(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載して第１の方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジを前記第１の方向に案内するメインレールと、
前記キャリッジを前記第１の方向に案内するサブレールと、
前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送される記録媒体を支持するプラテンと、
前記メインレールと前記サブレールを支持するレール支持台と、
前記レール支持台を支持する側板と、を備える記録装置におけるレール位置調整方法であって、
前記メインレールと前記サブレールと前記キャリッジが組み付けられた状態の前記レール支持台を前記側板に対して前記第１の方向および前記第２の方向と交差する第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記レール支持台の前記第３の方向における位置を調整する第１の調整工程と、
前記第１の調整工程の後に、前記レール支持台に対して前記メインレールを前記第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記メインレールの前記第３の方向における位置を調整する第２の調整工程と、
前記第１の調整工程の後に、前記レール支持台に対して前記サブレールを前記第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記サブレールの前記第３の方向における位置を調整する第３の調整工程と、を有することを特徴とするレール位置調整方法。
【請求項２】
前記第３の調整工程は、前記第２の調整工程の後に行われることを特徴とする請求項１に記載のレール位置調整方法。
【請求項３】
前記第２の調整工程および前記第３の調整工程の際は、前記第１の方向において前記記録ヘッドの記録領域の中央部に前記キャリッジを移動することを特徴とする請求項１または２に記載のレール位置調整方法。
【請求項４】
前記第１の調整工程は、前記第３の方向における前記プラテンの湾曲量に対して、前記第３の方向における前記メインレールの湾曲量と前記サブレールの湾曲量を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレール位置調整方法。
【請求項５】
記録ヘッドを搭載して第１の方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジを前記第１の方向に案内するメインレールと、
前記キャリッジを前記第１の方向に案内するサブレールと、
前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送される記録媒体を支持するプラテンと、
前記メインレールと前記サブレールを支持するレール支持台と、
前記レール支持台を支持する側板と、
前記メインレールと前記サブレールと前記キャリッジが組み付けられた状態の前記レール支持台を前記側板に対して前記第１の方向および前記第２の方向と交差する第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記レール支持台の前記第３の方向における位置を調整するレール支持台調整機構と、
を備える記録装置であって、
前記レール支持台に対して前記メインレールを前記第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記メインレールの前記第３の方向における位置を調整するメインレール調整機構と、
前記レール支持台に対して前記サブレールを前記第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記サブレールの前記第３の方向における位置を調整するサブレール調整機構と、を備え、
