Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中に設置される堤体構造物の天端に、天端形状に合致した鋼製治具を被せて固定し、堤体構造物の少なくとも外洋側に海底面を掘削して形成した凹所にほぼ全体を埋め込んであるシンカーを設け、鋼製治具に設けた固定具とシンカーを連結具で連結することによって堤体構造物の転倒・滑動を防止する方法。
【請求項２】
請求項１において、シンカーを第２シンカーと連結固定する堤体構造物の転倒・滑動を防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
護岸や防波堤などの海中構造物が、波浪や津波によって転倒したり、滑動するのを防止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海中に設置されたケ−ソン護岸等の構造物には、潮流や波浪、更には津波による転倒・滑動を抑止して安定性を確保するため、以下の方法が採用されている。(図３参照)
（１）構造物の重量を増大させて基礎マウンドとの間の摩擦力を増大させて滑動力に抵抗する。
（２）護岸構造物と基礎マウンドとの間に摩擦を増大させるマット５１を設置する。
（３）構造物底面より基礎マウンド内に脚を突出させて滑動力に抵抗させる。
（４）構造物の背面側に滑動を阻止するブロック等を積み重ねるなどして抵抗を大きくするなどしている。
（５）基礎マウンド上の構造物の前後にブロック５２や巨石を敷き並べて転倒や滑動に抵抗させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４８６８号公報
【特許文献２】特開２００４−１１６１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、滑り止めのマットが経年劣化した場合、堤体構造物の重量が大きなものであるため、マットを更新することは事実上不可能である。堤体構造物が巨大津波等によって転倒したり、滑動すると、その巨大な重量のため元の位置に戻すといった復旧は困難であり、その後の堤体構造物の波浪制御機能が極端に低下し、堤体で守られた地域を危険状態に曝すこととなる。
本発明は、巨大津波等による堤防等の堤体構造物の転倒・滑動を抑止すると共に、復旧を容易にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
防波堤などの堤体構造物の外海側、または、外海側と内海側の両側にシンカーを設置し、堤体構造物をシンカーに連結固定することによって転倒・滑動を抑止するものであり、堤体構造物の天端に定着装置を被せて固定するようにしたものである。
定着装置は、堤体構造物天端に鋼製治具を被せて堤体構造物に固定するものであり、治具にはシンカーに連結固定するための固定装置が設けてある。
【発明の効果】
【０００６】
ケーソン等の堤体構造物に波浪や津波が作用して堤体構造物が転倒もしくは滑動させられようとした場合でも、堤体構造物の天端に固定された鋼製治具を介して堤体構造物はシンカーに連結固定されており、転倒・滑動が抑止される。
また、大きな力が作用しても、堤体構造物がシンカーに連結固定されているので滑動量が抑えられる。さらに、シンカーとの連結部材が破断しても再連結が容易であり、シンカーに反力を取って堤体構造物の位置修正が可能であるので経済的に復旧させることができる。
鋼製治具を堤体構造物の天端に被せて固定するものであり、新設・既設を問わず設置可能であるため、既設の防波堤にも鋼製治具を追加構造物として付加することが可能であり経済的に堤防を強化することが可能である。
また、設置する地域の海象条件に応じてシンカーの大きさ、位置及び連結方法を変えることによって、効率的に堤体構造物の転倒・活動防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例の側面図。
【図２】本発明の実施例の平面図。
【図３】従来の護岸の側面図。
【符号の説明】
【０００８】
１    堤体構造物（堤防、護岸）
２、２０  シンカー
３    鋼製治具
４    連結体
５    基礎マウンド
６    海底面
６１  凹所
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１においてケ−ソンからなる堤体構造物（堤防）１が基礎マウンド５の上に設置されている。この堤防１の天端に、天端形状に合致した鋼製治具３を被せ、堤防１を構成するケーソンにアンカー等の固定具によって強固に固定して両者を一体化してある。鋼製治具３の天端または側面には、シンカー２と連結するためのチェーン等の連結体４を固定する固定具３１が設けてある。
堤防１の外海側のみ、または外海側と内海側の両側にコンクリート製の直方体等のシンカー２が海底面６を掘削して形成した凹所６１にほぼ全体を埋め込んである。シンカー２の頂部または稜線部には、シンカー２と鋼製治具３を連結するチェーン等の連結体４を固定するための連結具２１が設けてある。
【００１０】
外海側のシンカー２の重量は、堤体構造物１に作用する波や津波、及び潮力などに基づく外力を想定し、堤体構造物１に連結するシンカー２の数などによって決定するものであるが、数十トン〜数百トンの重量とする。
内海側のシンカー２０の重量は、津波等の引き波による外力に基づいて決めるのである。従って、引き波が小さく堤体構造物１の重量で耐えられる場合は、内海側のシンカー２０を設ける必要がない。
【００１１】
