(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を用いた作業機械の管理方法であって、
前記端末装置は、
前記作業機械が取得した稼働情報を収集する管理装置と通信回線を介して接続されるとともに、前記管理装置を取り扱う者と異なる者によって管理または所有される前記作業機械を操作するオペレータを特定する識別情報と、前記作業機械の前記稼働情報との対応関係を前記管理装置から取得し、
前記識別情報と前記稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータの個人情報と前記識別情報との対応関係を用いて、前記端末装置で前記オペレータの個人情報と前記稼働情報との対応関係を生成する、
作業機械の管理方法。
【請求項２】
所定期間の前記稼働情報を集計して、前記オペレータの個人情報と前記稼働情報との対応関係を生成する、請求項１に記載の作業機械の管理方法。
【請求項３】
端末装置を用いた作業機械の管理方法であって、
前記端末装置は、
前記作業機械が取得した稼働情報を収集する管理装置と通信回線を介して接続されるとともに、前記管理装置を取り扱う者と異なる者によって管理または所有される前記作業機械を操作するオペレータを特定する識別情報と、前記作業機械の前記稼働情報との対応関係を前記管理装置から取得し、
前記識別情報と前記稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータの個人情報と前記識別情報との対応関係を用いて、前記端末装置で前記オペレータの個人情報と前記稼働情報との対応関係を生成し、
前記稼働情報には少なくとも稼働日、稼働時間及び燃料消費情報のうち少なくとも１つが含まれる、作業機械の管理方法。
【請求項４】
作業機械が取得した稼働情報を収集する管理装置と通信回線を介して接続された端末装置で実行される作業機械の管理用コンピュータプログラムであって、
前記管理装置を取り扱う者と異なる者によって管理または所有される前記作業機械を操作するオペレータを特定する識別情報と前記作業機械の稼働情報との対応関係を前記管理装置から取得し、
前記識別情報と前記稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータの個人情報と前記識別情報との対応関係を用いて、前記端末装置で前記オペレータの個人情報と前記稼働情報との対応関係を生成する処理を前記端末装置に実行させる、作業機械の管理用コンピュータプログラム。
【請求項５】
前記端末装置に、所定期間の前記稼働情報を集計して、前記オペレータの個人情報と前記稼働情報との対応関係を生成する処理を実行させる、請求項４に記載の作業機械の管理用コンピュータプログラム。
【請求項６】
端末装置を含む作業機械の管理システムであって、
前記端末装置は、
作業機械が取得した稼働情報を収集する管理装置と通信回線を介して接続されるとともに、前記管理装置を取り扱う者と異なる者によって管理または所有される前記作業機械を操作するオペレータを特定する識別情報と、前記作業機械の前記稼働情報との対応関係を前記管理装置から取得し、前記識別情報と前記稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータの個人情報と前記識別情報との対応関係を用いて、前記端末装置で前記オペレータの個人情報と前記稼働情報との対応関係を生成する、作業機械の管理システム。
【請求項７】
所定期間の前記稼働情報を集計して、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成する、請求項６に記載の作業機械の管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記作業機械の管理者にサービスを提供する事業者が使用するものであり、前記端末装置は、前記作業機械の管理者が使用するものであることを特徴とする、請求項６または７に記載の作業機械の管理システム。
【請求項９】
前記オペレータの個人情報と前記識別情報との対応関係は、前記端末装置に記憶されていることを特徴とする、請求項６から８のいずれか１項に記載の作業機械の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の稼働情報を管理する管理方法、管理用コンピュータプログラム及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、油圧ショベル又はダンプトラック等の作業機械の稼働情報を、管理装置が通信回線を介して取得し、管理する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４０７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オペレータの労務管理及びオペレータが作業機械を操作したときの作業機械の状態把握を目的として、作業機械が取得した稼働情報等を管理装置が収集し集計することがある。ところで、個人情報を保護する観点から、例えば、作業機械のオペレータの個人情報をオペレータの管理外のもとで保存しておくことには困難がともなう。つまり、管理装置を取り扱う者が、管理装置に集計された稼働情報にオペレータの個人情報を対応させて、作業機械のオーナ又は管理者等にオペレータ毎の稼働情報等を提供することは難しい。このため、作業機械の稼働情報を集計する管理装置を取り扱う者と、この管理装置に管理される作業機械を所有するオーナ又は管理者等とが異なる場合、作業機械の稼働情報等を、その作業機械のオーナ又は管理者等に提供する際、作業機械のオペレータの個人情報を使って特定されることなく、曖昧な状態で稼働情報等を提供することが一般的である。このような状態で稼働情報が提供されると、作業機械のオーナ又は管理者等は、オペレータと稼働情報との対応関係を把握しにくくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、作業機械のオペレータの個人情報を保護する手間を低減しつつ、オーナ又は管理者等が、オペレータと作業機械の稼働情報との対応関係を容易に把握することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、作業機械を操作可能であることを識別するための識別情報と、前記作業機械の稼働情報との対応関係を取得し、前記識別情報と前記稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータと前記識別情報との対応関係を用いて、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成する、作業機械の管理方法である。
【０００７】
所定期間の前記稼働情報を集計して、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成することが好ましい。
【０００８】
本発明は、作業機械を操作可能であることを識別するための識別情報と、前記作業機械の稼働情報との対応関係を取得し、前記識別情報と前記稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータと前記識別情報との対応関係を用いて、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成し、前記稼働情報には少なくとも稼働日、稼働時間及び燃料消費情報のうち少なくとも１つが含まれる、作業機械の管理方法である。
【０００９】
本発明は、作業機械を操作可能であることを識別するための識別情報と前記作業機械の稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータと前記識別情報との対応関係を用いて、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成する処理をコンピュータに実行させる、作業機械の管理用コンピュータプログラムである。
【００１０】
所定期間の前記稼働情報を集計して、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成する処理をコンピュータに実行させることが好ましい。
【００１１】
