(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体上で所定の機能を発揮し得る電子装置であって、
携帯型もしくは可搬型の通信端末装置との間に形成され、かつ無線区間を含む通信経路を介して前記通信端末装置から引き渡されたサービス種別に応じて前記機能の共用に供される情報を生成する情報生成手段と、
前記通信経路を介して前記通信端末装置に前記情報を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
移動体上で所定の機能を発揮し得る電子装置であって、
携帯型もしくは可搬型の通信端末装置との間に形成され、かつ無線区間を含む通信経路を介して前記通信端末装置から引き渡された位置に基づく前記機能の共用に供される情報を生成する情報生成手段と、
前記通信経路を介して前記通信端末装置に前記情報を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子装置において、
前記送信手段は、
前記電子装置に生起した事象に応じて、前記通信経路のコネクションまたはセッションの確立と解除との双方もしくは何れか一方を図る
ことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の電子装置において、
前記情報生成手段は、
前記通信端末装置の位置と前記電子装置の位置との相対距離が所定の上限値を超えるときに、前記情報の生成を見合わせる
ことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子装置において、
前記送信手段は、
前記通信経路を介して前記通信端末装置に、前記電子装置または前記移動体の位置を送信する
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体において用いられ、所定の機能を発揮する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の船舶では、ＡＩＳ(自動船舶識別装置：Automatic Identification System)やレーダ装置が個別に備えられ、他船に同様に備えられたＡＩＳ等の航法機器と適宜連係することにより、位置や進路等の識別ならびに航行の安全が図られる。
【０００３】
本発明に関連する先行技術としては、以下に列記する特許文献１ないし特許文献４がある。
(1) 「河川の水位データ及び雨量データを検出してポーリングに応答して上記データを送信する観測局と、通常時には所定時刻から所定時間間隔においてポーリングにより前記観測局からデータ収集を行うセンタ局とからなる情報収集システムにおいて、前記センタ局には、前記通常時のポーリング間隔よりも短い間隔または連続的に、或いは任意のタイミングで、ポーリング開始変更の判断の基礎となる情報を取得する取得手段であって、位置情報送付機能付携帯電話機から位置情報とポーリング開始またはポーリング間隔変更に関する指示情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した情報に基づきポーリングを開始すべきかポーリング間隔を変更すべきかを判定し、判定結果に基づくポーリングを実行する制御手段であって、上記取得した位置情報に対応する観測局について指示情報に基づくポーリングを実行する制御手段とが具備される」ことにより、「データ収集のポーリング開始時とポーリング間隔との適切な変更を可能として観測を適切に行う」点に特徴がある情報収集システム…特許文献１
【０００４】
(2) 「複数のＡＩＳ搭載船に搭載され、搭載された船舶の位置情報、針路、船速、船名を含む固有のＡＩＳ情報をＶＨＦ帯でそれぞれ定期的に放送し、かつ他船から放送されたＡＩＳ情報を常時受信し表示する複数のＡＩＳ機器と、前記ＡＩＳ機器を搭載しない複数のＡＩＳ非搭載船に搭載され、ＧＰＳ受信機能、インターネット接続機能、及び画像表示機能を有し、インターネットを介して、該ＡＩＳ非搭載船の船舶情報を発信しＡＩＳ搭載船とＡＩＳ非搭載船の総合情報を受信する複数の船舶情報通信手段と、インターネット接続機能を有し、インターネットを介して、前記ＡＩＳ非搭載船の船舶情報を受信し前記総合情報を発信する複数の船舶情報基地局と、インターネット接続機能を有し、前記ＶＨＦ帯でＡＩＳ搭載船からＡＩＳ情報を受信し、インターネットを介して前記総合情報を発信し、ＶＨＦ帯の送受信距離を超えて船舶の動静を監視する複数のＡＩＳ基地局と、前記インターネットに接続され、前記ＡＩＳ非搭載船の船舶情報と前記ＡＩＳ情報をリアルタイムに前記総合情報として集約して一元化するメインサーバーとを備え、前記船舶情報通信手段で使用する通信媒体は、移動体通信機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、特小無線、または無線ＬＡＮである」ことにより、「ＡＩＳ搭載船及びＡＩＳ非搭載船で、安価な機器でＡＩＳ搭載船とＡＩＳ非搭載船を一元的に監視でき、運航安全性を高めることができる」点に特徴がある船舶運航監視システム…特許文献２
