(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機が通常運転している場合の需要電力量を単位時間ごとに予測する需要電力予測部と、
設定された室温許容範囲内で室温を維持しつつ、特定期間の単位時間ごとの需要電力を最も抑制できる閾値を算出し、需要電力量が前記閾値を上回る単位時間を電力抑制単位時間として抽出し、前記電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記空気調和機の運転を停止させる運転停止時間を前記電力抑制単位時間内に設定する電力抑制運転計画部と、
前記電力抑制単位時間に先行する単位時間及び前記電力抑制単位時間に後続する単位時間のうちのいずれかであって、需要電力量が前記閾値以下の単位時間を室温調整単位時間として抽出し、前記空気調和機の運転の停止による前記電力抑制単位時間での室温変化を相殺するための相殺運転を前記空気調和機に行わせる相殺運転時間を、前記室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記室温調整単位時間内に設定する室温調整運転計画部とを有し、
前記電力抑制運転計画部は、
複数の連続する単位時間をそれぞれ前記電力抑制単位時間として抽出した場合に、
最後尾の電力抑制単位時間に対しては、前記最後尾の電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で前記空気調和機に通常運転を行わせる運転シナリオに基づき、前記最後尾の電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を前記最後尾の電力抑制単位時間内に設定し、
前記最後尾の電力抑制単位時間以外の電力抑制単位時間に対しては、当該電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で、室温を維持するための室温維持運転を前記空気調和機に行わせる運転シナリオに基づき、当該電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を当該電力抑制単位時間内に設定する情報処理装置。
【請求項２】
前記電力抑制運転計画部は、
前記空気調和機の運転の停止による前記電力抑制単位時間での室温変化量を算出し、
前記室温調整運転計画部は、
前記空気調和機の相殺運転による前記室温調整単位時間での相殺量を算出し、
算出した前記相殺量により前記室温変化量の全てが相殺されたか否かを判定し、前記室温変化量の少なくとも一部が相殺されていない場合に、新たな室温調整単位時間を抽出し、
前記新たな室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記新たな室温調整単位時間内に前記相殺運転時間を設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記室温調整運転計画部は、
前記室温変化量の全てが相殺されたと判定するまで、前記新たな室温調整単位時間の抽出と、前記相殺運転時間の設定と、前記相殺量の算出を繰り返す請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記室温調整運転計画部は、
前記電力抑制単位時間に先行する単位時間を前記室温調整単位時間として抽出した場合は、前記室温調整単位時間に先行する単位時間を前記新たな室温調整単位時間として抽出し、
前記電力抑制単位時間に後続する単位時間を前記室温調整単位時間として抽出した場合は、前記室温調整単位時間に後続する単位時間を前記新たな室温調整単位時間として抽出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記室温調整運転計画部は、
前記相殺運転時間以外の前記室温調整単位時間内の時間で、室温を維持するための室温維持運転を前記空気調和機に行わせる運転シナリオに基づき、前記室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記相殺運転時間を前記室温調整単位時間内に設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力抑制運転計画部は、
電力抑制単位時間ごとに、前記空気調和機の運転の停止による室温変化量を算出し、算出した電力抑制単位時間ごとの前記室温変化量の総和を室温変化総量として算出し、
前記室温調整運転計画部は、
先頭の電力抑制単位時間に先行する単位時間であって、需要電力量が前記閾値以下の単位時間を前記室温調整単位時間として抽出し、
前記空気調和機の相殺運転による前記室温調整単位時間での相殺量を算出し、
前記相殺量により前記室温変化総量の全てが相殺されたか否かを判定し、前記室温変化総量の少なくとも一部が相殺されていない場合に、前記室温調整単位時間に先行する単位時間を新たな室温調整単位時間として抽出し、
前記新たな室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記新たな室温調整単位時間内に前記相殺運転時間を設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力抑制運転計画部は、
複数の連続する単位時間をそれぞれ前記電力抑制単位時間として抽出した場合に、
先頭の電力抑制単位時間に対しては、前記先頭の電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で前記空気調和機に通常運転を行わせる運転シナリオに基づき、前記先頭の電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を前記先頭の電力抑制単位時間内に設定し、
前記先頭の電力抑制単位時間以外の電力抑制単位時間に対しては、当該電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で、室温を維持するための室温維持運転を前記空気調和機に行わせる運転シナリオに基づき、当該電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を当該電力抑制単位時間内に設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電力抑制運転計画部は、
電力抑制単位時間ごとに、前記空気調和機の運転の停止による室温変化量を算出し、算出した電力抑制単位時間ごとの前記室温変化量の総和を室温変化総量として算出し、
前記室温調整運転計画部は、
最後尾の電力抑制単位時間に後続する単位時間であって、需要電力量が前記閾値以下の単位時間を前記室温調整単位時間として抽出し、
前記空気調和機の相殺運転による前記室温調整単位時間での相殺量を算出し、
前記相殺量により前記室温変化総量の全てが相殺されたか否かを判定し、前記室温変化総量の少なくとも一部が相殺されていない場合に、前記室温調整単位時間に後続する単位時間を新たな室温調整単位時間として抽出し、
前記新たな室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記新たな室温調整単位時間内に前記相殺運転時間を設定する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電力抑制運転計画部は、
前記電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制される、最小の運転停止時間を導出し、導出した運転停止時間を前記電力抑制単位時間内に設定し、
前記室温調整運転計画部は、
前記室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記電力抑制単位時間での室温変化量以内で前記室温調整単位時間での相殺量が最大となる相殺運転時間を導出し、導出した相殺運転時間を前記室温調整単位時間内に設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、空気調和機が通常運転している場合の需要電力量を単位時間ごとに予測する需要電力予測処理と、
前記コンピュータが、設定された室温許容範囲内で室温を維持しつつ、特定期間の単位時間ごとの需要電力を最も抑制できる閾値を算出し、需要電力量が前記閾値を上回る単位時間を電力抑制単位時間として抽出し、前記電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記空気調和機の運転を停止させる運転停止時間を前記電力抑制単位時間内に設定する電力抑制運転計画処理と、
前記コンピュータが、前記電力抑制単位時間に先行する単位時間及び前記電力抑制単位時間に後続する単位時間のうちのいずれかであって、需要電力量が前記閾値以下の単位時間を室温調整単位時間として抽出し、前記空気調和機の運転の停止による前記電力抑制単位時間での室温変化を相殺するための相殺運転を前記空気調和機に行わせる相殺運転時間を、前記室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記室温調整単位時間内に設定する室温調整運転計画処理とを有する情報処理方法であって、
前記電力抑制運転計画処理において、
複数の連続する単位時間がそれぞれ前記電力抑制単位時間として抽出された場合に、
前記コンピュータが、
最後尾の電力抑制単位時間に対しては、前記最後尾の電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で前記空気調和機に通常運転を行わせる運転シナリオに基づき、前記最後尾の電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を前記最後尾の電力抑制単位時間内に設定し、
前記最後尾の電力抑制単位時間以外の電力抑制単位時間に対しては、当該電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で、室温を維持するための室温維持運転を前記空気調和機に行わせる運転シナリオに基づき、当該電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を当該電力抑制単位時間内に設定する情報処理方法。
【請求項１１】
空気調和機が通常運転している場合の需要電力量を単位時間ごとに予測する需要電力予測処理と、
設定された室温許容範囲内で室温を維持しつつ、特定期間の単位時間ごとの需要電力を最も抑制できる閾値を算出し、需要電力量が前記閾値を上回る単位時間を電力抑制単位時間として抽出し、前記電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記空気調和機の運転を停止させる運転停止時間を前記電力抑制単位時間内に設定する電力抑制運転計画処理と、
前記電力抑制単位時間に先行する単位時間及び前記電力抑制単位時間に後続する単位時間のうちのいずれかであって、需要電力量が前記閾値以下の単位時間を室温調整単位時間として抽出し、前記空気調和機の運転の停止による前記電力抑制単位時間での室温変化を相殺するための相殺運転を前記空気調和機に行わせる相殺運転時間を、前記室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持され相殺運転時の室温が前記室温許容範囲内に維持される範囲で、前記室温調整単位時間内に設定する室温調整運転計画処理とをコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記電力抑制運転計画処理において、
複数の連続する単位時間がそれぞれ前記電力抑制単位時間として抽出された場合に、
前記コンピュータに、
最後尾の電力抑制単位時間に対しては、前記最後尾の電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で前記空気調和機に通常運転を行わせる運転シナリオに基づき、前記最後尾の電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を前記最後尾の電力抑制単位時間内に設定させ、
前記最後尾の電力抑制単位時間以外の電力抑制単位時間に対しては、当該電力抑制単位時間内の前記運転停止時間以外の時間で、室温を維持するための室温維持運転を前記空気調和機に行わせる運転シナリオに基づき、当該電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記運転停止時間を当該電力抑制単位時間内に設定させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要電力量（以下、単に需要電力ともいう）を考慮した空気調和機の運転計画の生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からピーク電力を抑制する技術が開発されている。