前記メインレール調整機構は、前記メインレールを支持する第１のメインレール支持部材と、該第１のメインレール支持部材を支持する第２のメインレール支持部材と、を有し、前記第１のメインレール支持部材と前記第２のメインレール支持部材との接触面は前記第３の方向に対して傾いた傾斜面であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記メインレール調整機構は、前記第１のメインレール支持部材に対して前記第２のメインレール支持部材が相対移動することで前記第２のメインレール支持部材の傾斜面が前記第１のメインレール支持部材の傾斜面に対してスライドして、前記第１のメインレール支持部材の前記第３の方向における位置を変化させることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１のメインレール支持部材に対する前記第２のメインレール支持部材の相対移動は、前記第２のメインレール支持部材の回動による移動であることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクを記録媒体に吐出して記録を行うレール位置調整方法および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているインクジェット記録装置では、記録ヘッドが搭載されたキャリッジのローリング方向の姿勢を決めるレールの撓み・製造誤差を修正するために、レールを主走査方向に一定間隔で調整できる機構を具備していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、６０インチ以上の記録媒体へ記録を行う大判インクジェット記録装置においては筺体が長尺化するため、コストおよび量産性を考慮した場合、記録媒体を記録ヘッドの直下で支持するプラテンの重力方向の撓みをある程度許容せざるを得ない。そのため、キャリッジの姿勢変動を抑制するために特許文献１の構成を具備しレールが直線となるような調整をした場合、記録ヘッドとプラテン間の距離（以下ＨＰ間距離とも称する）が極狭化できず更なる高画質化に対する課題となっていた。
【０００５】
そこで本発明は、キャリッジの姿勢変動を抑制しインクの着弾精度を向上させつつ、かつＨＰ間距離の極狭化が可能となる、より高画質な量産性のある大判の記録装置および記録装置のレール位置調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明のレール位置調整方法は、記録ヘッドを搭載して第１の方向に移動するキャリッジと、前記キャリッジを前記第１の方向に案内するメインレールと、前記キャリッジを前記第１の方向に案内するサブレールと、前記第１の方向と交差する第２の方向に搬送される記録媒体を支持するプラテンと、前記メインレールと前記サブレールを支持するレール支持台と、前記レール支持台を支持する側板と、を備える記録装置におけるレール位置調整方法であって、前記メインレールと前記サブレールと前記キャリッジが組み付けられた状態の前記レール支持台を前記側板に対して前記第１の方向および前記第２の方向と交差する第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記レール支持台の前記第３の方向における位置を調整する第１の調整工程と、前記第１の調整工程の後に、前記レール支持台に対して前記メインレールを前記第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記メインレールの前記第３の方向における位置を調整する第２の調整工程と、前記第１の調整工程の後に、前記レール支持台に対して前記サブレールを前記第３の方向に移動することによって前記プラテンに対する前記サブレールの前記第３の方向における位置を調整する第３の調整工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、キャリッジの姿勢変動を抑制しインクの着弾精度を向上させつつ、かつＨＰ間距離の極狭化が可能となる、より高画質な量産性のある大判の記録装置および記録装置のレール位置調整方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用可能なインクジェット記録装置の概略斜視図である。
【図２】本発明を適用可能なキャリッジを支持するレール構成の概略側面図である。
【図３】本発明を適用可能なメインレール調整機構の概略斜視図である。
【図４】本発明を適用可能なレール支持台の概略断面図である。
【図５】本発明を適用可能なレール調整用工具の斜視図である。
【図６】本発明を適用可能なサブレール調整機構の概略斜視図である。
【図７】（ａ）は、筺体構成の概略正面図（本体右側部のみ）であり、（ｂ）は、筺体構成の概略正面図（本体中央部のみ）であり、（ｃ）は、筺体構成の概略正面図（本体左側部のみ）である。
【図８】本発明を適用可能な第１のレール支持台調整機構の概略側面図である。
【図９】本発明を適用可能な第３のレール支持台調整機構の概略側面図である。