【０００５】
(3) ＧＰＳ受信機能、インターネット接続機能、及び画像表示機能を有し、ＡＩＳ非搭載船に搭載され、インターネットを介して、ＡＩＳ非搭載船の船舶情報を発信しＡＩＳ搭載船とＡＩＳ非搭載船の総合情報を受信する複数の船舶情報通信手段と、インターネット接続機能を有し、前記ＡＩＳ非搭載船の船舶情報を受信し前記総合情報を発信する複数の船舶情報基地局と、インターネット接続機能を有し、ＡＩＳ搭載船からＡＩＳ情報を受信し前記総合情報を発信する複数のＡＩＳ基地局とを備え、前記船舶情報通信手段で使用する通信媒体は、移動体通信機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、特小無線、または無線ＬＡＮである」ことにより、「ＡＩＳ機器で一度に運航監視できる船舶数を大幅に増やすことができ、ＡＩＳ搭載船及びＡＩＳ非搭載船で、安価な機器でＡＩＳ搭載船とＡＩＳ非搭載船を一元的に監視でき、運航安全性を高めることができ、海岸から遠隔の場所で、遠隔かつ広域の地域の船舶を、リアルタイムにモニタリングすることができる」点に特徴がある船舶運航監視システム…特許文献３
【０００６】
(4) 「操船者及び支援者に携帯される複数の端末装置が通信を行うことによって、操船を支援するための操船支援情報及び操船者により決定された操船指令情報を交換し合い、各端末装置が共通の情報を保有するように構成した」ことによって、「スタッフ間の情報共有化を促進する」点に特徴がある操船支援システム…特許文献４
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８０１９４９号公報
【特許文献２】特許第４０１４１０８号公報
【特許文献３】特開２００６−１６３７６５号公報
【特許文献４】国際公開公報（ＷＯ２００４／０１９３０２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したレーダ装置が搭載された大型の船舶では、既述のレーダ装置によって探知された船舶の内、特に、ＡＩＳやレーダ装置が搭載されず、かつ自船との衝突等の可能性がある小さな船舶の操舵者には、音や光を用いて注意を喚起することにより、航行の安全を図る必要が生じる可能性があった。
【０００９】
しかし、上記操舵者は目視や音を頼りに大型の船舶の存在を識別しなければならないために、航行の安全性は、必ずしも十分なものではなく、安価に確度高く航行の安全性が確保できる技術が強く望まれていた。
【００１０】
本発明は、既存の技術およびインフラの活用により、高価な電子装置の機能や性能の好適かつ広範な共用を可能とする電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明では、移動体上で所定の機能を発揮し得る電子装置において、情報生成手段は、携帯型もしくは可搬型の通信端末装置との間に形成され、かつ無線区間を含む通信経路を介して前記通信端末装置から引き渡されたサービス種別に応じて前記機能の共用に供される情報を生成する。送信手段は、前記通信経路を介して前記通信端末装置に前記情報を送信する。
【００１２】
すなわち、本発明に係る電子装置の機能の共用に供され得る情報は、無線区間を含む通信経路を介して隔たった位置にある携帯型や可搬形の通信端末装置のニーズに即した形態で引き渡される。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、移動体上で所定の機能を発揮し得る電子装置において、情報生成手段は、携帯型もしくは可搬型の通信端末装置との間に形成され、かつ無線区間を含む通信経路を介して前記通信端末装置から引き渡された位置に基づく前記機能の共用に供される情報を生成する。送信手段は、前記通信経路を介して前記通信端末装置に前記情報を送信する。
【００１４】
すなわち、本発明に係る電子装置によって生成され、その電子装置の機能の共用に供される情報は、無線区間を含む通信経路を介して隔たった位置にある携帯型や可搬形の通信端末装置に引き渡される。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の電子装置において、前記送信手段は、前記電子装置に生起した事象に応じて、前記通信経路のコネクションまたはセッションの確立と解除との双方もしくは何れか一方を図る。
【００１６】
すなわち、本発明に係る電子装置と通信経路を介して対向する通信端末装置は、その電子装置の状態に対応したコネクションやセッションの維持の可否の判別と、その判別の結果に基づくコネクションやセッションの再確立、または該当する電子装置の代替の探索が行われるべききっかけを得ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の電子装置において、前記情報生成手段は、前記通信端末装置の位置と前記電子装置の位置との相対距離が所定の上限値を超えるときに、前記情報の生成を見合わせる。
【００１８】
