(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層中に、下記一般式（１）及び（２）で表される電荷輸送材料のうち少なくとも一種と、バインダー樹脂として下記一般式（５）で表される構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂とを含み、該電荷輸送材料の使用量が、該バインダー樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上、７０質量部以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0006019922.tif 000029
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、またはアルコキシ基を表す。ｎは１以上３以下の整数を表し、ｋ、ｌ、ｑ、ｒはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍ、ｏ、ｐはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。）
【化２】
0006019922.tif 000030
（式（２）中、Ｒ８〜Ｒ１２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、ま
たはアルコキシ基を表す。ｓ，ｔ，ｕは１以上５以下の整数を表し、ｖ，ｗはそれぞれ１以上４以下の整数を表す。）
【化３】
0006019922.tif 000031
（一般式（５）中、ｍ，ｎはモル比率を表し、ｍ：ｎ＝８５：１５〜６０：４０である）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程と、前記トナーを被転写体に転写する転写工程と、クリーニング工程を有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体を用いる、電子写真カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体および画像形成装置、カートリッジに関するものである。より詳しくは、感光体用のバインダー樹脂として、安価な汎用グレードのポリカーボネート樹脂を使用した場合にも、特定の電荷輸送材料と組合せることによって、電気特性、画像特性、耐摩耗性等に優れた性能を発揮する電子写真感光体および画像形成装置、カートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることなどから、複写機、プリンター、印刷機として広く使われている。
電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。
【０００３】
電子写真感光体に使用されるバインダー樹脂としては、従来はビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートが使用されていたが、結晶性が高いことから塗布液の寿命（ポットライフ）が短く、耐摩耗性等の機械物性も不十分であったことから、現在はほとんど使用されなくなっている。代わって、ビスフェノール−Ｚ−ポリカーボネートや、ビスフェノール−Ｃ−ポリカーボネート等の特殊ポリカーボネートを単独、あるいは他の樹脂と混合して用いたり、他のビスフェノール成分と共重合させて用いることが主流となっている。
【０００４】
しかし、このような特殊ポリカーボネートは、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートのように汎用的に他の用途に広く使用されることがほとんどないことから、量産メリットが小さく、樹脂の価格が非常に高価であることが難点であった。更に、一般にバインダー樹脂を電子写真用感光体に使用するためには、電気特性を悪化させない等の、他の汎用用途には無い要求性能が有るため、製造ロット毎に品質を厳しく検定する必要があり、大規模連続生産方式で生産するにはリスクが高く、比較的小スケールでのバッチ生産にせざるを得ないという欠点があった。
【０００５】
最近、ビスフェノール−Ａ−ポリカーボネート以外に、ビスフェノール−Ａ等のビスフェノール成分と、イソホロン等のアルキル置換シクロアルキル成分を有するビスフェノール成分を共重合させたポリカーボネート樹脂（特許文献1参照。以下、イソホロン系ポリ
カーボネート樹脂と称する）が、他の用途で汎用的に使用されるようになり、比較的安価に入手できるようになっている。しかも、当該樹脂は、電子写真用感光体塗布液に使用する有機溶剤に可溶であり、結晶性が低いことから塗布液寿命もビスフェノール−Ａ−ポリカーボネートより大きく改善されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−８８６３４号公報
【特許文献２】特許第３６２９５７４号公報
【特許文献３】特許第３１４４１１７号公報
【特許文献４】特開平８−２２０７８３号公報
【特許文献５】特開平６−７５３８９号公報
【特許文献６】特開平９−２０４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、イソホロン系ポリカーボネート樹脂は、汎用用途を目的として大量生産された樹脂であることから、他の用途では問題とならなくても、電子写真感光体に使用するには品質上種々の問題が有り、特に初期および耐久使用時の残留電位（明電位）、画像メモリー等の画像特性、耐摩耗性に難点が有り、特許文献２〜６のような検討もなされてきたものの、製品化には至っていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、イソホロン系ポリカーボネート樹脂と、特定の電荷輸送材料を組み合わせることによって上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
即ち、本発明の要旨は、下記〔１〕〜〔５〕に存する。
〔１〕感光層中に、
下記一般式（１）及び（２）で表される電荷輸送材料のうち少なくとも一種と、バインダー樹脂として下記一般式（３）及び（４）で表される繰り返し単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂とを含むことを特徴とする電子写真感光体。（請求項１）
【０００９】
【化１】
0006019922.tif 000002
【００１０】
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、またはアルコキシ基を表す。ｎは１以上３以下の整数を表し、ｋ、ｌ、ｑ、ｒはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍ、ｏ、ｐはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。）
【００１１】
【化２】
0006019922.tif 000003
【００１２】
（式（２）中、Ｒ８〜Ｒ１２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、またはアルコキシ基を表す。ｓ，ｔ，ｕは１以上５以下の整数を表し、ｖ，ｗはそれぞれ１以上４以下の整数を表す。）
【００１３】
【化３】
0006019922.tif 000004
【００１４】
（一般式（３）中、Ｚは結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する。）
【００１５】
【化４】
0006019922.tif 000005
【００１６】
（一般式（４）中、Ｒ１３〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す）〔２〕該共重合ポリカーボネート樹脂が、下記構造式（５）で表される、〔１〕記載の電子写真感光体。（請求項２）
【００１７】
【化５】
0006019922.tif 000006
【００１８】