【図１０】本発明を適用したレール調整手順の一例を示したフローチャート図である。
【図１１】本発明を適用したＨＰ間距離調整工程後のレール状態の概略説明図である。
【図１２】第２の実施形態におけるメインレール調整機構を示した斜視図である。
【図１３】メインレール調整機構の断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は位置調整手段で支持されたメインレールの斜視図である。
【図１５】メインレールを位置調整手段で支持する状態を示す前方正面図である。
【図１６】（ａ）は第１のメインレール支持部材であり、（ｂ）は第２のメインレール支持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明を適用できるインクジェット記録装置の第１の実施形態に係る装置全体の概略構成を例示した斜視図である。なお、図１はあくまでも装置全体を模式的に記載したものであり、後述するレール支持台６１、サブレール５８などの表示は省略している。
【００１０】
インクジェット記録装置は、図１の矢印Ｘ方向に往復動するキャリッジ５２を備えている。キャリッジ５２はヘッドホルダ５３を備えており、このヘッドホルダ５３には、インクを吐出可能な記録ヘッド５１（記録部）が着脱自在に装着される。記録ヘッド５１には、不図示のインクタンクユニットから不図示のインク供給チュ−ブを経由してインクが供給される。また、インクジェット記録装置は、キャリッジモータ１１４と記録媒体搬送モータ１１０とを備えている。キャリッジモータ１１４は、記録ヘッド５１を主走査方向Ｘに往復動するためのモータであり、記録ヘッド５１を搭載したキャリッジ５２が主走査方向Ｘに沿って左右に移動する（摺動可能である）。キャリッジモータ１１４の回転軸にはプーリ２１０が設けられており、このプーリ２１０にはタイミングベルト２１１が張った状態で掛けられており、タイミングベルト２１１にはキャリッジ５２が接続されている。これによりキャリッジモータ１１４が正逆方向に回転することにより、キャリッジ５２がメインレール５７に案内されてプラテン２１上空を平行に移動する。記録媒体搬送モータ１１０は、記録媒体であるロール紙８２を副走査方向Ｙに搬送するためのモータである。記録媒体搬送モータ１１０は不図示のタイミングベルトによって、従動ローラであるピンチローラ１１とローラ対をなす搬送ローラ１２を回転駆動させる。エンコーダフィルム２１２は、搬送ローラ１２と一体化されており、エンコーダフィルム２１２全周にあるスリットを読み取るための不図示のエンコーダセンサにより、搬送ローラ１２の回転量をフィードバック制御する。このように、主走査方向に往復運動するキャリッジ５２の動作に伴う記録ヘッド５１による走査と、ロール紙８２を所定量ずつ引き出しながら副走査方向に搬送する搬送ローラ１２の動作とが各々交互に動作することで目的とする画像形成を達成する。
【００１１】
本発明を適用できるインクジェット記録装置の第１の実施形態に係る装置全体の概略構成を例示した斜視図が図１である。図１はあくまでも、装置全体を模式的に記載したものであり、後述するレール支持台６１、サブレール５８などの表示は省略している。
【００１２】
次にキャリッジ５２を支持するレールの構成を、図２を用いて説明する。図２は、図１のインクジェット記録装置におけるキャリッジ５２を支持するレール構成の一例を示す概略側面図である。キャリッジ５２は、主走査方向（図１矢印Ｘ方向、図２紙面垂直方向）に延在するメインレール５７によって支持され、主走査方向に延在するサブレール５８でキャリッジ５２のメインレール５７を中心とするローリング方向（回動方向）の姿勢を決めている。また、キャリッジ５２は、軸受け５９を介してメインレール５７に対して摺動し、また回転可能なコロ６０によってサブレール５８を挟みこみ主走査方向に往復移動する。メインレール５７とサブレール５８とが配設されているレール支持台６１には、メインレール５７の矢印Ｚ方向の調整が可能な複数のメインレール調整機構６２と、サブレール５８の矢印Ｚ方向の調整が可能な複数のサブレール調整機構６３とが具備されている。このように、メインレール５７とサブレール５８に対して複数個所で矢印Z方向の調整が可能となっている。またレール支持台６１には、レール支持台６１の矢印Ｚ方向の調整が可能な第１のレール支持台調整機構９３、第２のレール支持台調整機構９４（後述する図７（ｃ）参照）、第３のレール支持台調整機構９５（後述する図７（ｂ）参照）、第４のレール支持台調整機構９６（後述する図７（ｂ）参照）が具備されている。
