(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周にフレキソ版を備えた版胴が被印刷物に対して圧力を作用させながら回転することにより、前記フレキソ版の凸部の上面に付着した印刷物質を前記被印刷物に転写し当該被印刷物に前記上面の形状に対応する形状の印像を印刷するフレキソ印刷機であり、前記版胴における前記印像を所定の位置に印刷するための基準位置を、前記被印刷物に沿う方向に変位させるべく調整することが可能な基準位置調整装置を備えていることを特徴とするフレキソ印刷機を用いて前記印像としての線状の形状の線印像を並列に複数印刷する線印像並列印刷方法であって、
前記線印像は、所定の幅で直線状に延在する形状を呈しており、
直前に線印像を印刷した後の前記版胴の前記基準位置を、前記基準位置調整装置により当該線印像の幅寸法を超えかつ当該基準位置調整装置の分解能に基づいて変位可能な所定の寸法のピッチで当該線印像の幅方向の一方に変位させるべく調整した上で、当該版胴により当該線印像の一方の側に新たな線印像を印刷することにより、同一の前記凸部で複数の線印像を前記ピッチで並列に印刷することを特徴とし、
前記線印像の延在する方向を、前記版胴における回転軸の軸方向に直交し前記被印刷物に沿う方向であるＸ軸方向に対して当該被印刷物に沿う方向において所定の角度で斜めに交差する方向とし、
前記版胴の基準位置を調整する方向を、前記Ｘ軸方向及び又は前記軸方向に沿う方向であるＹ軸方向とすることを特徴とする線印像並列印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載の線印像並列印刷方法を製造工程の一部に有する櫛形電極の製造方法であって、
前記被印刷物として基板用被印刷物を用い、前記印刷物質として導電性を有する導電性印刷物質を用いて、前記基板用被印刷物に前記各線印像を前記導電性印刷物質により印刷することにより、前記各線印像を各導体電極とし、隣り合う前記導体電極を電極対とする櫛形電極を製造する工程を有することを特徴とする櫛形電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭い間隙をもって複数の印像を印刷することが可能となるフレキソ印刷機を用いた線印像並列印刷方法及びこの線印像並列印刷方法を用いた櫛形電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフレキソ印刷機は、版胴に巻き付けたフレキソ版の表面に定量のインキ（印刷物質）を供給した上で、そのインキを版胴の回転に基づいて紙やプラスチックフィルム等の被印刷物に転写することにより印刷する輪転印刷機の一種である。フレキソ版は、柔軟性を有する合成樹脂やゴム等により所定の厚さのシート状に形成された凸版であり、凸部の上面に付着したインキを被印刷物に印像として転写するようになっている。
【０００３】
また、フレキソ版の表面の凸部やその側方の凹部は、例えばレーザー彫刻により形成することが可能であるが、例えば線状に延在する凸部や凹部の幅方向の寸法については通常２０μｍが限界であり、これ以下の寸法に形成することができないと考えられている（例えば特許文献１の表９）。これは、レーザー彫刻により発生する彫刻カスの排除の問題があると共に、フレキソ版が柔軟な素材によって形成されていることから、凸部の倒れによる影響があると考えられる。
【０００４】
このため、フレキソ印刷機では、互いに隣り合う印像の間隙を２０μｍ以下にすることができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、版胴における印像を所定の位置に印刷するための基準位置を調整することで、隣り合う印像を極めて狭い間隙で印刷することができるという知見を得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４―５３５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、２０μｍ未満の極めて狭い間隙をもって隣り合う印像を印刷することのできるフレキソ印刷機を用いた線印像並列印刷方法及びこの線印像並列印刷方法を用いた櫛形電極の製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明である線印像並列印刷方法は、外周にフレキソ版を備えた版胴が被印刷物に対して圧力を作用させながら回転することにより、前記フレキソ版の凸部の上面に付着した印刷物質を前記被印刷物に転写し当該被印刷物に前記上面の形状に対応する形状の印像を印刷するフレキソ印刷機であり、前記版胴における前記印像を所定の位置に印刷するための基準位置を、前記被印刷物に沿う方向に変位させるべく調整することが可能な基準位置調整装置を備えていることを特徴とするフレキソ印刷機を用いて前記印像としての線状の形状の線印像を並列に複数印刷する線印像並列印刷方法であって、前記線印像は、所定の幅で直線状に延在する形状を呈しており、直前に線印像を印刷した後の前記版胴の前記基準位置を、前記基準位置調整装置により当該線印像の幅寸法を超えかつ当該基準位置調整装置の分解能に基づいて変位可能な所定の寸法のピッチで当該線印像の幅方向の一方に変位させるべく調整した上で、当該版胴により当該線印像の一方の側に新たな線印像を印刷することにより、同一の前記凸部に対応する複数の線印像を前記ピッチで並列に印刷することを特徴とし、前記線印像の延在する方向を、前記版胴における回転軸の軸方向に直交し前記被印刷物に沿う方向であるＸ軸方向に対して当該被印刷物に沿う方向において所定の角度で斜めに交差する方向とし、前記版胴の基準位置を調整する方向を、前記Ｘ軸方向及び又は前記軸方向に沿う方向であるＹ軸方向とすることを特徴としている。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１８】
請求項２に記載の発明である櫛形電極の製造方法は、請求項１に記載の線印像並列印刷方法を製造工程の一部に有する櫛形電極の製造方法であって、前記被印刷物として基板用被印刷物を用い、前記印刷物質として導電性を有する導電性印刷物質を用いて、前記基板用被印刷物に前記各線印像を前記導電性印刷物質により印刷することにより、前記各線印像を各導体電極とし、隣り合う前記導体電極を電極対とする櫛形電極を製造する工程を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、印像を転写するフレキソ版を備えた版胴の基準位置を、被印刷物に沿う方向に調整することが可能な基準位置調整装置を備えているので、例えば所定のフレキソ版が備えられた版胴を用いて印像を被印刷物上に印刷した後、当該版胴の基準位置を印像の例えば一方の側に変位させるべく基準位置調整装置で調整してから、その版胴を用いて再度印刷することにより、隣り合う複数の印像を印刷することができる。この場合の隣り合う印像の間隙は、基本的には基準位置調整装置で版胴を変位調整することが可能な最小単位としての分解能により決まることになる。即ち、基準位置調整装置の分解能が１μｍであれば、理論的には少なくとも１μｍの間隔で印像を印刷することが可能である。
