(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を備えた合成樹脂製可撓性ホースであって、
可撓性ホースのホース本体には、螺旋状の空室が形成されており、
空室内部には、１つの空室に対し複数本の導線が、非接着状態で配設されると共に、
空室内部には導線と共に発泡樹脂条帯が非接着状態で配設され、
空室内部において、導線のうち少なくとも２本の導線が、発泡樹脂条帯を挟んで隔てられるように配設された可撓性ホース。
【請求項２】
前記２本の導線が、ホース軸方向に隔たって配設された請求項１に記載の可撓性ホース。
【請求項３】
少なくとも一部の導線が、前記螺旋状空室のホース軸方向端部に沿って配設された請求項１または請求項２のいずれかに記載の可撓性ホース。
【請求項４】
前記２本の導線が、ホース半径方向に隔たって配設された請求項１に記載の可撓性ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性に優れた合成樹脂製の可撓性ホースに関する。特に、電力や信号を伝達する導線を備えた可撓性ホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柔軟性に富む可撓性ホースは、例えば電気掃除機や各種吸引装置、気体や液体や粉体や粒状体などを圧送もしくは吸引する装置などに用いられている。そして、これら可撓性ホースに導線を備えさせれば、ホースの両端の間で電気信号や電力を送ることができて、便利である。
【０００３】
導線を備える可撓性ホースとしては、例えば、特許文献１に開示されたようなホースが公知である。特許文献１には、軟質樹脂により略円筒状にホース壁を形成し、ホース壁の外周に硬質樹脂により形成された螺旋状補強体を一体化すると共に、螺旋状補強体内部の所定位置に導線を内蔵させた電気掃除機用ホースが開示されている。そして、当該電気掃除機用ホースによれば、通気損失が少なくなり、軽量化できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような螺旋状補強体内部に導線を内蔵させた可撓性ホースにおいては、導線の本数を変更しようとすると、螺旋状補強体の本数（条数）を変更したり、あるいは、導線と共に螺旋状補強体を押出成形するための金型を修正したりする必要があり、導線の本数の変更自由度が低いという課題がある。
【０００６】
また、導線を可撓性ホースに備えさせるにあたっては、ホースの可撓性を損なわないように導線を固定する必要がある。また、導線の固定が不十分であると、導線同士がこすれあって導線間の絶縁が損なわれたり、導線とホース壁の接触／離間に伴う異音が生じたりするおそれがあるため、導線をしっかりとホースに固定する必要がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、導線の本数の設定自由度が高く、可撓性に優れるとともに、導線がしっかりと固定された可撓性ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意検討の結果、ホース本体に螺旋状の空室を形成して、その空室内部に、発泡樹脂条帯と共に導線を配設するようにすると、上記課題が解決できることを知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、導線を備えた合成樹脂製可撓性ホースであって、可撓性ホースのホース本体には、螺旋状の空室が形成されており、空室内部には、１つの空室に対し複数本の導線が、非接着状態で配設されると共に、空室内部には導線と共に発泡樹脂条帯が非接着状態で配設され、空室内部において、導線のうち少なくとも２本の導線が、発泡樹脂条帯を挟んで隔てられるように配設された可撓性ホースである（第１発明）。
【００１０】
第１発明においては、前記２本の導線が、ホース軸方向に隔たって配設されることが好ましい（第２発明）。また、第１発明においては、少なくとも一部の導線が、前記螺旋状空室のホース軸方向端部に沿って配設されることが好ましい（第３発明）。
【００１１】
また、さらに、第１発明においては、前記２本の導線が、ホース半径方向に隔たって配設されることが好ましい（第４発明）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の可撓性ホース（第１発明）によれば、導線の本数の設定自由度が高く、可撓性に優れるとともに、導線がしっかりと固定された可撓性ホースが得られる。特に、隔てられて配設された２本の導線が接触するのを確実に防止できる。