すなわち、本発明に係る電子装置は、上記所定の上限値を超える程度に隔たった位置にある通信端末装置には、その電子装置の機能の共有のための情報は送信しない。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の電子装置において、前記送信手段は、前記通信経路を介して前記通信端末装置に、前記電子装置または前記移動体の位置を送信する。
【００２０】
すなわち、本発明に係る電子装置と通信経路を介して対向する通信端末装置は、その電子装置または移動体の位置が加味された形態でユーザに情報を提供することにより、該当する電子装置の機能を共用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記通信経路を介して対向する通信端末装置は、その通信端末装置と本発明に係る電子装置との双方もしくは何れか一方が移動体上にあり、かつ移動していたり移動し得る状態であっても、その電子装置の機能を共有することが可能となる。
【００２２】
また、本発明では、電子装置は、その電子装置と上記通信経路を介して対向する通信端末装置にとって望ましい形態による機能の共有を実現できる。
【００２３】
さらに、本発明では、電子装置と通信経路を介して対向し得る通信端末装置は、その電子装置が機能の共有のために連係できない状態であるにもかかわらず無用に拘束され、他の電子装置との連係の開始が阻まれることが回避される。
【００２４】
また、本発明では、電子装置の機能の共有が有効ではない程度に遠い位置にある通信端末装置に対して情報が無用に送信されることに起因する負荷およびコストの無用な増加が回避される。
【００２５】
さらに、本発明では、電子装置の機能は、通信経路を介して対向する通信端末装置による機能の共有の形態にその電子装置の位置を反映させることができる。
【００２６】
また、発明が適用された系では、電子装置の機能は、その電子装置と、隔たった位置にある通信端末装置とが移動しあるいは移動し得る状態であっても、その通信端末装置による共用が確度高く安定に実現され、このような電子装置が設置された移動体とは異なる移動体にある多数の通信端末装置による広範な活用が図られる。
【００２７】
したがって、本発明が適用された系では、コストの大幅な増加を伴うとなく、利便性および付加価値が総合的に高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態におけるレーダ装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態におけるウェブサーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態におけるスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
【００２９】
【図５】本実施形態の動作を説明する図である。
【図６】ウェブサーバに備えられたレーダ対応テーブルおよび携帯対応テーブルの構成を示す図である。
【図７】レーダ装置に備えられた携帯対応テーブルの構成を示す図である。
【図８】スマートフォンに備えられたレーダ対応テーブルの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
図において、インタネット１０には、陸上に設置されたウェブサーバ１１と、公衆無線ＬＡＮ基地局（以下、単に「無線ＬＡＮ基地局」という。）１２とに併せて、携帯電話システムの無線基地局１３が接続される。このような無線ＬＡＮ基地局１２によって形成される無線ゾーンＺＬＡＮ  にある海域には、レーダ装置２０が搭載された船舶３０が位置する。また、上記無線基地局１３によって形成される無線ゾーンＺＳＰにある海域には、乗員がスマートフォン４０を所持する船舶５０が位置する。
【００３１】
レーダ装置２０は、以下の要素から構成される。
(1) 空中線系２１
(2) 上記空中線系２１の給電点に接続された送受信部２２
(3) その送受信部２２の復調出力と変調入力とに個別に接続されたポートを有する信号処理部２３
【００３２】
(4) 信号処理部２３の出力に接続された指示部２４
(5) 既述の無線ＬＡＮ基地局１２を介するインタネット１０へのアクセスを可能とする無線部２５
【００３３】
(6) 上述した送受信部２２、信号処理部２３、指示部２４とよび無線部２５の制御端子に個別に接続された入出力ポートを有し、かつ図示されない測位系（例えば、ＧＰＳ受信機）によって求められた船舶３０の位置を取得可能な制御部２６
【００３４】
図２は、本実施形態におけるレーダ装置の動作を示すフローチャートである。
図３は、本実施形態におけるウェブサーバの動作を示すフローチャートである。
図４は、本実施形態におけるスマートフォンの動作を示すフローチャートである。
図５は、本実施形態の動作を説明する図である。
以下、図１ないし図５を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００３５】
