(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予定対象情報提供時刻に基づき、所定の対象情報を提供する対象情報提供装置、及び、前記対象情報を前記対象情報提供装置から取得する対象情報管理装置を有する対象情報送受信管理システムであって、
前記対象情報管理装置は、
時刻を計時する管理側計時部、
前記管理側計時部で計時する時刻が対象情報要求時刻になったと判断すると、前記対象情報の送信を要求する対象情報要求情報を、所定の前記対象情報提供装置に送信する管理側送信部、
前記対象情報要求情報の送信対象である前記対象情報提供装置から前記対象情報を取得すると、取得した前記対象情報を、前記対象情報を送信した前記対象情報提供装置と関連付けて、記憶保持する対象情報記憶制御部、
を有し、
前記対象情報提供装置は、
時刻を計時する提供側計時部、
前記対象情報要求情報を受信する提供側受信部、
前記提供側計時部で計時する時刻が、前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機開始時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を開始し、また、前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機終了時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を終了する通信待機制御部、
前記対象情報要求情報を取得すると、前記対象情報を送信する対象情報送信部、
前記通信待機開始時刻から前記通信待機終了時刻までの通信待機時間が、前の前記予定対象情報提供時刻に対応して設定した前記通信待機時間よりも長くなるように、各前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定する通信待機時刻設定部、
を有する対象情報送受信管理システム。
【請求項２】
予定対象情報提供時刻に基づき、所定の対象情報を提供する対象情報提供装置であって、
時刻を計時する提供側計時部、
対象情報の提供を要求する対象情報要求情報を受信する提供側受信部、
前記提供側計時部で計時する時刻が前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機開始時刻になったと判断すると、前記提供側受信部を通信待機状態を開始とし、また、前記予定対象状態提供時刻毎に設定する通信待機終了時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を終了する通信待機制御部、
前記対象情報要求情報を取得すると、前記対象情報を送信する対象情報送信部、
前記通信待機開始時刻から前記通信待機終了時刻までの通信待機時間が前の前記予定対象状態提供時刻に対応して設定した前記通信待機時間よりも長くなるように、各前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定する通信待機時刻設定部、
を有する対象情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に係る対象情報提供装置において、さらに、
前記提供側受信部を介して、前記対象情報を前記対象情報提供装置から取得する対象情報管理装置において計時された同期時刻を示す同期時刻情報であって前記対象情報要求情報毎に生成されるものを取得すると、前記同期時刻情報に基づき、前記提供側計時部の時刻を設定する同期時刻設定部、
を有し、
前記提供側受信部は、さらに、
前記同期時刻情報を受信し、
前記通信待機時刻設定部は、さらに、
前記予定対象情報提供時刻毎に、前記同期時刻情報を取得したか否かを判断し、前の前記予定対象状態提供時刻に対応する前記通信待機時間において前記同期時刻情報を取得していないと、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間が、前の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間よりも長くなるように、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定すること、
を特徴とする対象情報提供装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に係る対象情報提供装置において、
前記通信待機時刻設定部は、さらに、
前の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間において前記同期時刻情報を取得していると、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間が、所定の長さの前記通信待機時間となるように、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定すること、
を特徴とする対象情報提供装置。
【請求項５】
請求項３、又は、請求項４に係る対象情報提供装置において、
前記通信待機時刻設定部は、さらに、
前の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間において前記同期時刻情報を取得していないと、前の前記予定対象情報提供時刻に対応して設定した前記通信待機開始時刻よりも前となるように、次の前記予定対象状態提供時刻に対応する前記通信待機開始時刻を設定し、及び／又は、前の前記予定対象状態提供時刻に対応して設定した前記通信待機終了時刻よりも後となるように、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機終了時刻を設定すること、
を特徴とする対象情報提供装置。
【請求項６】
コンピュータを、予定対象情報提供時刻に基づき、所定の対象情報を取得し、前記対象情報を対象情報管理装置に提供する対象情報提供装置として機能させる対象情報提供プログラムであって、
前記コンピュータを、
時刻を計時する提供側計時部、
前記対象情報の提供を要求する対象情報要求情報を受信する提供側受信部、
前記提供側計時部で計時する時刻が、前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機開始時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を開始し、また、前記予定対象状態提供時刻毎に設定する通信待機終了時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を終了する通信待機制御部、
前記対象情報要求情報を取得すると、前記対象情報を送信する対象情報送信部、
前記予定対象情報提供時刻毎に、前記通信待機開始時刻から前記通信待機終了時刻までの通信待機時間を、前の前記予定対象情報提供時刻に設定した前記通信待機時間よりも長くなるように、設定する通信待機時刻設定部、
として機能させる対象情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象情報を送受信して管理する対象情報送受信管理システムに関し、特に、確実に対象情報を送受信できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント等のプロセスシステムでは、スチームトラップ等のプロセスシステム構成機器が多数存在する。これらプロセスシステム構成機器の作動状態を管理するために、無線ネットワークを介した、対象情報送受信管理システムとしてのプロセスシステム構成機器作動状態管理システムが存在する。プロセスシステム構成機器作動状態管理システムは、プロセスシステム構成機器から作動状態を取得する作動状態提供装置、及び、各作動状態提供装置から作動状態の提供を受け管理する作動状態管理装置で構成される。作動状態提供装置、作動状態管理装置は、それぞれ、個別の計時回路を有している。このため、各作動状態提供装置と作動状態管理装置との間で、作動状態情報を送受信するタイミングを一致させるために、それぞれの計時回路の間で同期をとった上で、作動状態情報を送受信する。【０００３】
従来の対象情報送受信管理システムに用いる時刻同期技術について、図１７、図１８に示す時刻同期系観測システムを用いて説明する。【０００４】
図１７に示すように、時刻同期系観測システムは、送信装置１と受信局４とｎ個（ｎは正の整数）のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）衛星５−１〜５−ｎとから構成されている。【０００５】