【００２０】
基準位置調整装置に対応するリニアアクチュエータとして、分解能が１μｍのものが既に市販されていることから、隣接する印像を２０μｍ未満の間隙で十分に印刷することができる。
【００２１】
なお、例えば印刷テーブルにおける平面状の支持面に保持された被印刷物に対して版胴が回転しながら移動する枚葉方式のフレキソ印刷機においても、また一方のロールから他方のロールに移動する被印刷物に対して版胴が一定の位置を維持しながら回転する方式のフレキソ印刷機においても、版胴の基準位置を被印刷物に沿う方向に変更することにより、隣接する印像を２０μｍ未満の間隙で十分に印刷することができる。
しかも、線印像を版胴の軸方向に直交するＸ軸方向に対して所定の角度で斜めに交差する方向に延在するように印刷し、版胴の基準位置を基準位置調整装置によりＸ軸方向及び又は版胴の軸方向であるＹ軸方向に移動するようにしているので、Ｘ軸方向等に対して斜めとなって並列に配置された線印像を得ることができる。そして、版胴の基準位置をＸ軸方向のみに移動する場合、及びＹ軸方向にのみ移動する場合は、基準位置調整装置で変位可能な最小単位の変位量より小さな間隙をもって各線印像を並列に配置することができるという利点がある。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
また、線印像が所定の幅で直線状に延在する形状を呈しているので、並列に配置された直線状の線印像を得ることができる。
【００３２】
請求項２に記載の発明によれば、各線印像のそれぞれを導体電極とし、その隣り合う導体電極を電極対とする櫛形電極を製造することができる。この場合、隣り合う導体電極としてその間隙が極めて小さなものを得ることができる。従って、電気化学現象の分析等で用いることで好適な感度等の高いセンサとしての櫛形電極を提供することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の線印像並列印刷方法で用いるフレキソ印刷機についての一実施形態として示したロールツーロール方式のフレキソ印刷機の概略説明図である。
【図２】同フレキソ印刷機におけるＸＹθステージ部を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図であり、（ｃ）は水平移動回転継手部の概念を示す断面図である。
【図３−１】本発明の線印像並列印刷方法についての第１の参考例として示した線印像の印刷手順を説明する図であって、（ａ）は上記フレキソ印刷機を用いてフィルム上に線印像を並列に印刷する手順のうち、第１回目の線印像を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は、第１回目の線印像に加えて第２回目の線印像を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｃ）は第１及び第２回目の線印像に加えて第３回目の線印像を印刷した後の状態を示す説明図である。
【図３−２】同線印像並列印刷方法の第１の参考例についての他の例を示す図であって、（ａ）は第１回目の線印像を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は、第１回目の線印像に加えて第２回目の線印像を第１回目と逆方向に印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｃ）は第１及び第２回目の線印像に加えて第３回目の線印像を第１回目と同方向に印刷した後の状態を示す説明図である。
【図４−１】本発明の櫛形電極の製造方法についての参考例として示した導体電極等の印刷手順を説明する図であって、（ａ）は上記フレキソ印刷機を用いて基板用フィルム上に線印像としての導体電極を並列に印刷する手順のうち、第１の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は、第１の導体電極に加えて第２の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｃ）は第１及び第２の導体電極に加えて第３の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｄ）は第１〜第３の導体電極に加えて第４の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｅ）は第１及び第３の導体電極の基端部に接続するように第１の電極端子を印刷すると共に、第２及び第４の導体電極の先端部に接続するように第２の電極端子を印刷した後の状態を示す説明図である。
【図４−２】同櫛形電極の製造方法の参考例についての他の例を示す図であって、（ａ）は第１の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は、第１の導体電極に加えて第２の導体電極を第１の導体電極と逆方向に印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｃ）は第１及び第２の導体電極に加えて第３の導体電極を第１の導体電極と同方向に印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｄ）は第１〜第３の導体電極に加えて第４の導体電極を第１の導体電極と逆方向に印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｅ）は第１及び第３の導体電極の基端部に接続するように第１の電極端子を印刷すると共に、第２及び第４の導体電極の先端部に接続するように第２の電極端子を印刷した後の状態を示す説明図である。
【図５−１】上記線印像並列印刷方法についての第２の参考例を示す図であって、（ａ）はフィルム上に線印像を並列に印刷する手順のうち、第１回目における二倍長ピッチ間隔の複数の線印像を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は第１回目の各線印像に加えて当該各線印像の一方の側方に第２回目における二倍長ピッチ間隔の複数の線印像を印刷した後の状態を示す説明図である。
【図５−２】同線印像並列印刷方法の第２の参考例についての他の例を示す図であって、（ａ）は第１回目における二倍長ピッチ間隔の複数の線印像を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は第１回目の各線印像に加えて当該各線印像の一方の側方に第２回目における二倍長ピッチ間隔の複数の線印像を第１回目と逆方向に印刷した後の状態を示す説明図である。