シンカー２に対して更に第２シンカー２５を設置することによってシンカー２を第２シンカー２５によって定着し、堤体構造物を２段に定着することによって、堤体構造物の転倒・滑動防止効果を増大させることも可能である。  
【図１】
0005941310.tif 000002
【図２】
0005941310.tif 000003
【図３】
0005941310.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底面が開放してあって錐体面の縁にフランジが設けてある複数の三角錐体が、連続して、または、間隔をおいて頂部を下にしてフランジにおいて直立護岸壁面に固定してあり、三角錐体の錐体面には複数の透過穴が形成してある護岸構造物。
【請求項２】
請求項１において、直立護岸壁と三角錐体で区画される中空部に捨石等が充填してある護岸構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
護岸構造物に沿って、または、浅い角度で到達する進行波が護岸を越波したり越流することを防止するための護岸構造物である。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すように、護岸構造物１に沿って進むか、または、浅い角度で護岸構造物１に到達する航跡波などの進行波Ｐは、図３（１）に示すように、護岸構造物１の前面で波高が増幅されて護岸構造物１を越えて浸水することがある。
また、護岸構造物１の前面に杭形式の桟橋３が設置されている場合、桟橋３の上部工３１に増幅された波が上向きに作用し、上部工３１が破壊されることがある。これを防止するため護岸構造物の前面に消波ブロックや捨石などを設置したり、また、護岸構造物前面にカーテンウォールやスリットケーソンを設置することが行われている。
【０００３】
進行波を緩衝する方法としては、特許文献１（特開２００４−１４３７８９号公報）、または、特許文献２（特開２００５−２２０７０６号公報）にあるように、護岸構造物に設けたスリットや穴によって波を透過させて緩衝することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４３７８９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の護岸構造物に対する進行波による悪影響の防止策は大掛かりとなり、費用がかかることから、進行波の影響を簡単な構造で緩和できるようにすると共に、既存の護岸に対しても付設することができる進行波防止対策を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
護岸構造物の前面に錐体面に複数の透過穴が形成してある三角錐の中空体を、その頂点を下側にして取り付けたものであり、水深方向に断面が変化する三角錐体によって進行波が増幅されるのを防止し、護岸構造物を越波したり越流することを防止するものである。
透過穴の形状は円形、または長方形などであり、その形状は特に限定されるものでなく、錐体面を通じて海水の出入りができるものであればよい。
透過穴の大きさは全て同じにするか、深さ方向に向かって大きさを変更させてもよい。
また、中空三角錐体の内部にはコンクリートがらや捨石等が充填されるものでもよく、この場合、充填されるものは錐体面の透過穴の大きさより大きなものとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、護岸構造物の壁体面が複数の透過穴の形成された三角錐体によって凹凸面となるので進行波に対しては不連続面となり、進行波の増幅が抑制され、越波や越流が低減されるのである。
更に、直立護岸壁の前面の水深方向に壁体の断面形状が凹凸に変化することになり、また、三角錐体の表面に多数の透過穴が形成されることから、生物の生息空間が創出され、護岸壁への付着性生物だけでなく、多様な生物種が生息する空間を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の護岸壁の斜視図。
【図２】本発明の護岸壁の側面図。
【図３】進行波が護岸壁で増幅される状態の説明図。
【図４】進行波が護岸壁に浅い角度で到達する状態の説明図。
【符号の説明】
【０００９】
１    護岸構造物
１１  直立壁
２    中空三角錐体
２１  頂部
２２  透過穴
２３  基底面
２４  捨石
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１及び図２に示すように、護岸構造物１は、直立壁１１を有するものであり、この直立壁１１に中空三角錐体２がその頂部２１を下側にして連続して、または、間隔をおいて設置されている。
中空三角錐体２の直立壁に面する錐体面は欠損しており、直立壁１１に取り付けて壁面を錐体面として中空三角錐体が構成される。中空三角錐体２の海水に接する二面には、直径２００〜５００ｍｍ程度の透過穴２２が複数個形成してある。
【００１１】
中空三角錐体２の基底面２３は、開放してあり、直立壁１１に設置された後、この開放された基底面２３から、錐体面に形成した透過穴２２の直径より径の大きな捨石２４が中空部内に充填される。
【００１２】
中空三角錐体２の面材は、鋼製、プレキャストコンクリート、または、繊維強化プラスチックなどであり、材質を特に限定するものでなく、環境や生物に悪影響を与えるものでなければよい。
護岸の直立壁１１への取り付けは、錐体面の縁に直立壁１１に取り付けるためのフランジ２５を形成し、このフランジ２５を直立壁１１に接触させてアンカーボルト等を使用して固定する。