送信装置１は、ＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎの電波から時刻同期情報を抽出する時刻部２とｍ個のセンサ３１−１〜３１−ｍが接続されている送信部３とを備えている。【０００６】
時刻部２は、アンテナ２１と、ｎ個のＧＰＳ受信部２２−１〜２２−ｎと、選択部２３と、時刻情報抽出部２４と、基準クロック発振部２５と、システムクロック発生部２６と、位相比較制御部２７と、時刻情報変換部２８とからなっている。また、送信部３は、ｍ個のセンサ３１−１〜３１−ｍと、データ処理部３２と、インタフェース部３３とからなっている。【０００７】
ＧＰＳ受信部２２−１〜２２−ｎは、各々対応するＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎから時刻同期情報を含む電波を受信する。選択部２３は、ＧＰＳ受信部２２−１〜２２−ｎが受信した電波の中から任意の電波を選択する。時刻情報抽出部２４は、選択部２３が選択した電波から時刻情報信号を抽出する。【０００８】
基準クロック発振部２５は、時刻同期系観測システムの動作の基準となるクロックを発生する。システムクロック発生部２６は、基準クロック発振部２５からの基準となるクロックを基に時刻同期系観測システムが動作する上で必要なタイミングクロックを発生する。位相比較制御部２７は、時刻情報抽出部２４が抽出した時刻情報信号とシステムクロック発生部２６が発生したシステムクロックとの位相同期を確立する。時刻情報変換部２８は、時刻情報抽出部２４が抽出した時刻情報信号を時刻数値情報に変換する。【０００９】
送信部３のデータ処理部３２は、時刻数値情報が付加されたセンサデータである時刻同期系センサデータを生成する。インタフェース部３３は、時刻同期系センサデータを、受信局４に伝送する伝送路１０７のインタフェース条件に適合したデータ形式に変換する。【００１０】
受信局４は、伝送路１０７を介して送信装置１と相互に接続されており、送信装置１の送信情報を受信する受信装置４１と受信装置４１の受信情報を処理する端末４２とを備えている。【００１１】
選択部２３の選択処理を示すフローチャートを図１８に示す。送信装置１は、ｎ個のＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎから、アンテナ２１を介して、絶対時刻を含む電波を受信する。ｎ個のＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎの各々に対応したｎ個のＧＰＳ受信部２２−１〜２２−ｎは、受信した電波を電気信号に変換し、選択部２３に出力する。【００１２】
選択部２３は、予め任意に設定された時刻情報信号を抽出する対象となるｎ個のＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎの条件と照合し、ｎ個のＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎの電波の中から採用する電波の電気信号を選択し、時刻情報抽出部２４に出力する。【００１３】
すなわち、選択部２３は、時刻情報変換部２８で変換された時刻数値情報（現在時刻）が予め設定された所定時刻になると（図１８ステップＳ１）、各時刻毎にＧＰＳ衛星の状態を示すＧＰＳ衛星選択情報が予め記憶されたＧＰＳ衛星選択情報テーブル２３ａから現在時刻に対応するＧＰＳ衛星選択情報を読出す（図１８ステップＳ２）。【００１４】
選択部２３はＧＰＳ衛星選択情報テーブル２３ａから読出したＧＰＳ衛星選択情報を基に現在選択しているＧＰＳ衛星からの電波が受信可能かどうかを判定する（図１８ステップＳ３）。選択部２３は現在選択しているＧＰＳ衛星からの電波が受信不可であれば、電波が受信可能な他のＧＰＳ衛星の電波の電気信号中から任意のＧＰＳ衛星の電波の電気信号を選択する（図１８ステップＳ４）。【００１５】
このように、送信装置１において、基準となる時刻をｎ個のＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎから直接受信しかつ使用するＧＰＳ衛星を選択部２３で選択することによって、選択しているＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎの電波が受信できなくなり、絶対時刻が保証できなくなる時間を「０」に近づけることができる。よって、絶対時刻の保証されたデータを遠隔地においても得ることができる。【００１６】
したがって、ｍ個のセンサ３１−１〜３１−ｍを絶対時刻に同期させかつ選択しているＧＰＳ衛星５−１〜５−ｎの電波を受信できない時間を「０」に近づけること及びｍ個のセンサ３１−１〜３１−ｍからの観測データに正確な時刻情報を付けることで、絶対時刻に同期したクロックで動作させることができ、データの時間に対する信頼性を向上させることができる。【００１７】
また、高精度でかつ高安定度の基準クロック発振器を持つ必要がなくなる。さらに、ｍ個のセンサ３１−１〜３１−ｍからデータを受信し、他の場所へ送信する送受信装置にＧＰＳ受信機能を持った装置から直接情報を取込むことで、離れた場所へデータを送信する際のタイムロスを考慮する必要がなくなる（以上、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−２９２５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
前述の時刻同期系観測システムの時刻同期技術を対象情報送受信管理システムに用いるには、以下に示すような改善すべき点がある。時刻同期系観測システムでは、複数のＧＰＳ衛星から、電波受信可能なＧＰＳ衛星を選択し、選択したＧＰＳ衛星から受信した電波を用いて、時刻同期を実行する。一般的に、プロセスシステムは、複雑な配管構成を有している。このため、プロセスシステム構成機器が配管の奥に配置され、ＧＰＳ衛星から信号を受信できず、時刻同期できない場合が存在する。このように時刻同期できないと、対象情報送受信管理システムにおいて作動状態情報を送受信できなくなる、という改善すべき点がある。【００２０】
そこで、本発明は、時刻同期できなくても、作動状態情報を送受信できる対象情報送受信管理システムを提供することを目的とする。また、本発明は、時刻同期できなくても、対象情報を送信できる対象情報提供装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明における課題を解決するための手段及び発明の効果を以下に示す。【００２２】
本発明に係る対象情報送受信管理システムは、予定対象情報提供時刻に基づき、所定の対象情報を提供する対象情報提供装置、及び、前記対象情報を前記対象情報提供装置から取得する対象情報管理装置を有する対象情報送受信管理システムであって、前記対象情報管理装置は、時刻を計時する管理側計時部、前記管理側計時部で計時する時刻が対象情報要求時刻になったと判断すると、前記対象情報の送信を要求する対象情報要求情報を、所定の前記対象情報提供装置に送信する管理側送信部、前記対象情報要求情報の送信対象である前記対象情報提供装置から前記対象情報を取得すると、取得した前記対象情報を、前記対象情報を送信した前記対象情報提供装置と関連付けて、記憶保持する対象情報記憶制御部、を有し、前記対象情報提供装置は、時刻を計時する提供側計時部、前記対象情報要求情報を受信する提供側受信部、前記提供側計時部で計時する時刻が、前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機開始時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を開始し、また、前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機終了時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を終了する通信待機制御部、前記対象情報要求情報を取得すると、前記対象情報を送信する対象情報送信部、前記通信待機開始時刻から前記通信待機終了時刻までの通信待機時間が、前の前記予定対象情報提供時刻に対応して設定した前記通信待機時間よりも長くなるように、各前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定する通信待機時刻設定部、を有する。【００２３】
