(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設あるいは新設の木造家屋を前方からである押し波および後方からである引き波の襲来から防護するための津波防護装置であって、家屋幅間中央の前方および後方には、それぞれ３点配置の前方防護杭および後方防護杭が基部埋め込み式に立設固定されるとともに、前方および後方防護杭にはメッシュ状の排除網あるいはワイヤロープのような津波流や漂流物を左右に切り分ける部材が設けられ、家屋の前記押し波が襲来してくる左右２個所には、前側防護装置がまた前記引き波が襲来してくる左右２個所には後側防護装置がそれぞれ基部埋め込み式に立設固定され、前記前側防護装置および後側防護装置の左右それぞれは、前杭の１本と後杭の左右一対との３本を１組とするとともに、前杭と後杭との間は横桟で連結されて引き波側である前杭と後杭間には避難梯子を兼ねるものとして構成され、かつ、前杭と家屋柱間は支保材を介して連結固定される一方、後側防護装置の上部には、前記避難梯子である横桟を介して登り避難可能な避難部が家屋２階高さに相当するものとして設置されている既設あるいは新設木造家屋の津波防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既設あるいは新設木造家屋の津波防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先の震災時の大津波においては木造家屋が土台から浮脱・漂流して破壊に至っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  その結果、家屋・家財を失くしてしまうこととなっていた。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、大津波において木造家屋が土台から浮脱・漂流して破壊に至ることがないようにすることにより、家屋・家財が失くならないようにすることができる既設あるいは新設木造家屋の津波防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、既設あるいは新設の木造家屋を前方からである押し波および後方からである引き波の襲来から防護するための津波防護装置であって、家屋幅間中央の前方および後方には、それぞれ３点配置の前方防護杭および後方防護杭が基部埋め込み式に立設固定されるとともに、前方および後方防護杭にはメッシュ状の排除網あるいはワイヤロープのような津波流や漂流物を左右に切り分ける部材が設けられ、家屋の前記押し波が襲来してくる左右２個所には、前側防護装置がまた前記引き波が襲来してくる左右２個所には後側防護装置がそれぞれ基部埋め込み式に立設固定され、前記前側防護装置および後側防護装置の左右それぞれは、前杭の１本と後杭の左右一対との３本を１組とするとともに、前杭と後杭との間は横桟で連結されて引き波側である前杭と後杭間には避難梯子を兼ねるものとして構成され、かつ、前杭と家屋柱間は支保材を介して連結固定される一方、後側防護装置の上部には、前記避難梯子である横桟を介して登り避難可能な避難部が家屋２階高さに相当するものとして設置されている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、既設あるいは新設の木造家屋を前方からである押し波および後方からである引き波の襲来から防護するための津波防護装置であって、家屋幅間中央の前方および後方には、それぞれ３点配置の前方防護杭および後方防護杭が基部埋め込み式に立設固定されるとともに、前方および後方防護杭にはメッシュ状の排除網あるいはワイヤロープのような津波流や漂流物を左右に切り分ける部材が設けられ、家屋の前記押し波が襲来してくる左右２個所には、前側防護装置がまた前記引き波が襲来してくる左右２個所には後側防護装置がそれぞれ基部埋め込み式に立設固定され、前記前側防護装置および後側防護装置の左右それぞれは、前杭の１本と後杭の左右一対との３本を１組とするとともに、前杭と後杭との間は横桟で連結されて引き波側である前杭と後杭間には避難梯子を兼ねるものとして構成され、かつ、前杭と家屋柱間は支保材を介して連結固定される一方、後側防護装置の上部には、前記避難梯子である横桟を介して登り避難可能な避難部が家屋２階高さに相当するものとして設置されているので、大津波において木造家屋が土台から浮脱・漂流して破壊に至ることがないようにすることにより、家屋・家財が失くならないようにすることができる既設あるいは新設木造家屋の津波防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である図２のＥ−Ｅ線対応横断模式図。
