(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームと容器用把手とをブローキャビティ内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、
前記プリフォームを保持する第１の搬送治具と、前記容器用把手を保持する第２の搬送治具と、が交互に搬送される搬送ラインを備え、前記プリフォーム及び前記容器用把手を前記搬送ラインに沿って前記ブロー成形部へと搬送する搬送部と、
前記容器用把手を倒立状態で保持した状態で下降させて前記第２の搬送治具に供給する供給部と、を備え、
前記第２の搬送治具は、少なくとも前記容器用把手の相対向する一対の両側面部を支えることで当該容器用把手を保持することを特徴とする把手付き容器の成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の把手付き容器の成形装置において、
前記第２の搬送治具は、治具本体部から上方に突出して設けられて前記容器用把手の両側面部にそれぞれ係合する一対の係合部を備えることを特徴とする把手付き容器の成形装置。
【請求項３】
請求項２に記載の把手付き容器の成形装置において、
前記容器用把手は、その両側面部に内側に窪んだ溝部が設けられたものであり、
前記第２の搬送治具は、前記係合部が前記溝部に係合されることで前記容器用把手を保持することを特徴とする把手付き容器の成形装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の把手付き容器の成形装置において、
前記搬送ラインは、所定半径で湾曲する湾曲搬送部を有し、
前記供給部は、前記湾曲搬送部に対応して設けられ、前記第２の搬送治具の前記湾曲搬送部における回転に同期させて前記容器用把手を回転させながら下降させることで、当該容器用把手を前記第２の搬送治具に供給することを特徴とする把手付き容器の成形装置。
【請求項５】
プリフォームと容器用把手とをブローキャビティ内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部に、前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送ラインに沿って前記ブロー成形部へと搬送する搬送装置に用いられる搬送治具であって、
少なくとも前記容器用把手の相対向する一対の両側面部を支えることで当該容器用把手を保持することを特徴とする搬送治具。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送治具において、
治具本体部と、該治具本体部から上方に突出して設けられて前記容器用把手の両側面部にそれぞれ係合する一対の係合部と、を備えることを特徴とする搬送治具。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送治具において、
前記容器用把手は、その両側面部に内側に窪んだ溝部が設けられたものであり、
前記係合部が前記溝部に係合されることで前記容器用把手を保持することを特徴とする搬送治具。
【請求項８】
容器の胴部に上下方向に沿って配設される把手本体部と、該把手本体部の上下方向両端部付近よりそれぞれ側方に突出して設けられて先端部が容器に係合される上部係合部及び下部係合部と、を備える容器用把手であって、
前記上部係合部は、前記把手本体部よりも狭い幅で突出して設けられると共に、当該上部係合部の先端部付近には、その両側端面から外側に向かってそれぞれ突出する突起部が設けられ、
前記上部係合部の両側面部には、当該上部係合部、前記把手本体部及び前記突起部によって溝部が画成されていることを特徴とする容器用把手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形されたプリフォームと容器用把手とを連続的に搬送しながら把手付き容器を成形する把手付き容器の成形装置、搬送治具及び容器用把手に関し、特に、プリフォームと容器用把手とを連続的に搬送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料を用いた容器として、取り扱いの容易さの向上を目的として把手（ハンドル）が一体化されたものがある。このような把手付き容器は、ブローキャビティ型内にプリフォームと共に容器用把手を配置し、この状態でプリフォームをブロー成形することによって形成される。【０００３】
ここで、プリフォーム及び容器用把手をブローキャビティ型内に配置する方法は様々ある。その一例として、取手体（容器用把手）の係止部に差し込み式保持具のピンを差し込むことで、当該差し込み式保持具に取手体を個別に保持し、この状態で差し込み式保持具を移動させることで、取手体をブローキャビティ型内に配置するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５９９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の成形装置では、プリフォームとは独立して容器用把手をブローキャビティ型内に搬入するため、その都度、容器用把手の配置を調整する必要がある。【０００６】