（一般式（５）中、ｍ，ｎはモル比率を表し、ｍ：ｎ＝９０：１０〜１０：９０である）〔３〕  該電荷輸送材料の使用量が、該バインダー樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上、７０質量部以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体。(請求項３)
〔４〕  〔１〕〜〔３〕何れか１項に記載の電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記電子写真感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程と、前記トナーを被転写体に転写する転写工程と、クリーニング工程を有することを特徴とする、画像形成装置。(請求項４)
〔５〕  〔１〕〜〔３〕何れか１項に記載の電子写真感光体を用いる、電子写真カートリッジ。（請求項５）
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、イソホロン系ポリカーボネート樹脂を用いた場合でも、初期および耐久使用時の残留電位、画像メモリー等の画像特性、耐摩耗性に優れた電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置、電子写真カートリッジを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
まず、本発明の電子写真感光体に使用される電荷輸送材料と、バインダー樹脂である共重合ポリカーボネート樹脂について説明する。
【００２２】
＜電荷輸送材料＞
本発明の電子写真感光体の感光層に含有される電荷輸送材料としては、下記一般式（１）または（２）で表される正孔輸送性の材料が用いられる。
【００２３】
【化６】
0006019922.tif 000007
【００２４】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、またはアルコキシ基を表す。ｎは１以上３以下の整数を表し、ｋ、ｌ、ｑ、ｒはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍ、ｏ、ｐはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。
上記式（１）においてＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアルコキシ基を表すが、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。
【００２５】
上記式（１）において、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアルコキシ基を表すが、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から
水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基が更に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好ましい。
【００２６】
上記（１）式において、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、またはアルコキシ基のいずれかを表すが、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基が更に好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面からメチル基またはエチル基が最も好ましい。更にＲ６、Ｒ７がアルキル基、またはアルコキシ基である場合、ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、窒素原子の結合に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。１つのベンゼン環に対するアルキル基、アルコキシ基の合計が２個以上である場合、ｏ位またはｐ位のいずれかに置換していることが好ましい。電子写真感光体特性の面から、より好ましくは１つのベンゼン環に対してアルキル基が合計２個置換している場合であり、その２個の置換基が、それぞれｐ位、ｏ位に置換していること、もしくは両方ともｏ位に置換していることが更に好ましい。
【００２７】
ｋ、ｌ、ｑ、ｒはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍ、ｏ、ｐはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。ベンゼン環に結合する複数のＲ１〜Ｒ７はそれぞれ異なっていてもよく、ｋ、ｌ、ｍ、ｏ、ｐ、ｑ及びｒが２以上の整数を表す場合、また、ベンゼン環に結合する複数のＲ１〜Ｒ７もそれぞれ異なっていてもよい。
ｎは１以上３以下の整数を表す。ｎが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから、好ましくは１か２であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは２である。
【００２８】
ジフェニルアミノ基が結合するアリーレン基部分は、ｎ＝１の場合、フェニレン基、ｎ＝２の場合、ビフェニレン基、ｎ＝３の場合、ターフェニレン基を表す。２つのジフェニルアミノ基がアリーレン基と結合する位置は、本発明の効果を著しく損なわない限り限定されないが、ｎ＝１の場合、電子写真感光体の帯電性の面から、２つのジフェニルアミノ基がフェニレン基の結合位置でｍ位の関係となることが好ましい。ｎ＝２の場合、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、ジフェニルアミノ基がビフェニレン基と結合する位置は、ビフェニレン基の４位と４’位に結合することが好ましく、ｎ＝３の場合、製造原料の汎用性からターフェニレン基の中でもｐ−ターフェニレン基が好ましく、ｐ−ターフェニレン基へのジフェニルアミン基の結合位置は、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から４位と４’’位に結合することが好ましい。
【００２９】
また、本発明の電子写真感光体は、通常、感光層に、式（１）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（１）で表される異なる構造の化合物の混合物と
して含有してもよい。混合物としては、式（１）で表される構造のうち、Ｒ１〜Ｒ７の置換位置だけが異なる、いわゆる位置異性体を複数種混合する場合が、互いの電子状態が近く電荷輸送のトラップになり難いことに加えて、塗布液あるいは膜中での結晶生成を抑制できる観点から、好ましい。位置異性体としては、Ｒ１、Ｒ２の置換位置が異なるものをを混合して使用することが、化合物の合成の容易さの観点からより好ましく、Ｒ１、Ｒ２の置換位置がｏ位，ｐ位のものを混合して使用することが最も好ましい。
【００３０】
【化７】
0006019922.tif 000008
【００３１】
上記式（２）中、Ｒ８〜Ｒ１２はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表す。ｓ，ｔ，ｕは１以上５以下の整数を表し、ｖ，ｗはそれぞれ１以上４以下の整数を表す。
上記式（２）において、Ｒ８は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基のいずれかを表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基が更に好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、溶解性の面からは、炭素数３〜４の直鎖または分岐アルキル基が最も好ましい。更にＲ８がアルキル基である場合、ベンゼン環に対する置換基の結合位置は、窒素原子の結合に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位および／またはｐ位が好ましい。
【００３２】