【００１３】
また、さらに、第２発明のようにした場合には、ホースをコンパクトなものとできる。また、さらに、第３発明のようにした場合には、螺旋状空室のホース軸方向端部に沿って配設された導線の保護効果が高められる。
【００１４】
また、第４発明のようにした場合には、導線が互いに接触するのを防止する効果が特に高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の可撓性ホースの構造を示す一部断面図である。
【図２】可撓性ホースを構成するホース本体の構造例を示す一部断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の可撓性ホースの構造を示す一部断面図である。
【図４】ホース本体の空室における導線と発泡樹脂条帯の他の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。図１には本発明第１実施形態の可撓性ホースの一部断面図を示し、図の上側がホース壁の断面で下側がホース外観形状になっている。可撓性ホースＨは、例えば混合状態にある水と空気を吸引する装置における吸引部の配管として使用できる可撓性ホースである。可撓性ホースＨには導線２，２が備えられており、この導線により、電気信号の伝達や電力の供給を行うことができる。
【００１７】
第１実施形態の可撓性ホースＨは、合成樹脂を主体として構成されるホース本体１と導線２，２と発泡樹脂条帯３とを含んで構成される。ホース本体１単体の構造を図２に示すように合成樹脂製ホース本体１には、ホース壁に沿う螺旋状の空室Ｃが形成されている。可撓性ホースＨにおいては、空室Ｃの内部に、複数本（本実施形態では２本）の導線２，２が非接着状態で配設されている。また、空室Ｃの内部には、導線２、２と共に、発泡樹脂条帯３が配設されている。
【００１８】
合成樹脂製ホース本体１は、内側ホース壁（内壁）１１、硬質樹脂補強体（補強体）１２、外側ホース壁（外壁）１３を含んで構成される。ホース本体１は、代表的には、１０〜１００ｍｍ程度の直径を有するよう成形される。本実施形態においては、外壁１３と内壁１１と補強体１２とに囲まれて、螺旋状の空室Ｃが形成されている。
【００１９】
内側ホース壁１１は、軟質合成樹脂の薄膜条帯により略円筒状に形成される部分であり、ホース内周面を構成する。以下、内側ホース壁を単に内壁と略称する。本実施形態においては、テープ状の軟質合成樹脂の薄膜条帯をその両端部が互いに重ね合わせられるように螺旋状に捲回して、重ね合わせ部を接着（融着）一体化することにより、内壁１１が構成されている。
【００２０】
内壁１１の外側には、硬質樹脂補強体１２が螺旋状に捲回され添着一体化されている。以下、硬質樹脂補強体を単に補強体と略称する。本実施形態においては、内壁１１と補強体１２は溶着により一体化されている。補強体１２は、内壁１１や外壁１３を構成する軟質樹脂材料よりも硬質な樹脂材料により構成されており、ホース本体１の円筒状断面を維持する機能を果たす。
【００２１】
補強体１２は、所定断面に押し出したひも状の形態で螺旋状に捲回一体化されている。補強体１２の断面形状は、内壁１１や外壁１２の形態などに応じて適宜定めることができる。また、本実施形態では、中実断面の補強体を用いた例を示すが、補強体を中空断面とすることも可能である。
【００２２】
外側ホース壁１３は、軟質合成樹脂の薄膜条帯により略円筒面をなす螺旋状に形成される部分であり、ホース外周面の一部を構成する。以下、外側ホース壁を単に外壁と略称する。本実施形態においては、テープ状の軟質合成樹脂の薄膜条帯が、補強体１２にまたがるように螺旋状に捲回されて外壁１３が構成されている。外壁１３を構成する薄膜条帯は、その両端部が補強体の肩部に重ね合わせられるように螺旋状に捲回されて、重ね合わせ部が接着（溶着）されている。その結果、外壁１３は、内壁１１と所定の距離を離間して、内壁１１と略平行に設けられている。
【００２３】
そして、内壁１１と外壁１３と補強体１２とにより囲まれる空間が、螺旋状の空室Ｃとなっている。空室Ｃは、その断面が、導線２の断面よりも十分に大きく（好ましくは両者の断面積の比が５倍以上に）なるように形成されている。
【００２４】
ホースの内壁１１や外壁１３を構成する軟質合成樹脂は特に限定されるものではないが、ホースの柔軟性が得られるような比較的軟質の熱可塑性樹脂が使用でき、特に、軟質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）、エチレン酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ樹脂）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、熱可塑性エラストマーなどが例示できる。軟質合成樹脂としてゴム材料を使用しても良い。本実施形態においては、軟質塩化ビニル樹脂を使用している。