またブローキャビティ型によって複数の把手付き容器を同時に成形する場合には、複数の容器用把手を個別に各ブローキャビティ型内に挿入することになり、各容器用把手の配置がさらに不安定となる虞がある。また容器用把手をプリフォームとは独立してブローキャビティ型内に搬入すると、ブロー成形サイクル時間が長くなる虞もある。【０００７】
さらに、特許文献１に記載のように、ピンによって容器用把手を保持して搬送する場合、容器用把手の位置ずれが生じやすく、ブローキャビティ型に搬入した際に、配置の調整が必要となることがある。また容器用把手を保持具に保持させる際、ピンを容器用把手の掛止部（孔）に挿入できずに容器用把手が脱落するといった問題が生じる虞もある。【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、容器用把手を比較的容易且つ確実に保持でき、プリフォーム及び容器用把手をブロー成形部に確実に搬送することができる把手付き容器の成形装置、搬送治具及び容器用把手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、プリフォームと容器用把手とをブローキャビティ内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、前記プリフォームを保持する第１の搬送治具と、前記容器用把手を保持する第２の搬送治具と、が交互に搬送される搬送ラインを備え、前記プリフォーム及び前記容器用把手を前記搬送ラインに沿って前記ブロー成形部へと搬送する搬送部と、前記容器用把手を倒立状態で保持した状態で下降させて前記第２の搬送治具に供給する供給部と、を備え、前記第２の搬送治具は、少なくとも前記容器用把手の相対向する一対の両側面部を支えることで当該容器用把手を保持することを特徴とする把手付き容器の成形装置にある。【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の把手付き容器の成形装置において、前記第２の搬送治具は、治具本体部から上方に突出して設けられて前記容器用把手の両側面部にそれぞれ係合する一対の係合部を備えることを特徴とする把手付き容器の成形装置にある。【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様の把手付き容器の成形装置において、前記容器用把手は、その両側面部に内側に窪んだ溝部が設けられたものであり、前記第２の搬送治具は、前記係合部が前記溝部に係合されることで前記容器用把手を保持することを特徴とする把手付き容器の成形装置にある。【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れか一つの態様の把手付き容器の成形装置において、前記搬送ラインは、所定半径で湾曲する湾曲搬送部を有し、前記供給部は、前記湾曲搬送部に対応して設けられ、前記第２の搬送治具の前記湾曲搬送部における回転に同期させて前記容器用把手を回転させながら下降させることで、当該容器用把手を前記第２の搬送治具に供給することを特徴とする把手付き容器の成形装置にある。【００１３】
本発明の第５の態様は、プリフォームと容器用把手とをブローキャビティ内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部に、前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送ラインに沿って前記ブロー成形部へと搬送する搬送装置に用いられる搬送治具であって、少なくとも前記容器用把手の相対向する一対の両側面部を支えることで当該容器用把手を保持することを特徴とする搬送治具にある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第５の態様の搬送治具において、治具本体部と、該治具本体部から上方に突出して設けられて前記容器用把手の両側面部にそれぞれ係合する一対の係合部と、を備えることを特徴とする搬送治具にある。【００１５】
本発明の第７の態様は、第６の態様の搬送治具において、前記容器用把手は、その両側面部に内側に窪んだ溝部が設けられたものであり、前記係合部が前記溝部に係合されることで前記容器用把手を保持することを特徴とする搬送治具にある。【００１６】
本発明の第８の態様は、容器の胴部に上下方向に沿って配設される把手本体部と、該把手本体部の上下方向両端部付近よりそれぞれ側方に突出して設けられて先端部が容器に係合される上部係合部及び下部係合部と、を備える容器用把手であって、前記上部係合部は、前記把手本体部よりも狭い幅で突出して設けられると共に、当該上部係合部の先端部付近には、その両側端面から外側に向かってそれぞれ突出する突起部が設けられ、前記上部係合部の両側面部には、当該上部係合部、前記把手本体部及び前記突起部によって溝部が画成されていることを特徴とする容器用把手にある。
【発明の効果】
【００１７】
