禁止しきい値期間に、呼損シナリオにおけるＣＳＦＢ手順の実行に続くネットワークの再選択を遅らせる別の方法例に従うフローチャートを示す。この点に関し、図１３は、無線通信デバイス２０２によって実行可能な動作を示す。動作１３００は、しきい値提供装置２０８等に、ｔBarring値に関して問い合わせを送信することを含むことができる。問い合わせは、例えば、定期的に発生するものとするか、及び／又は、位置の変更若しくは新たなネットワークへの接続といったイベントに応じて実行することができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１３００を実行する手段を提供することができる。動作１３１０は、複数のｔBarring値を、問い合わせに応じて受信することを含むことができる。複数の値は、例えば、それぞれの値が各指標値によって指標付きとなっている値のアレイを形成することができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１３１０を実行する手段を提供することができる。動作１３２０は、第１のネットワークからレガシーネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順の実行に続く音声呼の呼損の発生を判定することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１３２０を実行する手段を提供することができる。動作１３３０は、１つ以上の条件を判定することを含むことができる。条件は、例えば、音声呼（例えば、持続時間、呼の当事者間の関係、及び／又は同様のもの）、無線通信デバイスの状態（例えば、デバイスの可動性の状態）、並びに／又は、連続的な音声呼の確立の可能性、及び／若しくは連続的な音声呼の確立に要する時間に影響し得る他の条件に関することができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１３３０を実行する手段を提供することができる。動作１３４０は、動作１３３０にて判定した条件に基づいて、ｔBarring値を、複数の提供されたｔBarring値から選択することを含むことができる。複数の提供されたｔBarring値がアレイを形成する実施形態において、動作１３３０にて判定された条件を使用し、判定された条件の関数から導き出すことができる指標値に基づく等により、アレイから値を選択することができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１３４０を実行する手段を提供することができる。動作１３５０は、選択したｔBarring期間中に第１のネットワークへの再選択を禁止することを含むことができる。処理回路３１０、プロセッサ３１２、メモリ３１４、送受信機（単一又は複数）３１６、又は選択制御モジュール３１８のうちの１つ以上は、例えば、動作１３５０を実行する手段を提供することができる。
代表的な実施形態
【００９５】
代表的な実施形態では、以下の動作のうちの１つ以上を含むことができる、呼損に続く無線通信デバイスによるネットワークの再選択を遅らせる方法を提供する。動作において、無線通信デバイスは、ＬＴＥネットワークへの接続を確立することができる。動作において、無線通信デバイスは、音声呼を供するよう、ＬＴＥネットワークからレガシーネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順に参加することができる。レガシーネットワークは、音声呼を扱うＣＳドメインを有することができる。動作において、無線通信デバイスは、レガシーネットワーク上の音声呼に参加することができる。動作において、無線通信デバイスは、音声呼の呼損の発生を判定することができる。動作において、無線通信デバイスは、呼損に応じて、禁止しきい値期間にＬＴＥネットワークへの再選択を禁止することができる。動作において、無線通信デバイスは、禁止しきい値期間の終了後、ＬＴＥネットワークを再選択することができる。
【００９６】
いくつかの実施形態において、無線通信デバイスは、少なくとも部分的に、禁止しきい値期間に対応する時間周期を有するタイマを設定すること、及びタイマが終了するまで再選択を禁止することにより、ＬＴＥネットワークへの再選択を禁止することができる。いくつかの実施形態において、無線通信デバイスは、少なくとも部分的に、禁止しきい値期間中のＬＴＥネットワークのアイドルモード測定を防ぐことにより、ＬＴＥネットワークへの再選択を禁止することができる。
【００９７】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す、収集した履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態において、履歴データは、ネットワークエンティティによって、特定の地理的エリア内のレガシーネットワークのユーザが経験した呼損シナリオに少なくとも部分的に基づいて収集することができ、禁止しきい値期間は、レガシーネットワークによって無線通信デバイスに提供され得る。いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、履歴データをモデル化する確率変数の確率分布関数の平均に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間は、いくつかのそのような実施形態において、確率変数の標準偏差に更に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態例において、禁止しきい値期間は、ｔBarringとして定義することができ、ここで、
ｔBarring＝Ｅ（ｔcallback）＋Δ、
式中、
0005933121.tif 000005
式中、
0005933121.tif 000006
及び、式中、ｔcallbackは、履歴データをモデル化する確率変数である。