【００２５】
補強体１２を構成する材料としては、比較的硬質の合成樹脂が使用でき、特に熱可塑性樹脂、例えば、硬質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）や高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）などが好適に使用できる。本実施形態においては、硬質塩化ビニル樹脂を使用している。
内壁１１、外壁１３と補強体１２は接着（溶着）により一体化するので、これら部材の材質は互いに接着可能な材料や溶着可能な材料から選択することが好ましい。
【００２６】
空室Ｃには、複数本の導線２，２が非接着状態で配設されている。すなわち、導線２，２は、ホース本体１に対して螺旋状に配設されている。導線２によって、可撓性ホースＨの一端と他端の間で、電力を供給したり、電気信号を伝達したりできる。導線２としては、銅線やステンレス線などの金属線や金属編み線、金属より線、樹脂被覆された導線（エナメル線や樹脂被覆リード線など）、複数本の導線が束ねられた信号ケーブルなどが使用できる。導線として、導電性樹脂材料で構成される線材を使用することもできる。
【００２７】
本実施形態においては、樹脂被覆されたリード線を導線２，２として用いた。導線２として、樹脂被覆された導線を使用する場合には、被覆樹脂材料が、ホース本体１の構成材料と非接着、非溶着の材料となるように選択することが、導線とホース壁を非接着とする上で好ましい。なお、導線の被覆材料は、ホース本体１の構成材料と接着もしくは溶着可能な材料から選択しても良く、その場合は、製造方法等の工夫により、導線とホース壁を非接着にすればよい。
【００２８】
空室Cの内部に、導線２，２と共に配設される発泡樹脂条帯３は、前記螺旋状空室Ｃの断面形状におおむね合致するような断面に形成された、軟質樹脂発泡体からなる条帯であって、ホース本体１に対して螺旋状に配置されている。発泡樹脂条帯３は、外壁１３や内壁１１や補強体１２に接着一体化されていても良いが、非接着であってもよい。非接着であれば、ホースの柔軟性がより高められる。導線２を確実に固定する観点からは、発泡樹脂条帯３は前記螺旋状空室Ｃの形状に略合致する形状、もしくは空室Cの形状よりも大きな形状に準備して、発泡樹脂条帯３と空室Ｃの壁面の間にあまり隙間を生じないように、即ち、発泡樹脂条帯３によって空室Ｃが充填されるように配置されることが好ましい。
【００２９】
発泡樹脂条帯３と共に導線２が空室Ｃ内に配設されることにより、導線２が空室Ｃ内の所定位置に固定される。導線２を確実に固定する観点からは、発泡樹脂条帯３が導線２，２と共に空室Ｃ内に配設された状態で、発泡樹脂条帯３が導線２，２と接触する部分で圧縮状態となって、発泡樹脂条帯が有する弾力性によって導線が押さえられるように、発泡樹脂条帯３の形状を設定することが、好ましい。
【００３０】
発泡樹脂条帯３を構成する軟質樹脂発泡体は、特に限定されず、独立気泡構造のものや連続気泡構造のものなど、幅広い軟質樹脂発泡体が使用できる。発泡体の樹脂材料は、例えばポリウレタン樹脂やポリエチレン樹脂などが使用できる。本実施形態においては、独立気泡構造を有する架橋性ポリエチレン樹脂発泡体を使用している。
【００３１】
また、本実施形態においては、空室Ｃの内部において、２本の導線が、発泡樹脂条帯を挟んで隔てられるように配設されている。すなわち、導線２，２は、互いに発泡樹脂条帯３の反対側に位置するように配設されている。このように、導線のうち少なくとも２本の導線が発泡樹脂条帯によって隔てられるように、導線と発泡樹脂条帯の配置を決定することが、導線同士の接触を防ぎ、導線間の絶縁不良を確実に防止する観点から、好ましい。
【００３２】
また、さらに、本実施形態においては、２本の導線が、ホースの軸方向に隔てられて配設されている。そして、本実施形態においては、２本の導線が、空室Ｃのホース軸方向端部（すなわち、本実施形態においては補強体１２に隣接する部分）に配設されている。このような形態もまた、好ましい実施の形態である。
【００３３】
上記実施形態の可撓性ホースＨの製造方法について説明する。可撓性ホースＨは、通称スパイラル成形方法と呼ばれる以下のような製造方法によりホース本体１を形成しながら、ホース本体の空室Ｃに導線２や発泡樹脂条帯３を配設して、製造することができる。