かかる本発明によれば、第２の搬送治具が、供給部から供給された容器用把手の両側面部を支持するようにしたので、第２の搬送治具に容器用把手を比較的容易に保持させることができる。例えば、プリフォームが保持された第１の搬送治具を連続的に搬送しながらであっても、その間に配される各第２の搬送治具に容器用把手を良好に供給して保持させることができる。これにより、製造効率が向上すると共に歩留まりが向上し、コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器用把手を備える把手付き容器の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る容器用把手を倒立状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る成形装置の全体構成を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る供給部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る供給部の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第１の保持部材を示す要部断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第２の保持部材の上面図及び正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る第２の保持部材の正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る第２の搬送治具を示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第２の搬送治具の動作を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る第１の保持搬送機構の要部を示す上面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る第１の保持搬送機構の要部を示す側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る第２の搬送治具の正面図及び断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る第２の搬送治具の使用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
まずは本発明に係る容器用把手を備える把手付き容器の一例について説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る把手付き容器１は、水等の内容物（液体）を充填するための容器であり、容器本体１０と、容器用把手２０とを有する。容器本体１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で形成され、上端に開口部１１を有するネック部１２と、筒状の胴部１３と、ネック部１２と胴部１３とを繋ぎネック部１２側から徐々に拡開する肩部１４と、胴部１３の一端を密封する底部１５と、胴部１３と底部１５とを繋ぐヒール部１６と、で構成されている。また胴部１３の上半部には、把手用の凹部１７が形成されており、この凹部１７に容器用把手２０が配されて容器本体１０に取り付けられている。
【００２２】
容器用把手２０は、図１及び図２に示すように、容器本体１０の凹部１７に、その上下方向に沿って配設される把手本体部２１と、把手本体部２１の上下方向両端部付近よりそれぞれ側方に突出する上部係合部２２及び下部係合部２３とが設けられ、全体が略コ字状に形成されている。なお図２は、容器用把手２０を倒立させた状態を示す図であるため、この図において上部係合部２２は把手本体部２１の下端側に位置し、下部係合部２３は把手本体部２１の上端側に位置している。
【００２３】
把手本体部２１は、手で把持する部分であり、容器本体１０の胴部１３に上下方向に沿って配設されている。この把手本体部２１の側面部には、上下方向の略中央部と、上部係合部２２の基端部付近と、に位置決め孔２４ａ，２４ｂが形成され、中央部の位置決め孔２４ａを挟んだ両側には、吸引用の凹部２５が形成されている。これらの位置決め孔２４ａ，２４ｂ及び凹部２５は、把手付き容器１を製造する際に利用されるものであり、この点については詳しく後述する。
【００２４】
上部係合部２２及び下部係合部２３は、上述のように把手本体部２１の上下方向両端部付近よりそれぞれ側方に突出して設けられている。すなわち上部係合部２２及び下部係合部２３は、把手本体部２１に対して略垂直方向に突出して設けられている。上部係合部２２は、把手本体部２１よりも狭い幅で突出して設けられ、その先端部付近には、その両側端面から幅方向外側に向かってそれぞれ突出する第１の突起部２６が設けられている。これにより、上部係合部２２の両側面部には、上部係合部２２と、把手本体部２１と、第１の突起部２６とによって溝部２７が画成されている。さらに、上部係合部２２の先端位置には、上方（容器本体１０の開口部１１側）に向けて屈曲した第２の突起部２８が形成されている。一方、下部係合部２３は、把手本体部２１と同程度の幅で突出して設けられ、その先端部付近には、上部係合部２２と同様に、両側端面から幅方向外側に向かってそれぞれ突出する第１の突起部２９が設けられている。また下部係合部２３の先端位置には、上方（容器本体１０の開口部１１側）に向けて屈曲した第２の突起部３０が形成されている。
