(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有し、この不透明領域に可視情報を有する、可視情報付き表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、この透光性基板の一方の面上の前記不透明領域に設けられた遮光層であって、前記可視情報のパターン形状とした非形成部を有する遮光層と、
前記一方の面上であって、且つ前記非形成部内となる領域の全域のみに、設けられた透明層と、
前記一方の面上の前記不透明領域内であって、前記遮光層の非形成部を少なくとも含む部分の前記透明層の面上に、前記透光性基板側から目視可能な可視情報を呈するように、設けられた可視情報形成層と、を有し、
前記遮光層は、２層以上の多層構成であり、
前記透明層は、前記遮光層のうちの少なくとも１層の前記非形成部の平面視位置に重なる部分に設けられる、
可視情報付き表示装置用前面保護板。
【請求項２】
前記透明層は、着色された透明着色層となっている、請求項１に記載の可視情報付き表示装置用前面保護板。
【請求項３】
前記透光性基板の前記遮光層が形成された後の一方の面上に、さらに、タッチパネルの位置検知用の透明電極が形成されていると共に、前記表示用領域から前記遮光層を有する前記不透明領域の部分に延びた前記透明電極に対して、前記遮光層の部分で電気的に接続された不透明な配線が、前記遮光層の部分に形成されている、請求項１または２に記載の可視情報付き表示装置用前面保護板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の可視情報付き表示装置用前面保護板と、タッチパネルと、表示パネルとを備え、前記タッチパネルは位置検知用の透明電極の周囲に有する不透明な配線が前記可視情報付き表示装置用前面保護板の遮光層に重なり前記可視情報付き表示装置用前面保護板側から目視不能となるように配置された構成であるか、
または、請求項３に記載のタッチパネル用の透明電極及び不透明な配線も有する可視情報付き表示装置用前面保護板と、表示パネルとを備えた構成である、
表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルが、液晶パネルまたは電界発光パネルである、請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視情報付き表示装置用前面保護板と、これを備えた表示装置に関する。特に、可視情報に立体感を付与することが可能な、可視情報付き表示装置用前面保護板と、これを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）など各種表示装置において、表示パネルと組み合わせて使用される位置入力装置として、タッチパネルが急速に普及してきている。タッチパネルは、以前から、電磁誘導方式、抵抗膜方式など各種方式のものが知られ、各種用途で使用されてきたが、最近その中でも特に注目されてきているのは、マルチタッチ（多点同時入力）が可能な静電容量方式のタッチパネルである。
【０００３】
図１２は、タッチパネル２０を備えた表示装置２００の一例を模式的に示す図である。図１２（ａ）は分解平面図であり、図１２（ｂ）の断面図は図１２（ａ）の分解平面図中で、Ｃ−Ｃ線で表示装置用前面保護板４０を切断したときの表示装置用前面保護板４０のみの断面図である。タッチパネル２０は、表示パネル３０に対して、表示パネル３０からの表示光の出光側である表側（紙面で手前側）に配置される。さらに、タッチパネル２０の保護の為に、前記表示パネル３０からの表示光がタッチパネル２０を通過して出光する側であるタッチパネル２０の表側に、表示装置用前面保護板４０が配置される（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００４】
表示装置用前面保護板４０は、通常、図１２で例示する様に、その表示用領域Ａ１の外周部が不透明領域Ａ２となっており、不透明領域Ａ２には遮光層２が形成されている。不透明領域Ａ２中には、製品ロゴなどの可視情報４が通常設けられ、不透明領域Ａ２は、この可視情報４と遮光層２とによって表現される意匠によって、表示装置用前面保護板４０の加飾部にもなっている。不透明領域Ａ２によって、表示装置用前面保護板４０の裏側に配置されるタッチパネル２０が、その外周部に有する配線７やコネクタ等が見えて外観を損ねないようにしている。
【０００５】
同図では、遮光層２が不透明領域Ａ２内において非形成部を有し、この非形成部が可視情報４のパターンと同じパターンとなっている。そして、この遮光層２の非形成部を含めた部分に且つ少し大きめに、可視情報形成層４Ｎが形成されている。この結果、遮光層２の非形成部を通して可視情報形成層４Ｎが所定パターンの可視情報４として見える構成となっている。
不透明領域Ａ２に設けられる遮光層２及び可視情報形成層４Ｎは、スクリーン印刷法によって形成されるのが普通である。
【０００６】
表示装置用前面保護板４０、タッチパネル２０及び表示パネル３０の各部材の間は、界面反射による表示光の損失や外光反射を減らして表示を見易くする等のために、空間を設けずに樹脂層で埋めて密着積層とすることもある。
また、薄型化、軽量化、部品点数削減などに対する要求に応えるべく、表示装置用前面保護板４０とタッチパネル２０との一体化、或いはタッチパネル２０と表示パネル３０との一体化などの各種一体化の形態が、提案され実用化も始まっている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９３５８７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５３９７１号公報
【特許文献３】特開２００８−２６６４７３号公報（〔０００９〕、〔００３０〕、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記可視情報形成層４Ｎの形成方法は、先ず、可視情報４とする部分を非形成部とする遮光層２をスクリーン印刷で形成し、この次に、前記非形成部の部分に、可視情報４の色を表現する可視情報形成層４Ｎを形成する手法が一般的である。そして、可視情報形成層４Ｎは、表示装置用前面保護板４０の表側の透光性基板１を透して、遮光層２に周囲を囲われた可視情報４として見えることになる。しかし、こうした可視情報４は、その外観が平坦に見える。
一方、このような可視情報４に対して、より意匠性を向上させることができれば、商品価値を高めることができる。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、製品ロゴマークなどの可視情報を有する、可視情報付き表示装置用前面保護板において、可視情報の外観が平面的ではなく、立体感を持って見えるようにした、可視情報付き表示装置用前面保護板と、この保護板を備えた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、次の様な構成の表示装置用前面保護板と表示装置とした。
（１）中央の表示用領域と、この表示用領域の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域とを有し、この不透明領域に可視情報を有する、可視情報付き表示装置用前面保護板であって、
透光性基板と、この透光性基板の一方の面上の前記不透明領域に設けられた遮光層であって、前記可視情報のパターン形状とした非形成部を有する遮光層と、
前記一方の面上であって、前記遮光層の非形成部およびこの非形成部の周囲のうち、少なくとも前記非形成部の部分で且つ前記非形成部の周囲においては前記遮光層の面上となる位置に、設けられた透明層と、
前記一方の面上の前記不透明領域内であって、前記遮光層の非形成部を少なくとも含む部分の前記透明層の面上に、前記透光性基板側から目視可能な可視情報を呈するように、設けられた可視情報形成層と、を有する、
可視情報付き表示装置用前面保護板。
（２）前記透光性基板の前記遮光層が形成された後の一方の面上に、さらに、タッチパネルの位置検知用の透明電極が形成されていると共に、前記表示用領域から前記遮光層を有する前記不透明領域の部分に延びた前記透明電極に対して、前記遮光層の部分で電気的に接続された不透明な配線が、前記遮光層の部分に形成されている、前記（１）の可視情報付き表示装置用前面保護板。
（３）前記（１）の可視情報付き表示装置用前面保護板と、タッチパネルと、表示パネルとを備え、前記タッチパネルは位置検知用の透明電極の周囲に有する不透明な配線が前記可視情報付き表示装置用前面保護板の遮光層に重なり前記可視情報付き表示装置用前面保護板側から目視不能となるように配置された構成であるか、
または、前記（２）のタッチパネル用の透明電極を有する可視情報付き表示装置用前面保護板と、表示パネルとを備えた構成である、
表示装置。