本発明は、作業機械を操作可能であることを識別するための識別情報と、前記作業機械の稼働情報との対応関係を取得し、前記識別情報と前記稼働情報との対応関係及び前記作業機械を操作するオペレータと前記識別情報との対応関係を用いて、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成する端末装置を含む、管理システムである。
【００１２】
所定期間の前記稼働情報を集計して、前記オペレータと前記稼働情報との対応関係を生成することが好ましい。
【００１３】
本発明は、稼働情報を取得する作業機械、前記稼働情報を管理する管理装置、オペレータの情報を管理する端末装置、前記オペレータの情報を含んだ前記稼働情報を出力する報告書出力装置とを備えた作業機械の管理システムであって、前記作業機械は、前記作業機械を操作可能であることを識別するための識別情報と前記稼働情報との対応関係を記憶する記憶部と、前記対応関係を前記作業機械の外部に出力する出力部と、を備え、前記管理装置は、前記対応関係を受信し、さらに前記端末装置へ前記対応関係を送信し、前記端末装置は、前記対応関係を受信し、前記対応関係と、前記オペレータの情報及び前記識別情報の対応関係を用いて、前記稼働情報と前記オペレータとの対応関係を生成する処理を実行するコンピュータプログラムを備え、前記処理により前記オペレータの情報を含んだ前記稼働情報を前記報告書出力装置に出力する、作業機械の管理システムである。
【００１４】
本発明は、作業機械のオペレータの個人情報を保護する手間を低減しつつ、オーナ又は管理者等が、オペレータと作業機械の稼働情報との対応関係を容易に把握することができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る作業機械の管理システムが適用される状況を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る作業機械の管理システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、作業機械情報の一例を示す概念図である。
【図４】図４は、作業機械情報データベースの一例を示す概念図である。
【図５】図５は、ユーザ端末装置の記憶部に記憶される対応データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、オペレータと稼働情報とを対応付ける方法を示す図である。
【図７】図７は、所定期間にわたる稼働情報を一人のオペレータについて集計したオペレータ情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、報告書を表示装置１０９Ｍ又は出力装置１０９Ｐといった報告書出力装置に出力する場合、出力される内容の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
＜管理システム１００の概要＞
図１は、本実施形態に係る作業機械の管理システム１００が適用される状況を示す図である。作業機械の管理システム（以下、適宜管理システムという）１００は、本実施形態に係る作業機械の管理方法を実行することにより、管理装置４０に、通信回線１０１を介して作業機械１の稼働情報を収集させたり、収集した稼働情報を集計させたり、集計した稼働情報を端末装置１０５に送信させたりして、作業機械１を管理する。
【００１８】
図１に示す例において、管理システム１００は、ダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳの稼働情報を収集したり、収集した稼働情報を集計したりする。本実施形態において、管理システム１００が管理する作業機械はこれらに限定されない。例えば、管理システム１００は、ホイールローダ、ブルドーザ又はフォークリフト等を管理してもよい。以下において、ダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳを、適宜作業機械１というものとする。
【００１９】
管理システム１００は、例えば、管理装置４０と作業機械１が備える通信端末装置２０とが、携帯電話等の移動体通信に適用される無線通信システム（地上波通信）又は衛星通信を介して通信する。通信の態様は、移動体通信又は衛星通信に限らず、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の近距離無線通信など他の通信形態を用いてもよい。管理装置４０は、例えば、管理施設３内に設置されている。管理施設３は、作業機械１が稼働する現場内に設けられていてもよいし、作業機械１が稼働する現場から遠く離れた場所、例えば作業機械１の予防保全等を実行するサービスマン又は現場の管理者が滞在する場所に設けられていてもよい。また、管理装置４０は所定の場所に設置されたものでもよいし、無線通信の機能を備えた携帯端末のように、任意の場所に移動可能なものであってもよい。
【００２０】
本実施形態において、管理装置４０は、通信装置１０３を介して通信回線１０１に接続されている。通信回線１０１には、交換機８が接続されている。交換機８は、基地局１０２と通信回線１０１とを接続している。交換機８は、作業機械１が備える通信装置と管理装置４０との間の通信を、通信回線１０１との間で中継する役割を有している。基地局１０２は、作業機械１が備える通信端末装置２０を含む通信装置から送信される各種情報を受信し、復調して交換機８に送信する。
【００２１】
作業機械１が備える通信端末装置２０は、作業機械１の稼働状態に関する情報を収集し、稼働情報として生成し、管理装置４０に送信する。通信端末装置２０は、通信用アンテナＡＴから外部に送信する。管理装置４０は、作業機械１の通信端末装置２０から送信された稼働情報を含む各種情報を、基地局１０２、交換機８、通信回線１０１及び通信装置１０３を介して受信（取得）する。
【００２２】
稼働情報には、例えば、作業機械１の位置に関する情報である位置情報（緯度、経度又は高度の座標）、稼働日、稼働時間、走行距離、エンジン水温、異常の内容を示す情報、異常の種類を示すコード、バッテリ電圧の状態、燃料消費情報及び積載量等に関する情報が含まれる。燃料消費情報は、燃料残量、燃料消費量、燃料消費率等を含む。稼働情報は、これらの情報の少なくとも一つを含む。なお、稼働時間は、作業機械１の累積稼働時間又は日々の稼働時間のいずれか又は両者を含む。稼働時間は、作業機械１が備えるエンジンが稼働していた時間である。稼働情報は、例えば、作業機械１の種類又は車格に対応した稼働情報であればよい。稼働情報は、作業機械がどの場所でどの程度の時間稼働していたのか、作業機械が順調に稼働していたのか又は異常が生じていたのかといった作業機械の稼働状態を示す情報であればよい。また、稼働情報は、作業機械の過去の稼働状態を示す情報に限らず、現在の稼働状態を示す情報であってもよい。このような稼働情報は、例えば、作業機械１の予防保全及び故障診断等に用いられる。本実施形態において、稼働情報には、少なくとも稼働日、稼働時間及び燃料消費情報のうち少なくとも１つが含まれる。
【００２３】
管理装置４０は、作業機械１から稼働情報を収集する他に、作業機械１が備える記憶装置に保存されているコンピュータプログラムを更新したり、作業機械１が備える電子機器等に所定の処理を実行させることを要求したり、電子機器等の機能の設定を変更したりするために、作業機械１に命令又は情報を送信することができる。この場合、管理装置４０は、作業機械１に送信する命令又は情報を、通信装置１０３を介して通信回線１０１に送信する。この命令又は情報は、交換機８で変調され、基地局１０２から電波の形で送信される。基地局１０２から送信された、作業機械１に与えられる命令又は情報を含む電波は、作業機械１の通信用アンテナＡＴが受信する。
【００２４】
作業機械１の通信端末装置２０は、通信用アンテナＡＴが受信した電波を、後述する通信端末装置２０が解読できる元の情報になるように復調及び変換の処理を実行し、作業機械１の通信端末装置２０に送信する。このように、作業機械１、より具体的には通信端末装置２０と管理装置４０とは、無線通信によって相互に情報をやり取りすることができる。次に、作業機械１、管理装置４０及び管理システム１００について、より詳細に説明する。
【００２５】
管理装置４０が接続されている端末装置１０５は、例えば、作業機械１のオーナ又は作業機械１の作業現場における管理者等が使用するものである。以下において、端末装置１０５を、適宜ユーザ端末装置１０５ともいう。ユーザ端末装置１０５は、通信装置１０４を介して通信回線１０１に接続されている。