上記式（２）において、Ｒ９，Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基が更に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好
ましい。
【００３３】
上記式（２）においてＲ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。
【００３４】
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００３５】
【化８】
0006019922.tif 000009
【００３６】
【化９】
0006019922.tif 000010
【００３７】
【化１０】
0006019922.tif 000011
【００３８】
＜バインダー樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層には、下記一般式（３）及び（４）で表される繰り返し構造単位を共重合成分として有する共重合ポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂とし
て、上記電荷輸送材料と同一の感光層において含有する。
【００３９】
【化１１】
0006019922.tif 000012
【００４０】
（一般式（３）中、Ｚは結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する。）
【００４１】
【化１２】
0006019922.tif 000013
【００４２】
（一般式（４）中、Ｒ１３〜Ｒ１６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す）
一般式（３）の好ましい例を下記に示す。メチル基を導入することにより、シクロアルキル基の構造柔軟性が抑えられ、樹脂としての剛直性が増す。一例として、下記の（３）−６のホモポリマーはＴｇが２４５℃と高いが、メチル基置換の無いホモポリマー（通称ビスフェノール−Ｚ−ポリカーボネート）は、Ｔｇが１８０℃である。また、非対称にメチル基を導入することによってより溶解性が増し、塗布液のゲル化等の不具合が抑えられるという利点もある。
【００４３】
【化１３】
0006019922.tif 000014
【００４４】
これらのうち、機械物性および樹脂の製造容易さの観点から（３）−５、（３）−６が好ましく、（３）−６が最も好ましい。なお、一般式（３）の樹脂は、メチル基置換によって、シクロヘキシルユニットの構造互変性（舟形および椅子型間の変換）が抑制され、Ｔｇが高くなるものの、一方で分子構造が硬直であることから自由体積、すなわち高分子の隙間がメチル基置換の無い樹脂と比べて大きくなるものと推定できる。
【００４５】
一般式（４）の好ましい例を下記に示す。
【００４６】
【化１４】
0006019922.tif 000015
【００４７】
上記一般式（３）のホモポリマーは上述のようにＴｇが非常に高いため、電荷輸送材料との相溶性、基体との接着等の観点から好ましくない。一方、上記一般式（４）のホモポリマーはＴｇが比較的低く、例えば（４）−１は１５０℃程度である。従って、一般式（３）と一般式（４）の共重合によって、適度なＴｇに調整することが可能となる。上記のうち、機械物性の観点から（４）−１、（４）−４が好ましく、（４）−１が最も好ましい。
【００４８】
また、一般式（３）と（４）の共重合比は、（３）：（４）で１０：９０〜９０：１０が好ましく、より好ましくは１０：９０〜５０：５０、最も好ましくは１５：８５〜４０：６０である。また、好ましい分子量としては、重量平均分子量（ポリスチレン換算）で３０，０００以上、２００，０００以下、更に好ましくは、４０，０００以上、１００，０００以下である。
【００４９】
次に、本発明の電子写真感光体について、他の構成要素を含め説明する。
本発明の感光体は、上記の特定の電荷輸送剤とバインダー樹脂を含有する感光層を備えるものである。本発明の感光体は、通常は導電性支持体（「導電性基体」ともいう）上に設けられる。
［I．  電子写真感光体］
［I−１．導電性支持体］
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。 
【００５０】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。 
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。 
【００５１】
［I−２．下引き層］
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。 
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。 
【００５２】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一時粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。 なお、下引き層のバインダー樹脂
は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。さらに、バインダー樹脂は、バインダー樹脂のみで用いるほか、硬化剤とともに硬化した形で使用することもできる。
【００５３】
また、本発明の感光体のような単層型感光体の場合は、単層型感光層のみであると支持体との接着性が悪く、使用時に感光層が剥離してしまう可能性があることから、積層型感光体に於ける電荷発生層を、下引き層の代用とすることもできる。この場合は、下引き層として、フタロシアニン顔料やアゾ顔料をバインダー樹脂中に分散して塗布したものなどが好適に用いられる。この場合、特に電気特性が優れる場合があり、好ましい。
【００５４】
バインダー樹脂に対する無機粒子の混合比は任意に選べるが、１０質量％から５００質量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。 
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を含んでいても良い。
【００５５】
［I−３．感光層］
感光層は、上述の導電性支持体上に（前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に）形成される。感光層は、本発明で規定する電荷輸送材料及び共重合ポリカーボネート樹脂を含有する層であり、その型式としては、電荷発生材料と電荷輸送材料（本発明で規定する電荷輸送材料を含む）とが同一層に存在し、それらがバインダー樹脂（本発明で規定する共重合ポリカーボネート樹脂を含む）中に分散した単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という）と、電荷発生材料がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送材料（本発明で規定する電荷輸送材料を含む）がバインダー樹脂（本発明で規定する共重合ポリカーボネート樹脂を含む）中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）が挙げられるが、何れの形態であってもよい。
【００５６】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００５７】
＜積層型感光層＞
＜電荷輸送層＞
電荷発生層と電荷輸送層を有する機能分離型感光体の電荷輸送層形成の際は、膜強度確保のためバインダー樹脂が使用される。
機能分離型感光体の電荷輸送層の場合、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液、また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。
【００５８】
＜バインダー樹脂＞
本発明の電子写真感光体が機能分離型感光体の場合、電荷輸送層のバインダー樹脂として、上述した一般式（３）および一般式（４）で表される繰り返し単位を共重合成分として共に有する共重合ポリカーボネート樹脂を含有する。