【００１３】
以下に、メインレール調整機構６２、サブレール調整機構６３、第１〜第４のレール支持台調整機構の具体的な構成について説明する。まず、メインレール調整機構６２の構成に関して図３、図４を用いて説明する。図３は、メインレール調整機構６２の構成の一例を示す概略斜視図であり、図４は、レール支持台６１の概略断面図である。メインレール５７は主走査方向の複数箇所に亘って、樹脂部材であるメインレール支持部材７０を介してメインレール調整部材７１とビス７２とで締結固定されている。複数のメインレール調整部材７１は、レール支持台６１に対してビス７３で締結されながらも、矢印Ｚ方向に調整可能な構成を具備している。具体的にはメインレール調整部材７１には長丸穴７４がレール支持台６１には丸穴７５が形成されており、図５の偏芯軸７５を先端に備えた工具７７の先端７６を丸穴７５に差し込み、工具７７を回転させてメインレール調整部材７１の矢印Ｚ方向の位置を調整する。これにより、メインレール５７の矢印Ｚ方向の位置を１ミクロンオーダーで微調整することが可能な構成となっている。
【００１４】
次にサブレール調整機構６３の構成に関して図４、図６を用いて説明する。図６は図１のインクジェット記録装置におけるサブレール調整機構６３の構成の一例を示す概略斜視図である。サブレール５８は、主走査方向の複数箇所に亘って、樹脂部材であるサブレール支持部材８０を介してサブレール調整部材８１とビス８２で締結固定されている。複数のサブレール調整部材８１は、レール支持台６１に対して固定されたサブレール支持台８４に対して、ビス８３で締結されながらも、矢印Ｚ方向に調整可能な構成を具備している。具体的には、サブレール調整部材８１には長丸穴８５が、サブレール支持台８４には丸穴８６が形成されており、上述した工具７７の先端７６を丸穴８６に差し込み、工具７７を回転させることでサブレール調整部材８１の矢印Ｚ方向を調整する。これにより、サブレール５８の矢印Ｚ方向を１ミクロンオーダーで微調整することが可能な構成となっている。
【００１５】
次に、第１〜第４のレール支持台調整機構の配置に関して図７を用いて説明する。図７（ａ）は本体正面右部の概略筺体構成図であり、図７（ｂ）は本体正面中央部の概略筺体構成図であり、図７（ｃ）は本体正面左部の概略筺体構成図である。レール支持台６１は、プラテン２１の矢印Ｘ方向右側に配置された右側板９０と、左側に配置された左側板９１とによって略両側が支持される。また、プラテン２１の矢印Ｘ方向略中央部に配置された中央支持部材右９２と中央支持部材左８９とによって、レール支持台６１の略中央部が支持される。レール支持台６１右側には、プラテン２１の矢印Ｘ方向最右側とレール支持台６１右側の矢印Ｚ方向を調整する第１のレール支持台調整機構９３が設けられている。また、レール支持台６１左側には、プラテン２１の矢印Ｘ方向の最左側とレール支持台６１左側の矢印Ｚ方向を調整する第２のレール支持台調整機構９４が設けられている。レール支持台６１中央部には、プラテン２１の矢印Ｘ方向の略中央部とレール支持台６１の矢印Ｚ方向の略中央部とを調整する、第３のレール支持台調整機構９５、第４のレール支持台調整機構９６が設けられている。
【００１６】
まず、第１のレール支持台調整機構９３の構成について、図７（ａ）、図８を用いて説明する。図８は、第１のレール支持台調整機構９３の構成の一例を示す概略側面図である。レール支持台６１には、レール支持台６１およびキャリッジ５２（図１、図２参照）の矢印Ｙ方向の重心位置の直下にＺ方向調整ビス９７が具備されており、Ｚ方向調整ビス９７の先端が右側板９０上部のエッジ部９８に当接する構成となっている。また、レール支持台６１に配設されたガイド部材９９が、右側板９０に設けられた切起し部１００と略勘合している。そのため、Ｚ方向調整ビス９７を締め込むことで、右側板９０を足場としてレール支持台６１が矢印Ｚ方向に上昇し、矢印Ｚ方向の位置調整が可能となる。また、当然ではあるが、矢印Ｚ方向調整ビス９７を逆方向に回転させれば、レール支持台６１と右側板９０の矢印Ｚ方向距離が近づく方向にレール支持台６１が移動する。このように、第１のレール支持台調整機構９３は、Ｚ方向調整ビス９７を用いることで、レール支持台６１の右側板９０に対する相対的な矢印Ｚ方向の距離を調整することが可能な構成となっている。また、レール支持台６１の矢印Ｚ方向の調整を行った後には、右側板９０に対してレール支持台６１の位置をビス１０１で締結固定する。
【００１７】