【図１】
0005941311.tif 000002
【図２】
0005941311.tif 000003
【図３】
0005941311.tif 000004
【図４】
0005941311.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップと筆記具軸筒先端開口部、或いはインキ収容管開口部とを接続するチップホルダーであって、樹脂層Ａと樹脂層Ｂの二種類の樹脂からなり、チップと筆記具軸筒先端開口部またはインキ収容管の先端開口部に嵌入される接続部を備え、樹脂層Ａからなるチップホルダーの基体の少なくとも前記接続部を除く外側全面に樹脂層Ｂからなるチップホルダー外皮が被覆され、
前記樹脂層Ａがポリオレフィン樹脂により形成され、
前記樹脂層Ｂがエチレンビニルアルコール共重合樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリエステル樹脂から選ばれる樹脂により形成されてなることを特徴とする筆記具用チップホルダー。
【請求項２】
請求項１に記載の筆記具用チップホルダーを備えたことを特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筆記具用チップホルダー及びそれを用いた筆記具に関する。更に詳細には前記筆記具用チップホルダーからの水分或いは有機溶剤の透過を抑制し、長期保存後の筆記性能を維持することができる筆記具用チップホルダー及びそれを用いた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレートなどの合成樹脂成形体であるボールペンチップホルダーの小径部（パイプ体との接続部分）外壁に全周の凸部を設ける構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
前記ボールペンチップホルダーは前記小径部と前記パイプ体との気密性を向上することにより、前記ボールペンチップホルダーと前記パイプ体との接続部分からのインキ蒸発を防止することを目的とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−２３７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術の構成のボールペンは前記接続部分からのインキ（水分或いは有機溶剤）の蒸発は防止できるとしても、チップホルダーを透過するインキ（水分或いは有機溶剤）の蒸発は防止することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記した従来のチップホルダーの問題点を解消するものであり、チップホルダーを二種類の樹脂からなる二層構造にすることにより前記チップホルダーからの水分或いは有機溶剤の蒸発を抑制することを目的とするものである。
即ち本発明は、チップと筆記具軸筒先端開口部、或いはインキ収容管開口部とを接続する筆記具用チップホルダーであって、二種類の樹脂からなり、樹脂層Ａの外周を樹脂層Ｂが被覆していることを要件とする。
又、前記筆記具用チップホルダーが二色成形により形成されたこと、前記樹脂層Ｂがエチレンビニルアルコール共重合樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリエステル樹脂から選ばれる樹脂により形成されてなること、前記樹脂層Ａがポリオレフィン樹脂により形成されてなること等を要件とする。
更には、前記したいずれかの筆記具用チップホルダーを備えた筆記具をも要件とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の筆記具用チップホルダーは、水分或いは溶剤の透過性を低くすることができるため、長期に保管した場合においてもインキの変質、インキ粘度の上昇、インキ成分の析出などインキ溶媒の減少に伴う様々な不具合の発生を防止でき、良好な性能を長期に維持できる筆記具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施例を示す一部縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施例を示す一部縦断面図である。
【図３】従来技術を示す一部縦断面図である。
【図４】本発明の第二実施例の筆記具用チップホルダーを用いたボールペンレフィルの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の筆記具用チップホルダーは二種類の樹脂の二層構造であり樹脂層Ａの外周を樹脂層Ｂが被覆していることを特徴とする。前記二層構造の筆記具用チップホルダーを形成する方法として、樹脂層Ａと樹脂層Ｂを別個に成形し、後工程で組み合わせる方法も考えられるが、二色成形が好適に適用される。二色成形で成形することにより、寸法のバラツキが小さく、樹脂層間の接着性も良好な筆記具用チップホルダーを低コストで製造することができる。
【０００９】
前記樹脂層Ａはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂により形成されることが好ましい。
前記ポリオレフィン樹脂で一次成形したチップホルダー基体の外周に樹脂層Ｂを二次成形により被覆する。前記樹脂層Ｂはガス透過性の低い樹脂が用いられる。具体的にはエチレンビニルアルコール共重合樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリエステル樹脂等が例示できる。
