(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と酸化剤との化学反応により発電する燃料電池と、自然エネルギーを利用して発電する発電装置と、電力を蓄える蓄電池と、を備えた電力供給源と、
建物に配置された電力消費機器で消費される消費電力を検出する消費電力検出部と、
前記建物に設けられ、前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給する目標となる目標電力が設定され、前記消費電力検出部で検出された消費電力と前記目標電力とを比較し、前記消費電力検出部で検出された前記電力消費機器の消費電力が前記目標電力よりも大きいとき、前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給する電力が前記目標電力となるように前記燃料電池を最優先で使用して前記電力消費機器へ電力供給させ、前記電力消費機器の消費電力と前記目標電力との差に相当する不足電力を、前記発電装置及び前記蓄電池の少なくとも一方から前記電力消費機器へ供給させる制御を行う電力制御部と、
前記電力制御部に設けられ、通常時とは異なる状況であることを示す非常時情報を受信する受信部と、
を有し、
前記電力制御部には、前記燃料電池の前記目標電力が、通常時の第１目標電力と該第１目標電力よりも大きい非常時の第２目標電力とに分けて設定され、
前記電力制御部は、前記受信部が非常時情報を受信し、且つ前記不足電力が、前記発電装置から供給される電力及び前記蓄電池から供給される電力の合計である総電力よりも大きいとき、前記第１目標電力を前記第２目標電力に設定変更して、前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給される電力を通常時に比べて大きくする制御を行う建物の電力制御システム。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記消費電力検出部で検出された前記電力消費機器の消費電力が前記目標電力よりも小さいとき、前記目標電力に相当する電力の一部を前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給させると共に、前記目標電力と前記電力消費機器の消費電力との差に相当する余剰電力を前記燃料電池から前記蓄電池へ供給させる請求項１に記載の建物の電力制御システム。
【請求項３】
前記電力供給源は、系統電源が接続され、
前記電力制御部は、前記不足電力が、前記発電装置から供給される電力及び前記蓄電池から供給される電力の合計である総電力よりも大きいとき、前記不足電力と前記総電力との差に相当する電力を前記系統電源から前記電力消費機器へ供給させる制御を行う請求項１又は請求項２に記載の建物の電力制御システム。
【請求項４】
居住エリア内の複数の前記建物に設けられた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建物の電力制御システムと、
複数の前記建物にそれぞれ設けられ前記建物の電力制御システムの情報を表示する表示部と、
前記居住エリアに設けられ、複数の前記建物における前記発電装置の発電量を取得して比較し、他の前記建物よりも低い発電量の前記建物の前記表示部へ前記発電装置の発電量の低下を報知する集中管理部と、
を有する居住エリアの電力管理システム。
【請求項５】
前記発電装置は、太陽光を受光面で受光して発電する太陽光発電装置であり、
前記集中管理部は、複数の前記建物毎に前記受光面の面積を記憶すると共に、複数の前記建物毎に取得された発電量を前記受光面の面積で除した単位面積当たりの発電量について比較し、他の前記建物よりも単位面積当たりの発電量が低い前記建物の前記表示部へ前記太陽光発電装置の点検が必要であることを報知する請求項４に記載の居住エリアの電力管理システム。
【請求項６】
前記集中管理部には、複数の前記太陽光発電装置毎に過去の単位面積当たりの第１発電量が記憶され、
前記集中管理部は、複数の前記建物毎に取得された単位面積当たりの第２発電量を比較して、他の前記建物よりも低い第２発電量の前記建物があったとき、該建物における前記第１発電量と前記第２発電量とを比較して、前記第２発電量が前記第１発電量に基づいて設定される発電量の許容範囲を超えている場合に、前記表示部へ前記太陽光発電装置の点検が必要であることを報知する請求項５に記載の居住エリアの電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の電力制御システム及び居住エリアの電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の建物の電力監視システムは、商用電力の他、燃料電池を含む発電ユニットや太陽電池などの電力供給機器と、電力供給機器を統括管理する管理コントローラと、管理コントローラからの通知内容を表示するモニタと、を有している。
【０００３】
特許文献１の建物の電力監視システムでは、各電力供給機器の内蔵コントローラから管理コントローラに発電データや自己診断情報などが送信される。管理コントローラは、受信した各情報をデータベース化して総合的な診断処理を実行する。そして、総合診断処理の結果、メンテナンスが必要であったり、故障が発生していると判断した場合には、管理コントローラからの警告通知がモニタに表示される。このようにして、建物の居住者は、モニタを見ることでメンテナンス等の要否を知る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の建物の電力監視システムでは、電力系統について、昼間は太陽電池を最優先とし、夜間は商用電力を最優先としており、燃料電池の使用優先度が低かった。このため、燃料電池を部分負荷運転（定格能力よりも低い能力での運転）で動作させることになり、即ち、燃料電池を有効利用できていなかった。
【０００６】
本発明は、燃料電池を含む電力供給源を有する構成において、燃料電池を有効利用することができる建物の電力制御システム及び居住エリアの電力管理システムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る建物の電力制御システムは、燃料と酸化剤との化学反応により発電する燃料電池と、自然エネルギーを利用して発電する発電装置と、電力を蓄える蓄電池と、を備えた電力供給源と、建物に配置された電力消費機器で消費される消費電力を検出する消費電力検出部と、前記建物に設けられ、前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給する目標となる目標電力が設定され、前記消費電力検出部で検出された消費電力と前記目標電力とを比較し、前記消費電力検出部で検出された前記電力消費機器の消費電力が前記目標電力よりも大きいとき、前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給する電力が前記目標電力となるように前記燃料電池を最優先で使用して前記電力消費機器へ電力供給させ、前記電力消費機器の消費電力と前記目標電力との差に相当する不足電力を、前記発電装置及び前記蓄電池の少なくとも一方から前記電力消費機器へ供給させる制御を行う電力制御部と、前記電力制御部に設けられ、通常時とは異なる状況であることを示す非常時情報を受信する受信部と、を有し、前記電力制御部には、前記燃料電池の前記目標電力が、通常時の第１目標電力と該第１目標電力よりも大きい非常時の第２目標電力とに分けて設定され、前記電力制御部は、前記受信部が非常時情報を受信し、且つ前記不足電力が、前記発電装置から供給される電力及び前記蓄電池から供給される電力の合計である総電力よりも大きいとき、前記第１目標電力を前記第２目標電力に設定変更して、前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給される電力を通常時に比べて大きくする制御を行う。