ピーク電力は、任意の期間（例えば、一日）における最大の需要電力量である。
ピーク電力を抑制する方法の１つにピークシフト技術がある。
ピークシフト技術では、図３２のようにピーク電力前に予冷もしくは予熱を行い、ピーク電力時に空気調和機を停止することで、快適性を保ちつつピーク電力を抑制する技術である。【０００３】
特許文献１の技術では、室温や外気温のデータからピーク電力となる時刻を予測し、その時刻より一定時遡った時刻に、冷房時は設定温度を低く（予冷）し、暖房時には高く（予熱）する。
これにより、ピーク電力となる時刻に空気調和機を停止しても冷房時は事前に室温が低く、暖房時は高くなっているため、快適性の低減を抑えつつ、ピーク電力の抑制を達成している。
また、特許文献１の技術では、空気調和機から供給される熱量を元に決められた室温まで下げるのにかかる予冷時間、もしくは、決められた室温まで上げるのにかかる予熱時間を算出し、図３３のように決められた範囲内で室温を変化させることで快適性を維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、ピーク電力が生じる単位時間の１つ前の単位時間で予冷／予熱を実施している。
そして、その予冷／予熱効果を元に１つの単位時間の電力を抑制している。
その結果、図３２のようにピーク電力が生じる単位時間の前後の単位時間（以下、隣接単位時間という）の需要電力が大きい場合に、予冷／予熱によって、隣接単位時間の需要電力が増加する。
この結果、隣接時間の需要電力が、電力抑制を行った単位時間の需要電力より大きくなり、新たなピーク電力ができてしまうという課題がある。【０００６】
また、ピーク電力が生じる１つの単位時間の需要電力しか抑制できないため、図３２のようにピーク電力直後の単位時間の需要電力が高くても抑制することはできないという課題がある。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決することを主な目的としており、隣接単位時間に新たなピーク電力を生じさせることなく、快適性を保ちつつ、ピークシフトによりピーク電力をより確実に抑制することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、
空気調和機が通常運転している場合の需要電力量を単位時間ごとに予測する需要電力予測部と、
需要電力量が閾値を上回る単位時間を電力抑制単位時間として抽出し、前記電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、前記空気調和機の運転を停止させる運転停止時間を前記電力抑制単位時間内に設定する電力抑制運転計画部と、
前記電力抑制単位時間に先行する単位時間及び前記電力抑制単位時間に後続する単位時間のうちのいずれかであって、需要電力量が前記閾値以下の単位時間を室温調整単位時間として抽出し、前記空気調和機の運転の停止による前記電力抑制単位時間での室温変化を相殺するための相殺運転を前記空気調和機に行わせる相殺運転時間を、前記室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持される範囲で、前記室温調整単位時間内に設定する室温調整運転計画部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、電力抑制単位時間で空気調和機の運転を停止させて電力抑制単位時間の需要電力量を閾値以下に抑制し、更に、電力抑制単位時間での空気調和機の運転停止による室温変化を相殺するための、相殺運転を、室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持される範囲で、空気調和機に室温調整単位時間内で行わせる。
このため、本発明によれば、隣接単位時間に新たなピーク電力を生じさせることなく、快適性を保ちつつ、ピークシフトによりピーク電力をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る制御装置の機能モジュール構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る運転スケジュール生成処理の例を示すフローチャート図。
【図３】実施の形態１に係る電力抑制運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態１に係る電力抑制運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図５】実施の形態１に係る熱負荷ｂの算出方法を示す図。
【図６】実施の形態１に係る熱負荷ｃの算出方法を示す図。
【図７】実施の形態１に係る電力抑制運転計画部で計画された電力抑制期間の運転スケジュールと室温の推移を示す図。
【図８】実施の形態１に係る電力抑制運転計画部で計画された電力抑制期間の運転スケジュールと需要電力の推移を示す図。
【図９】実施の形態１に係る予冷／予熱運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態１に係る予冷／予熱運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態１に係る熱負荷ｅの算出方法を示す図。
【図１２】実施の形態１に係る熱負荷ｆの算出方法を示す図。
【図１３】実施の形態１に係る室温調整運転計画部で計画された予冷／予熱期間の運転スケジュールと室温の推移を示す図。
【図１４】実施の形態１に係る室温調整運転計画部で計画された予冷／予熱期間の運転スケジュールと需要電力の推移を示す図。
【図１５】実施の形態１に係る制御装置で生成された運転スケジュールを示す図。
【図１６】実施の形態１に係る後追い冷却／後追い加熱によりピーク電力抑制を実行した場合の運転スケジュールと室温の推移を示す図。
【図１７】実施の形態１に係る後追い冷却／後追い加熱によりピーク電力抑制を実行した場合の運転スケジュールと需要電力の推移を示す図。
【図１８】実施の形態１に係る運転スケジュール生成処理の例を示すフローチャート図。
【図１９】実施の形態１に係る電力抑制運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図２０】実施の形態１に係る電力抑制運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図２１】実施の形態１に係る熱負荷ｈの算出方法を示す図。
【図２２】実施の形態１に係る熱負荷ｉの算出方法を示す図。
【図２３】実施の形態１に係る電力抑制運転計画部で計画された後追い冷却活用時の電力抑制期間の運転スケジュールと室温の推移を示す図。
【図２４】実施の形態１に係る電力抑制運転計画部で計画された後追い冷却活用時の電力抑制期間の運転スケジュールと需要電力の推移を示す図。
【図２５】実施の形態１に係る後追い冷却／後追い加熱運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図２６】実施の形態１に係る後追い冷却／後追い加熱運転計画処理の例を示すフローチャート図。
【図２７】実施の形態１に係る熱負荷ｋの算出方法を示す図。
【図２８】実施の形態１に係る熱負荷ｌの算出方法を示す図。
【図２９】実施の形態に係る予冷／予熱と後追い冷却／後追い加熱の両方を利用した運転スケジュールと室温の推移を示す図。
【図３０】実施の形態に係る予冷／予熱と後追い冷却／後追い加熱の両方を利用した運転スケジュールと需要電力の推移を示す図。
【図３１】実施の形態１に係る制御装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３２】従来技術によるピーク電力抑制の運転スケジュールと各単位時間の需要電力を示す図。
【図３３】従来技術によるピーク電力抑制の運転スケジュールと各単位時間の室温の推移を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、実施の形態１に係る制御装置１００の機能モジュール構成例を示す。
制御装置１００は、ビル等の施設において電力の管理に用いられる。
制御装置１００は、例えばサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の一般的なコンピュータやコントローラにより実現される。
なお、制御装置１００は、情報処理装置の例に相当する。
【００１２】
図１に示すように、制御装置１００は、気象情報収集部１０１、気象情報記憶部１０２、稼働実績収集部１０３、稼働実績記憶部１０４、受電電力収集部１０５、受電電力記憶部１０６、熱特性算出部１０７、熱負荷算出部１０８、需要電力予測部１０９、電力抑制運転計画部１１０、室温調整運転計画部１１１、運転スケジュール生成部１１２を有する。
【００１３】
気象情報収集部１０１は、気象庁などよりインターネット経由で気象実績データ及び気象予報データを収集する。
気象情報収集部１０１が収集する気象実績データは、例えば、ビル等の施設がある地域の過去の気温や湿度、日射時間、降水量、気圧等のデータである。
また、気象情報収集部１０１が収集する気象予報データは、例えば、今後の気温や湿度、日射時間、降水量、気圧等の推移の時系列（１時間単位など）での予報データである。
なお、気象情報収集部１０１は、気象実績データ及び気象予報データを、気象庁以外の他の機関から収集するようにしてもよい。
また、制御装置１００のユーザがキーボード等を用いて気象実績データ又は気象予報データを気象情報収集部１０１に入力してもよい。
また、気象情報収集部１０１が、任意のデータベースから気象実績データ及び気象予報データを読み出すようにしてもよい。
【００１４】
気象情報記憶部１０２は、気象情報収集部１０１が収集した気象実績データ及び気象予報データを記憶する。
なお、気象情報記憶部１０２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、またはハードディスクなどで実現される。
【００１５】
稼働実績収集部１０３は、ビル等の施設内の各空気調和機の稼働実績を収集する。
稼働実績収集部１０３が収集する稼働実績は、吸い込み温度や設定温度、ＯＮ／ＯＦＦ、運転モード、能力セーブ値、外気温、圧縮機周波数等の室内機及び室外機から収集できるデータである。
また、稼働実績収集部１０３は、室内機や室外機から得られる全てのデータを収集してもよいし、熱特性算出部１０７や需要電力予測部１０９を用いて必要なデータのみ収集してもよい。
また、稼働実績収集部１０３は、ネットワークを介して室内機や室外機から稼働実績を直接収集してもよい。
また、稼働実績収集部１０３は、空気調和機の集中コントローラなどから纏めて稼働実績を収集してもよい。
また、制御装置１００のユーザがキーボード等を用いて稼働実績収集部１０３に稼働実績を入力してもよい。
また、稼働実績収集部１０３が、任意のデータベースから稼働実績を読み出すようにしてもよい。
【００１６】
稼働実績記憶部１０４は、稼働実績収集部１０３が収集した各空気調和機の稼働実績を記憶する。
なお、稼働実績記憶部１０４はＲＡＭ、フラッシュメモリ、またはハードディスクなどで実現される。
【００１７】
受電電力収集部１０５は、ビル等の施設の受電電力データを収集する。
受電電力収集部１０５が収集する受電電力データは、単位時間ごとのデータである。
受電電力収集部１０５は、ネットワークを介して分電盤、電力量計（電力メーターやスマートメーター）等から受電電力データを収集する。
【００１８】
受電電力記憶部１０６は、受電電力収集部１０５が収集したビル内の受電電力データを記憶する。
なお、受電電力記憶部１０６はＲＡＭ、フラッシュメモリ、またはハードディスクなどで実現される。
【００１９】
なお、気象情報記憶部１０２、稼働実績記憶部１０４及び受電電力記憶部１０６は、制御装置１００に必須というわけではない。
例えば、制御装置１００の外部の記憶装置が気象実績データ、気象予報データ等を記憶する場合は、制御装置１００に気象情報記憶部１０２や稼働実績記憶部１０４及び受電電力記憶部１０６が含まれていなくてもよい。
また、熱特性算出部１０７、熱負荷算出部１０８及び需要電力予測部１０９が必要なデータを一括して収集できる場合は、制御装置１００に気象情報記憶部１０２や稼働実績記憶部１０４及び受電電力記憶部１０６が含まれていなくてもよい。