【図６】上記線印像並列印刷方法についての一実施形態を示す図であって、（ａ）はフィルム上に線印像を並列に印刷する手順のうち、第１回目の線印像をＸ軸方向に対して斜めに印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は第１回目の線印像に加えてこの線印像と平行に第２回目の線印像を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｃ）は第１及び第２回目の線印像に加えてこれらの線印像に平行に第３回目の線印像を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｄ）は線印像を斜めに印刷することで隣り合う線印像の間隙を狭めることが可能であることを示した説明図である。
【図７】上記櫛形電極の製造方法についての一実施形態を示す図であって、（ａ）は基板用フィルム上に線印像としての導体電極を並列に印刷する手順のうち、第１の導体電極をＸ軸方向に対して斜めに印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｂ）は第１の導体電極に加えてこの第１の導体電極と平行に第２の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｃ）は第１及び第２の導体電極に加えてこれらの導体電極と平行に第３の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｄ）は第１〜第３の導体電極に加えてこれらの導体電極と平行に第４の導体電極を印刷した後の状態を示す説明図であり、（ｅ）は第１及び第３の導体電極の基端部に接続するように第１の電極端子を印刷すると共に、第２及び第４の導体電極の先端部に接続するように第２の電極端子を印刷した後の状態を示す説明図である。（ｆ）は導体電極を斜めに印刷することで隣り合う導体電極の間隙を狭めることが可能であることを示した説明図である。
【図８】上記ロールツーロール方式のフレキソ印刷機の他の例として示した枚葉方式のフレキソ印刷機の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明のフレキソ印刷機を用いた線印像並列印刷方法及び櫛形電極の製造方法について実施形態及び参考例に基づいて図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図１及び図２は、線印像並列印刷方法で用いるフレキソ印刷機についての一実施形態として示した図である。この実施形態で示すフレキソ印刷機１は、外周にフレキソ版２１を巻き付けるように設けた版胴２を紙や樹脂等のシート状のフィルム（被印刷物）（基材）Ｆに対して所定の圧力を作用させながら回転することにより、フレキソ版２１の凸部（図示せず）の上面に付着した印刷物質をフィルムＦの表面に転写し当該フィルムＦにフレキソ版２１の凸部の上面に対応する形状の線印像（印像）Ａ（例えば図３-１参照）を印刷するようになっている。
【００３６】
フレキソ印刷機１は、ここではロールツーロール方式のもので構成されたものの例を示しており、巻出ロール１ａから巻き出された帯状のフィルムＦが一定の速度で巻取ロール１ｂに巻き取られる過程において当該フィルムＦに線印像Ａを印刷するようになっている。巻出ロール１ａと巻取ロール１ｂの間には、例えば４本のロールを備えたエッジガイダー１ｃが版胴２の手前側に設けられている。エッジガイダー１ｃは、フィルムＦの両側縁部をガイドすることにより、当該フィルムＦが蛇行するのを防止するようになっている。巻出ロール１ａ、巻取ロール１ｂ及びエッジガイダー１ｃの４本のロールのそれぞれの回転軸の軸方向は、水平を向いた状態で互いに平行に保持されている。
【００３７】
版胴２は、その回転軸の軸方向が基本的には水平に保持され、かつ巻出ロール１ａ、巻取ロール１ｂ等に平行に保持されるようになっていると共に、その回転軸回りに回転駆動されることにより、フィルムＦの移動速度と同調する周速度で回転するようになっている。この場合、版胴２の軸方向はフィルムＦと平行であり、フィルムＦは版胴２の軸方向に直交する方向に延在すると共に移動することになる。ここでは、版胴２の軸方向に直交しフィルムＦに沿う方向をＸ軸方向とし、版胴２の軸方向をＹ軸方向とする。また、版胴２の下側には、フィルムＦを下方から支持する圧胴３が設けられている。この圧胴３は、版胴２から作用する圧力を受けることで、当該圧力をフィルムＦに安定的に作用させる機能を有している。この圧胴３についても、その軸方向がＹ軸方向を向き、版胴２及びフィルムＦと同調する周速度で回転するようになっている。
【００３８】
また、版胴２は、その外周面にアニロックスロール４から印刷物質の供給を受け、これによって、フレキソ版２１の凸部の上面に付着した印刷物質をフィルムＦに転写するようになっている。
【００３９】
アニロックスロール４は、その外周面で壺部４１からの印刷物質の供給を受けるようになっている。即ち、壺部４１は、蓄えた印刷物質をアニロックスロール４の外周面に供給するようになっている。この壷部４１には、印刷物質を一定の厚さに整えてアニロックスロール４に供給するためのドクター４１ａが設けられている。また、印刷物質としては、印刷の種類に応じて適正な粘度等に調製された種々のインキが用いられる。例えば、後述の櫛形電極を製造する場合には、印刷物質として、銀、銅等の導電性金属からなる粒子、ナノ粒子若しくはナノワイヤ等を含有する液状等に構成されたもの（いわゆる導電性インキ、導電性印刷物質）が用いられることになる。
【００４０】
上記版胴２、圧胴３、アニロックスロール４、壷部４１、ドクター４１ａは、図１に示すフレキソ印刷機１において、印刷機能部１０１を構成する要素となっている。そして、印刷機能部１０１は、版胴２、圧胴３、アニロックスロール４、壷部４１、ドクター４１ａ、版胴２等を駆動するモータ、減速機その他諸々の部材等を支持し、収容するフレーム等で構成された支持構造体１０１ａを備えた構成になっている。
【００４１】
印刷機能部１０１の上側には、ＸＹθステージ部１０２、Ｚステージ部１０３及び制御部１０４が順次重なるように設けられている。そして、印刷機能部１０１、ＸＹθステージ部１０２、Ｚステージ部１０３及び制御部１０４によって印刷ユニット１００が構成され、この印刷ユニット１００の上端部がフレキソ印刷機１の本体（図示せず）に固定されるようになっている。
【００４２】
ＸＹθステージ部１０２は、図２に示すように、基準位置調整装置５を備えた構成になっている。この基準位置調整装置５は、図２（ｂ）に示すように、印刷ユニット１００における印刷機能部１０１より下側の部分を、Ｚステージ部１０３より上側の部分に対して、水平方向に移動駆動することが可能になっていると共に、垂直軸回りに回動駆動することが可能になっている。この場合の基準位置調整装置５は、図２（ａ）に示すＸ軸が上述のＸ軸方向に、Ｙ軸が上述のＹ軸方向方向に向けられた状態でＸＹθステージ部１０２に設けられている。また、基準位置調整装置５の駆動可能範囲は、Ｘ軸方向に９ｍｍ、Ｙ軸方向に１１．５ｍｍ、垂直軸であるＺ軸回りのθ回転角方向に±５度となっている。なお、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、直交座標系の座標軸に対応し、Ｘ軸とＹ軸からなるＸＹ平面は水平方向（即ち、フィルムＦに沿う方向）を向き、Ｚ軸はＸＹ平面に対して垂直方向を向くことになる。