これにより、提供側計時部と管理側計時部との間で時間のずれが大きくなっていったとしても、通信待機時間を長くできるので、確実に対象情報を送受信することができる。【００２４】
本発明に係る対象情報提供装置は、予定対象情報提供時刻に基づき、所定の対象情報を提供する対象情報提供装置であって、時刻を計時する提供側計時部、対象情報の提供を要求する対象情報要求情報を受信する提供側受信部、前記提供側計時部で計時する時刻が前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機開始時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を開始し、また、前記予定作動状態提供時刻毎に設定する通信待機終了時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を終了する通信待機制御部、前記対象情報要求情報を取得すると、前記対象情報を送信する対象情報送信部、前記通信待機開始時刻から前記通信待機終了時刻までの通信待機時間が前の前記予定作動状態提供時刻に対応して設定した前記通信待機時間よりも長くなるように、各前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定する通信待機時刻設定部、を有する。【００２５】
これにより、提供側計時部と作動状態情報を提供する相手方との間で時間のずれが大きくなっていったとしても、通信待機時間を長くできるので、確実に対象情報を送受信することができる。【００２６】
本発明に係る対象情報提供装置は、さらに、前記提供側受信部を介して、前記対象情報要求情報毎に生成される前記管理側計時部に基づき計時された同期時刻を示す同期時刻情報を取得すると、前記同期時刻情報に基づき、前記提供側計時部の時刻を設定する同期時刻設定部、を有し、前記提供側受信部は、さらに、前記同期時刻情報を受信し、前記通信待機時刻設定部は、さらに、前記予定対象情報提供時刻毎に、前記同期時刻情報を取得したか否かを判断し、前の前記予定作動状態提供時刻に対応する前記通信待機時間おいて前記同期時刻情報を取得していないと、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間が、前の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間よりも長くなるように、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定すること、を特徴とする。【００２７】
これにより、提供側計時部と作動状態情報を提供する相手方との間で時刻同期ができず、両者間の時間のずれが大きくなっていった場合に、通信待機時間を長くできるので、確実に対象情報を送受信することができる。【００２８】
本発明に係る対象情報提供装置では、前記通信待機時刻設定部は、さらに、前の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間おいて前記同期時刻情報を取得していると、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間が、所定の長さの前記通信待機時間となるように、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間を設定すること、を特徴とする。【００２９】
これにより、提供側計時部と作動状態情報を提供する相手方との間で時刻同期ができている場合には、所定の通信待機時間とするので、効率よく対象情報報を送受信することができる。【００３０】
本発明に係る対象情報提供装置では、前記通信待機時刻設定部は、さらに、前の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機時間おいて前記同期時刻情報を取得していないと、前の前記予定対象情報提供時刻に対応して設定した前記通信待機開始時刻よりも前となるように、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機開始時刻を設定し、及び／又は、前の前記予定対象情報提供時刻に対応して設定した前記通信待機終了時刻よりも後となるように、次の前記予定対象情報提供時刻に対応する前記通信待機終了時刻を設定すること、を特徴とする。【００３１】
これにより、提供側計時部と作動状態情報を提供する相手方との間で時刻同期ができず、提供側計時部の時刻が進むことによって、また、遅れることによって、両者間の時間のずれが大きくなっていったとしても、確実に対象情報を送受信することができる。【００３２】
本発明に係る対象情報提供プログラムは、コンピュータを、所定の対象情報を取得し、前記対象情報を対象情報管理装置に提供する対象情報提供装置として機能させる対象情報提供プログラムであって、前記コンピュータを、時刻を計時する提供側計時部、前記対象情報の提供を要求する対象情報要求情報を受信する提供側受信部、前記提供側計時部で計時する時刻が前記予定対象情報提供時刻毎に設定する通信待機開始時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を開始し、また、前記予定作動状態提供時刻毎に設定する通信待機終了時刻になったと判断すると、前記提供側受信部の通信待機状態を終了する通信待機制御部、前記対象情報要求情報を取得すると、前記対象情報を送信する対象情報送信部、前記予定対象情報提供時刻毎に、前記通信待機開始時刻から前記通信待機終了時刻までの通信待機時間を、前の前記予定対象情報提供時刻に設定した前記通信待機時間よりも長くなるように、設定する通信待機時刻設定部、として機能させる。【００３３】
これにより、提供側計時部と管理側計時部との間で時刻同期ができず、時間のずれが大きくなっていたとしても、通信待機時間を長くできるので、確実に対象情報を送受信することができる。【００３４】
ここで、特許請求の範囲における構成要素と、実施例における構成要素との対応関係を示す。特許請求の範囲における「対象情報送受信管理システム」は、実施例における「トラップ作動状態管理システム１００」に対応する。また、特許請求の範囲における「対象情報提供装置」は、実施例における「トラップ作動状態提供装置１１０」に対応する。また、特許請求の範囲における「対象情報管理装置」は、実施例における「トラップ作動状態管理装置１２０」に対応する。さらに、特許請求の範囲における「対象情報」は、実施例における「作動状態情報」に対応する。【００３５】
また、特許請求の範囲における「管理側計時部」は、実施例における「計時回路１２０ｊ」に、特許請求の範囲における「管理側送信部」は実施例における「ＣＰＵ１２０ａ」、「メモリ１２０ｂ」、「ＨＤＤ１２０ｃ」、「無線通信回路１２０ｈ」に、特許請求の範囲における「対象情報記憶制御部」は実施例における「ＣＰＵ１２０ａ」、「メモリ１２０ｂ」、「ＨＤＤ１２０ｃ」に、それぞれに対応する。また、特許請求の範囲における「提供側計時部」は実施例における「計時回路１１０ｊ」に、特許請求の範囲における「提供側受信部」は実施例における「ＣＰＵ１１０ａ」、「メモリ１１０ｂ」、「無線通信回路１１０ｈ」に、特許請求の範囲における「通信待機制御部」は実施例における「ＣＰＵ１１０ａ」、「メモリ１１０ｂ」、「無線通信回路１１０ｈ」に、特許請求の範囲における「対象情報送信部」は実施例における「ＣＰＵ１１０ａ」、「メモリ１１０ｂ」、「無線通信回路１１０ｈ」、「センサ通信回路１１０ｉ」に、特許請求の範囲における「通信待機時刻設定部」は実施例における「ＣＰＵ１１０ａ」、「メモリ１１０ｂ」に、特許請求の範囲における「同期時刻設定部」は実施例における「ＣＰＵ１１０ａ」、「メモリ１１０ｂ」、「計時回路１１０ｊ」に、それぞれ対応する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る対象情報送受信管理システムの一実施例であるトラップ作動状態管理システム１００の構成を示す図である。
【図２】トラップ作動状態提供装置１１０の外観構成を示す図である。
【図３】トラップ作動状態提供装置１１０をスチームトラップＴに取り付けた状態示す図である。
【図４】トラップ作動状態提供装置１１０のハードウェア構成を示す図である。
【図５】トラップ作動状態管理装置１２０のハードウェア構成を示す図である。
【図６】作動状態情報のデータ構造を示す図である。
【図７】作動状態提供時刻情報のデータ構造を示す図である。
【図８】作動状態提供予定情報のデータ構造を示す図である。
【図９】通信履歴情報のデータ構造を示す図である。