【０００８】
請求項１の発明に係る建物の電力制御システムでは、消費電力検出部で検出された建物の電力消費機器の消費電力情報に基づいて、電力制御部が電力消費機器への電力供給源及び電力供給量を決定し、電力供給源から電力消費機器へ電力が供給される。
【０００９】
ここで、電力制御部は、消費電力検出部で検出された消費電力と燃料電池の目標電力とを比較し、燃料電池が発電する電力が目標電力となるように、電力供給源から電力消費機器へ供給される電力のうち燃料電池から供給される電力を優先して使用する制御を行う。これにより、燃料電池がほぼ一定の目標電力を出力する運転を続けるので、部分負荷運転が抑制され、燃料電池を含む電力供給源を有する構成において、燃料電池を有効利用することができる。また、電力消費機器の消費電力が目標電力よりも大きいとき、電力制御部は、目標電力に相当する電力を燃料電池から電力消費機器へ供給させる。さらに、電力制御部は、目標電力と消費電力との差に相当する不足電力を発電装置及び蓄電池の少なくとも一方から電力消費機器へ供給させる。このように、燃料電池がほぼ一定の目標電力を出力するように運転させるときに不足電力が生じたとしても、この不足分が発電装置及び蓄電池の少なくとも一方から電力消費機器へ供給されて補われるので、電力消費機器への電力供給不足を防ぐことができる。さらに、燃料電池をほぼ一定の目標電力で運転させているときに非常時となり、目標電力では不足する電力が発電装置及び蓄電池の総電力よりも大きくなっても、燃料電池から電力消費機器へ供給される電力が増加するので、電力消費機器への電力供給不足を防ぐことができる。
【００１０】
請求項２の発明に係る建物の電力制御システムは、前記電力制御部は、前記消費電力検出部で検出された前記電力消費機器の消費電力が前記目標電力よりも小さいとき、前記目標電力に相当する電力の一部を前記燃料電池から前記電力消費機器へ供給させると共に、前記目標電力と前記電力消費機器の消費電力との差に相当する余剰電力を前記燃料電池から前記蓄電池へ供給させる。
【００１１】
請求項２の発明に係る建物の電力制御システムでは、電力消費機器の消費電力が目標電力よりも小さいとき、電力制御部は、目標電力に相当する電力の一部を燃料電池から出力させる。さらに、電力制御部は、燃料電池が出力した目標電力に相当する電力のうち、目標電力と消費電力との差に相当する燃料電池の余剰電力を蓄電池へ供給させる（充電させる）。このように、燃料電池がほぼ一定の目標電力を出力するように運転させるときに余剰電力が生じたとしても、この余剰電力が蓄電池に充電されるので、余剰電力を無駄に消費しなくて済む。
【００１４】
請求項３の発明に係る建物の電力制御システムは、前記電力供給源は、系統電源が接続され、前記電力制御部は、前記不足電力が、前記発電装置から供給される電力及び前記蓄電池から供給される電力の合計である総電力よりも大きいとき、前記不足電力と前記総電力との差に相当する電力を前記系統電源から前記電力消費機器へ供給させる制御を行う。
【００１５】
請求項３の発明に係る建物の電力制御システムでは、燃料電池をほぼ一定の目標電力で運転させているときに不足する電力が、発電装置及び蓄電池の総電力よりも大きくなったとしても、系統電源から電力消費機器へ不足分（＝消費電力−（目標電力＋総電力））の電力が供給されて補われるので、電力消費機器への電力供給不足を防ぐことができる。
【００１８】
請求項４の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、居住エリア内の複数の前記建物に設けられた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建物の電力制御システムと、複数の前記建物にそれぞれ設けられ前記建物の電力制御システムの情報を表示する表示部と、前記居住エリアに設けられ、複数の前記建物における前記発電装置の発電量を取得して比較し、他の前記建物よりも低い発電量の前記建物の前記表示部へ前記発電装置の発電量の低下を報知する集中管理部と、を有する。
【００１９】
請求項４の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、集中管理部は、居住エリア内の複数の建物における発電装置の発電量を比較する。これにより、居住エリア内の１件の建物において発電装置が故障した場合、集中管理部は、故障が発生した建物の発電装置の発電量が他の建物よりも低下していることを検知する。そして、集中管理部は、故障が発生した建物の表示部へ発電装置の発電量が低下していることを報知する。これにより、発電装置の故障が発生し又は発電装置のメンテナンスの必要性が生じた建物の居住者が、１件の建物では分かりにくい発電装置の故障等の状態を認識することができるので、故障した発電装置をそのまま使用し続けるのを防ぐことができる。
【００２０】
請求項５の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、前記発電装置は、太陽光を受光面で受光して発電する太陽光発電装置であり、前記集中管理部は、複数の前記建物毎に前記受光面の面積を記憶すると共に、複数の前記建物毎に取得された発電量を前記受光面の面積で除した単位面積当たりの発電量について比較し、他の前記建物よりも単位面積当たりの発電量が低い前記建物の前記表示部へ前記太陽光発電装置の点検が必要であることを報知する。
【００２１】
発電装置が太陽光発電装置の場合は、各建物で太陽光発電装置の受光面の面積が異なる場合が多い。このため、各建物の太陽光発電装置について発電量のみで比較すると、正しい比較が行えない可能性がある。
【００２２】
ここで、請求項５の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、集中管理部は、複数の建物毎に単位面積当たりの発電量を求めて比較し、他の建物よりも単位面積当たりの発電量が低い建物の表示部へ、太陽光発電装置の点検が必要であることを報知する。これにより、各建物で太陽光発電装置の受光面の面積が異なっていても、比較する単位が同じとなるので、太陽光発電装置の点検が必要な建物へ点検の要否を適切に報知することができる。
【００２３】
請求項６の発明に係る居住エリアの電力管理システムは、前記集中管理部には、複数の前記太陽光発電装置毎に過去の単位面積当たりの第１発電量が記憶され、前記集中管理部は、複数の前記建物毎に取得された単位面積当たりの第２発電量を比較して、他の前記建物よりも低い第２発電量の前記建物があったとき、該建物における前記第１発電量と前記第２発電量とを比較して、前記第２発電量が前記第１発電量に基づいて設定される発電量の許容範囲を超えている場合に、前記表示部へ前記太陽光発電装置の点検が必要であることを報知する。
【００２４】
太陽光発電の場合は、各建物で太陽光発電装置の設置場所、受光面の向きが異なる場合がある。このため、各建物の太陽光発電装置について単位面積当たりの発電量を比較することで大まかな比較は可能なものの、点検が必要な程度まで発電量が低下しているかは不明な場合がある。
【００２５】