【００３４】
内壁１１、補強体１２、外壁１３を構成する樹脂材料を、それぞれ別の押出機から所定の断面に半溶融状態で押出して、それぞれテープＴ１、補強体前駆体Ｒ、テープＴ２としてホース成形軸に供給可能とする。一方で、発泡樹脂条帯３となるべき発泡樹脂材料をあらかじめ所定断面のテープ状に成形・スリット加工した発泡条帯Ｔ３を準備し、ホース成形軸に供給可能とする。また、導線２，２となるべき導線を必要な本数準備し、ホース成形軸に供給可能とする。
【００３５】
供給可能とされた各条帯等を、公知のホース成形軸に螺旋状に捲回して、可撓性ホースＨを成形する。まず、テープＴ１をその両側縁部が重なり合うように螺旋状に捲回して、重ね合わせ部を溶着して内壁１１とする。引き続き、内壁１１の外周に、好ましくはテープＴ１が重ね合わせられた部分に、補強体前駆体Ｒを螺旋状に捲回して、補強体１２とする。この際、内壁１１と補強体１２とは補強体底部で溶着される。引き続き、互いに隣接する補強体１２の間の空間に、導線２，２を螺旋状に巻きつけると共に、発泡条帯Ｔ３を螺旋状に巻きつけて、導線２，２と発泡樹脂条帯３を所定の位置に配設する。
【００３６】
引き続き、テープＴ２を、その両側縁部が補強体１２の肩部と重なり合うように、すなわち互いに隣接する補強体にまたがるようにして、螺旋状に捲回し、外壁１３とする。この際、外壁１３と補強体１２とは補強体肩部で溶着される。
その後、ホース全体を冷却する。以上の工程をホース成形軸上で連続的に行うことにより、可撓性ホースＨが、ホース成形軸上で連続して成形される。
【００３７】
上記製造方法においては、樹脂の溶着を利用した製造方法について説明したが、各部材の一体化には、接着剤を使用しても良い。接着剤を利用する場合には、接着すべき箇所に、適宜接着剤を塗布するようにすれば良い。
【００３８】
本発明の可撓性ホースの作用及び効果を説明する。
本発明の可撓性ホースＨは、ホース本体１が備える螺旋状の空室Ｃに複数本の導線を配設するようにしたので、ホース本体１の構造を変更しなくても、導線の本数等を変更でき、導線本数の設定自由度が高い。すなわち、導線の本数を増やしたい場合には、上記製造工程において説明した、テープＴ１、補強体前駆体Ｒ、テープＴ２の形態や、ホース成形軸への巻きつけ方などをほとんど変更することなく、ホース成形軸に供給する導線や発泡樹脂条帯などを変更するだけで、導線の本数等を変更できる。導線本数の設定自由度を高める観点からは、空室Ｃの断面積が導線２の断面積の５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることが特に好ましい。
【００３９】
また、可撓性ホースＨにおいては、空室Ｃが設けられる部分のホース壁、すなわち、内壁１１及び外壁１３の部分がホースの可撓性に貢献する部分となっているが、導線２，２は非接着状態で空室Ｃ内に配設されているので、導線２，２がホースの可撓性を低下させにくく、可撓性ホースＨを可撓性に富むものにできる。
【００４０】
また、可撓性ホースＨにおいては、空室Ｃの内部に、導線２，２と共に発泡樹脂条帯３が配設されているので、発泡樹脂条帯３によって、導線２，２が空室Ｃの壁面との間で押さえられるようになり、導線２，２が所定の位置に固定される。導線２，２が所定の位置に固定されれば、導線２とホース本体１が接触／離間して異音を発生させたり、離間配置されていた導線が互いにこすれあうようになって導線間の絶縁に不良をきたしたりすることが予防される。
【００４１】
そして、上記実施形態のように、導線のうち少なくとも２本の導線が、発泡樹脂条帯を挟んで隔てられるように配設されるようにすれば、それら隔てられた導線同士がこすれあうことが確実に防止される。すると、導線の絶縁被覆を廃止したり、簡単な構成の被覆としたりすることができて、可撓性ホースＨのコンパクト化や軽量化に効果的である。
【００４２】
そして、さらに、上記実施形態のように、発泡樹脂条帯を挟んで隔てられるように配設される導線が、ホース軸方向に隔たって配設されるようにされれば、ホースの構造を半径方向に薄肉化できるようになり、ホースＨのコンパクト化（小径化）に特に効果的である。
【００４３】