図７（ｃ）に記載される第２のレール支持台調整機構９４も、基本的構成は第１のレール支持台調整機構９３と同様である。第２のレール支持台調整機構９４も、Ｚ方向調整ビス９７を用いることで、レール支持台６１の左側板９１に対する相対的な矢印Ｚ方向の距離を調整することが可能な構成となっている。
【００１８】
次に、第３のレール支持台調整機構９５、第４のレール支持台調整機構９６について、図７（ｂ）、図９を用いて説明する。図９は、第３のレール支持台調整機構９５の構成の一例を示す概略側面図である。レール支持台６１の矢印Ｘ方向（図９紙面垂直方向）略中央部には、プラテン２１の矢印Ｘ方向の略中央部にキャリッジ５２を移動させた時の、キャリッジ５２の矢印Ｘ方向の両端部となる位置にＺ方向調整ビス１０６が２か所配設されている。また、第１および第２のレール支持台調整機構と同様にＺ方向調整ビス１０６は、レール支持台６１およびキャリッジ５２の矢印Ｙ方向の重心位置の直下に配置されている。Ｚ方向調整ビス１０６は、中央支持部材右９２と中央支持部材左８９の各々に設けられた軸１０２に当接し、軸１０２を足場としてレール支持台６１中央部の矢印Ｚ方向の調整が可能な構成となっている。レール支持台６１の矢印Ｚ方向を調整した後は、中央支持部材右９２（中央支持部材左８９）に対してレール支持台６１の背面側をビス１０３で締結固定する。また、レール支持台６１の正面側においては、固定部材１０４を軸１０２に対して嵌めこみ、レール支持台６１と軸１０２の相対位置関係を規制した状態で、固定部材１０４をレール支持台６１に対してビス１０５で締結固定する。
【００１９】
次に、本発明の構成を用いたレールの調整方法について説明する。インクジェット記録装置の画質向上のために重要となる要素として、キャリッジ５２の姿勢変動の抑制と、記録ヘッド５１と記録媒体との距離の極狭化とが挙げられる。キャリッジ５２の姿勢変動が発生すると、記録ヘッド５１内の主走査方向に最大１００ｍｍ離れた位置に配設されている異色ノズル間の矢印Ｙ方向の着弾位置がずれて（以下、Ｙ方向色ずれと称する）、画質が劣化する。そのため、メインレール５７およびサブレール５８の局所的変形を最小化するためのレール調整が重要となる。
【００２０】
また、記録ヘッド５１と記録媒体との距離が所定の距離より離れてしまうと、記録ヘッド５１近傍の気流に起因する着弾ズレが発生して画質が劣化する。そのため、記録領域全域の主走査方向に亘って、記録ヘッド５１とプラテン２１との距離（ＨＰ間距離）を一定に保つためのレール調整が必要となる。ところで大判インクジェット記録装置においては、プラテン筺体２２の自重撓みおよびピンチローラ１１の搬送ローラ１２に対するニップ圧により、プラテン２１を支持するプラテン筺体２２の重力方向（矢印Ｚ方向における下側）の撓みが０．５ｍｍ程度発生する。そのため、仮にメインレール５７およびサブレール５８が直線となるように調整した場合、記録領域の矢印Ｘ方向の両端部と中央部との間でＨＰ間距離に０．５ｍｍ程度差異が発生してしまい、結果的にＨＰ間距離の極狭化が達成できないという課題があった。
【００２１】
そこで本発明においては、上述したキャリッジ５２の姿勢変動要因の着弾ズレの低減と、ＨＰ間要因（気流要因）の着弾ズレの低減とを両立させるため、まず、プラテン２１の湾曲量に対して両レールの湾曲量を略一致させる。そしてその後、両レールの局所的変形を最小化するレール調整を行なう。
【００２２】
以下、具体的な本発明におけるレールの調整方法を図２、図４、図７、および図１０のフローチャートに沿って説明する。まずレールの調整を開始すると、ステップＳ０１でレール支持台６１を右側板９０、左側板９１、央支持部材９２（右）、中央支持部材８９（左）に設置する。次に、図２で図示したように、キャリッジ５２をメインレール５７、サブレール５８に対して組みつける。その後、図７（ａ）で図示したプラテン２１の矢印Ｘ方向の最右側上部に、キャリッジ５２を移動させる。その状態でＨＰ間距離を測定できる工具（ＨＰ間治具）をキャリッジ５２のヘッドホルダ５３にセットし、ＨＰ間治具の値を見ながら、ステップＳ０２において図７（ａ）で図示した第１のレール支持台調整機構９３を用いてプラテン最右部のＨＰ間距離を調整する。次に、図７（ｃ）で図示したプラテン２１の矢印Ｘ方向の最左側上部に、キャリッジ５２を移動させる。そして同様に、ＨＰ間治具の値を見ながら、ステップＳ０３で、図７（ｃ）で図示した第２のレール支持台調整機構９４を用いてプラテン最左部のＨＰ間距離を調整する。次に、図７（ｂ）で図示したプラテン２１上で矢印Ｘ方向において記録ヘッド５１が記録可能な記録領域の略中央上部にキャリッジ５２を移動させる。そして同様に、ステップＳ０４でＨＰ間治具の値を見ながら、図７（ｂ）で図示した第３のレール支持台調整機構９５、第４のレール支持台調整機構９６を用いて、プラテン中央部のＨＰ間距離を調整する。ここまでがＨＰ間の距離を調整する工程である（ここまでの工程をＨＰ間距離調整工程と称する）。