【００２０】
熱特性算出部１０７は、気象情報記憶部１０２に記憶されている過去（現時点より前）の気象実績データと、稼働実績記憶部１０４に記憶されている過去の空気調和機の稼働実績から建物の熱特性を算出する。
【００２１】
熱負荷算出部１０８は、気象情報記憶部１０２に記憶されている制御対象期間の気象予報データと、熱特性算出部１０７から入力された熱特性から、熱負荷の推移（時系列データ）を算出する。
なお、熱負荷算出部１０８は、熱負荷の時系列データとして、通常運転により室温が通常時の室温で保たれている場合の熱負荷のみでなく、予冷や予熱により室温が変化している場合の熱負荷の推移も算出する。
【００２２】
需要電力予測部１０９は、気象情報記憶部１０２に記憶されている過去の気象実績データと制御対象期間の気象予報データ、稼働実績記憶部１０４に記憶されている過去の空気調和機の稼働実績、受電電力記憶部１０６に記憶されている過去の受電電力データを元に制御対象期間の各単位時間の受電電力を予測する。
つまり、需要電力予測部１０９は、空気調和機が通常運転している場合のビル等の施設の需要電力量を単位時間ごとに予測する。
通常運転とは、ビル等の施設の室内（空間）の温度を設定温度にするための運転形態である。
どのような種類の運転形態を通常運転とするかは、制御装置１００のユーザが任意に決定する。
なお、需要電力予測部１０９の処理は、需要電力予測処理の例に相当する。
【００２３】
電力抑制運転計画部１１０は、熱特性算出部１０７により算出した熱特性と熱負荷算出部１０８で算出した熱負荷の時系列データ、需要電力予測部１０９で予測した各単位時間の需要電力を用いて、需要電力を抑制する単位時間を決定する。
なお、電力抑制運転計画部１１０では、需要電力が高い単位時間が複数あってもピーク電力が抑制できるように、１つの単位時間ではなく、複数の単位時間で需要電力を抑制することがある。
需要電力の抑制の対象となる個々の単位時間を電力抑制単位時間という。
また、電力抑制単位時間の集合を電力抑制期間という。
また、電力抑制運転計画部１１０は、各電力抑制単位時間で空気調和機の運転を停止する時間（以下、運転停止時間という）の長さを算出し、電力抑制期間の運転スケジュールを作成する。
電力抑制運転計画部１１０は、空気調和機の運転停止による電力抑制により各電力抑制単位時間の需要電力が等しくなるように、各電力抑制単位時間における運転停止時間の長さを決定する。
また、電力抑制運転計画部１１０は、予冷／予熱期間中に蓄積した予冷／予熱効果（通常時から変化させた室温）を全て利用して最も電力抑制期間の需要電力（ピーク電力）が抑制できるように運転停止時間の長さを決定する。
なお、電力抑制運転計画部１１０は、作成した電力抑制期間の運転スケジュールを元に電力抑制後のピーク電力と電力抑制期間の開始までに変化させるべき室温も算出する。
また、電力抑制運転計画部１１０の処理は、電力抑制運転計画処理の例に相当する。
【００２４】
室温調整運転計画部１１１は、熱特性算出部１０７により算出した熱特性と熱負荷算出部１０８で算出した熱負荷の時系列データ、需要電力予測部１０９で予測した各単位時間の需要電力、電力抑制運転計画部１１０で算出した電力抑制後のピーク電力と電力抑制期間までに変化させるべき室温を元に予冷／予熱を行う単位時間を決定する。
なお、室温調整運転計画部１１１は、予冷／予熱により需要電力が電力抑制後のピーク電力を超えないようにするため、１つの単位時間ではなく、複数の単位時間を予冷／予熱の対象とすることがある。
また、後述すように、室温調整運転計画部１１１は、予冷／予熱に代えて、電力抑制期間後に冷却／加熱する後追い冷却／後追い加熱を計画する場合がある。
このような室温調整制御（予冷／予熱、後追い冷却／後追い加熱）の対象となる個々の単位時間を室温調整単位時間という。
また、室温調整単位時間の集合を室温調整期間という。
室温調整運転計画部１１１は、各室温調整単位時間の需要電力が電力抑制単位時間の需要電力を超えずに、かつ、電力抑制期間の開始までに決められた室温まで変化できるようにするため、各室温調整単位時間で実施する予冷運転／予熱運転の時間も算出する。
室温調整運転計画部１１１は、後追い冷却／後追い加熱を計画する場合は、各室温調整単位時間の需要電力が電力抑制単位時間の需要電力を超えずに、かつ、電力抑制期間後の室温を通常の室温に戻すために、各室温調整単位時間で実施する後追い冷却／後追い加熱の時間を算出する。
予冷運転／予熱運転（もしくは、後追い冷却／後追い加熱）は、電力抑制期間での空気調和機の運転停止による室温変化を相殺するための運転であり、相殺運転ともいう。
従って、室温調整単位時間での予冷運転／予熱運転（もしくは、後追い冷却／後追い加熱）の時間は、相殺運転時間ともいう。
なお、相殺運転では、通常運転よりも空気調和機の電力消費量が多い。
また、室温調整運転計画部１１１の処理は、室温調整運転計画処理の例に相当する。
【００２５】
運転スケジュール生成部１１２は、電力抑制運転計画部１１０が計画した電力抑制期間の運転スケジュールと室温調整運転計画部１１１が計画した室温調整単位時間の運転スケジュールを元に制御対象期間の運転スケジュールを生成する。
【００２６】
ここで、電力抑制運転計画部１１０をより詳細に説明する。
【００２７】
電力抑制運転計画部１１０は、需要電力量が閾値を上回る単位時間を電力抑制単位時間として抽出する。
より具体的には、電力抑制運転計画部１１０は、需要電力予測部１０９により予測された需要電力量のうちの最大需要電力量を抽出し、抽出した最大需要電力量から規定値を減算して得られる需要電力量を閾値に設定する。
そして、電力抑制運転計画部１１０は、需要電力予測部１０９により予測された需要電力量が閾値を上回る単位時間を電力抑制単位時間として抽出する。
【００２８】
また、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制単位時間での需要電力量が閾値以下に抑制されるように、空気調和機の運転を停止させる運転停止時間を電力抑制単位時間内に設定する。
より具体的には、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制される、最小の運転停止時間を導出し、導出した運転停止時間を電力抑制単位時間内に設定する。
また、電力抑制運転計画部１１０は、１つの単位時間を電力抑制単位時間として抽出した場合は、運転停止時間以外の電力抑制単位時間内の時間で空気調和機に通常運転を行わせる運転シナリオに基づき、電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、運転停止時間を電力抑制単位時間内に設定する。
また、電力抑制運転計画部１１０は、複数の連続する単位時間をそれぞれ電力抑制単位時間として抽出した場合は、例えば、最後尾の電力抑制単位時間に対しては、最後尾の電力抑制単位時間内の運転停止時間以外の時間で空気調和機に通常運転を行わせる運転シナリオに基づき、最後尾の電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、運転停止時間を最後尾の電力抑制単位時間内に設定する。
また、電力抑制運転計画部１１０は、例えば、最後尾の電力抑制単位時間以外の電力抑制単位時間に対しては、当該電力抑制単位時間内の運転停止時間以外の時間で室温維持運転を空気調和機に行わせる運転シナリオに基づき、当該電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、運転停止時間を当該電力抑制単位時間内に設定する。
室温維持運転は、室温を維持するための運転形態である。
【００２９】
更に、電力抑制運転計画部１１０は、空気調和機の運転の停止による電力抑制単位時間での室温変化量を算出する。
また、電力抑制運転計画部１１０は、複数の電力抑制単位時間を抽出した場合は、電力抑制単位時間ごとに、空気調和機の運転の停止による室温変化量を算出し、算出した電力抑制単位時間ごとの室温変化量の総和を室温変化総量として算出する。
【００３０】
次に、室温調整運転計画部１１１をより詳細に説明する。
【００３１】
室温調整運転計画部１１１は、電力抑制期間（先頭の電力抑制単位時間）に先行する単位時間及び電力抑制期間（最後尾の電力抑制単位時間）に後続する単位時間のうちのいずれかであって、需要電力量が閾値以下の単位時間を室温調整単位時間として抽出する。
また、室温調整運転計画部１１１は、空気調和機の運転の停止による電力抑制期間での室温変化を相殺するための相殺運転を空気調和機に行わせる相殺運転時間を、室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持される範囲で、室温調整単位時間内に設定する。
より具体的には、室温調整運転計画部１１１は、室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持される範囲で、電力抑制期間での室温変化量以内で室温調整単位時間での相殺量が最大となる相殺運転時間を導出し、導出した相殺運転時間を室温調整単位時間内に設定する。
室温調整運転計画部１１１は、相殺運転時間以外の室温調整単位時間内の時間で室温維持運転を空気調和機に行わせる運転シナリオに基づき、室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持される範囲で、相殺運転時間を室温調整単位時間内に設定する。
更に、室温調整運転計画部１１１は、空気調和機の相殺運転による室温調整単位時間での相殺量を算出する。
そして、室温調整運転計画部１１１は、相殺量により室温変化量（室温変化総量）の全てが相殺されたか否かを判定し、室温変化量の少なくとも一部が相殺されていない場合に、新たな室温調整単位時間を抽出する。
室温調整運転計画部１１１は、電力抑制期間に先行する単位時間を室温調整単位時間として抽出した場合は、室温調整単位時間に先行する単位時間を新たな室温調整単位時間として抽出する。
また、室温調整運転計画部１１１は、電力抑制期間に後続する単位時間を室温調整単位時間として抽出した場合は、室温調整単位時間に後続する単位時間を新たな室温調整単位時間として抽出する。
室温調整運転計画部１１１は、室温変化量（室温変化総量）の全てが相殺されたと判定するまで、新たな室温調整単位時間の抽出と、相殺運転時間の設定と、相殺量の算出を繰り返す。
【００３２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
以降では、本実施の形態に係る制御装置１００の動作例を図２のフローチャートを元に説明する。
なお、以降の説明では、冷房稼働時期に予冷を活用してピーク電力を抑制する場合を例に説明する。
また、制御対象期間が１日であり、単位時間が３０分である場合を例に説明する。
さらに、過剰な予冷により室温を下げすぎて快適性が損なわれないように、予冷によって下げられる室温に下限値がある場合を例に説明する。
【００３３】
運転スケジュール生成処理は、制御装置１００のユーザ等が事前に設定した任意の時間帯で自動的に開始される。
また、制御装置１００のユーザがキーボード等を用いて任意のタイミングで運転スケジュール生成処理を開始させてもよい。
【００３４】
運転スケジュール生成処理が開始されると、まず運転スケジュールの生成に必要なデータが収集される（ステップ１１０）。
具体的には、気象情報収集部１０１が、過去の３０分間隔の気温と湿度、日射時間を収集する。
また、気象情報収集部１０１は、今後２４時間の３０分間隔の気温と湿度、天候の予報値を収集する。
そして、気象情報収集部１０１は、収集した情報を気象情報記憶部１０２に格納する。
更に、稼働実績収集部１０３が、過去の空気調和機の３０分間隔の吸い込み温度と設定温度、圧縮機周波数を収集し、稼働実績記憶部１０４に格納する。
また、受電電力収集部１０５が、過去の３０分間隔の受電電力を収集し、収集した受電電力を受電電力記憶部１０６に格納する。
気象情報収集部１０１、稼働実績収集部１０３及び受電電力収集部１０５が収集する過去のデータは、前回の運転スケジュール生成処理の実行から今回の運転スケジュール生成処理の実行までに発生したデータである。
【００３５】
なお、本実施の形態では、収集するデータを単位時間に合わせて３０分間隔にしているが、単位時間の長さに合わせて変更してもよい。
また、単位時間より細かい間隔で、気象実績や気象予報、空気調和機の稼働実績、受電電力が収集できるのであれば、単位時間より細かい間隔でこれらのデータを収集してもよい。