【００２６】
ユーザ端末装置１０５は、例えば、ユーザ端末装置１０５が管理する作業機械１の稼働情報を管理装置４０に対して要求する。この場合、ユーザ端末装置１０５は、例えば、稼働情報を要求する司令を、通信装置１０４及び通信回線１０１を介して管理装置４０に送信する。この司令を受信した管理装置４０は、要求された作業機械１の稼働情報を抽出し、通信装置１０３及び通信回線１０１を介してユーザ端末装置１０５に送信する。ユーザ端末装置１０５は、要求した稼働情報を受信し、例えば、作業機械１を操作したオペレータの作業日報を作成する。
【００２７】
＜管理システム１００＞
図２は、本実施形態に係る作業機械の管理システム１００の一例を示す図である。作業機械の管理システム１００は、作業機械１が備える車載システム１Ｓと、管理施設に備えられる管理装置４０とを含む。車載システム１Ｓと管理装置４０とは、通信回線１０１、通信装置１０３及び基地局１０２を介して情報をやり取りする。
【００２８】
管理システム１００において、車載システム１Ｓの通信端末装置２０は、車載システム１Ｓが備える車内信号線３０を介して、稼働情報ＷＩを収集する。通信端末装置２０は、収集した稼働情報ＷＩを、作業機械１の外部に出力する。例えば、稼働情報ＷＩは、通信回線１０１を介して管理装置４０に送信される。また、通信端末装置２０は、通信回線１０１を介して管理装置４０から送信されてきた命令又は情報を受信（取得）する。通信端末装置２０は、受信した命令を作業機械１の電子機器等に送信して実行させたり、受信した情報を電子機器等に送信したり、記憶装置に保存したりする。
【００２９】
本実施形態においては、説明の便宜上、図２に示すように、１つの作業機械１及び１つの車載システム１Ｓと、１つの管理装置４０及び端末装置１０５とが通信回線１０１を介して接続される場合を示すが、作業機械１及び管理装置４０及び端末装置１０５の数は限定されない。図１に示すように作業機械１が複数あってもよい。また、管理装置４０や端末装置１０５も複数あってもよい。次に、車載システム１Ｓについて説明する。
【００３０】
（作業機械１が備える車載システム１Ｓ）
作業機械１が備える車載システム１Ｓは、通信端末装置２０と、エンジンコントローラ２１Ａと、ポンプコントローラ２１Ｂと、モニタ２２と、各種のセンサ類３１と、スイッチとしてのキースイッチ３２と、位置検出装置３３とを有する。エンジンコントローラ２１Ａ、ポンプコントローラ２１Ｂ、モニタ２２及び通信端末装置２０といった、これらの電子機器類は、作業機械１が備える車内信号線３０に電気的に接続されている。これらの電子機器類は、車内信号線３０を介して互いに通信できるようになっている。作業機械１に備えられ、車内信号線３０に接続される電子機器類は、前述したものには限定されない。
【００３１】
キースイッチ３２は、運転席近傍に設けられている。キースイッチ３２は、蓄電器２４と、通信端末装置２０及びエンジンコントローラ２１Ａ等の電子機器類との間に設けられる。作業機械１が備える電源としての蓄電器２４からの電力は、キースイッチ３２の操作に連動して電子機器類に供給される。キースイッチ３２がＯＮになると、蓄電器２４から電子機器類に電力が供給される。キースイッチ３２がＯＦＦになると、蓄電器２４から電子機器類に供給される電力が遮断される。このように、キースイッチ３２は、蓄電器２４と、前記電子機器類及び通信端末装置２０との間に設けられて、蓄電器２４から電子機器類に供給される電力が供給又は遮断される。キースイッチ３２が操作されることによって、車載システム１Ｓに電源が投入される。なお、キースイッチ３２がＯＮかＯＦＦかの信号は、エンジンコントローラ２１Ａ、ポンプコントローラ２１Ｂ、モニタ２２及び通信端末装置２０、それぞれに入力される。キースイッチ３２は、キーシリンダを用いた形態に限らず、識別番号を記憶したＩＤキーを用いた電子キーのような形態を利用することもできる。
【００３２】
通信端末装置２０は、処理部２０Ｃと、記憶部（第１記憶部）２０Ｍと、出力部としての通信部３４と、入出力装置３６とを有する。処理部２０Ｃは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の数値演算処理機能を備えた電子部品等で構成されるものである。記憶部２０Ｍは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）若しくはフラッシュメモリ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶部２０Ｍは、通信端末装置２０が実行する処理の命令が記述されたコンピュータプログラム及び前述した処理に必要な情報等を記憶している。この他に、記憶部２０Ｍは、作業機械情報ＭＩを記憶している。作業機械情報ＭＩは、識別情報としての識別番号ＤＮと、作業機械１の稼働情報ＷＩとを含む。識別番号ＤＮは、数字、文字、記号のいずれか又はそれらの組み合わせによって構成されたものであればよい。また、識別番号ＤＮは、作業機械１を操作することが許可され、当該作業機械１を操作可能とされたオペレータに対して付与された情報であるとともに、各オペレータを特定し、識別するための情報でもある。あるいは、識別番号ＤＮは、作業機械１のオーナ又は管理者等が労務管理などを行う対象者であるオペレータに対して付与される情報でもある。
【００３３】
通信端末装置２０、具体的には処理部２０Ｃは、車内信号線３０を介して稼働情報ＷＩを収集する。通信端末装置２０は、収集した稼働情報ＷＩを、記憶部２０Ｍに一時的に記憶させる。処理部２０Ｃは、所定のタイミングで稼働情報ＷＩ及び識別番号ＤＮを用いて作業機械情報ＭＩを生成する。その後、処理部２０Ｃは、生成した作業機械情報ＭＩを、入出力装置３６及び通信部３４を介して作業機械１の外部に出力する。
【００３４】
入出力装置３６は、車載システム１Ｓと、車載システム１Ｓの外部との間で情報の入力と出力とを行う制御装置である。本実施形態において、入出力装置３６は、ゲートウェイ３６Ａ及び起動時制御部３６Ｂを備えている。ゲートウェイ３６Ａは、車内信号線３０と作業機械１の外部の通信回線１０１とを接続するための接続機器である。起動時制御部３６Ｂは、キースイッチ３２がＯＦＦの状態であっても、管理装置４０からの指令により、車載システム１Ｓに電源を投入してこれを起動させることができる。
【００３５】
入出力装置３６には、作業機械１が備える車載システム１Ｓに備えられる通信部３４が接続されている。通信部３４は、通信用アンテナ３４Ａが接続されており、基地局１０２との間で相互に無線通信を実現できる。無線通信は、例えば、地上波通信又は衛星通信等を利用することができる。通信部３４が行う通信には、前述のように、無線ＬＡＮ等の他の通信形態が用いられてもよい。基地局１０２は、通信回線１０１に接続されている。通信回線１０１には、通信装置１０３が接続されている。
【００３６】
通信部３４は、基地局１０２、通信回線１０１及び通信装置１０３を介して、管理装置４０と情報をやり取りすることができる。出力部としてのサービスコネクタ３５は、車内信号線３０に接続されている。サービスコネクタ３５に、例えば、検査装置を接続することにより、通信端末装置２０、エンジンコントローラ２１Ａ、ポンプコントローラ２１Ｂ、モニタ２２又は各種のセンサ類３１といった電子機器類の状態を診断したり、通信端末装置２０の記憶部２０Ｍに記憶された情報を書き換えたり読み出したりすることができる。検査装置は、例えば、専用ツール又は専用のアプリケーションがインストールされたパーソナルコンピュータ等の端末装置を用いることができる。本実施形態において、作業機械１と管理装置４０とは、無線通信によって情報をやり取りすることができる。作業機械１と管理装置４０との間における情報のやり取りは、例えば、パーソナルコンピュータ等の端末装置を有線（通信ケーブル）を介してサービスコネクタ３５に接続し、作業機械１の外部に稼働情報等を出力したり、管理装置４０から作業機械１に各種情報等を送信したりするような形態であってもよい。そして、前記端末装置と管理装置４０とを無線又は有線で接続して、前述した端末装置から管理装置４０に稼働情報等を送信したり、管理装置４０から前述した端末装置に各種情報等を送信したりするようにしてもよい。このように、識別番号ＤＮと稼働情報の対応関係等の情報を作業機械１の外部に出力するために、通信部３４あるいはサービスコネクタ３５が出力部として用いられる。
