(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に装着するための縦長部材を保持する複数のホルダーと、該複数のホルダーを連結する連結部材とを備え、前記各ホルダーは、一端側から入り込ませて縦長部材を挟持して保持する一対の挟持部を備え、前記一対の挟持部は、前記縦長部材を径方向で移動させて一端側から挟持部間に入り込ませることで挟持して該縦長部材を保持し、保持された該縦長部材を一端側への移動により挟持を解除可能に構成され、
前記複数のホルダーが前記連結部材に回動可能に連結されており、前記各ホルダーが、前記縦長部材を保持していない状態では前記連結部材に対して一端が下方を向いた垂下姿勢となり、かつ、一端が水平方向を向くように回動した前記ホルダーの一対の挟持部に該ホルダーの一端側から入り込ませた縦長部材をそれの長さ方向中央部よりも上側で保持させることを特徴とする縦長部材吊下げ具。
【請求項２】
前記連結部材は、前記複数のホルダーが連結される環状部材と、環状部材の周方向２箇所で連結される紐状体とを有している請求項１に記載の縦長部材吊下げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の縦長部材を吊下げた状態で所定の場所まで移動するための縦長部材吊下げ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記縦長部材としては、例えば電線を保護するための防護管が挙げられ、この防護管の複数をまとめて収容して運ぶことができる防護管用収容袋が従来から提案されている。この防護管用収容袋は、円筒状の上側部と、有底筒状の下側部と、上側部の下端部と下側部の上端部とを上下方向で連結する複数のロープと、上側部の上端部に連結された吊下げ用のロープとを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記防護管用収容袋の使用方法について説明すれば、まず複数の防護管を防護管用収容袋内に縦向きに収容し、高所作業車のブームの先端に連結された作業台（作業員が乗り込んで上昇させて高所で作業することができるバスケット）に備えるフックに吊下げ用のロープを引っ掛けておく。続いて、作業台を上昇させて電線の近傍まで移動させる。この後において、防護管用収容袋に収容されている防護管を上方へ持ち上げて、防護管の下端が下側部の上端よりも上方へ位置させる。この状態から防護管の下端部が下側部の外側に外れるように防護管を傾ける。この傾けた状態から防護管を下方へ下げて防護管を上側部から抜き取ることで、収容袋から取り出すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８４０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記防護管が、高所に位置している作業台の外部に吊り下げられているため、その状況で防護管を取り出す作業としては煩雑となる。そのため、防護管の取り出し作業中に、防護管から手が滑ってしまい、防護管を地上へ落下させることもある。従って、防護管の取り出し作業を慎重に行わなければならず、非常に手間のかかる作業になり、改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、縦長部材の取り出しが容易迅速に行える縦長部材吊下げ具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る縦長部材吊下げ具は、電線に装着するための縦長部材を保持する複数のホルダーと、該複数のホルダーを連結する連結部材とを備え、前記各ホルダーは、一端側から入り込ませて縦長部材を挟持して保持する一対の挟持部を備え、前記一対の挟持部は、前記縦長部材を径方向で移動させて一端側から挟持部間に入り込ませることで挟持して該縦長部材を保持し、保持された該縦長部材を一端側への移動により挟持を解除可能に構成され、前記複数のホルダーが前記連結部材に回動可能に連結されており、前記各ホルダーが、前記縦長部材を保持していない状態では前記連結部材に対して一端が下方を向いた垂下姿勢となり、かつ、一端が水平方向を向くように回動した前記ホルダーの一対の挟持部に該ホルダーの一端側から入り込ませた縦長部材をそれの長さ方向中央部よりも上側で保持させることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、縦長部材を一端側から挟持部間に入り込ませるだけで、一対の挟持部で縦長部材を挟持して保持することができる。また、保持されている縦長部材を一端側へ移動させるだけで、挟持が解除されて縦長部材を迅速に取り出すことができる。前記縦長部材が特に長尺な防護管である場合には、取り出すときに防護管を持ち上げることがないから、電線に防護管を接触させることがなく、容易迅速に取り出すことができる。