〔レーダ装置２０の基本的な動作〕
レーダ装置２０の各部は、制御部２６の配下で以下の通りに連係することにより、船舶３０の周辺の海域や陸上にそれぞれ位置する船舶や地物を検知する。
(1) 送信部２２は、制御部２６によって指定されたパルス幅および尖頭値のパルス波（パルス圧縮レーダ方式に適応したパルス波であってもよい。）を生成し、空中線系２１を介して放射する。
【００３６】
(2) このようにして放射されたパルス波が船舶や地物等の目標で反射することによって到来した反射波は、空中線系２１によってとらえられ、送受信部２２によって復調されることによってベースバンド信号に変換される。
【００３７】
(3) 信号処理部２３は、制御部２６が与える指示の下で、上記ベースバンド信号に所定のレーダ信号処理を施すことにより、画像信号を生成する。
【００３８】
(4) 指示部２４は、この画像信号を所定の指示方式のレーダ画像（例えば、ＰＰＩ(Plan Position
Indicator)スコープ）として表示する。
【００３９】
〔各部で参照される演算対象〕
ウェブサーバ１１は、以下に示すレーダ対応テーブル１１Ｔｒと携帯対応テーブル１１Ｔｋとを有する。
【００４０】
(1) 携帯型の通信端末（スマートフォン４０も該当し得る。）との機能の共用を行うべきレーダ装置（以下、「適応レーダ装置」という。レーダ装置２０も該当し得る。）に個別に対応し、以下のフィールド（値は適宜更新される。）からなるレコードの列として構成されたレーダ対応テーブル１１Ｔｒ
【００４１】
(1-1) 該当する「適応レーダ装置」に付与されたユニークな識別子ＩＤ′
(1-2) ウェブサーバ１１に対するログインのために該当する「適応レーダ装置」に割り付けられたパスワードＰＷ′
(1-3) 該当する「適応レーダ装置」が搭載された船舶（船舶３０も該当し得る。）の位置Ｐ′
【００４２】
(1-4) 該当する「適応レーダ装置」が通信端末に対して提供可能な情報の組み合わせを示すサービス種別Ｓ′
(1-5) 該当する「適応レーダ装置」の稼働の形態（レンジ、信号処理の態様等）Ｍ′
【００４３】
(1-6) 携帯対応テーブル１１Ｔｋのレコードの内、該当する「適応レーダ装置」によって上記情報の組み合わせが提供されるべき通信端末に個別に対応したレコードのポインタの列が格納される対象携帯ポインタＰＴｋ′
【００４４】
(2) 何らかのレーダ装置（レーダ装置２０も該当し得る。）の機能を共用し得る携帯型の通信端末（スマートフォン４０も該当し得る。）に個別に対応し、以下のフィールド（値は適宜更新される。）からなるレコードの列として構成された携帯対応テーブル１１Ｔｋ
【００４５】
(2-1) 該当する通信端末に割り付けられたユニークなアドレスａ′
(2-2) 該当する通信端末がウェブサーバ１１にログインしているか否かを示すステータスｓｔｓ′（＝１／０＝ログイン中／ログアウト状態）
【００４６】
(2-3) 該当する通信端末に付与されたユニークな識別子ｉｄ′
(2-4) 該当する通信端末によるウェブサーバ１１へのログインのために用いられるべきパスワードｐｗ′
【００４７】
(2-5) 該当する通信端末の位置ｐ′
(2-6) 該当する通信端末に対して「適応レーダ装置」が提供すべき情報の組み合わせを示すサービス種別Ｓ′
(2-7) 該当する通信端末と連係して「適応レーダ装置」が行うべき稼働の形態（レンジ、信号処理の態様等）Ｍ′
【００４８】
なお、上述したレーダ対応テーブル１１Ｔｒおよび携帯対応テーブル１１Ｔｋの各レコードのフィールドの名称については、何れのフィールドについても、以下に例示するように、該当するフィールドに格納され、かつ適宜参照されるべき情報の識別子に「′」を付加した。
例  「Ｍ′」は、「稼働の携帯Ｍ」が格納されるべきフィールドの識別子である。
【００４９】
レーダ装置２０は、そのレーダ装置２０の機能を共用する携帯型の通信端末（スマートフォン４０も該当し得る。）に個別に対応し、以下のフィールド（値は適宜更新される。）からなるレコードの列として構成された携帯対応テーブル２０Ｔｋを有する。
【００５０】
(1) 該当する通信端末に割り付けられたアドレスａ′
(2) 該当する通信端末がログインしているか否かを示すステータスｓｔｓ′（＝１／０＝ログイン中／ログアウト状態）
(3) 該当する通信端末との機能の共用のためにレーダ装置２０が行うべき稼働の形態ｍ′
【００５１】
(4) 該当する通信端末に付与されたユニークな識別子ｉｄ′
(5) 該当する通信端末によるログインのためにウェブサーバ１１に割り付けられたパスワードｐｗ′
(6) 該当する通信端末の位置ｐ′
【００５２】
なお、上述した携帯対応テーブル２０Ｔｋの各レコードのフィールドの名称については、何れのフィールドについても、以下に例示するように、該当するフィールドに格納され、かつ適宜参照されるべき情報の識別子に「′」を付加した。
例  「ｐ′」は、「通信端末の位置ｐ」が格納されるべきフィールドの識別子である。
【００５３】
