(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、前記ベルトが固定される被牽引部を備え、前記ベルトにより牽引されることで当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する第１摺動部と、
前記第１摺動部が接するとともに前記第１摺動部を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、
前記第１摺動部に対する前記キャリッジの本体の位置を調整することにより前記ギャップを調整するギャップ調整手段と、
前記キャリッジの本体の側に設けられた付勢部材により前記ガイド部材に向けて付勢され、前記ガイド部材において前記第１摺動部が接する側に対し反対側と摺接する第２摺動部と、を備え、
前記被牽引部は、前記ガイド部材に対し、前記第１摺動部および前記ギャップ調整手段が配置される側と同じ側に配置され、
前記第２摺動部は、前記キャリッジの移動方向において、前記被牽引部を挟むように複数設けられ、
前記付勢部材は、前記キャリッジの移動方向において、複数の前記第２摺動部の間で前記キャリッジとつながる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２摺動部と、前記ガイド部材と、
前記付勢部材と、のこれらが金属材料により形成されるとともにこれらが互いに電気的に接触し、
前記記録ヘッドが前記付勢部材と電気的に接触することにより、前記付勢部材、前記第２摺動部、前記ガイド部材、のこれらが前記記録ヘッドを接地する接地手段を構成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記複数の第２摺動部のうち少なくとも１つの第２摺動部と、前記ガイド部材と、前記付勢部材と、のこれらが金属材料により形成されるとともにこれらが互いに電気的に接触し、
前記記録ヘッドが前記付勢部材と電気的に接触することにより、前記付勢部材、前記第２摺動部、前記ガイド部材、のこれらが前記記録ヘッドを接地する接地手段を構成し、
前記複数の第２摺動部のうち前記接地手段を構成する第２摺動部が、前記接地手段を構
成しない第２摺動部よりも小さい付勢力で前記ガイド部材に接する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記付勢部材が、板ばねにより構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンターを例に説明する。インクジェットプリンターは、記録用紙にインクを吐出する記録ヘッドをキャリッジに備えている。このキャリッジは、記録ヘッドの走査方向（以下「主走査方向」と言う）に延びるガイド部材に案内されるとともに、例えば無端ベルトの一部に固定され、当該無端ベルトに牽引されることで主走査方向に往復動作する様に構成されている。
【０００３】
ここで、キャリッジにおいて無端ベルトが固定される位置と、キャリッジの重心位置とは通常一致させることはできない為、無端ベルトがキャリッジを牽引する際、キャリッジが回転しようとする現象（”首振り現象”とも呼ばれる）が発生し、インク着弾精度が低下する場合がる。尚、首振りの方向にはいくつかあり、用紙の記録面において用紙搬送方向をｙ方向、ｙ方向と直交する方向（用紙幅方向）をｘ方向、記録面と直交する方向をｚ方向とすれば、ｘ−ｚ平面における首振りや、ｘ−ｙ平面における首振りなどがある。
【０００４】
特許文献１には、キャリッジの首振りを防止する為に、ガイド部材（ガイド軸）とキャリッジとの間で付勢力を発揮する付勢手段を設け、これによりキャリッジに予め一定方向の回転モーメントを与えておき、キャリッジの移動方向に拘わらず常に一定方向の回転モーメントを生じさせることで首振りを防止する様に構成された記録装置が記載されている。
【０００５】
また特許文献２には、キャリッジの移動方向に沿って設けられた第１及び第２ガイド部材と、キャリッジと、の間のガタを抑える為に、付勢手段によって各ガイド部材と摺接する摺接面がガイド部材に押し付けられる様に構成された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９６０２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところでインクジェットプリンターには記録ヘッドと用紙との間のギャップ（以下「ＰＧ」と言う）を調整可能に構成されたものがあり、ＰＧを調整することにより、用紙の厚みに拘わらず適切な記録結果を得ることができる様になっている。  