【図１０】作動状態情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図１１】作動状態要求情報のデータ構造を示す図である。
【図１２】作動状態要求予定情報のデータ構造を示す図である。
【図１３】トラップ作動状態管理装置１２０の動作を示すフローチャートである。
【図１４】トラップ作動状態提供装置１１０の動作を示すフローチャートである。
【図１５】作動状態提供時刻設定処理を示すフローチャートである。
【図１６】通信待機開始時刻、通信待機終了時刻の設定を説明する図である。
【図１７】従来の時刻同期系観測システムを示す図である。
【図１８】従来の時刻同期系観測システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明していく。本発明に係る対象情報送受信管理システムの一実施例として、蒸気システムに用いられるスチームトラップの作動状態を提供するトラップ作動状態管理システムについて説明する。
【実施例１】
【００３８】
第１  トラップ作動状態管理システム１００のハードウェア構成
トラップ作動状態管理システム１００について、図１を用いて説明する。トラップ作動状態管理システム１００は、工場やプラント等に形成されるプロセスシステムに分散配備される多数のスチームトラップＴの作動状態を、無線通信を用いて管理するシステムである。トラップ作動状態管理システム１００は、トラップ作動状態提供装置１１０、及び、トラップ作動状態管理装置１２０を有している。【００３９】
トラップ作動状態管理装置１２０は、作動状態要求情報をトラップ作動状態提供装置１１０に送信し、作動状態要求情報を送信したトラップ作動状態提供装置１１０から作動状態情報を取得することによって、各スチームトラップＴの作動状態を管理し、作動状態を判断する。また、トラップ作動状態管理装置１２０は、トラップ作動状態提供装置１１０との間で時刻を同期するための時刻同期情報をトラップ作動状態提供装置１１０に提供する。【００４０】
トラップ作動状態提供装置１１０は、プロセスシステムを構成する各スチームトラップＴに設置される。トラップ作動状態提供装置１１０は、スチームトラップＴの作動状態を取得し、無線通信回路を通信待機状態とし、作動状態要求情報を取得すると、取得した作動状態を作動状態情報としてトラップ作動状態管理装置１２０に提供する。トラップ作動状態提供装置１１０は、時刻同期情報を取得すると、トラップ作動状態管理装置１２０との間で時刻を同期する。一方、時刻同期情報を取得できなかった場合には、無線通信回路を通信待機状態とする時間を長く設定する。【００４１】
これにより、トラップ作動状態提供装置１１０とトラップ作動状態管理装置１２０との間で時刻同期ができず、両者間で時間のずれが大きくなっていったとしても、トラップ作動状態提供装置１１０は、時刻同期できなかった時間に応じて通信待機時間を長くするので、確実に作動状態情報を送受信することができる。
【００４２】
第２  トラップ作動状態提供装置１１０の構成
１．トラップ作動状態提供装置１１０外観構成
トラップ作動状態提供装置１１０の外観構成について、図２を用いて説明する。トラップ作動状態提供装置１１０は、センサ部Ｐ１０１、電装部品配置部Ｐ１０３、及び、中間軸部Ｐ１０５を有している。【００４３】
センサ部Ｐ１０１は、スチームトラップＴの作動状態を、各種センサを用いて、電気信号として検出する。センサ部Ｐ１０１は、内部に、スチームトラップＴの作動状態、例えば、振動や温度、を検出する振動センサ、温度センサ等、各種のセンサを有している。なお、センサ部Ｐ１０１の詳細な構造については記載を省略する。【００４４】
電装部品配置部Ｐ１０３は、無線通信回路１１０ｈをはじめとする各種回路を有している。ここで、無線通信回路１１０ｈは、センサ部Ｐ１０１が検出した作動状態に関する電気信号を増幅し、作動状態情報として、他の通信機器に提供する、なお、電装部品配置部Ｐ１０３に配置されるトラップ作動状態提供装置１１０のハードウェア構成については後述する。【００４５】
中間軸部Ｐ１０５は、円筒状のフレキシブルパイプ１１６、及び、フレキシブルパイプ１１６の内部に配置されるケーブル（図示せず）を有している。なお、フレキシブルパイプ１１６の内部に配置されるケーブルは、電装部品配置部Ｐ１０３が有する電装部品とセンサ部Ｐ１０１が有するセンサとを電気的に接続する。また、フレキシブルパイプ１１６は、センサ部Ｐ１０１、電装部品配置部Ｐ１０３、それぞれと、下部袋ナットＮ１０１、上部袋ナットＮ１０３を用いて、接続される。【００４６】
なお、図３に示すように、トラップ作動状態提供装置１１０は、所定の固定装置ＨＦを用いて、スチームトラップＴに固定される。トラップ作動状態提供装置１１０をスチームトラップＴに固定する際には、センサ部Ｐ１０１の先端Ｆが、スチームトラップＴの所定の部分、例えば入口部に接するように固定する。これにより、トラップ作動状態提供装置１１０は、スチームトラップＴの先端Ｆを介して、各種センサから、スチームトラップＴの作動状態を取得する。【００４７】
２．トラップ作動状態提供装置１１０のハードウェア構成
次に、図２に示すトラップ作動状態提供装置１１０の電装部品配置部Ｐ１０３の内部に配置される電装部品のハードウェア構成について図４を用いて説明する。【００４８】
図４に示すように、トラップ作動状態提供装置１１０は、ＣＰＵ１１０ａ、メモリ１１０ｂ、無線通信回路１１０ｈ、センサ通信回路１１０ｉ、及び、計時回路１１０ｊを有している。【００４９】
ＣＰＵ１１０ａは、メモリ１１０ｂに記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、トラップ作動状態情報提供プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ１１０ｂは、ＣＰＵ１１０ａに対して作業領域を提供する。また、メモリ１１０ｂは、オペレーティング・システム（ＯＳ）、トラップ作動状態情報提供プログラム等その他のアプリケーションのプログラム、及び、作動状態情報、作動状態提供時刻情報、作動状態提供予定情報、通信履歴情報、基準待機時間情報、基準加算待機時間情報等の各種データを記録保持する。なお、各種データについては後述する。【００５０】
無線通信回路１１０ｈは、無線通信によって、トラップ作動状態管理装置１２０等の外部の通信機器とデータを送受信する。センサ通信回路１１０ｉは、トラップ作動状態提供装置１１０に配置されている温度センサ、振動センサ等の各種センサと接続され、各種センサからスチームトラップＴの作動状態情報を取得する。計時回路１１０ｊは、所定のクロックを発生し、トラップ作動状態提供装置１１０の基準となる時刻を計時する。【００５１】
第３  トラップ作動状態管理装置１２０のハードウェア構成
トラップ作動状態管理装置１２０のハードウェア構成について図５を用いて説明する。  図５に示すように、トラップ作動状態管理装置１２０は、ＣＰＵ１２０ａ、メモリ１２０ｂ、ハードディスクドライブ１２０ｃ（以下、ＨＤＤ１２０ｃとする）、キーボード１２０ｄ、マウス１２０ｅ、ディスプレイ１２０ｆ、光学式ドライブ１２０ｇ、無線通信回路１２０ｈ、及び、計時回路１２０ｊを有している。【００５２】
ＣＰＵ１２０ａは、ＨＤＤ１２０ｃに記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、トラップ作動状態情報管理プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ１２０ｂは、ＣＰＵ１２０ａに対して作業領域を提供する。ＨＤＤ１２０ｃは、オペレーティング・システム（ＯＳ）、トラップ作動状態情報管理プログラム等その他のアプリケーションのプログラム、及び、作動状態情報データベース（以降、作動状態情報ＤＢとする）、作動状態要求スケジュール情報等の各種データを記録保持する。なお、各種データについては後述する。【００５３】
キーボード１２０ｄ、マウス１２０ｅは、外部からの命令を受け付ける。ディスプレイ１２０ｆは、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。光学式ドライブ１２０ｇは、トラップ作動状態情報管理サーバプログラムが記録されている光学式メディア１２０ｐ（図示せず）からトラップ作動状態情報管理プログラムを読み取り、また、他の光学式メディアからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、光学式メディアからのデータの読み取りを行う。無線通信回路１２０ｈは、無線通信によって、トラップ作動状態提供装置１１０等の外部の通信機器とデータを送受信する。計時回路１２０ｊは、所定のクロックを発生し、トラップ作動状態管理装置１２０の基準となる時刻を計時する。