【００２５】
そして、このような容器用把手２０は、ブロー成形により容器本体１０を形成する際、第１の突起部２６，２９及び第２の突起部２８，３０の周囲に樹脂が回り込むことで、容器本体１０と一体化されて把手付き容器１が形成される（図１参照）。
【００２６】
以下、このような把手付き容器１を形成するための成形装置について、図３〜図１０を参照して説明する。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態に係る把手付き容器の成形装置１００は、上述した容器本体１０となるプリフォーム２００（図４参照）を射出成形する射出成形部１１０と、射出成形部１１０で成形されたプリフォーム２００を冷却する冷却部１２０と、プリフォーム２００を加熱する加熱部１３０と、ブローキャビティ型内に配されたプリフォーム２００をブロー成形するブロー成形部１４０と、を備えている。
【００２８】
また成形装置１００は、冷却部１２０から加熱部１３０及びブロー成形部１４０を循環するループ状の搬送ライン１５１を含む搬送部１５０を備えている。さらに搬送ライン１５１の途中、例えば、加熱部１３０の下流側には、容器用把手２０を搬送部１５０に供給する供給部１６０が設けられている。そして搬送部１５０は、冷却部１２０から加熱部１３０にプリフォーム２００を搬送すると共に、加熱部１３０で加熱されたプリフォーム２００及び供給部１６０から供給された容器用把手２０をブロー成形部１４０に搬送する。
【００２９】
本発明に係る成形装置１００は、これら搬送部１５０及び供給部１６０に特徴を有するものであり、これら各部の構成について以下に詳しく説明する。なお射出成形部１１０、冷却部１２０、加熱部１３０及びブロー成形部１４０の構成は、公知のものであるため、ここでは簡単に説明する（必要であれば、本件出願人による国際公開第ＷＯ２０１３／０２７６９２号公報など参照）。
【００３０】
射出成形部１１０は、型締め機構１１１を備え、図示は省略するが上方に配されたコア型と下方に配されたキャビティ型とをこの型締め機構１１１によって型締めする。そして射出成形部１１０では、これらコア型とキャビティ型とで画成される射出空間内に、射出装置によって樹脂材料（原材料）を充填することでプリフォーム２００が射出成形される。
【００３１】
ここで射出成形部１１０では、例えば、最大で２４個（３列×８個）のプリフォームを同時に成形することができるとする。本実施形態に係る成形装置１００は、把手付き容器１を成形するものであり、後述するように搬送ライン１５１において各プリフォーム２００の間に容器用把手２０が供給されるため、この場合には、同時に成形する最大個数は１２個（３列×４個）となる。
【００３２】
冷却部１２０は、射出成形されたプリフォーム２００を強制冷却する。射出成形部１１０で射出成形されたプリフォーム２００は、図示しない搬送装置によって射出成形部１１０から冷却部１２０に搬送され、この冷却部１２０で強制冷却される。冷却部１２０で所定温度まで冷却されたプリフォーム２００は、搬送部１５０を構成する搬送ライン１５１に搬出されて連続的に搬送される。
【００３３】
なおプリフォーム２００は、射出成形部１１０にてネック部を上向きとした正立状態に成形され、この状態で射出成形部１１０から冷却部１２０に搬送される。冷却部１２０は、このように正立状態で搬送されたプリフォーム２００を、ネック部を下向きとした倒立状態に反転させる反転機構（図示なし）を有する。そしてプリフォーム２００は、冷却部１２０での冷却中に、この反転機構によって倒立状態に反転され、搬送部１５０が備える第１の搬送治具１５２に保持される。
【００３４】
ここで、搬送部１５０は、プリフォーム２００を保持する第１の搬送治具１５２と、容器用把手２０を保持する第２の搬送治具１５３と、備えている（図３，４参照）。搬送ライン１５１は、これら第１の搬送治具１５２と第２の搬送治具１５３とが、スプロケット１５４等の駆動力によって連続して順次搬送されるように構成されている。
【００３５】
冷却部１２０の下方には、これら第１の搬送治具１５２と第２の搬送治具１５３とが複数列に配置されている。そしてプリフォーム２００を保持した第１の搬送治具１５２と、容器用把手２０を保持していない空の第２の搬送治具１５３と、が交互に搬送ライン１５１に搬出される。その後、第１の搬送治具１５２に保持されたプリフォーム２００は、搬送ライン１５１に沿って搬送されて加熱部１３０に搬入される。
【００３６】
加熱部１３０では、冷却部１２０で冷却されたプリフォーム２００を搬送ライン１５１に沿って移動させながら延伸適正温度まで加熱する。本実施形態では、加熱部１３０内でプリフォーム２００を自転させながら加熱することで、プリフォーム２００全体を均一に加熱するようにしている。
【００３７】