【００２３】
図１１は、ＨＰ間距離調整工程後のレール状態の概略説明図である。ＨＰ間距離調整工程終了後にキャリッジ５２がプラテンの矢印Ｘ方向の中央上部に位置している状態での、メインレール５７、サブレール５８、プラテン２１の概略位置関係は、図１１のようになっている。すなわち、プラテン２１の湾曲量に対して、メインレール５７の湾曲量およびサブレール５８の湾曲量が略一致する状態となっている。
【００２４】
次に、Ｙ方向色ずれの低減のためにメインレールおよびサブレールの局所的変形を最小化するレール調整を行う。まず、図４に図示した複数のメインレール調整機構６２を用いて、メインレール５７の局所的変形を最小化するための調整を行う。具体的には、ステップＳ０５で、キャリッジ５２をプラテン２１の矢印Ｘ方向の略中央部に位置させ、ステップＳ０６で、各メインレール調整機構６２のメインレール５７の矢印Ｚ方向の位置をレール測定治具で測定、保存する。そしてステップＳ０７で、各測定値と各測定位置の矢印Ｘにおける位置を基に最小２乗法によって目標曲線を作成する。その後、ステップＳ０８で目標線を基に、目標値に対して各調整位置においてメインレール調整機構６２を用いて、１ミクロンオーダーの詳細調整を行う。この時のメインレール５７の調整量が、図１１中のａ部で示した部分である。ここまでがメインレール５７を調整する工程である（この工程をメインレール詳細調整工程と称する）。
【００２５】
次に、図４に図示した複数のサブレール調整機構６３を用いて、サブレール５８の局所的変形を最小化するための調整を行う。具体的には、ステップＳ０９で、キャリッジ５２をプラテン２１の矢印Ｘ方向の略中央部に位置させ、ステップＳ１０で、各サブレール調整機構６３部のサブレール５８の矢印Ｚ方向の位置をレール測定治具で測定し、その位置を保存する。そして、ステップＳ１１で、各測定値と各測定位置の矢印Ｘ方向の位置をもとに最小２乗法によって目標曲線を作成する。その後、ステップＳ１２で目標線を基に、この目標値に対して、各調整位置においてサブレール調整機構６３を用いて、１ミクロンオーダーの詳細調整を行う。この時のサブレール５８の調整量が、図１１中のｂ部で示した部分である。ここまでがサブレールを調整する工程である（この工程をサブレール詳細調整工程と称する）。
【００２６】
なお、このサブレール詳細調整工程で、サブレール５８の湾曲量をメインレール５７の湾曲量により一致させるために、サブレール５８の目標曲線の湾曲量に修正を掛けても良い。具体的には、メインレールの湾曲量に対してサブレールの湾曲量が完全に一致するような条件でサブレールの目標曲線を算出する。この場合、若干調整工数は増加するが、Ｙ方向色ずれをより低減させることが可能となる。
【００２７】
このようなレール調整を経ることで、プラテン２１の湾曲量に対して、メインレールの５７湾曲量およびサブレール５８の湾曲量が略一致し、かつ、メインレール５７およびサブレール５８の局所的変形を最小化できる。その結果として、キャリッジ５２の姿勢変動要因の着弾ズレと、ＨＰ間要因（気流要因）の着弾ズレを共に低減させることができ、より画質を向上させることが可能となる。また、本発明のようにレール支持台６１そのものをプラテン２１に対して調整するＨＰ間距離調整工程をレール詳細調整工程前に具備することで、レール詳細調整工程での調整量が少なくなり調整工数を大幅に短縮することが可能となる。
【００２８】
この効果は、大判インクジェット記録装置において特に顕著である。さらに、キャリッジ５２の部品公差を内包したＨＰ間距離調整が可能となるため、より高精度にＨＰ間距離を調整することが可能となる。さらに、メインレールおよびサブレール詳細調整工程において、キャリッジ５２をプラテン２１の矢印Ｘ方向の中央部に位置させた状態でレールの調整を行う。これによって、キャリッジ５２の重量によるレール支持台６１の変形を考慮した調整が可能となり、Ｙ方向色ずれをより低減することができる。
【００２９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこの実施の形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内においてさらに種々の形態を採用することができることはもちろんである。