（４）前記表示パネルが、液晶パネルまたは電界発光パネルである、前記（３）の表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可視情報付き表示装置用前面保護板によれば、可視情報が立体感を持って視認される。
本発明の表示装置によれば、それが備える表示装置用前面保護板が、前記効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板の一実施形態を説明する平面図（ａ）と、平面図中Ｃ−Ｃ線での部分拡大断面図（ｂ）。
【図２】本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板の別の実施形態（非形成部よりも大きめの透明層及び可視情報形成層）を説明する部分拡大断面図。
【図３】図２の実施形態における平面図であり、表側から見た正面図（ａ）と、裏側から見た背面図（ｂ）。
【図４】本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板の別の実施形態として、多層の遮光層の非形成部を説明する部分拡大断面図。
【図５】本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板の別の実施形態（オーバーコート層と兼用する透明層）を説明する部分拡大断面図。
【図６】本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板の別の実施形態（透明層と可視情報形成層の界面が非平面）を説明する部分拡大断面図。
【図７】本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板の別の実施形態（透明層と可視情報形成層の界面が非平面）を説明する部分拡大断面図。
【図８】本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板の別の実施形態（タッチパネル用の配線と透明電極付き）を説明する部分拡大断面図。
【図９】可視情報形成層と配線とが、同一材料で同時形成可能な構成と、そうでない構成との相違を説明する断面図。
【図１０】本発明による表示装置の一実施形態を模式的に説明する断面図。
【図１１】本発明による表示装置の別の実施形態を模式的に説明する断面図。
【図１２】従来の表示装置用前面保護板と表示装置の一例を示す分解平面図（ａ）と、分解平面図中Ｃ−Ｃ線での表示装置用前面保護板の断面図（ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００１４】
〔Ａ〕用語の定義：
以下に、本発明において用いる主要な用語について、その定義をここで説明しておく。
【００１５】
「表側」とは、可視情報付き表示装置用前面保護板１０或いはその他の構成要素において、可視情報付き表示装置用前面保護板１０を表示パネル３０と組み合わせて使用したときに、表示パネル３０から表示光が出光する側であり、表示パネル３０の表示を観察する側を意味する。
「裏側」とは、前記「表側」とは反対側を意味し、可視情報付き表示装置用前面保護板１０或いはその他の構成要素において、表示パネル３０の表示光が入光する側を意味する。
「一方の面」と、その反対側の面である「他方の面」とは、何れかが前記「表側」となり、何れの面が前記「表側」となるかは本来は任意である。ただし、本明細書においては、遮光層２を必ず有する側の面を「一方の面」と呼ぶことにしており、この一方の面が裏側として使用される面となる。そこで、表側として使用される他方の面に符号Ｓ１を付けて「他方の面Ｓ１」と呼び、裏側となる一方の面に符号Ｓ２を付けて「一方の面Ｓ２」とも呼ぶ。
【００１６】
〔Ｂ〕可視情報付き表示装置用前面保護板：
本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板を、図１に示す一実施形態例を参照して説明する。図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は部分拡大断面図である。
【００１７】
図１に示す実施形態の可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、図１（ａ）の平面図で示すように、中央の表示用領域Ａ１と、この表示用領域Ａ１の外周部に設けられ可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２とを有する。図１（ｂ）の断面図は、図１（ａ）の平面図にて、Ｃ−Ｃ線で切断したときの部分拡大断面図である。図１（ｂ）の断面図で示すように、本実施形態における可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１と、この透光性基板１の他方の面Ｓ１とこの他方の面Ｓ１とは反対側の一方の面Ｓ２との２面のうちの、一方の面Ｓ２において、前記不透明領域Ａ２に設けられた遮光層２とを有する。この遮光層２は、着色顔料を感光性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む層となっている。
【００１８】
本実施形態においては、遮光層２は透光性基板１の一方の面Ｓ２上に設けられ、この一方の面Ｓ２を裏側にして、言い換えると、一方の面Ｓ２はタッチパネル２０や表示パネル３０側に向けて、他方の面Ｓ１は表示パネル３０の表示の観察者Ｖ側に向けて、用いられることを想定した形態である。
【００１９】
前記遮光層２は、着色顔料と感光性樹脂の未硬化物とを含む着色感光性樹脂組成物を透光性基板１上に塗布し、フォトリソグラフィ法によってパターン形成することで、膜厚６μｍ以下で形成されている。
【００２０】
可視情報形成層４Ｌは、不透明領域Ａ２内であって、可視情報４の平面視形状のパターンとして形成された遮光層２の非形成部の全域において、同じく非形成部の全域に形成された透明層３を介して、この透明層３の面に接して形成されている。この結果、可視情報形成層４Ｌは透光性基板１側から所定パターンの可視情報４として認識される。
可視情報形成層４Ｌは、銀、パラジウム及び銅からなる銀合金（ＡＰＣとも言う）によって、金属薄膜として形成されている。
【００２１】
この結果、不透明領域Ａ２の遮光層２の領域内に設けられた可視情報４に立体感が感じられる。
その理由は、次のようなことからと推測される。すなわち、可視情報形成層４Ｌは、表側から透光性基板１を透して可視情報４として視認されるとき、透明層３と可視情報形成層４Ｌとの界面に存在する可視情報４として認識される。一方、遮光層２は表側から透光性基板１を透して視認されるとき、透光性基板１と遮光層２との界面に存在するものとして認識される。このため、存在が認識される面の位置が可視情報４の方が、透明層３の膜厚の分だけ遠くなることが、見たときに立体感として感じられるのではないかと思われる。
【００２２】
以上のような構成とすることで、本実施形態における可視情報付き表示装置用前面保護板１０では、可視情報が立体感を持って視認される効果が得られる。
【００２３】
以下、構成要素毎にさらに詳述する。
【００２４】
〔表示用領域Ａ１と不透明領域Ａ２〕
可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、図１（ａ）の平面図で例示したように、中央に表示用領域Ａ１を有し、表示用領域Ａ１の外周部に、可視光を遮蔽する不透明領域Ａ２を有する。表示用領域Ａ１は、図１（ｂ）の断面図において、二点鎖線の想像線で示す表示パネル３０に適用したときに、可視情報付き表示装置用前面保護板１０を透して、表示パネル３０が表示する内容を表示できる領域である。不透明領域Ａ２は、表示パネル３０が外周部に有する配線、コネクタなどを隠したり、或いは、図１（ｂ）の断面図において、二点鎖線の想像線で示すタッチパネル２０に適用したときに、タッチパネル２０がその外周部に有する不透明な配線、コネクタなどを隠したりする為の領域である。また、不透明領域Ａ２は、遮光層２及びそれが表現する色、並びに、ロゴやマークなどの可視情報４によって加飾部にもなる領域である。
【００２５】
〔透光性基板１〕
透光性基板１は、少なくとも可視光線に対して透明で、可視情報付き表示装置用前面保護板１０を適用するタッチパネル２０や表示パネル３０に対して、これらの表面を保護し得る機械強度を有するものであれば、特に制限はなく、代表的にはガラス板を用いることができる。とくに、前記ガラス板として、化学強化ガラスはフロートガラスに比べて機械的強度に優れ、その分薄くできる点で好ましい。化学強化ガラスは、典型的には、ガラスの表面近傍について、ナトリウムをカリウムに代えるなどイオン種を一部交換することで、化学的な方法によって機械的物性を強化したガラスである。
透光性基板１には、樹脂を用いることも可能である。例えば、前記樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂などを用いることができる。透光性基板１に樹脂を用いることで、軽量にできる上、可撓性を持たせることも可能となる。