そして、さらに、上記実施形態のように、少なくとも一部の導線が、前記螺旋状空室Ｃのホース軸方向端部に沿って配設されるようにされれば、当該箇所に配設された導線の保護効果が高められる。即ち、可撓性ホースＨを使用する際に、刃物などにより、あるいは磨耗などにより、ホース本体１に損傷が生ずることがあるが、そのような場合であっても、空室Ｃのホース軸方向端部に隣接する部分（上記第１実施形態で言えば補強体１２の部分）は、ホース本体の構造がホース半径方向にわたってしっかりと詰まった構造となっており、刃物や磨耗などによる損傷が抑えられやすい。そのため、空室Ｃのホース軸方向端部に導線を配置しておくと、当該導線の破損を抑制することができ、導線の保護効果が高められる。さらに、導線の保護効果を高める観点からは、本実施形態においてそうであるように、空室Ｃのホース軸方向端部に補強体が隣接するようにホース本体を構成することが好ましい。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に本発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分については同じ番号をつけると共にその説明を省略する。また、以下に示す実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。
【００４５】
図３には、本発明の第２実施形態の可撓性ホースＨ２を示す。本実施形態の可撓性ホースＨ２は、図１に示した第１実施形態に比べて、ホース本体４の具体的構成や、空室内における導線２や発泡樹脂条帯３の具体的配置などが異なるが、ホース本体４に螺旋状の空室が形成され、空室内部には複数本の導線が非接着状態で配設されると共に、空室内部には導線と共に発泡樹脂条帯が配設されている点は同じである。本実施形態の可撓性ホースＨ２もまた、第１実施形態の可撓性ホースと同様の製造方法によって製造できる。
【００４６】
本実施形態においては、ホース本体４は、軟質樹脂で構成される軟質ホース壁４１に、硬質樹脂で構成される補強体４２が螺旋状に埋入されて構成されている。そして、軟質ホース壁４１には、補強体４２の間の部分に、螺旋状に連続した空室が設けられている。このように、本発明におけるホース本体としては、螺旋状に空室が設けられている限りにおいて、種々の構成のホースをホース本体として使用することができる。そして、特に、螺旋状の空室の周囲が軟質樹脂で構成されていると、ホースの柔軟性が高められて好ましい。なお、ホース本体に補強体が備えられていることは必須ではない。
【００４７】
本実施形態における、導線２と発泡樹脂条帯３の配置について説明する。本実施形態においては、螺旋状の空室の中に、３本の導線２ａ、２ａ、２ｂが配置されている。発泡樹脂条帯３は、螺旋状空室をほぼ満たすように配設されており、導線は、空室の壁面と発泡樹脂条帯３との間に挟まれて固定されている。そして、導線のうち２本２ａ、２ａは、発泡樹脂条帯３よりもホース外側に、導線のうち１本２ｂは、発泡樹脂条帯３よりもホース内側に配置されている。すなわち、導線のうち、少なくとも２本(２ａ、２ｂ)は、発泡樹脂条帯を挟んで隔てられるように、ホース半径方向に隔たって配設されている。また、３本の導線２ａ、２ｂ、２ａは、互いにホース軸方向位置を異ならせるように配置されている。
【００４８】
本実施形態のように、導線（２ａ、２ｂ）を、発泡樹脂条帯３を挟んで、ホース半径方向に隔たるように配設するようにすると、これら導線が空室内で移動して互いにこすれあうようなことが、ほぼ完全に防止でき、導線の固定をより確実なものとできる。
【００４９】
図４には、ホース本体の螺旋状空室における導線と発泡樹脂条帯の他の配置例を示す。なお、図４においては、ホース本体の詳細な構造については図示を簡略化し、主に、ホース本体のホース壁部分と、ホース本体に設けられた空室と、導線および発泡樹脂条帯の配置を、図の上側がホース外側となるように図示している。なお、図３、図４においては、空室の壁面と導線、発泡樹脂条帯との間に隙間があるように図示しているが、これは図を見やすくしているためである。このような隙間は、導線が固定される限りにおいて、あっても良いし、なくても良い。
【００５０】
図４（ａ）に示す実施形態においては、螺旋状空室の内部において、導線２，２は全て、発泡樹脂条帯３の外側に配置されている。
導線２，２が全て、発泡樹脂条帯３の外側に配置されていると、空室のホース内周側に位置するホース壁（ホース内壁）が熱可塑性樹脂により構成される場合であっても、ホース製造時に、まだ柔らかいホース内壁に導線が食い込んでしまうことが防止できて、ホースの製造効率やホースの品質を高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、発泡樹脂条帯３の外側に位置する導線２、２が、発泡樹脂条帯３を弾性変形させながら、発泡樹脂条帯３に食い込むように配置されていて、導線２、２がホース軸方向にもずれにくくなっている。このような構成のホースは、可撓性ホースの製造時に、発泡樹脂条帯３を捲回した外側に導線２、２を捲回する際に、導線２、２に張力を加えることにより、製造することができる。