【００４３】
基準位置調整装置５の各部材の構成は以下の通りである。即ち、基準位置調整装置５は、下側プレート部５１と、上側プレート部５２と、水平移動回転継手部５３と、第１〜第３のリニアアクチュエータ５４、５５、５６とを備えている。
【００４４】
下側プレート部５１及び上側プレート部５２は、四角形の金属板（例えば鋼板やアルミニウム板等）によって形成されており、弾性変形を極力防止すべく所定の厚さ以上の剛性の高いものが用いられている。そして、下側プレート部５１はその下面側が印刷機能部１０１の支持構造体１０１ａに連結され、上側プレート部５２はその上面側がＺステージ部１０３に連結されている。
【００４５】
水平移動回転継手部５３は、図２（ｃ）に示すように、下側スライダ５３ａと、上側スライダ５３ｂと、複数の転動体５３ｃと、リテーナ５３ｄを備えている。転動体５３ｃは、鋼球によって形成されたものであり、下側スライダ５３ａと、上側スライダ５３ｂとの間にあって、これらの下側スライダ５３ａと、上側スライダ５３ｂとを平行に維持しながら、水平方向及び回転方向に円滑な相対移動を可能にしている。リテーナ５３ｄは、転動体５３ｃが下側スライダ５３ａと、上側スライダ５３ｂとの間から脱落するのを防止する機能を有している。そして、下側スライダ５３ａは下側プレート部５１の上面中心部に固定され、上側スライダ５３ｂは上側プレート部５２の下面中心部に固定されるようになっている。このように構成された水平移動回転継手部５３についても、全体が剛性の高いものとなっている。
【００４６】
第１及び第３のリニアアクチュエータ５４、５６は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、下側プレート部５１と上側プレート部５２との間にあって、その伸縮方向を基本的にＹ軸方向に向けた状態で、水平移動回転継手部５３の両側に設けられている。これらの第１及び第３のリニアアクチュエータ５４、５６のそれそれについては、その伸縮方向の一端部が下側プレート部５１に連結され、他端部が上側プレート部５２に連結されている。第２のリニアアクチュエータ５５は、下側プレート部５１と上側スライダ５３ｂとの間にあって、その伸縮方向を基本的にＸ軸方向に向けた状態で、水平移動回転継手部５３の外側に設けられている。この第２のリニアアクチュエータ５５についても、その伸縮方向の一端部が下側プレート部５１に連結され、他端部が上側プレート部５２に連結されている。
【００４７】
このように構成された基準位置調整装置５は、第１〜第３のリニアアクチュエータ５４、５５、５６を個々に伸縮制御することにより、下側プレート部５１に対して上側プレート部５２を、上述のようにＸ軸方向に９ｍｍ、Ｙ軸方向に１１．５ｍｍ、θ回転角方向に±５度の範囲で変位させることが可能になっている。そして、基準位置調整装置５の位置決め精度としての分解能は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の各方向においては１μｍであり、θ回転角方向においてはＸ軸方向及びＹ軸方向の各方向の分解能に基づいて定まる値となる。
【００４８】
Ｚステージ部１０３は、図１に示すように、印刷ユニット１００におけるＸＹθステージ部１０２より下側の部分を、当該印刷ユニット１００における制御部１０４より上側の部分に対して、上下方向に平行に微動変位させることが可能になっている。
【００４９】
制御部１０４は、版胴２及び圧胴３の回転速度等の印刷に関する基本的な制御を行うと共に、第１〜第３のリニアアクチュエータ５４、５５、５６を制御することで、印刷機能部１０１（即ち、その構成要素である版胴２）を上述した移動範囲及び分解能で変位させるべく調整することが可能になっている。
【００５０】
版胴２及び圧胴３等は、基準位置調整装置５に基づいて、Ｘ軸方向に９ｍｍ、Ｙ軸方向に１１．５ｍｍ、θ回転角方向に±５度の範囲で変位可能であると共に、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の各方向においては１μｍの分解能で位置決めが可能になっている。
【００５１】
即ち、基準位置調整装置５は、版胴２における線印像Ａを所定の位置に印刷するための基準位置を、フィルムＦに沿う方向に（即ち、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に）１μｍの分解能で変位させるべく調整することが可能になっている。
【００５２】
一方、線印像Ａは、線状のものであれば直線状のものでなくてもよいが、この例では図３−１に示すように、所定の幅で直線状に延在する形状のものを示している。この線印像Ａの幅寸法は、フレキソ版で印刷可能な下限値とされている２０μｍである。
【００５３】
このため、基準位置調整装置５は、線印像Ａの幅寸法２０μｍより十分小さい所定の寸法である１μｍを最小単位とする変位量で版胴２の基準位置を調整することが可能になっている。（なお、この最小単位の変位量としては、１μｍ以上２０μｍ未満であってもよい。）
【００５４】
上記のように構成されたフレキソ印刷機１においては、線印像Ａを転写するフレキソ版２１を備えた版胴２の基準位置を、フィルムＦに沿う方向に調整することが可能な基準位置調整装置５を備えているので、例えば先に線印像ＡをフィルムＦ上に印刷した後、版胴２の基準位置を線印像Ａの例えば一方の側に変位すべく調整をしてから、その版胴２を用いて再度印刷することにより、隣り合う複数の線印像Ａを印刷することができる。この場合の隣り合う線印像Ａの間隙は、基本的には基準位置調整装置５で版胴２を変位調整することが可能な最小単位としての分解能により決まることになる。即ち、基準位置調整装置５の分解能が１μｍであれば、理論的には少なくとも１μｍの間隔で印像を印刷することが可能である。例えば、印像の幅が２０μｍである場合は、その幅方向に版胴２の基準位置を２１μｍ移動することにより、隣り合う印像の間隙を１μｍにすることができ、また印像の幅が２０．５μｍである場合は、その幅方向に版胴２の基準位置を２１μｍや２２μｍ移動することにより、隣り合う線印像Ａの間隙を０．５μｍや１．５μｍにすることも可能である。
【００５５】
基準位置調整装置５に対応するようなアクチュエータとして、分解能が１μｍ程度のものが既に市販されていることから、隣接する印像を２０μｍ未満の間隙で十分に印刷することができる。
【００５６】
また、基準位置調整装置５は版胴２の基準位置をＸ軸方向に移動可能であることから、そのＸ軸方向に２０μｍ未満の間隙をもって隣り合う複数の線印像Ａを印刷することができる。更に、基準位置調整装置５は版胴２の基準位置をＹ軸方向にも移動可能であるから、Ｙ軸方向に２０μｍ未満の間隙をもって隣り合う複数の線印像Ａを印刷することができる。そして更に、基準位置調整装置５は版胴２の基準位置をＸ軸方向及びＹ軸方向の何れにも移動可能であるから、ＸＹ平面に沿う任意の方向に２０μｍ未満の間隙をもって隣り合う複数の印像を印刷することもできる。