本実施の形態では、気象情報収集部１０１が収集するデータを気温と湿度、日射時間としている。
また、稼働実績収集部１０３が収集するデータを吸い込み温度と設定温度、圧縮機周波数としている。
しかし、気象情報収集部１０１及び稼働実績収集部１０３は、熱特性算出部１０７や熱負荷算出部１０８、需要電力予測部１０９で利用するデータに合わせて収集するデータを変えてもよい。
また、データの収集は運転スケジュール生成処理の開始時に纏めて実施するのではなく、任意の時間帯や時間間隔で自動的に収集し、収集したデータを気象情報記憶部１０２、稼働実績記憶部１０４及び受電電力記憶部１０６に格納するようにしてもよい。
【００３６】
データ収集が完了した後は、熱特性算出部１０７が建物の熱特性を算出する（ステップ１２０）。
熱特性算出部１０７は、例えば日射時間または外気温の影響、建物内の人数、端末機器などから放出される熱の影響などを考慮して熱特性を算出する。
熱特性算出部１０７は、気象情報記憶部１０２に保存されている過去の気象実績データと稼働実績記憶部１０４に保存されている過去の空気調和機の稼働実績データを用いた熱回路網法で熱特性を求めることができる。
なお、熱特性算出部１０７は、熱回路網法以外の方法で熱特性を求めてもよい。
【００３７】
熱特性の算出後は、熱負荷算出部１０８が建物の熱負荷の推移（時系列データ）を算出する（ステップ１３０）。
熱負荷算出部１０８は、今後２４時間の熱負荷の推移を算出する。
なお、熱負荷算出部１０８は、様々な室温を保つために必要な熱負荷の推移（時系列データ）を算出する。
例えば、通常運転時の室温が２７℃で予冷運転時の室温２６℃であれば、室温を２６℃に保つための熱負荷、２６．１℃に保つための熱負荷、２６．２℃に保つための熱負荷、・・・、２７℃に保つための熱負荷などを算出する。
なお、熱負荷算出部１０８は、熱特性算出部１０７で求めた熱特性に気象情報記憶部１０２に保存されている気象予報データや建物内の人数の予測値、端末機器などから放出される熱の予測値、室温などを用いて、熱負荷の推移（時系列データ）を算出することができる。
【００３８】
次に、需要電力予測部１０９が今後２４時間の各単位時間の需要電力の推移を予測する（ステップ１４０）。
なお、需要電力予測部１０９は、例えば受電電力記憶部１０６に保存されている各時刻の需要電力を目的変数にし、気象情報記憶部１０２に保存されている各時刻の外気温や湿度等を説明変数にした回帰分析により、各単位時間の需要電力を求めることができる。
なお、需要電力予測部１０９は、別の方式を用いて各単位時間の需要電力を求めてもよい。
【００３９】
図２のフローチャートでは、熱特性算出と熱負荷算出の後に需要電力予測を行っているが、需要電力予測を熱特性算出と熱負荷算出の前に行ってもよい。
なお、本実施の形態で今後２４時間の熱負荷と需要電力の推移を予測しているのは、制御対象期間を１日（今後２４時間）としているためである。
もし、制御対象期間が１日ではなく、午前や午後などの特定の時間帯であれば、その時間帯のみの熱負荷と需要電力の推移を予測してもよい。
【００４０】
熱負荷算出部１０８で熱負荷を算出し、需要電力予測部１０９で需要電力を予測した後は、電力抑制運転計画部１１０が電力抑制期間の運転スケジュールを計画する（ステップ１５０）。
電力抑制期間の運転スケジュール計画（ステップ１５０）の詳細を、図３及び図４のフローチャートを元に説明する。
【００４１】
電力抑制期間の運転スケジュールの計画では、まず、電力抑制運転計画部１１０が、通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌと室温許容範囲の下限値Ｔｍｉｎを設定する（ステップ１５１）。
通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌは、電力抑制のために空気調和機を制御していない場合の室温であり、ユーザが任意に設定するものである。
室温許容範囲の下限値Ｔｍｉｎは、ユーザが許容できる室温の下限値であり、ユーザが任意に設定するものである。
電力抑制運転計画部１１０が計画する電力抑制期間の運転スケジュールは、ユーザが設定した室温許容範囲内で室温を維持しつつ、ピーク電力（電力抑制期間の各単位時間の需要電力）が最も抑制できるようにするものである。
【００４２】
次に、電力抑制運転計画部１１０は、需要電力予測部１０９で算出した今後２４時間の各単位時間の需要電力予測値の中で最も高い需要電力を電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘとして設定する（ステップ１５２）。
そして、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘから任意の定数εを引いた需要電力をＰｔｅｍｐとして設定する（ステップ１５３）。
【００４３】
Ｐｔｅｍｐを設定した後は、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐｔｅｍｐと今後２４時間の各単位時間の需要電力予測値を比較し、Ｐｔｅｍｐより需要電力予測値が高い単位時間を全て電力抑制期間として設定する（ステップ１５４）。
つまり、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制の対象となる単位時間である電力抑制単位時間を抽出する。
【００４４】
電力抑制期間の設定が終わった後は、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間の運転スケジュールを計画していく。
まず、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間の最後からａ（＝１）番目の単位時間（以下、単位時間ａ）の運転スケジュールを計画する（ステップ１５５）。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａの運転停止時間ｘを１分（ｘ＝１）に設定する（ステップ１５６）。
そして、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａにおいてｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間通常運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘを算出する（ステップ１５７）。
需要電力Ｐａ，ｘは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ａの熱負荷の推移と需要電力予測部１０９で算出した単位時間ａの需要電力予測値により求められる。
まず、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａで通常運転した場合の熱負荷の推移を元にｘ分間の運転停止時間に供給される予定であった熱負荷ｂを算出する。
図５は、熱負荷ｂの算出方法を示す。
供給される予定であった熱負荷ｂは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ａの熱負荷の時系列データを時間積分することにより算出できる。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、熱負荷ｂを電力に変換し、ｘ分間の空気調和機の停止により削減できる需要電力を算出する。
そして、空気調和機の停止により削減できる需要電力を需要電力予測部１０９で算出した単位時間ａの需要電力予測値から引けば、単位時間ａにおいてｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間通常運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘを算出することができる。
【００４５】
需要電力Ｐａ，ｘの算出後は、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐａ，ｘをＰｔｅｍｐと比較する（ステップ１５８）。
もし、需要電力Ｐａ，ｘがＰｔｅｍｐよりも大きいのであれば、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａの運転停止時間ｘを１分長く（ｘ＝ｘ＋１）する（ステップ１５９）。
そして、ステップ１５７に戻り、電力抑制運転計画部１１０は、再度ｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間通常運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘを算出する。
もし、需要電力Ｐａ，ｘがＰｔｅｍｐより小さいのであれば、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａの運転スケジュールとして、単位時間ａの開始ｘ分間を空気調和機の運転停止時間に設定し、その後（３０−ｘ）分間を通常運転時間に設定する（ステップ１６０）。
【００４６】
単位時間ａの運転スケジュールを計画した後は、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａにおいて、ｘ分間空気調和機を停止したことにより上昇する室温の変化量Ｔａ，ｘを算出する（ステップ１６１）。
電力抑制運転計画部１１０は、室温変化量Ｔａ，ｘを、ステップ１５７で算出した熱負荷ｂと熱特性算出部１０７で算出した熱特性の熱容量により、以下の式１で求めることができる。
室温変化量＝熱負荷／熱容量  ・・・  （式１）
【００４７】
室温変化量Ｔａ，ｘの算出後は、電力抑制運転計画部１１０は、ステップ１５４で電力抑制期間として設定した全ての単位時間で運転スケジュールを計画したか確認する（ステップ１６２）。
もし、全ての単位時間で運転スケジュールの計画が完了していないのであれば、ａ＝ａ＋１として、電力抑制期間の最後からａ（≧２）番目の単位時間の運転スケジュールを計画する（ステップ１６３）。
【００４８】
単位時間ａ（≧２）での運転スケジュール計画では、ステップ１５６と同様に、電力抑制運転計画部１１０は、まず運転停止時間ｘを１分（ｘ＝１）に設定する（ステップ１６４）。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａ（≧２）においてｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間室温維持運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘを算出する（ステップ１６５）。
室温維持運転とは、事前に予冷や予熱をした効果（冷やされた室温や温められた室温）を保つための運転である。
予冷を活用している場合の室温維持運転は、通常時Ｔｎｏｒｍａｌよりも低い室温を維持するために設定温度を下げた運転となるため、通常運転している場合よりも需要電力は増加する。
【００４９】
単位時間ａ（≧２）においてｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間室温維持運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ａの熱負荷の推移と需要電力予測部１０９で算出した単位時間ａの需要電力予測値により求められる。
まず、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａの通常運転時の熱負荷の推移を元にｘ分間の運転停止時間に供給される予定であった熱負荷ｂを算出する。
供給される予定であった熱負荷ｂは、ステップ１５７と同様に熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ａ（≧２）の熱負荷の時系列データを時間積分することにより算出できる。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、室温維持運転時の熱負荷の推移と通常運転時の熱負荷の推移を元に、室温維持運転により通常運転よりも過剰に供給される熱負荷ｃを算出する。
熱負荷ｃは、図６で示すように室温維持運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものと通常運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものの差分をとれば算出することができる。
なお、室温維持運転では、維持する室温により必要な熱負荷が変化する。