尚、樹脂層Ｂは樹脂層Ａの全面を被覆しても良いが、一部のみを被覆しても良い。
【００１０】
本発明の筆記具用チップホルダーは汎用されているいかなる構造の筆記具へも適用することができる。例えばパイプ状のインキ収容管にインキを直接注入したボールペン或いはボールペンレフィル、軸筒の内部に繊維収束体からなるインキ収容体を内蔵した筆記具、インキを直接収容したインキタンクとチップを櫛歯状のインキ保溜部材で接続した構造等を挙げることができる。
尚、適用されるチップ（ペン体）は、例えばボールペンチップ、繊維チップ、プラスチックペン体等を挙げることができる。
【００１１】
又、本発明の備えた筆記具に内蔵されるインキについても、なんら制限はない。水性インキ、水性ゲルインキ、油性インキ、エマルジョンインキ、可逆熱変色性インキ等、あらゆる種類のインキと組み合わせることができる。
【実施例】
【００１２】
本発明の筆記具用チップホルダーの第一の実施の形態を図１に示す。
本実施の形態の筆記具用チップホルダー１は、ポリプロピレンで射出成形したチップホルダー基体２（樹脂層Ａ）の外側全面に、エチレンビニルアルコール共重合体でチップホルダー外皮３（樹脂層Ｂ）を二次成形により被覆したものである。
【００１３】
本発明の筆記具用チップホルダーの第二の実施の形態を図２に示す。
本実施の形態の筆記具用チップホルダー１は、ポリプロピレンで射出成形したチップホルダー基体２（樹脂層Ａ）の接続部を除く外側面を、エチレンビニルアルコール共重合体でチップホルダー外皮３（樹脂層Ｂ）を二次成形により被覆したものである。
【００１４】
図３は従来の筆記具用チップホルダーを示すものであり、該筆記具用チップホルダー１全体がポリエチレン、ポリプロピレン等の単一樹脂で成形されている。
又、図４は本発明の第二実施例の筆記具用チップホルダーを用いたボールペンレフィル４であり、インキ収容管に水性の剪断減粘性インキ５とインキ逆流防止体６が注入されている。
筆記具用チップホルダーの接続部がインキ収容管の先端開口部に嵌入される。接続部の外面には外皮が設けられていないため、嵌入により外皮が損傷することがない。
【符号の説明】
【００１５】
１  筆記具用チップホルダー
２  チップホルダー基体（樹脂層Ａ）
３  チップホルダー外皮（樹脂層Ｂ）
４  ボールペンレフィル
５  剪断減粘性インキ
６  インキ逆流防止体
【図１】
0005941672.tif 000002
【図２】
0005941672.tif 000003
【図３】
0005941672.tif 000004
【図４】
0005941672.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの面に設けられてなる嵌合手段と、前記嵌合手段を介して取り付けられ、下方に摺動可能な目盛部材と、前記嵌合手段が設けられてなる面に、基準線より下の方向の長さを示す目盛が設けられてなることを特徴とする標尺を用いた勾配測定方法であり、
基準点上に設置したレーザー発振器から水平方向に発信されたレーザー光を、前記基準線で受光するように前記標尺を測定点上に鉛直に設置し、前記目盛部材の下端が測定点に接するように、前記目盛部材を下方に移動させ、前記基準線と前記目盛部材の上端との距離と、前記測定点と前記基準点との水平距離を求めることにより、前記基準点と測定点との間の勾配を算出することを特徴とする勾配測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築工事や土木工事の際に、２点間の勾配を求める際の器具と方法に関するもので、特に、水道工事などのように、地中に器材を埋設する際に、掘削する溝などの勾配を求めるのに適し、しかも一人作業を可能とする、器具と方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建築物における、台所、洗面所、浴室、トイレなどの水を使用する設備には、配水設備が必須であり、これらの設備の配管は建築物の基礎に対して、一定の勾配をなすように設置する必要がある。そして、排水箇所により、適切な勾配を設定するのが一般的である。そのためには、所要の勾配を有する溝を掘削する必要がある。【０００３】  排水などの勾配は、水平距離が１ｍに対して１ｃｍの高低差がある場合は、１／１００と表し、その測定は、液体を充填した透明な管の気泡の位置で勾配を求める勾配器が用いられる。そして、勾配器は、１／５０、１／１００、１／１５０のように、設定勾配毎に調製されたものが市販されていて、作業性の向上などを目的として、種々の構造のものが開発されている。【０００４】  例えば特許文献１には、塩化ビニル管などの表面が滑らかな管の上に、勾配器を設置して勾配を設定する際の、滑落を防止するために、配管の外周面と勾配器の支持部との間に滑り止めの機構を付与するとともに、支持部を反転させることにより、異なる勾配を測定できるようにした勾配器が開示されている。しかし、ここに開示されている勾配器は、従来よりも多機能化されてはいるものの、基本的には勾配器であり、従来から改善が要供されている事項について、十分に対応したものではない。【０００５】  一方、測量において高低差を求めるには、様々な方法があるが、例えば特許文献２には、レーザーを鉛直方向に一定の角速度で且つ一定の角度を往復移動させる縦方向運動装置を装備したレーザー発振器を、基準点に設置し、鉛直方向に２箇の受光器を備えた受光装置を測定点に配置することで、基準点に対する測定点の距離と高さ、つまり勾配を求めることが可能な測量装置がある。しかし、これも装置の構成が複雑で、家屋の建築現場のような場所で使用するには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  特開２０００−２９８０１８号公報
