(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが操作棒を保持可能に構成された一対の保持部と、一方向に伸縮する伸縮部であって、一対の保持部を連結した伸縮部と、を備え、
該伸縮部は、一対の保持部間の距離を調整する伸縮機構と、該伸縮機構の伸縮方向における両端に設けられた一対の連結部であって、それぞれが異なる保持部と連結された一対の連結部と、を有し、前記伸縮機構は、前記一対の連結部のうちの少なくとも一方の連結部に対して、前記伸縮方向に交差する方向を中心に回動可能に構成され、且つ一対の保持部を互いに接近させることを特徴とする操作棒操作具。
【請求項２】
一対の保持部のうちの少なくとも一方の保持部は、操作棒を把持する一対の把持体であって、操作棒の長手方向及び前記伸縮方向に直交する方向から操作棒を把持可能な一対の把持体と、該一対の把持体を伸縮部に回動可能に構成された回動部と、を備え、
該回動部は、伸縮部の伸縮方向と交差する方向に回動中心を有する請求項１に記載の操作棒操作具。
【請求項３】
一対の保持部のうちの少なくとも一方の保持部は、操作棒を把持する一対の把持体を有し、該一対の把持体は、操作棒の外面に対して該操作棒の長手方向に沿って当接するように形成されている請求項１又は請求項２に記載の操作棒操作具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の電線を互いに接近させることができる操作棒操作具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線路における保修工事の中には、停電を伴う工事がある。この停電のために、架空配電線路を構成する電線は、切断される。その後に、架空配電線路の保修が開始される。架空配電線路の保修が完了すると、切断された電線が再び接続され、送電が再開される。
【０００３】
電線の接続は、電柱、建造物などの支持構造物に架設された電線（架線）の傍の高所で実施される。特に、間接活線作業の場合、作業者は、電線から所定の距離離れた位置で操作棒を介して作業しなければならない。このため、一対の電線の接続には、熟練した技能が求められる。
【０００４】
この作業を簡略化するための電線保持工具がある（特許文献１参照）。この電線保持工具は、それぞれが電線を保持する一対の保持部と、該一対の保持部が互いに離接する方向に伸縮する伸縮部とを備える。この電線保持工具を電線に取り付けるためには、一対の電線の端部ごとに操作棒がそれぞれ保持され、該操作棒が保持された電線の端部の位置よりも電線の端側の端部に電線保持工具の保持部が更に保持される。
【０００５】
このようにして、電線保持工具が一対の電線に取り付けられた後、伸縮部が縮められると、一対の電線の端部が互いに接近して、一対の電線の端部同士が突き合わされる。そして、この一対の電線の端部同士が接続される。
【０００６】
この電線の端部同士を正確に突き合わせするためには、操作棒が電線の端に近い端部に保持されることが好ましい。しかし、操作棒が保持される電線の端部よりも電線の端側に近い端部には、電線保持工具の保持部が取り付けられる。そのため、操作棒が電線の端部を保持できる位置は、制限されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０７８３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、一対の電線を互いに接近させやすくなっている操作棒操作具を提供とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る操作棒操作具は、それぞれが操作棒を保持可能に構成された一対の保持部と、一方向に伸縮する伸縮部であって、一対の保持部を連結した伸縮部と、を備え、該伸縮部は、一対の保持部間の距離を調整する伸縮機構と、該伸縮機構の伸縮方向における両端に設けられた一対の連結部であって、それぞれが異なる保持部と連結された一対の連結部と、を有し、前記伸縮機構は、前記一対の連結部のうちの少なくとも一方の連結部に対して、前記伸縮方向に交差する方向を中心に回動可能に構成され、且つ一対の保持部を互いに接近させることを特徴とする