スマートフォン４０には後述する処理を行うアプリケーションが予めインストールされ、このようなアプリケーションには、所望の「適応レーダ装置」との機能の共用のために適宜参照されるべき以下のフィールド（値は適宜更新される。）からなる制御レジスタ５０Ｔｃが組み込まれる。
【００５４】
(1) 所望の「適応レーダ装置」に割り付けられたアドレスＡ′
(2) 該当するアプリケーションが起動されている状態か否かを示すステータスｓｔｓ′（＝１／０＝起動中／停止中）
(3) スマートフォン４０が「適応レーダ装置」の機能を共用するためにその「適応レーダ装置」によって行われるべき稼働の携帯Ｍ′
【００５５】
(4) スマートフォン４０が「適応レーダ装置」の機能を共用するためにその「適応レーダ装置」によって提供されるべき情報の組み合わせを示すサービス種別Ｓ′
(5) スマートフォン４０に付与されたユニークな識別子ｉｄ′
【００５６】
(6) ウェブサーバ１１へのログインのためにスマートフォン４０に割り付けられたパスワードｐｗ′
(7) スマートフォン４０の位置（スマートフォン４０では、内蔵されたＧＰＳ受信機によって与えられる。）ｐ′
【００５７】
なお、上述した制御レジスタ５０Ｔｃの各レコードのフィールドの名称については、何れのフィールドについても、以下に例示するように、該当するフィールドに格納され、かつ適宜参照されるべき情報の識別子に「′」を付加した。
例  「ｐ′」は、「位置ｐ」が格納されるべきフィールドの識別子である。
【００５８】
〔各部の連係による動作〕
レーダ装置２０に備えられた制御部２６は、所定の周期（頻度）で与えられるきっかけ（起動時を含む。）で、以下の要件の全てが成立するか否かを判別する。
【００５９】
(1) 何らかの公衆無線ＬＡＮ基地局によって形成される無線ゾーン（以下では、無線ＬＡＮ基地局１２によって形成される無線ゾーンＺＬＡＮ  であると仮定する。）内に位置する。
(2) レーダ装置２０が正常に稼働し、かつ携帯電話端末のような汎用の通信端末（以下では、既述のスマートフォン４０であると仮定する。）に対する指示画像その他の情報の提供が可能な状態にある。
【００６０】
さらに、制御部２６は、これらの要件の全てが成立する場合には、後述する全ての処理を適宜行う。
(1) レーダ装置２０に関する以下の情報を収集する。
【００６１】
(1-1) レーダ装置２０に付与された識別子ＩＤ
(1-2) 既述のウェブサーバ１１に対するログインのために割り付けられたパスワードＰＷ
【００６２】
(1-3) 船舶３０（レーダ装置２０）の位置Ｐ
(1-4) レーダ装置２０が上記汎用の通信端末に提供可能な情報の組み合わせを示すサービス種別Ｓ
(1-5) レーダ装置２０の稼働の形態（レンジ、信号処理の態様等）Ｍ
【００６３】
(2) 無線部２５、無線ＬＡＮ基地局１２およびインタネット１０を介してウェブサーバ１１に、これらの識別子ＩＤ、パスワードＰＷ、位置Ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍを転送する（図２ステップＳ１、図５(1))。
【００６４】
ウェブサーバ１１は、このようにして転送された識別子ＩＤ、パスワードＰＷ、位置Ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍを取り込み、その識別子ＩＤとパスワードＰＷとの対に対応したレーダ対応テーブル１１Ｔｒのレコード（以下、「該当レコードＲＴｒ」という。）に登録する（図３ステップＳ１、図５(2))。
【００６５】
なお、レーダ対応テーブル１１Ｔｒに上記該当レコードＲＴｒが無い場合には、ウェブサーバ１１は、レーダ装置２０（制御部２６）と所定の手順によって連係することにより、上記識別子ＩＤおよびパスワードＰＷの設定および認証を行い、レーダ対応テーブル１１Ｔｒにその該当レコードＲＴｒを付加する。
【００６６】
一方、スマートフォン４０は、乗員が行う操作に応じて既述のアプリケーションを起動し、そのアプリケーションに組み込まれた手順に基づいて以下の処理を行う。
(1) スマートフォン４０に関する以下の情報を収集し、制御レジスタ５０Ｔｃの対応するレコードにそれぞれ格納する。
【００６７】
(1-1) スマートフォン４０に付与されたユニークな識別子ｉｄ
(1-2) 既述のウェブサーバ１１に対するログインのために割り付けられたパスワードｐｗ
(1-3) スマートフォン４０の位置ｐ
【００６８】
(1-4) スマートフォン４０によって共用されるべき「適応レーダ装置」（レーダ装置２０）の機能および情報（上記乗員によって指定されてもよい。）を示すサービス種別Ｓ
(1-5) その機能の共用のために「適応レーダ装置」が行うべき稼働の形態（例えば、レンジ、信号処理の態様等）Ｍ
【００６９】
(2) 無線基地局１３およびインタネット１０を介してウェブサーバ１１宛に、これらの識別子ｉｄ、パスワードｐｗ、位置ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍからなるログイン要求を転送する（図４ステップＳ１、図５(3))。
【００７０】