ここで、請求項６の発明に係る居住エリアの電力管理システムでは、集中管理部は、複数の建物毎に取得された単位面積当たりの第２発電量を比較して、他の建物よりも低い第２発電量の建物があったとき、さらに、該建物における過去の第１発電量と現在の第２発電量とを比較して、第２発電量が第１発電量に基づいて設定される発電量の許容範囲を超えている場合に、当該建物の表示部へ太陽光発電装置の点検が必要であることを報知する。これにより、各建物で太陽光発電装置の設置場所、受光面の向きが異なっていても、各建物における設置状況に合わせた判断が可能となるので、太陽光発電装置の点検が必要な建物へ点検の要否を適切に報知することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る建物の電力制御システムによれば、燃料電池を含む電力供給源を有する構成において、燃料電池を有効利用することができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項２に記載の本発明に係る建物の電力制御システムによれば、燃料電池の余剰電力を無駄に消費しなくて済むという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項３に記載の本発明に係る建物の電力制御システムによれば、電力消費機器への電力供給不足を防ぐことができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項４に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、故障した発電装置をそのまま使用し続けるのを防ぐことができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項５に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、各建物で太陽光発電装置の受光面の面積が異なっていても、太陽光発電装置の点検が必要な建物へ点検の要否を適切に報知することができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項６に記載の本発明に係る居住エリアの電力管理システムによれば、各建物で太陽光発電装置の設置場所、受光面の向きが異なっていても、太陽光発電装置の点検が必要な建物へ点検の要否を適切に報知することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係る住宅の要部の概略図である。
【図２】第１実施形態に係る電力制御システムの概略を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る管理制御盤への接続の概略を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るＵ／Ｉの一例を示す概略図である。
【図５】第１実施形態に係る電力消費機器で消費される消費電力の一日の変化を示すグラフである。
【図６】第１実施形態に係る電力制御システムにおける電力制御の工程を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る電力消費機器の７時、１４時、２０時における消費電力を各電力供給源で賄っている状態を示す模式図である。
【図８】第２実施形態に係る電力制御システムにおいて、非常時に燃料電池の目標電力を増加させる状態を示す模式図である。
【図９】第３実施形態に係るエリア管理システムの要部の概略図である。
【図１０】第３実施形態に係る太陽光発電装置の使用の許容範囲を日射量と発電量の関係で示す模式図である。
【図１１】第３実施形態に係るエリア管理システムにおける電力管理の工程を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係るエリア管理システムにおいて、太陽光発電装置の点検が必要な住宅のディスプレイに点検要のメッセージを表示した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る建物の電力制御システムの一例について説明する。
【００３６】
図１には、建物の一例としての住宅１０の概略構成が示されている。住宅１０には、当該住宅１０内への電力の供給を制御する建物の電力制御システムの一例としての電力制御システム２０が設けられている。
【００３７】
図２に示すように、電力制御システム２０は、住宅１０に設けられた電力消費機器１５に電力を供給する電力供給源３０と、電力消費機器１５で消費される消費電力を検出する消費電力検出部の一例としての電力計４０と、電力計４０で検出された消費電力に基づいて電力の供給を制御する電力制御部の一例としての管理制御盤５０と、を有している。
【００３８】
図１に示すように、住宅１０には分電盤１４が設置されており、住宅１０に引き込まれた系統電源１２が、後述する電力切換装置１３及び積算電力量計（図示省略）を介して分電盤１４に接続されている。分電盤１４には、契約電力又は住宅１０で使用される電力消費機器１５の消費電力の総量などによって定まる遮断容量の主開閉器（メインブレーカ）と、メインブレーカの二次側に接続され予め設定された容量の多数の分岐開閉器（分岐ブレーカ）と、電力計４０と、が設けられている。なお、メインブレーカ及び分岐ブレーカの図示は省略する。
【００３９】
図１及び図２に示すように、電力消費機器１５は、一例として、照明器具１６と、空調装置１７（エアコン）と、冷蔵庫１８と、を含む各種の電気機器で構成されている。そして、住宅１０では、電力消費機器１５が、屋内配線又は屋内配線に接続されたコンセント等（図示省略）を介して、分電盤１４内の何れかの分岐ブレーカ（図示省略）に接続されている。
【００４０】
これにより、住宅１０では、分電盤１４に供給される系統電源１２を含む電力供給源３０（詳細は後述する）の電力が、メインブレーカ及び分岐ブレーカ（図示省略）を介して照明器具１６、空調装置１７、及び冷蔵庫１８を含む電力消費機器１５へ供給され、それぞれの電気機器が作動するようになっている。なお、住宅１０に設けられる電力消費機器１５としては、電力を使用する公知の一般的電気機器を含む電力負荷を用いることができる。また、住宅１０において電力消費機器１５へ電力を供給するための電気配線は、公知の構成を適用することができ、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００４１】
電力供給源３０は、系統電源１２と、一例として、燃料（水素）と酸化剤（酸素）との化学反応により発電する燃料電池３２と、自然エネルギーを利用して発電する発電装置の一例としての太陽光発電装置３４及び風力発電装置３５と、充放電可能で電力を蓄える蓄電池３６と、車両３８に搭載された充放電可能な車載電池３８Ａと、を有している。さらに、電力供給源３０は、系統電源１２、燃料電池３２、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８のうち少なくとも１つを用いるように切換えを行う電力切換装置１３を有している。そして、電力供給源３０は、分電盤１４を介して住宅１０の電力消費機器１５に電力を供給する。
【００４２】
図１に示すように、太陽光発電装置３４は、受光面を形成する複数の太陽光パネル３４Ｍで太陽光を受光することで受光量に応じた電力を発生（発電）するようになっている。また、風力発電装置３５は、風力によって発電機（図示省略）が回転駆動されることで発電するようになっている。なお、以下では、自然エネルギーを用いた発電装置の一例として太陽光発電装置３４及び風力発電装置３５を有する構成について説明するが、これに限らず、自然エネルギーを利用する任意の発電装置を用いることが可能である。住宅１０が工場の場合は、火力や潮力が利用可能となる可能性もある。
【００４３】