【００９８】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は音声呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に更に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間を、無線通信デバイスの可動性の状態に基づいて決定することができるいくつかの実施形態において、禁止しきい値期間の長さは、無線通信デバイスの速度に対する反比例関係を有することができる。禁止しきい値期間を、音声呼の持続時間に基づいて決定することができるいくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間の長さは、音声呼の持続時間との正比例関係を有することができる。当事者間の関係は、音声呼の当事者間の以前の通信履歴、又は、音声呼の相手方当事者が、無線通信デバイス上に実装可能なコンタクトリストにあるか否かのうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて定義することができる。
【００９９】
いくつかの実施形態において、無線通信デバイスは、履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定されている複数の禁止しきい値期間を提供されることができ、方法は、無線通信デバイスが、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて、提供された複数のしきい値から禁止しきい値期間を選択することと、選択した禁止しきい値期間中にＬＴＥネットワークへの再選択を禁止することとを更に含むことができる。
【０１００】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、音声呼が緊急呼であるか否かに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかの実施形態において、無線通信デバイスが、ＬＴＥネットワークを再選択するよう、ネットワークコマンドによって指示されている場合に、ＬＴＥネットワークへの再選択が、禁止しきい値期間の終了前に許可されてもよい。
【０１０１】
代表的な実施形態では、少なくとも１つの送受信機、及び、少なくとも１つの送受信機に連結された処理回路を含むことができる無線通信デバイスが提供される。少なくとも１つの送受信機は、第１のネットワーク及び第２のネットワークにデータを送信し、かつそこからデータを受信するよう構成することができる。処理回路は、無線通信デバイスを少なくとも、（１）第１のネットワークに接続中に音声呼の開始を判定し、（２）音声呼の開始に応じて第１のネットワークから第２のネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順に参加し、（３）音声呼の呼損の発生を判定し、かつ（４）呼損に応じて、禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止するよう制御するように構成することができる。
【０１０２】
いくつかの実施形態において、処理回路は、無線通信デバイスを、少なくとも部分的に、禁止しきい値期間に対応する時間周期を有するタイマを設定し、タイマが終了するまで再選択を禁止することにより、第１のネットワークへの再選択を禁止するよう制御するように構成することができる。いくつかの実施形態において、処理回路は、無線通信デバイスを、少なくとも部分的に、禁止しきい値期間中の第１のネットワークのアイドルモード測定を防ぐことにより、第１のネットワークへの再選択を禁止するよう制御するように構成することができる。
【０１０３】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す、収集した履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態において、履歴データは、ネットワークエンティティによって、特定の地理的エリア内のレガシーネットワークのユーザが経験した呼損シナリオに少なくとも部分的に基づいて収集することができ、禁止しきい値期間は、第２のネットワークによって無線通信デバイスに提供され得る。いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、履歴データをモデル化する確率変数の確率分布関数の平均に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間は、いくつかのそのような実施形態において、確率変数の標準偏差に更に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態例において、禁止しきい値期間は、ｔBarringとして定義することができ、ここで、
ｔBarring＝Ｅ（ｔcallback）＋Δ、
式中、
0005933121.tif 000007
式中、
0005933121.tif 000008
及び、式中、ｔcallbackは、履歴データをモデル化する確率変数である。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は音声呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に更に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間を、無線通信デバイスの可動性の状態に基づいて決定することができるいくつかの実施形態において、禁止しきい値期間の長さは、無線通信デバイスの速度に対する反比例関係を有することができる。禁止しきい値期間を、音声呼の持続時間に基づいて決定することができるいくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間の長さは、音声呼の持続時間との正比例関係を有することができる。当事者間の関係は、音声呼の当事者間の以前の通信履歴、又は、音声呼の相手方当事者が、無線通信デバイス上に実装可能なコンタクトリストにあるか否かのうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて定義することができる。
【０１０５】