【００３０】
このように、ＨＰ間距離、メインレールおよびサブレールをそれぞれ調整可能にし、プラテン２１の湾曲量に対して両レールの湾曲量を略一致させ、その後、両レールの局所的変形を最小化する調整を行なう。
【００３１】
これによって、キャリッジの姿勢変動を抑制しインクの着弾精度を向上させつつ、かつＨＰ間距離の極狭化が可能となる、より高画質な量産性のある大判インクジェット記録装置を実現することができた。
【００３２】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３３】
メインレール調整機構６２の構成に関して、第１の実施形態とは別の以下に記述するようなメインレール調整機構２００とすることも可能である。
【００３４】
図１２は、本実施形態におけるメインレール調整機構２００を示した斜視図であり、図１３は、そのメインレール調整機構２００の断面図である。図１２、図１３に示すように、メインレール５７と、メインレール５７を下部で直接支持する第１のメインレール支持部材１３０と、第１のメインレール支持部材１３０を下部で支持する第２のメインレール支持部材１４０と、がレール支持台６１上に配置されている。このメインレール５７の支持構成においては、各構成部材の形状を以下に詳細説明する形状とすることで、メインレール５７の矢印Ｙ方向および矢印Ｚ方向を独立して位置調整することが可能である。また、位置調整可能な支持構成を主走査方向に一定スパンで複数設けることで、メインレール５７全体を位置調整可能に支持している。
【００３５】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、メインレール５７を位置調整手段で支持する状態を示す上方からの斜視図であり、図１５は、メインレール５７を位置調整手段で支持する状態を示す前方正面図である。また、図１６（ａ）は、第１のメインレール支持部材１３０であり、図１６（ｂ）は、第２のメインレール支持部材１４０の下方からの斜視図である。
【００３６】
図１４（ａ）に示すように、レール支持台６１には丸穴１６０ａ、長穴１６０ｂ、長穴１６０ｃが矢印Ｙ方向へ一列に形成されている。長穴１６０ｂおよび長穴１６０ｃは、矢印Ｙ方向が長径の長穴である。図１４（ｂ）に示すように、レール支持台６１の上部には第２のメインレール支持部材１４０が配置される。第２のメインレール支持部材１４０の底面には、図１６（ｂ）に示すような円柱状の凸形状１４０ａが形成されている。凸形状１４０ａの上面と裏側で対向する面には、例えばドライバ等の汎用工具が係合する凹形状１４０ｂが形成されている。また、第２のメインレール支持部材１４０の上面には面１４０ｃが形成されており、面１４０ｃは、凸形状１４０ａを中心とした半径方向に関して矢印Ｚ方向の高さが同一で、円周方向に関して一定の傾きで傾斜している。面１４０ｃの中央部には凸形状１４０ａを中心とした円周方向に関して穴１４０ｄが形成され、さらに面１４０ｃよりも凸形状１４０ａ寄りの位置に、同じく凸形状１４０ａを中心とした円周方向に穴１４０ｅが形成されている。第２のメインレール支持部材１４０のレール支持台６１に対する位置決めは、凸形状１４０ａが丸穴１６０ａに係合することでなされる。凹形状１４０ｂを利用してドライバ等で回転させることで、第２のメインレール支持部材１４０は丸穴１６０ａを回動中心としてレール支持台６１に対して、ＸＹ平面内でスライドしながら回動させることができる。この時、通常使用する回動範囲内においてレール支持台６１の長穴１６０ｃがメインレール支持部材１４０の穴１４０ｄから常に露出し、更にレール支持台６１の穴１６０ｃがメインレール支持部材１４０ａの穴１４０ｅから常に露出する位置関係になっている。
【００３７】