このように加熱部１３０によってプリフォーム２００が加熱された後、供給部１６０によって各プリフォーム２００の間に容器用把手２０が供給される。搬送ライン１５１には、加熱部１３０の下流側に所定半径で湾曲する湾曲搬送部１５５（図４参照）が設けられており、供給部１６０は、この湾曲搬送部１５５に対応して設けられている。上述したように搬送部１５０は、プリフォーム２００を保持する第１の搬送治具１５２と、容器用把手２０を保持する第２の搬送治具１５３と、を有し、搬送ライン１５１には、これら第１の搬送治具１５２及び第２の搬送治具１５３が交互に搬送される。そして供給部１６０は、第１の搬送治具１５２と交互に搬送される各第２の搬送治具１５３に対して容器用把手２０を順次供給する。
【００３８】
図４及び図５に示すように、供給部１６０は湾曲搬送部１５５の上部に配され、第２の搬送治具１５３の湾曲搬送部１５５における回転に同期させて容器用把手２０を回転させながら下降させることで、この容器用把手２０を各第２の搬送治具１５３に連続的に供給する。本実施形態では、供給部１６０は、複数個の容器用把手２０を保持するカートリッジ１６１と、容器用把手２０を保持して搬送する第１の保持搬送機構１６２及び第２の保持搬送機構１６３とで構成されている。第１の保持搬送機構１６２は、カートリッジ１６１から順次供給される容器用把手２０を保持して第２の保持搬送機構１６３まで搬送する。第２の保持搬送機構１６３は、第１の保持搬送機構１６２から容器用把手２０を受け取り第２の搬送治具１５３まで搬送する。
【００３９】
第１の保持搬送機構１６２は、第２の搬送治具１５３の搬送方向とは反対方向に回転しながら、カートリッジ１６１から供給される容器用把手２０を保持して連続的に搬送する。本実施形態では、第１の保持搬送機構１６２は、軸部材１６４によって支持された一対の円盤状部材１６５と、円盤状部材１６５の周囲に配されてカートリッジ１６１から供給される容器用把手２０を保持する所定数（例えば、８個）の第１の保持部材１６６と、を有する。また円盤状部材１６５の外側には、第１の保持部材１６６によって保持した容器用把手２０の移動をガイドするガイド部材１６７が設けられている。なお軸部材１６４は、図示しないモータ等の駆動手段によって回転するように構成されている。
【００４０】
円盤状部材１６５には、容器用把手２０が供給される位置に、切欠き部１６８が形成されている。第１の保持部材１６６は、これら各切欠き部１６８の角部に対応して設けられて、一対の円盤状部材１６５間に固定されている。第１の保持部材１６６のそれぞれは、図６に示すように、容器用把手２０が２面に当接するように略Ｌ字状に形成されている。そして第１の保持部材１６６には、容器用把手２０の位置決め孔２４ａに対応する位置に、貫通孔１６９が形成され、この貫通孔１６９には位置決めピン１７０が挿通されている。
【００４１】
カートリッジ１６１から第１の保持部材１６６に容器用把手２０が供給されると、エアシリンダ等の駆動手段により位置決めピン１７０が押し出されて容器用把手２０の位置決め孔２４ａに挿入される。これにより、容器用把手２０が所定位置に位置決めされて第１の保持部材１６６に保持される。このとき円盤状部材１６５は回転しているため、容器用把手２０は第１の保持部材１６６に保持されるのとほぼ同時に、ガイド部材１６７によっても支持される（図５参照）。そして容器用把手２０は、第１の保持部材１６６とガイド部材１６７とによって挟まれた状態で搬送される。このように第１の保持搬送機構１６２によって保持搬送された容器用把手２０は、円盤状部材１６５が略半周回転したところでガイド部材１６７から外れて、第２の保持搬送機構１６３に受け渡される。
【００４２】
第２の保持搬送機構１６３は、第２の搬送治具１５３の搬送方向と同一方向に回転しながら、第１の保持搬送機構１６２から供給される容器用把手２０を順次受け取って第２の搬送治具１５３まで搬送する。この第２の保持搬送機構１６３は、軸部材１７１を中心として回転可能に構成されている。なお第２の保持搬送機構１６３は、第２の搬送治具１５３の回転（移動）と同期して回転すると共に、第１の保持搬送機構１６２の回転とも同期して回転するように構成されている。
【００４３】
軸部材１７１の周囲には、容器用把手２０を保持する所定数（例えば、８個）の第２の保持部材１７２が上下方向にスライド可能に設けられている。例えば、軸部材１７１の周囲には、上下方向に延びるスライド軸１７３と、このスライド軸１７３に係合して上下方向にスライドするスライド部材１７４とを有するスライド機構１７５が、各第２の保持部材１７２に対応して設けられている。そして各第２の保持部材１７２が、スライド部材１７４に固定されて上下方向にスライド可能に構成されている。
【００４４】
ここで、第２の保持部材１７２は、図７に示すように、保持部材本体１７６と、保持部材本体１７６の上部に揺動可能に連結されて倒立した状態の容器用把手２０の上部（下部係合部２３側）を係止する係止部１７７と、を有する。保持部材本体１７６には、容器用把手２０の把手本体部２１が当接する面に開口する吸引孔１７８が設けられている。この吸引孔１７８は、把手本体部２１に形成された各凹部２５（図２参照）に対向する位置に開口すると共に、図示しない吸引装置に接続されている。また保持部材本体１７６は、容器用把手２０の位置決め孔２４ａに対応する位置に、位置決めピン１７９を備えている。位置決めピン１７９は、保持部材本体１７６に形成された孔部１７６ａ内に設けられ、例えば、図示しない駆動機構により孔部１７６ａ内を移動可能となっている。本実施形態では、位置決めピン１７９は、第２の保持部材１７２が容器用把手２０を保持していない状態では孔部１７６ａ内に引き込まれた状態に保持され、第２の保持部材１７２が容器用把手２０を保持する際に押し出されて容器用把手２０の位置決め孔２４ａに挿入される。これにより、容器用把手２０が第２の保持部材１７２の所定位置に位置決めされる。