【００２６】
〔遮光層２〕
図１に例示する実施形態における遮光層２は、透光性基板１のタッチパネル２０及び表示パネル３０側となる裏側の一方の面Ｓ２の不透明領域Ａ２の部分に形成されている。遮光層２は、不透明領域Ａ２中の全領域に設けられている。逆に言えば、この遮光層２によって、不透明領域Ａ２が不透明な領域として形成される。
本実施形態においては、遮光層２は、透光性基板１の他方の面Ｓ１と一方の面Ｓ２のうちの一方の面Ｓ２の、不透明領域Ａ２に形成される。
遮光層２は、タッチパネル２０がその中央の位置検知領域に対して、その外周部に有する配線や制御回路、或いは表示パネル３０がその中央の表示領域に対して、その外周部に有する配線や制御回路などを隠し、目視不能にして、タッチパネル２０や表示パネル３０を用いた表示装置において、外観を損なわないようにする機能を有する。
【００２７】
遮光層２の遮光性は、要求仕様、表現色にもよるが、透過率で言えば大きくても３％以下（光学濃度ＯＤにて１．５以上）、より好ましくは透過率で１％以下（光学濃度ＯＤ２．０以上）、さらに好ましくは透過率で０．０１％以下（光学濃度ＯＤ４．０以上）が望ましい。
【００２８】
遮光層２は、不要な部品を隠すための遮光性と共に、外観意匠を向上させる機能も有する。つまり、遮光層２は、任意の意匠を表現する加飾層としての機能も有する。
【００２９】
遮光層２は、着色顔料を硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む層から形成されている。本実施形態においては、硬化性樹脂として感光性樹脂を用いてある。このため、遮光層２は、着色顔料を感光性樹脂の硬化物からなる樹脂バインダ中に含む層からなる。
遮光層２の形成法は基本的には特に限定されないが、例えば、着色顔料と感光性樹脂の未硬化物とを含む着色感光性樹脂組成物を、透光性基板１の面上に塗布した後、所定のパターンで露光し、現像するという、いわゆるフォトリソグラフィ法により形成することができる。本実施形態においては、前記遮光層２はフォトリソグラフィ法によって形成したものである。
このように感光性樹脂組成物を用いてフォトリソグラフィ法で形成した遮光層２は、スクリーン印刷法に比べて、膜厚を薄く、例えば６μｍ以下に容易にでき、遮光層２の形成部と非形成部との境界に生じる遮光層２の段差を小さくできる点で好ましい。
段差に関する説明においては、「非形成部」とは、不透明領域Ａ２内での部分以外に、
不透明領域Ａ２と表示用領域Ａ１との境界部分での段差の元になる表示用領域Ａ１での遮光層２の非形成部も含む意味である。
感光性樹脂組成物を用いてフォトリソグラフィ法で形成した遮光層２の膜厚は、具体的には、０．５〜６μｍとすることができる。
【００３０】
本発明においては、遮光層２は、不透明領域Ａ２にパターン状に形成されるが、パターン形成する方法は、フォトリソグラフィ法に限定されものではなく、例えば、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法であっても良い。但し、前記した様に、スクリーン印刷法に比べて、段差の問題を効果的に改善できる程度に薄くでき、且つ高精度で容易に形成できる等の点で、フォトリソグラフィ法は好ましい形成法の一種である。
【００３１】
（着色顔料）
遮光層２に用いる着色顔料としては、遮光層２で表現する色に応じたものを用いれば良く、特に制限はない。例えば、着色顔料としては、黒色顔料、白色顔料、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料などを用いることができる。着色顔料は、１種単独で用いても良いし、同種類の色、或いは異なる色の着色顔料を複数種類用いても良い。
【００３２】
前記黒色顔料には、例えば、チタンブラック（低次酸化チタン、酸窒化チタンなど）、カーボンブラックなどを用いることができる。
【００３３】
前記白色顔料には、酸化チタン、シリカ、タルク、カオリン、クレイ、硫酸バリウム、水酸化カルシウム、などを用いることができる。
【００３４】
前記赤色顔料には、例えば、ジケトピロロピロール系、アントラキノン系、ペリレン系などの赤色顔料を用いることができ、前記黄色顔料には、例えば、イソインドリン系、アントラキノン系などの黄色顔料を用いることができ、前記青色顔料には、例えば、銅フタロシアニン系、アントラキノン系などの青色顔料を用いることができ、前記緑色顔料には、例えば、フタロシアニン系、イソインドリン系などの緑色顔料を用いることができ、前記紫色顔料には、キナクリドン系の紫色顔料を用いることができる。
【００３５】
着色顔料の粒子の大きさは、通常、平均粒径で１μｍ以下であり、好ましくは大よそ０．０３〜０．３μｍである。
【００３６】
着色顔料の含有量は、遮光層２で表現する色にもよるが、着色顔料及び樹脂バインダを含む遮光層２の全固形分量に対する着色顔料の量の百分率で表した、顔料濃度で、例えば、通常１０〜６０％程度である。言い換えると、遮光層２の全固形分１００質量部に対して、着色顔料は、通常、１０〜６０質量部の範囲である。
【００３７】
（硬化性樹脂）
着色顔料を分散保持する樹脂バインダの樹脂成分となる前記硬化性樹脂としては、感光性樹脂、及び、熱硬化性樹脂から選ばれる樹脂を１種以上用いることができる。
【００３８】
前記感光性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ桂皮酸ビニル系樹脂、環化ゴム、等の反応性ビニル基などの光反応性基を有する感光性樹脂を１種以上を用いることができる。前記アクリル系樹脂では、例えば、アルカリ可溶性樹脂、多官能アクリレート系モノマー、光重合開始剤、その他添加剤などからなる感光性樹脂を樹脂バインダの樹脂成分として用いることができる。
【００３９】
前記アルカリ可溶性樹脂には、ベンジルメタクリレート−メタクリル酸共重合体などのメタクリル酸エステル共重合体、ビスフェノールフルオレン構造を有するエポキシアクリレートなどのカルド樹脂、などを１種以上用いることができる。
前記多官能アクリレート系モノマーには、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などを１種以上用いることができる。
なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート、又は、アクリレートのいずれかであることを意味する。
【００４０】
前記光重合開始剤には、アルキルフェノン系、オキシムエステル系、トリアジン系、チタネート系などを１種以上用いることができる。例えば、アルキルフェノン系では、（２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（イルガキュア（登録商標）９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製））、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モノフォリオフェニル）ブタノン−１（イルガキュア（登録商標）３６９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製））、オキシムエステル系では、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）（イルガキュア（登録商標）ＯＸＥ０１、ＢＡＳＦジャパン株式会社製））などを用いることができる。
【００４１】
前記熱硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂等を、１種以上用いることができる。
【００４２】
遮光層２の樹脂バインダとしては、この他、光増感剤、分散剤、界面活性剤、安定剤、レベリング剤などの、公知の各種添加剤を含むことができる。
【００４３】
（遮光層２の形成）
遮光層２の形成法は、本発明においては、特に限定されないことは既に述べたが、遮光層２は、前記硬化性樹脂の未硬化物を含む樹脂バインダ中に着色顔料を含有する、着色硬化性樹脂組成物によって、形成することができる。
前記着色硬化性樹脂組成物には、さらに、この樹脂組成物を透光性基板１の面上に塗布する際の塗布適性、或いは印刷する際の印刷適性の調整などの為に、溶剤を含むことができる。
前記溶剤としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルセロソルブ、３−メトキシブチルアセテート、等を１種以上用いることができる。
【００４４】
硬化性樹脂として感光性樹脂を用いる場合、以上の様な、着色顔料と硬化性樹脂の未硬化物を含む着色硬化性樹脂組成物、或いは、前記着色顔料、前記感光性樹脂の未硬化物としては、従来、カラーフィルタ用途として調整された着色レジスト用の材料を用いても良い。
【００４５】