このＰＧを調整する調整機構には種々のものが提案されており、例えばキャリッジを主走査方向に案内するガイド部材の高さ位置を変化させることによりＰＧを調整するものがある。
【０００８】
ここで、ＰＧ調整機構として、ガイド部材は固定的に設けた上で、キャリッジにおいてガイド部材と摺接する摺動部材とキャリッジ本体との間の相対位置を変化させることによりＰＧを調整する様に構成する場合を考える。
【０００９】
この様な構成にあっては、ガイド部材を変位させる必要がなく、装置の低コスト化を図ることができる一方で、ＰＧ調整を行うとガイド部材に対するキャリッジ重心位置や、ガイド部材に対するキャリッジ牽引位置（キャリッジにおいて無端ベルトが固定される位置）が変化する。従ってＰＧ調整に伴いキャリッジ牽引時の回転モーメントの大きさ（首振り現象の程度）も変化する。このため、ＰＧの大きさに拘わらず、適切な首振り防止効果が得られることが望まれるが、上述した従来の記録装置においては、この様な技術的課題については考慮されていなかった。
【００１０】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、ＰＧが変化してもキャリッジの首振りを適切に抑制することのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為の、本発明の記録装置の態様の一つは、ベルトと、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、前記ベルトが固定される被牽引部を備え、前記ベルトにより牽引されることで当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する第１摺動部と、前記第１摺動部が接するとともに前記第１摺動部を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、前記第１摺動部に対する前記キャリッジの本体の位置を調整することにより前記ギャップを調整するギャップ調整手段と、前記キャリッジの本体の側に設けられた付勢部材により前記ガイド部材に向けて付勢され、前記ガイド部材において前記第１摺動部が接する側に対し反対側と摺接する第２摺動部と、を備え、前記被牽引部は、前記ガイド部材に対し、前記第１摺動部および前記ギャップ調整手段が配置される側と同じ側に配置され、前記第２摺動部は、前記キャリッジの移動方向において、前記被牽引部を挟むように複数設けられ、前記付勢部材は、前記キャリッジの移動方向において、複数の前記第２摺動部の間で前記キャリッジとつながる、ことを特徴とする。
また、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた、当該記録ヘッドの走査方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドと媒体との間のギャップが変化する方向において前記キャリッジを構成する前記キャリッジの本体との相対位置を変位可能に設けられ、前記キャリッジとともに前記走査方向に移動する第１摺動部と、前記第１摺動部が接するとともに前記第１摺動部を介して前記キャリッジの自重を受ける、前記走査方向に延設されたガイド部材と、前記第１摺動部に対する前記キャリッジの本体の位置を調整することにより前記ギャップを調整するギャップ調整手段と、前記キャリッジの本体の側に設けられた付勢部材により前記ガイド部材に向けて付勢され、前記ガイド部材において前記第１摺動部が接する側に対し反対側と摺接する第２摺動部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、ガイド部材と摺接する第１摺動部とキャリッジ本体との間の相対位置を変化させることによりギャップ（ＰＧ）を調整する構成を備えた記録装置は、ガイド部材において第１摺動部が接する側に対し反対側と摺接する第２摺動部を付勢する付勢部材が前記キャリッジ本体に設けられているので、ＰＧの変化に伴って前記付勢部材が前記第２摺動部を付勢する付勢力が変化する。
【００１３】
より具体的には、ＰＧが大きくなる（キャリッジ本体がガイド部材から離れる）と、キャリッジ重心とガイド部材との距離も大きくなるので、首振りが生じ易くなる。しかし、同時にキャリッジ本体と第２摺動部との距離も大きくなるので、前記付勢部材は伸ばされこれにより前記付勢部材が前記第２摺動部を付勢する付勢力も大きくなり、これにより首振り抑制効果が増大する。尚、ＰＧが小さくなる場合には、上記とは逆となる。以上により、本態様によればＰＧが変化してもその変化量に応じてキャリッジの首振りを適切に抑制することが可能となる。
【００１４】