【００５４】
第４  データ
トラップ作動状態管理システム１００で用いる主なデータについて、更に図６〜図１０を用いて説明する。【００５５】
１．作動状態情報
作動状態情報は、所定時刻におけるスチームトラップＴの作動状態、例えば、温度や振動、を示す情報である。作動状態情報は、各種センサを介してトラップ作動状態提供装置１１０によって取得され、メモリ１１０ｂに記憶保持される。【００５６】
作動状態情報のデータ構造を図６に示す。作動状態情報は、作動状態種別記述領域、作動状態値記述領域、及び、作動状態値取得時刻記述領域を有している。作動状態種別記述領域には、作動状態の種別が記述される。作動状態値記述領域には、作動状態を取得する際に使用するセンサのセンサ値が記述される。作動状態値取得時刻記述領域には、作動状態値を取得した時に計時回路１１０ｊが示す時刻が記述される。【００５７】
２．作動状態提供時刻情報
作動状態提供時刻情報は、トラップ作動状態提供装置１１０が作動状態をトラップ作動状態管理装置１２０に提供するため用いる時刻を示す情報である。作動状態提供時刻情報は、トラップ作動状態提供装置１１０によって生成され、メモリ１１０ｂに記憶保持される。【００５８】
作動状態提供時刻情報のデータ構造を図７に示す。作動状態提供時刻情報は、予定作動状態提供時刻記述領域、通信待機開始時刻記述領域、及び、通信待機終了時刻記述領域を有している。予定作動状態提供時刻記述領域には、作動状態情報の提供が予定されている予定作動状態提供時刻が記述される。なお、予定作動状態提供時刻は、予め定められており、作動状態提供予定情報に記述されている。通信待機開始時刻記述領域には、作動状態要求情報を取得するために、無線通信回路１１０ｈの通信待機状態を開始する通信待機開始時刻が記述される。通信待機開始時刻記述領域には、無線通信回路１１０ｈの待機状態を終了する通信待機終了時刻が記述される。なお、通信待機開始時刻、及び、通信待機終了時刻は、予定作動状態提供時刻毎に、トラップ作動状態提供装置１１０によって算出される。トラップ作動状態提供装置１１０による通信待機開始時刻、通信待機終了時刻の算出については、後述する。【００５９】
３．作動状態提供予定情報
作動状態提供予定情報は、トラップ作動状態提供装置１１０がトラップ作動状態管理装置１２０に作動状態情報を提供する予定作動状態提供時刻が記述されている情報である。作動状態提供予定情報は、予めトラップ作動状態提供装置１１０のメモリ１１０ｂに記憶保持される。【００６０】
作動状態提供予定情報のデータ構造を図８に示す。作動状態提供予定情報は、予定作動状態提供時刻記述領域を有している。予定作動状態提供時刻記述領域には、所定期間の予定作動状態提供時刻が、時間軸に沿って、記述されている。【００６１】
４．通信履歴情報
通信履歴情報は、トラップ作動状態提供装置１１０がトラップ作動状態管理装置１２０との間で要求情報、作動状態情報を送受信した履歴を、予定作動状態提供時刻毎に蓄積した情報である。通信履歴情報は、トラップ作動状態提供装置１１０によって生成され、メモリ１１０ｂに記憶保持される。【００６２】
通信履歴情報のデータ構造を図９に示す。通信履歴情報は、予定作動状態提供時刻記述領域、作動状態要求情報取得時刻記述領域、及び、作動状態提供時刻記述領域を有している。予定作動状態提供時刻記述領域には、トラップ作動状態管理装置１２０に作動状態情報を提供することが予定されている予定作動状態提供時刻が記述される。なお、予定作動状態提供時刻は、作動状態提供予定情報（図８参照）の予定作動状態提供時刻記述領域に記述された予定作動状態提供時刻が取得され、通信履歴情報の予定作動状態提供時刻記述領域に記述される。作動状態要求情報取得時刻記述領域には、トラップ作動状態管理装置１２０から要求情報を取得した時刻が記述される。作動状態提供時刻記述領域には、トラップ作動状態提供装置１１０が作動状態情報をトラップ作動状態管理装置１２０に送信した時刻が記述される。なお、作動状態要求情報取得時刻刻、及び、作動状態提供時刻は、計時回路１１０ｊから取得される。【００６３】
５．基準待機時間情報・基準加算待機時間情報
基準待機時間情報は、トラップ作動状態提供装置１１０の無線通信回路１１０ｈを通信待機状態とする基本的な長さを示す情報である。なお、基準待機時間情報は、予定作動状態提供時刻を中心に、前後に同じ時間だけ設定される。また、基準待機時間情報は、予め設定され、トラップ作動状態提供装置１１０のメモリ１１０ｂに記憶保持される。【００６４】
基準加算待機時間情報は、トラップ作動状態提供装置１１０の無線通信回路１１０ｈの通信待機状態を延長する際の基本的な長さを示す情報である。基準加算待機時間情報は、予め設定され、トラップ作動状態提供装置１１０のメモリ１１０ｂに記憶保持される。【００６５】
６．作動状態情報ＤＢ
作動状態情報ＤＢは、ネットワークに属するスチームトラップＴの作動状態を蓄積した情報である。作動状態情報ＤＢは、各トラップ作動状態提供装置１１０を介して取得したスチームトラップＴの作動状態に基づき、トラップ作動状態管理装置１２０によって生成され、ＨＤＤ１２０ｃに記憶保持される。【００６６】
作動状態情報ＤＢのデータ構造を図１０に示す。作動状態情報ＤＢは、プロセスシステム構成機器ＩＤ記述領域、作動状態種別記述領域、作動状態値記述領域、作動状態値取得時刻記述領域、及び、受信時刻記述領域を有している。プロセスシステム構成機器ＩＤ記述領域には、作動状態情報を取得したプロセスシステム構成機器を一に特定するプロセスシステム構成機器ＩＤが記述される。作動状態種別記述領域、作動状態値記述領域、作動状態値取得時刻記述領域には、それぞれ、取得した作動状態情報（図６参照）の作動状態種別記述領域、作動状態値記述領域、作動状態値取得時刻記述領域の値が記述される。受信時刻記述領域には、作動状態情報を受信した時に計時回路１２０ｊが示す時刻が記述される。【００６７】
７．作動状態要求情報
作動状態要求情報は、トラップ作動状態提供装置１１０に作動状態情報の提供を要求する情報であると共に、トラップ作動状態提供装置１１０が有する計時回路１１０ｊの時刻と、トラップ作動状態管理装置１２０が有する計時回路１２０ｊの時刻と、を同期させ、トラップ作動状態提供装置１１０での作動状態情報の送信、及び、トラップ作動状態管理装置１２０での作動状態情報の受信を確実に行うための情報である。作動状態要求情報は、トラップ作動状態管理装置１２０によって生成され、メモリ１２０ｂに記憶保持される。【００６８】
作動状態要求情報のデータ構造を図１１に示す。作動状態要求情報は、プロセスシステム構成機器ＩＤ記述領域、及び、同期時刻記述領域を有している。プロセスシステム構成機器ＩＤ記述領域には、提供時刻同期情報を送信するプロセスシステム構成機器を一意に特定するプロセスシステム構成機器ＩＤが記述される。同期時刻記述領域には、トラップ作動状態提供装置１１０へ提供時刻同期情報を送信する時のトラップ作動状態管理装置１２０の計時回路１２０ｊの時刻に、作動状態要求情報がトラップ作動状態管理装置１２０から各トラップ作動状態提供装置１１０に到達するまでのタイムラグを考慮して算出される同期時刻が記述される。これにより、提供時刻同期情報を受信したトラップ作動状態提供装置１１０が自らの計時回路１１０ｊの時刻を、同期時刻に合わせることによって、トラップ作動状態提供装置１１０の計時回路１１０ｊの時刻とトラップ作動状態管理装置１２０の計時回路１２０ｊの時刻とを同期させることができる。【００６９】
８．作動状態要求予定情報
作動状態要求予定情報は、トラップ作動状態管理装置１２０が、各トラップ作動状態提供装置１１０に対して作動状態情報の送信を要求する作動状態要求時刻が記述されている情報である。作動状態要求予定情報は、予めトラップ作動状態管理装置１２０のＨＤＤ１２０ｃに記憶保持される。【００７０】
作動状態要求予定情報のデータ構造を図１２に示す。作動状態要求予定情報は、プロセスシステム構成機器ＩＤ記述領域、及び、予定作動状態要求時刻記述領域を有している。プロセスシステム構成機器ＩＤ記述領域には、各トラップ作動状態提供装置１１０を一意に特定する情報が記述される。予定作動状態要求時刻記述領域には、各トラップ作動状態提供装置１１０に対して作動状態要求情報を送信する時間が記述される。【００７１】
第４  トラップ作動状態管理システム１００の動作
１．トラップ作動状態管理システム１００の動作の概要