【００４５】
係止部１７７は、その一端側の支持部１７７ａが保持部材本体１７６に揺動可能に支持されている。この支持部１７７ａを支点として係止部１７７の先端側（他端側）が下方に押し下げられることで、容器用把手２０に係合する（閉状態）。
【００４６】
ここで、バネ部材１８０は、係止部１７７との固定部と保持部材本体１７６との固定部は、鉛直方向に位置しておらず、係止部１７７の動作に伴って保持部材本体１７６との固定部を支点とし揺動可能に構成されている。
【００４７】
これにより、図７に示す閉状態では、係止部１７７の支持部１７７ａよりも先端側はバネ部材１８０によって下方に付勢され、この付勢力によって容器用把手２０との係合状態（閉状態）が維持されるようになっている。なお係止部１７７の押し下げ動作は、例えば、係止部１７７の先端部から突出したカムフォロア１７７ｂを、第２の保持搬送機構１６３上のカム部材（図示せず）上で転動させることで実施する。
【００４８】
また保持部材本体１７６には、この保持部材本体１７６を上下方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔内に棒状の押圧部材１８１が摺動可能に設けられている。この押圧部材１８１は、コイルバネ等からなるバネ部材１８２によって下方に付勢された状態となっている。そして、この押圧部材１８１がバネ部材１８２の付勢力に抗して上方に押し上げられることで、係止部１７７は容器用把手２０との係合が解除されるようになっている（開状態）。
【００４９】
図８の開状態では、係止部１７７の支持部１７７ａよりも一端側（図中右側）が、下方に付勢され、その結果、係止部１７７の支持部１７７ａよりも先端側は、上方に付勢されることになる。したがって、この位置においては、係止部１７７はバネ部材１８０の付勢力によって開状態が維持される。
【００５０】
このような第２の保持搬送機構１６３では、第２の保持部材１７２は、スライド軸１７３の上端部に位置する状態（図５参照）で、第１の保持搬送機構１６２の第１の保持部材１６６から供給される容器用把手２０を受け取る。すなわち容器用把手２０は、位置決め孔２４ａに位置決めピン１７９が挿入されて位置決めされ、この状態で各凹部２５を吸引すると共に、係止部１７７が係合することによって、第２の保持部材１７２に保持される。なお、位置決めピン１７９と係止部１７７のみで十分な保持力を達成できるようであれば、吸引処理は特に必要ない。
【００５１】
容器用把手２０を保持した第２の保持部材１７２は、第２の搬送治具の回転に同期して回転しながら下降し、所定位置で第２の搬送治具１５３に容器用把手２０を受け渡す。例えば、第２の保持部材１７２がスライド軸１７３の下端まで下降すると、図８に示すように押圧部材１８１が上方に押し上げられ、それに伴って係止部１７７が上方に押し上げられる。すなわち係止部１７７による容器用把手２０との係合が解除される。またその際、吸引装置により吸引を停止することで、容器用把手２０が第２の保持部材１７２から第２の搬送治具１５３に受け渡される。
【００５２】
ここで、本発明に係る第２の搬送治具１５３は、容器用把手２０の相対向する一対の両側面部を支えることで、容器用把手２０を保持するように構成されている。具体的には、図９及び図１０に示すように、第２の搬送治具１５３は、治具本体部１５３ａの両側部から上方に突出して設けられる一対の係合部１５３ｂを有する。そして一対の係合部１５３ｂの間に上方から容器用把手２０が供給されると、各係合部１５３ｂが容器用把手２０の両側面部にそれぞれ係合することで、容器用把手２０が第２の搬送治具１５３に保持される。上述したように容器用把手２０には、上部係合部２２の両側面部に、上部係合部２２と、把手本体部２１と、第１の突起部２６とによって溝部２７が画成されている。第２の搬送治具１５３の各係合部１５３ｂがこの溝部２７に挿入されることで、容器用把手２０が第２の搬送治具１５３に保持される。さらに、把手本体部２１と、上部係合部２２の先端部に設けられた第２の突起部２８とが治具本体部１５３ａに当接することによっても、容器用把手２０の移動が規制されるようになっている（図１０（ｂ）参照）。
【００５３】
なお容器用把手２０がこのように第２の搬送治具１５３に保持された後は、プリフォームが保持された第１の搬送治具と、容器用把手が保持された第２の搬送治具とが、搬送ラインに沿って搬送されてブロー成形部１４０に搬入される。
【００５４】