尚、付勢部材が「キャリッジの本体の側に設けられる」とは、付勢部材が、キャリッジにおいて上記第１摺動部に対してＰＧ調整方向に変位する構成の側に設けられるという意味であり、キャリッジ本体を構成する筐体に限られず、キャリッジ本体に設けられるその他の構成（記録ヘッドなど）に付勢部材が設けられることも含むものである。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２摺動部が、前記走査方向に沿って複数設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２摺動部が、前記走査方向に沿って複数設けられているので、複数箇所でキャリッジの首振りに対向することでキャリッジの首振りをより適切に抑制することが可能となる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第２摺動部と、前記ガイド部材と、前記付勢部材と、のこれらが金属材料により形成されるとともにこれらが互いに電気的に接触し、前記記録ヘッドが前記付勢部材と電気的に接触することにより、前記付勢部材、前記第２摺動部、前記ガイド部材、のこれらが前記記録ヘッドを接地する接地手段を構成することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、キャリッジの首振りを抑制する構造を利用して記録ヘッドの接地手段を構成するので、記録ヘッドの接地手段を専用に設ける必要がなく、装置の低コスト化と省スペース化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記複数の第２摺動部のうち少なくとも１つの第２摺動部と、前記ガイド部材と、前記付勢部材と、のこれらが金属材料により形成されるとともにこれらが互いに電気的に接触し、前記記録ヘッドが前記付勢部材と電気的に接触することにより、前記付勢部材、前記第２摺動部、前記ガイド部材、のこれらが前記記録ヘッドを接地する接地手段を構成し、前記複数の第２摺動部のうち前記接地手段を構成する第２摺動部が、前記接地手段を構成しない第２摺動部よりも小さい付勢力で前記ガイド部材に接することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、キャリッジの首振りを抑制する構造を利用して記録ヘッドの接地手段を構成するので、記録ヘッドの接地手段を専用に設ける必要がなく、装置の低コスト化と省スペース化を図ることができる。そして、その上で本態様においては複数設けられた第２摺動部のうち上記接地手段を構成する第２摺動部を、上記接地手段を構成しない第２摺動部よりも小さい付勢力で前記ガイド部材に接するので、荷重変動に伴う接地抵抗の変動を招く虞が低減され、適切な接地を行うことができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記付勢部材が、板ばねにより構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記付勢部材が、板ばねにより構成されるので、前記付勢部材を構造簡単にして且つ低コストに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの、キャリッジの側面図。
【図３】ギャップ調整手段の分解斜視図。
【図４】ギャップ調整手段の断面図。
【図５】ヘッドカバー、板ばね、の斜視図。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）はキャリッジ本体の移動方向とキャリッジ本体の首振り方向を説明する為の模式図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）はＰＧ調整に伴うキャリッジ本体と第２ガイド板との位置関係の変化を示す為の模式図。
【図８】第２摺動部の他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２３】
図１は、本発明に係る記録装置、そして更にその一例としてのインクジェットプリンター１の側断面概略図、図２はキャリッジ２８の側面図、図３はギャップ調整手段３２の分解斜視図、図４はギャップ調整手段３２の断面図、図５はヘッドカバー３０、板ばね３７、の斜視図である。また図６、図７はキャリッジ２８及びギャップ調整手段３２の構成を模式的に描いたものであり、図６（Ａ）、（Ｂ）はキャリッジ２８の移動方向とキャリッジ本体２８ａの首振り方向を説明する為の模式図、図７（Ａ）〜（Ｃ）はＰＧ調整に伴うキャリッジ本体２８ａと第２ガイド板４１との位置関係の変化を示す為の模式図である。更に、図８は第２摺動部の他の実施形態を示す図である。