硬化性樹脂として感光性樹脂を用いる場合、着色硬化性樹脂組成物を、透光性基板１の面上に塗布する方法は、例えば、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、スプレーコート法、ビードコート法などの公知の塗工法によることができる。
着色硬化性樹脂組成物を塗布した後は、フォトリソグラフィー技術を用いて露光、現像、ベークなどの所定の工程を経て、パターニングすることにより、透光性基板１の面上の一部に、所定パターンの遮光層２を形成することができる。
【００４６】
硬化性樹脂として熱硬化性樹脂を用いる場合は、着色硬化性樹脂組成物からなるインクを用いて、印刷法によってパターン状に形成する。印刷法としては、段差の点では、膜厚を６μｍ以下で形成できる方法が好ましく、例えば、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法等を適宜採用する。
【００４７】
（多層の遮光層２）
遮光層２は、単層であってもよいが、本発明においては、遮光層２は、２層以上の多層構成としても良い。例えば、互いに異なる色の層を３層重ねて、都合３色でフルカラー意匠を表現しても良い。或いは、金属薄膜層などとして不透明な金属層を構成層として含めてもよい。金属層によって、他の構成層の遮光性が低くても、遮光性を確保し易くなる。
【００４８】
〔透明層３〕
透明層３は、この透明層３を透して可視情報形成層４Ｌを透視可能な透明な層である。図１に例示する実施形態における透明層３は、遮光層２の非形成部の全域に樹脂層として形成されている。
【００４９】
透明層３を構成する樹脂には、透明な樹脂、それも耐熱性の点で硬化性樹脂が好ましく、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂などを用いることができ、具体例を挙げれば、熱硬化性のエポキシ樹脂などを用いることができる。
前記硬化性樹脂としては、前記遮光層２で述べた感光性樹脂などを用いることもできる。感光性樹脂の場合は、部分形成するときにフォトリソグラフィ法を利用することができる。
透明層３は、前記遮光層２と同様の塗工法で形成することができる。また、透明層３は、スクリーン印刷法などの印刷法によって形成することもできる。
【００５０】
（透明層３の形成領域）
透明層３を形成する部分は、模式図でもある図１（ｂ）の断面図のように、本実施形態においては、平面視形状において、遮光層２の非形成部の全域であった。より具体的には、遮光層２の非形成部の全域のみであった。しかし、遮光層２が遮光性であることから、図２及び図３などの様に、遮光層２の非形成部の全域を含む部分に、この非形成部よりも大きめに透明層３を形成しても良い。図３は、図２の断面図の様に、遮光層２の非形成部の全域とその周囲を被覆するように遮光層２の面上に、透明層３を形成した構成において、図３（ａ）が表示装置用前面保護板１０を表側から見た正面図であり、図３（ｂ）が表示装置用前面保護板１０を裏側から見た背面図である。
また、同図では、透明層３の面上に、可視情報形成層４Ｌを、透明層３の面上にのみ、透明層３よりも小さめに形成してある。
むしろ、透明層３を、遮光層２の非形成部のみに正確に位置決めして形成するよりは、前記非形成部よりも大きめに形成する方が形成が容易である。
【００５１】
（多層の遮光層２の一部層での非形成部への適用）
透明層３の形成領域は、図１では、遮光層２の非形成部の全域であり、この全域のみであった。しかし、透明層３の形成領域は、少なくとも遮光層２の非形成部を含む部分でよい。
【００５２】
透明層３は、図４の断面図で例示する様に、遮光層２が多層である場合は、多層の遮光層２のうちの少なくも１層の非形成部の平面視位置に重なる部分に設けることもできる。つまり、本発明において、透明層３が、遮光層２の非形成部に設けられるという表現において、前記「非形成部」とは、遮光層２が多層の場合に、その一部の層の非形成部も意味する。もちろん、これらの「非形成部」とは、表示用領域Ａ１において遮光層２が形成されない部分のことではなく、あくまでも不透明領域Ａ２の領域内でのことである。
【００５３】
図４では、遮光層２が、透光性基板１側から順に遮光層２ａと遮光層２ｂとから構成される例である。透光性基板１側の遮光層２ａは、不透明領域Ａ２内において非形成部を持たない。一方、遮光層２ｂは、不透明領域Ａ２内において非形成部を有する。可視情報４は、この遮光層２ｂの非形成部の部分に設けられる。この場合、可視情報形成層４Ｌは、透光性基板１側から遮光層２ａおよび透明層３を透して見える必要があり、このため、遮光層２ａについては積極的な遮光性は持たせずに、透明である。ただ、透明とは言っても白色も着色の一種であると含めて無着色透明では遮光層２としての意味がないので、白色も含めて着色透明な層となっている。例えば、遮光層２ａが青色であれば、この遮光層２ａと透明層３とを透して透明層３を見ると、透明層３が無着色であった場合には、可視情報４としては、青みが加わった色とすることができる。ここでの透明とは、透明層３が見える程度以上の透明性を意味する。
【００５４】
つまり、透明層３は、遮光層２が多層構成である場合は、この多層の遮光層２を構成する全層のうち、少なくとも１層を除く、残りの１層以上の非形成部に設けることもできる。透明層３が設けられる非形成部を持たない前記少なくとも１層（図４では遮光層２ａ）は、透明層３をとおして可視情報形成層４Ｌが見える程度以上の透明性を有する着色透明層である。この着色透明層を透して、透明層３が視認できることになる。
【００５５】
図４の構成において、遮光層２ｂの非形成部の全域で存在する遮光層２ａが、着色透明層であると、遮光層２ａは透明である点で透明層３と同じである。また、透明層３は着色した層でもよい。この点では、遮光層２ａと透明層３とは区別できない。しかし、この遮光層２ａは透明層３には該当しない。なぜならば、透明層３は、「透光性基板１の一方の面Ｓ２上であって、遮光層２の非形成部およびこの非形成部の周囲のうち、少なくとも前記非形成部の部分で且つ前記非形成部の周囲においては遮光層２の面上となる位置に、設けられた層」である。つまり、「非形成部の周囲においては遮光層２の面上となる位置に、設けられた」点において、遮光層２ａは遮光層２ｂと透光性基板１との間であって、いわば遮光層２ｂの面下となる位置に設けられた層であり、遮光層２ａと透明層３とは異なるからである。
なお、遮光層２の非形成部に設けられた透明層３の部分と、この非形成部の周囲において遮光層２の面上に設けられた透明層３の部分とは、互いに接続している連続層である。また、遮光層２の「面上」とは、遮光層２の面で透光性基板１の一方の面Ｓ２から遠い方の面に対して、この面の位置及びこの面よりも遠い位置の事を意味する。
【００５６】
（着色している透明層３）
透明層３は、着色されていてもよい。透明層３を着色し、着色透明層として形成する場合は、着色透明層としては、前記遮光層２で述べた着色樹脂組成物を用いて形成することができる。
透明層３を着色している層とするこで、透明層３を透して見える可視情報形成層４Ｌの色は、透明層３の色によって着色したものとすることができる。例えば、可視情報形成層４Ｌが銀色の金属光沢を有する層である場合、透明層３を青色とすれば、可視情報４として、青色の色味を帯びた銀色を表現できる。
【００５７】
（オーバーコート層５との兼用）
図５で示す可視情報付き表示装置用前面保護板１０のように、透明層３は、オーバーコート層５であっても良い。つまり、透明層３はオーバーコート層５を兼用してもよい。同図の実施形態でのオーバーコート層５は、透光性基板１の遮光層２が形成された側の一方の面Ｓ２上に、遮光層２の全部を被覆するように、かつ表示用領域Ａ１も含めて、形成された例である。このため、オーバーコート層５は、表示に支障を来たさないように、透明な層として形成される。
オーバーコート層５は、特に透光性基板１がガラス製である場合に、配線７同士間の絶縁性が経時的に低下するのを抑える等の為に設ける層である。
このように、オーバーコート層５を設ける構成においては、このオーバーコート層５を透明層３と兼用させることもできる。こうした構成では、オーバーコート層５の形成工程とは別に、透明層３の形成工程を設ける必要がない為に、工程数を増やすことなく、透明層３を設けることができる。このため、製造コストを上昇させることなく、可視情報４に立体感を付与することができる。
【００５８】
（可視情報形成層４Ｌとの界面での非平面部３Ｐ）
可視情報形成層４Ｌが、遮光層２の非形成部の部分で表側の透光性基板１側から目視できる位置の、透明層３と可視情報形成層４Ｌとの界面の領域において、透明層３の界面には、平面ではない非平面部３Ｐが存在してもよい。この非平面部３Ｐによる凹凸によって、可視情報４に、よりいっそう立体感を付与することができる。
図６に例示する実施形態例は、この非平面部３Ｐとして傾斜面部を有する例である。傾斜面部としての非平面部３Ｐは、遮光層２の非形成部の輪郭全周の内側に沿って存在する。