【００３７】
車内信号線３０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）を用いることができる。車内信号線３０にはサービスコネクタ３５が電気的に接続されている。前述のように、サービスコネクタ３５に端末装置等を接続することにより、サービスコネクタ３５及び車内信号線３０を介して、前述した端末装置と通信端末装置２０及びモニタ２２等とが相互に情報をやり取りすることができる。車内信号線３０に接続される電子機器類の種類及び数は、前述したものには限定されない。次に、車内信号線３０に接続されている他の電子機器類について説明する。
【００３８】
エンジンコントローラ２１Ａは、エンジン２１ＥＧの動作を制御する。ポンプコントローラ２１Ｂは、作業機械１の油圧システム２１ＰＮを制御する。油圧システム２１ＰＮは、例えば、エンジン２１ＥＧによって駆動されて作動油を吐出する油圧ポンプである。ポンプコントローラ２１Ｂが油圧ポンプの斜板角度を制御することで、作動油の吐出量が調整される。作動油は、油圧ポンプから図示しない油圧モータ並びに図示しない油圧シリンダ等に供給される。
【００３９】
各種のセンサ類３１は、作業機械１の状態を検出するためのセンサ類である。各種のセンサ類３１は、例えば、エンジン２１ＥＧの回転速度（単位時間あたりの回転数）を検出する回転センサ、エンジン２１ＥＧの冷却水の温度（エンジン冷却水温）を検出する温度センサ、作動油の温度（作動油温）を検出する温度センサ等を用いることができる。ただし、センサ類３１は、作業機械１の車格、種類及び仕向地の仕様等に応じて異なるようにしてもよい。本実施形態において、センサ類３１は、エンジンコントローラ２１Ａ、ポンプコントローラ２１Ｂ、モニタ２２といった各電子機器類に接続される。
【００４０】
位置検出装置３３は、例えば、ＲＴＫ−ＧＮＳＳ（Real  Time  Kinematic-Global  Navigation  Satellite  Systems、ＧＮＳＳは全地球航法衛星システムをいう）を実現するための装置である。位置検出装置３３は、ＲＴＫ−ＧＮＳＳ用のアンテナ３３Ａを備えている。位置検出装置３３は、作業機械１の現在位置を検出する。位置検出装置３３も、作業機械１の状態を検出するためのセンサ類の一種である。位置検出装置３３として、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサを用いることができる。
【００４１】
モニタ２２は、作業機械１の状態に関する各種の情報を画面２２Ｐに表示したり、作業機械１の動作に関する設定を行うための入力及び作業機械１を操作するオペレータが識別番号の入力を行う際の入力装置として機能したりすることが可能な表示装置である。入力装置は、押しボタン式スイッチ等を用いることができる。また、入力装置は、モニタ２２と一体となったものでもよいし、モニタ２２とは別体でもよい。入力装置がモニタ２２とは別体である場合、例えば、入力装置は、作業機械１の運転室内のコンソール等に設置される。モニタ２２は、例えば、液晶表示装置であり、タッチパネルを備えていてもよい。モニタ２２は、自身の各種の機能を実現するための制御装置２２ＣＮＴを備えている。制御装置２２ＣＮＴは、処理部２２Ａ及び記憶部２２Ｍを備えている。処理部２２Ａは、例えば、ＣＰＵ等の数値演算処理機能を備えた電子部品等で構成されるものである。記憶部２２Ｍは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ若しくはフラッシュメモリ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶部２２Ｍは、処理部２２Ａが実行する処理の命令が記述されたコンピュータプログラム、入力装置によって設定された、作業機械１の動作に関する設定情報及び作業機械１の操作が可能なオペレータを識別するための識別番号ＤＮ等を記憶している。
【００４２】
本実施形態において、モニタ２２は、車内信号線３０に適用されている通信プロトコル（第１の通信プロトコル）を用いて、通信端末装置２０、エンジンコントローラ２１Ａ、ポンプコントローラ２１Ｂといった電子機器と通信する。
【００４３】
本実施形態において、モニタ２２には、車内信号線３０とは異なる第２の車内信号線３７が接続されている。第２の車内信号線３７は、例えばＣＡＮ（Controller  Area  Network）を用いることができる。第２の車内信号線３７は、第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルが適用される。第２の車内信号線３７には、例えば、サブ電子機器としての情報読取装置２３Ａが接続されている。情報読取装置２３Ａは、第２の通信プロトコルを用いて、モニタ２２と通信する。このように、モニタ２２は、異なる２種類の通信プロトコルで通信することができる。このため、モニタ２２は、通信プロトコルが異なる機器間における通信を可能にする。第２の車内信号線３７に接続されるサブ電子機器の種類及び数は、前述したものには限定されない。また、他の電子機器、例えばエンジンコントローラ２１Ａ等が、異なる２種類の通信プロトコルで通信できるものであって、通信プロトコルが異なる機器間における通信を可能にするものであってもよい。つまり、当該他の電子機器に第二の車内信号線３７が接続されるようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態において、モニタ２２は、燃料消費量及び燃料消費率を求めることができる。例えば、モニタ２２は、図１に示すエンジンコントローラ２１Ａから図示しない燃料噴射装置に対して与えられる燃料噴射指令信号が示す燃料量のデータを受信する。さらに、モニタ２２は、エンジン２１ＥＧが稼働している間、モニタ２２が備えるカウンタによってエンジン２１ＥＧの稼働時間を計測する。モニタ２２は、燃料量のデータ及びエンジンの稼働時間から、処理部２２Ａが備える燃費数値演算部により累積の燃料量を求めて燃料消費量を求める。さらに、モニタ２２は、前述した燃費数値演算部により燃料消費量をエンジン稼働時間で除した値（ｌ／ｈ）、すなわち燃料消費率を求める。
【００４５】
本実施形態において、モニタ２２は、各種情報の表示及び入力の他に、作業機械１の操作が可能なオペレータを管理する。モニタ２２は、例えば、作業機械１の操作が可能なオペレータを、そのオペレータに与えられた識別番号ＤＮを用いて認識する。本実施形態において、制御装置２２ＣＮＴの記憶部２２Ｍは、作業機械１の操作が可能となる識別番号ＤＮ（以下、適宜操作許可番号という）を記憶している。前述したように、識別番号ＤＮは、作業機械１を操作可能であることを識別するための情報なので、オペレータの識別番号ＤＮと、モニタ２２が有する操作許可番号とが一致した場合、その識別番号ＤＮのオペレータは、作業機械１を操作することができる。以下、オペレータが作業機械１を操作する際の手順及びモニタ２２等が行う処理ついて説明する。
【００４６】
オペレータは、キースイッチ３２をＯＮにさせ、その後、モニタ２２の入力装置を使って、識別番号ＤＮを入力する。モニタ２２は、入力された識別番号ＤＮと記憶部２２Ｍに記憶されている操作許可番号との一致判定を行う。この場合、入力装置は、後述する情報読取装置２３Ａに相当する。
【００４７】
処理部２２Ａは、情報読取装置２３Ａにより取得した識別番号ＤＮと記憶部２２Ｍに記憶されている操作許可番号との一致判定を行う。例えば、情報読取装置２３Ａを介してモニタ２２の制御装置２２ＣＮＴに取得された識別番号ＤＮが、記憶部２２Ｍに記憶されている操作許可番号と一致した場合、処理部２２Ａは、作業機械１を始動（操作）可能な状態、すなわちエンジン２１ＥＧを始動可能な状態とする。モニタ２２に備えられた処理部２２Ａは、始動許可信号を生成し、始動許可信号は、モニタ２２に接続された図示しないリレー回路に送信されリレー回路を動作させる。リレー回路は、蓄電器２４、図示しないスタータ、キースイッチ３２、これらを結ぶ電気回路上にある。リレー回路は、始動許可信号を受信すると閉じて、キースイッチ３２とスタータとを結ぶ電気回路を通電可能な状態とする。つまり、蓄電器２４からの電気が、キースイッチ３２を介してスタータに供給可能な状態となる。そこで、オペレータによってキースイッチ３２がＯＮの位置からスタートの位置に操作されると、蓄電器２４からの電気がキースイッチ３２を経由してスタータに供給されスタータが駆動する。その後、スタータの駆動にともないエンジン２１ＥＧが始動する。エンジン２１ＥＧが始動すると、キースイッチ３２はスタートの位置からＯＮの位置に戻る。なお、処理部２２Ａは、前述の一致があった場合、一致したことを示す情報を通信端末装置２０に送信し、通信端末装置２０の記憶部２０Ｍは、一致したことを示す情報を記憶する。情報読取装置２３Ａにより取得された識別番号ＤＮが、記憶部２２Ｍに記憶されている操作許可番号と異なる場合、処理部２２Ａは、始動許可信号を生成せず、図示しないリレー回路には始動許可信号が送信されない。つまり、作業機械１は始動することができない。このような処理により、モニタ２２は、作業機械１の操作が可能なオペレータを認識する。