ブロー成形部１４０では、倒立状態で保持されているプリフォーム２００及び容器用把手２０を、図示しない搬送アームによって所定個数（例えば、４個）ずつ反転させて正立状態として取り出す（図３参照）。取り出した所定個数のプリフォーム２００及び容器用把手を、一対の割型からなるブローキャビティ型１４１に搬送し、ブローキャビティ型１４１でプリフォーム２００をブロー成形して把手付き容器１（図１参照）を形成する。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る成形装置１００では、上記構成の第２の搬送治具１５３を採用するようにしたので、供給部１６０によって供給する容器用把手２０を比較的容易且つ確実に第２の搬送治具１５３に保持させることができる。例えば、従来のようにピンによって容器用把手を保持する構成に比べても、本発明に係る第２の搬送治具１５３の構成であれば、供給部１６０によって容器用把手２０を良好に容易に供給して保持させることができる。さらに、本実施形態では、供給部１６０は、第２の搬送治具１５３の回転に同期させて容器用把手２０を回転させるようにしているため、より確実に容器用把手２０を第２の搬送治具１５３に受け渡すことができる。例えば、プリフォーム２００が保持された第１の搬送治具１５２を連続的に搬送しながらであっても、その間に配される各第２の搬送治具１５３に容器用把手を良好に供給して保持させることができる。
【００５６】
また本発明に係る容器用把手２０には、上部係合部２２の両側面部に内側に窪んだ溝部２７が設けられているため、この溝部２７に第２の搬送治具１５３の係合部１５３ｂが挿入されるようにすることで、第２の搬送治具１５３によって容器用把手２０を高精度に位置決めした状態で良好に保持することができる。
【００５７】
したがって、本発明によれば、把手付き容器の製造効率を向上することができると共に歩留まりを向上することができ、コストの削減を図ることもできる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能なものである。
【００５９】
例えば、上述の実施形態では、第１の保持搬送機構１６２として、位置決めピン１７０が設けられた第１の保持部材１６６を備え、容器用把手２０を位置決めピン１７０で所定位置に位置決めして第１の保持部材１６６に保持する構成を例示した。しかしながら、第１の保持搬送機構１６２は、この構成に限定されるものではない。例えば、第１の保持部材１６６は、容器用把手２０を保持できるものであれば、特に限定されない。
【００６０】
図１１は、第１の保持搬送機構を構成する第１の保持部材の他の例を示す上面図であり、上側に位置する円盤状部材を除いた状態を示す図である。図１２は、第１の保持搬送機構を構成する第１の保持部材に対応する部分の側面図である。
【００６１】
図１１及び図１２に示すように、第１の保持搬送機構１６２Ａは、容器用把手２０を円盤状部材１６５と第１の保持部材１６６Ａとで狭持する構成となっている。第１の保持部材１６６Ａは、一対の円盤状部材１６５間に固定された保持部材本体１９１と、保持部材本体１９１に対して揺動可能に連結されて容器用把手２０を円盤状部材１６５との間に狭持する狭持部材１９２とを有する。
【００６２】
保持部材本体１９１は、その一端部が円盤状部材１６５の各切欠き部１６８に対応するように、円盤状部材１６５の略接線方向に沿って配置されている。保持部材本体１９１の一端部には、狭持部材１９２が挿入される挿入溝１９３が円盤状部材１６５の表面に沿って形成されている。
【００６３】
狭持部材１９２は、この例では、保持部材本体１９１に揺動可能に連結される連結部材１９４と、連結部材１９４に固定されて容器用把手２０の把手本体部２１を係止する係止部材１９５と、で構成されている。そして連結部材１９４が、保持部材本体１９１の挿入溝１９３に挿入された状態で支持軸１９６によって支持され、保持部材本体１９１に対して揺動可能となっている。係止部材１９５は、例えば、金属等からなる板状部材をコ字状に折り曲げることによって形成され、連結部材１９４に固定される固定部１９５ａと、この固定部１９５ａの上下方向の両端部から円盤状部材１６５の半径方向外側に向かってそれぞれ突出する一対の突出部１９５ｂとからなる。
【００６４】
また連結部材１９４の上面には、カムフォロア１９７が円盤状部材１６５の上方まで突出して設けられている。図示は省略するが、円盤状部材１６５には、各カムフォロア１９７に対応する位置に貫通孔が形成されており、カムフォロア１９７はこの貫通孔を介して円盤状部材１６５の上方まで突出して設けられている。なお、この貫通孔は、狭持部材１９２の揺動に伴うカムフォロア１９７の移動を許容する大きさ及び形状で形成されている。
【００６５】
さらに連結部材１９４の下面には、一端側が連結部材１９４に固定されたバネ部材１８３の他端側が固定されている。バネ部材１８３の一端側は、カムフォロア１９７よりも若干内側（切欠き部１６８とは反対側）に固定され、他端側は、カムフォロア１９７に対向する位置に固定されている。
【００６６】
そして、このような構成の第１の保持搬送機構１６２Ａでは、円盤状部材１６５の回転に伴って、連結部材１９４に設けられたカムフォロア１９７が、第１の保持搬送機構１６２Ａ上に設けられたカム部材（図示せず）に当接して転動することで、狭持部材１９２が開閉するようになっている。
【００６７】
第１の保持搬送機構１６２Ａは、このような構成としても、勿論、上述した第１の保持搬送機構１６２と同様、容器用把手２０を良好に保持して搬送することができる。また、このような構成とした場合、上述したガイド部材１６７（図５参照）は必ずしも設けられていなくてもよい。
【００６８】