一般的に、プロセスシステムにおいては、多数のスチームトラップＴが配置される。トラップ作動状態管理装置１２０は、プロセスシステムのスチームトラップＴに配置されたトラップ作動状態提供装置１１０のそれぞれと、順次、通信を行い、各スチームトラップＴに関する作動状態を取得する。【００７２】
トラップ作動状態管理装置１２０は、作動状態要求スケジュール情報（図１０参照）に従って、各トラップ作動状態提供装置１１０に、作動状態情報の送信を開始するように要求すべく、順次、作動状態要求情報を対象のトラップ作動状態提供装置１１０へ送信する。トラップ作動状態管理装置１２０は、作動状態要求情報を送信したトラップ作動状態提供装置１１０から作動状態情報を受信できるように待機する。トラップ作動状態管理装置１２０は、対象のトラップ作動状態提供装置１１０から作動状態情報を受信すると、受信した作動状態情報と対象のトラップ作動状態提供装置１１０とを関連付けて、ＨＤＤ１２０ｃの作動状態情報ＤＢ（図８参照）に記憶保持する。【００７３】
トラップ作動状態提供装置１１０は、メモリ１１０ｂに記憶保持する作動状態提供時刻情報（図７参照）に基づき、無線通信回路１１０ｈを作動させ、待機状態とする。トラップ作動状態提供装置１１０は、トラップ作動状態管理装置１２０から送信される作動状態要求情報を取得すると、メモリ１１０ｂに記憶保持している作動状態情報（図６参照）を、トラップ作動状態管理装置１２０へ送信する。【００７４】
トラップ作動状態情報提供装置１１０及びトラップ作動状態管理装置１２０は、確実に作動状態情報を送受信できるように、それぞれの計時回路１１０ｊ、計時回路１２０ｊの時刻を同期させる。計時回路１１０ｊ及び計時回路１２０ｊの時刻同期は、トラップ作動状態管理装置１２０が作動状態要求情報を送信する際に、作動状態要求情報に時刻同期に必要な同期時刻を含めることによって実現する。【００７５】
トラップ作動状態情報提供装置１１０とトラップ作動状態管理装置１２０との間で作動状態要求情報を送受信できれば、互いの計時回路１１０ｊ、計時回路１２０ｊの時刻を同期させることができる。一方、何らかの事情により作動状態要求情報を送受信できなければ、互いの計時回路１１０ｊ、計時回路１２０ｊの時刻を同期できない。このように、作動状態情報を送受信できないことも想定されるため、トラップ作動状態提供装置１１０は、作動状態要求情報を送受信できなければ、無線通信回路１１０ｈの待機状態を長くし、以降において、確実に作動状態情報を送受信できるようにする。
２．トラップ作動状態管理システム１００の動作
トラップ作動状態管理システム１００の動作について、図１３に示すトラップ作動状態管理装置１２０の動作を示すフローチャート、及び、図１４に示すトラップ作動状態提供装置１１０の動作を示すフローチャートを用いて説明する。【００７６】
図１３に示すように、トラップ作動状態管理装置１２０のＣＰＵ１２０ａは、計時回路１２０ｊの時刻が、作動状態要求予定情報（図１２参照）の要求予定時刻記述領域に存在するか否かを判断する（Ｓ１３０１）。ＣＰＵ１２０ａは、計時回路１２０ｊの時刻が、作動状態要求予定情報の要求予定時刻記述領域に存在すると判断すると、作動状態要求予定情報において対応するプロセスシステム構成機器ＩＤ記述領域の値を取得する（Ｓ１３０３）。【００７７】
また、ＣＰＵ１２０ａは、計時回路１２０ｊの時刻に基づき、同期時刻を算出する（Ｓ１３０５）。ここで、ＣＰＵ１２０ａは、通信の際にトラップ作動状態管理装置１２０からトラップ作動状態提供装置１１０までの間で発生するタイムラグを、計時回路１２０ｊの時刻に加算した時刻を同期時刻として算出する。なお、トラップ作動状態管理装置１２０から各トラップ作動状態提供装置１１０までの間で発生するタイムラグについては、タイムラグ情報として、ＨＤＤ１２０ｃに記憶保持されている。【００７８】
ＣＰＵ１２０ａは、ステップＳ１３０３において取得したプロセスシステム構成機器ＩＤ、及び、ステップＳ１３０５で算出した同期時刻を用いて、作動状態要求情報（図１１参照）を生成する（Ｓ１３０７）。ＣＰＵ１２０ａは、生成した作動状態要求情報を、取得したプロセスシステム構成機器ＩＤに対応するスチームトラップＴに対応するトラップ作動状態提供装置１１０に、送信する（Ｓ１３０９）。【００７９】
図１４に示すように、トラップ作動状態提供装置１１０の計時回路１１０ｊは、計測している時刻が、メモリ１１０ｂに記憶保持する作動状態提供時刻情報（図７参照）の通信待機開始時刻記述領域の通信待機開始時刻になったと判断すると（Ｓ１４０１）、ＣＰＵ１１０ａを起動する（Ｓ１４０３）。起動したＣＰＵ１１０ａは、無線通信回路１１０ｈを待機状態とする（Ｓ１４０５）。ＣＰＵ１１０ａは、無線通信回路１１０ｈを介して、作動状態要求情報を取得すると（Ｓ１４０７）、作動状態要求情報を取得したときの計時回路１１０ｊの時刻を、通信履歴情報（図９参照）の作動状態要求情報取得時刻記述領域に、作動状態提供時刻情報の予定作動状態提供時刻と関連付けて、最新のレコードとして記述する（Ｓ１４０９）。また、ＣＰＵ１１０ａは、メモリ１１０ｂに記憶しているトラップ作動状態情報を、無線通信回路１１０ｈを介して、トラップ作動状態管理装置１２０へ送信する（Ｓ１４１１）。【００８０】
ＣＰＵ１１０ａは、取得した作動状態要求情報から同期時刻記述領域の同期時刻を取得し、計時回路１１０ｊの時刻を、取得した同期時刻に修正する（Ｓ１４１３）。ＣＰＵ１１０ａは、無線通信回路１１０ｈの待機状態を終了する（Ｓ１４１５）。【００８１】
また、ＣＰＵ１１０ａは、作動状態要求情報を受信することなく、作動状態提供時刻情報（図７参照）の待機終了時刻記述領域の待機終了時刻になったと判断すると（Ｓ１４１７）、通信履歴情報（図９参照）の予定作動状態提供時刻記述領域に、作動状態提供時刻情報の予定作動状態提供時刻を、最新のレコードとして記述する（Ｓ１４１９）。ＣＰＵ１１０ａは、無線通信回路１１０ｈの待機状態を終了する（Ｓ１４１５）。【００８２】
ＣＰＵ１１０ａは、無線通信回路１１０ｈの待機状態を終了した後、作動状態提供時刻設定処理（Ｓ１４２１）を実行する。作動状態提供時刻設定処理については、後述する。ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供時刻設定処理が終了すると、自らの動作を終了し（Ｓ１４２３）、いわゆるスリープ状態とする。なお、トラップ作動状態提供装置１１０では、ＣＰＵ１１０ａの動作を終了しても、計時回路１１０ｊは動作を継続する。また、トラップ作動状態提供装置１１０におけるステップＳ１４０１〜ステップＳ１４２３までの処理は、ＣＰＵ１１０ａ、計時回路１１０ｊ等の構成回路に電力が供給できなくなるまで、繰り返し実行される。【００８３】
図１３に戻って、トラップ作動状態管理装置１２０のＣＰＵ１２０ａは、作動状態要求情報を送信したトラップ作動状態提供装置１１０から作動状態情報を受信したと判断すると（Ｓ１３１１）、受信した作動状態情報を、送信元のトラップ作動状態提供装置１１０と関連付けて、受信時刻とともに作動状態情報ＤＢ（図１０参照）に記述する（Ｓ１３１３）。ＣＰＵ１２０ａは、所定時間の間に作動状態情報を受信しなかったと判断した場合（Ｓ１３１５）も含めて、動作が終了するまで（Ｓ１３１７）、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３１５までの処理を繰り返す。
【００８４】
３．作動状態提供時刻設定処理
ＣＰＵ１１０ａが実行する作動状態提供時刻設定処理について、図１５を用いて説明する。ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供時刻情報（図７参照）の予定作動状態提供時刻記述領域に記述されている予定作動状態提供時刻を取得する（Ｓ１５０１）。また、ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供予定情報（図８参照）から、ステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻の次の予定作動状態提供時刻を取得する（Ｓ１５０３）。【００８５】
ＣＰＵ１１０ａは、通信履歴情報（図９参照）の予定作動状態提供時刻記述領域の予定作動状態提供時刻がステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻に対応するレコードの作動状態要求情報取得時刻記述領域に値が記述されているか否かを判断する（Ｓ１５０５）。ＣＰＵ１１０ａは、作動状態要求情報取得時刻記述領域に値が記述されていると判断すると、加算待機時間として「０」を設定する（Ｓ１５０７）。また、ＣＰＵ１１０ａは、基準待機時間を取得する（Ｓ１５０９）。【００８６】