図２に示すように、蓄電池３６及び車載電池３８Ａは、専用の充放電装置３７Ａ、３７Ｂ（図３参照）を介して電力切換装置１３に接続されている。充放電装置３７Ａ、３７Ｂは、直流電力を交流電力に変換するインバータ機能及び交流電力を直流電力に変換するコンバータ機能を備えており、蓄電池３６及び車載電池３８Ａから電力切換装置１３へ出力し、又は電力切換装置１３から蓄電池３６及び車載電池３８Ａへ充電可能となっている。なお、充放電装置３７Ａ、３７Ｂは、住宅１０に隣接して設けられた図示しない駐車スペースに車両３８（図１参照）が駐車されて接続されることで、車両３８の車載電池３８Ａに対する充放電が可能となる。
【００４４】
太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、及び燃料電池３２のそれぞれは、発電電力を、系統電源１２の電圧及び位相に合わせた交流電力に変換して出力するようになっている。なお、このようなインバータ機能、コンバータ機能を含む構成は、公知の一般的構成を適用することができる。
【００４５】
電力切換装置１３は、系統電源１２の電力、燃料電池３２の電力、太陽光発電装置３４の電力、風力発電装置３５の電力、蓄電池３６の電力、及び車載電池３８Ａの電力のうち、少なくとも１系統の電力を選択して分電盤１４へ出力可能となっている。また、電力切換装置１３には、例えば、逆流防止機能が設けられており、系統電源１２の電力が電力切換装置１３から太陽光発電装置３４などの系統へ流れることが防止されると共に、他の系統の電力が系統電源１２へ流れることが防止されている。
【００４６】
次に、管理制御盤５０について説明する。
【００４７】
図２に示すように、管理制御盤５０は、住宅１０のエネルギー消費を管理するＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）を形成しており、電力供給源３０の発電電力の管理、蓄電池３６及び車載電池３８Ａに対する充放電の制御、電力計４０からの電力量データの受信等を行う機能を併せ持っている。また、管理制御盤５０は、分電盤１４から供給する電力の管理、即ち、住宅１０の電力消費機器１５で消費される電力の管理を行う。なお、本実施形態では、分電盤１４と管理制御盤５０とが分かれているが、分電盤１４と管理制御盤５０とを一体化した構成としてもよい。
【００４８】
図３に示すように、管理制御盤５０は、ＣＰＵ５２、ＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、ＨＤＤ５５を有しており、これらがバス５６に接続された一般的構成のマイクロコンピュータを含んでいる。ＲＯＭ５４及び記憶手段として用いられるＨＤＤ５５には、各種のプログラム及びデータが記憶されており、ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４及びＨＤＤ５５に記憶されているプログラムを実行することで各種の処理を行う。このとき、ＲＡＭ５３はワークメモリとして使用される。
【００４９】
管理制御盤５０には、後述する受信部の一例としてのネットワークインターフェイス（ＮＥＴ  Ｉ／Ｆ）５８が設けられている。そして、ネットワークインターフェイス５８がインターネットなどの公衆回線網又は専用回線網に接続されることで、管理制御盤５０が所定のホストサーバ６０に接続されている。これにより、管理制御盤５０は、予め設定されたデータをホストサーバ６０へ送信すると共に、ホストサーバ６０から各種のデータの取得が可能となり、電力制御システム２０がＨＥＭＳとして機能する。なお、第１実施形態では、住宅１０内部での電力制御について説明し、ホストサーバ６０を用いた他の住宅１０を含む居住エリアの電力制御については、後述する第３実施形態で説明する。また、管理制御盤５０には、後述する表示部の一例としてのユーザインターフェイス（以後、Ｕ／Ｉという）６２が接続されている。
【００５０】
図４に示すように、Ｕ／Ｉ６２は、一例として、表示手段とされるディスプレイ６３と、電源スイッチ６４と、メニュースイッチ６５と、スピーカ６６と、を含んで構成されている。ディスプレイ６３は、一例として、ＬＣＤを用いたタッチパネル式とされており、電力情報等の各種の情報の表示と共に、表示面に触れる（以下、「操作」という）ことで、ディスプレイ６３に表示されている項目に応じた各種の情報の入力操作が可能となっている。
【００５１】
また、図３に示すように、Ｕ／Ｉ６２は、バス５６に接続されている。これにより、ＣＰＵ５２は、Ｕ／Ｉ６２のディスプレイ６３（図４参照）に、報知手段として機能させる情報を含む各種の情報を表示させる。また、ＣＰＵ５２は、予め設定した表示内容をディスプレイ６３に表示するように設定されており、この表示に応じたタッチ操作がユーザによって行われることによって、ディスプレイ６３を各種の情報を入力する入力手段として機能させる。
【００５２】
さらに、管理制御盤５０には、入出力インターフェイス（以後、入出力Ｉ／Ｆという）６４が設けられており、この入出力Ｉ／Ｆ６４がバス５６に接続されている。なお、住宅１０のＨＥＭＳとしては、電力消費機器１５のそれぞれが管理制御盤５０とデータ及び制御信号などの情報の交換が可能となるように接続されていることが好ましい。これにより、管理制御盤５０は、電力消費機器１５のそれぞれが動作しているか否か、動作している場合の消費電力などの作動状態、メンテナンス状態などを把握でき、かつ、必要に応じて、電力消費機器１５の作動／停止を制御することができる。
【００５３】
加えて、管理制御盤５０には、通信ユニット６７が設けられている。通信ユニット６７は、入出力Ｉ／Ｆ６４に接続されており、管理制御盤５０は、通信ユニット６７を介して、電力消費機器１５と情報の交換が可能となっている。通信ユニット６７としては、管理制御盤５０と電力消費機器１５とを有線接続するものであっても良く、無線通信を行うものであっても良い。また、通信ユニット６７としては、電力線を介した通信、住宅１０に設置した通信回線を用いた屋内ネットワークによる通信など、任意の通信方法を適用することができる。
【００５４】
一方、管理制御盤５０では、入出力Ｉ／Ｆ６４に電力切換装置１３が接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ６４には、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、燃料電池３２、蓄電池３６の充放電装置３７Ａ、及び車載電池３８Ａの充放電装置３７Ｂが接続されている。これにより、管理制御盤５０は、太陽光発電装置３４及び風力発電装置３５のそれぞれが動作しているか否か、並びに動作している場合の発電電力を取得する。また、管理制御盤５０は、燃料電池３２の発電制御を行うと共に充放電装置３７Ａ、３７Ｂの作動を制御することで、蓄電池３６及び車載電池３８Ａの充放電を制御する。
【００５５】
図２に示すように、分電盤１４には、電力計４０が設けられている。電力計４０は、分電盤１４から供給された電力によって各電力消費機器１５が作動することにより消費される電力（消費電力の瞬時値、以下、消費電力という）を検出し、検出した消費電力に応じた信号を出力する。また、図３に示すように、管理制御盤５０には、Ａ／Ｄ変換器６８が設けられており、電力計４０がＡ／Ｄ変換器６８を介して入出力Ｉ／Ｆ６４に接続されている。
【００５６】
管理制御盤５０は、電力計４０から検出信号が入力されることで、住宅１０で消費される消費電力を検出する。そして、管理制御盤５０は、電力計４０で検出される消費電力に応じて電力切換装置１３の作動を制御することで、住宅１０における電力消費を管理する。即ち、管理制御盤５０は、各系統から供給される電力及び住宅１０で消費される消費電力を検出し、この消費電力及び各電力消費機器１５から現時点で供給可能な電力に基づいて、分電盤１４へ供給する電力源（電力供給源３０のいずれか）を選択して、選択した電力源から分電盤１４へ電力が供給されるように電力切換装置１３の作動を制御するようになっている。