ウェブサーバ１１は、以下の処理を行う。
(1) 上記識別子ｉｄ、パスワードｐｗ、位置ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍを携帯対応テーブル１１Ｔｋの該当するレコードに登録し、かつステータスｓｔｓ′のフィールド値を「１」に設定する（図５(4))。
【００７１】
(2) さらに、レーダ対応テーブル１１Ｔｒのレコードの内、上記サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍに整合するレコード（以下、「特定のレコード」という。）を検索する（図３ステップＳ２、図５(5))。
【００７２】
(3) このような特定のレコードがある場合には、インタネット１０および無線ＬＡＮ基地局１２を介してレーダ装置２０（制御部２６）宛に、上記識別子ｉｄ、パスワードｐｗ、位置ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍ（何れも、携帯対応テーブル１１Ｔｋに登録されている。）を転送する（図３ステップＳ３、図５(6)）。
【００７３】
レーダ装置２０（制御部２６）は、以下の処理を行う。
(1) ウェブサーバ１１から転送された識別子ｉｄ、パスワードｐｗ、位置ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍを取り込み、携帯対応テーブル２０Ｔｋのレコードの内、これらの識別子ｉｄおよびパスワードｐｗが対応するフィールドに格納されている既存のレコードの有無を判別する。
【００７４】
(2) このような特定のレコードが無い場合には、その既存のレコードに代わる新規なレコードを携帯対応テーブル２０Ｔｋに付加し、かつ該当するスマートフォン４０に付与されたユニークなアドレスａを付与する。さらに、上記新規なレコードに、そのアドレスａおよびステータスｓｔｓ（＝０）に併せて、上記識別子ｉｄ、パスワードｐｗ、位置ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍを登録する（図５(7))。
【００７５】
(3) しかし、上記既存のレコードがある場合には、その既存のレコードに記録されているスマートフォン４０のアドレスａを把握する。さらに、上記既存のレコードに、ステータスｓｔｓフィールドの値を「０」とする更新を施し、上記識別子ｉｄ、パスワードｐｗ、位置ｐ、サービス種別Ｓおよび稼働の形態Ｍを登録する（図５(7))。
【００７６】
(4) 無線ＬＡＮ基地局１２およびインタネット１０を介してウェブサーバ１１に、上記新規な（既存の）レコードの内容（以下、単に「応答」という。）を転送する（図２ステップＳ２、図５(8))。
【００７７】
ウェブサーバ１１は、以下の処理を行う。
(1) レーダ対応テーブル１１Ｔｒおよび携帯対応テーブル１１Ｔｋのレコードの内、上記「応答」の内容（レーダ装置２０（制御部２６）およびスマートフォン４０）に対応するレコードの内容を確定する(図５(9))。
【００７８】
(2) インタネット１０および無線基地局１３を介してスマートフォン４０宛に、上記「応答」の内容を転送する（図３ステップＳ４、図５(10))。
【００７９】
スマートフォン４０は、上述した「応答」の内容の正規性を確認し（図５(11))、無線基地局１３、インタネット１０および無線ＬＡＮ基地局１２を介してレーダ装置２０（制御部２６）宛に、このような「応答」の内容を「サービス要求」として送信する（図４ステップＳ２、図５(12))。
【００８０】
レーダ装置２０（制御部２６）は、上記「サービス要求」を識別すると、携帯対応テーブル２０Ｔｋのレコードの内、その要求の送信元であるスマートフォン４０に対応するレコード（既述の新規なレコードまたは既存のレコード）のステータスｓｔｓフィールドの値を「１」に更新する（図２ステップＳ３、図５(13))。
【００８１】
レーダ装置２０（制御部２６）は、携帯電話端末（スマートフォン４０も該当する。）から上記「サービス要求」が引き渡された時点と、所定の周期（頻度）で与えられる時点と、船舶３０が所定の距離や方位に移動したことが識別された時点との何れにおいても、以下の処理を行う。
【００８２】
(1) 信号処理部２３によって行われたレーダ信号処理の結果（指示部２４の指示画面に表示されるレーダ画像であってもよい。)(以下、「サービス元情報」という。）を取得する。
(2) 携帯対応テーブル２０Ｔｋのレコードの内、アドレスａ′フィールドの値が正規であってステータスｓｔｓ′フィールドの値が「１」であるレコード（以下、「有効レコード」という。）を抽出する。
【００８３】
(3) 既述の基本的な動作に並行して、このようにして抽出された有効レコード毎に以下の処理を行う。
(3-1) 有効レコードに登録されている稼働の形態ｍ′フィールドの値に整合した処理を上記「サービス元情報」に施し、かつ該当する有効レコードの内容を付加することにより、「サービス情報」を生成する。
【００８４】