図６は、透明層３が遮光層２の非形成部の全域と非形成部の周囲部分のみ設けられ、かつ、可視情報形成層４Ｌも遮光層２の非形成部の全域と非形成部の周囲部分のみに、かつ透明層３よりも小さめに設けられた例である。
【００５９】
透明層３が非平面部３Ｐを有する場合、図７に示すように、透明層３は遮光層２の非形成部の全域のみに設けられていてもよい。
【００６０】
透明層３の非平面部３Ｐの凹凸形状は、特に制限はないが、図６及び図７で例示したように、界面が透光性基板１の一方の面Ｓ２に立てた法線方向から傾斜している傾斜面部とし、なおかつ、傾斜面部が、遮光層２の非形成部の輪郭に沿って存在する形状は、好ましい形状の一種である。こうした傾斜面部となる非平面部３Ｐが存在することによって、可視情報４の輪郭が強調されるような立体感を付与することができる。
【００６１】
非平面部３Ｐとしての傾斜面部が、遮光層２の非形成部の輪郭の全周に沿って存在する形状は、非形成部を含む遮光層２の面上に、透明層３を形成するための樹脂組成物を、塗工法或いは印刷法によって施すことで、形成することができる。通常の場合、塗布法或いは印刷法は、概ね膜厚一定に形成できる。このため、遮光層２の面上に施され未だ流動性を持っている間の樹脂組成物が、遮光層２の非形成部の凹部に流れ込んで、凹部を埋め尽くさない限り、非形成部に存在する透明層３の面に、何らかの窪みを生じさせることができる。また、樹脂組成物の流動性を調整することで、非形成部の凹部に流れ込む量を調整して、非平面部３Ｐとしての傾斜面部の傾斜具合を調整できる。
もちろん、非形成部の深さ、つまり、非形成部を生成する元になる遮光層２部分の膜厚を厚くする程、傾斜面部の高低差を大きくする様に調整することもできる。
むしろ、透明層３を遮光層２の膜厚に対して、遮光層２の非形成部を完全に埋められる程度に厚く形成しないかぎり、非平面部３Ｐとしての傾斜面部は、容易に形成できるともいえる。
【００６２】
ところで、透明層３の非平面部３Ｐを説明する図６及び図７以外においては、全て、透明層３は非平面部３Ｐが存在しないように図示してあるが、これらの図面において、非平面部３Ｐが明示的に図示されていないからといって、これらの図面で説明した形態において、透明層３に非平面部３Ｐが存在する形態を否定するものではない。これらの図面は、非平面部３Ｐ以外について説明するものだからである。言い換えると、図６及び図７以外の図面の形態は、透明層３が非平面部３Ｐを有する形態も有さない形態も含む図面とする。
【００６３】
以上のような透明層３の膜厚は、特に制限はないが、膜厚が厚いほど、立体感を強くし易くなる。とりわけ非平面部３Ｐとして傾斜面部を設ける場合は、傾斜面部の高低差は遮光層２の膜厚に密接に関係するので、遮光層２の方の膜厚を、１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上とするのがよい。上限は、１０μｍ以下、大きくても２０μｍ以下とするのが好ましい。遮光層２の形成部と非形成部との境界に生じる段差によって、段差を跨いで配線や透明電極を設ける場合の断線、或いは、可視情報付き表示装置用前面保護板１０を、表示パネル或いはタッチパネルに粘着シートで密着積層する際の気泡混入、の問題を生じにくく出来るからである。
【００６４】
一方、非平面部３Ｐを設けず、もっぱら透明層３と可視情報形成層４Ｌとの間の界面と、遮光層２と透光性基板１との間の界面との、両方の界面同士の水準差、つまり表側から見たときの奥行き差によって立体感を表現する場合は、透明層３の膜厚、とりわけ遮光層２の非形成部での膜厚は、１μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上とするのがよい。上限は、１０μｍ以下、大きくても２０μｍ以下とするのが好ましい。透明層３の形成部と非形成部との境界に生じる段差によって、段差を跨いで配線や透明電極を設ける場合の断線、或いは、可視情報付き表示装置用前面保護板１０を、表示パネル或いはタッチパネルに粘着シートで密着積層する際の気泡混入、の問題を生じにくく出来るからである。
【００６５】
上記説明では、非平面部３Ｐの一例として、傾斜面部を説明したが、非平面部３Ｐは、これ以外の凹凸面であっても良い。凹凸面の凹凸形状に対応した、立体感を可視情報４に付与することができる。
【００６６】
〔可視情報４〕
図１に例示する本実施形態における可視情報付き表示装置用前面保護板１０では、遮光層２が形成される不透明領域Ａ２には可視情報４として製品のロゴマークが形成されている。
本発明においては、可視情報４としては、不透明領域Ａ２の領域内において、製品ロゴマーク以外に、操作説明用の文字や記号、模様などの任意の目視可能な情報を設けることができる。
【００６７】
可視情報４は、表側から見える様に、不透明領域Ａ２内において遮光層２の非形成部に設けられる。可視情報４は、遮光層２の前記非形成部の部分に設けられた可視情報形成層４Ｌを、表側から見たときの色及び形状によって表現される目視可能な情報である。
【００６８】
［可視情報形成層４Ｌ］
可視情報形成層４Ｌを、透光性基板１の側の表側から見たときの可視情報４は、この可視情報形成層４Ｌと透明層３と遮光層２との関係によって、その色及びパターンが決まる。このため、可視情報４には透明層３および遮光層２が関係する要素もあることから、本明細書においては、可視情報４と可視情報形成層４Ｌとを区別して呼ぶことにする。
【００６９】
図１に示す本実施形態においては、可視情報形成層４Ｌは、金属層として形成されている。
金属層としての可視情報形成層４Ｌの形成には、例えば、銀、金、銅、クロム、プラチナ、アルミニウム、パラジウム、モリブデンなどの金属（含むその合金）などを用いることができる。例えば、銀、パラジウム及び銅からなる合金（ＡＰＣとも言う）の金属層としてスパッタ法により製膜後、フォトリソグラフィ法によりパターン形成したものを用いることができる。
前記金属層は、公知の薄膜形成法によって金属薄膜層として形成することができる。例えば、前記したスパッタ法、蒸着法、イオンプレーティング法等の物理的気相成長法、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法などの化学的気相成長法、等の気相成長法、或いは塗工法などである。
可視情報形成層４Ｌの膜厚は、金属薄膜層の場合、例えば０．３〜２μｍ程度とすることができる。
【００７０】
本発明においては、可視情報形成層４Ｌとしては、着色樹脂層、金属層、或いはこれらの組合せを用いることができる。
可視情報形成層４Ｌを着色樹脂層として形成する場合、前記遮光層２を着色樹脂層として形成する場合と、同様の材料および方法によって形成することができる。
例えば、可視情報形成層４Ｌの形成法としては、特に制限はなく、フォトリソグラフィ法以外に、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法によって形成しても良い。
ただ、フォトリソグラフィ法で金属薄膜層として形成することは、例えば１μｍ以下と薄くできる点、及び同時形成する配線７を高精細に形成できる点で、好ましい。
【００７１】
金属層として形成する場合の可視情報形成層４Ｌは、銀色、金色、銅色などと用いる材料特有の金属色を呈することができる。このため、可視情報形成層４Ｌは、光反射性の層とすることができる。例えば、可視情報形成層４Ｌは、反射率７０％以上の層とすることができる。
光反射は、可視情報形成層４Ｌの透光性基板１側の界面の状態によって、鏡面反射、拡散反射などとなる。
【００７２】
（可視情報形成層４Ｌの形成領域）
可視情報形成層４Ｌを形成する部分は、模式図でもある図１（ｂ）の断面図のように、本実施形態においては、平面視形状において、遮光層２の非形成部の全域であった。より正確には、遮光層２の非形成部の全域のみに形成した透明層３の全域のみであった。しかし、遮光層２が遮光性であることから、図２及び図３などの様に、遮光層２の非形成部の全域を含む部分に、この非形成部よりも大きめに可視情報形成層４Ｌを形成しても良い。図３は、図２の断面図の様に、遮光層２の非形成部の全域とその周囲を被覆するように形成された透明層３の内側の領域に、可視情報形成層４Ｌを形成した構成において、図３（ａ）が表示装置用前面保護板１０を表側から見た正面図であり、図３（ｂ）が表示装置用前面保護板１０を裏側から見た背面図である。
むしろ、可視情報形成層４Ｌを、遮光層２の非形成部のみに正確に位置決めして形成するよりは、前記非形成部よりも大きめに形成する方が形成が容易である。
【００７３】
可視情報形成層４Ｌは、不透明領域Ａ２の領域内であるからといって、必ずしも遮光層２と同程度に不透明である必要はない。例えば、暗所でも判るように裏側から照明される操作説明用の文字や記号などの可視情報形成層４Ｌである。
また、本発明においては、不透明領域Ａ２中に、タッチパネル２０や表示パネル３０の外周部の配線などの隠蔽に支障を来たさなければ、例えば、遮光層２の非形成部に形成した着色樹脂層からなる可視情報形成層４Ｌのように、透明であるなど、遮光性が遮光層２よりも小さい領域が一部に存在しても良い。