また、第２の搬送治具１５３の構造も、上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、下記のような構造であってもよい。
【００６９】
例えば、図１３に示す第２の搬送治具２５３は、治具本体部２５３ａの両側部から上方に突出する一対の係合部２５３ｂを有する。上述した第２の搬送治具１５３と同様、これら一対の係合部２５３ｂが容器用把手２０の溝部２７に係合することで、容器用把手２０が第２の搬送治具２５３に保持される。この例では、各係合部２５３ｂは、例えば、金属材料等からなる板状部材を折り曲げることによって、溝部２７に対応する部分が内側に若干折り曲げられた略くの字状に形成されている。つまり各係合部２５３ｂの間隔（最小間隔）は、容器用把手２０の溝部２７に相当する上部係合部２２の幅よりも若干狭くなっている。このため、係合部２５３ｂ間に上部係合部２２が係合した状態では、この上部係合部２２は各係合部２５３ｂから所定の圧力で付勢される。したがって、容器用把手２０を第２の搬送治具２５３によって良好に保持することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、第２の搬送治具２５３には、係合部２５３ｂの前方側（第２の搬送治具２５３の搬送方向前方側）に、支持部２５３ｃが立設されている。係合部２５３ｂ間に係合した容器用把手２０の上部係合部２２は、この支持部２５３ｃによっても支持されている。
【００７１】
また第２の搬送治具２５３には、係合部２５３ｂの後側（第２の搬送治具２５３の搬送方向後側）にガイド部材２５３ｄが設けられている。このガイド部材２５３ｄは、第２の搬送治具２５３に保持された容器用把手２０の把手本体部２１の表面形状に沿って形成されている。このため、第２の搬送治具２５３によって容器用把手２０を保持する際、容器用把手２０と第２の搬送治具２５３との相対位置に若干のずれが生じていた場合でも、図１４に示すように、容器用把手２０は、ガイド部材２５３ｄに当接してガイド部材２５３ｄに沿って移動する。すなわち容器用把手２０を第２の搬送治具２５３の所定位置に適切に誘導することができる。したがって、第２の搬送治具２５３によって、容器用把手２０をさらに良好に保持することができる。
【００７２】
また第２の搬送治具２５３には、容器用把手２０の両側方にもガイド部材２５３ｅが設けられている。これらのガイド部材２５３ｅを設けることで、後方のガイド部材２５３ｄと同様に、容器用把手２０を第２の搬送治具２５３の所定位置に適切に誘導することができる。
【００７３】
また例えば、上述の実施形態では、把手付き容器の成形装置として、ブロー成形部と共に、プリフォームを射出成形する射出成形部を備えた構成を例示したが、本発明は、勿論、射出成形部を分離し、ブロー成形部のみを備えた把手付き容器の成形装置にも適用できるものである。
【００７４】
また上述の実施形態では、加熱部１３０の下流側に供給部１６０が設けられた構成を例示したが、供給部１６０の配置はこれに限定されるものではなく、ブロー成形部１４０に搬入する前であればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  容器
１０  容器本体
１１  開口部
１２  ネック部
１３  胴部
１４  肩部
１５  底部
１６  ヒール部
１７  凹部
２０  容器用把手
２１  把手本体部
２２  上部係合部
２３  下部係合部
２４  位置決め孔
２５  凹部
２６，２９  第１の突起部
２７  溝部
２８，３０  第２の突起部
１００  成形装置
１１０  射出成形部
１１１  機構
１２０  冷却部
１３０  加熱部
１４０  ブロー成形部
１４１  ブローキャビティ型
１５０  搬送部
１５１  搬送ライン
１５２  第１の搬送治具
１５３  第２の搬送治具
１５３ａ  治具本体部
１５３ｂ  係合部
１５４  スプロケット
１５５  湾曲搬送部
１６０  供給部
１６１  カートリッジ
１６２  第１の保持搬送機構
１６３  第２の保持搬送機構
１６４  軸部材
１６５  円盤状部材
１６６  第１の保持部材
１６７  ガイド部材
１６８  切欠き部
１６９  貫通孔
１７０  位置決めピン
１７１  軸部材
１７２  第２の保持部材
１７３  スライド軸
１７４  スライド部材
１７５  スライド機構
１７６  保持部材本体
１７６ａ  孔部
１７７  係止部
１７７ａ  支持部
１７７ｂ  カムフォロア
１７８  吸引孔
１７９  位置決めピン
１８０，１８２  バネ部材
１８１  押圧部材
２００  プリフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006046247.tif 000008
【図８】
0006046247.tif 000009
【図９】
0006046247.tif 000010
【図１０】
0006046247.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006046247.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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