【００２４】
尚、図中においてｘ−ｙ−ｚ座標系は説明の便宜上方向を示したものであり、ｚ方向は鉛直方向（重力方向、用紙記録面と直交する方向）、ｙ方向が用紙Ｐの搬送方向、ｘ方向がｙ方向及びｚ方向と直交する方向（主走査方向、用紙幅方向）である。
【００２５】
以下では先ず、インクジェットプリンター１の全体構成を概説する。図１において符号２は媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う記録部を、符号３は記録部２の上部に設けられるスキャナ部を、符号４はスキャナ部３の上部に設けられる自動原稿搬送部を、それぞれ示しており、即ちインクジェットプリンター１はインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００２６】
装置下部において符号１８は記録用紙をセットする着脱可能な用紙カセットであり、符号４７は排出された記録用紙を受ける排紙受けトレイである。この記録部２は２つの用紙給送経路を備えており、１つは装置下部に設けられた第２用紙給送部６からの用紙給送経路であり、他の１つは装置背面側に設けられた第１用紙給送部５からの用紙給送経路である。尚、破線Ｐｆは第２用紙給送部６から送り出される記録用紙の通過軌跡を示し、破線Ｐｒは第１用紙給送部５から送り出される用紙の通過軌跡を示している。
【００２７】
第２用紙給送部６において、用紙カセット１８と対向する位置には、回転軸１５ａを中心に揺動可能なローラー支持部材（アーム部材）１５に軸支された、用紙給送手段を構成する給送ローラー１７が設けられている。この給送ローラー１７は、ローラー支持部材１５の揺動動作により用紙カセット１８に対して進退可能に設けられ、用紙カセット１８に収容された記録用紙Ｐの最上位のものと接して回転することで、当該最上位の記録用紙Ｐを下流側に送り出す。
【００２８】
給送ローラー１７によって送り出された記録用紙Ｐは、大径の反転ローラー２１によって湾曲反転させられた後、搬送手段としての搬送駆動ローラー２３及び搬送従動ローラー２４に到達する。尚、符号２２は反転ローラー２１との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。
【００２９】
一方、記録部２の上部後方に設けられた第１用紙給送部５において、支持部材１１は記録用紙を傾斜姿勢に支持するとともに、上部の図示しない揺動軸を中心に揺動することで、支持している用紙の最上位のものを給送ローラー１２に圧接させる。給送ローラー１２は、回転することにより、圧接している用紙を下流側へ送り出す。尚、符号１３は給送ローラー１２との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。
【００３０】
搬送駆動ローラー２３及び搬送従動ローラー２４は、下流側へと記録用紙Ｐを精密送りするローラー対であり、このローラー対の下流側にはインクジェット式の記録ヘッド２９と、用紙を下流側へ案内する支持部材２５とが対向配置されている。
【００３１】
記録ヘッド２９は、用紙搬送方向と直交する方向（図１の紙面表裏方向：以下では適宜「主走査方向」或いは「用紙幅方向」と言うこととする）に往復動可能なキャリッジ２８の底部に設けられ、主走査方向に移動しながら記録用紙Ｐに対してインクを吐出することにより記録を行う。尚、本実施形態においてキャリッジ２８はインクカートリッジを搭載せず、プリンター本体側に固定的且つ着脱可能に設けられたインクカートリッジからインクチューブ２７を介して記録ヘッド２９にインクが供給される構成であるが、本発明がこれに限られないことは言うまでも無い。
【００３２】
記録ヘッド２９の下流側において、符号４３は記録用紙Ｐの浮きを防止する従動ローラーであり、符号４４は回転することにより記録用紙Ｐを排出する排出駆動ローラーであり、符号４５は排出駆動ローラー４４との間で記録用紙Ｐをニップする排出従動ローラーである。これらローラー対により、記録の行われた記録用紙Ｐは、排紙受けトレイ４７に向けて排出される。
【００３３】
尚、インクジェットプリンター１は、おもて面（第１面）に記録の行われた記録用紙Ｐを排紙受けトレイ４７に向けて排出せずに、バックフィードして反転ローラー２１により湾曲反転させることで、うら面（第２面）への記録が可能となっている。
【００３４】
以上がインクジェットプリンター１の大略構成であり、以下、記録ヘッド２９と用紙Ｐとの間のギャップ（ＰＧ）を調整するギャップ調整手段３２と、キャリッジ２８の首振りを抑制する付勢部材（板ばね３７）手段、のこれらについて詳説する。
【００３５】