図１４（ｃ）に示すように、第２のメインレール支持部材１４０の上部には、第１のメインレール支持部材１３０が配置される。第１のメインレール支持部材１３０の上面には、メインレール５７を支持する円弧状の凹形状１３０ｅが形成されている。第１のメインレール支持部材１３０の底面には図１６（ａ）に示すような円筒状の凸形状１３０ａと円柱状の凸形状１３０ｃとが形成されている。凸形状１３０ａの中空部１３０ｂは、凸形状１３０ａの先端から第１のメインレール支持部材１３０上面まで貫通し、上面の凹形状１３０ｅの中央部に中空部１３０ｂが位置している。また第１のメインレール支持部材１３０の底面には、面１３０ｄが形成されており、面１３０ｄはレール支持台６１の丸穴１６０ａを中心とした半径方向に関して矢印Ｚ方向の高さが同一で、円周方向に関して一定の傾きで傾斜する傾斜面となっている。そして、その傾きは第２のメインレール支持部材１４０の接触面である面１４０ｃと同一である。それにより第２のメインレール支持部材１４０の上部に第１のメインレール支持部材１３０が配置された状態では、面１４０ｃと面１３０ｄとが隙間なく接触することで傾斜が相殺される。その結果、図１４（ｄ）に示すように、メインレール５７を凹形状１３０ｅで受けた際にはメインレール５７は常にレール支持台６１に対して平行となる。つまり、第１のメインレール支持部材１３０と第２のメインレール支持部材１４０との接触面は、第１のメインレール支持部材１３０が支持するメインレール５７の軸方向に対して傾きを有した面となっている。
【００３８】
第１のメインレール支持部材１３０のレール支持台６１に対する矢印Ｘ方向の位置は、凸形状１３０ａが第２のメインレール支持部材１４０の穴１４０ｄを通ってレール支持台６１の長穴１６０ｃの短径幅により矢印Ｘ方向を規制される。さらに第１のメインレール支持部材１３０のレール支持台６１に対する矢印Ｘ方向の位置は、凸形状１３０ｃが第２のメインレール支持部材１４０の穴１４０ｅを通ってレール支持台６１の長穴１６０ｂの短径幅に矢印Ｘ方向が規制される。ここで第２のメインレール支持部材１４０を、レール支持台６１の丸穴１６０ａを中心として回動させると、第１のメインレール支持部材１３０には第２のメインレール支持部材１４０からの矢印Ｘ方向の摩擦力が働く。しかし第１のメインレール支持部材１３０はレール支持台６１に対して矢印Ｘ方向が規制されている。そのため、第１のメインレール支持部材１３０の面１３０ｄに対して第２のメインレール支持部材１４０の面１４０ｃがスライドし（相対移動して）、第１のメインレール支持部材１３０およびメインレール５７の矢印Ｚ方向の位置を変化させて調整することができる。その際メインレール５７は、レール支持台６１に対して平行の状態を維持したまま位置を変化させている。
【００３９】
また第１のメインレール支持部材１３０の凸形状１３０ａと凸形状１３０ｃとは、それぞれレール支持台６１の長穴１６０ｃと長穴１６０ｂに対して、矢印Ｙ方向のガタを有している。そしてさらにメインレール支持部材１４０の穴１４０ｄと穴１４０ｅに対しても矢印Ｙ方向のガタを有している。そのため第１のメインレール支持部材１３０は、レール支持台６１および第２のメインレール支持部材１４０に対して矢印Ｙ方向に移動可能である。第１のメインレール支持部材１３０の面１３０ｄおよび第２のメインレール支持部材１４０の面１４０ｃは、どちらもレール支持台６１の丸穴１６０ａを中心とする円周方向に関して同一の傾斜を持つ。そのため、第１のメインレール支持部材１３０およびメインレール５７の矢印Ｚ方向の位置を維持したまま矢印Ｙ方向に移動（調整することが）できる。メインレール５７の矢印Ｙ方向の位置決めは、例えば位置決め冶工具等を使用してレール支持台６１に対して精度よく調整して位置決めするとよい。
【００４０】
上記のような構成とすることで、メインレール５７の矢印Ｚ方向と矢印Ｙ方向とを互いに独立させて調整して位置決めすることができる。メインレール５７を所望の矢印Ｚ方向および矢印Ｙ方向の位置に調整し、レール支持台６１の下部からメインレール５７をメインレール固定ビス１８０によって締結する。これによって、第１のメインレール支持部材１３０と第２のメインレール支持部材１４０が、レール支持台６１とメインレール５７とに挟まれる形で固定される。
【００４１】
このような方法によってメインレールを調整し、ＨＰ間距離およびサブレール第１の実施形態の方法で調整することで、プラテン２１の湾曲量に対して両レールの湾曲量を略一致させ、両レールの局所的変形を最小化する調整を行なう。
【００４２】
これによって、キャリッジの姿勢変動を抑制しインクの着弾精度を向上させつつ、かつＨＰ間距離の極狭化が可能となる、より高画質な量産性のある大判インクジェット記録装置を実現することができた。
【符号の説明】
【００４３】
５１  記録ヘッド
５２  キャリッジ
５７  メインレール
６１  レール支持台
１３０  メインレール支持部材
１４０  メインレール支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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