一方、ＣＰＵ１１０ａは、ステップＳ１５０５において、作動状態要求情報取得時刻記述領域に値が記述されていないと判断すると、通信履歴情報において、予定作動状態提供時刻記述領域にステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻が記述されているレコード、つまり最新のレコードから、予定作動状態提供時刻記述領域にそのレコードより以前の予定作動状態提供時刻が記述されており、かつ、要求情報取得時刻記述領域に値が記述されている最初のレコード、つまり最後に作動状態要求情報を受信したときの予定作動状態提供時刻に関するレコードまでの間のレコード数を加算回数Ｎとして計数する（Ｓ１５１１）。例えば、図９に示す通信履歴情報の場合、最新のレコードＲ１から、最後に作動状態要求情報を受信したときのレコードＲ３までの間のレコード数「２」を加算回数Ｎとして計数する。【００８７】
図１５に戻って、ＣＰＵ１１０ａは、基準加算待機時間を取得する（Ｓ１５１３）。ＣＰＵ１１０ａは、基準加算待機時間に加算回数Ｎを乗じた時間を加算待機時間として算出する（Ｓ１５１５）。そして、ＣＰＵ１１０ａは、基準待機時間を取得する（Ｓ１５０９）。【００８８】
その後、ＣＰＵ１１０ａは、待機開始時刻及び待機終了時刻を算出する（Ｓ１３２１）。なお、ＣＰＵ１１０ａは、ステップＳ１５０３で取得した次の予定作動状態提供時刻から基準待機時間及び加算待機時間を減じた時刻を通信待機開始時刻として、また、ステップＳ１５０３で取得した次の予定作動状態提供時刻に基準待機時間及び加算待機時間を加えた時刻を通信待機終了時刻として、それぞれ、算出する。ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供時刻情報の予定作動状態提供時刻記述領域、通信待機開始時刻記述領域、及び、通信待機終了時刻記述領域に、それぞれ、ステップＳ１５０３で取得した予定作動状態提供時刻、ステップＳ１５２１で算出した通信待機開始時刻、及び、通信待機終了時刻を、それぞれ、記述する（Ｓ１５２３）。【００８９】
例えば、図１６に示すように、予定作動状態提供時刻Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４が、順に、設定されており、予定作動状態提供時刻Ｔ０に通信待機開始時刻ＳＴ０、通信待機終了時刻ＥＴ０が設定されており、また、予定作動状態提供時刻Ｔ０に関しては、作動状態要求情報が受信されているとする。この場合、予定作動状態提供時刻Ｔ０の次の予定作動状態提供時刻Ｔ１について通信待機開始時刻、通信待機終了時刻を以下のように算出する。【００９０】
ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供時刻情報（図７参照）の予定作動状態提供時刻記述領域に記述されている予定作動状態提供時刻Ｔ０を取得する（Ｓ１５０１）。また、ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供予定情報（図８参照）から、ステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻の次の予定作動状態提供時刻Ｔ１を取得する（Ｓ１５０３）。【００９１】
ＣＰＵ１１０ａは、予定作動状態提供時刻Ｔ０について作動状態要求情報を取得しているので、通信履歴情報（図９参照）の予定作動状態提供時刻記述領域の予定作動状態提供時刻がステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻に対応するレコードの作動状態要求情報取得時刻記述領域に値が記述されていると判断し（Ｓ１５０５）、加算待機時間として「０」を設定する（Ｓ１５０７）。また、ＣＰＵ１１０ａは、基準待機時間ＷＴを取得する（Ｓ１５０９）。【００９２】
その後、ＣＰＵ１１０ａは、ステップＳ１５０３で取得した次の予定作動状態提供時刻Ｔ１から基準待機時間ＷＴ及び加算待機時間「０」を減じた時刻を通信待機開始時刻ＳＴ１として、また、ステップＳ１５０３で取得した次の予定作動状態提供時刻Ｔ１に基準待機時間ＷＴ１及び加算待機時間「０」を加えた時刻を通信待機終了時刻ＥＴ１として、それぞれ、算出する（Ｓ１５２１）。ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供時刻情報の予定作動状態提供時刻記述領域、通信待機開始時刻記述領域、及び、通信待機終了時刻記述領域に、それぞれ、ステップＳ１５０３で取得した予定作動状態提供時刻Ｔ１、ステップＳ１５２１で算出した通信待機開始時刻ＳＴ１、及び、通信待機終了時刻ＥＴ１を、それぞれ、記述する（Ｓ１５２３）。【００９３】
これにより、予定作動状態提供時刻Ｔ１に関して、通信待機開始時刻ＳＴ１から通信待機終了時刻ＥＴ１までの通信待機時間ＴＰ１を設定することができる。ここで、通信待機時間ＴＰ１は、予定作動状態提供時刻Ｔ１を中心に前後に基準待機時間ＷＴを設定することによって設定されている。よって、通信待機時間ＴＰ１は、トラップ作動状態提供装置１１０が設定する最も短い通信待機時間となる。【００９４】
さらに、予定作動状態提供時刻Ｔ０で作動状態要求情報を受信した後、予定作動状態提供時刻Ｔ１〜予定作動状態提供時刻Ｔ３においては、作動状態要求情報を受信できなかったとする。この場合、予定作動状態提供時刻Ｔ４について通信待機開始時刻、通信待機終了時刻を以下のように算出する。【００９５】
ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供時刻情報（図７参照）の予定作動状態提供時刻記述領域に記述されている予定作動状態提供時刻Ｔ３を取得する（Ｓ１５０１）。また、ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供予定情報（図８参照）から、ステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻の次の予定作動状態提供時刻Ｔ４を取得する（Ｓ１５０３）。【００９６】
ＣＰＵ１１０ａは、予定作動状態提供時刻Ｔ３について作動状態要求情報を取得していないので、通信履歴情報（図９参照）の予定作動状態提供時刻記述領域の予定作動状態提供時刻がステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻Ｔ３に対応するレコードの作動状態要求情報取得時刻記述領域に値が記述されていないと判断し（Ｓ１５０５）、通信履歴情報において、予定作動状態提供時刻記述領域にステップＳ１５０１で取得した予定作動状態提供時刻Ｔ３が記述されているレコード、つまり最新のレコードから、予定作動状態提供時刻記述領域にそのレコードより以前の予定作動状態提供時刻が記述されており、かつ、要求情報取得時刻記述領域に値が記述されている最初のレコード、つまり最後に作動状態要求情報を受信したときの予定作動状態提供時刻Ｔ０に関するレコードまでの間のレコード数、つまり、予定作動状態提供時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３に関するレコードの数を、加算回数「３」として計数する（Ｓ１５１１）。【００９７】
ＣＰＵ１１０ａは、基準加算待機時間ＡＴを取得する（Ｓ１５１３）。ＣＰＵ１１０ａは、基準加算待機時間ＡＴに加算回数「３」を乗じた加算待機時間「３×ＡＴ」として算出する（Ｓ１５１５）。そして、ＣＰＵ１１０ａは、基準待機時間ＷＴを取得する（Ｓ１５０９）。【００９８】
その後、ＣＰＵ１１０ａは、ステップＳ１５０３で取得した次の予定作動状態提供時刻Ｔ４から基準待機時間ＷＴ及び加算待機時間「３×ＡＴ」を減じた時刻を通信待機開始時刻ＳＴ４として、また、ステップＳ１５０３で取得した次の予定作動状態提供時刻Ｔ４に基準待機時間ＷＴ及び加算待機時間「３×ＡＴ」を加えた時刻を通信待機終了時刻ＥＴ４として、それぞれ、算出する（Ｓ１５２１）。ＣＰＵ１１０ａは、作動状態提供時刻情報の予定作動状態提供時刻記述領域、通信待機開始時刻記述領域、及び、通信待機終了時刻記述領域に、それぞれ、ステップＳ１５０３で取得した予定作動状態提供時刻Ｔ４、ステップＳ１５２１で算出した通信待機開始時刻ＳＴ４、及び、通信待機終了時刻ＥＴ４を、それぞれ、記述する（Ｓ１５２３）。【００９９】