【００５７】
次に、管理制御盤５０による電力供給源３０の選択について説明する。
【００５８】
図２に示す管理制御盤５０では、電力供給源３０の使用の優先順位として、燃料電池３２を最優先（優先順位１位）で使用する設定となっている。また、管理制御盤５０では、一例として、優先順位２位が太陽光発電装置３４、優先順位３位が風力発電装置３５、優先順位４位が蓄電池３６となっており、車載電池３８Ａの優先順位が最も低い設定となっている。
【００５９】
さらに、管理制御盤５０は、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給する目標となる目標電力Ｐａ（図６参照）が設定されている。目標電力Ｐａは、燃料電池３２の定格（燃料電池３２の最大出力Ｐｍａｘ（図示省略）の６０％以上８０％以下の電力）とされており、本実施形態では一例として、最大出力Ｐｍａｘの７０％で設定している。
【００６０】
また、管理制御盤５０は、電力計４０で検出された消費電力（以後、消費電力Ｐｘという）と目標電力Ｐａとを比較し、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給される電力が目標電力Ｐａとなるように、電力供給源３０から電力消費機器１５へ供給される電力のうち、燃料電池３２から供給される電力を優先して使用する制御を行う設定とされている。
【００６１】
詳細には、管理制御盤５０には、電力計４０で検出された電力消費機器１５の消費電力Ｐｘが目標電力Ｐａよりも小さいとき、消費電力Ｐｘに相当する電力を燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給させると共に、目標電力Ｐａと電力消費機器１５の消費電力Ｐｘとの差に相当する余剰電力Ｐｅ（＝Ｐａ−Ｐｘ）を燃料電池３２から蓄電池３６へ供給させるプログラムが予め設定されている。
【００６２】
また、管理制御盤５０には、電力計４０で検出された電力消費機器１５の消費電力Ｐｘが目標電力Ｐａよりも大きいとき、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給する電力が目標電力Ｐａとなるように燃料電池３２を最優先で使用して電力消費機器１５へ電力供給させ、電力消費機器１５の消費電力Ｐｘと目標電力Ｐａとの差に相当する不足電力Ｐｆ（＝Ｐｘ−Ｐａ）を、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの少なくとも一つから電力消費機器１５へ供給させるプログラムが予め設定されている。
【００６３】
ここで、管理制御盤５０では、燃料電池３２を除く電力使用の優先順位は、既述のように、高い方から太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、車載電池３８Ａの順となっている。そして、管理制御盤５０では、不足電力Ｐｆが、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの電力の合計である総電力Ｐｔよりも大きい（Ｐｆ＞Ｐｔ）とき、不足電力Ｐｆと総電力Ｐｔとの差に相当する不足分の電力ΔＰｆ（＝Ｐｘ−Ｐａ−Ｐｔ）を系統電源１２から電力消費機器１５へ供給させるプログラムが予め設定されている。
【００６４】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００６５】
図５には、住宅１０（図１参照）における一日の消費電力Ｐｘ（電力消費機器１５（図２参照）の消費電力）の変化のグラフＧが示されている。一例として、０時から４時までの間で消費電力がＰ１となっている。そして、４時から７時までの間で消費電力がＰ１からＰ３へ増加しており、７時から１４時までの間で消費電力がＰ３からＰ２へ減少している。さらに、１４時から２０時までの間で消費電力がＰ２からＰ４へ増加しており、２０時から２４時までの間で消費電力がＰ４からＰ１へ減少している。
【００６６】
各電力の大きさは、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐａ＜Ｐ３＜Ｐ４となっている。即ち、図５に示すように、一例として、０時から５時までの間、１１時から１６時までの間、及び２３時から２４時までの間では、住宅１０における消費電力Ｐｘよりも燃料電池３２（図１参照）の目標電力Ｐａの方が多くなっており、５時から１１時までの間、及び１６時から２３時までの間では、消費電力Ｐｘの方が燃料電池３２の目標電力Ｐａよりも多くなっている。
【００６７】
ここで、図６に示すフローチャートを参照して、第１実施形態の電力制御システム２０による電力制御について説明する。なお、電力制御システム２０を構成する各部及び各部材については、図１から図４までを参照するものとして、個別の図面番号の記載を省略する。
【００６８】
ステップＳ１０において、管理制御盤５０は、電力供給源３０の系統電源１２から分電盤１４を介して電力消費機器１５へ電力を供給させる。そして、ステップＳ１２へ移行する。なお、ここでは一例として、電力供給源３０における系統電源１２を除く他の電力源が動作していない状態で、電力消費機器１５の使用を開始した初期状態を仮定しているが、電力供給源３０全体が電力供給可能な状態では、燃料電池３２が最優先に使用される。
【００６９】
続いて、ステップＳ１２において、電力計４０が電力消費機器１５の消費電力Ｐｘを検出する。この消費電力データは、管理制御盤５０へ送られる。そして、ステップＳ１４へ移行する。
【００７０】
続いて、ステップＳ１４において、管理制御盤５０は、電力供給源３０の燃料電池３２から分電盤１４を介して電力消費機器１５へ目標電力Ｐａ分の電力を供給させる。そして、ステップＳ１６へ移行する。
【００７１】
続いて、ステップＳ１６において、管理制御盤５０は、目標電力Ｐａと消費電力Ｐｘを比較する。そして、Ｐａ＞ＰｘのときはステップＳ１８へ移行し、Ｐａ＜ＰｘのときはステップＳ２０へ移行し、Ｐａ＝ＰｘのときはステップＳ２４へ移行する。
【００７２】
続いて、ステップＳ１８において、管理制御盤５０は、消費電力Ｐｘが目標電力Ｐａよりも小さいため、消費電力Ｐｘに相当する電力を燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給させると共に、余剰電力Ｐｅ（＝Ｐａ−Ｐｘ）を燃料電池３２から蓄電池３６へ供給して充電させ、ステップＳ２４へ移行する。
【００７３】
続いて、ステップＳ２４において、管理制御盤５０は、系統電源１２からの電力供給を停止する。このように、電力消費機器１５は、燃料電池３２のみから供給される電力（消費電力Ｐｘ）で動作するため、系統電源１２からの電力供給は不要となる。そして、燃料電池３２の余剰電力Ｐｅは、蓄電池３６に充電される。
【００７４】
一方、ステップＳ２０において、管理制御盤５０は、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給する電力が目標電力Ｐａとなるように燃料電池３２を最優先で使用して電力消費機器１５へ電力供給させる。さらに、管理制御盤５０は、不足電力Ｐｆ（＝Ｐｘ−Ｐａ）を、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの少なくとも一つから電力消費機器１５へ供給させる。
【００７５】