【００７４】
〔変形形態〕
本発明の可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【００７５】
図１で示した実施形態では、可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、透光性基板１と、遮光層２と、透明層３と、可視情報形成層４Ｌとを有し、遮光層２の非形成部と透明層３と可視情報形成層４Ｌとによって、可視情報４を表現した形態例であった。
しかし、本発明においては、更にその他の構成要素を設けても良い。
【００７６】
［可視情報形成層４Ｌに該当しない可視情報形成層４Ｎ］
本発明においては、可視情報４を表示する為の必須の層として、透明層３の面上に形成された可視情報形成層４Ｌを、有する。しかし、可視情報４を表示するために、透明層３の面上に形成されていない、他の可視情報形成層４Ｎを、前記可視情報形成層４Ｌと共に有していても良い。
可視情報形成層４Ｎは、後述図９（ｂ）のように、透光性基板１と遮光層２との間に形成することもできる。
【００７７】
［オーバーコート層５］
図５で示した可視情報付き表示装置用前面保護板１０のように、透明層３が、オーバーコート層５であっても良い。同図の実施形態でのオーバーコート層５は、透光性基板１の遮光層２が形成された側の一方の面Ｓ２上に、遮光層２の全部を被覆するように、かつ表示用領域Ａ１も含めて、形成された例である。このため、オーバーコート層５は、表示に支障を来たさないように、透明な層として形成される。
オーバーコート層５は、特に透光性基板１がガラス製である場合に、配線７同士間の絶縁性が経時的に低下するのを抑える等の為に設ける層である。
このように、オーバーコート層５を設ける構成においては、このオーバーコート層５を透明層３と兼用させることもできる。こうした構成では、オーバーコート層５の形成工程とは別に、透明層３の形成工程を設ける必要がない為に、工程数を増やすことなく、透明層３を設けることができる。このため、可視情報４に立体感を付与する為に製造コストが上昇することを、抑えることができる。
【００７８】
前記オーバーコート層５には、前述透明層３と同様の材料を用いることができる。ただし、透明層３とオーバーコート層５とを兼用させない場合は、別の材料で形成してもよい。
前記オーバーコート層５には、透明な樹脂、それも耐熱性の点で硬化性樹脂が好ましく、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂などを用いることができ、具体例を挙げれば、熱硬化性のエポキシ樹脂などを用いることができる。オーバーコート層５は、前記遮光層２と同様の塗工法で形成することができる。
また、前記硬化性樹脂としては、前記遮光層２で述べた感光性樹脂などを用いることもできる。感光性樹脂の場合は、部分形成するときにフォトリソグラフィ法を利用することができる。
【００７９】
［タッチパネル機能との一体化］
タッチパネル用の透明電極を設けて、透光性基板１をタッチパネル用基板と兼用しても良い。タッチパネル機能との一体化は、タッチパネルとして必要な機能の一部を一体化する形態でも、その分に応じた部品点数の低減、薄型化の効果は得られるが、タッチパネルとしての必要な機能の全部を一体化するのが、より好ましい。
【００８０】
タッチパネルとして必要な機能の全部を一体化した可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、タッチパネルと言うこともできる。タッチパネルとして必要な機能の一部を一体化した可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル用部材と言うこともできる。
タッチパネル機能の一部を一体化する場合、例えば、そのタッチパネル機能として位置検知用の透明電極が必要な方式では、この透明電極を一体化することができる。タッチパネルの位置検知方式は従来から各種知られており、透明電極が２層になる位置検知方式では、このうちの少なくとも１層を、より好ましくは２層を一体化するのが望ましい。
以下、図８の実施形態を参照して、タッチパネル機能の一体化の一例を説明する。
【００８１】
遮光層２の非形成部に於ける透明層３と可視情報形成層４Ｌとの界面は、非平面部３Ｐとしての傾斜面部が、遮光層２の非形成部の輪郭の全周に沿って存在する。ただし、前述したように、図７中では明示的には示していない。
【００８２】
図８断面図で示す可視情報付き表示装置用前面保護板１０の実施形態では、遮光層２、透明層３、及び可視情報形成層４Ｌを形成した側の一方の面Ｓ２の面上に、さらに、タッチパネル用の配線７及び透明電極８を形成した構成例である。ここでのタッチパネル用の透明電極８は、投影型静電容量方式の電極である。
より具体的には、本実施形態は、透光性基板１の遮光層２が形成された後の一方の面Ｓ２上に、先ずは、透明層３を兼用するオーバーコート層５を介して、配線７と、タッチパネルの位置検知用の透明電極８のうちの第１の透明電極８ａと、が形成されている。配線７は、表示用領域Ａ１から遮光層２がある不透明領域Ａ２の部分に延びた前記透明電極８ａに対して前記遮光層２の部分で電気的に接続されるように、前記遮光層２の部分に形成されている。
【００８３】
位置検知用の透明電極８として、第１の透明電極８ａと、第２の透明電極８ｂとは、本実施形態では、透光性基板１の同一の面である一方の面Ｓ２の面上に形成されるために、絶縁層６を介して互いに絶縁されて形成されている。第１の透明電極８ａ、及び第２の透明電極８ｂのパターンは、投影型静電容量方式では各種パターンが知られており、特に限定はない。典型的には、複数の第１の透明電極８ａが、第１の方向に延びて、この第１の方向に交差する方向、通常は直交する方向を第２の方向として、第２の透明電極８ｂが第２の方向に延びたパターンとなっている。
【００８４】
第１の透明電極８ａと第２の透明電極８ｂとの交差部分は、絶縁層６によって絶縁されている。絶縁層６は、少なくとも前記第１の透明電極８ａと第２の透明電極８ｂとの交差部分に必要となる。前記第１の透明電極８ａと第２の透明電極８ｂとのうち一方の電極のみ、他方の電極との交差部分が欠損したパターンで同一の面に同時に形成した後、交差部分のみ前記絶縁層６を形成し、この後、欠損部分を電気的に接続する接続部とする透明電極が形成されている。
図８の断面図で言えば、前記交差部分は、透光性基板１に近い側の透明電極８が、第１の透明電極８ａであるので、第１の透明電極８ａが形成された後の交差部分に対して絶縁層６が形成され、交差部分を跨いで接続用の透明電極が形成されて第２の透明電極８ｂが完成する。
【００８５】
前記透明電極８には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；インジウム亜鉛化物）、ＡＺＯ（Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ；アルミニウム亜鉛酸化物）等の透明導電体薄膜をパターン形成したものを用いることができる。
【００８６】
前記絶縁層６は、前述したオーバーコート層５と同様の材料、方法で形成することができる。よって、さらなる説明は省略する。
【００８７】
そして、第１の透明電極８ａ及び第２の透明電極８ｂが、中央の表示用領域Ａ１内の位置検知領域から前記遮光層２に重なる部分まで延びた部分の下の透光性基板１側に、それ自体が不透明で目視できる、配線７が形成されている。配線７は、図面では、第１の透明電極８ａに対してのみ模式的に描いてある。
本実施形態においては、この配線７と同時に、同一材料で可視情報形成層４Ｌも形成されている。
【００８８】
さらに、透明電極８ｂを形成後の、透光性基板１の配線７が形成された側の一方の面Ｓ２のほぼ全面に、オーバーコート層５ａが形成され、第１の透明電極８ａ及び第２の透明電極８ｂの表面を含む、可視情報付き表示装置用前面保護板１０としての裏側の表面を、傷付きなどから保護している。ただし、図示は省略するが、このオーバーコート層５ａは、配線７がフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）を介して制御回路に接続する部分は形成せず、配線７を露出してある。
【００８９】
前記オーバーコート層５ａには、前記オーバーコート層５と同様の材料、及び形成法を用いることができる。
【００９０】
図８の断面図で例示した実施形態の可視情報付き表示装置用前面保護板１０を構成する各層は、例えば、次の様にして形成される。先ず、透光性基板１の一方の面Ｓ２の不透明領域Ａ２の部分に、非形成部を可視情報４のパターンとした所定パターンの遮光層２を形成する。