【特許文献２】  特開２００８−０７６０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従って、本発明の課題は、家屋の建築現場の配管作業などにおける、導水管の勾配の設定に使用可能な、コンパクトで操作性の高い装置とその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、前記課題解決のため、従来測量に用いられてきたスタッフと称される測定器、即ち標尺の構造の見直しと、その運用方法を再検討した結果なされたものである。【０００９】  即ち、本発明は、少なくとも一つの面に設けられてなる嵌合手段と、前記嵌合手段を介して取り付けられ、下方に摺動可能な目盛部材と、前記嵌合手段が設けられてなる面に、基準線より下の方向の長さを示す目盛が設けられてなることを特徴とする標尺である。【００１０】  また、本発明は、基準点上に設置したレーザー発振器から水平方向に発信されたレーザー光を、前記基準線で受光するように前記標尺を測定点上に鉛直に設置し、前記目盛部材の下端が測定点に接するように、前記目盛部材を下方に移動させ、前記基準線と前記目盛部材の上端との距離と、前記基準線と前記基準点との距離を求めることにより、前記基準点と測定点との間の勾配を算出することを特徴とする、勾配測定方法である。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、摺動目盛を有する標尺を、導水管を埋設するために掘削した溝の対向する頂部を跨ぐように設置し、摺動目盛を溝当該穴の底部に到達するように下降させ、溝の深さを検知するとともに、標尺を設置した測定点と基準点に水平距離を検知することにより、測定点の溝底部と基準点との間の勾配を算出することができる。【００１２】  当該水平距離の測定には、例えば、ライカ株式会社製のＬｅｉｃａ  ＤＩＳＴＯ（登録商標）のような、レーザー発振器を用いた位相差測定型レーザー距離計が使用可能であり、記憶装置を具備したマイクロコンピュータを併用できる機種を用いることで、作業の効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の標尺の一例を示す斜視図。
【図２】  本発明の勾配測定方法の一例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  次に本発明の実施の形態について、具体的な図に基づいて説明する。
【００１５】  図１は、本発明の標尺の一例を示す斜視図である。図１において、１は標尺、２は基準線、３は目盛、４は摺動目盛、５は摺動目盛を標尺本体に摺動可能に取り付けるための嵌合溝である。また、図２は、本発明の勾配測定方法の一例を示す概念図である。図２において、６は、位相差測定型レーザー距離計である。
【００１６】  図２に示したように、本発明に係る勾配測定方法においては、まず標尺１を、導水管を埋設するために掘削した溝の対向する頂部に跨設して測定点（Ｂ）とし、鉛直に保持する。溝頂部に跨設する際には、板状の部材を溝の上に設置してもよいし、他の方法を用いてもよい。また、測定点の対向する溝の頂部のいずれか一方にしてもよい。
【００１７】  そして、基準点（Ａ）に設置した位相差測定型レーザー距離計６から水平方向に発信したレーザー光を基準線２に照射する位置に調整し、摺動目盛を下降させ、摺動目盛の下端が溝の底部に到達した際の目盛３の数値、即ち、図２におけるｄを求める。そして、位相差測定型レーザー距離計６により基準点（Ａ）と測定点（Ｂ）の水平距離、即ち、図２におけるＤを求める。これらの数値に基づいて、基準点（Ａ）と測定点（Ｂ）の間の勾配角度、即ち、図２におけるθを算出することができる。
【００１８】  以上に説明したように、本発明によれば、勾配を有する溝を掘削する際の、勾配の設定が、一人作業でも行えるようになり、作業効率を向上できる。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００１９】１・・・標尺  ２・・・基準線  ３・・・目盛  ４・・・摺動目盛  ５・・・嵌合溝
６・・・位相差測定型レーザー距離計
【図１】
0005946042.tif 000002
【図２】
0005946042.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原布の長尺シート状不織布から調製されたマット状不織布を、吊下時に油の漏出量が少なくなる方向に揃えて直線的に隣接配置し、それぞれ隣接する前記マット状不織布を連結具で連結して構成したことを特徴とする油吸着材。  
【請求項２】
原布の長尺シート状不織布から調製されたマット状不織布に、吊下時に油の漏出量が少なくなる方向の部位に印を付して構成したことを特徴とする油吸着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流出油等の回収に用いられる油吸着材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年工場等からの油の流出事故や、船舶から排出される油、あるいは船舶の事故による大量の原油の流出に基因して、河川、港湾、海洋等が汚染される状況が増加しているの現状である。