(3-2) 無線ＬＡＮ基地局１２、インタネット１０および無線基地局１３（該当する携帯電話端末が位置する無線ゾーンを形成する無線基地局）を介してその該当する携帯電話端末（スマートフォン４０）宛に、上記「サービス情報」を転送する（図２ステップＳ４、図５(14))。
【００８５】
(3-3) その時点におけるレーダ装置２０の稼働の状況と、そのレーダ装置２０（船舶３０）の位置とを示すカレント情報を生成する。
(3-4) 無線ＬＡＮ基地局１２およびインタネット１０を介してウェブサーバ１１宛に、上記カレント情報を転送する（図２ステップＳ５、図５(15))。
【００８６】
ウェブサーバ１１は、レーダ対応テーブル１１Ｔｒの対応するレコードに、このようなカレント情報に含まれる「稼働の状況Ｍ」および「位置Ｐ」を反映させる（図３ステップＳ５、図５(16))。
【００８７】
スマートフォン４０は、そのスマートフォン４０の操作者に上述した「サービス情報」を画像、文字、音声として提供し（図４ステップＳ３、図５(17))、かつ船舶５０の速度や進路をこのような「サービス情報」に適用することにより、例えば、他船等との「衝突の可能性」等の危険な状態を識別した場合には、警報を発する。
【００８８】
すなわち、船舶５０では、その船舶５０の乗員が所持するスマートフォン４０によって所定のアプリケーションが実行されることによりレーダ装置２０が搭載されていないにもかかわらず、そのレーダ装置２０によって生成された所望のサービス情報の共用が可能となる。
【００８９】
したがって、本実施形態によれば、経済的あるいは物理的な制約の下でレーダ装置２０が搭載されていない船舶５０であっても、他船に搭載されたレーダ装置２０の機能がスマートフォン４０を介して共用されることにより、航行の安全性や利便性が確度高く安価に確保される。
【００９０】
また、本実施形態では、船舶５０は、自船にレーダ装置のような測位手段が備えられず、しかも、位置の通知や測位に供されることが自明である電波等の波動信号を放射することがない。
【００９１】
したがって、自船の存在や位置がこれらの波動信号の検知によって直接的に外部に知られることによる航行の安全性や利便性の低下が回避される。
【００９２】
さらに、本実施形態によれば、船舶５０では、スマートフォン４０を所持する乗員は、操舵室以外の甲板や船室に居る場合であっても、そのスマートフォン４０がサービスエリア内に位置し、かつ所定の伝送品質でインタネット１０を介して情報の送受が可能であるならば、上記レーダ装置２０によって提供される「サービス情報」に基づいて航行の安全性や危険な状況の把握をすることができる。
【００９３】
なお、本発明では、上記レーダ装置２０の機能や性能のスマートフォン４０を介する共用のために各部が連係して行う処理の手順は、既述のものに限定されず、例えば、以下に列記する処理の全てが併せて行われてもよい。
【００９４】
(1) 「レーダ装置２０の機能および性能が活用されるべき形態」のスマートフォン４０の主導による変更
【００９５】
例えば、該当する形態を示す「サービス種別Ｓおよび稼働の携帯Ｍ」が既述のログイン情報に盛り込まれてスマートフォン４０からサーバ１１に転送され（図４ステップＳ１、図５(3))、そのサーバ１１がレーダ装置２０に備えられた制御部２６と以下に列記する既述の手順に準じて連係する。
【００９６】
(1-1) （図３ステップＳ１、図５(4))
(1-2) （図３ステップＳ２、図５(5))
(1-3) （図３ステップＳ３、図５(6)）
【００９７】
(1-4) （図５(7))
(1-5) （図２ステップＳ２、図５(8))
(1-6) （図５(9))
(1-7) （図３ステップＳ４、図５(10))
【００９８】
(2) 既述のアプリケーションの実行の停止
例えば、制御レジスタ５０Ｔｃの「ステータスｓｔｓ′」フィールドの値が「０」に設定された後に、上記アプリケーションの実行の停止を示す制御情報がログイン情報に盛り込まれてスマートフォン４０からサーバ１１に転送され（図４ステップＳ１、図５(3))、そのサーバ１１がレーダ装置２０に備えられた制御部２６と以下に列記する既述の手順に準じて連係する。
【００９９】
(2-1) （図３ステップＳ１、図５(4))…ただし、携帯対応テーブル１１Ｔｋの該当するレコードにあるステータスｓｔｓ′のフィールド値については、「０」に設定される。
(2-2) （図３ステップＳ２、図５(5))
(2-3) （図３ステップＳ３、図５(6)）
【０１００】
(2-4) （図５(7))
(2-5) （図２ステップＳ２、図５(8))
(2-6) （図５(9))
(2-7) （図３ステップＳ４、図５(10))
【０１０１】
(3) レーダ装置２０の稼働状態に起因して既述の機能や性能の共用が携帯電話端末の一部または全てについて不可能となる可能性がある場合における対処
(3-1) レーダ装置２０（制御部２６）は、携帯電話端末宛に転送される（図２ステップＳ４、図５(14))「サービス情報」に先行して、携帯対応テーブル２０Ｔｋの有効レコード毎に対応した以下の処理を行う。
【０１０２】