図２において符号４０は第１ガイド部材を示し、符号４１は第２ガイド部材を示している。第１ガイド部材４０、第２ガイド部材４１ともに主走査方向に長い形状をなしており、キャリッジ２８が主走査方向への移動に際して第１ガイド部材４０、第２ガイド部材４１によって主走査方向に案内される様になっている。尚、第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４１は、本実施形態ではともに金属材料により形成されている。
【００３６】
より詳しくは、キャリッジ２８の上部には摺動部２８ｃが設けられており、この摺動部２８ｃが第１ガイド部材４０に摺接する様になっている。またキャリッジ２８に設けられたスライダ３３が、「ガイド部材」としての第２ガイド部材４１の上面に摺接する様になっている。尚、第１ガイド部材４０は、専らキャリッジ２８の図２における反時計回り方向の回転を止める機能を果たし、第２ガイド部材４１は、専らキャリッジ２８の自重を受ける機能を果たす。
【００３７】
次に、キャリッジ２８は、ギャップ調整手段３２によって、摺動部２８ｃと第１ガイド部材４０との接触状態、及びスライダ３３と第２ガイド部材４１との接触状態が維持されつつ、キャリッジ２８の本体２８ａが上下方向（ｚ方向）に変位し、これによりＰＧを調整できる様になっている。即ちギャップ調整手段３２は、スライダ３３（第１摺動部３３ａ）に対するキャリッジ本体２８ａの位置を調整することによりＰＧを調整する。尚、本実施形態では第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材４１は固定的に設けられており、これらが変位することはない。
【００３８】
図３及び図４においてギャップ調整手段３２は、上述のスライダ３３と、カム部材３４と、を備えて構成されている。スライダ３３、カム部材３４は、ともにキャリッジ２８と一体となって主走査方向に移動する部材であるが、カム部材３４はキャリッジ本体２８ａ及びスライダ３３に対して主走査方向に変位可能となる様にキャリッジ本体２８ａに設けられており、このカム部材３４が主走査方向に変位することによりＰＧが変化する。
【００３９】
より詳しくは、符号２８ｂはキャリッジ本体２８ａに一体的に設けられた当接部であり、この当接部２８ｂがカム部材３４の上面に載った状態となっている。即ち、キャリッジ２８の自重が当接部２８ｂを介してカム部材３４に掛かっている。
【００４０】
カム部材３４は、下面が階段状のカム面となっており、符号３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、のこれらは階段状のカム面を構成する第１当接部、第２当接部、第３当接部、第４当接部、をそれぞれ示している。そしてこれら当接部が、スライダ３３の上面側に形成された支持部３３ｂによって支持される様に構成されている。尚、各カム面は、滑らかな傾斜面によって接続されており、カム部材３４が引っかかりなく主走査方向に移動できる様になっている。
【００４１】
次に、スライダ３３において下面側には「摺動部」としての第１摺動部３３ａが形成されており、この第１摺動部３３ａが、キャリッジ２８の移動に際して第２ガイド部材４１の上面と摺接する様になっている。
【００４２】
続いて符号２６はキャリッジ２８を主走査方向に牽引する無端ベルトを示している。無端ベルト２６は、図示を省略する駆動プーリーと従動プーリーとに係回され、駆動プーリーが図示を省略するモーターにより駆動されることで、無端ベルト２６が稼働し、キャリッジ２８が主走査方向に移動する様になっている。尚、符号２８ｄは、キャリッジ本体２８ａにおいて無端ベルト２６が固定される位置（被牽引部）を示している。
【００４３】
以上の構成において、上述した様にカム部材３４はキャリッジ本体２８ａ及びスライダ３３に対して主走査方向に変位可能となる様にキャリッジ本体２８ａに設けられている。また更にスライダ３３は、キャリッジ本体２８ａに対して主走査方向には一体的に移動するもののＰＧ調整方向（ｚ方向）には相対的に動くことができる様にキャリッジ本体２８ａに設けられており、換言すればスライダ３３に対してキャリッジ本体２８ａがＰＧ調整方向に変位できる様になっている。
【００４４】
カム部材３４の厚みは、第４当接部３４ｄ、第３当接部３４ｃ、第２当接部３４ｂ、第１当接部３４ａ、のこの順に厚くなるので、従って例えばカム部材３４が図４の位置（最もＰＧが低い状態）から右方向に変位し、スライダ３３の支持部３３ｂと当接する当接部が第４当接部３４ｄから第３当接部３３ｃ、第２当接部３３ｂ、第１当接部３４ａ、と変化していくと、ＰＧが段階的に増加していく様になっている。尚、ＰＧが最も大きい状態から、逆にカム部材３４が図４の左方向に移動すれば、上記とは逆にＰＧが段階的に減少していくこととなる。