【００１０】
かかる構成によれば、伸縮部を伸縮させることにより、一対の保持部が互いに接近する。これにより、各保持部に保持された操作棒同士が互いに接近する。よって、一対の操作棒の離間距離が調整できるようになり、各操作棒の電線把持部のそれぞれに、切断された電線を保持させておけば、一対の電線同士を互いに接近させることができるようになる。
【００１１】
また、本発明に係る操作棒操作具の一態様として、一対の保持部のうちの少なくとも一方の保持部は、操作棒を把持する一対の把持体であって、操作棒の長手方向及び前記伸縮方向に直交する方向から操作棒を把持可能な一対の把持体と、該一対の把持体を伸縮部に回動可能に構成された回動部と、を備え、該回動部は、伸縮部の伸縮方向と交差する方向に回動中心を有することが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、一対の把持体が回動部の回動中心周りに回動できるため、一対の把持体を伸縮部の伸縮方向上の位置から逸らすことができる。そして、操作棒操作具が一対の操作棒の間に配置された場合、操作棒が伸縮部の伸縮方向上に位置するが、一対の把持体は、伸縮部の伸縮方向上の位置から逸れた位置に位置する。その後、一対の把持体を回動中心周りに回動させることにより、該一対の把持体を操作棒の軸方向と交差する方向から該操作棒に接近させることができる。このため、操作棒を伸縮部の伸縮方向上の位置に位置決めした後であっても、保持部に操作棒を挟むことができる。
【００１３】
また、本発明に係る操作棒操作具の他態様として、一対の保持部のうちの少なくとも一方の保持部は、操作棒を把持する一対の把持体を有し、該一対の把持体は、操作棒の外面に対して該操作棒の長手方向に沿って当接するように形成されていることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、操作棒が保持部に保持される際に、一対の把持体が操作棒に当接する。このとき、一対の把持体のそれぞれは、操作棒の長手方向の一定範囲で該操作棒に当接する。このため、一対の把持体が操作棒に当接する領域が長手方向に長い。そして、伸縮部の伸縮によっても、操作棒の姿勢が容易に傾くことなく、操作棒を保持部に保持させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、一対の電線を互いに接近させやすくなるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る操作棒操作具の全体図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る操作棒操作具の断面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る操作棒操作具を操作している状態を示す外観図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、同実施形態に係る操作棒操作具を操作している状態を示す要部拡大図であって、一対の把持部のうちの一方の把持部近傍を拡大した要部拡大図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る操作棒操作具を操作している状態を示す外観図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る操作棒操作具を操作している状態を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る操作棒操作具について、図１乃至図６を参照して説明する。操作棒操作具１は、図１及び図２に示すように、それぞれが操作棒を保持可能に構成された一対の保持部３，３と、一方向に伸縮する伸縮部２であって、一対の保持部３，３を連結した伸縮部２と、を備える。図５及び図６に示すように、操作棒９は、一対設けられ、該一対の操作棒９，９は、互いに並行に配置される。
【００１８】