【００４８】
処理部２２Ａは、情報読取装置２３Ａにより取得した識別番号ＤＮと記憶部２２Ｍに記憶されている操作許可番号との一致判定を行わないようにしてもよい。つまり、情報読取装置２３Ａを介してモニタ２２の制御装置２２ＣＮＴに識別番号ＤＮが取得されたならば、処理部２２Ａは始動許可信号を生成し、取得された識別番号ＤＮを記憶部２２Ｍに記憶させる。つまり、識別番号ＤＮが取得されたことをトリガーとして処理部２２Ａは、始動許可信号を生成するようにしてもよい。後述するＩＤキー３Ｂを用いる場合も同様に処理部２２Ａは一致判定を行わないようにしてもよい。
【００４９】
モニタ２２が、ＩＤキー３Ｂを用いてオペレータを認証する際の処理の一例を説明する。作業機械１のキースイッチ３２がＯＮにされた状態で、オペレータは自身が携帯するＩＤキー３Ｂに記憶されている識別番号ＤＮを、情報読取装置２３Ａに読み取らせる。この場合、情報読取装置２３Ａは、無線通信を使ってＩＤキー３Ｂに記憶されている識別番号ＤＮを読み込むことができるものであって、例えば、イモビライザキーを用いることができる。情報読取装置２３Ａは、作業機械１を操作できるオペレータを認証するためのＩＤキー３Ｂから識別番号ＤＮを取得し、取得した識別番号ＤＮを、第２の車内信号線３７を介してモニタ２２、より具体的には制御装置２２ＣＮＴに送信する。本実施形態において、ＩＤキー３Ｂは、図２に示すように電子キー３ＢＫ又は携帯通信端末装置３ＢＣを利用することもできるが、これに限定されるものではなく、識別番号ＤＮが記憶されたものであればよい。例えば、ＩＤカード等でもよい。制御装置２２ＣＮＴの処理部２２Ａは、記憶部２２Ｍに記憶している操作許可番号と、情報読取装置２３Ａから取得した識別番号ＤＮとの一致判定を行う。
【００５０】
処理部２２Ａは、両者が一致した場合、例えば、始動許可信号を生成し、図示しないリレー回路に始動許可信号を送信する。その後、オペレータは、エンジン２１ＥＧを始動させるために、キースイッチ３２をスタートの位置に操作するとスタータは駆動し、エンジン２１ＥＧが始動する。処理部２２Ａは、認証に用いられたＩＤキー３Ｂを携帯するオペレータが、作業機械１の操作が可能である旨の情報を画面２２Ｐに表示させるようにしてもよい。処理部２２Ａは、取得した識別番号ＤＮと操作許可番号とが一致しない場合、始動許可信号を生成せず、図示しないリレー回路に始動許可信号を送信しない。処理部２２Ａは、認証に用いられたＩＤキー３Ｂを携帯するオペレータが、作業機械１の操作が可能でない旨の情報を画面２２Ｐに表示させるようにしてもよい。
【００５１】
モニタ２２の記憶部２２Ｍに記憶されている操作許可番号が書き換えられたり削除されたりすることにより、操作許可番号が変更される。また、記憶部２２Ｍに複数の操作許可番号を追加して記憶させることもできる。この場合、モニタ２２の制御装置２２ＣＮＴは、通信端末装置２０及び車内信号線３０を介して、変更後の操作許可番号又は追加の操作許可番号を取得し、記憶部２２Ｍに記憶させる。操作許可番号が削除される場合、制御装置２２ＣＮＴは、通信端末装置２０及び車内信号線３０を介して操作許可番号を削除する旨の指令を取得し、対応する操作許可番号を記憶部２２Ｍから削除する。モニタ２２の記憶部２２Ｍに記憶された操作許可番号は、例えば、サービスコネクタ３５に接続された端末装置又は情報読取装置２３Ａを介してから書き換えられたり削除又は追加されたりしてもよい。識別番号ＤＮは、モニタ２２の入力装置又はモニタ２２とは別体の入力装置を介して変更又は追加されてもよいし、サービスコネクタ３５に接続された端末装置から変更されてもよいし、管理装置４０による遠隔操作によって、作業機械１に操作許可番号の変更又は追加に関する情報が送信され、モニタ２２の記憶部２２Ｍに記憶されている操作許可番号が変更又は追加されてもよい。なお、前述のように、オペレータが、モニタ２２を介して識別番号ＤＮを入力できる手段と、ＩＤキー３Ｂを介して識別番号ＤＮを入力できる手段との両手段（情報読取装置２３Ａ）を備えた作業機械１であってもよいし、どちらか一つの手段が備えられた作業機械１であってもよい。両手段を備えた作業機械１である場合は、モニタ２２を使っていずれかの手段が有効となるように設定しておくことで、識別番号ＤＮを取得することができる。次に、管理装置４０について説明する。
【００５２】
（管理装置４０）
管理装置４０は、例えば、コンピュータである。管理装置４０は、作業機械１から送信される作業機械情報ＭＩを取得し、作業機械１の稼働状況を管理する。本実施形態において、管理装置４０は、複数の作業機械１を管理することが可能であるが、管理装置４０に管理される作業機械１の数は限定されるものではない。
【００５３】
管理装置４０は、処理部４１と、記憶部４２と、入出力部４３とを含む。処理部４１は、例えば、ＣＰＵ等の数値演算処理機能を備えた電子部品等で構成されるものである。記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。入出力部４３は、処理部４１と情報の入出力を行うとともに、管理装置４０に接続される通信装置（第２通信装置）１０３と処理部４１との間で情報の入出力を行う。
【００５４】
管理装置４０は、入出力部４３に、通信装置１０３が電気的に接続されている。通信装置１０３は、通信回線１０１と電気的に接続されている。このような構造により、管理装置４０は、通信装置１０３を介して通信回線１０１に接続される。管理装置４０、より具体的には管理装置４０の処理部４１は、作業機械１の通信端末装置２０から送信されてきた作業機械情報ＭＩ及びその他の情報を、通信回線１０１及び通信装置１０３を介して受信（取得）する。また、処理部４１は、通信装置１０３及び通信回線１０１を介して、命令又は情報等を作業機械１に送信する。
【００５５】
管理装置４０は、例えば、作業機械１から取得した作業機械情報ＭＩを作業機械１毎に集計し、作業機械情報データベースＤＢＭを生成する。作業機械情報データベースＤＢＭは、記憶部４２に記憶される。処理部４１は、例えば、入出力部４３に電気的に接続されている表示装置４４に、作業機械情報ＭＩ又は作業機械情報データベースＤＢＭの内容を表示させることができる。次に、ユーザ端末装置１０５について説明する。
【００５６】
（ユーザ端末装置１０５）
ユーザ端末装置１０５は、例えば、コンピュータである。ユーザ端末装置１０５は、通信回線１０１及び通信装置１０４を介して、管理装置４０から必要な作業機械情報ＭＩを取得する。ユーザ端末装置１０５が取得する作業機械情報ＭＩは、ユーザ端末装置１０５を使用する者が管理又は所有する作業機械１についての作業機械情報ＭＩである。
【００５７】
ユーザ端末装置１０５は、作業機械１から送信される作業機械情報ＭＩを取得し、作業機械１の稼働状況を管理する。本実施形態において、ユーザ端末装置１０５が管理する作業機械１の数は限定されるものではない。
【００５８】
ユーザ端末装置１０５は、処理部１０６と、記憶部１０７と、入出力部１０８とを含む。処理部１０６は、例えば、ＣＰＵ等の数値演算処理機能を備えた電子部品等で構成されるものである。記憶部１０７は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。入出力部１０８は、処理部１０６と情報の入出力を行うとともに、ユーザ端末装置１０５に接続される通信装置１０４と処理部１０６との間で情報の入出力を行う。
【００５９】
記憶部１０７には、対応付け用プログラムＰＧと、対応データベースＣＴとが記憶されている。処理部１０６は、対応付け用プログラムＰＧを読み込んで実行することにより、通信回線１０１を介して取得した作業機械情報ＭＩと、対応データベースＣＴとを結び付けて、オペレータ情報ＤＢＥを生成する。記憶部１０７は、生成されたオペレータ情報ＤＢＥを記憶する。