また、バインダー樹脂は、本発明の共重合ポリカーボネート樹脂以外にも、本発明の効果を損なわない範囲であればその他の樹脂を混合してもよく、他の樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもでき、シリコンなどで修飾されていてもよい。
【００５９】
＜電荷輸送材料＞
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送材料として、上述した一般式（１）及び（２）で表される電荷輸送材料の少なくとも1種を含有する。本発明に含有される上述の一般式（
１）または（２）で表される電荷輸送物質は、単独で用いてもよく、複数種のものを任意の比率で組み合わせてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。
【００６０】
本発明に含有される一般式（１）または（２）で表される電荷輸送材料の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、少な過ぎると電荷輸送に不利となり、電気特性が悪化するため、感光層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、通常２０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、多過ぎるとガラス転移点（Ｔｇ）が下がり過ぎて耐摩耗性が劣化するため、通常１５０質量部以下、好ましくは１００質量部以下である。特に本発明に用いられる共重合ポリカーボネート樹脂のように分子量が低い場合（重量平均分子量で６万以下、粘度平均分子量で２万以下のような場合）は、耐キズ性、耐フィルミング性に劣る傾向にあることからＴｇを上げる必要が有り、電荷輸送材料の使用量は７０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましい。
【００６１】
＜電荷発生層＞
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００６２】
＜電荷発生材料＞
電荷発生材料の例としては、例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００６３】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類
の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）などのチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，I型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらの
フタロシアニンのうち、フタロシアニン環の中心に金属を含有する含金属フタロシアニンが好ましく、含金属フタロシアニンの中でもＡ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニンが更に好ましい。
【００６４】
特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。また、該オキシチタニウム二ロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
電荷発生材料としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
【００６５】
電荷発生材料として使用される顔料としては、使用される露光波長により好ましい材料が決められる場合がある。露光波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍ程度の短波長領域の場合には、上記アゾ顔料が好適に用いられる。一方、６３０〜７８０ｎｍ程度の近赤外光を使用する場合には、その領域にも高感度を有するフタロシアニン顔料と、一部のアゾ顔料が好適に使用される。一方、環境特性、例えば湿度依存性が小さいことが求められる場合も、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に明瞭な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンは湿度依存性が大きいため、上記アゾ顔料が好適に使用される。
【００６６】
用いる電荷発生材料の粒子径は充分小さいことが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である。
さらに、感光層内に分散される電荷発生材料の量は少なすぎると充分な感度が得られない可能性があり、多すぎると帯電性の低下、感度の低下、凝集による平滑性の低下などの弊害がある。よって、積層型感光層の電荷発生層内の電荷発生材料の量は、通常は２０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、また、通常９０質量％以下、好ましくは７０質量％以下とする。
【００６７】
＜バインダー樹脂＞
積層型感光層を構成する電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系
共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
【００６８】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と上述した一般式（１）及び（２）で表される電荷輸送物質の少なくとも1種に加えて、機能分離型感光体の電荷輸送層と同様に、上述した一般
式（３）および一般式（４）で表される繰り返し単位を共重合成分として共に有する共重合ポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂として使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作成し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることが出来る。
【００６９】
電荷輸送物質およびバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００７０】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【００７１】
なお、積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などを含有させてもよい。
次に、感光層の他の構成成分について説明する。
【００７２】
＜その他の構成成分＞
さらに、感光層は、各種の添加剤を含有していても良い。これらの添加剤は成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するために用いられるもので、例えば、可塑剤、紫外線等の短波長光吸収剤、酸化防止剤、残留電位を抑制するための残留電位抑制剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤（例えば、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等）、界面活性剤などが挙げられる。なお、添加剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７３】
＜膜厚＞
また、本発明の感光体において感光層の膜厚に制限は無く本発明の効果を著しく損なわ
ない限り任意であるが、単層型感光体の場合は、通常１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。積層型感光体の場合は、電荷発生層は好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上０．８μｍ以下であり、電荷輸送層は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常４０μｍ以下、好ましくは３５μｍ以下である。当該電荷輸送層は、単一の層だけでなく、二層以上の異なる層から形成されていてもよい。
【００７４】
［I−４．その他の層］