一対の保持部３，３のうちの少なくとも一方の保持部３は、操作棒９を把持する一対の把持体３１，３１を備える。また、一対の保持部３，３のうちの少なくとも一方の保持部３は、一対の把持体３１，３１を伸縮部２に回動可能に構成された回動部３２を更に備える。より具体的には、一対の保持部３，３のうちの少なくとも一方の保持部３は、一対の把持体３１，３１を操作する操作部３３と、該操作部３３の操作に基づいて一対の把持体３１，３１に動力を伝達する伝達機構３４とを更に備える。本実施形態では、一対の保持部３，３のそれぞれに、一対の把持体３１，３１と、回動部３２と、操作部３３と、伝達機構３４とが設けられる例を説明する。
【００１９】
一対の把持体３１，３１のそれぞれは、操作棒９を挟む把持部３５を有する。本実施形態に係る把持部３５は、一対の把持部３５ａ，３５ｂである。
【００２０】
把持体３１は、一対のベース３１ａ，３１ｂと、一対の把持部３５ａ，３５ｂと、軸部３１ｃと、リンク受部３１ｄとを備える。
【００２１】
本実施形態における一対のベース３１ａ，３１ｂのうちの一方のベース３１ａは、固定片３１ａである。一対のベース３１ａ，３１ｂのうちの他方のベース３１ｂは、可動片３１ｂである。把持体３１は、可動片３１ｂが固定片３１ａから離間することにより、一対の把持部３５ａ，３５ｂの間隔を開く。把持体３１は、可動片３１ｂが固定片３１ａに接近することにより、一対の把持部３５ａ，３５ｂの間隔を閉じる。軸部３１ｃは、一方のベース３１ａと他方のベース３１ｂとを連結する。リンク受部３１ｄは、後述する伝達機構３４の動作過程において、第四リンク３４ｇが当接する部分である。リンク受部３１ｄは、固定片３１ａの外周側に設けられる。
【００２２】
一対の把持体３１，３１のそれぞれは、図１，図２，図５及び図６に示すように、操作棒９の外面に対して該操作棒９の長手方向Ｙに沿って当接するように形成されている。具体的には、一対の把持体３１，３１のそれぞれは、操作棒９の長手方向Ｙに沿って操作棒９に面する面が延出している。言い換えると、一対の把持体３１，３１のそれぞれは、伸縮部２の伸縮方向Ａと交差する方向（具体的には、伸縮方向Ａと略直交する方向）に延出している。また、把持部３５が操作棒９に面する面が、該操作棒９の長手方向Ｙに延出している。把持部３５は、ベース３１ａ，３１ｂから操作棒９の長手方向Ｙの両方向に延出している。把持部３５の断面形状は、円弧状である。把持部３５の内周面は、操作棒９の長手方向Ｙにおいて面一となっている。
【００２３】
回動部３２は、伸縮部２の伸縮方向Ａと交差する方向に回動中心を有する。本実施形態に係る回動部３２は、伸縮部２の伸縮方向Ａと略直交する方向に回動中心を有する。言い換えると、回動部３２は、操作棒９の軸と略平行な方向に回動中心を有する。具体的には、回動部３２は、把持体３１を伸縮部２に回動自在に軸支する軸部を有する。また、回動部３２は、伸縮部２の両端部に設けられる連結部２４に把持体３１を軸支する。
【００２４】
操作部３３は、環状に形成されている。操作部３３には、バインド打器が掛止される。操作部３３は、径方向（第一軸部３４ｂの軸方向と同じ）に軸を有し、該軸周りに回動する。操作部３３が回動すると、伝達機構３４が動作する。
【００２５】
伝達機構３４は、一対の把持部３５ａ，３５ｂを開けたまま回動部３２で回動させる第一伝達段階と、該第一伝達段階の後に一対の把持部３５ａ，３５ｂを閉じて操作棒９を把持する第二伝達段階とを経るように把持体３１に動力を伝達する。
【００２６】
伝達機構３４は、第一リンク３４ａと、第一軸部３４ｂと、第二リンク３４ｃと、第二軸部３４ｄと、第三リンク３４ｅと、第三軸部３４ｆと、第四リンク３４ｇとを備える。つまり、伝達機構３４は、三つの間接を有するリンク機構である。
【００２７】
第一リンク３４ａの一端部は、回動部３２に固定される。第一リンク３４ａの他端部は、第一軸部３４ｂで第二リンク３４ｃの一端部に連結される。第一軸部３４ｂは、第一リンク３４ａと第二リンク３４ｃとを軸支する。第二リンク３４ｃは、操作部３３の回動と連動して、第一軸部３４ｂを軸に回動する。第二リンク３４ｃの他端部は、第一軸部３４ｂの位置を中心とする円軌道上に位置する。第二リンク３４ｃの他端部は、回動部３２に当接するまで回動する。
【００２８】
第二軸部３４ｄは、第二リンク３４ｃと第三リンク３４ｅとを軸支する。第三リンク３４ｅは、第二リンク３４ｃと連動して、第二軸部３４ｄを軸に回動する。第三リンク３４ｅの他端部は、第二軸部３４ｄの位置を中心とする円軌道上に位置する。