【００６０】
本実施形態において、入出力部１０８には、通信装置１０４と、表示装置１０９Ｍと、入力装置１０９Ｉと、出力装置１０９Ｐと、読み取り装置１１０とが電気的に接続されている。ユーザ端末装置１０５には、表示装置１０９Ｍと出力装置１０９Ｐの両者又は少なくとも一方が報告書出力装置として接続されている。表示装置１０９Ｍは、例えば、液晶ディスプレイ等である。入力装置１０９Ｉは、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル等である。出力装置１０９Ｐは、例えば、プリンターである。読み取り装置１１０は、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ又はメモリーカード等のストレージデバイス（記憶媒体）に記憶された情報を、記憶媒体から読み取る装置である。
【００６１】
前述したように、ユーザ端末装置１０５の処理部１０６は、通信回線１０１及び通信装置１０４を介して管理装置４０の記憶部４２に記憶されている作業機械情報データベースＤＢＭから作業機械情報ＭＩを取得する。この他にも、作業機械情報データベースＤＢＭから読み出された作業機械情報ＭＩを記憶した記憶媒体を読み取り装置１１０が読み取ることにより、ユーザ端末装置１０５は、必要な作業機械情報ＭＩを取得することができる。
【００６２】
＜作業機械情報ＭＩ及び作業機械情報データベースＤＢＭ＞
図３は、作業機械情報ＭＩの一例を示す概念図である。図４は、作業機械情報データベースＤＢＭの一例を示す概念図である。作業機械情報ＭＩは、例えば、情報が格納される領域ＭＡ１、ＭＡ２、・・・ＭＡｍ−１、ＭＡｍ（ｍは３以上の整数）を有している。領域ＭＡ１には、作業番号ＳＮが格納されている。作業番号ＳＮは、原則として、図２に示すエンジン２１ＥＧが始動してから停止するまでを１つの作業の単位（以下、適宜作業単位という）としてカウントする。作業番号ＳＮは、例えば、１つの作業単位が終了する毎に、１ずつ加算される。作業番号ＳＮによって、作業機械１が実行したそれぞれの作業を区別することができる。例えば、複数の作業単位において、識別番号ＤＮが同一であっても作業番号ＳＮが異なれば、それぞれの作業単位は異なる作業の内容であると判断される。作業機械１の機体情報を記憶部２０Ｍに記憶させておき、作業機械情報ＭＩに作業機械１の機体情報を含めて管理装置４０に送信するようにしてもよい。作業機械１の機体情報としては、例えば、通信端末装置２０の電話番号、通信端末装置２０の製造番号又は作業機械１の製造番号等のように、作業機械１を個別に識別するような情報を用いることができる。
【００６３】
ここで、オペレータ毎に生成される作業機械情報ＭＩについて詳述する。まず、複数のオペレータが、同日に同一の作業機械１を操作し、各々のオペレータが一つの作業（一つの作業単位）を行った場合について説明する。
【００６４】
例えば、ある作業機械１に対して、あるオペレータ（第１オペレータ）によって作業機械１のキースイッチ３２がＯＮにされ、エンジン２１ＥＧが始動した際に、通信端末装置２０の処理部２０Ｃは、キースイッチ３２から信号を受信し、その受信をトリガーとして一つの作業、すなわち一つの作業単位が開始されたと判断する。作業単位の開始の判断は、キースイッチ３２の操作を示す信号の代わりに、モニタ２２の入力装置を使った識別番号ＤＮの入力による一致判定やＩＤキー３Ｂによる識別番号ＤＮの一致判定に基づく信号又は単に識別番号ＤＮが入力されたことを示す信号を用いて判断するようにしてもよい。
【００６５】
その後、第１オペレータが作業を終了し、キースイッチ３２をＯＦＦにしたとする。その後、同日に他のオペレータ（第２オペレータ）が、第２オペレータの識別番号ＤＮを使って当該作業機械１を始動させ、作業を行ったとする。通信端末装置２０の記憶部２０Ｍは、第１オペレータによるキースイッチ３２のＯＮ又はＯＦＦがされたことを示す情報と第１オペレータの識別番号ＤＮとを関連付けて記憶している。処理部２０Ｃは、記憶部２０Ｍから読み出した第１オペレータの識別番号ＤＮと、新たに取得した第２オペレータの識別番号ＤＮとを比較する。処理部２０Ｃは、当該比較の結果、既に記憶されている第１オペレータの識別番号ＤＮと新たに取得した第２オペレータの識別番号ＤＮとが異なることを検知し、オペレータが交代されたことを認識し第１オペレータによる作業を一つの作業単位として作業番号ＳＮを付与した作業機械情報ＭＩを生成する。
【００６６】
第２オペレータが作業を終了し、キースイッチ３２をＯＦＦにしたとする。処理部２０Ｃは、第２オペレータによる作業を一つの作業として第１オペレータの作業単位に対して付与された作業番号ＳＮとは異なる作業番号ＳＮを付与した作業機械情報ＭＩを生成する。すなわち、オペレータ毎の作業機械情報ＭＩが生成される。
【００６７】
次に、複数のオペレータが、同日に同一の作業機械１を操作し、各々のオペレータが複数の作業（複数の作業単位）を行った場合について説明する。
【００６８】
この場合を説明する一例として、第１オペレータによる最初の作業（最初の作業単位）が終了し、その後、第２オペレータによる作業が終了し、キースイッチ３２がＯＦＦにされた後に、再び、同日に第１オペレータによる作業が行われた場合について説明する。すなわち、最初の作業の後、再び、第１オペレータが自身の識別番号ＤＮを使って、当該作業機械１を始動させたとする。この場合、第１オペレータが、同日に２回目の作業を行うことになるが、処理部２０Ｃは、１回目の作業（最初の作業単位）とは別の作業番号ＳＮを付与した作業機械情報ＭＩを生成する。つまり、同日に、同一のオペレータが、同一の作業機械１による作業を異なるタイミングで行った場合、処理部２０Ｃは、異なる作業が行われたとして、作業単位毎の作業番号ＳＮを設定する。キースイッチ３２がＯＮされ、その後にＯＦＦがされたことを一つの動作として、当該動作を一つの作業単位とし、当該動作が複数回行われたのであれば、当該動作の回数に応じた複数の作業単位を定めて、各作業単位に対し作業番号ＳＮを設定するのである。
【００６９】
前述の場合は、同日に同一の作業機械１を同一のオペレータ（前述の場合、第１オペレータ）が複数の作業（複数の作業単位）を連続しないで行った場合であったが、次の場合は、同一のオペレータが連続して複数の作業（複数の作業単位）を行った場合について説明する。
【００７０】
つまり、当該作業機械１を用いて、同日に行われた作業が、第１オペレータによる連続した作業の場合は、以下のように作業機械情報ＭＩが生成される。例えば、第１オペレータが、ある作業機械１を用いて、ある作業を午前に行い、その作業が終了して、キースイッチ３２をＯＦＦにして、午後に作業を開始するために、キースイッチ３２をＯＮにして、同日の夕方に午後の作業を終了して、キースイッチ３２をＯＦＦにしたとする。例えば、第１オペレータによる連続の作業の場合として、作業機械１が油圧ショベルであって、第１オペレータによる午前の作業の内容は掘削作業であり、第１オペレータによる午後の作業の内容は土砂をダンプトラックに積み込む作業であるような場合がある。ここで、処理部２０Ｃは、午前の作業の内容と午後の作業の内容との異同には関係なく、第１オペレータによる午前の作業と午後の作業とを一つの作業（一つの作業単位）として、作業番号ＳＮを付与した作業機械情報ＭＩを生成する。つまり、一旦、キースイッチ３２がＯＦＦされても、同日に同じオペレータ（同じ識別番号ＤＮ）による作業が、オペレータの交代がなく連続して行われたのであれば、処理部２０Ｃは、後の作業に関する情報を含めた一つの作業機械情報ＭＩを生成する。つまり、前述のように、作業番号ＳＮは、原則としてエンジン２１ＥＧが始動してから停止するまでを１つの作業単位として付与されるが、同一の作業機械１を用いて同一オペレータが同日に連続して複数の作業を行った際は、それらの作業をまとめて一つの作業単位として、一つの作業番号ＳＮがカウントされる。処理部２０Ｃは、キースイッチ３２がＯＮされ後にＯＦＦがされたことを一つの動作として、当該動作が複数回行われ、かつ、当該複数の動作が同一のオペレータによる連続したものであるか否かを判断し、当該複数の動作が連続するのであれば、当該複数の動作を一つの作業単位と定めて、当該一つの作業単位に対し一つの作業番号ＳＮを設定するのである。