【図２】  図１の家屋の左側面図。
【図３】  他の実施形態を示す断面図。
【図４】  他の実施形態を示す断面図。
【図５】  他の実施形態を示す左側面図。
【図６】  他の実施形態を示す図７のＦ−Ｆ線断面図。
【図７】  図６の左側面図。
【図８】  他の実施形態を示す津波襲来側上方からみた正面図。
【図９】  他の実施形態を示す正面模式図。
【図１０】  図９の縦断側面図。
【図１１】  付加的な提案例を示す平面図。
【図１２】  図１１の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。
各実施形態で説明する各案は他の実施形態においても適用することができる。
図１（図２のＥ−Ｅ線断面図）および図２は、既設あるいは新設木造家屋についての津波防護対策案を示す。先の震災時の大津波においては木造家屋が土台から浮脱・漂流して破壊に至り、その結果、家屋・家財を失くしてしまうこととなっていた。
【００１０】  これらの図に示すように、家屋は、割栗石１１３・捨てコンクリート１１４の上に布基礎などの基礎１１５を設け、この基礎１１５の上に基礎ボルト（図示省略）を介して土台１１６を固定してある。土台１１６の上には、柱１１７…が立設され、所定の外壁などを施して２階建ての家屋が構築されている。柱１１７…は便宜上コーナーのもののみが図示されている。図において矢印Ｔは津波の押し波の方向、−Ｔは引き波の方向を示す。
【００１１】  １１９は防護柱で、津波Ｔおよび−Ｔが襲来する面における柱１１７前に対応して設けられている。この防護柱１１９は、リップ付きの溝形鋼でなり、下部が、基礎孔１２０を介して地盤内に打込まれるとともに中程が基礎の立ち上がり部前から土台１１６前を通り、さらに上部が１階柱１１７前の外壁前を通るように配されている。そして、この防護柱１１９は、基礎１１５・土台１１６・柱１１７に前方から止着具１２１…により取り付けられている。また、防護柱１１９には側板１２２が設けられ、柱１１７に側面から取付具１２３により取り付けられている。止着具１２１と取付具１２３とは直角に交差する関係でねじ込まれる。
【００１２】  上記のように、家屋は基礎１１５を通じて地中まで打込まれた防護柱１１９に一体保持されることで津波が襲来してきても浮いたり流されることもなく安全に護られる。
尚、１２４は基部固着具で、防護柱１１９の基部に溶着されて基礎１１５に取付けられ、防護柱１１９の固定力を増すようにする。
また、防護柱１１９は、図２の左上欄に示すように、丸あるいは角パイプとしてその下部外周に多孔状の通水孔１２５を配備しておけば液状化のときに地中の保水分が通水孔１２５を通じて地上に抜けるようになるので家屋沈下など液状化による災害を防止することができる。
【００１３】  図３は防護柱の他の実施形態を示す。同実施形態の防護柱１２８は、穴掘りヘッド１２９付きの下部パイプ１３０と、基礎１１５から柱１１７の前側にくるようにして取付具１３１により支柱１１７に固着される上部パイプ１３２、およびこれら上部パイプ１３２と下部パイプ１３０とをつなぐ長さ調節式のねじ軸１３３とを備える一本の軸体でなる。１３４は止着具で、上部パイプ１３０にアングル板１３５を取付けるためのものである。