【００５２】
図４（ｂ）に示す実施形態においては、螺旋状空室の内部において、２本の導線のうち一方は発泡樹脂条帯３の外側に、他方は発泡樹脂条帯３の内側に配置されている。前述したように、このように導線と発泡樹脂条帯を配置すれば、導線同士の接触を防止するのに特に効果的である。
【００５３】
図４（ｃ）に示す実施形態においては、螺旋状空室の内部において、３本の導線２、２、２ｃと２本の発泡樹脂条帯３，３が、ホース軸方向に交互に並ぶように配置されている。本実施形態においても、第１実施形態が備えるような効果を得ることができる。また、本実施形態においては、導線のうち１本２ｃが、発泡樹脂条帯３，３の間で、ホース軸方向に挟まれるように固定されている。このような構成をとることにより、発泡樹脂条帯３，３の間に挟まれる導線２ｃを、ホース本体と接触しないように固定することができて、接触による導線の磨耗や異音の発生を特に効果的に防止できるようになる。
【００５４】
図４（ｄ）に示す実施形態においては、螺旋状空室の内部において、４本の導線２、２、２ｃ、２ｃと３本の発泡樹脂条帯３，３，３が、交互に並ぶように配置されている。また、導線のうち２本２ｃ、２ｃが、発泡樹脂条帯３，３の間で、ホース半径方向に挟まれるように固定されている。本実施形態においても、図４（ｃ）の実施形態が備えるような効果を得ることができる。すなわち、導線を発泡樹脂条帯により挟持する場合には、挟持の方向は、ホース軸方向であっても、ホース半径方向であっても、いずれでも良い。
【００５５】
上記実施形態の説明においては、本発明の可撓性ホースにおいて、ホース本体に備えられる空室Ｃが１条の螺旋状に設けられているものを中心に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、ホース本体には、空室Ｃが多条（例えば２条または３条）の螺旋状に設けられていても良い。なお、空室が多条に設けられる場合には、全ての空室に導線と発泡樹脂条帯が配設されなければならないわけではなく、導線や発泡樹脂条帯が配設されない空室があっても良い。また、空室が多条に設けられる場合には、複数の導線を分散させて配設しても良く、例えば、２条の空室に対しそれぞれ１本ずつ導線を配設し、合計２本の導線を空室に配するようにして、実施することもできる。
【００５６】
また、可撓性ホースには、他の部材を含むように構成することもできる。例えば、内側ホース壁の内側や外側、もしくは外側ホース壁の内側に、ガスバリア層などを追加することもできる。また、外側ホース壁の外周面に、硬質樹脂材料等により形成される突条を添着一体化させてもよい。
【００５７】
本発明の可撓性ホースは合成樹脂製の可撓性ホースであるが、合成樹脂以外の材料からなる部材を含むものであってもよい。例えば、ホース本体に備えさせる補強体として、金属線を備えさせても良いし、ホース壁に金属箔などを積層したものであっても良い。要するに、本発明における合成樹脂製の可撓性ホースとは、可撓性を有するホース壁の主体部が合成樹脂製であるような可撓性ホースのことである。また、上記実施形態の説明においては、熱可塑性樹脂により構成される可撓性ホースについて説明したが、ホース本体を構成する合成樹脂材料は熱可塑性樹脂に限定されるものではなく、合成ゴム材料や熱硬化性樹脂材料であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の可撓性ホースは、気体や液体、粉体、粒体およびそれらの混合物等を移送する可撓性ホースとして使用でき、内蔵した導線により電気信号の伝達や電流の供給ができて、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５９】
H    可撓性ホース
１        ホース本体
１１          内側ホース壁
１２          硬質樹脂補強体
１３          外側ホース壁
２        導線
３        発泡樹脂部材
H２    可撓性ホース
４        ホース本体
４１          ホース壁
４２          補強体
【図１】
0005946660.tif 000002
【図２】
0005946660.tif 000003
【図３】
0005946660.tif 000004
【図４】
0005946660.tif 000005