【００４５】
尚、カム部材３４のスライド動作は、図示を省略する係合部とキャリッジ移動動作とによって行われる様になっている。即ち、係合部（不図示）がキャリッジ２８の往復動経路においてカム部材３４と係合可能な位置と係合しない位置とを変位可能に設けられている。そして係合部（不図示）がカム部材３４と係合可能な位置にあるときにキャリッジ２８が移動することで、カム部材３４が係合部（不図示）と係合し、そして更にキャリッジ２８が移動することで、カム部材３４のキャリッジ本体２８ａ及びスライダ３３に対するスライド動作が行われる様になっている。
【００４６】
尚、このカム部材３４のスライド動作は、カム部材３４が係合部（不図示）によって主走査方向に拘束された状態で、キャリッジ２８が移動することで実現されるので、ＰＧ切り換え時に実際に主走査方向に変位するのはカム部材３４ではなく、キャリッジ本体２８ａ及びスライダ３３の側となる。
【００４７】
尚、ＰＧが現在どの段階にあるか（スライダ３３の支持部３３ｂが、第１〜第４当接部（３４ａ〜３４ｄ）のいずれと当接しているか）は、キャリッジ２８を移動させた際のキャリッジ駆動モーター（不図示）の電流値増加と、キャリッジ移動方向と、キャリッジ移動量と、で検出できる。即ち、キャリッジ駆動モーターの電流値増加により、ＰＧが最も小さいか或いは最も大きいと判断でき、キャリッジ移動方向により、ＰＧが大きい側に変化するか小さい側に変化するかを判断できる。尚、キャリッジ移動量は、キャリッジ移動量を検出する手段（例えばリニアエンコーダー：不図示）により検出できる。
【００４８】
次に、付勢部材（付勢手段）としての板ばね３７について説明する。上述の通り、第２ガイド部材４１の上面には第１摺動部３３ａがキャリッジ本体２８ａの自重が掛かった状態で摺接するが、第２ガイド部材４１において第１摺動部３３ａが接する側に対し反対側、即ち下面側には第２摺動部３７ａが板ばね３７の付勢力によって圧接した状態で摺接する。
【００４９】
第２摺動部３７ａは板ばね３７の一部で構成されており、本実施形態では板ばね３７の一部が２方向に別れる様にして構成されたことで、図５に示す様に２つの第２摺動部３７ａが形成されている。
【００５０】
板ばね３７において第２摺動部３７ａが形成された側の反対側は、記録ヘッド２９に固定される。より詳しくは、図５において符号３０は記録ヘッド２９を構成する、金属材料で形成されたヘッドカバーを示しており、板ばね３７の取付部３７ｂがヘッドカバー３０に形成された穴部３０ａに入り込む様になっている。
【００５１】
尚、ヘッドカバー３０、板ばね３７、第２ガイド部材４１、のこれらは、本実施形態では金属材料により形成されており、互いが電気的に接続された状態となり、これによって記録ヘッド２９を接地する接地手段を構成している。この様に板ばね３７が接地手段を兼ねるので、記録ヘッド２９を接地する専用の接地手段を設ける必要がなく、装置の低コスト化を省スペース化を図ることができる。
【００５２】
続いて、記録ヘッド２９に取り付けられた板ばね３７、およびその一部で構成された第２摺動部３７ａの作用効果について説明する。図６（Ａ）はキャリッジ２８が同図左方向に牽引される場合を示すものであり、このとき、キャリッジ本体２８ａには位置Ｒ１まわりに回転しようとする傾向（首振り）が生じる。
【００５３】
尚、同図において符号Ｍはキャリッジ２８の自重、符号αはキャリッジ移動方向の加速度、ｇは重力加速度、符号Ｔｂは無端ベルト２６の牽引力である。また、符号Ｇはキャリッジ２８の重心位置である。
【００５４】
図６（Ａ）に示す様にキャリッジ２８が静止状態から同図左方向に移動を開始するとき、力Ｔｂはキャリッジ２８を同図反時計回り方向に回転させようとし、Ｍα、Ｍｇはこれを打ち消す様に作用するが、力ＴｂがＭｇ、Ｍαに打ち勝つことによりキャリッジ２８は矢印Ｕ１で示す様に同図反時計回り方向に回転しようとし、即ち首振りしようとする。
【００５５】
しかしながら板ばね３７の付勢力によって第２摺動部３７ａが第２ガイド部材４１の下側に圧接しているので（力Ｆａ）、力Ｆａの反力が記録ヘッド２９即ちキャリッジ本体２８ａに反力Ｆｂとして作用し、これが回転モーメントＵ１に対する抵抗力となる。
【００５６】
図６（Ｂ）に示す様にキャリッジ２８が同図右方向に移動する際も、同様に矢印Ｕ２で示す様にキャリッジ２８は位置Ｒ２まわりに回転しようとするが、板ばね３７の付勢力によって第２摺動部３７ａが第２ガイド部材４１の下側に圧接しているので（力Ｆａ）、力Ｆａの反力が記録ヘッド２９即ちキャリッジ本体２８ａに反力Ｆｂとして作用し、これが回転モーメントＵ２に対する抵抗力となる。従って以上により、キャリッジ２８の首振り現象が抑制され、良好な記録品質を得ることができる。