感光層の上に、保護層を最表面層として設けても良い。これらの保護層としては、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂等の樹脂粒子、アルミナ粒子、シリカ粒子等の無機粒子を分散した薄膜や、電荷輸送成分を含んだモノマー単位を重合させた薄膜等が挙げられる。保護層の厚みは好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。
【００７５】
［I−５．各層の形成方法］
下引き層、感光層、保護層などの各層の形成方法に制限は無い。例えば、形成する層に含有させる材料を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体の上に、直接又は他の層を介して順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。塗布後、乾燥により溶剤を除去することにより、感光層を形成する。
【００７６】
この際、塗布方法は限定されず任意であり、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法などを用いることができる。この中でも、生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。なお、これらの塗布方法は、１つの方法のみを行なうようにしてもよいが、２以上の方法を組み合わせて行なうようにしてもよい。
【００７７】
［I−６．感光体の帯電型］
本発明の感光体は、後述する画像形成装置に用いられることにより、画像形成の用途に使用されるものである。本発明の積層型感光体は負帯電で使用し、単層型感光体は正帯電で使用する。
[I−７．感光体の露光波長］
本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光を行なわれて静電潜像を形成されることになる。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、中でも、露光波長が通常３８０ｎｍ以上、中でも４００ｎｍ以上、また、通常８５０ｎｍ以下の単色光を用いる。中でも４８０ｎｍ以下の単色光を用いると感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができることから、高品質の画像を得たい際に４８０ｎｍ以下の単色光で露光することが好ましい。
【００７８】
［II．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００７９】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニングユニット６及び定着装置（定着手段）７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図
１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニングユニット６がそれぞれ配置されている。
【００８０】
帯電装置２は、電子写真感光体１を正に帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１、帯電装置２、およびクリーニングユニット６は、多くの場合、カートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し、交換可能となるように設計されている。例えば電子写真感光体１、帯電装置２、およびクリーニングユニット６が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、クリーニングユニット６、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００８１】
露光装置３は、電子写真感光体１に対し露光（像露光）を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長（露光波長）が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００８２】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００８３】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００８４】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００８５】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体、被転写体）Ｐに転写するものである。
【００８６】
クリーニングユニット６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニングブレードで掻き落として回収容器に蓄え、残留トナーを回収するものである。クリーニングブレードは、弾性ゴム部材および支持部材からなり、当該弾性ゴム部材の感光体当接部には、必要に応じてエッジ部材を更に設けても良い。これらクリーニングブレード部材には、一般にポリウレタンが使用される。ポリウレタンは、弾性体でありながら耐摩耗性が良好で、補強剤などを添加しなくても十分な機械的強度を有し、非汚染性であるからである。しかしながら、ポリウレタンの物性には温度依存性があることが知られている。温度依存性は特に反発弾性に現れ、クリーニング上の問題となっている。すなわち、低温で反発弾性が低下するとクリーニング不良となり、高温で反発弾性が増加すると、エッジの欠けや鳴きの問題となる。そこで、環境が変化しても十分に安定した反発弾性を有し、高機能なクリーニングブレードなどとすることが望まれる。特に、近年の機器のコンパクト化に伴い機器内の温度も上昇しやすくなるため、このような反発弾性の温度依存性の低減はますます求められているものである。このような反発弾性のポリウレタンとするためには、当該弾性ゴム部材、あるいはエッジ部材は、アジピン酸とジオール成分を反応させて得られるポリエステルポリオールや、カプロラクトン系ポリエステルポリオールを原料としたポリウレタンからなることが、クリーニング効率を高める観点から、好ましい。ポリウレタンの性質としては、１００％永久伸びが３％以下、２５℃での反発弾性が２０％以下でかつ１０℃から５０℃の間での反発弾性の最大値と最小値の差が３０％以下であることが好ましい。
【００８７】
また、クリーニング性向上の観点からは、クリーニングブレードは感光体に対してカウンター当接することが好ましい。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００８８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録
紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００８９】
以上のように構成された電子写真装置では、感光体を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、静電潜像をトナーで現像する現像工程と、トナーを被転写体に転写する転写工程とを行ない、画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位に帯電される（帯電工程）。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００９０】
続いて、感光体に対して露光を行ない静電潜像を形成する（露光工程）。即ち、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。
そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう（現像工程）。現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、正極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。
【００９１】
そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される（転写工程）。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニングユニット６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００９２】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００９３】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の製造例、実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示す。なお、実施例、比較例で使用するポリカーボネート樹脂は、商品名ＡＰＥＣとしてバイエル社から市販されている樹脂であり、更に精製はせず入手したままの状態で使用した。
【００９５】
［実施例１］
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、
該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【００９６】
【化１５】
0006019922.tif 000016
【００９７】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞  
まず電荷発生物質として、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すＹ型オキシチタニウムフタロシアニン２０部と、１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液を調製した。
【００９８】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
下記の繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）１００部（ｍ：ｎ＝６０：４０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝１９，０００）、電荷輸送材料として前記（１）−７で表される化合物を３０部、酸化防止剤として、チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名IRGANOX1076を８質量部、及びレベリング
剤としてシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名 ＫＦ９６）０．０５部を、Ｔ
ＨＦ／トルエン（８／２（質量比））の混合溶媒５２０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００９９】
【化１６】
0006019922.tif 000017
【０１００】
＜感光体シートの製造＞
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着膜（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体上を用い、その支持体の蒸着層上に、上記の下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液をバーコーターにより順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体シートを得た。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２０分間行なった。
【０１０１】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体シートを直径８０ｍｍのアルミニウム製チューブに貼り付けてアースを取り、１００ｒｐｍで回転させながら、初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを、透過率の異なるＮＤフィルターを使用して光量を変化させて表面電位の減衰挙動を測定した。その際、各光量で露光後、いったん６６０ｎｍのＬＥＤ光を除電光として露光し、残存電荷の多くをキャンセルした。測定値としては、表面電位が半減するのに必要な露光量（半減露光量：Ｅ１／２と称する）、および７８０ｎｍの単色光を０．５６μＪ／ｃｍ2露光した際の表面電位（初期明
電位；ＶＬと称する）を求めた。また、上記の帯電／露光（０．５６μＪ／ｃｍ2露光）
／除電のプロセスを３０，０００回繰返し、ＶＬの変動量（[繰返し後のＶＬ値]−[繰返
し前のＶＬ値]：ΔＶＬと称する）を求めた。結果を表―1に示す。△ＶＬの絶対値が小さいほど、安定であることを示す。
【０１０２】
＜画像メモリー試験＞
上記の電気特性試験において、除電光の代わりに、転写プロセスを模した、コロトロン帯電器による＋６．５ｋＶの正電圧負荷工程を入れた。この帯電／露光／正電圧負荷のプロセスを４，０００回繰り替えし、表面電位（暗電位）の変動量（[繰返し後の暗電位値]−[繰返し前の暗電位値]：ΔＶ０と称する）を求めた。結果を表１に示す。ΔＶ０の絶対値が小さいものほど、転写プロセス起因の画像メモリーが起き難いことを示す。
【０１０３】
＜Ｔａｂｏｒ摩耗試験＞
感光体フィルムを直径１０ｃｍの円状に切断し、テーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行った。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重５００ｇで１０００回回転後の摩耗量を試験後の質量減量を測定した。結果を表１に示す。摩耗量が小さいほど耐摩耗性が良好であることを示す。
【０１０４】
［実施例２］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例３］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例４］
電荷輸送材料を（１）−１０に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例５］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、実施例４と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例６］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、実施例４と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例７］
電荷輸送材料を（２）−７に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
［実施例８］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、実施例７と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例９］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、実施例７と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
［実施例１０］
バインダー樹脂として、前記ＰＣ−１に代えて、ｍ：ｎ＝６７：３３、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）＝２２，０００の樹脂（ＰＣ−２）を用いた以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
【化１７】
0006019922.tif 000018
【０１１０】
［実施例１１］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例１２］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
［実施例１３］