また、ホルダーが、縦長部材を保持していない状態では環状部材に対して一端が下方を向いた垂下姿勢に自重で自ずとなるから、縦長部材吊下げ具がコンパクトになり、縦長部材吊下げ具の運搬面及び保管面において有利になる。また、一端が水平方向を向くように回動したホルダーの一対の挟持部に一端側から入り込ませた縦長部材をそれの長さ方向中央部よりも上側で保持させることによって、縦長部材の重心を下側に位置させることができる。これにより、下向きの重力が縦長部材に作用して、縦長部材が略上下方向に沿う姿勢を維持できる。これに対して、縦長部材をそれの長さ方向中央部よりも少し下側で保持させた場合には、縦長部材が倒れこんで横方向に広がった状態になるため、縦長部材吊下げ具の移動がし難いといった不具合が発生する。
【００１１】
また、本発明に係る縦長部材吊下げ具は、前記連結部材は、前記複数のホルダーが連結される環状部材と、環状部材の周方向２箇所で連結される紐状体とを有している構成であってもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、紐状体を有しているので、紐状体をフックに引っ掛けるだけで、縦長部材吊下げ具を吊り下げた状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、一端側から入り込んで挟持して保持されている縦長部材を一端側への移動によって挟持を解除可能な複数のホルダーを備えることによって、縦長部材の取り出しが容易迅速に行える縦長部材吊下げ具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る縦長部材吊下げ具に防護管を保持した状態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２において防護管を保持していない状態を示す断面図である。
【図４】同縦長部材吊下げ具に一本の防護管のみを装着して吊り下げた状態を示す斜視図である。
【図５】図２において防護管に代えて針状体を備えた鳥害防止管を保持した状態を示す断面図である。
【図６】針状体を備えた鳥害防止管を電線に装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る縦長部材吊下げ具を図面に基づいて説明する。図１及び図２には、電線に装着される防護管４を保持した状態の縦長部材吊下げ具１を示し、図３には、前記防護管４を保持していない状態の縦長部材吊下げ具１を示し、図４には、一本の防護管４のみを保持した状態の縦長部材吊下げ具１を示している。図５は、図１及び図２に示す防護管４の外面に針状体６を備えて構成される鳥害防止管７を装着した状態の縦長部材吊下げ具１を示している。防護管４及び鳥害防止管７は、本発明でいう縦長部材である。ここでは、防護管４及び鳥害防止管７を挙げて説明するが、本発明は、これら管に限定されるものではなく、縦長状の棒部材や板部材等も含むものである。
【００１６】
図１〜図３に示すように、縦長部材吊下げ具１は、紐状体２（図１にのみ図示している）とこの紐状体２に連結されて吊下げられる環状部材３とを有する連結部材と、環状部材３に周方向に間隔を置いて取り付けられて防護管４を保持する複数（ここでは５個）のホルダー５とを備えている。
【００１７】
紐状体２としては、絶縁被覆ケーブルの他、紐、帯、ロープ、ワイヤ等を用いることができる。また、紐状体２の材料としては、伸縮性を有する材料を用いてもよいし、伸縮性を有しない材料を用いてもよい。この紐状体２の両端が、環状部材３の周方向２箇所でそれぞれ括り付けられて環状部材３に連結されている。尚、紐状体２は、高所作業車のブームの先端に連結された作業台（作業員が乗り込んで上昇させて高所で作業するバスケット）に備えるフックＦ（図１参照）に引っ掛けるためのものである。
【００１８】
環状部材３は、断面形状が円形でリング状（輪っか状）に構成され、例えば弾性変形可能な合成樹脂（変形不能な硬質の合成樹脂や金属材料等で構成されていてもよい）で構成されている。
【００１９】
防護管４は、図示していない間接活線工具により拡開操作されて図６に示す電線（例えば高圧電線）Ｋが挿入される。また、防護管４は、プラスチック等の絶縁材料で構成され、長手方向に全長に亘って形成されるスリット４Ｍ（図１及び図２参照）により拡開可能に構成されている。尚、防護管１は、１．５ｍ、２ｍ、２．５ｍ等の長さのものの他、３ｍ以上の長さ、例えば４ｍの長さのものもある。
【００２０】
ホルダー５は、可撓性を有する合成樹脂材料で略Ｕの字状に構成され、環状部材３に回動可能となるように一端部５Ｔが貫通して取り付けられている。また、ホルダー５の他端側には、ホルダー５の他端から防護管４を入り込ませることにより挟んで保持する一対の円弧状の挟持部５Ａ，５Ａを備えている。
【００２１】
挟持部５Ａ，５Ａは、防護管４の挿入により拡径され元の状態に戻ろうとする復元力で防護管４を挟持する。この挟持された防護管４を挟持力に抗して他端側へ移動させることにより、挟持部５Ａ，５Ａによる挟持を解除することができる。また、挟持部５Ａ，５Ａからホルダー５の長さ方向外側ほど間隔が広がるように斜めに突出する突出部５Ｂ，５Ｂが延出されている。これら突出部５Ｂ，５Ｂに防護管４を当接して突出部５Ｂ，５Ｂを押し広げることによって、防護管４が挟持部５Ａ，５Ａまで移動することができる。尚、これら挟持部５Ａ，５Ａを手で押し広げた後、防護管４を挟持部５Ａ，５Ａへ移動させてもよい。
【００２２】