ここで、太陽光発電装置３４からの供給可能電力をＰｓ、風力発電装置３５からの供給可能電力をＰｗ、蓄電池３６からの供給可能電力をＰｖ、車載電池３８Ａからの供給可能電力をＰｃとする。管理制御盤５０は、１）Ｐｓ、２）Ｐｓ＋Ｐｗ、３）Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｖ、４）総電力Ｐｔ＝Ｐｓ＋Ｐｗ＋Ｐｖ＋Ｐｃの４つの電力と不足電力Ｐｆとを比較して、不足電力Ｐｆを補える組合せを選択し、該当する電力源から電力消費機器１５へ電力供給させる。なお、不足電力Ｐｆを補えない場合は、自動的に太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａから電力供給させる。そして、ステップＳ２２へ移行する。
【００７６】
続いて、ステップＳ２２において、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの少なくとも一つを用いて不足電力Ｐｆを補えたか否かが判定される。そして、不足電力Ｐｆを補えたときはステップＳ２４へ移行し、補えなかったときはステップＳ２６へ移行する。
【００７７】
続いて、ステップＳ２６において、管理制御盤５０は、不足電力Ｐｆと総電力Ｐｔとの差に相当する不足分の電力ΔＰｆ（＝Ｐｆ−Ｐｔ）を系統電源１２から電力消費機器１５へ供給させる。
【００７８】
このように、電力制御システム２０では、電力源（電力供給源）の優先順位が高い順に、燃料電池３２、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、車載電池３８Ａ、系統電源１２となっており、燃料電池３２が目標電力Ｐａで電力を供給し続ける。
【００７９】
図７には、一例として、住宅１０の７時、１４時、２０時における消費電力と電力供給源がグラフで示されている。７時は、消費電力Ｐ３のうち、目標電力Ｐａが燃料電池３２から供給されており、残りの電力（Ｐ３−Ｐａ）が太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、及び蓄電池３６から供給されている。１４時は、目標電力Ｐａが燃料電池３２から供給されており、余剰電力Ｐｅ（＝Ｐａ−Ｐ２）が燃料電池３２から蓄電池３６へ充電されている。２０時は、消費電力Ｐ４のうち、Ｐａが燃料電池３２から供給されており、（Ｐ４−Ｐａ）が太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、車載電池３８Ａ、及び系統電源１２から供給されている。なお、図７に示す消費電力と電力供給源のグラフは、図４に示すＵ／Ｉ６２において、メニュースイッチ６２Ｃで選択することにより、ディスプレイ６３で確認できる。
【００８０】
以上説明したように、第１実施形態の電力制御システム２０では、電力計４０で検出された住宅１０の電力消費機器１５の消費電力情報に基づいて、管理制御盤５０が電力消費機器１５への電力供給源及び電力供給量を決定し、電力供給源３０から電力消費機器１５へ電力を供給させる。
【００８１】
ここで、管理制御盤５０は、電力計４０で検出された消費電力Ｐｘと燃料電池３２の目標電力Ｐａとを比較し、燃料電池３２が発電する電力が目標電力Ｐａとなるように、電力供給源３０から電力消費機器１５へ供給される電力のうち、燃料電池３２から供給される電力を優先して使用する制御を行う。これにより、燃料電池３２が、ほぼ一定の目標電力Ｐａを出力する運転を続けるので、燃料電池３２の部分負荷運転が抑制され、燃料電池３２を有効利用することができる。
【００８２】
また、電力制御システム２０では、電力消費機器１５の消費電力Ｐｘが目標電力Ｐａよりも小さいとき、管理制御盤５０は、目標電力Ｐａに相当する電力の一部を燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給させる。そして、管理制御盤５０は、目標電力Ｐａと消費電力Ｐｘとの差に相当する余剰電力Ｐｅを燃料電池３２から蓄電池３６へ供給させる（充電させる）。このように、燃料電池３２がほぼ一定の目標電力Ｐａを出力するように運転させるときに余剰電力Ｐｅが生じたとしても、この余剰電力Ｐｅが蓄電池３６に充電されるので、余剰電力Ｐｅを無駄に消費しなくて済む。
【００８３】
さらに、電力制御システム２０では、電力消費機器１５の消費電力Ｐｘが目標電力Ｐａよりも大きいとき、管理制御盤５０は、目標電力Ｐａに相当する電力を燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給させる。さらに、管理制御盤５０は、目標電力Ｐａと消費電力Ｐｘとの差に相当する不足電力Ｐｆを太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの少なくとも１つから電力消費機器１５へ供給させる。このように、燃料電池３２がほぼ一定の目標電力Ｐａを出力するように運転させるときに不足電力Ｐｆが生じたとしても、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの少なくとも１つから電力消費機器１５へ電力が供給されて補われるので、電力消費機器１５への電力供給不足を防ぐことができる。
【００８４】
加えて、電力制御システム２０では、燃料電池３２をほぼ一定の目標電力Ｐａで運転させているときに燃料電池３２単独では不足する電力が、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの総電力Ｐｔより大きくなっても、不足分の電力が系統電源１２から電力消費機器１５へ供給されて補われるので、電力消費機器１５への電力供給不足を防ぐことができる。
【００８５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る建物の電力制御システムの一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部及び部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８６】
第２実施形態に係る建物の電力制御システムは、図２に示す第１実施形態の電力制御システム２０と基本的に同様の構成であるが、ホストサーバ６０から通常時とは異なる非常時（例えば地震発生時）であることを知らせる非常時情報が送信される点と、燃料電池３２の目標電力が２パターン設定されている点が異なる。
【００８７】
詳細には、図３に示す管理制御盤５０のＮＥＴ  Ｉ／Ｆ５８が、ホストサーバ６０から非常時情報を受信可能に設けられている。また、管理制御盤５０では、燃料電池３２について、通常時の第１目標電力Ｐａと、該第１目標電力Ｐａよりも大きい非常時の第２目標電力Ｐｂとに分けて設定されている。
【００８８】
さらに、管理制御盤５０は、ＮＥＴ  Ｉ／Ｆ５８が非常時情報を受信し、且つ電力消費機器１５の消費電力Ｐｘと燃料電池３２の第１目標電力Ｐａとの差である不足電力Ｐｆが、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、及び車載電池３８Ａの総電力Ｐｔよりも大きいとき、第１目標電力Ｐａを第２目標電力Ｐｂ（一例として、最大出力Ｐｍａｘの９０％）に設定変更する設定となっている。即ち、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給される電力を通常時に比べて大きくする制御を行う設定となっている。
【００８９】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００９０】
図２及び図８に示すように、住宅１０では、通常時（一例として、第１実施形態の２０時）、管理制御盤５０が、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給される電力が第１目標電力Ｐａとなるように制御している。さらに、管理制御盤５０は、不足電力Ｐｆ（＝Ｐ４−Ｐａ）に相当する電力を、太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、車載電池３８Ａ、及び系統電源１２から電力消費機器１５へ供給させている。