【００７１】
作業機械情報ＭＩは、例えば１日毎に生成される。例えば、第１オペレータが、ある作業機械１を用いて、オペレータの交代がなく、複数日にわたって作業を行ったとする。第１オペレータは、日々、作業の開始の際にキースイッチ３２をＯＮさせ、作業の終了の際にキースイッチ３２をＯＦＦにする。なお、日々の作業の内容は、日々の間で同一であってもよいし、異なっていてもよい。処理部２０Ｃは、通信端末装置２０に内蔵する図示しない時計を用いて日時を計時し、得られた日時の情報を用いて作業機械情報ＭＩを生成する。つまり、処理部２０Ｃは、第１オペレータについて、前述のように作業単位毎に作業番号ＳＮを付与し、さらに日時の情報を付与した作業機械情報ＭＩを生成する。複数日にわたる作業において、オペレータの交代があった場合は、処理部２０Ｃは、オペレータ毎について、前述のように作業単位毎に作業番号ＳＮを付与し、さらに日時の情報を付与した作業機械情報ＭＩを生成する。
【００７２】
領域ＭＡ２には、識別番号ＤＮが格納されている。図３に示す例では、数字１０１１が識別番号ＤＮである。領域ＭＡ３から領域ＭＡｍ−１には、作業機械１の稼働情報ＷＩが格納される。稼働情報ＷＩとしては、例えば、稼働日Ｄａ、稼働時間Ｈ、図２に示すエンジン２１ＥＧのエンジン水温Ｔｅ等が挙げられる。領域ＭＡｍには、作業機械情報ＭＩの末尾を示す情報ＦＮが格納される。本実施形態において、作業機械情報ＭＩは、ｍ個の領域のうち、ｍ−３個に稼働情報ＷＩが格納される。
【００７３】
本実施形態において、作業機械情報ＭＩは、識別番号ＤＮと、この識別番号ＤＮによって、図２に示すエンジン２１ＥＧが運転を開始してから停止するまでに取得された稼働情報ＷＩとを含む。例えば、図３に示す作業機械情報ＭＩは、識別番号ＤＮ＝１０１１のオペレータが搭乗した作業機械１のエンジン２１ＥＧが運転を開始してから停止するまでに、通信端末装置２０が取得した稼働情報ＷＩを含んでいる。
【００７４】
図２に示す通信端末装置２０は、識別番号ＤＮに対応する稼働情報ＷＩから作業機械情報ＭＩを生成し、例えば、一日に１回、特定の時間に、通信回線１０１を介して管理装置４０に送信する。管理装置４０は、受信した作業機械情報ＭＩを、例えば、同一の作業機械１毎に集計して、図４に示すような作業機械情報データベースＤＢＭを生成する。作業機械情報データベースＤＢＭは、同一の作業機械１から得られた複数の作業機械情報ＭＩを含む。すなわち、作業機械情報データベースＤＢＭは、同一の作業機械１から得られた複数の識別番号ＤＮ及びそれぞれの識別番号ＤＮに対応した稼働情報ＷＩを含む。
【００７５】
作業機械情報データベースＤＢＭは、所定の期間の作業機械情報ＭＩ、具体的には識別番号ＤＮ及びこれに対応する稼働情報ＷＩを集計して保存する。所定の期間は、作業機械情報ＭＩを分析するときの目的に応じて、例えば１日、１週間、１か月又は５営業日等のように、任意に設定される。所定の期間中に、同一の識別番号ＤＮに対応する稼働情報ＷＩが含まれることがある。このような場合であっても、作業番号ＳＮが異なるため、同一の識別番号ＤＮの稼働情報ＷＩを区別することができる。例えば、図４に示す例では、識別番号ＤＮが１０１１のものが２個含まれているが、作業番号ＳＮはそれぞれ１、ｎ＋ｋと異なる。このため、両方の稼働情報ＷＩが区別される。
【００７６】
作業機械情報データベースＤＢＭ及びこれに含まれる作業機械情報ＭＩは、識別番号ＤＮに対する稼働情報ＷＩが記述されている。作業機械情報ＭＩを取得したユーザ端末装置１０５が、取得した作業機械情報ＭＩをそのまま表示装置１０９Ｍに表示したり、出力装置１０９Ｐから出力したりすると、作業機械１のオーナ又は管理者は、実際に作業機械１を用いて作業をしたオペレータと稼働情報ＷＩ等との対応がわかりにくい可能性がある。つまり、どのオペレータが、いずれの日にどの程度の時間、作業をしたのかといったこと又はどのオペレータが作業をした時に作業機械１の状態がいかなる状態であったのかといったこと等が、オペレータの特定という点でわかりにくい可能性がある。
【００７７】
このため、本実施形態において、図２に示すユーザ端末装置１０５は、対応付け用プログラムＰＧにより、作業機械情報ＭＩと、対応データベースＣＴとを結び付ける。このようにして、ユーザ端末装置１０５は、作業機械１を用いて作業をしたオペレータと稼働情報ＷＩとを対応付けたオペレータ情報ＤＢＥを生成する。オペレータ情報ＤＢＥは、作業機械１を用いて作業をしたオペレータと稼働情報ＷＩとが対応付けられているので、作業機械１のオーナ又は管理者（以下、適宜作業機械１のユーザという）は、オペレータと稼働情報ＷＩとの関係を容易に理解することができる。
【００７８】
＜対応データベースＣＴ＞
図５は、ユーザ端末装置１０５の記憶部１０７に記憶される対応データベースＣＴの一例を示す図である。対応データベースＣＴは、作業機械１を操作するオペレータと識別番号ＤＮとの対応関係を示す情報である。作業機械１を操作するオペレータは、本実施形態では名前ＮＭが用いられるが、オペレータを識別できればよく、オペレータの名前ＮＭに限定されるものではない。例えば、オペレータの名前ＮＭの代わりに、オペレータのニックネーム等が用いられてもよい。
【００７９】
図５に示す例では、識別番号ＤＮが１０１１、１０３６、１０４２、１０５５、１０６１に対応したオペレータの名前ＮＭは、それぞれＴｈｏｍａｓ、Ｊａｍｅｓ、Ｅｄｗａｒｄ、Ｇｏｒｄｏｎ、Ｈｅｎｒｙとなっている。作業機械１のユーザは、自身が管理するオペレータと、そのオペレータに与えられた識別番号ＤＮとの関係を予め作成して、例えば、ユーザ端末装置１０５の記憶部１０７に記憶させておく。
【００８０】
＜オペレータと稼働情報ＷＩとの対応付け＞
図６は、オペレータと稼働情報ＷＩとを対応付ける方法を示す図である。オペレータと稼働情報ＷＩとの対応付けには、作業機械の管理用コンピュータプログラムとしての対応付け用プログラムＰＧを用いる。対応付け用プログラムＰＧは、オペレータの名前ＮＭと稼働情報ＷＩとを対応付ける処理をコンピュータに実行させる、コンピュータプログラムである。このコンピュータは、本実施形態ではユーザ端末装置１０５である。
【００８１】
対応付け用プログラムＰＧは、識別番号ＤＮと稼働情報ＷＩとの対応関係及び作業機械１を操作するオペレータと識別番号ＤＮとの対応関係を用いて、オペレータと稼働情報ＷＩとの対応関係を生成する処理を、ユーザ端末装置１０５に実行させる。本実施形態において、識別番号ＤＮと稼働情報ＷＩとの対応関係は、作業機械情報ＭＩ又は作業機械情報データベースＤＢＭである。本実施形態において、作業機械１を操作するオペレータと識別番号ＤＮとの対応関係は、対応データベースＣＴである。
【００８２】
対応付け用プログラムＰＧは、作業機械情報ＭＩ等の識別番号ＤＮを、対応データベースＣＴ中に含まれる同一の識別番号ＤＮに対応したオペレータの名前ＮＭに置き換える処理を、ユーザ端末装置１０５に実行させる。ユーザ端末装置１０５がこの処理を実行すると、オペレータ情報ＤＢＥが生成される。オペレータ情報ＤＢＥは、オペレータの名前ＮＭと、稼働情報ＷＩとの対応関係を示している。作業機械１の管理者等は、オペレータ情報ＤＢＥにより、例えば、どのオペレータがどのような作業を実行したのかといったこと又はその作業時の作業機械１の状態はどうであったのかといったこと等を容易に理解することができる。
【００８３】
図７は、所定期間にわたる稼働情報ＷＩを一人のオペレータについて集計したオペレータ情報ＤＢＥＤの一例を示す図である。本実施形態において、ユーザ端末装置１０５は、所定期間の稼働情報ＷＩを集計して、オペレータと稼働情報ＷＩとの対応関係を生成してもよい。例えば、図７に示すオペレータ情報ＤＢＥＤは、一人のオペレータについて、稼働日がＤａ１からＤａｉまでの稼働情報ＷＩが集計されたものである。この場合、ユーザ端末装置１０５は、図２に示す管理装置４０から作業機械情報ＭＩを取得する。そして、ユーザ端末装置１０５は、稼働情報ＷＩを集計する対象のオペレータの識別番号ＤＮに対応する稼働情報ＷＩを所定の期間にわたって抽出し、例えば、時系列に配列する。このようにして、一人のオペレータについて、所定期間における稼働情報ＷＩが集計されたオペレータ情報ＤＢＥＤがられる。
【００８４】