【００５７】
次に、上記のように構成されたフレキソ印刷機１を用いて、線印像Ａを２０μｍ未満の極めて狭い間隙をもって並列に複数印刷する線印像並列印刷方法についての第１の参考例を、図３−１を参照して説明する。
【００５８】
まず、第１回目の印刷において、図３−１（ａ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの第１の線印像Ａ１をフィルムＦ上に印刷する。この際に、版胴２は所定角度回転し、フィルムＦはＸ軸方向（図中右方向）に所定寸法移動する。
【００５９】
次に、第２回目の印刷において、図３−１（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの第２の線印像Ａ２をフィルムＦ上に印刷する。この印刷の前段において、フィルムＦについては第１回目の印刷前の初期位置に戻し、版胴２は第１回目の印刷前の回転角度位置に戻すことになる。版胴２のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置は線印像Ａを所定の位置に印刷するための基準位置からもともと移動していないので、このまま、第２回目の印刷をすれば、第２の線印像Ａ２が第１の線印像Ａ１に重なった状態で印刷されることになる。そこで、版胴２の基準位置を、基準位置調整装置５により第１の線印像Ａ１の幅寸法２０μｍを超えかつ当該基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチ２３μｍ（この例では（１μｍ×２０）＋（１μｍ×３）＝２３μｍ）で当該第１の線印像Ａ１の幅方向の一方に移動した上で、第２回目の印刷をする。これにより、第１の線印像Ａ１の側方に３μｍの間隙をあけた状態で第２の線印像Ａ２が印刷される。この際にも、版胴２は所定角度回転し、フィルムＦはＸ軸方向に所定寸法移動する。
【００６０】
第２の線印像Ａ２と同様にして、第３の線印像Ａ３をフィルムＦ上に印刷することにより、図３−１（ｃ）に示すように、第１、第２及び第３の線印像Ａ１、Ａ２、Ａ３が互いに３μｍの間隙をもって並列に（この場合は平行に）印刷することができ、更に印刷を繰り返すことで図示しない第４の線印像等の更に多くの線印像Ａを印刷することができる。
【００６１】
上記のように構成された線印像並列印刷方法の第１の参考例においては、線印像Ａの幅寸法を超えかつ基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチで、版胴２の基準位置を線印像２の幅方向の一方に移動して、その移動した各位置で当該版胴２により印刷を行うことを繰り返すことにより、当該線印像Ａを所定のピッチで複数並列に印刷することができる。また、線印像Ａの幅寸法を超えかつ基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチとしては、例えば線印像Ａの幅寸法を２０．５μｍとし、基準位置調整装置５で変位可能な最小値を１μｍとすると、２１μｍ、２２μｍ、２３μｍ・・・となる。この場合、ピッチとして例えば２１μｍを用いると、隣り合う線印像の間隙が０．５μｍとなり、当該ピッチとして２２μｍを用いると、当該線印像の間隙が１．５μｍとなる。即ち、隣り合う線印像を２０μｍ未満の間隙で十分に印刷することができる。
【００６２】
なお、図３−１において、第１の線印像Ａ１の幅寸法を超えかつ当該基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチを例えば２１μｍとすれば、第１、第２及び第３の線印像Ａ１、Ａ２、Ａ３その他の線印像を互いに１μｍの間隙をもって並列に印刷することも可能である。
【００６３】
また、図３−２に示すように、偶数回目の印刷方向については奇数回目の印刷方向と逆方向にすることにより、フィルムＦを初期位置に戻す工程で、第２の線印像Ａ２等を印刷することができるので、印刷の能率を向上させることが可能である。
【００６４】
次に、図３−１に示す線印像並列印刷方法の第１の参考例を製造工程の一部に取り入れた櫛形電極の製造方法についての参考例を、図４−１を参照して説明する。
【００６５】
まず、フィルムＦに代えて所定の樹脂製の基板用フィルム（被印刷物）Ｆ１を用い、印刷物質として導電性インキを用いる。そして、第１回目の印刷において、図４−１（ａ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの上記第１の線印像Ａ１に対応する第１の導体電極Ａ１１を基板用フィルムＦ１上に印刷する。この際に、版胴２は所定角度回転し、基板用フィルムＦ１はＸ軸方向（図中右方向）に所定寸法移動する。
【００６６】
次に、第２回目の印刷において、図４−１（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの上記第２の線印像Ａ２に対応する第２の導体電極Ａ１２を基板用フィルムＦ１上に印刷する。この印刷の前段において、基板用フィルムＦ１については第１回目の印刷前の初期位置より寸法Ｘ１だけ余計に戻し、版胴２は第１回目の印刷前の回転角度位置に戻すことになる。版胴２のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置は線印像Ａを所定の位置に印刷するための基準位置からもともと移動していないので、このまま、第２回目の印刷をすれば、第２の導体電極Ａ１２が第１の導体電極Ａ１１に部分的に重なった状態で印刷されることになる。そこで、版胴２の基準位置を、基準位置調整装置５により第１の導体電極Ａ１１の幅寸法２０μｍを超えかつ当該基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチ２３μｍで当該第１の導体電極Ａ１１の幅方向の一方に移動した上で、第２回目の印刷をする。これにより、第１の導体電極Ａ１１の側方に３μｍの間隙をあけた状態で第２の導体電極Ａ１２が印刷されることになると共に、第２の導体電極Ａ１２の基端位置が第１の導体電極Ａ１１の基端位置より寸法Ｘ１だけＸ軸方向にずれた状態になる。この際にも、版胴２は所定角度回転し、フィルムＦはＸ軸方向に所定寸法移動する。
【００６７】
次に、第３回目の印刷において、図４−１（ｃ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの上記第３の線印像Ａ３に対応する第３の導体電極Ａ１３を基板用フィルムＦ１上に印刷する。この印刷の前段において、基板用フィルムＦ１については第１回目の印刷前の初期位置に戻し、版胴２は第１回目の印刷前の回転角度位置に戻すことになる。そして、版胴２の基準位置を、基準位置調整装置５により２３μｍのピッチで第２の導体電極Ａ１２の幅方向の一方に移動した上で、第３回目の印刷をする。これにより、第２の導体電極Ａ１２の側方に３μｍの間隙をあけた状態で第３の導体電極Ａ１３が印刷されることになると共に、第３の導体電極Ａ１３の基端位置が第１の導体電極Ａ１１の基端位置と同位置に揃った状態になる。この際にも、版胴２は所定角度回転し、フィルムＦはＸ軸方向に所定寸法移動する。