次に、遮光層２が形成された側の面全面に、透明層３を兼用するオーバーコート層５を形成する。この後、遮光層２の非形成部の部分の透明層３の面に接して可視情報形成層４Ｌを形成すると同時に、遮光層２の部分のオーバーコート層５の面に接して配線７を、可視情報形成層４Ｌと同じ材料で形成する。次に、透明電極８として、第１の透明電極８ａの全部と、交差部分が分断し欠損した第２の透明電極８ｂとを、同じ面に同時にパターン形成する。
次に、前記交差部分に絶縁層６をパターン形成し、この絶縁層６を跨いで、前記第２の透明電極８ｂの残りの欠損部分をパターン形成して第２の透明電極８ｂの全体を完成させる。最後に、オーバーコート層５ａを、配線７の一部を残して全面に形成することで、タッチパネル機能を一体化した可視情報付き表示装置用前面保護板１０が作成される。
【００９１】
上記した本実施形態では、タッチパネルとしての中央の位置検知領域の周辺に設けられる、それ自体が不透明で目視され得る配線７は、遮光層２と平面視において重なる領域内に設けることで、表示装置に適用したときに外観を損なうことがない。
しかも、可視情報形成層４Ｌを透明層３を透して見ることになる可視情報４は、立体感を有し、意匠性の高い製品が可能となる。さらに、この立体感は、遮光層２の非形成部に於ける透明層３と可視情報形成層４Ｌとの界面は、非平面部３Ｐとしての傾斜面部が、遮光層２の非形成部の輪郭の全周に沿って存在しているので、可視情報４の文字や記号などの輪郭形状が強調された立体感となっている。
しかも、この可視情報形成層４Ｌは、配線７と同一材料で同時形成可能な面に接して同時に形成されている。このため、可視情報４に立体感を付与しても、工程数を増やさずに製造できるものとすることができ、低コスト化も可能となる。
さらに、タッチパネル機能も備えており、部品点数の削減、軽量化にも効果的である。
【００９２】
（同時形成可能な面とは）
上記実施形態では、可視情報形成層４Ｌは、配線７と同一材料で同時形成可能な面に接して同時形成されていた。ここで、可視情報形成層４Ｌと配線７とが、形成後の状態において、それが同時形成されたものであるか否かを判断する要件としての、「同時形成可能な面」の意味について、さらに説明しておく。
【００９３】
ここでは、「同時形成可能な面」について、この条件に該当しない「同時形成不可能な面」と対比させつつ、説明する。
ただ、同時形成可能な面に接して、可視情報形成層４Ｌと配線７とが形成されていたからと言って、これらは別々に形成された物とすることもできる。しかし、同時形成可能な面に接して形成された構成においては、わざわざ、工程数を増やしてコスト高となるのを容認してまで、両層を同時に形成せずに、分けて形成する必要もないし、その必然性もない。両層を同時に形成することで、工程数を増やさずに形成できる物とすることができ、その分、低コストな物にできるからである。
【００９４】
「同時形成可能な面」の説明において、「面」とは、可視情報形成層４Ｌ或いは配線７が接する相手側の層において、「表面」と「界面」とを含み、また「側面」も含む。ただし、可視情報形成層４Ｌ或いは配線７を形成する面は、可視情報形成層４Ｌ或いは配線７に対して透光性基板１側となる層の面であるので、可視情報形成層４Ｌ或いは配線７に対して透光性基板１側とは反対側の層の面は除く。前記透光性基板１側とは反対側の面とは、例えば、以下の説明で参照する図９（ｄ）のオーバーコート層５の透光性基板１側の面である。
側面は、形成面乃至は透光性基板１の一方の面Ｓ２に、垂直であると見做す。これは、後述する「折り返すことなく」の定義において、斜めの側面に沿って「折り返し」が生じたとしても、これは無視してよいからである。
【００９５】
先ず、図９（ａ）は、同時形成可能な面の例であり、可視情報形成層４Ｌは透明層３及び遮光層２の面に接して形成され、配線７は遮光層２の面に接して形成されている。このため、可視情報形成層４Ｌ及び配線７は共に、遮光層２の面に接した部分を有する。つまり、同時形成可能な面に接して形成されている。
同図に描かれた太い矢印の意味は、これから詳述するので、ここでは簡単に説明しておく。同図で配線７が遮光層２に接する面の部分から、可視情報形成層４Ｌが遮光層２の面に接する部分まで、左向きの矢印は、逆向きになることなく一直線に延びており、両層がそれぞれ接して形成された面は、折り返すことなく接続されていることを示す。
【００９６】
図９（ｂ）は、同時形成不可能な面の例である。このため、可視情報形成層の添え字は、「４Ｌ」ではなく「４Ｎ」として、同図では可視情報形成層４Ｎが形成されている。
この可視情報形成層４Ｎは透明層３の面に接して形成され、可視情報形成層４Ｎは遮光層２で覆われ、配線７は可視情報形成層４Ｎを覆っている遮光層２の面に、接して形成されている。したがって、明らかに、可視情報形成層４Ｎおよび配線７について、両層は互いに同時形成不可能な面に接して形成されている。
同図で配線７が遮光層２に接する面の部分から、可視情報形成層４Ｎが透明層３の面に接する部分まで、左向きでスタートした矢印は、左端の側面に沿って折り返すことで、可視情報形成層４Ｎが透明層３の面に接する部分まで延びており、両層がそれぞれ接して形成された面は、折り返すことなく接続されているとは、いえない。
【００９７】
図９（ｃ）は、同時形成可能な面の例である。可視情報形成層４Ｌは透明層３及び遮光層２の面に接して形成され、配線７は透明電極８の面に接して形成されており、両層は互いに異なる層の面に接して形成されている。両層は共通する層の面に接して形成されている部分を持たない。しかし、透明電極８の面と、遮光層２の面とは、接続した面となっている。
接続した面とは、同図で折れ線の矢印で示すとおり、配線７が接して形成されている透明電極８の面から、可視情報形成層４Ｌが接して形成されている遮光層２の面にまで、層の側面を通じて、（折り返すことなく）たどることができることを意味する。このように、両層の形成されている面が、互いに折り返すことなく接続した面であるときは、同時形成可能な面となる。
【００９８】
図９（ｄ）は、同時形成不可能な面の例である。可視情報形成層４Ｎは透明層３及び遮光層２の面に接して形成され、配線７はオーバーコート層５の面に接して形成されている。このオーバーコート層５は、遮光層２及び可視情報形成層４Ｎの面、ならびに表示用領域Ａ１において透光性基板１の面、に接して形成されている。可視情報形成層４Ｎが接して形成されている面と、配線７が接して形成されている面とは、互いに接続した面ではない。これをより厳密に表現すると、両層がそれぞれ接して形成されている面同士は、互いに折り返すことなく接続した面ではない。言い換えると、折り返して接続した面に接して形成されている。
【００９９】
「折り返す」とは、同図で折れ線の矢印で示す様に、矢印の折れ線が延びる方向が、断面図において、元の方向に戻ることを意味する。
前記矢印が、折り返すか否かを判断する断面図は、平面視において、可視情報形成層４Ｎと配線７とを最短距離で結ぶことができる直線を含む断面における断面図とすることができる。つまり、「折り返す」を判断するための矢印としては、可視情報形成層４Ｎと配線７とを最短距離で結ぶことができる直線を含む断面に於ける矢印を採用できる。
【０１００】
以上説明したように、同時形成可能な面とは、図９（ｃ）で例示した場合のように、可視情報形成層４Ｌが接して形成される面と、配線７が接して形成される面が、異なる層の面であっても良い。ただ、両層がそれぞれ形成される面が異なる層の面であっても、図９（ｄ）のように、同時形成不可能な面のこともある。この違いは、両層の形成される面が異なる層の面であるときは、折り返すことなく接続した面であるか否かによって、同時形成可能な面であるか否かを判別できる。
以上のように、「同時形成可能な面」とは、可視情報形成層４Ｌが接して形成される面と、配線７が接して形成される面とが、「互いに折り返すことなく接続された面」である、と言うこともできる。
【０１０１】
〔Ｃ〕表示装置：
本発明による表示装置は、上記した可視情報付き表示装置用前面保護板１０と、表示パネルとを備え、タッチパネルは備えないか備えた、表示装置である。
すなわち、本発明による表示装置は、上記した可視情報付き表示装置用前面保護板１０と、タッチパネルと、表示パネルとを備え、前記タッチパネルは位置検知用の透明電極８の周囲に有する不透明な配線７が前記可視情報付き表示装置用前面保護板１０の遮光層２に重なり前記可視情報付き表示装置用前面保護板１０側から目視不能となるように配置される構成であるか、
または、タッチパネル用の透明電極８及び不透明な配線７も有する可視情報付き表示装置用前面保護板１０と、表示パネルとを備えた構成である。
【０１０２】
図１０は、本発明による表示装置の実施形態例であり、同図に示す表示装置１００は、図面上方の観察者Ｖ側の表側から順に、可視情報付き表示装置用前面保護板１０、タッチパネル２０、表示パネル３０を備えている。