単位時間ａ（≧２）で維持しなければならない室温は、通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌとこれまでに運転スケジュールを計画した各単位時間の室温変化量Ｔａ，ｘにより求めることができる。
例えば単位時間ａ＝３の運転スケジュールを計画している場合、単位時間ａ＝３の室温維持運転時に維持しなければならない室温は、通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌから単位時間ａ＝１と単位時間ａ＝２の室温変化量合計値（Ｔ１，ｘ＋Ｔ２，ｘ）を引いた室温となる。
なお、各室温を維持するための熱負荷の推移は、熱負荷算出部１０８で算出している。
【００５０】
熱負荷ｂと熱負荷ｃを算出後は、電力抑制運転計画部１１０は、熱負荷ｂと熱負荷ｃのそれぞれを電力に変換する。
熱負荷ｂは、ｘ分間の空気調和機の停止により削減できる需要電力であり、熱負荷ｃは、（３０−ｘ）分間を室温維持運転したことにより増加する需要電力である。
そして、電力抑制運転計画部１１０は、需要電力予測部１０９で算出した単位時間ａの需要電力予測値からｘ分間の空気調和機の停止で削減できる需要電力を引く。
更に、電力抑制運転計画部１１０は、減算値に（３０−ｘ）分間を室温維持運転したことで増加する需要電力を加えれば、単位時間ａ（≧２）において、ｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間室温維持運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘを算出することができる。
【００５１】
単位時間ａ（≧２）においてｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間室温維持運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘを算出した後は、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐａ，ｘをＰｔｅｍｐと比較する（ステップ１６６）。
もし、需要電力Ｐａ，ｘがＰｔｅｍｐよりも大きいのであれば、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａの運転停止時間ｘを１分長く（ｘ＝ｘ＋１）する（ステップ１６７）。
そして、ステップ１６５に戻り、電力抑制運転計画部１１０は、再度ｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間室温維持運転した場合の需要電力Ｐａ，ｘを算出する。
【００５２】
もし、需要電力Ｐａ，ｘがＰｔｅｍｐよりも小さいのであれば、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａ（≧２）の運転スケジュールとして、単位時間ａの開始ｘ分間を空気調和機の運転停止時間に設定し、その後（３０−ｘ）分間を室温維持運転時間に設定する（ステップ１６８）。
単位時間ａ（≧２）の運転スケジュールは、ｘ分間空気調和機を停止することで予冷の効果を利用して電力を抑制し、また、予冷の効果を他の単位時間でも利用するために、（３０−ｘ）分間室温を維持することとなる。
【００５３】
単位時間ａの運転スケジュールを計画した後は、ステップ１６１と同様に、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ａにおいて、ｘ分間空気調和機を停止したことにより上昇する室温変化量Ｔａ，ｘを式１により算出する（ステップ１６９）。
【００５４】
室温変化量Ｔａ，ｘの算出後は、ステップ１６２に戻り、ステップ１５４で、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間として設定した全ての単位時間で運転スケジュールを計画したか確認する。
もし、全ての単位時間で運転スケジュールが計画されたならば、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間の空気調和機の停止により上昇する室温変化量の合計値「Σａｎ＝１Ｔｎ，ｘ」を算出する（ステップ１７０）。
そして、室温変化量の合計値「Σａｎ＝１Ｔｎ，ｘ」が通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌから室温許容範囲の下限値Ｔｍｉｎの間に収まっているのであれば、電力抑制期間の各単位時間（各電力抑制時間）の運転停止時間を長くして、更なるピーク電力抑制が可能であるということである。
このため、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘをさらに抑制した運転スケジュールを再度計画する。
具体的には、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐｔｅｍｐを電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘとして設定し（ステップ１７２）、電力抑制期間までに下げるべき室温Ｔｇｏａｌに「Ｔｎｏｒｍａｌ−Σａｎ＝１Ｔｎ，ｘ」を設定する（ステップ１７３）。
そして、ステップ１５３に戻り、電力抑制運転計画部１１０は、さらにピーク電力を抑制した場合の電力抑制期間の運転スケジュールを計画する。
【００５５】
もし、ステップ１７１で電力抑制期間の空気調和機の停止により上昇する室温変化量の合計値Σａｎ＝１Ｔｎ，ｘが室温の下限値Ｔｍｉｎと通常値Ｔｎｏｒｍａｌの間に収まらないのであれば、室温の許容範囲を保ちつつ、ピーク電力をＰｔｅｍｐまで抑制することはできないということである。
したがって、ステップ１５２もしくはステップ１７２で設定したＰｍａｘが室温許容範囲を保ちつつ、最も抑制できたピーク電力となる。
そして、ピーク電力がＰｍａｘの際にステップ１５４で設定した電力抑制期間とステップ１６０とステップ１６８で計画した各単位時間の運転スケジュールが電力抑制期間の運転スケジュールとなり、電力抑制運転計画処理が完了する。
【００５６】
図７は、電力抑制期間の運転スケジュールと室温の推移について示したものである。
また、図８は、電力抑制期間の運転スケジュールと各単位時間の需要電力の推移について示したものである。
電力抑制運転計画処理（ステップ１５０）で電力抑制運転計画部１１０により計画される運転スケジュールは、図７のように室温が許容範囲内（下限値Ｔｍｉｎと通常値Ｔｎｏｒｍａｌの間）で推移するものであり、また、図８のように電力抑制期間の各単位時間の需要電力がピーク電力Ｐｍａｘ以下となるものである。
【００５７】
電力抑制運転計画が完了した後は、図３に示すように、室温調整運転計画部１１１が、予冷／予熱期間の運転スケジュールを作成する（ステップ１８０）。
予冷／予熱期間の運転スケジュール計画の流れを図９及び図１０のフローチャートを元に説明する。
【００５８】
室温調整期間の運転スケジュールの計画では、室温調整運転計画部１１１は、まず通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌを設定する（ステップ１８１）。
Ｔｎｏｒｍａｌは、電力抑制運転計画で設定したものと同じものである。
また、室温調整運転計画部１１１は、電力抑制期間（先頭の電力抑制単位時間）までに下げなければならない室温Ｔｇｏａｌ，１を設定する（ステップ１８２）。
Ｔｇｏａｌ，１は、電力抑制運転計画のステップ１７３で算出した値Ｔｇｏａｌを設定する。
次に、室温調整運転計画部１１１は、電力抑制をした場合のピーク電力Ｐｍａｘを設定する（ステップ１８３）。
Ｐｍａｘは、電力抑制運転計画のステップ１７２で算出した値を設定する。
ＴｎｏｒｍａｌとＴｇｏａｌ，１、Ｐｍａｘの設定が終わった後は、室温調整運転計画部１１１は予冷／予熱期間の運転スケジュールを計画していく。
【００５９】
まずは、室温調整運転計画部１１１は、電力抑制期間のｄ（＝１）個前の単位時間（以下、単位時間ｄ）の運転スケジュールを計画する（ステップ１８４）。
つまり、室温調整運転計画部１１１は、先頭の電力抑制単位時間のｄ（＝１）個前の単位時間を室温調整単位時間として抽出する。
【００６０】
次に、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｄの予冷時間ｘを１分（ｘ＝１）に設定する（ステップ１８５）。
また、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｄにおいてｘ分間の予冷により下げられる室温変化量Ｔｄ，ｘを算出する（ステップ１８６）。
室温調整運転計画部１１１は、Ｔｄ，ｘを、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｄの熱負荷の推移を元に算出する。
具体的には、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｄのｘ分間の予冷運転中に通常運転よりも過剰に供給した熱負荷ｅを元にＴｄ，ｘを算出する。
【００６１】
図１１は熱負荷ｅの算出方法を示す。
熱負荷ｅは、予冷運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものと通常運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものの差分をとれば算出することができる。
【００６２】
熱負荷ｅが算出できれば、式１により単位時間ｄにおいてｘ分間の予冷により下げられる室温変化量Ｔｄ，ｘを算出することができる。
室温変化量Ｔｄ，ｘを算出した後は、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｄにおいて、（３０−ｘ）分間を室温維持運転、ｘ分間を予冷運転した場合の需要電力Ｐｄ，ｘを算出する（ステップ１８７）。
需要電力Ｐｄ，ｘは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｄの熱負荷の推移と需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｄの需要電力予測値により求められる。
需要電力Ｐｄ，ｘの算出では、室温調整運転計画部１１１は、まず熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｄの熱負荷の推移を元に単位時間ｄのｘ分間の予冷運転中に通常運転よりも過剰に供給した熱負荷ｅと（３０−ｘ）分間の室温維持運転により通常運転よりも過剰に供給した熱負荷ｆを求める。
熱負荷ｅは、ステップ１８６で求めたものを利用する。
熱負荷ｆは、図１２で示すように室温維持運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものと通常運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものの差分をとれば算出することができる。
なお、先にも述べたように、室温維持運転では、維持する室温により必要な熱負荷が変化する。
単位時間ｄで維持しなければならない室温は、室温Ｔｇｏａｌ，ｄに室温変化量Ｔｄ，ｘを足し合わせたものとなる。
維持しなければならない室温がわかれば、室温調整運転計画部１１１は、熱負荷算出部１０８で算出した各室温を維持するための熱負荷の推移から室温維持運転時の熱負荷の推移を選択することができる。
熱負荷ｅと熱負荷ｆの算出後は、室温調整運転計画部１１１は、熱負荷ｅと熱負荷ｆのそれぞれを電力に変換し、ｘ分間の予冷運転により増加する需要電力と（３０−ｘ）分間の室温維持運転により増加する需要電力を算出する。
そして、需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｄの需要電力予測値にｘ分間の予冷運転で増加した需要電力と（３０−ｘ）分間を室温維持運転により増加した需要電力を加えれば、単位時間ｄにおいて（３０−ｘ）分間を室温維持運転、ｘ分間を予冷運転した場合の需要電力Ｐｄ，ｘを算出することが可能である。
【００６３】
需要電力Ｐｄ，ｘの算出後は、室温調整運転計画部１１１は、Ｐｄ，ｘと電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘを比較する（ステップ１８８）。
もし、Ｐｄ，ｘがＰｍａｘよりも小さいのであれば、単位時間ｄでは予冷時間をさらに増やすことが可能である。