これらの流出油等を回収する手段として広く油吸着材が用いられている。この油吸着材は天然繊維、合成繊維等種々の素材のものが提供されているが、最近は、ポリエステル、ポリプロピレンを素材とした油吸着材が広く使用されている。なかでもポリプロピレンは、疎水性で且つ親油性であることから多く使われている。
【０００３】
油吸着材の形状もマット状、ロール状、チューブ状、リボン状、万国旗状、フェンス状等種々のものが使用されている。なかでもマット状のものは最も多く使用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マット状の油吸着材として、油吸着量の多いものが種々提案されているが、油類を吸着した油吸着材を回収する時に油の漏出が発生し油の回収が満足に行われていなかった。そこで本発明者は、回収時に油の漏出のない油吸着材について種々検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、マット状不織布（以下マット状油吸着材と称する）の吊下時に油の漏出量の少ない縁部同志を隣接させ、これを連結して構成するかあるいはマット状油吸着材の吊下時の油の漏出量の少ない縁部に印を付けてなる油吸着材である。
【０００６】
シート状の不織布（以下シート状油吸着材と称する）は、一般的に繊維がランダムに配列された綿状の不織布からなっている。これらの油吸着材について従来その油吸着量の研究については種々検討がなされているが、油の漏出についてはほとんど研究がなされていないのが現況である。
本発明者は、マット状油吸着材の油の漏出現象について種々研究を重ねた結果、油の漏出に関し、ある方向性があることを見出したのである。例えば油を吸着させた四角形のマット状油吸着材の一辺を持って吊下すると大量の油が漏出するがこれを９０°回転させて吊下すると油の漏出量が極めて少ないことを見出したのである。
その原因について種々検討した結果、ランダムに配列された繊維にわずかではあるが全体として一方向に流れていることを見出したのである。
【０００７】
一般にシート状の油吸着材に用いられる原布のシートは、連続した長尺のシート状不織布として製造されるため、工程中にローラ等でテンションをかけられる等のことから前記のような繊維配列になるものと推測される。そしてシート状油吸着材について実験を重ねた結果、図１に示すように長尺シートＳの長軸方向Ａに吊下すると油の漏出量が多く、長尺シートＳの短軸方向Ｂを吊下すると油の漏出量が少ないことを見出した。
すなわち図２に示すように原布の長尺シートＳから、四角形のシート状にカットされた油吸着材において、辺イ、あるいは辺ハを下にして吊下すると油の漏出量が少なくなるのである。すなわち、原布の長尺シートの短軸方向を同一方向に揃えて隣接させて連結するか、短軸方向を示すマーク、切込み、穴等の印を付けることによって油の漏出の少ない油吸着材とすることができる。
【０００８】
本発明の油吸着材は、図３に示すようにシート状油吸着材の短軸方向を一定方向に揃えて隣接させ、これを連結具ホを用いて各シート状油吸着材を連結させる。連結具ホでの連結箇所は１箇所でも複数箇所でも差しつかえない。またシート状油吸着材との間は、間隔を設けてもまた密接するようにしてもよいが、収納しておく場合につづら折りにするためには間隔を設けることが好ましい。この油吸着材を連結する場合２枚以上を連結できることは勿論である。更に連結具ホは油の中でも確認しやすいように、油を吸着しにくい素材例えば、ポリエチレン製を使用しても良い。連結具ホの色としては、油と区別しやすい白色等の明るい色彩が好ましい。
【０００９】
また図２に示したような四角形のシート状油吸着材の場合は吊下時に油の漏出量が少なくなる吊下部位すなわち辺イおよび／または辺ハは前記したような印を施して方向性を示し、回収する時の引き上げ方向を判るようにすることによって、単体でも使用することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、油を吸着した後のシート状油吸着材を回収するときに吸着した油の漏出が少なく、かつ回収する場合にも連結具の箇所をフック等を有する棒で引っかけることによって自動的に油の漏出が少ない方向に引き上げることができ、回収作業も容易に行うことができる。
また図４及び図５に示す様に単体の油吸着材として用いる場合は、吊下した時に油の漏出が少ない辺にマークヘが施してあるか、漏出が少ない辺に穴トを開けあるので容易にフック等を引っかける箇所がわかる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】原布の長尺シートの平面図
【図２】シート状油吸着材の平面図
【図３】複数のシート状油吸着材を連結した油吸着材の平面図
【図４】短軸方向面に印を施した油吸着材の平面図
【図５】短軸方向面に穴を開けた油吸着材の平面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に実施例を揚げて説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
実施例
１０ｃｍ×１０ｃｍのポリプロピレン製シート状油吸着材（重量２．０ｇ）をエンジンオイルに５分間潰した後図２に示す辺イを上にして吊下した。直後の重量は６４．８ｇであり、そして１分後の油の漏出量は１３．２ｇであった。