これにより、予定作動状態提供時刻Ｔ４に関して、通信待機開始時刻ＳＴ４から通信待機終了時刻ＥＴ４までの通信待機時間ＴＰ４を設定することができる。ここで、通信待機時間ＴＰ４は、予定作動状態提供時刻Ｔ４を中心に前後に基準待機時間ＷＴ＋加算待機時間「３×ＡＴ」を設定することによって設定されている。よって、通信待機時間ＴＰ４は、通信待機時間ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３よりも長い通信待機時間となる。【０１００】
このように、トラップ作動状態提供装置１１０は、何らかの事情により要求情報が取得できず、結果としてトラップ作動状態情報を提供できない状況が連続的に生ずるほど、要求情報を取得するための待機時間を長く設定する。これにより、トラップ作動状態提供装置１１０とトラップ作動状態管理装置１２０との間でずれが生じたとしても、ずれを吸収するだけの待機時間を設定することができるので、常に要求情報を受信し、トラップ作動状態情報を送信する状態とすることができる。
【０１０１】
［他の実施例］
（１）対象情報送受信管理システム１００：前述の実施例１においては、対象情報送受信管理システムとしてトラップ作動状態管理システム１００を、対象情報提供装置としてトラップ作動状態提供装置１１０、対象情報管理装置としてトラップ作動状態管理装置１２０を、それぞれ例示したが、所定の対象情報を予定対象情報提供時刻に送受信する通信システム、通信端末、及び、通信装置であれば、例示のものに限定されない。【０１０２】
なお、プロセスシステム構成機器としてスチームトラップＴを示したが、プロセスシステム構成機器であれば、例示のものに限定されない。例えば、図１に示す減圧弁Ｇ、バルブＶであってもよい。さらに、ポンプ、セパレータ、フィルタ等の各種流体制御機器であってもよい。これにより、トラップ作動状態提供装置１１０、２１０を用いて、スチームトラップＴ以外の機器の作動状態を監視することもできる。【０１０３】
（２）通信待機開始時刻、通信待機終了時刻：前述の実施例１においては、通信待機開始時刻を早め、通信待機終了時刻を遅れさせることによって、通信待機時間が長くなるようにしていたが、通信待機時間を長くできるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、トラップ作動状態管理装置１２０の計時回路１２０ｊに対して、トラップ作動状態提供装置１１０の計時回路１１０ｊが遅れることが分かっている場合には、通信待機終了時刻のみを遅れさせるようにしてもよい。【０１０４】
また、前述の実施例１においては、予定作動状態提供時刻に対して前後に同じ長さの基準待機時間を設定して通信待機開始時刻、通信待機終了時刻を算出したが、通信待機時間を設定できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、予定作動状態提供時刻に対して前に長めに基準待機時間を設定して、通信待機開始時刻、通信待機終了時刻を算出するようにしてもよい。【０１０５】
さらに、前述の実施例１においては、通信履歴情報における、最新のレコードから、最後に作動状態要求情報を受信したときの予定作動状態提供時刻に関するレコードまでの間のレコード数を用いて、通信待機時間を算出しているが、通信待機時間を算出できるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、対象となる予定作動状態提供時刻間の時間的長さによって、通信待機時間を算出するようにしてもよい。【０１０６】
（３）同期時刻情報：前述の実施例１においては、作動状態要求情報に同期時刻情報を含めて送信するとしたが、作動状態要求情報とは別に、同期時刻情報を送信するようにしてもよい。
また、トラップ作動状態管理装置１２０から同期時刻情報を送信せず、トラップ作動状態提供装置１１０とトラップ作動状態管理装置１２０との間で時刻を同期しないようにしてもよい。【０１０７】
（４）計時回路１１０ｊへの同期時刻の設定：前述の実施例１においては、トラップ作動状態情報提供装置１１０において計時回路１１０ｊに同期時刻を設定する際に、トラップ作動状態情報管理装置１２０において送信タイムラグを加算して同期時刻情報を生成するとしたが、トラップ作動状態情報管理装置１２０は作動状態要求情報を送信する時刻を同期時刻情報として送信し、トラップ作動状態情報提供装置１１０が、同期時刻情報に送信タイムラグを加算して、計時回路１１０ｊを同期させるようにしてもよい。【０１０８】
また、前述の実施例１においては、送信タイムラグを加算して時刻を同期したが、トラップ作動状態情報提供装置１１０とトラップ作動状態管理装置１２０との配置位置が近い等、場合によっては、送信タイムラグを加算しないようにしてもよい。【０１０９】
（５）作動状態提供予定情報：前述の実施例１においては、作動状態提供予定情報は、予めトラップ作動状態情報提供装置１１０に記憶保持されているとしたが、トラップ作動状態情報提供装置１１０が、予定作動状態提供時刻を知ることができるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、適時、トラップ作動状態管理装置１２０からトラップ作動状態提供装置１１０に提供するようにしてもよい。【０１１０】
また、前述の実施例１においては、作動状態提供予定情報に、全ての予定作動状態提供時刻が記述されているとしたが、トラップ作動状態提供装置１１０が予定作動状態提供時刻を知ることができるものであれば、例示のものに限定されない。例えば、周期的に予定作動状態提供時刻を設定するのであれば、基準となる予定作動状態提供時刻と周期とだけ、予めトラップ作動状態提供装置１１０に記憶保持するようにしてもよい。【０１１１】
（６）各プログラムのフローチャート：前述の実施例１においては、トラップ作動状態提供装置１１０は図１４、図１５に示すフローチャートに従って各処理を実行し、トラップ作動状態管理装置１２０は図１３に示すフローチャートに従って各処理を実行するとしたが、各処理の機能・目的を達成できるものであれば、例示のものに限定されない。【０１１２】
（７）各データの構造：前述の実施例１においては、トラップ作動状態提供装置１１０、トラップ作動状態管理装置１２０は、図６〜図１２に示すデータを用いて各処理を実行するとしたが、各処理の機能・目的を達成できるものであれば、例示のものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係る対象情報送受信管理システムは、例えば、蒸気プラントにおいてスチームトラップの作動状態を管理するトラップ作動状態管理システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１００      トラップ作動状態管理システム
１１０      トラップ作動状態提供装置
Ｐ１０１    センサ部
Ｐ１０３    電装部品配置部
Ｐ１０５    中間軸部
１１０ａ    ＣＰＵ
１１０ｂ    メモリ
１１０ｈ    無線通信回路
１１０ｉ    センサ通信回路
１１０ｊ    計時回路
１２０      トラップ作動状態管理装置
１２０ａ    ＣＰＵ
１２０ｂ    メモリ
１２０ｃ    ハードディスクドライブ
１２０ｄ    キーボード
１２０ｅ    マウス
１２０ｆ    ディスプレイ
１２０ｇ    光学式ドライブ
１２０ｈ    無線通信回路
１２０ｊ    計時回路
１２０ｐ    光学式メディア
Ｔ          スチームトラップ
Ｇ          減圧弁
Ｖ          バルブ
【要約】
時刻同期ができなくても作動状態情報を送受信できる対象情報送受信管理システムを提供する。予定作動状態提供時刻Ｔ０で作動状態要求情報を受信した後、予定作動状態提供時刻Ｔ１〜Ｔ３で、作動状態要求情報を受信できなかった場合、予定作動状態提供時刻Ｔ４に関して、通信待機開始時刻ＳＴ４から通信待機終了時刻ＥＴ４までの通信待機時間ＴＰ４を設定する。通信待機時間ＴＰ４は、通信待機時間ＴＰ１〜ＴＰ３よりも長い通信待機時間となる。トラップ作動状態提供装置１１０は、何らかの事情により要求情報が取得できず、トラップ作動状態情報を提供できない状況が連続的に生ずるほど、要求情報を取得するための待機時間を長く設定する。トラップ作動状態提供装置１１０とトラップ作動状態管理装置１２０との間でずれが生じても、ずれを吸収するだけの待機時間を設定し、常に要求情報を受信し、トラップ作動状態情報を送信する状態とする。
【選択図】  図１６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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