【００６８】
次に、第４回目の印刷において、図４−１（ｄ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの第４の導体電極Ａ１４を基板用フィルムＦ１上に印刷する。この際には、図４−１（ｂ）に示す第２回目の印刷と同様にして印刷することにより、第３の導体電極Ａ１３の側方に３μｍの間隙をあけた状態で第４の導体電極Ａ１４が印刷されることになると共に、第４の導体電極Ａ１４の基端位置が第１及び第３の導体電極Ａ１１、Ａ１３の基端位置より寸法Ｘ１だけＸ軸方向にずれた状態になる。
【００６９】
そして、第５回目の印刷においては、図４−１（ｅ）に示すように、上記第１〜第４の導体電極Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４を印刷するためのフレキソ版とは異なるフレキソ版を用いて第１の電極端子Ａ１５及び第２の電極端子Ａ１６を基板用フィルムＦ１上に印刷する。第１及び第２の電極端子Ａ１５、Ａ１６は、共にＹ軸方向に延在する幅寸法２０μｍのものであり、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて平行に印刷されるようになっている。そして、第１の電極端子Ａ１５については、第１及び第３の導体電極Ａ１１、Ａ１３の基端部に重なるように印刷されることにより、当該第１及び第３の導体電極Ａ１１、Ａ１３に電気的に接続されることになり、第２の電極端子Ａ１６については、第２及び第４の導体電極Ａ１２、Ａ１４の先端部に重なるように印刷されることにより、当該第２及び第４の導体電極Ａ１２、Ａ１４に電気的に接続されることになる。
【００７０】
上記のように構成された工程を有する櫛形電極の製造方法の参考例においては、各線印像Ａのそれぞれを導体電極Ａ１１〜Ａ１４とし、その隣り合う導体電極を電極対とする櫛形電極を製造することができる。即ち、隣り合う導体電極Ａ１１〜Ａ１４の間隙が３μｍ程度の極めて小さな櫛形電極を得ることができる。従って、電気化学現象の分析等で用いることで好適な感度等の高いセンサとしての櫛形電極を提供することができる。また、上記ピッチとして２１μｍを選定することにより、１μｍの間隙をもって各導体電極Ａ１１〜Ａ１４を隣接させることもできる。
【００７１】
なお、第１〜第４の導体電極Ａ１１〜Ａ１４に加えて更に多くの導体電極を印刷し、これらの複数の導体電極に対して第１の電極端子Ａ１５及び第２の電極端子Ａ１６を接続した櫛形電極を得ることもできる。
【００７２】
また、図４−２に示すように、偶数回目の導体電極Ａ１２、Ａ１４の印刷方向については奇数回目の導体電極Ａ１１、Ａ１３の印刷方向と逆方向にすることにより、基板用フィルムＦ１を初期位置等に戻す工程で、当該導体電極Ａ１２、Ａ１４を印刷することができるので、印刷の能率を向上させることが可能である。
【００７３】
次に、上記フレキソ印刷機１を用いて、線印像Ａを２０μｍ未満の極めて狭い間隙をもって複数並列に印刷する線印像並列印刷方法についての第２の参考例を、図５−１を参照して説明する。
【００７４】
まず、第１回目の印刷において、図５−１（ａ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの第１の線印像Ａ１０１を複数同時にフィルムＦ上に印刷する。この場合には、第１の線印像Ａ１０１の幅を超えかつ基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法２３μｍ（この例では（１μｍ×２０）＋（１μｍ×３）＝２３μｍ）を二倍した二倍長ピッチ４６μｍ（２３μｍ×２＝４６μｍ）で当該第１の線印像Ａ１０１を複数並列に印刷することが可能なフレキソ版２１を巻いた版胴２を用いることになる。これにより、フィルムＦには、各第１の線印像Ａ１０１が二倍長ピッチ４６μｍで並列に（この場合は平行に）印刷されることになる。この印刷の際、版胴２は、所定角度回転し、フィルムＦはＸ軸方向（図中右方向）に所定寸法移動する。
【００７５】
次に、第２回目の印刷において、図５−１（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向に延在する幅寸法２０μｍの第２の線印像Ａ１０２を複数同時に印刷する。この印刷の前段において、フィルムＦについては第１回目の印刷前の初期位置に戻し、版胴２は第１回目の印刷前の回転角度位置に戻すことになる。版胴２のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置は線印像Ａを所定の位置に印刷するための基準位置からもともと移動していないので、このまま、第２回目の印刷をすれば、各第２の線印像Ａ１０２が各第１の線印像Ａ１０１に重なった状態で印刷されることになる。そこで、第１回目の印刷後の版胴２の基準位置を、基準位置調整装置５により上記二倍長ピッチの半分の単倍長ピッチ２３μｍ（４６μｍ／２＝２３μｍ）で第１の線印像Ａ１０１の幅方向の一方に移動した上で、第２回目の印刷をする。これにより、各第１の線印像Ａ１０１の側方に３μｍの間隙をあけた状態で第２の線印像Ａ１０２が印刷されることになる。即ち、第１及び第２の線印像Ａ１０１、Ａ１０２からなる複数の線印像Ａを２３μｍの単倍長ピッチで並列に印刷し、各線印像Ａを互いに３μｍの間隙をもって隣接させることができる。
【００７６】
上記のように構成された線印像並列印刷方法の第２の参考例においては、二倍長ピッチで複数の第１の線印像Ａ１０１を同時に印刷した後の版胴２の基準位置を、二倍長ピッチの半分の単倍長ピッチで各第１の線印像Ａ１０１の幅方向の一方に移動した上で、当該版胴２によって当該各第１の線印像Ａ１０１の一方の側に新たな各第２の線印像Ａ１０２を印刷することにより、第１及び第２の線印像Ａ１０１、Ａ１０２からなる複数の線印像Ａを互いに３μｍの間隙をもって隣接させることができる。従って、二回の印刷を繰り返すだけで、２０μｍ未満の間隙で隣り合う複数の線印像Ａを得ることができるという有利な効果を奏する。
【００７７】
なお、二倍長ピッチを４２μｍとし、単倍長ピッチを２１μｍとすれば、第１及び第２の線印像Ａ１０１、Ａ１０２からなる複数の線印像Ａを互いに１μｍの間隙をもって隣接させることも可能である。
【００７８】
また、図５−２に示すように、第２回目の印刷方向については第１回目の印刷方向と逆方向にすることにより、フィルムＦを初期位置に戻す工程で、各第２の線印像Ａ１０２を印刷することができるので、印刷の能率を向上させることも可能である。
【００７９】