Ｐｄ，ｘがＰｍａｘよりも小さい場合、単位時間ｄで予冷時間を増やすべきか確認するため、室温調整運転計画部１１１は、ｘ分間の予冷により通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌから室温Ｔｇｏａｌ，ｄまで下げられるか室温変化量Ｔｄ，ｘで確認する（ステップ１８９）。
もし、ｘ分間の予冷による室温変化量Ｔｄ，ｘがＴｎｏｒｍａｌからＴｇｏａｌ，ｄの変化よりも小さいのであれば、予冷時間を長くしなければならない。
この場合は、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｄの予冷時間を１分長く（ｘ＝ｘ＋１）する（ステップ１９０）。
そして、室温調整運転計画部１１１は、ステップ１８７に戻り再度需要電力Ｐｄ，ｘを算出する。
もし、ステップ１８８のＰｄ，ｘと電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘとの比較でＰｄ，ｘがＰｍａｘよりも大きいのであれば、単位時間ｄではｘ分間予冷するとピーク電力Ｐｍａｘを超えてしまうということになる。
このため、単位時間ｄでは予冷時間を（ｘ−１）分間としなければならない。
したがって、単位時間ｄでは、まず（３０−ｘ＋１）分間の室温維持運転を行い、（ｘ−１）分間の予冷運転を行う運転スケジュールとなる（ステップ１９１）。
【００６４】
単位時間ｄの運転スケジュール計画後は、室温調整運転計画部１１１は、さらに前（電力抑制期間のｄ（＝ｄ＋１）個前）の単位時間を予冷期間として運転スケジュールの計画を開始する（ステップ１９２）。
そのために、まず単位時間ｄで下げなければならない室温Ｔｇｏａｌ，ｄを算出する（ステップ１９３）。
Ｔｇｏａｌ，ｄは、単位時間（ｄ−１）で下げなければならなかったＴｇｏａｌ，ｄ−１に単位時間（ｄ−１）で下げられた室温変化量Ｔｄ−１，ｘ−１を足し合わせれば算出することができる。
単位時間ｄで下げなければならない室温Ｔｇｏａｌ，ｄが決まった後は、室温調整運転計画部１１１は、ステップ１８５に戻り、ピーク電力Ｐｍａｘを超えず、かつ、予冷時間ｘ分が最も長くなるような単位時間ｄの運転スケジュールをステップ１８６〜ステップ１９０で求める。
【００６５】
もし、ステップ１８９において単位時間ｄのｘ分間の予冷による室温変化量Ｔｄ，ｘがＴｎｏｒｍａｌからＴｇｏａｌ，ｄの変化よりも大きいのであれば、ｘ分間の予冷により目標の室温Ｔｇｏａｌ，ｄまで下げられたということである。
このため、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｄでは、まず（３０−１）分間の通常運転を行い、ｘ分間の予冷運転を行う運転スケジュールとする（ステップ１９４）。
ステップ１８０〜１９４により室温調整期間の運転スケジュールの計画が可能である。
計画された運転スケジュールは、図１３のように、電力抑制期間の開始までに複数の単位時間に分けて徐々に室温を下げていくものとなる。
また、計画された運転スケジュールは、図１４のように、室温調整期間の各単位時間の需要電力がピーク電力Ｐｍａｘを超えないように予冷時間ｘ分が調整されている。
【００６６】
電力抑制運転計画と室温調整運転計画が完了したら、電力抑制期間と室温調整期間のそれぞれの運転スケジュールを元に運転スケジュール生成部１１２が１日の運転スケジュールを生成する（ステップ２００）。
なお、電力抑制期間と室温調整期間以外の各単位時間は図１５のように通常運転を実施するようにする。
【００６７】
なお、以上では、冷房稼働時期に予冷を活用する場合を例に説明したが、図１６と図１７のように冷房稼働時期に後追い冷却（後冷とも表記する）を活用してピーク電力を抑制することも可能である。
後追い冷却とは、電力抑制期間に空気調和機を停止し、電力抑制期間以降の後追い冷却期間の各単位時間に後追い冷却する（冷房を強める）ことで、空気調和機の停止により上がった室温を徐々に下げて通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで戻すピークシフト技術である。
同様に、後追い加熱（後加熱とも表記する）により、電力抑制期間に空気調和機を停止し、電力抑制期間以降の後追い加熱期間の各単位時間に後追い加熱する（暖房を強める）ことで、空気調和機の停止により下がった室温を徐々に上げて通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで戻すこともできる。
【００６８】
図１８は、後追い冷却／後追い加熱を活用してピーク電力を抑制する場合のワークフロー図である。
図２の予冷／予熱を活用した場合とは、電力抑制期間の運転スケジュールを計画する処理（ステップ２１０）と後追い冷却・後追い加熱期間の運転スケジュールを計画する処理（ステップ２４０）が異なる。
以降の説明では、冷房稼働時期に後追い冷却を活用してピーク電力を抑制する場合を例に説明する。
【００６９】
後追い冷却活用時の電力抑制期間の運転スケジュール計画の流れは図１９及び図２０のフローチャートのようになる。
【００７０】
後追い冷却活用時の電力抑制期間の運転スケジュールの計画では、まず、電力抑制運転計画部１１０が、通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌと室温許容範囲の上限値Ｔｍａｘを設定する（ステップ２１１）。
室温許容範囲の上限値Ｔｍａｘは、ユーザが許容できる室温の上限値であり、ユーザが任意に設定するものである。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、需要電力予測部１０９で算出した今後２４時間の各単位時間の需要電力予測値の中で最も高い需要電力を電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘとして設定する（ステップ２１２）。
そして、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘから任意の定数εを引いた需要電力をＰｔｅｍｐとして設定する（ステップ２１３）。
【００７１】
Ｐｔｅｍｐを設定した後は、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐｔｅｍｐと今後２４時間の各単位時間の需要電力予測値を比較し、Ｐｔｅｍｐより需要電力予測値が高い単位時間を全て電力抑制期間として設定する（ステップ２１４）。
つまり、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制の対象となる単位時間である電力抑制単位時間を抽出する。
【００７２】
電力抑制期間の設定が終わった後は、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間の運転スケジュールを計画していく。
まず、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間の最初からｇ（＝１）番目の単位時間（以下、単位時間ｇ）の運転スケジュールを計画する（ステップ２１５）。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇの運転停止時間ｘを１分（ｘ＝１）に設定する（ステップ２１６）。
そして、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇにおいてｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間通常運転した場合の需要電力Ｐｇ，ｘを算出する（ステップ２１７）。
需要電力Ｐｇ，ｘは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｇの熱負荷の推移と需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｇの需要電力予測値により求められる。
まず、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇで通常運転した場合の熱負荷の推移を元にｘ分間の運転停止時間に供給される予定であった熱負荷ｈを算出する。
図２１は、熱負荷ｈの算出方法を示す。
供給される予定であった熱負荷ｈは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｇの熱負荷の時系列データを時間積分することにより算出できる。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、熱負荷ｈを電力に変換し、ｘ分間の空気調和機の停止により削減できる需要電力を算出する。
そして、空気調和機の停止により削減できる需要電力を需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｇの需要電力予測値から引けば、単位時間ｇにおいてｘ分間空気調和機を停止し、（３０−ｘ）分間通常運転した場合の需要電力Ｐｇ，ｘを算出することができる。
【００７３】
需要電力Ｐｇ，ｘの算出後は、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐｇ，ｘをＰｔｅｍｐと比較する（ステップ２１８）。
もし、需要電力Ｐｇ，ｘがＰｔｅｍｐよりも大きいのであれば、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇの運転停止時間ｘを１分長く（ｘ＝ｘ＋１）する（ステップ２１９）。
そして、ステップ２１７に戻り、電力抑制運転計画部１１０は、再度（３０−ｘ）分間通常運転し、ｘ分間空気調和機を停止した場合の需要電力Ｐｇ，ｘを算出する。
もし、需要電力Ｐｇ，ｘがＰｔｅｍｐより小さいのであれば、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇの運転スケジュールを単位時間ｇの開始（３０−ｘ）分間を通常運転時間に設定し、その後ｘ分間を空気調和機の運転停止時間に設定する（ステップ２２０）。
【００７４】
単位時間ｇの運転スケジュールを計画した後は、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇにおいて、ｘ分間空気調和機を停止したことにより上昇する室温の変化量Ｔｇ，ｘを算出する（ステップ２２１）。
電力抑制運転計画部１１０は、室温変化量Ｔｇ，ｘを、ステップ２１７で算出した熱負荷ｈと熱特性算出部１０７で算出した熱特性の熱容量により、式１で求めることができる。
【００７５】
室温変化量Ｔｇ，ｘの算出後は、電力抑制運転計画部１１０は、ステップ２１４で電力抑制期間として設定した全ての単位時間で運転スケジュールを計画したか確認する（ステップ２２２）。
もし、全ての単位時間で運転スケジュールの計画が完了していないのであれば、ｇ＝ｇ＋１として、電力抑制期間の最初からｇ（≧２）番目の単位時間の運転スケジュールを計画する（ステップ２２３）。
【００７６】
単位時間ｇ（≧２）での運転スケジュール計画では、ステップ２１６と同様にまず運転停止時間ｘを１分（ｘ＝１）に設定する（ステップ２２４）。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇ（≧２）において（３０−ｘ）分間室温維持運転し、ｘ分間空気調和機を停止した場合の需要電力Ｐｇ，ｘを算出する（ステップ２２５）。
後追い冷却を活用する場合の室温維持運転は、通常時Ｔｎｏｒｍａｌよりも高い室温を維持するために設定温度を上げた運転となるため、通常運転している場合よりも需要電力は減少する。
【００７７】
単位時間ｇ（≧２）において（３０−ｘ）分間室温維持運転し、ｘ分間空気調和機を停止した場合の需要電力Ｐｇ，ｘは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｇの熱負荷の推移と需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｇの需要電力予測値により求められる。
まず、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇの通常運転時の熱負荷の推移を元にｘ分間の運転停止時間に供給される予定であった熱負荷ｈを算出する。
供給される予定であった熱負荷ｈは、ステップ２１７と同様に熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｇ（≧２）の熱負荷の時系列データを時間積分することにより算出できる。