いくつかの実施形態において、無線通信デバイスは、履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定されている複数の禁止しきい値期間を提供されることができ、処理回路は、無線通信デバイスを、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて、提供された複数のしきい値から禁止しきい値期間を選択し、かつ選択した禁止しきい値期間中に第１のネットワークへの再選択を禁止するよう、更に制御するように構成することができる。
【０１０６】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、音声呼が緊急呼であるか否かに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかの実施形態において、無線通信デバイスが、第１のネットワークを再選択するよう、ネットワークコマンドによって指示されている場合、第１のネットワークへの再選択は、禁止しきい値期間の終了前に許可されてもよい。
【０１０７】
代表的な実施形態では、呼損に続く無線通信デバイスによるネットワークの再選択を遅らせるコンピュータプログラム製品が提供される。本実施形態のコンピュータプログラム製品は、コンピュータプログラムコードを記憶する少なくとも１つのコンピュータ可読記憶媒体を含み得る。コンピュータプログラムコードは、（１）第１のネットワークに接続中に音声呼の開始を判定するプログラムコード、（２）音声呼の開始に応じて、第１のネットワークから第２のネットワークに遷移するＣＳＦＢ手順に参加するプログラムコード、（３）音声呼の呼損の発生を判定するプログラムコード、及び（４）呼損に応じて、禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止するプログラムコード、を含むことができる。
【０１０８】
いくつかの実施形態において、第１のネットワークへの再選択を禁止するプログラムコードは、禁止しきい値期間に対応する時間周期を有するタイマを設定するプログラムコードと、タイマの終了まで再選択を禁止するプログラムコードと、を含むことができる。いくつかの実施形態において、第１のネットワークへの再選択を禁止するプログラムコードは、禁止しきい値期間中に第１のネットワークのアイドルモード測定を防ぐプログラムコードを含むことができる。
【０１０９】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す、収集した履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態において、履歴データは、ネットワークエンティティによって、特定の地理的エリア内のレガシーネットワークのユーザが経験した呼損シナリオに少なくとも部分的に基づいて収集することができ、禁止しきい値期間は、第２のネットワークによって無線通信デバイスに提供され得る。いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、履歴データをモデル化する確率変数の確率分布関数の平均に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間は、いくつかのそのような実施形態において、確率変数の標準偏差に更に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態例において、禁止しきい値期間は、ｔBarringとして定義することができ、ここで、
ｔBarring＝Ｅ（ｔcallback）＋Δ、
式中、
0005933121.tif 000009
式中、
0005933121.tif 000010
及び、式中、ｔcallbackは、履歴データをモデル化する確率変数である。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は音声呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に更に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間を、無線通信デバイスの可動性の状態に基づいて決定することができるいくつかの実施形態において、禁止しきい値期間の長さは、無線通信デバイスの速度に対する反比例関係を有することができる。禁止しきい値期間を、音声呼の持続時間に基づいて決定することができるいくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間の長さは、音声呼の持続時間との正比例関係を有することができる。当事者間の関係は、音声呼の当事者間の以前の通信履歴、又は、音声呼の相手方当事者が、無線通信デバイス上に実装可能なコンタクトリストにあるか否かのうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて定義することができる。
【０１１１】
いくつかの実施形態において、無線通信デバイスは、履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定されている複数の禁止しきい値期間を提供されることができ、処理回路は、無線通信デバイスを、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は音声呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて、提供された複数のしきい値から禁止しきい値期間を選択し、かつ選択した禁止しきい値期間中に第１のネットワークへの再選択を禁止するよう、更に制御するように構成することができる。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、音声呼が緊急呼であるか否かに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかの実施形態において、無線通信デバイスが、第１のネットワークを再選択するよう、ネットワークコマンドによって指示されている場合、第１のネットワークへの再選択が、禁止しきい値期間の終了前に許可されてもよい。
【０１１３】