一方、上記線印像並列印刷方法の第１及び第２の参考例においては、線印像Ａ１〜Ａ３、Ａ１０１〜Ａ１０２をＸ軸方向に延在するものとし、版胴２の基準位置を基準位置調整装置５によりＹ軸方向に変位させるように構成した例を示したが、線印像Ａ１〜Ａ３、Ａ１０１、Ａ１０２をＹ軸方向に延在するように印刷するものとし、版胴２の基準位置を基準位置調整装置５によりＸ軸方向に変位させるように構成してもよい。この場合も、各線印像Ａ１〜Ａ３、Ａ１０１〜Ａ１０２について、例えば３μｍ（１μｍに低減可）の間隙で印刷することも可能である。
【００８０】
また、上記櫛形電極の製造方法の参考例においては、導体電極Ａ１１〜Ａ１４をＸ軸方向に延在するものとし、版胴２の基準位置を基準位置調整装置５によりＹ軸方向に変位させるようにし、電極端子Ａ１５〜Ａ１６についてはＹ軸方向に延在するように構成した例を示したが、導体電極Ａ１１〜Ａ１４をＹ軸方向に延在するように印刷し、版胴２の基準位置を基準位置調整装置５によりＸ軸方向に変位させるようにし、電極端子Ａ１５〜Ａ１６をＸ軸方向に延在するように印刷するように構成してもよい。この場合も、各導体電極Ａ１０１〜Ａ１０４が例えば３μｍ（１μｍに低減可）の間隙で形成された櫛形電極を得ることができる。また、図５−１又は図５−２に示す線印像並列印刷方法の第２の参考例又はこの参考例の他の例を利用して櫛形電極の導体電極を印刷するようにしてもよい。
【００８１】
そして更に、線印像Ａ１〜Ａ３、Ａ１０１〜Ａ１０２や、導体電極Ａ１１〜Ａ１４、電極端子Ａ１５〜Ａ１６については、Ｘ軸方向に対して９０度（直角）以外の角度で交差し、かつＸＹ平面に沿う方向（フィルム（被印刷物）Ｆ、Ｆ１に沿う方向）に延在するように形成してもよい。即ち、線印像Ａ１〜Ａ３、Ａ１０１〜Ａ１０２や、導体電極Ａ１１〜Ａ１４、電極端子Ａ１５〜Ａ１６については、例えばＸ軸方向に対して斜め方向に延在するものであってもよい。
【００８２】
この斜め方向の線印像Ａに関する線印像並列印刷方法の一実施形態を、図６を参照して説明する。なお、この実施形態は、図３−１の第１の参考例で示した各線印像Ａ１、Ａ２、Ａ３を斜めに印刷したものに対応している。
【００８３】
まず、第１回目の印刷において、図６（ａ）に示すように、Ｘ軸方向に対して角度θａ（この例ではθａ＝６０度）の方向に延在する幅寸法２０μｍの第１の線印像Ａ１ｓを印刷する。この際に、版胴２は所定角度回転し、フィルムＦはＸ軸方向（図中右方向）に所定寸法移動する。なお、この第１の線印像Ａ１ｓは、版胴２に装着したフレキソ版２１の凸部の延在する方向がＸ軸方向に対して斜めとなるように形成されたものを用いることにより可能になる。
【００８４】
次に、第２回目の印刷において、図６（ｂ）に示すように、第１の線印像Ａ１ｓに平行に延在する幅寸法２０μｍの第２の線印像Ａ２ｓを印刷する。この印刷の前段において、フィルムＦについては第１回目の印刷前の初期位置に戻し、版胴２は第１回目の印刷前の回転角度位置に戻すことになる。版胴２のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置は線印像Ａを所定の位置に印刷するための基準位置からもともと移動していないので、このまま、第２回目の印刷をすれば、第２の線印像Ａ２ｓが第１の線印像Ａ１ｓに重なった状態で印刷されることになる。そこで、版胴２の基準位置を、基準位置調整装置５によりＹ軸方向の第１の線印像Ａ１の幅寸法（２０μｍ／ｃｏｓ６０°）を超えかつ当該基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチ（この例では（２０μｍ／ｃｏｓ６０°）＋１μｍ×３＝４３μｍ）で当該第１の線印像Ａ１の幅方向の一方に対応するＹ軸方向に移動した上で、第２回目の印刷をする。これにより、第１の線印像Ａ１の側方にＹ軸方向に３μｍの間隙をあけた状態で第２の線印像Ａ２ｓが印刷されることになる。この際にも、版胴２は所定角度回転し、フィルムＦはＸ軸方向に所定寸法移動する。
【００８５】
第２の線印像Ａ２ｓと同様にして、第３の線印像Ａ３ｓを印刷することにより、図６（ｃ）に示すように、第１、第２及び第３の線印像Ａ１ｓ、Ａ２ｓ、Ａ３ｓが互いにＹ軸方向に３μｍの間隙をもって並列に（この場合は平行に）印刷することができ、更に印刷を繰り返すことで図示しない第４の線印像等の複数の線印像Ａを印刷することができる。ここで、隣接する線印像Ａの間隙は、当該線印像Ａに直交する方向には、３μｍ×ｃｏｓ６０°＝１．５μｍである。従って、基準位置調整装置５の変位可能な最小単位としての分解能が１μｍである場合には、理論的には０．５μｍの間隙となる。
【００８６】
なお、この間隙の寸法は、線印像Ａが角度θａが６０°の場合のものであり、当該角度θａが９０°に近づくに従って縮小し、０°に近づくに従って拡大することになる。また、斜め方向の線印像Ａについても、例えば偶数回目の印刷において、逆方向に印刷する図３−２で示した方法を用いることにより印刷能率を向上させることができる。
【００８７】
更に、上記斜め方向の線印像Ａは、図５−１及び図５−２で示した２回の印刷で複数の線印像Ａを印刷する方法にも適用することができる。そして更に、導体電極Ａ１１〜Ａ１４、電極端子Ａ１５〜Ａ１６について斜め方向に印刷する技術を適用することで、基準位置調整装置５の分解能以下の間隙を有する導体電極Ａ１１〜Ａ１４を備えた櫛形電極を得ることができる。
【００８８】
この櫛形電極の製造方法についての一実施形態を図７に示す。なお、導体電極Ａ１１〜Ａ１４、電極端子Ａ１５〜Ａ１６については図４−１で示した参考例に対応している。
【００８９】
即ち、この実施形態においては、まず第１回目の印刷により、図７（ａ）に示すように、Ｘ軸方向に対して角度θａ（この例ではθａ＝６０度）の方向に延在する幅寸法２０μｍの第１の導体電極Ａ１１ｓを基板用フィルムＦ１上に印刷する。この際に、版胴２は所定角度回転し、基板用フィルムＦ１はＸ軸方向（図中右方向）に所定寸法移動する。
【００９０】
次に、第２回目の印刷において、図７（ｂ）に示すように、第１の導体電極Ａ１１ｓに平行に延在する幅寸法２０μｍの第２の導体電極Ａ１２ｓを基板用フィルムＦ１上に印刷する。この印刷の前段において、基板用フィルムＦ１については第１回目の印刷前の初期位置より寸法Ｘ１だけ余計に戻す等は、図４−１で示した参考例と同様である。但し、第２の導体電極Ａ１２ｓ等が斜めに形成されている点を考慮し、上記寸法Ｘ１が得られるような制御を行う。また、第２回目の印刷前には、版胴２の基準位置を、基準位置調整装置５によりＹ軸方向の第１の導体電極Ａ１１の幅寸法２０μｍを超えかつ当該基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチ４３μｍで当該第１の導体電極Ａ１１ｓの幅方向の一方に対応するＹ軸方向に移動する制御を行う。これにより、第１の導体電極Ａ１１ｓの側方にＹ軸方向に３μｍの間隙をあけた状態で第２の導体電極Ａ１２ｓが印刷されることになると共に、第２の導体電極Ａ１２ｓの基端位置が第１の導体電極Ａ１１ｓの基端位置より寸法Ｘ１だけ第１の導体電極Ａ１１ｓの延在する方向にずれた状態になる。この際にも、版胴２は所定角度回転し、基板用フィルムＦ１はＸ軸方向に所定寸法移動する。