一方同じ油吸着材を用い図２に示す辺ロを上にして吊下した直後の重量は６６．４ｇであり、そして１分後の油の漏出量は２５．２ｇであった。
【符号の説明】
【００１３】
Ｓ・・・・長尺シート
Ａ・・・・長軸方向
Ｂ・・・・短軸方向
ヘ・・・・マーク
ト・・・・穴
【図１】
0005946005.tif 000002
【図２】
0005946005.tif 000003
【図３】
0005946005.tif 000004
【図４】
0005946005.tif 000005
【図５】
0005946005.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し用帯の片側の先端部分は袋の内部に接合されており、帯の中央部は袋の底部から少し間隔があいた状態になっており、もう片方の先端部は袋から外側に曲げられた状態になっている引き出し用帯を袋の内部に取り付けたことを特徴とする袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を入れる袋に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、揚げ物、焼き物、練り物等の食物を入れる袋は、単に物を入れるだけのものである。
また、袋の三分の一くらいのところにミシン目が入っていて袋を切って食べることが出来るようになっている袋もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開2005-306484
【特許文献２】特許公開2004-307016
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://www.futo-kamibukuro.com/ガセット袋
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、従来技術にかかわる袋は、中に収納された品物を手で取り出すか、袋の底を押し上げて品物を出して食べる物である。また、袋の三分の二くらいの所にミシン目が入っていてそこを切って品物を出し食べられるようにした物がある。しかし、半分くらい食べて後で食べようとすると袋に戻せない物である。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は、袋に入れた品物を食べる時に、手を汚さないで少しずつ取り出せるようにした袋であり、また、食べ残す場合は、元の状態に収納出来るように考案した引き出し用帯付き袋である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成する本発明の引き出し用帯付き袋は、引き出し用帯の片側の先端部分を袋に接着させ、中央部分を袋の中に入れ、その中央部分は袋の底から少し間隔をあける長さとし、帯のもう片方の端の部分を袋の外側に折り曲げたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上、説明したように本発明によれば、品物を袋に入れ時は、袋の上部を広げ品物を袋の中に入れる。その時必然的に袋の中及び引き出し用帯は、品物に触れるため、品物に付いている油脂類とか粉等が付着することになるが、袋の外側に引き出し用帯の端部を折り曲げて出しているため、端部には付着することはない。品物を食べる時は、その端部を持ち引き出し用帯を引き上げれば、手を汚すことなく、少しずつ品物を引き上げて食べることが出来る。また、食べてる途中で残したい場合には、引き出し用帯を緩めれば品物の重さで自然に袋の中に収納できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す引き出し用帯付き袋の斜視図
【図２】同引き出し用帯付き袋のＡ−Ａ断面図
【図３】同引き出し用帯付き袋のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図においては、引き出し用帯付き袋は、袋１に引き出し用帯２の片側端部３を袋１の上部に接着５し、袋１の内部に引き出し用帯２の中央部を入れ、中央部は袋１の底部より少し間隔をあけて折り返し、もう片方の端部４を袋１の外側に折り曲げる。引き出し用帯２の中央部と袋１の底部に少し間隔をあけてあるのは、品物６を入れた時に引き出し用帯が品物６の重量で袋の底部まで下げられて、引き出し用端部４が跳ね上がり、品物６を引き出す時持ちやすくする仕組みである。
【実施例】
【００１２】
引き出し用帯付き袋は、例えば、てんぷら、コロッケ、ハンバーグ等品物を直接触れないで食べたい時の入れ物袋として使用すればわざわざ手拭の紙ナプキンを付ける必要もなくなり合理的である。
【００１３】
引き出し用帯の幅は、収納する品物の形状によって適宜選択されるものである。
【００１４】
本発明は、これらの実施の形態、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、衛生を心がけなければならない食品産業の販売分野で利用することが出来る。
【符号の説明】
【００１６】
１    袋
２    引き出し用帯
３    接着する部分
４    折り曲げ部分
５    接着部分
６    品物
【図１】
0006040377.tif 000002
【図２】
0006040377.tif 000003
【図３】