【００２９】
第三軸部３４ｆは、第三リンク３４ｅと第四リンク３４ｇとを軸支する。第四リンク３４ｇは、第三リンク３４ｅと連動して、第三軸部３４ｆを軸に回動する。第四リンク３４ｇの他端部は、把持体３１の可動片３１ｂに固定される。第四リンク３４ｇは、第三軸部３４ｆの位置を中心とする円軌道上に位置して、把持体３１の軸部３１ｃを軸に把持体３１の可動片３１ｂを回動させる。第四リンク３４ｇは、Ｌ字状に形成される。第四リンク３４ｇは、把持体３１の可動片３１ｂが軸部３１ｃを軸に回動して、固定片３１ａから開いたときに、リンク受部３１ｄに当接する。
【００３０】
伸縮部２は、一対の保持部３，３を互いに接近させる。具体的には、伸縮部２は、該伸縮部２の伸縮方向Ａの両端部に一対の保持部３，３を連結する。伸縮部２は、一対の操作棒９，９間に配置されて該一対の操作棒９，９の長手方向Ｙに対して直交する方向Ｘに伸縮する。
【００３１】
伸縮部２は、図１及び図２に示すように、一対の操作棒９，９の間の距離を調整する伸縮機構２１と、該伸縮機構２１を伸縮させる伸縮操作部２２とを備える。また、伸縮部２は、伸縮機構２１を保持する伸縮機構保持部２３を更に備える。伸縮部２は、保持部３を連結する一対の連結部２４，２４を有する。一対の連結部２４，２４は、伸縮機構２１の伸縮方向Ａの両側に設けられる。
【００３２】
伸縮機構２１は、送りネジである。伸縮機構２１は、外周面にネジが切られたネジ軸２１ａと、筒状の移動体２１ｂであって、ネジ軸２１ａが螺合するネジが内周面に切られた移動体２１ｂと、該移動体２１ｂが挿入される回動規制部２１ｃであって、移動体２１ｂの軸周りの回動を規制する回動規制部２１ｃとを備える。伸縮機構２１は、ネジ軸２１ａの軸周りの回転を移動体２１ｂの軸方向の直線移動に変換する。伸縮機構２１は、移動体２１ｂを回動規制部２１ｃから進退させることにより、伸縮機構２１の軸方向の長さを伸縮させる。
【００３３】
伸縮操作部２２は、環状の掛止部２２ａと、該掛止部２２ａの動作を伸縮機構２１に伝達する伝達部２２ｂとを備える。掛止部２２ａには、バインド打器が掛止される。掛止部２２ａは、径方向（掛止部２２ａに固定される伝達部２２ｂのかさ歯車の回転軸と同じ）に軸を有し、該軸周りに回動する。掛止部２２ａが回動すると、伝達部２２ｂが回動する。伝達部２２ｂは、一対のかさ歯車である。一対のかさ歯車のうちの一方のかさ歯車は、掛止部２２ａの基端部に固定される。一対のかさ歯車のうちの他方のかさ歯車は、伸縮機構２１のネジ軸２１ａの一端に固定される。伝達部２２ｂは、環状の掛止部２２ａの回転を伸縮機構２１のネジ軸２１ａの軸周りの回転に変換して、該ネジ軸２１ａを軸周りに回転させる。
【００３４】
一対の連結部２４のうちの一方の連結部２４は、伸縮機構２１の角度を変更する角度変更機能を備える。具体的には、一方の連結部２４は、図１，図２，図５及び図６に示すように、最初に操作棒９を把持する一方の把持体３１が連結される。一方の連結部２４は、第一連結部２４ａ及び第二連結部２４ｂと、該第一連結部２４ａ及び第二連結部２４ｂを軸支する軸部２４ｃと、角度規制部２４ｄとを備える。
【００３５】
軸部２４ｃは、把持体３１が把持する操作棒９の長手方向Ｙ及び伸縮部２の伸縮方向Ａと直交する方向に軸を有する。軸部２４ｃは、該軸周りに伸縮機構２１を回動する。
【００３６】
角度規制部２４ｄは、伸縮機構２１の回動を規制する。具体的には、角度規制部２４ｄは、一方の連結部２４から伸縮機構２１の伸縮方向Ａに延出し、回動する伸縮機構２１に当接する。
【００３７】
次に、本発明に係る操作棒操作具による電線の接続について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００３８】
本発明に係る操作棒操作具１は、一対の操作棒９，９を互いに略平行を保ったまま、一対の操作棒９，９の離間距離を調整するために使用される。操作棒操作具１は、例えば、一対の電線Ｗ，Ｗの端部同士をスリーブで接続する場合に使用される。スリーブＳは、筒状に形成される。具体的には、スリーブＳは、円筒状に形成されている。スリーブＳは、長手方向の両端部のそれぞれに開口部を備える。