ホルダー５の一端部が回動可能になり、他端がフリーになっていることから、防護管４を保持していない状態では、環状部材３に対して他端が自重で自ずと下方を向く垂下姿勢となる（図３参照）。これにより、縦長部材吊下げ具１がコンパクトになり、縦長部材吊下げ具１の運搬面及び保管面において有利になる。これに対して、防護管４をホルダー５へ保持させる場合には、他端が水平方向を向くように回動したホルダー５の一対の挟持部５Ａ，５Ａに他端から挿入した防護管４をそれの長さ方向中央部よりも上側（ここでは、防護管４の上端部）で保持させる。このようにすることによって、防護管４を略上下方向に沿う姿勢に維持する（図１及び図２参照、図２では、防護管４が上下方向に沿った垂直姿勢になっている）。これとは反対に、防護管４をそれの長さ方向中央部よりも下側で保持させた場合には（図示せず）、防護管４が倒れこんでしまい、防護管４が横方向に広がって縦長部材吊下げ具１の移動がし難いといった不具合が発生する。
【００２３】
図４では、一本の防護管４のみをホルダー５に保持させて、フックＦに紐状体２を引っ掛けた状態を示している。このように、一本の防護管４のみをホルダー５に保持させた場合でも、防護管４は、横向きになることがなく、下側ほど環状部材３側に近付く傾斜姿勢を維持する。
【００２４】
図５では、防護管４の外面から径方向外側に突出して防護管４に鳥がとまることを防止するための針状体６を長さ方向に沿って多数備えた鳥害防止管７をホルダー５に保持させている場合を示している。各針状体６は、十字状に構成された多数の針６Ａを防護管４の外面に外嵌固定される円弧状の嵌合部材６Ｂに径方向外方に向かって突出するように設けて構成されている。
【００２５】
上記針状体６を備えた鳥害防止管７の複数を、例えば袋に収容した場合には、隣り合う鳥害防止管７の針状体６に取り出す側の鳥害防止管７の針状体６がぶつかりながら上方から移動しなければならない。そのため移動抵抗が大きく、取り出し時間が多くかかる不都合がある。これに対して、本発明では、縦長部材吊下げ具１のホルダー５に針状体６を備えた鳥害防止管７を保持しているので、上方ではなく、横から（環状体の径方向）外側へ移動することによって、針状体６がぶつかるようなことがなく、針状体６を備えた鳥害防止管７を径方向から容易に取り出すことができる。取り出した鳥害防止管７は、図６に示すように電線Ｋに装着される。
【００２６】
縦長部材吊下げ具１に防護管４を保持させてから、防護管４を電線Ｋに装着するまでの手順について説明する。縦長部材吊下げ具１は、図３に示すように、全て（ここでは５個）のホルダー５が、自重により他端が下方を向く垂下姿勢になっている。この状態から紐状体２を図１に示すフックＦに引っ掛ける。続いて、ホルダー５の他端が水平を向くように回動させてから防護管４をホルダー５の他端から押し込むことでホルダー５の一対の挟持部５Ａ．５Ａに保持させる。全ての防護管４をホルダー５へ保持させた後は、作業台を昇降させながら保護管４を装着したい電線Ｋの近傍まで移動させる。移動後において、ホルダー５に保持されている防護管４を径方向外方側へ移動させることによって取り外し、取り外した防護管４を電線Ｋに装着する。引き続き、ホルダー５に保持されている防護管４を径方向外側へ移動させることによって取り外し、全ての防護管４を電線Ｋに装着して作業が終了する。
【００２７】
なお、本発明に係る縦長部材吊下げ具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更することができる。
【００２８】
例えば、ホルダー５を、Ｕ字状の一つの部材から構成したが、例えば一対の部材の長手方向略中央位置を回動支点部とし、回動支点部より一方側に挟持部を有し、他方側に把持部を有するクリップから構成してもよい。そして、回動支点部を中心として一対の部材の挟持部を回動させることにより開閉自在とし、挟持部が閉じる方向に付勢する弾性部材を備えている。従って、弾性部材により閉じられている挟持部が、弾性部材の付勢力に抗して把持部を手で接近側に操作することによって、開放状態に切り替えられる。この開放状態の挟持部間に縦長部材を挟み込んで手を離すことによって、縦長部材が挟持部間に保持される。
【００２９】
上記実施形態では、ホルダー５を連結部材である環状部材３に回動可能に連結したが、回動不能にホルダー５を環状部材３に固定して実施してもよい。
【００３０】
また、上記実施形態では、連結部材を、環状部材３と、紐状体２とから構成したが、ホルダー５を連結することができる紐状の部材のみから構成してもよい。この場合、縦長部材をフックに吊り下げる場合には、紐状の部材の両端をフックに結び付けることになる。
【００３１】
また、上記実施形態では、紐状体２の両端が、環状部材３の周方向２箇所でそれぞれ括り付けられて環状部材３に連結されているが、例えば円筒状の連結金具を介して紐状体２を環状部材３に連結してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…縦長部材吊下げ具、２…紐状体、３…環状部材、４…防護管（縦長部材）、４Ｍ…スリット、５…ホルダー、５Ａ…挟持部、５Ｂ…突出部、６…針状体、６Ａ…針、６Ｂ…嵌合部材、７…鳥害防止管（縦長部材）、Ｆ…フック、Ｋ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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