【００９１】
次に、第３回目の印刷において、図７（ｃ）に示すように、第２の導体電極Ａ１２ｓに平行に延在する幅寸法２０μｍの第３の導体電極Ａ１３ｓを基板用フィルムＦ１上に印刷する。この第３の導体電極Ａ１３ｓの印刷は、第２の導体電極Ａ１２ｓと同様に行うことができる。但し、第３の導体電極Ａ１３ｓの基端位置が当該第３の導体電極Ａ１３ｓに延在する方向に直交する方向において、第１の導体電極Ａ１１の基端位置と同位置となるように印刷することになる。
【００９２】
次に、第４回目の印刷において、図７（ｄ）に示すように、第３の導体電極Ａ１３ｓに平行に延在する幅寸法２０μｍの第４の導体電極Ａ１４ｓを基板用フィルムＦ１上に印刷する。この印刷は、図７（ｂ）に示す第２回目の印刷と同様にして行うことが可能である。
【００９３】
そして、第５回目の印刷においては、図７（ｅ）に示すように、上記第１〜第４の導体電極Ａ１１ｓ、Ａ１２ｓ、Ａ１３ｓ、Ａ１４ｓを印刷するためのフレキソ版とは異なるフレキソ版を用いて第１の電極端子Ａ１５ｓ及び第２の電極端子Ａ１６ｓを基板用フィルムＦ１上に印刷する。第１及び第２の電極端子Ａ１５、Ａ１６は、それぞれが第１の導体電極Ａ１１ｓ等に直交する方向に延在する幅寸法２０μｍのものであり、第１の導体電極Ａ１１ｓ等の延在する方向に所定の間隔をおいて平行に印刷されるようになっている。そして、第１の電極端子Ａ１５ｓについては、第１及び第３の導体電極Ａ１１ｓ、Ａ１３ｓの基端部に重なるように印刷され、第２の電極端子Ａ１６ｓについては、第２及び第４の導体電極Ａ１２ｓ、Ａ１４ｓの先端部に重なるように印刷されることになる。
【００９４】
以上により、第１〜第４の導体電極Ａ１１ｓ〜Ａ１４ｓについて互いにＹ軸方向に３μｍの間隙をもって並列に（この場合は平行に）印刷することができ、当該導体電極Ａ１１ｓ〜Ａ１４ｓに直交する方向には、３μｍ×ｃｏｓ６０°＝１．５μｍの間隙をもって並列に印刷することができる。従って、基準位置調整装置５の変位可能な最小単位が１μｍであることから、理論的には少なくとも０．５μｍの間隙で導体電極Ａ１１ｓ〜Ａ１４ｓを印刷することができる。
【００９５】
なお、上記櫛形電極の製造方法の実施形態においても、図５−１及び図５−２で示した２回の印刷で複数の線印像Ａを印刷する方法を導体電極Ａ１１ｓ〜Ａ１４ｓの印刷に適用したり、当該導体電極Ａ１１ｓ〜Ａ１４ｓについての偶数回目の印刷を逆方向に印刷する方法を適用したりするようにしてもよい。
【００９６】
また、上記フレキソ印刷機についての実施形態においては、フレキソ印刷機１として、ロールツーロール方式のもので構成されたものを示したが、例えば図８に示すように、印刷テーブル６１における平面状の支持面６１ａに保持されたフィルム（被印刷物）Ｆに対して版胴２が回転しながら移動する枚葉方式のフレキソ印刷機６によって構成したものであってもよい。但し、枚葉方式のフレキソ印刷機６の場合は、フィルムＦが印刷テーブル６１の支持面６１ａに不動状態に保持されることになり、版胴２を含む印刷ユニット１００の全体がフレキソ印刷機６の図示しない本体に対して印刷テーブル６１の支持面６１ａに沿う方向（即ち、フィルムＦに沿う方向）に版胴２の周速と同調する速度で移動駆動されることになる。枚葉方式のフレキソ印刷機６は、版胴２の周速と同調する速度で印刷ユニット１００を移動駆動する同調駆動装置（図示せず）が備えられたものとなる。そして、同調駆動装置は、版胴２における線印像Ａを所定の位置に印刷するための基準位置に当該版胴２を確実に戻すように構成されており、その基準位置については、ロールツーロール方式の場合と同様に基準位置調整装置５によって変位可能になっている。このため、基準位置調整装置５の分解能に基づく少なくとも１μｍの間隙をもって隣接する線印像Ａ等を印刷することができる。即ち、隣接する印像を２０μｍ未満の間隙で十分に印刷することができる。
【００９７】
また、基準位置調整装置５として、版胴２の基準位置をＸ軸方向Ｙ軸方向及びθ回転方向に移動及び回動可能なもので構成した例を示したが、この基準位置調整装置５としては、Ｘ軸方向のみに移動可能なものや、Ｙ軸方向のみに移動可能なもので構成してもよい。即ち、基準位置調整装置５としては、Ｘ軸方向のみに移動可能なリニアアクチュエータのみを備えたもので構成したものであっても、またＹ軸方向のみに移動可能なリニアアクチュエータのみを備えたもので構成したものであってもよい。
【００９８】
また、印刷物質としては、液体状の有機ＥＬ材料（発光ポリマー）や、液体状のポリイミドや、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリフェニレンビニレン、ポリフルオレン、ポリピロール、有機半導体のいずれかを含む有機材料を含有する液体や、水性インキ、ＵＶインキ、油性インキ、プロセスインキ、中間色インキ、水無しインキやその他のインキ等の液体や流動体であってもよい。
【００９９】
更に、基準位置調整装置５による変位可能な最小単位として１μｍとする例を示したが、この基準位置調整装置５は、１μｍ以上であって２０μｍ未満の寸法を最小単位とする変位量で版胴２の基準位置を調整可能にするものであってもよい。
【０１００】
また、印像として線印像、導体電極及び電極端子をＡの符号を付加して示したが、これらについては直線状のものや、一定の幅のものに限らず、種々の形状の印像であってもよいことは言うまでもない。また、被印刷物としてフィルムＦや基板用フィルムＦ１を示したが、これらについても紙や樹脂製のものに限らず、その他の材質のシート状や、その他の形状のものであってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１  フレキソ印刷機
２  版胴
５  基準位置調整装置
２１  フレキソ版
Ａ  印像（線印像）（導体電極）（電極端子）
Ｆ  フィルム（被印刷物）
Ｆ１  基板用フィルム（被印刷物）
【要約】
【課題】２０μｍ未満の間隙で印像を印刷するフレキソ印刷機を用いた線印像並列印刷方法及び櫛形電極の製造方法を提供することを課題としている。
【解決手段】フレキソ印刷機は版胴２における印像を所定の位置に印刷するための基準位置を、フィルム（被印刷物）Ｆに沿う方向に変位させる基準位置調整装置５を備える。線印像並列印刷方法はフレキソ印刷機１を用いた印刷方法であり、直前に線印像Ａを印刷した後の版胴２の基準位置を、基準位置調整装置５で線印像Ａの幅寸法を超えかつ基準位置調整装置５で変位可能な所定の寸法のピッチで変位すべく調整した上で、版胴２により線印像Ａを印刷する方法である。線印像Ａの延在方向は、例えばＸ軸方向に斜めに交差する方向である。櫛形電極の製造方法は線印像並列印刷方法を用いて導体電極Ａを印刷する方法である。
【選択図】  図６【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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