【００１４】  下部パイプ１３０は、基礎１１５に明けられた基礎孔１３６を通じて挿し入れられて回転されることによって先端の穴掘りヘッド１２９が地中を掘り進みそのまま地盤内に固定されてゆく。この下部パイプ１３０にはねじ軸１３３を介して上部パイプ１３２がねじ付けられ、そのあと止着具１３４によりアングル板１３５が装着されてのち、取付具１３１により上部パイプ１３２は柱１１７側へ固着される。これにより、下部パイプ１３０が基礎１１５から地盤内に固定される一方上部パイプ１３２が柱１１７へ固着された状態になり、家屋が地盤側に固着されて津波から防護される。
【００１５】  図４は津波から家屋を防護するための他の実施形態を示す。同実施形態の防護柱１４０は、穴掘りヘッド１４１付きの下部軸１４２と、基礎１１５から柱１１７の前側にくるようにして取付具１４３により支柱１１７に固着される上部部材１４４、およびこれら上部部材１４４と下部軸１４２とをつなぐ長さ調節式のねじ軸１４５とを備える一本の軸体でなる。
この防護柱１４０に加えて、基礎１１５の前方に縦向きに打込まれた前防護柱１４６が設けられている。この前防護柱１４６は、基礎１１５から地盤内に斜め打込み式に設けられた斜交部材１４７に連結ジョイント１４８を介して互いに連結され強化されている。尚、これら前防護柱１４６や斜交部材１４７などの基部には通水孔１４９…が明けられ液状化対策がとられている。
これら斜交部材１４７で支持された前防護柱１４６並びに防護柱１４０が設けられていると、津波が襲来してきてもまず前防護柱１４６により大きな漂流物が受け止められるので家屋の破損がなく、さらに防護柱１４０により家屋が浮上・漂流したりするおそれがなくなる。
【００１６】  図５は近年の家屋の殆どで採用されている、いわゆる総２階建て（軸組み工法）の家屋を対象にその家屋を津波から防護するための装置を示している。この家屋において、１５２は基礎、１５３は土台、１５４は柱、１５５は外壁で、柱１５４は土台１５３から２階部分まで高く設けられている。尚、柱１５４は、各階層だけの短いものもあるが、ここでは便宜上通し柱のみを示している。
【００１７】  １５７は防護柱で図１のように津波Ｔおよび−Ｔが襲来してくる家屋前面両側位置のコーナー柱１５４に対応するように垂直で合計４本設けられている。各防護柱１５７は、基部が、基礎孔１５８を通じて地盤内に打込まれるとともに基礎１５２の前面から土台１５３および１階・２階を通る柱１５４の前面に添う形で建て付けられている。同防護柱１５７は、図１に示すような溝形鋼や通孔付き四角パイプあるいはアングル材などの５〜６ｍものを使用してある。
【００１８】  防護柱１５７は、止着具１６０…により基礎１５２・土台１５３・柱１５４に対し固着されている。この実施形態ではさらに、側板１６１を介して柱１５４の側面から止着具１６０により固着する。側板１６１には斜め板状の基部側板１６２も含まれ、同基部側板１６２は基礎１５２・土台１５３・柱１５４の三者を一体化するものとなっている。
【００１９】  さらに、家屋の前方には前防護柱１６４が基部埋設により立設され、この前防護柱１６４と防護柱１５７とを斜材１６５により連結しておくことで更なる補強がなされている。
【００２０】  図６および図７は津波から家屋を護るための防護装置の他の実施形態を示す。同実施形態において、１６８は基礎、１６９は土台、１７０は柱、１７１は外壁を示し、この家屋の津波（押し波）Ｔが襲来する側と津波（引き波）−Ｔが襲来する側のそれぞれ左右２個所には、コーナーの柱１７０前方に離れて対応するようにして前側防護装置１７３と後側防護装置１７４が基部埋め込み式に立設固定されている。
【００２１】  前側防護装置１７３は、上からみて三角形の頂点位置にあるようにして１本の前杭１７５と左右一対の後杭１７６とが設けられ、前杭１７５は家屋の２階層レベルまで高く伸び、後側防護装置１７４は１階層高さ一杯まで伸びている。
前側防護装置１７３における前杭１７５と後杭１７６の三者は互いに横桟１７７…で上下複数段に溶接あるいは脱着可能な止着具により連結されている。これら横桟１７７の間には斜め補強材１７８が設けられている。そして、前杭１７５から伸びた支保材１７９は取付板１８０を介して止着具１８１により柱１７０に固定されている。取付板１８０は上下にあり、下のものは、基礎１６８・土台１６９・柱１７０の三者に結合されている。