【００３９】
具体的には、図３に示すように、一対の電線Ｗ，Ｗの端部をそれぞれ別の操作棒９，９が把持する。操作棒９は、例えば、ストレーリングトング、絶縁ヤットコ、先端工具を取り付けた共用操作棒などの間接活線操作棒である。操作棒９は、長尺状の絶縁棒９１と、該絶縁棒９１の先端部に電線Ｗを把持する電線把持部９２とを備える。一対の電線Ｗ，Ｗのうちの一方の電線Ｗ１には、スリーブＳが挿入される。
【００４０】
一方の操作棒９は、停電側の一方の電線Ｗ１の端部を電線把持部９２に把持する。そして、一方の操作棒９の絶縁棒９１を保持部３が把持する。操作棒９の絶縁棒９１の外周面には、一対の把持部３５ａ，３５ｂが絶縁棒９１の長手方向Ｙに沿って当接する。そのため、一方の保持部３，３は、一方の操作棒９の長手方向Ｙに対して直角に該一方の操作棒９の絶縁棒９１を把持する。このとき、一対の把持部３５ａ，３５ｂの間は、開いている。
【００４１】
他方の操作棒９は、一対の電線Ｗ，Ｗのうちの充電側の他方の電線Ｗ２を電線把持部９２に把持する。そして、一対の操作棒９，９の長手方向Ｙが略平行となるように配置する。このとき、他方の操作棒９が一方の操作棒９に接近させやすくするために、一方の連結部２４の軸部２４ｃを軸に伸縮機構２１を回動させてもよい。このようにすれば、他方の操作棒９が一方の操作棒９の近傍に接近させるスペースを確保することができる。
【００４２】
他方の電線Ｗ２の長手方向Ｙが一方の電線Ｗ１の端部に挿入されているスリーブＳの長手方向Ｙと一致するように、他方の電線Ｗ２が配置される。そして、伸縮機構２１が一方の連結部２４の軸部２４ｃの軸周りに回動させて、一方の操作棒９の長手方向Ｙに対して伸縮機構２１の伸縮方向Ａが直交する角度にする。なお、伸縮機構２１の角度は、一方の連結部２４の角度規制部２４ｄで規制される。
【００４３】
このとき、他方の保持部３の位置が他方の操作棒９の絶縁棒９１から離間している場合、伸縮部２を伸ばして、他方の操作棒９の絶縁棒９１と他方の保持部３の間隔が調整されてもよい。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、他方の操作棒９の絶縁棒９１近傍に他方の保持部３が配置されると、保持部３の操作部３３を操作して、他方の操作棒９の絶縁棒９１を他方の保持部３に保持する。
【００４５】
具体的には、バインド打器を操作部３３に掛止して、操作部３３を回動させる。図４（ａ）に示すように、伝達機構３４の第四リンク３４ｇと把持体３１のリンク受け部３１ｄとが当接しており、把持体３１が回動部３２を軸に回動する。そして、図４（ｂ）に示すように、把持体３１が伸縮部２の伸縮方向Ａの延長線上に配置されるまで、把持体３１は、操作部３３の回動に従動して回動する。
【００４６】
更に、操作部３３を回動させると、図１に示すように、伝達機構３４の第四リンク３４ｇが把持体３１のリンク受け部３１ｄから離間し、把持体３１の軸部３１ｃを軸に可動片３１ｂのみが回動する。可動片３１ｂが固定片３１ａに接近し、把持体３１が操作棒９の絶縁棒９１を把持する。このとき、伝達機構３４の第二リンク３４ｃは、回動部３２に当接して、操作部３３の回動を阻止する。
【００４７】
他方の操作棒９の絶縁棒９１の外周面には、把持部３５が絶縁棒９１の長手方向Ｙに沿って当接する。そのため、把持部３５は、他方の操作棒９の長手方向Ｙに対して直角に該他方の操作棒９の絶縁棒９１を把持する。
【００４８】
次に、伸縮部２の伸縮操作部２２を操作することにより、伸縮機構２１の移動体２１ｂが回動規制部２１ｃ内に後退し、伸縮機構２１の長手方向の全長が縮まる。そして、一方の保持部３と他方の保持部３との間の距離が縮まり、一対の操作棒９，９の絶縁棒９１，９１間の距離も縮まる。また、一方の操作棒９に対して他方の操作棒９を接近させることにより、一方の操作棒９の電線把持部９２に把持された一方の電線Ｗ１のスリーブＳの開口部に、他方の操作棒９の電線把持部９２に把持された他方の電線Ｗ２の端部が接近する。更に、一方の操作棒９に他方の操作棒９を接近させることにより、一方の電線Ｗ１のスリーブＳの開口部に、他方の電線Ｗ２の端部が挿入される。
【００４９】