0006040377.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランドピアノのフレームの鍵盤側と譜面板とを連結するための左右一対の連結支持具であって、各連結支持具は上記フレームの鍵盤側を挟持し、該譜面板の傾斜角度を任意に変えられる蝶番を備えたことを特徴とする連結支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グランドピアノに譜面板を固定するための一対の支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に、従来のグランドピアノの譜面板及び譜面台の斜視図を示す。
図の譜面板２は、譜面台５を構成する棹６にネジで固定されており、譜面台５は側板７の溝に挿入され支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願平９−２６３４７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１７０６年ピアノの発明以来３００年間、譜面台の構成が製作側の論理で変化することは全くなかった。しかし、現代のホールなどの演奏会では、譜面台一式が取り外されコンサートが行われている。発生源から出た音は演奏者の耳に届く前に譜面台及び譜面板が大きな遮蔽物となり減衰する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以上の点を解決するため、グランドピアノのフレームの鍵盤側と譜面板とを連結する支持具であり、該連結支持具を構成するＪ字型部材の背面とΠ字型部材の上面とを蝶番で接合し、譜面板の傾斜角度を任意に変えられることを特徴とする左右一対の連結支持具である。
【発明の効果】
【０００６】
(1)本発明の高さ7ｃｍ幅4ｃｍ奥行き3ｃｍの左右一対の連結支持具を用いて譜面板をピアノフレームに取り付けることにより、従来の譜面台一式の奥行き30ｃｍ幅140ｃｍ厚さ3ｃｍの大型の遮蔽物が不要になる。演奏者は発生源から出た音を直接聞き取り易くなる。
(2)音を遮断しない透かし彫りの譜面板への交換が容易になる。
(3)従来の譜面板は裏面をネジで固定していた為、裏返す事が出来なかった。本発明は容易に裏返す事が出来るため、表と裏で異なるデザインの譜面板を使用することにより、一枚の譜面板で二種類のデザインを楽しめるようになる。
(4)色彩豊かな個性のある譜面板の作品と交換することにより、装飾性を持たせることが可能になる。
(5)天然木材の節約。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の連結支持具を使用した具体例の斜視図を示す。
【図２】従来の譜面台及び譜面板を使用した具体例の斜視図を示す。
【図３】この発明の右側用連結支持具の斜視図を示す。
【図４】この発明の左側用連結支持具の斜視図を示す。
【図５】この発明の連結支持具を使用した具体例の断面図を示す。
【図６】この発明の連結支持具を使用し、譜面板を収納した具体例の断面図を示す。
【図７】この発明の連結支持具を取り付ける位置の具体例の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図の具体例を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
本発明の連結支持具は左右一対である。
図３に、本発明の左側用連結支持具の斜視図を示す。
図の連結支持具は、Ｊ字型部材８とΠ字型部材９と蝶番１０から構成される。
蝶番１０は、一端をＪ字型部材８の背面と接合し、もう一端をΠ字型部材９の上面と接合している。
図４に、本発明の右側用連結支持具の斜視図を示す。
図の連結支持具は、図３を用いて説明したものに加え、蝶番１０にストップボタン１１を備え、Ｊ字型部材８とΠ字型部材９の角度を調整する構造を持つ。
【００１０】
以上の連結支持具は次のようにして使用する。
図１に、この発明の連結支持具を使用した具体例の斜視図を示す。また、図７に、ピアノフレーム１の鍵盤１２側の形状と、本発明の連結支持具の取り付け位置の具体例を示す。
まず、右側用連結支持具３のΠ字型部材９をピアノフレーム１の右側用取り付け位置１３へ差し込む。次に、左側用連結支持具４のΠ字型部材９をピアノフレーム１の左側用取り付け位置１４へ差し込む。左右両側の連結支持具のＪ字型部材８に譜面板２を差し込む。
図５に、この発明の連結支持具を使用した具体例の断面図を示す。また、図６に、この発明の連結支持具を使用し、譜面板を収納した具体例の断面図を示す。譜面板２の傾斜角度は蝶番１０を用いて行い、ストップボタン１１を右手で押しつつ左手で譜面板２を起伏しながら調節する。
この構造によって、図２に示す従来使用していた譜面台５は不要になる。また、譜面板２はＪ字型部材８から脱着でき、透かし彫りの譜面板２との交換が容易である。そのため、ピアノの演奏者は発生源から出た音を遮断されずに聞く事が出来る。
【符号の説明】
【００１１】
１  ピアノフレーム
２  譜面板
３  右側用連結支持具
４  左側用連結支持具
５  譜面台
６  棹
７  側板
８  Ｊ字型部材
９  Π字型部材
１０  蝶番
１１  ストップボタン
１２  鍵盤
１３  右側用取り付け位置
１４  左側用取り付け位置
【図１】
0005994159.tif 000002
【図２】
0005994159.tif 000003
【図３】
0005994159.tif 000004
【図４】
0005994159.tif 000005
【図５】
0005994159.tif 000006
【図６】
0005994159.tif 000007
【図７】
0005994159.tif 000008