電荷輸送材料を（１）−１０に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例１４］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、実施例１３と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
［実施例１５］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、実施例１３と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例１６］
電荷輸送材料を（２）−７に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
［実施例１７］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、実施例１６と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例１８］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、実施例１６と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
［実施例１９］
電荷輸送材料を前記（１）−４で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例２０］
電荷輸送材料を前記（２）−８で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
［実施例２１］
電荷輸送材料を前記（２）−１１で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［実施例２２］
電荷輸送材料を前記（１）−１９で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
［実施例２３］
電荷輸送材料の部数を６０部に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例１］
電荷輸送材料を、下記ＣＴ−１で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
【化１８】
0006019922.tif 000019
【０１１８】
［比較例２］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、比較例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例３］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、比較例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
［比較例４］
バインダー樹脂として、前記ＰＣ−１に代えて前記ＰＣ−２を用いた以外は、比較例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例５］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、比較例４と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
［比較例６］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、比較例４と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例７］
電荷輸送材料を、下記ＣＴ−２で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
【化１９】
0006019922.tif 000020
【０１２２】
［比較例８］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、比較例７と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例９］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、比較例７と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２３】
［比較例１０］
電荷輸送材料を、下記ＣＴ−３で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２４】
【化２０】
0006019922.tif 000021
【０１２５】
［比較例１１］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、比較例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例１２］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、比較例１０と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
［比較例１３］
電荷輸送材料を、下記ＣＴ−４で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２７】
【化２１】
0006019922.tif 000022
【０１２８】
［比較例１４］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、比較例１３と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例１５］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、比較例１３と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２９】
［比較例１６］
電荷輸送材料を、下記ＣＴ−５で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３０】
【化２２】
0006019922.tif 000023
【０１３１】
［比較例１７］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、比較例１６と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例１８］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、比較例１６と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３２】
［比較例１９］
電荷輸送材料を、下記ＣＴ−６で表される化合物に変更した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３３】
【化２３】
0006019922.tif 000024
【０１３４】
［比較例２０］
電荷輸送材料を４０部に変更した以外は、比較例１９と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例２１］
電荷輸送材料を５０部に変更した以外は、比較例１９と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
［比較例２２］
電荷輸送材料を７０部に変更した以外は、比較例１９と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例２３］
電荷輸送材料を１００部に変更した以外は、比較例１９と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
［比較例２４］
実施例１において、バインダー樹脂をＰＣ−１に代えてピスフェノールーＡ−ポリカーボネート（粘度平均分子量：２０，０００）を使用して電荷輸送層塗布液を調液したが、翌日には白濁（ゲル化）して塗布できなかった。
［比較例３１］