本実施形態においては、可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、前述した本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板１０である。より具体的に、この可視情報付き表示装置用前面保護板１０はタッチパネル機能を一体化していない形態のものである。遮光層２の非形成部に於ける透明層３と可視情報形成層４Ｌとの界面は、非平面部３Ｐとしての傾斜面部が、遮光層２の非形成部の輪郭の全周に沿って存在する。ただし、前述したように、図１０中では明示的には示していない。
タッチパネル２０には、模式的に、配線７と透明電極８とを図示してある。
【０１０３】
前記タッチパネル２０は、典型的には、マルチタッチ（多点同時入力）が可能な投影型静電容量方式のタッチパネルであるが、この他、表面型静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式、光学方式、など、透明電極を必要としない位置検知方式も含めた公知の各種位置検知方式のタッチパネルのいずれでも良い。
タッチパネル２０は、中央の位置検知領域の外周部に、配線７、制御回路、これらを電気的に接続するコネクタなどの何らかの不透明な構成要素を有する。これらの不透明な構成要素は、可視情報付き表示装置用前面保護板１０の不透明領域Ａ２の遮光層２に平面視において重なり、隠れる位置となるような、タッチパネル２０と可視情報付き表示装置用前面保護板１０との位置関係となっている。このため、これら配線７などの不透明な構成要素が、表示装置１００の外観を損なわない様にすることができる。
【０１０４】
前記表示パネル３０は、液晶表示パネル、電界発光（ＥＬ）パネルが代表的であるが、この他、電子ペーパーパネル、ブラウン管によるディスプレイ装置でもよく、公知の各種表示パネルでよい。
【０１０５】
以上のような構成の、表示装置１００とすることで、タッチパネル２０の位置検知領域の外周部、或いは表示パネル３０の表示用領域の外周部、において存在する、表示内容それ自体には不要な、配線、コネクタ、制御回路などの各種構成要素を隠して、これらにより外観が損なわれることを防ぐことができる。
しかも、可視情報４は輪郭が強調されるような立体感を有し、意匠性の高い製品が可能となる。
【０１０６】
〔表示装置としての変形形態〕
本発明の表示装置１００は、上記した形態以外のその他の形態をとり得る。以下、その一部を説明する。
【０１０７】
［タッチパネル機能を一体化した可視情報付き表示装置用前面保護板１０］
図１０で例示した実施形態による表示装置１００では、可視情報付き表示装置用前面保護板１０はタッチパネル機能が何ら一体化されてない形態であった。しかし、本発明においては、表示装置１００が備える可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、タッチパネル機能の一部または全部が一体化されたものとしても良い。もちろん、この場合、タッチパネルの機能の全部が一体化された可視情報付き表示装置用前面保護板１０を用いる場合は、独立したタッチパネル２０は備える必要はなく、前記可視情報付き表示装置用前面保護板１０と、表示パネル３０とを少なくとも備えた構成の表示装置となる。この形態では、表示パネル３０の外周部の配線、コネクタ、制御回路などを隠せることになる。
【０１０８】
図１１は、本発明による別の表示装置の実施形態例であり、同図に示す表示装置１００は、図面上方の観察者Ｖ側の表側から順に、可視情報付き表示装置用前面保護板１０、表示パネル３０を備えている。
本実施形態においては、可視情報付き表示装置用前面保護板１０は、前述した本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板１０である。より具体的に、この可視情報付き表示装置用前面保護板１０はタッチパネル機能の一部として、さらに配線７と透明電極８とを有し、この透明電極８として、図示はしないが、図８で例示した可視情報付き表示装置用前面保護板１０のように第１の透明電極８ａと第２の透明電極８ｂとを有する形態のものである。
遮光層２の非形成部に於ける透明層３と可視情報形成層４Ｌとの界面は、非平面部３Ｐとしての傾斜面部が、遮光層２の非形成部の輪郭の全周に沿って存在する。ただし、前述したように、図１１中では明示的には示していない。
【０１０９】
以上のような構成の、表示装置１００とすることで、表示パネル３０の表示用領域の外周部、において存在する、表示内容それ自体には不要な、配線、コネクタ、制御回路などの各種構成要素を隠して、これらにより外観が損なわれることを防ぐことができる。
さらに、タッチパネル機能が一体化しているので、部品点数が減り組み立て工数が少なくなり、低コストなものとできる。
しかも、可視情報４は輪郭が強調されるような立体感を有し、意匠性の高い製品が可能となる。
【０１１０】
また、図示は省略するが、組み込もうとするタッチパネルが透明電極を備えた方式のものであり、しかも前記透明電極８が互いに絶縁された第１の透明電極８ａと第２の透明電極８ｂとの２層からなり、この２層が互いに別々の基板上に形成される構造である場合は、このうちのいずれか一方の基板を可視情報付き表示装置用前面保護板１０の透光性基板１と兼用することで、一方の透明電極と共に一体化し、他方の透明電極と基板とを、可視情報付き表示装置用前面保護板１０、表示パネル３０とは別体のタッチパネル構成部材として組み込んで、表示装置１００を構成することも可能である。どのような構成で可視情報付き表示装置用前面保護板１０とタッチパネル機能とを一体化するかは、使用し得る製造設備、組立工程などの諸条件に適した、構成を選べば良い。
【０１１１】
［粘着シートなどの樹脂層の介在］
図１０で例示した実施形態による表示装置１００では、可視情報付き表示装置用前面保護板１０とタッチパネル２０との間、およびタッチパネル２０と表示パネル３０との間は、空隙を有し空気層が存在する構造となっているが、本発明においては、可視情報付き表示装置用前面保護板１０と表示パネル３０との間は、粘着剤層など樹脂層で埋め尽くしても良い。特に、可視情報付き表示装置用前面保護板１０が、配線７及びこの配線７と電気的な接続をする為の他の構成要素、例えば、タッチパネル用の透明電極が、遮光層２の形成部と非形成部との境界の段差部分を乗り越えて形成されるときに断線を生じない様にすることが好ましい。この点では、遮光層２の段差を例えば６μｍ以下とするのが好ましい。こうした６μｍ以下の遮光層２は、着色顔料と、感光性樹脂のような硬化性樹脂とを含む着色硬化性樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィ法によって形成することができる。こうすることによって、遮光層２の段差部分での残留気泡の発生を減らし改善することができる。
【０１１２】
前記樹脂層には、粘着シートを用いることができる。前記粘着シートとしては、透明性に優れた光学グレードのものが好ましく、このような粘着シートとしては、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、シリコーン系粘着剤などからなるものを用いることができる。
【０１１３】
〔Ｄ〕用途：
本発明による可視情報付き表示装置用前面保護板１０、及び表示装置１００の用途は、特に限定されない。例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレットＰＣなどの携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、デジタルカメラ、電子手帳、ゲーム機器、自動券売機、ＡＴＭ端末、ＰＯＳ端末、などである。
【符号の説明】
【０１１４】
１    透光性基板
２    遮光層
３    透明層
３Ｐ  非平面部
４    可視情報
４Ｌ  可視情報形成層
４Ｎ  （本発明とは異なる）可視情報形成層
５    オーバーコート層
５ａ  オーバーコート層
６    絶縁層
７    配線
８    透明電極
８ａ  第１の透明電極
８ｂ  第２の透明電極
１０    可視情報付き表示装置用前面保護板
２０    タッチパネル
３０    表示パネル
４０    従来の表示装置用前面保護板
１００    表示装置
２００    従来の表示装置
Ａ１    表示用領域
Ａ２    不透明領域
Ｓ１    他方の面
Ｓ２    一方の面
Ｖ      観察者
【図１】
0006019613.tif 000002
【図２】
0006019613.tif 000003
【図３】
0006019613.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006019613.tif 000008
【図８】
0006019613.tif 000009
【図９】
0006019613.tif 000010
【図１０】
0006019613.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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