【００９１】
ここで、住宅１０において地震等が発生したとき、避難のために通常時使用しない場所の照明が点灯されるなどして、電力消費機器１５の消費電力がＰ４からＰ５に増加する場合がある。このとき、管理制御盤５０は、ＮＥＴ  Ｉ／Ｆ５８が非常時情報を受信することで非常時を認識すると共に、不足電力Ｐｆが総電力Ｐｔよりも大きいことを検出する。そして、管理制御盤５０は、第１目標電力Ｐａを第２目標電力Ｐｂに設定変更して、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給される電力を通常時に比べて大きくする（増加させる）。これにより、燃料電池３２から電力消費機器１５へ供給される電力が増加するので、電力消費機器１５への電力供給不足を防ぐことができる。
【００９２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る建物の電力制御システム及び居住エリアの電力管理システムの一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部及び部材には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９３】
図９には、居住エリアの電力管理システムの一例としてのエリア管理システム１００が、模式図で示されている。
【００９４】
エリア管理システム１００は、居住エリア１１０内に一例として３軒の住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが設けられている。住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃには、電力制御システム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃと、電力制御システム２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの供給電力情報を表示するＵ／Ｉ６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃと、が設けられている。また、居住エリア１１０内には、集中管理部の一例としてのホストサーバ６０が設けられている。
【００９５】
なお、符号の添え字Ａ、Ｂ、Ｃは、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに設けられていることを表している。例えば、電力制御システム２０Ａは、住宅１０Ａに設けられた第１実施形態の電力制御システム２０を表しており、Ｕ／Ｉ６２Ａは、住宅１０Ａに設けられた第１実施形態のＵ／Ｉ６２を表している。また、以後の説明では、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを区別する必要が無い場合に、添え字Ａ、Ｂ、Ｃの記載を省略する場合がある。
【００９６】
住宅１０Ａには、電力消費機器１５Ａ、燃料電池３２Ａ、太陽光発電装置３４Ａ、蓄電池３６Ａ、管理制御盤５０Ａ、及びＵ／Ｉ６２Ａが設けられている。なお、系統電源１２及び車載電池３８Ａ（図１参照）の図示は省略している。
【００９７】
同様に、住宅１０Ｂには、電力消費機器１５Ｂ、燃料電池３２Ｂ、太陽光発電装置３４Ｂ、蓄電池３６Ｂ、管理制御盤５０Ｂ、及びＵ／Ｉ６２Ｂが設けられており、住宅１０Ｃには、電力消費機器１５Ｃ、燃料電池３２Ｃ、太陽光発電装置３４Ｃ、蓄電池３６Ｃ、管理制御盤５０Ｃ、及びＵ／Ｉ６２Ｃが設けられている。
【００９８】
ホストサーバ６０は、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃにおける太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの発電量を取得して比較し、他の住宅１０よりも低い発電量（ここでは一例として、他の住宅の発電量の９０％を下回った場合に低いと判定する）の太陽光発電装置３４を有している住宅１０のＵ／Ｉ６２へ、太陽光発電装置３４の発電量の低下を報知するように設定されている。詳細には、ホストサーバ６０は、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ毎に太陽光パネル３４Ｍ（受光面）の面積が記憶されており、取得した太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの発電量を太陽光パネル３４Ｍの面積で除した単位面積当たりの発電量について比較する設定となっている。
【００９９】
さらに、ホストサーバ６０には、太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ毎に過去（一例として１年前）の単位面積当たりの第１発電量ＰｓＡ、ＰｓＢ、ＰｓＣ（図示省略）が記憶されている。そして、ホストサーバ６０は、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ毎に取得された単位面積当たりの第２発電量Ｐｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３（図示省略）を比較して、他の住宅１０よりも低い第２発電量の住宅１０があったとき、当該住宅１０における第１発電量（ＰｓＡ、ＰｓＢ、及びＰｓＣのいずれか１つ）と第２発電量（Ｐｓ１、Ｐｓ２、及びＰｓ３のいずれか１つ）とを比較して、第２発電量が第１発電量に基づいて設定される発電量の許容範囲Ｓ（図１０の斜線で示す範囲Ｓ）を超えている場合に、Ｕ／Ｉ６２へ太陽光発電装置３４の点検（あるいは修理）が必要であることを報知する設定となっている。
【０１００】
図１０には、太陽光発電装置３４（図９参照）における発電量（単位ｋＷ）と日射量（単位ｋＷ／ｍ２）の関係が示されている。太陽光発電装置３４が正常に機能（動作）している場合は、日射量がＹ１、Ｙ２、Ｙ３・・・と増加するにつれて、発電量がＸ１、Ｘ２、Ｘ３、（Ｘ４）・・・と増加する。このため、点Ｑ１（Ｘ１、Ｙ１）、点Ｑ２（Ｘ３、Ｙ２）、及び点Ｑ３（Ｘ４、Ｙ３）は、発電量の許容範囲Ｓに入っている。なお、発電量の許容範囲Ｓは、一例として、過去の発電量の平均値±１０％で設定されている。
【０１０１】
ここで、一例として、点Ｑ４（Ｘ２、Ｙ３）については、日射量がＹ３と高いにも関わらず発電量がＸ２と低いため、許容範囲Ｓを超えて（許容範囲Ｓよりも低くなって）いる。このことは、太陽光発電装置３４に何らかの不具合が生じて出力が低下していることを表している。このため、ホストサーバ６０（図９参照）は、発電量が許容範囲Ｓを超えた場合に、該当する住宅１０のＵ／Ｉ６２（図９参照）に点検が必要であることを報知する設定となっている。
【０１０２】
（作用）
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１０３】
図１１に示すフローチャートを参照して、第３実施形態のエリア管理システム１００による電力管理について説明する。なお、エリア管理システム１００を構成する各部及び各部材については、図９を参照するものとして、個別の図面番号の記載を省略する。
【０１０４】