このとき、他方の電線Ｗ２が一方の電線Ｗ１の延長線上に配置され、他方の電線Ｗ２と一方の電線Ｗ１とが略平行を維持しながら、互いに接近するため、一方の電線Ｗ１のスリーブＳの開口部の規定位置まで、他方の電線Ｗ２の端部が挿入される。
【００５０】
また、一方の電線Ｗ１のスリーブＳの開口部に他方の電線Ｗ２の端部が挿入される際に、一対の電線Ｗ，Ｗは、他方の電線Ｗ２の端部がスリーブＳの内周面を摺動し、互いが摩擦することにより、抵抗を受ける。この抵抗は、操作棒９，９を介して、操作棒操作具１に伝達される。そして、伸縮部２が縮んで、一対の操作棒９，９を互いに接近させる抵抗となる。しかも、この抵抗は、保持部３の可動片３１ｂを固定片３１ａから離間させる方向に加わる。可動片３１ｂは、第三軸部３４ｆを軸に第四リンク３４ｇを回動させようと働き、第三リンク３４ｅが第二軸部３４ｄを軸に第二リンク３４ｃを回動部３２に押し付ける方向に回動させようとする。しかし、既に第二リンク３４ｃが回動部３２に当接しているため、第二リンク３４ｃが動作しない。つまり、この抵抗によっては、可動片３１ｂは、固定片３１ａから離間せず、一対の把持体３１，３１は、開かない。よって、保持部３は、操作棒９が容易に脱落しないように該操作棒９を保持する。
【００５１】
この状態で伸縮操作部２２の操作を止めることにより、一方の電線Ｗ１のスリーブＳの開口部に他方の電線Ｗ２の端部が挿入された状態が維持される。そして、スリーブＳを圧縮して、一対の電線Ｗ１，Ｗ２が接続される。このとき、スリーブＳの近傍には、操作棒９の電線把持部９２が取り付けられているが、従来技術の電線保持工具によるスリーブ接続のように、電線保持工具が存在しない。操作棒操作具１は、一対の電線Ｗ１，Ｗ２の位置よりも離間した絶縁棒９１，９１に保持されている。そのため、スリーブＳの圧縮作業を行うスペースが充分確保される。
【００５２】
このようにすれば、伸縮部２を伸縮させることにより、一対の保持部３，３が互いに接近する。これにより、各保持部３に保持された一対の操作棒９，９が互いに接近する。よって、一対の操作棒９，９の離間距離が調整できるようになり、各操作棒９の電線把持部９２のそれぞれに、切断されて分断された電線を保持させておけば、一対の電線Ｗ，Ｗ同士を互いに接近させることができるようになる。
【００５３】
また、一対の把持体３１，３１が回動部３２の回動中心周りに回動できるため、一対の把持体３１，３１を伸縮部２の伸縮方向Ａ上の位置から逸らすことができる。そして、操作棒操作具１が一対の操作棒９，９の間に配置された場合、操作棒９，９が伸縮部２の伸縮方向Ａ上に位置するが、伸縮部２の伸縮方向Ａ上の位置から逸れた位置に位置する。その後、一対の把持体３１，３１を回動中心周りに回動させることにより、該一対の把持体３１，３１を操作棒９，９の軸方向Ｙと交差する方向から該操作棒９，９に接近させることができる。このため、操作棒９を伸縮部２の伸縮方向Ａ上の位置に位置決めした後であっても、保持部３，３に操作棒９，９を挟むことができる。
【００５４】
また、操作棒９が保持部３に保持される際に、一対の把持部３５ａ，３５ｂが操作棒９に当接する。このとき、一対の把持部３５ａ，３５ｂのそれぞれは、操作棒９の長手方向Ｙの一定範囲で該操作棒９に当接する。このため、一対の把持部３５ａ，３５ｂが操作棒９に当接する領域が長手方向Ｙに長い。そして、伸縮部２の伸縮によっても、操作棒９の姿勢が容易に傾くことなく、操作棒９が保持部３に保持させることができる。
【００５５】
なお、本発明に係る操作棒操作具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更することができる。
【００５６】
例えば、操作棒９は、間接活線操作棒であった。しかし、これに限定されるものではない。つまり、本発明の操作棒は、間接活線作業に用いられるものに限定されず、電線Ｗの接続位置から離間して遠隔で操作しなければならない作業において使用される操作棒であれば、どのようなものであってもよい。
【００５７】
また、本発明に係る操作棒操作具１の保持部３の一対の把持部３５ａ，３５ｂのそれぞれは、内周面を操作棒９に面接触させて、操作棒９を挟む例を説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、一対の把持部の両方又はいずれか一方は、ヤットコのように、一対の把持部３５ａ，３５ｂの端部を操作棒９に点接触させて、操作棒９を挟むようにしてもよい。