【００２２】  後側防護装置１７４も同じく上からみて三角形の頂点位置にあるようにして１本の前杭１８３と左右一対の後杭１８４とを有し、前杭１８３と後杭１８４相互間は避難梯子段を兼ねる横桟１８５…で連結されている。後側防護装置１７４の側において梯子段を構成したのは津波Ｔが襲来してくる裏側に相当して安全でありしかも時間が稼げることによる。１８７は支保材、１８８は取付板である。
【００２３】  後側防護装置１７４の避難梯子１９０は図２４の仮想線のように前杭１８３あるいは後杭１８４に添って設けてもよい。
後側防護装置１７４の上側には、左右の前杭１８３と柱１７０を支持役にして避難装置の本体枠１９２を構築し、同枠１９２上に避難部１９３を敷設して避難装置を構成してある。
尚、家屋幅間中央の前方および後方には、３点配置の前方防護杭１９５…が基部埋め込み式に立設固定されている。３点配置にしたのは津波Ｔ，−Ｔや漂流物を左右に切り分けて家屋の正面を襲来しないようにするためである。この前方防護杭１９５…にはメッシュ状の排除網（あるいはワイヤロープ）１９６を張設して津波流や漂流物が左右により確実に切り分けられるようにしいてもよい。
【００２４】  図８は他の実施形態を示す。同実施形態は、３点配置の杭１９８…を１組としたものを家屋の左右に埋め込み式に配置し、それら杭１９８相互間を梯子桟１９９…で連結した防護装置としたものである。さらに、左右の防護装置の上側には避難装置２００を構成したものである。２０１は避難部、２０２は手摺である。図８の右欄に示すように、梯子桟１９９を柵状のものにしてもよい。
尚、こうした津波から一般家屋を防護する工法は、ここで「耐波住宅補強工法」と呼ぶこととし、またこうした家屋自体を、「タスカルハウス」、「耐波ハウス」、「耐波耐震ハウス」、「耐波装置」、あるいは「津波補強ハウス」と呼ぶこととする。
【００２５】  図９および図１０は法面用災害避難装置を示し、海岸線近くに図のような急傾斜の法面２０５が立ちはだかっているような地域において襲来してくる津波から避難できるようにしたものである。
【００２６】  法面２０５の裾下スペースと頂上スペースには、一定高さの避難スペース２０６と発着建屋２０７をもつ避難施設２０８が設けられ、これらの間を法面に添った形で蛇行状の登降路２０９でつながれている。登降路２０９は、図９のＺ部拡大図である右欄図に示すように、路床枠２１０と斜め支保材２１１により設置されるとともに、避難登降路２０９の外側に添うようにして手摺２１２が連設されている。この手摺２１２は、モノレールを兼ねるもので、その上を添って登降するモノレール式登降機２１３はエンジン駆動によるものとする。避難登降路２０９は登降機２１３に搭乗する者以外の比較的健全な人が利用する。登降機２１３は平時は下の避難施設２０８の建屋２０７内に待機しており、津波襲来などの緊急時には建屋２０７は開放されて稼動され、上の避難施設２０８まで人を乗せて避難させ得るようになっている２１４は津波防護杭である。
【００２７】  図１１及び図１２は他の提案例を示すもので、同例は、池、湖沼、河川、水を溜めた田圃などを対象に支柱３０を立設し、そのまわりに回転制御盤３１を設けてフロート３２で浮設しながらデバイス３３で回転可能とするとともに、同制御盤３１上に配備したソーラーパネル３４…が太陽の光の向きに対応するように好適な向きに回転制御するようにして、効率的な発電を実施できるようにしたものである。尚３５は風力発電装置である。回転制御盤３１の周りには、波風によるゆれを防止するフード３６を付してある。尚、回転制御盤３１などは、図１１の右欄に示すように円形でもよい。
【符号の説明】
【００２８】  １７０…柱  １７３…前側防護装置  １７４…後側防護装置  １７５，１８３…前杭  １７６，１８４…後杭  １７７，１８５…横桟  １７９，１８７…支保材  １９３…避難部  １９５…前方防護杭  １９６…排除網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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