次に、電力抑制運転計画部１１０は、室温維持運転時の熱負荷の推移と通常運転時の熱負荷の推移を元に、室温維持運転により通常運転よりも少なくなった熱負荷ｉを算出する。
熱負荷ｉは、図２２で示すように通常運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものと室温維持運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものの差分をとれば算出することができる。
なお、室温維持運転では、維持する室温により必要な熱負荷が変化する。
単位時間ｇ（≧２）で維持しなければならない室温は、通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌとこれまでに運転スケジュールを計画した各単位時間の室温変化量Ｔａ，ｘにより求めることができる。
例えば単位時間ｇ＝３の運転スケジュールを計画している場合、単位時間ｇ＝３の室温維持運転時に維持しなければならない室温は、通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌに単位時間ｇ＝１と単位時間ｇ＝２の室温変化量合計値（Ｔ１，ｘ＋Ｔ２，ｘ）を足した室温となる。
なお、各室温を維持するための熱負荷の推移は、熱負荷算出部１０８で算出している。
【００７８】
熱負荷ｈと熱負荷ｉの算出後は、電力抑制運転計画部１１０は、熱負荷ｈと熱負荷ｉのそれぞれを電力に変換する。
熱負荷ｈは、ｘ分間の空気調和機の停止により削減できる需要電力であり、熱負荷ｉは、（３０−ｘ）分間を室温維持運転したことにより削減できる需要電力である。
そして、電力抑制運転計画部１１０は、需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｇの需要電力予測値からｘ分間の空気調和機の停止で削減できる需要電力と（３０−ｘ）分間を室温維持運転で削減できる需要電力を引けば、単位時間ｇ（≧２）において、（３０−ｘ）分間室温維持運転し、ｘ分間空気調和機を停止した場合の需要電力Ｐｇ，ｘを算出することができる。
【００７９】
単位時間ｇ（≧２）において（３０−ｘ）分間室温維持運転し、ｘ分間空気調和機を停止した場合の需要電力Ｐｇ，ｘを算出した後は、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐｇ，ｘをＰｔｅｍｐと比較する（ステップ２２６）。
もし、需要電力Ｐｇ，ｘがＰｔｅｍｐよりも大きいのであれば、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇの運転停止時間ｘを１分長く（ｘ＝ｘ＋１）する（ステップ２２７）。
そして、ステップ２２５に戻り、電力抑制運転計画部１１０は、再度（３０−ｘ）分間室温維持運転し、ｘ分間空気調和機を停止した場合の需要電力Ｐｇ，ｘを算出する。
【００８０】
もし、需要電力Ｐｇ，ｘがＰｔｅｍｐよりも小さいのであれば、単位時間ｇ（≧２）の運転スケジュールとして、単位時間ｇの開始（３０−ｘ）分間を室温維持運転時間に設定し、その後ｘ分間を空気調和機の運転停止時間に設定する（ステップ２２８）。
単位時間ｇ（≧２）の運転スケジュールは、電力抑制期間のこれまでの単位時間で実行した空気調和機の停止により上昇した室温を（３０−ｘ）分間保ちつつ、さらに単位時間ｇ（≧２）の需要電力を抑制するためｘ分間空気調和機を停止するものである。
この運転スケジュールでは、室温を下げる運転はしないため需要電力は増加しない。
また、ユーザが許容する室温の範囲内で室温を上げることで需要電力を抑制することができる。
単位時間ｇの運転スケジュールを計画した後は、ステップ２２１と同様に、電力抑制運転計画部１１０は、単位時間ｇにおいて、ｘ分間空気調和機を停止したことにより上昇する室温変化量Ｔｇ，ｘを式１により算出する（ステップ２２９）。
【００８１】
室温変化量Ｔｇ，ｘの算出後は、ステップ２２２に戻り、ステップ２１４で、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間として設定した全ての単位時間で運転スケジュールを計画したか確認する。
もし、全ての単位時間で運転スケジュールが計画されたならば、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制期間の空気調和機の停止により上昇する室温変化量の合計値「Σｇｎ＝１Ｔｎ，ｘ」を算出する（ステップ２３０）。
そして、室温変化量の合計値「Σｇｎ＝１Ｔｎ，ｘ」が通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌから室温許容範囲の上限値Ｔｍａｘの間に収まっているのであれば、電力抑制期間の各単位時間（各電力抑制時間）の運転停止時間を長くして、更なるピーク電力抑制が可能であるということである。
このため、電力抑制運転計画部１１０は、電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘをさらに抑制した運転スケジュールを再度計画する。
具体的には、電力抑制運転計画部１１０は、Ｐｔｅｍｐを電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘとして設定し（ステップ２３２）、電力抑制期間の空気調和機の停止によって上昇する室温Ｔｓｔａｒｔに「Ｔｎｏｒｍａｌ＋Σｇｎ＝１Ｔｎ，ｘ」を設定する（ステップ２３３）。
そして、ステップ２１３に戻り、電力抑制運転計画部１１０は、さらにピーク電力を抑制した場合の電力抑制期間の運転スケジュールを計画する。
【００８２】
もし、ステップ２３１で電力抑制期間の空気調和機の停止により上昇する室温変化量の合計値Σｇｎ＝１Ｔｎ，ｘが室温の上限値Ｔｍａｘと通常値Ｔｎｏｒｍａｌの間に収まらないのであれば、室温の許容範囲を保ちつつ、ピーク電力をＰｔｅｍｐまで抑制することはできないということである。
したがって、ステップ２１２もしくはステップ２３２で設定したＰｍａｘが室温許容範囲を保ちつつ、最も抑制できたピーク電力となる。
そして、ピーク電力がＰｍａｘの際にステップ２１４で設定した電力抑制期間とステップ２２０とステップ２２８で計画した各単位時間の運転スケジュールが電力抑制期間の運転スケジュールとなり、後追い冷却活用時の電力抑制運転計画処理が完了する。
【００８３】
図２３は、後追い冷却活用時の電力抑制期間の運転スケジュールと室温の推移について示したものである。
また、図２４は、後追い冷却活用時の電力抑制期間の運転スケジュールと各単位時間の需要電力の推移について示したものである。
後追い冷却活用時の電力抑制期間計画処理（ステップ２１０）で電力抑制運転計画部１１０により計画される運転スケジュールは、図２３のように室温が許容範囲内（上限値Ｔｍａｘと通常値Ｔｎｏｒｍａｌの間）で推移するものであり、また、図２４のように電力抑制期間の各単位時間の需要電力がピーク電力Ｐｍａｘ以下となるものである。
【００８４】
電力抑制運転計画が完了した後は、後追い冷却／後追い加熱期間の運転スケジュールを作成する（ステップ２４０）。
後追い冷却／後追い加熱期間の運転スケジュール計画の流れを図２５及び図２６のフローチャートを元に説明する。
【００８５】
後追い冷却・後追い加熱期間の運転スケジュールの計画では、室温調整運転計画部１１１は、まず通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌを設定する（ステップ２４１）。
Ｔｎｏｒｍａｌは、電力抑制運転計画で設定したものと同じものである。
また、室温調整運転計画部１１１は、電力抑制期間の空気調和機の停止によって上昇した室温Ｔｓｔａｒｔ，１を設定する（ステップ２４２）。
Ｔｓｔａｒｔ，１は、電力抑制運転計画のステップ２３３で算出した値Ｔｓｔａｒｔを設定する。
次に、室温調整運転計画部１１１は、電力抑制をした場合のピーク電力Ｐｍａｘを設定する（ステップ２４３）。
Ｐｍａｘは、電力抑制運転計画のステップ２１２かステップ２３２で算出した値を設定する。
ＴｎｏｒｍａｌとＴｓｔａｒｔ，１、Ｐｍａｘの設定が終わった後は、室温調整運転計画部１１１は、後追い冷却／後追い加熱期間の運転スケジュールを計画していく。
まずは、電力抑制期間のｊ（＝１）個後の単位時間（以下、単位時間ｊ）の運転スケジュールを計画する（ステップ２４４）。
つまり、室温調整運転計画部１１１は、最後尾の電力抑制単位時間のｊ（＝１）個後の単位時間を室温調整単位時間として抽出する。
【００８６】
次に、単位時間ｊの後追い冷却時間ｘを１分（ｘ＝１）に設定する（ステップ２４５）。
そして、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｊにおいてｘ分間の後追い冷却により下げられる室温変化量Ｔｊ，ｘを算出する（ステップ２４６）。
室温調整運転計画部１１１は、Ｔｊ，ｘを、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｊの熱負荷の推移を元に算出する。
具体的には、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｊのｘ分間の後追い冷却運転中に通常運転よりも過剰に供給した熱負荷ｋを元にＴｊ，ｘを算出する。
【００８７】
図２７は熱負荷ｋの算出方法を示す。
熱負荷ｋは、後追い冷却運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものと通常運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものの差分をとれば算出することができる。
【００８８】
熱負荷ｋが算出できれば、式１により単位時間ｊにおいてｘ分間の後追い冷却により下げられる室温変化量Ｔｊ，ｘを算出することができる。
室温変化量Ｔｊ，ｘを算出した後は、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｊにおいて、ｘ分間を後追い冷却運転、（３０−ｘ）分間を室温維持運転した場合の需要電力Ｐｊ，ｘを算出する（ステップ２４７）。
需要電力Ｐｊ，ｘは、熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｊの熱負荷の推移と需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｊの需要電力予測値により求められる。
需要電力Ｐｊ，ｘの算出では、室温調整運転計画部１１１は、まず熱負荷算出部１０８で算出した単位時間ｊの熱負荷の推移を元に単位時間ｊのｘ分間の後追い冷却運転中に通常運転よりも過剰に供給した熱負荷ｋと（３０−ｘ）分間の室温維持運転により通常運転から減らした熱負荷ｌを求める。
熱負荷ｋは、ステップ２４６で求めたものを利用する。
熱負荷ｌは、図２８で示すように通常運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものと室温維持運転時の熱負荷の時系列データを時間積分したものの差分をとれば算出することができる。
なお、先にも述べたように、室温維持運転では、維持する室温により必要な熱負荷が変化する。
単位時間ｊで維持しなければならない室温は、室温Ｔｓｔａｒｔ，ｊから室温変化量Ｔｊ，ｘを引いたものとなる。
維持しなければならない室温がわかれば、室温調整運転計画部１１１は、熱負荷算出部１０８で算出した各室温を維持するための熱負荷の推移から室温維持運転時の熱負荷の推移を選択することができる。
熱負荷ｋと熱負荷ｌの算出後は、室温調整運転計画部１１１は、熱負荷ｋと熱負荷ｌのそれぞれを電力に変換し、ｘ分間の後追い冷却運転により増加する需要電力と（３０−ｘ）分間の室温維持運転により減少する需要電力を算出する。
そして、需要電力予測部１０９で算出した単位時間ｊの需要電力予測値にｘ分間の後追い冷却運転で増加した需要電力を加え、（３０−ｘ）分間を室温維持運転により減少した需要電力を引けば、単位時間ｊにおいてｘ分間を後追い冷却運転、（３０−ｘ）分間を室温維持運転した場合の需要電力Ｐｊ，ｘを算出することが可能である。
【００８９】
需要電力Ｐｊ，ｘの算出後は、室温調整運転計画部１１１は、Ｐｊ，ｘと電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘを比較する（ステップ２４８）。
もし、Ｐｊ，ｘがＰｍａｘよりも小さいのであれば、単位時間ｊでは後追い冷却時間をさらに増やすことが可能である。