ステップＳ３０において、ホストサーバ６０から住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの管理制御盤５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃへ、太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの発電量を検出する指示が送信される。そして、管理制御盤５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは、太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの発電量を各電力計４０（図２参照）で検出して、ホストサーバ６０へ送信し、ステップＳ３２へ移行する。
【０１０５】
続いて、ステップＳ３２において、ホストサーバ６０は、得られた太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの発電量を太陽光パネル３４Ｍ（受光面）の面積で除して、単位面積当たりの第２発電量Ｐｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３に換算する。そして、ステップＳ３４へ移行する。
【０１０６】
続いて、ステップＳ３４において、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの第２発電量Ｐｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３が比較される。ここで、一例として、住宅１０Ａの第２発電量Ｐｓ１が、住宅１０Ｂ、１０Ｃの第２発電量Ｐｓ２、Ｐｓ３よりも低かった場合（例えば、第２発電量Ｐｓ２、Ｐｓ３の８０％だった場合）ステップＳ３６へ移行する。一方、第２発電量Ｐｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３が同程度（例えば、差が１０％以内）の場合、太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃが正常に動作しているものと判定して、比較を終了する。なお、第２発電量Ｐｓ１、Ｐｓ２、Ｐｓ３の比較は、予め設定された時間帯（例えば６時から１６時）の間で、予め設定された時点（例えば６時から２時間おきの時点）で行われる。
【０１０７】
続いて、ステップＳ３６において、ホストサーバ６０は、住宅１０Ａにおける過去の同時期の第１発電量ＰｓＡと得られた第２発電量Ｐｓ１とを比較する。そして、第２発電量Ｐｓ１が発電量の許容範囲Ｓ（図１０参照）を超えている場合、ステップＳ３８へ移行する。一方、第１発電量ＰｓＡと第２発電量Ｐｓ１が同程度（例えば、差が１０％以内）の場合、太陽光発電装置３４Ａが正常に動作しているものと判定して、比較を終了する。
【０１０８】
続いて、ステップＳ３８において、ホストサーバ６０は、住宅１０Ａの管理制御盤５０Ａに太陽光発電装置３４Ａの点検、修理が必要であることを送信する。そして、管理制御盤５０Ａは、図１２に示すように、Ｕ／Ｉ６２Ａのディスプレイ６３へ太陽光発電装置３４Ａ（図９参照）の点検が必要であることを報知するためのメッセージを表示させる。なお、このとき、Ｕ／Ｉ６２Ａのスピーカ６６（図４参照）から音声又は警告音を出力して、住宅１０Ａ（図９参照）の居住者に知らせるようにしてもよい。
【０１０９】
このように、図９に示す第３実施形態のエリア管理システム１００では、太陽光発電装置３４Ａの故障が発生した（あるいは故障したと推定される）住宅１０Ａの居住者が、１件の住宅１０Ａのみでは分かりにくい太陽光発電装置３４Ａの故障を認識することができるので、故障した太陽光発電装置３４Ａをそのまま（発電効率が悪いまま）使用し続けるのを防ぐことができる。
【０１１０】
また、エリア管理システム１００では、ホストサーバ６０が、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ毎に太陽光発電装置３４（３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ）の単位面積当たりの発電量を求めて比較しているので、各住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃで太陽光パネル３４Ｍ（受光面）の面積が異なっていても、適正な比較が行われる。これにより、太陽光発電装置３４の点検が必要な住宅１０へ点検の要否を適切に報知することができる。
【０１１１】
さらに、エリア管理システム１００では、ホストサーバ６０が、他の住宅１０よりも低い第２発電量の住宅１０があったとき、当該住宅１０における過去の第１発電量と現在の第２発電量とを比較して点検の要否を判定しているので、住宅１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃで太陽光発電装置３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃの設置場所、太陽光パネル３４Ｍの向きが異なっていても、太陽光発電装置３４の点検が必要な住宅１０へ点検の要否を適切に報知することができる。
【０１１２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１１３】
エリア管理システム１００において、非常時が停電時の場合、燃料電池３２の目標電力をＰａからＰｂに増加させるのに合わせて、居住エリア１１０内が停電であること、不要不急の電力消費機器１５の使用の停止などをディスプレイ６３へ表示させるように設定してもよい。
【０１１４】
また、図１０に示す許容範囲Ｓ（妥当領域）の中心点を居住エリア１１０内の複数の太陽光発電装置３４の平均値としてもよい。さらに、許容範囲Ｓを、太陽光発電装置３４のメーカーが推奨する範囲で設定してもよい。加えて、居住エリア１１０内の住宅１０の数は、２軒あるいは４軒以上であってもよい。
【０１１５】
電力供給源３０における燃料電池３２を除く他の電力源（太陽光発電装置３４、風力発電装置３５、蓄電池３６、車載電池３８Ａ、及び系統電源１２）の優先順位は、これらのどれが優先順位１位となってもよい。ただし、系統電源１２は購入する電力であるため、系統電源１２を極力使用しないように設定することが望ましい。
【０１１６】
また、過去の第１発電量と比較せずに現時点の第２発電量のみを比較して、他の住宅１０よりも単位面積当たりの発電量が低い住宅１０があった場合に、該住宅１０のＵ／Ｉ６２へ、太陽光発電装置３４の点検が必要であることを報知するようにしてもよい。
【０１１７】
さらに、過去の第１発電量は、１年前の同時期の発電量に限らず、１年間あるいは数年間の累積量を日数で平均化した値を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  住宅（建物の一例）
１２  系統電源
１５  電力消費機器
２０  電力制御システム（建物の電力制御システムの一例）
３０  電力供給源
３２  燃料電池
３４  太陽光発電装置（発電装置の一例）
３４Ｍ  太陽光パネル（受光面の一例）
３５  風力発電装置（発電装置の一例）
３６  蓄電池
４０  電力計（消費電力検出部の一例）
５０  管理制御盤（電力制御部の一例）
５８  ネットワークインターフェイス（受信部の一例）
６０  ホストサーバ（集中管理部の一例）
６２  ユーザインターフェイス（表示部の一例）
１００  エリア管理システム（居住エリアの電力管理システムの一例）
１１０  居住エリア
【図１】
0005933318.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005933318.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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