ユーザ端末装置１０５は、オペレータ情報ＤＢＥＤに含まれる稼働情報ＷＩを統計処理して、オペレータの平均燃費、稼働時間及び累積稼働時間等を求め、報告書を作成してもよい。この場合、ユーザ端末装置１０５は、ある時間帯は早出、次の時間帯は遅出、その次の時間帯は夜勤というように、稼働情報ＷＩに含まれる時刻から、オペレータが作業した時間帯を分類してもよい。このようにすれば、オペレータがどの時間帯に作業をしたかを把握することができるので、オペレータの勤怠管理を行うこともできる。
【００８５】
前述した報告書は、例えば稼働情報ＷＩを一人のオペレータについて集計したオペレータ情報ＤＢＥＤであり、オペレータの情報、すなわちオペレータを特定する個人情報を含んだものである。報告書は、端末装置１０５の表示装置１０９Ｍに出力（画面に表示）させて作業機械１のユーザが確認できるようにしてもよいし、出力装置１０９Ｐによって紙に出力（印刷）して作業機械１のユーザが確認できるようにしてもよい。
【００８６】
図８は、報告書ＲＰを表示装置１０９Ｍ又は出力装置１０９Ｐといった報告書出力装置に出力する場合、出力される内容の構成例を示す図である。図８に示す報告書ＲＰは、どのオペレータが、何月何日のどの時間帯に何時間、作業機械１の運転を行ったのかを管理する勤怠管理、オペレータ毎の運転方法の違い及びオペレータ毎のコーション対応状況の把握等に用いることができる。報告書ＲＰは、機種、機番及び顧客車両番号等を含む車両属性、オペレータ別期間集計に関する情報を含む。期間集計に関する情報は、例えば、稼働時間及び燃料消費量等である。オペレータ別期間集計は、レポート期間において、報告対象のオペレータの集計値である。集計値に含まれる燃料消費量は、例えば、レポート期間における燃料消費量、稼動状態での燃費、実稼働状態での燃費又は燃料消費量に比例したＣＯ２の排出量等を含む。
【００８７】
報告書ＲＰの項目のＰａｇｅ１には、報告書ＲＰの報告対象となるオペレータのＩＤ及び名前（オペＩＤ／オペ名）、車両属性情報及び期間稼働情報が記述される。オペレータの名前は、オペレータの個人情報である。車両属性情報は、報告対象となるオペレータが用いた作業機械の機種、機番及び顧客車両番号等である。
【００８８】
期間稼働情報は、レポート期間における、報告対象のオペレータの稼動状況、作業機械１の使われ方のデータを集計した情報である。期間稼働情報は、例えば、作業モード／使われ方、燃料消費量及び省エネガイダンス回数等を含む。オペレータの稼動状況に関する情報としては、例えば、稼動時間、実稼働時間又はアイドリング時間と対稼働時間との比率がある。例えば、稼働時間等の数値情報は、グラフ等の図形を用いて報告書ＲＰに出力するようにしてもよい。作業機械１の使われ方の情報としては、例えば、作業機械１が油圧ショベルである場合、掘削時間、ホイスト時間、アタッチメント時間又は走行時間と対実稼働時間の比率、実稼働中の各モードの使用時間及び占有比率、各走行モードの使用時間及び占有比率並びに油圧リリーフさせた時間及び対実稼働時間比率等がある。省エネガイダンスは、作業機械１のモニタ２２に表示された省エネガイダンスの種類及び回数等である。
【００８９】
報告書ＲＰの項目のＰａｇｅ２には、レポート期間における、報告対象のオペレータの日毎のデータが記載される。このデータとしては、例えば、稼働時間帯、日毎の使われ方明細及びＡＩＳ情報並びにコーション履歴等がある。日毎の使われ方明細としては、例えば、稼動マップ及び故障発生等を示すコーションが発生していた時間帯のマップ、作業開始時刻、作業終了時刻、稼動時間、累積稼働時間、実稼働時間、油圧リリーフ時間、実稼働での燃費並びに燃料消費量等がある。ＡＩＳ情報の内容としては、例えば、エンジン２１ＥＧのアイドリング時間、エンジン２１ＥＧのアイドリング状態が所定時間継続したときに自動停止する機能であるオートアイドリングストップ機能の設定状態及び発動回数等がある。コーション履歴は、例えば、毎日の各コーション（故障又は異常）の発生有無を示したマップで示される。
【００９０】
また、ユーザ端末装置１０５は、例えば、図６に示すオペレータ情報ＤＢＥを用いて、同一の作業機械を操作した複数のオペレータに対してそれぞれ稼働情報ＷＩを集計し、オペレータ間での比較ができるような情報を生成してもよい。この他にも、ユーザ端末装置１０５は、オペレータ情報ＤＢＥ又はオペレータ情報ＤＢＥＤを用いて、様々な集計を行うことができる。この場合も、作業機械１のユーザは、どのオペレータがどのような作業を実行したか又はその作業時の作業機械１の状態はどうであったのか等を容易に理解することができるので、情報を解析する際の利便性が向上する。
【００９１】
以上、本実施形態は、オペレータの名前ＮＭと識別番号ＤＮとの関係を用いて、オペレータの識別番号ＤＮと稼働情報ＷＩとの関係から、オペレータの名前ＮＭと稼働情報ＷＩとの対応関係を生成する。このため、作業機械１のユーザは、オペレータ情報ＤＢＥにより、例えば、オペレータと作業機械１の稼働情報ＷＩとの関係を容易に把握することができる。
【００９２】
本実施形態において、管理装置４０は、作業機械１の作業機械情報ＭＩを収集及び集計して、作業機械１のユーザに提供するサービスをする事業者に用いられることがある。一般に、オペレータの名前ＮＭ等はオペレータの個人情報であるので、そのような個人情報を管理装置４０に保存することが法律によって制限される国又は地域等が存在する。また、オペレータの個人情報を管理装置４０に保存することが許可される場合であっても、管理装置４０を用いてサービスを提供する事業者と作業機械１のユーザとの間で個人情報の取り扱いに関する契約、セキュリティの確保又は保護状態の監査等といった、個人情報を保護する手間を要することがある。このため、前述したサービスを提供する事業者の管理装置４０に、オペレータの個人情報を保存することは困難である。
【００９３】
本実施形態において、オペレータの個人情報は、対応データベースＣＴの形でユーザ端末装置１０５に保存される。このため、前述したサービスを提供する事業者の管理装置４０にオペレータの個人情報を保存する必要はないので、オペレータの個人情報を保護する手間を低減しつつ、ユーザは、オペレータと作業機械１の稼働情報ＷＩとの関係を容易に把握することができる。このため、前述したサービスを提供する事業者は、このようなサービスを容易に実現できるという利点がある。作業機械１のユーザも、対応データベースＣＴ及び対応付け用プログラムＰＧを用意しておけば、オペレータと稼働情報ＷＩとの対応関係を簡易に生成することができる。この場合、オペレータと稼働情報ＷＩとの対応関係を生成する処理をコンピュータに実行させる対応付け用プログラムＰＧは、例えば、前述したサービスを提供する事業者から作業機械１のユーザに対して配布される。以上に説明した、作業機械の稼働情報を管理する管理方法、管理用コンピュータプログラム及び管理システムを用いることにより、作業機械１のユーザは、各オペレータの労務管理又は各オペレータの燃料消費量の結果等を基にした運転指導、作業機械１の予防保全及び故障診断への対応等を実現することができる。
【００９４】
以上、本実施形態を説明したが、前述した内容により本実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更のうち少なくとも１つを行うことができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  作業機械
３Ｂ  ＩＤキー
１Ｓ  車載システム
２０  通信端末装置
２０Ｃ  処理部
２０Ｍ  記憶部
２１Ａ  エンジンコントローラ
２１Ｂ  ポンプコントローラ
２２  モニタ
２２ＣＮＴ  制御装置
２３Ａ  情報読取装置
３０  車内信号線
３２  キースイッチ
３４  通信部
４０  管理装置
４１  処理部
４２  記憶部
１００  管理システム
１０５  端末装置（ユーザ端末装置）
１０６  処理部
１０７  記憶部
ＣＴ  対応データベース
ＤＢＥ、ＤＢＥＤ  オペレータ情報
ＤＢＭ  作業機械情報データベース
ＤＮ  識別番号
ＭＩ  作業機械情報
ＷＩ  稼働情報
【図１】
0005941123.tif 000002
【図２】
0005941123.tif 000003
【図３】
0005941123.tif 000004
【図４】
0005941123.tif 000005
【図５】
0005941123.tif 000006
【図６】
0005941123.tif 000007
【図７】
0005941123.tif 000008
【図８】
0005941123.tif 000009