実施例１において、バインダー樹脂をＰＣ−１に代えてピスフェノールーＡ−ポリカーボネート（ＰＣ−３，粘度平均分子量：２０，０００）を使用し、かつ溶媒をＴＨＦ／トルエンに代えて、ジオキソランを使用した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３７】
［比較例３２］
実施例１において、バインダー樹脂をＰＣ−１に代えて、下記の繰返し構造単位を有するＰＣ−４（粘度平均分子量：２０，０００）を使用した以外は、実施例１と同様に感光体を作製し、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
【化２４】
0006019922.tif 000025
【０１３９】
【表１】
0006019922.tif 000026
【０１４０】
【表２】
0006019922.tif 000027
【０１４１】
表―１より、実施例の感光体は、初期明電位（ＶＬ）が低く、繰返しでもΔＶＬ値が大きく上昇することがなかった。  また、正電圧印加によっても帯電電位が大きく低下しない、といった画質安定性の観点から良好な性能を示すことが分かる。さらに、耐摩耗性の観点からは、電荷輸送材料の含有量は少ない方が有利である反面、電気特性においては不利になるのに対して、実施例では比較例と比べて電荷輸送材料の含有量が少ない場合でも、十分な電気特性を有していることがわかる。
【０１４２】
［実施例２４］
＜感光体ドラムの製造＞
表面が鏡面仕上げされ、清浄に洗浄された外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、前記実施例１で使用した下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．３μｍ、０．４μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２０分間行なった。
【０１４３】
＜画像試験＞
作製した感光体ドラムを、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）のシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度２５℃、湿度５０％環境下で、１００００枚の画像形成を行い、画像メモリー（ゴースト）、かぶり、濃度低下、フィルミング、傷等による画像不良の評価を行った。結果を、表−２に示す。なお、ブラック、イエロー、マゼンタ各色用プロセスカートリッジを使用した場合も、同様な結果が得られた。
【０１４４】
［実施例２５］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例４で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示
す。
［実施例２６］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例７で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１４５】
［実施例２７］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例１０で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［実施例２８］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例１３で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１４６】
［実施例２９］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例１６で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［実施例３０］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例１９で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１４７】
［実施例３１］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例２０で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［実施例３２］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例２１で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１４８】
［実施例３３］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例２２で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［実施例３４］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を実施例２３で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１４９】
［比較例２５］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例１で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［比較例２６］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例７で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１５０】
［比較例２７］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例１２で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［比較例２８］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例１５で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１５１】
［比較例２９］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例１８で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［比較例３０］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例２１で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１５２】
［比較例３３］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例３１で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
［比較例３４］
実施例２４において、電荷輸送層形成用塗布液を比較例３２で使用したものに代えた以外は、実施例２４と同様に感光体ドラムを作製し、画像試験を行なった。結果を表−２に示す。
【０１５３】
【表３】
0006019922.tif 000028
【０１５４】
表−２より、実施例では比較例に比べて画像メモリーが起き難いことから、良好な画像が得られることがわかる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  感光体 
２  帯電装置（帯電ローラ） 
３  露光装置 
４  現像装置 
５  転写装置 
６  クリーニング装置 
７  定着装置 
４１  現像槽 
４２  アジテータ 
４３  供給ローラ 
４４  現像ローラ 
４５  規制部材 
７１  上部定着部材（加圧ローラ） 
７２  下部定着部材（定着ローラ） 
７３  加熱装置 
Ｔ  トナー 
Ｐ  記録紙（用紙、媒体）
【図１】
0006019922.tif 000032