【００５８】
また、本発明に係る操作棒操作具１は、略平行に配置された一対の操作棒９，９を保持部３に保持させる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、一対の電線Ｗ，Ｗが略一直線上に配置されるように、一対の操作棒９のそれぞれが電線Ｗを保持するのであれば、一対の操作棒９，９は、略平行である必要はなく、並行に配置されていてもよい。
【００５９】
また、本発明に係る操作棒操作具１は、一対の保持部３，３のうちの両方の保持部３，３が一対の把持体３１，３１と、回動部３２とを備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、一対の保持部３，３のうちの少なくとも一方の保持部３が、操作棒９を把持する一対の把持体３１，３１と、該一対の把持体３１，３１を伸縮部２に回動可能に構成された回動部３２とを備え、該回動部３２が、伸縮部２の伸縮方向Ａと交差する方向に回動中心を有するものであってもよい。
【００６０】
また、本発明に係る操作棒操作具１は、一対の保持部３，３のうちの両方の保持部３が一対の把持体３１，３１を備え、該一対の把持体３１，３１は、操作棒９の外面に対して該操作棒９の長手方向Ｙに沿って当接するように形成されている例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、一対の保持部３，３のうちの少なくとも一方の保持部３は、操作棒９を把持する一対の把持体３１，３１を有し、該一対の把持体３１，３１は、操作棒９の外面に対して該操作棒９の長手方向Ｙに沿って当接するように形成されているものであってもよい。この場合であっても、一方の把持部に操作棒９を長手方向Ｙに沿わせることにより、該操作棒９の姿勢を保持することができる。
【００６１】
また、本発明に係る操作棒操作具１は、一対の保持部３，３を伸縮部２の伸縮方向Ａの端部に備える例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、操作棒操作具１は、一対の保持部３，３を伸縮部２の伸縮方向Ａの中途部に備えてもよい。この場合、一対の保持部３，３のそれぞれは、伸縮部２の伸縮方向Ａの中途部に位置し、該一対の保持部３，３のそれぞれに保持される各操作棒９は、この保持部３の位置に保持される。操作棒操作具１の伸縮方向Ｘに沿う領域が、並行に配置される一対の操作棒９，９のそれぞれに面するように配置される。つまり、操作棒操作具１が一対の操作棒９，９の間に配置されない。そのため、一対の操作棒９，９の間の距離が操作棒操作具１の伸縮方向Ａの全長よりも短くすることができる。よって、操作棒操作具１が一対の操作棒９，９に取り付けられるときに、操作棒操作具１の伸縮方向Ａの長さに制限されることなく、操作棒９に保持される一対の電線Ｗ，Ｗの端部同士を互いに近い位置から接近させることができるようになる。
【符号の説明】
【００６２】
１…操作棒操作具、２…伸縮部、３…保持部、９…操作棒、２１…伸縮機構、２１ａ…ネジ軸、２１ｂ…移動体、２１ｃ…回動規制部、２２…伸縮操作部、２２ａ…掛止部、２２ｂ…伝達部、２３…伸縮機構保持部、２４…連結部、２４ａ…第一連結部、２４ｂ…第二連結部、２４ｃ…軸部、２４ｄ…角度規制部、３１…把持体、３１ａ…固定片（ベース）、３１ｂ…可動片（ベース）、３１ｃ…軸部、３１ｄ…リンク受部、３２…回動部、３３…操作部、３４…伝達機構、３４ａ…第一リンク、３４ｂ…第一軸部、３４ｃ…第二リンク、３４ｄ…第二軸部、３４ｅ…第三リンク、３４ｆ…第三軸部、３４ｇ…第四リンク、３５，３５ａ，３５ｂ…把持部、９１…絶縁棒、９２…電線把持部、Ｓ…スリーブ、Ｗ，Ｗ１，Ｗ２…電線、Ａ…（伸縮部の）伸縮方向、Ｘ…（操作棒操作具の）伸縮方向、Ｙ…軸方向、Ｙ…長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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