Ｐｊ，ｘがＰｍａｘよりも小さい場合、単位時間ｊで後追い冷却時間を増やすべきか確認するため、室温調整運転計画部１１１は、ｘ分間の後追い冷却により電力抑制期間の空気調和機の停止により上昇した室温Ｔｓｔａｒｔ，ｊから通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで下げられるか室温変化量Ｔｊ，ｘで確認する（ステップ２４９）。
もし、ｘ分間の後追い冷却による室温変化量Ｔｊ，ｘがＴｓｔａｒｔ，ｊからＴｎｏｒｍａｌの変化よりも小さいのであれば、後追い冷却時間を長くしなければならない。
この場合は、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｊの予冷時間を１分長く（ｘ＝ｘ＋１）する（ステップ２５０）。
そして、室温調整運転計画部１１１は、ステップ２４７に戻り再度需要電力Ｐｊ，ｘを算出する。
もし、ステップ２４８のＰｊ，ｘと電力抑制後のピーク電力Ｐｍａｘの比較でＰｊ，ｘがＰｍａｘよりも大きいのであれば、単位時間ｊではｘ分間後追い冷却するとピーク電力Ｐｍａｘを超えてしまうということになる。
このため、単位時間ｊでは後追い冷却時間を（ｘ−１）分間としなければならない。
したがって、単位時間ｊでは、まず（ｘ−１）分間の後追い冷却運転を行い、（３０−ｘ＋１）分間の室温維持運転を行う運転スケジュールとなる（ステップ２５１）。
【００９０】
単位時間ｊの運転スケジュール計画後は、室温調整運転計画部１１１は、さらに後（電力抑制期間のｊ（＝ｊ＋１）個前）の単位時間を後追い冷却期間として運転スケジュールの計画を開始する（ステップ２５２）。
そのために、まず電力抑制期間の空気調和機の運転停止により上昇し、単位時間（ｊ−１）までの後追い冷却期間の後追い冷却により通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで近づけた室温Ｔｓｔａｒｔ，ｊを算出する（ステップ２５３）。
Ｔｓｔａｒｔ，ｊは、単位時間（ｊ−１）までの後追い冷却により通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで近づけた室温Ｔｓｔａｒｔ，ｊ−１から単位時間（ｊ−１）で下げられた室温変化量Ｔｊ−１，ｘ−１を引けば算出することができる。
単位時間ｊの時点で通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで近づけた室温Ｔｓｔａｒｔ，ｊが決まった後は、室温調整運転計画部１１１は、ステップ２４５に戻り、ピーク電力Ｐｍａｘを超えず、かつ、後追い冷却時間ｘ分が最も長くなるような単位時間ｊの運転スケジュールをステップ２４６〜ステップ２５０で求める。
【００９１】
もし、ステップ２４９において単位時間ｊのｘ分間の後追い冷却による室温変化量Ｔｊ，ｘがＴｓｔａｒｔ，ｊからＴｎｏｒｍａｌまでの変化よりも大きいのであれば、ｘ分間の後追い冷却により通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで下げられたということである。
このため、室温調整運転計画部１１１は、単位時間ｊでは、まずｘ分間の後追い冷却運転を行い、（３０−ｘ）分間の通常運転を行う運転スケジュールとする（ステップ２５４）。
ステップ２４０〜２５４により後追い冷却・後追い加熱期間の運転スケジュールの計画が可能である。
計画された運転スケジュールは、図１６のように電力抑制期間中の空気調和機の停止により上昇した室温を複数の単位時間に分けて徐々に下げていくものとなる。
また、図１７のように後追い冷却・後追い加熱期間の各単位時間の需要電力がピーク電力Ｐｍａｘを超えないように後追い冷却時間ｘ分が調整されている。
【００９２】
後追い冷却／後追い加熱時の電力抑制運転計画と後追い冷却／後追い加熱運転計画が完了したら、電力抑制期間と後追い冷却／後追い加熱期間のそれぞれの運転スケジュールを元に運転スケジュール生成部１１２が１日の運転スケジュールを生成する（ステップ２００）。
【００９３】
このように後追い冷却では、過剰な空気調和機の停止により室温を上げすぎて快適性が損なわれないように、空気調和機の停止によって上げられる室温に上限値Ｔｍａｘを設定し、ＴｎｏｒｍａｌからＴｍａｘの範囲内で室温を維持するものである。
予冷を活用する場合との違いは、空気調和機の停止により上昇した室温を維持するために室温維持運転を行うことである。
後追い冷却をする場合の室温維持運転は、通常時Ｔｎｏｒｍａｌよりも高い室温を維持するために設定温度を上げた運転となるため、通常運転している場合よりも需要電力は減少する点が冷房稼働時期に予冷を活用する場合と異なる。
【００９４】
また、図２９と図３０のように予冷と後追い冷却を両方活用して１日のピーク電力を抑制することも可能である。
予冷と後追い冷却の両方を活用する場合は、予冷によって下げられる室温に下限値Ｔｍｉｎを、空気調和機の停止によって上げられる室温に上限値Ｔｍａｘを設定する。
そして、図２９のように室温調整期間では、室温をＴｎｏｒｍａｌからＴｍｉｎまで予冷する。
電力抑制期間では、室温をＴｍｉｎからＴｍａｘに上昇するまで空気調和機を停止する。
後追い冷却／後追い加熱期間では、室温をＴｍａｘからＴｎｏｒｍａｌまで下げるために後追い冷却をする。
このようにして、室温をＴｍｉｎからＴｍａｘの間で保ちつつ、図３０のようにピーク電力を抑制することが可能となる。
なお、本実施の形態では、冷房稼働時期に予冷や後追い冷却を活用する場合を例に説明したが、暖房稼働時期に予熱や後追い加熱を活用してピーク電力を抑制することも可能である。
後追い加熱とは、電力抑制期間に空気調和機を停止し、電力抑制期間以降の後追い冷却／後追い加熱期間の各単位時間に暖房を強めることで、空気調和機の停止により下がった室温を徐々に上げて通常の室温Ｔｎｏｒｍａｌまで戻すピークシフト技術である。
【００９５】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
このように、実施の形態１によれば、室温維持運転を利用して予冷／予熱した効果を複数の単位時間に分けて利用する。
これにより１つの単位時間で電力抑制をするのではなく、複数の単位時間で電力抑制することが可能となる。
また、予冷／予熱の際にも室温維持運転を利用して複数の単位時間に分けて予冷／予熱する。
これにより１つの単位時間で予冷／予熱をするのではなく、複数の単位時間で予冷／予熱することが可能となる。
複数の単位時間で電力抑制や予冷／予熱をすることにより、ピーク電力前後の単位時間の需要電力が大きい場合でも、室温をユーザの許容範囲内に保って快適性を保ちつつ、ピーク電力を抑制することが可能となる。
【００９６】
＊＊＊ハードウェア構成例の説明＊＊＊
最後に、制御装置１００のハードウェア構成例を図３１を参照して説明する。
制御装置１００はコンピュータである。
制御装置１００は、プロセッサ９０１、補助記憶装置９０２、メモリ９０３、通信装置９０４、入力インタフェース９０５、ディスプレイインタフェース９０６といったハードウェアを備える。
プロセッサ９０１は、信号線９１０を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
入力インタフェース９０５は、入力装置９０７に接続されている。
ディスプレイインタフェース９０６は、ディスプレイ９０８に接続されている。
【００９７】
プロセッサ９０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
プロセッサ９０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
補助記憶装置９０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。
メモリ９０３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
図１に示す気象情報記憶部１０２、稼働実績記憶部１０４、受電電力記憶部１０６は、補助記憶装置９０２又はメモリ９０３により実現される。
通信装置９０４は、データを受信するレシーバー９０４１及びデータを送信するトランスミッター９０４２を含む。
通信装置９０４は、例えば、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入力インタフェース９０５は、入力装置９０７のケーブル９１１が接続されるポートである。
入力インタフェース９０５は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。
ディスプレイインタフェース９０６は、ディスプレイ９０８のケーブル９１２が接続されるポートである。
ディスプレイインタフェース９０６は、例えば、ＵＳＢ端子又はＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。
入力装置９０７は、例えば、マウス、キーボード又はタッチパネルである。
ディスプレイ９０８は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００９８】
補助記憶装置９０２には、図１に示す気象情報収集部１０１、稼働実績収集部１０３、受電電力収集部１０５、熱特性算出部１０７、熱負荷算出部１０８、需要電力予測部１０９、電力抑制運転計画部１１０、室温調整運転計画部１１１、運転スケジュール生成部１１２（以下、これらをまとめて「部」と表記する）の機能を実現するプログラムが記憶されている。
このプログラムは、メモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１に読み込まれ、プロセッサ９０１によって実行される。
更に、補助記憶装置９０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がメモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
図３１では、１つのプロセッサ９０１が図示されているが、制御装置１００が複数のプロセッサ９０１を備えていてもよい。
そして、複数のプロセッサ９０１が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
また、「部」の処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が、メモリ９０３、補助記憶装置９０２、又は、プロセッサ９０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
また、「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の記憶媒体に記憶される。
【００９９】
「部」を「サーキットリー」で提供してもよい。
また、「部」を「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
「回路」及び「サーキットリー」は、プロセッサ９０１だけでなく、ロジックＩＣ又はＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）といった他の種類の処理回路をも包含する概念である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  制御装置、１０１  気象情報収集部、１０２  気象情報記憶部、１０３  稼働実績収集部、１０４  稼働実績記憶部、１０５  受電電力収集部、１０６  受電電力記憶部、１０７  熱特性算出部、１０８  熱負荷算出部、１０９  需要電力予測部、１１０  電力抑制運転計画部、１１１  室温調整運転計画部、１１２  運転スケジュール生成部。
【要約】
電力抑制運転計画部（１１０）は、需要電力量が閾値を上回る単位時間を電力抑制単位時間として抽出し、電力抑制単位時間での需要電力量が前記閾値以下に抑制されるように、空気調和機の運転を停止させる運転停止時間を電力抑制単位時間内に設定する。室温調整運転計画部（１１１）は、電力抑制単位時間に先行する単位時間及び電力抑制単位時間に後続する単位時間のうちのいずれかであって、需要電力量が前記閾値以下の単位時間を室温調整単位時間として抽出し、空気調和機の運転の停止による電力抑制単位時間での室温変化を相殺するための相殺運転を空気調和機に行わせる相殺運転時間を、室温調整単位時間での需要電力量が前記閾値以下に維持される範囲で、室温調整単位時間内に設定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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