代表的な実施形態では、呼損に続く無線通信デバイスによるネットワークの再選択を遅らせる装置が提供され、これは、（１）第１のネットワークへの接続を確立する手段、（２）音声呼の開始に応じて第１のネットワークから第２のネットワークに遷移する回線ＣＳＦＢ手順に参加する手段、（３）音声呼の呼損の発生を判定する手段、及び（４）呼損に応じて禁止しきい値期間に第１のネットワークへの再選択を禁止する手段、を含むことができる。
【０１１４】
いくつかの実施形態において、第１のネットワークへの再選択を禁止する手段は、禁止しきい値期間に対応する時間周期を有するタイマを設定する手段と、タイマの終了まで再選択を禁止する手段と、を含むことができる。いくつかの実施形態において、第１のネットワークへの再選択の手段は、禁止しきい値期間中に第１のネットワークのアイドルモード測定を防ぐ手段を含むことができる。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、１つ以上の以前の呼損シナリオにおける呼損に続く連続的な音声呼の確立に要する時間を示す、収集した履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態において、履歴データは、ネットワークエンティティによって、特定の地理的エリア内のレガシーネットワークのユーザが経験した呼損シナリオに少なくとも部分的に基づいて収集することができ、禁止しきい値期間は、レガシーネットワークによって無線通信デバイスに提供され得る。いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、履歴データをモデル化する確率変数の確率分布関数の平均に少なくとも部分的に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間は、いくつかのそのような実施形態において、確率変数の標準偏差に更に基づいて決定することができる。いくつかのそのような実施形態例において、禁止しきい値期間は、ｔBarringとして定義することができ、ここで、
ｔBarring＝Ｅ（ｔcallback）＋Δ、
式中、
0005933121.tif 000011
式中、
0005933121.tif 000012
及び、式中、ｔcallbackは、履歴データをモデル化する確率変数である。
【０１１６】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は音声呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に更に基づいて決定することができる。禁止しきい値期間を、無線通信デバイスの可動性の状態に基づいて決定することができるいくつかの実施形態において、禁止しきい値期間の長さは、無線通信デバイスの速度に対する反比例関係を有することができる。禁止しきい値期間を、音声呼の持続時間に基づいて決定することができるいくつかの実施形態例において、禁止しきい値期間の長さは、音声呼の持続時間との正比例関係を有することができる。当事者間の関係は、音声呼の当事者間の以前の通信履歴、又は、音声呼の相手方当事者が、無線通信デバイス上に実装可能なコンタクトリストにあるか否かのうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて定義することができる。
【０１１７】
いくつかの実施形態において、無線通信デバイスは、履歴データに少なくとも部分的に基づいて決定されている複数の禁止しきい値期間を提供されることができ、装置は、無線通信デバイスの可動性の状態、音声呼の持続時間、又は呼の当事者間の関係のうちの１つ以上に少なくとも部分的に基づいて、提供された複数のしきい値から禁止しきい値期間を選択する手段と、選択した禁止しきい値期間中に第１のネットワークへの再選択を禁止する手段と、を更に含むことができる。
【０１１８】
いくつかの実施形態において、禁止しきい値期間は、音声呼が緊急呼であるか否かに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。いくつかの実施形態において、無線通信デバイスが、第１のネットワークを再選択するよう、ネットワークコマンドによって指示されている場合、第１のネットワークへの再選択が、禁止しきい値期間の終了前に許可されてもよい。
結論
【０１１９】
説明される実施形態の様々な態様、実施形態、実装、又は機構は、個別に若しくは任意の組み合わせで使用できる。説明される実施形態の様々な態様は、ソフトウェア、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせによって実装できる。説明される実施形態はまた、製造作業を制御するためのコンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして、又は製造ラインを制御するためのコンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして具体化することもできる。コンピュータ可読媒体は、後にコンピュータシステムによって読み出すことが可能なデータを記憶することができる、任意のデータ記憶装置である。コンピュータ可読媒体の例としては、読み出し専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＤＶＤ、磁気テープ、及び光学的データ記憶装置が挙げられる。コンピュータ可読媒体はまた、ネットワーク結合されたコンピュータシステム上に分散させることもでき、コンピュータ可読コードが分散方式で記憶及び実行される。
【０１２０】
上述の説明は、説明の目的上、具体的な専門用語を使用することにより、説明される実施形態の完全な理解を提供するものであった。しかしながら、それらの具体的詳細は、説明される実施形態を実践するために必須のものではないことが、当業者には明らかとなるであろう。それゆえ、上述の具体的な実施形態の説明は、例示及び説明の目的のために提示される。それらの説明は、網羅的であることも、又は説明される実施形態を開示される厳密な形態に限定することも意図してはいない。上記の教示を考慮して、多くの修正形態及び変形形態が可能であることが、当業者には明らかとなるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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