【００５７】
そして第２摺動部３７ａが第２ガイド部材４１に接する際の力Ｆａは、ＰＧ変化に応じて変化する。即ち、板ばね３７はＰＧ調整によって上下するキャリッジ本体２８ａの側（本実施形態では記録ヘッド２９）に設けられており、また板ばね３７の一部で構成された第２摺動部３７ａは固定的に設けられた第２ガイド部材４１に圧接するので、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す様にＰＧが変化すると、それに伴い力Ｆａ（反力Ｆｂ）も変化する。
【００５８】
より具体的には、図７（Ａ）はＰＧが最も小さい状態を示しており、符号Ｚ２はこのときの第２ガイド部材４１と被牽引部２８ｄとの間のｚ方向距離を、符号Ｚ１は第２ガイド部材４１と当接部２８ｂとの間のｚ方向距離を示している。尚、符号Ｘ１は第１摺動部３３ａと被牽引部２８ｄとの間のｘ方向距離を示している（但しこの距離Ｘ１はＰＧに拘わらず一定となる）。
【００５９】
ＰＧが図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示す様に一段階大きくなると、距離Ｚ１、Ｚ２にはそれぞれＰＧ変化分（ＰＧ１）が上乗せされ、これによってキャリッジ本体２８ａはより一層首振りが発生し易くなる。同様に、ＰＧが図７（Ｂ）から図７（Ｃ）に示す様に更に一段階大きくなると、距離Ｚ１、Ｚ２にはそれぞれＰＧ１より大きいＰＧ変化分（ＰＧ２）が上乗せされ、これによってキャリッジ本体２８ａは更に一層首振りが生じ易くなる。
【００６０】
しかしながら、ＰＧの増加に伴ってキャリッジ本体２８ａ及び記録ヘッド２９、即ち板ばね３７の取付部３７ｂも上方向に移動する為、これにより板ばね３７は圧縮されてばね力も大きくなり、第２摺動部３７ａが第２ガイド部材４１に圧接する力Ｆａも大きくなる。従って以上により、ＰＧが変化してもその変化量に応じてキャリッジ２８の首振りを適切に抑制することが可能となる。
【００６１】
尚、上記実施形態では第２摺動部３７ａは２つ設けられているが、これに限られず、１つ、或いは３つ以上であっても構わない。またその際、複数設けられた第２摺動部の間で付勢力（第２ガイド部材４１に圧接する力の大きさ）を異なる様にしても良い。
【００６２】
例えば、図８に示す他の実施形態では、２つの第２摺動部３７ａの間に更に第２摺動部３７ａ’を設けている。この第２摺動部３７ａ’は、他の板ばね３７’によって構成されており、この板ばね３７’は記録ヘッド２９を接地する接地手段を構成しない（板ばね３７とは電気的に絶縁されている）。そして第２摺動部３７ａ’の両側に位置する第２摺動部３７ａ、即ち接地手段を構成する第２摺動部は、接地手段を構成しない第２摺動部３７ａ’よりも小さい付勢力で第２ガイド部材４１に接する様に、ばね力が調整されている。これにより、荷重変動に伴う接地抵抗の変動を招く虞が低減され、適切な接地を実現することができる。
【００６３】
尚、本実施形態では、当接部２８ｂ、支持部３３ｂ、第１摺動部３３ａ、のこれらをｘ−ｙ平面において同一位置に配置することで、特にカム部材３４及びスライダ３３の変形を防止できる様になっている。
【符号の説明】
【００６４】
１  インクジェットプリンター、２  記録部、３  スキャナ部、４  自動原稿搬送部、５  第１用紙給送部、６  第２用紙給送部、１１  用紙支持部材、１２  給送ローラー、１３  分離ローラー、１５  ローラー支持部材、１５ａ  回転軸、１７  給送ローラー、１８  用紙カセット、１９  分離部材、２１  反転ローラー、２２  分離ローラー、２３  搬送駆動ローラー、２４  搬送従動ローラー、２５  支持部材、２６  無端ベルト、２７  インクチューブ、２８  キャリッジ、２８ａ  本体、２８ｂ  当接部、２８ｃ  摺動部、２８ｄ  被牽引部、２９  インクジェット記録ヘッド、３０  ヘッドカバー、３２  ギャップ調整手段、３３  スライダ、３３ａ  第１摺動部、３３ｂ  支持部、３４  カム部材、３４ａ  第１当接部、３４ｂ  第２当接部、３４ｃ  第３当接部、３７  板ばね（付勢部材）、３７ａ  第２摺動部、３７ｂ  取付部、４０  第１ガイド部材、４１  第２ガイド部材、４３  従動ローラー、４４  排出駆動ローラー、４５  排出従動ローラー、４７  排紙受けトレイ、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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