(3-1-1) 「稼働の携帯ｍ」フィールドの値がその時点におけるレーダの稼働状態に整合するか否かを判別する。
(3-1-2) 「稼働の携帯ｍ」フィールドの値がその時点におけるレーダの稼働状態に整合する場合には、既述の手順に基づいて「サービス情報」を行う。
【０１０３】
(3-1-3) 反対に、整合しない場合には、該当する携帯電話端末（スマートフォン４０が該当し得る。）の識別子ｉｄおよびパスワードｐｗをウェブサーバ１１に通知する。
(3-1-4) ウェブサーバ１１は、携帯対応テーブル１１Ｔｋのレコードの内、このような通知で示される識別子ｉｄおよびパスワードｐｗに対応したレコードの「ステータスｓｔｓ′」フィールドの値を「０」に設定し、該当する携帯電話端末（スマートフォン４０が該当し得る。）に上記通知を転送する。
【０１０４】
(3-1-5) 携帯電話端末（スマートフォン４０）は、その通知に基づいて制御レジスタ５０Ｔｃの「スタータスｓｔｓ′」フィールドの値を「０」に設定し、レーダ装置２０の代替のレーダ装置との連係の可能性を探るために、サーバ１１に新たな「ログイン要求」を送出する（図４ステップＳ１、図５(3)）。
【０１０５】
また、本実施形態では、レーダ装置２０の機能や性能が無償で携帯電話端末によって共用されている。
【０１０６】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、上記共用が有償で行われるべき場合には、例えば、以下の料金の任意の組み合わせによる課金が個々の携帯電話端末に対して図られてもよい。
【０１０７】
(1) ウェブサーバ１１およびレーダ装置２０との連係のためにパケットとして伝送される情報（携帯電話端末が送信端と受信端との何れにも該当しない情報が含まれてもよい。）の情報量に応じた料金
【０１０８】
(2) 上記「サービスデータ」の内容や形式に応じて定まる料金
(3) 「サービス情報」の提供元であるレーダ装置２０に配分されるべき報酬に相当する料金
【０１０９】
さらに、本実施形態では、レーダ装置２０の機能や性能の携帯電話端末による共用が図られている。
しかし、このような共用の対象は、レーダ装置２０の機能や性能に限定されず、例えば、下記の装置の何れの機能や性能であってもよい。
【０１１０】
(1) 自動衝突予防援助装置
(2) 電子海図情報表示装置(ECDIS:Electronic Chart Display and Information System）
(3) ソナー、潮流計、魚群探知機等の漁労支援機器
【０１１１】
また、本発明は、上述した船上設備に限定されず、「価格、重量、寸法その他の制約により設置が阻まれる多様な装置やシステム」の機能や性能が一般的な携帯電話端末で共用されるためにも、同様に適用可能である。
【０１１２】
さらに、本実施形態では、ウェブサーバ１１は、レーダ装置２０と別体に設けられている。
しかし、本発明は、例えば、ウェブサーバおよびレーダ装置の台数や組み合わせに応じた携帯で負荷分散や機能分散が図られてもよい。
【０１１３】
また、ウェブサーバ１１によるスマートフォン４０やレーダ装置２０との連係は、以下の何れの携帯で行われてもよい。
(1) 「サービス情報」の提供元となり得るレーダ装置（レーダ装置２０を含む。）との連係の下でこれらのレーダ装置をほぼ実時間で識別しつつ公開するウェブページ
【０１１４】
(2) 「サービス情報」の提供元となり得るレーダ装置（レーダ装置２０を含む。）をこれらのレーダ装置との連係の下で収集して公開データベースとして管理すると共に、これらのレーダ装置をログイン情報に基づいて検索することにより、適切なレーダ装置との経路（通信路）の形成にかかわる仲介を図るウェブページ
【０１１５】
(3) 上記検索の下で、適切なレーダ装置との経路に供される情報をＸＭＬ(Extensible Markup Language)やＪＳＯＮ（JavaScript(登録商標) Object
Notation）として提供するウェブサービス
【０１１６】
なお、ウェブサーバ１１は、上記ウェブページを提供する場合には、スマートフォン４０等の携帯電話端末に好適なレーダ装置の選択の機会を与えるために、該当する携帯電話端末との対話により所定の情報をゲットメソッドやポストメソッドで交換する機能を有することが望ましい。
【０１１７】
さらに、本実施形態は、船舶３０、５０が携帯電話システムのサービスエリアに該当しない海域に位置し、あるいは位置し得る場合には、レーダ装置２０やスマートフォン４０とインタネット１０との間における無線伝送は、衛星回線を介して行われてもよい。
【０１１８】
また、本発明では、レーダ装置２０（制御部２６）とスマートフォン４０との間で相互に引き渡されるべき情報の内容および形式は、そのレーダ装置２０またはこれに代わる装置の機能や性能だけではなく、そのスマートフォン４０に提供されるべき「サービス情報」の内容および形式に整合するならば、既述の構成に限定されず、如何なるものであってもよい。
【０１１９】
さらに、本実施形態では、インタネット１０を介するユニキャスト方式により、各部が連係している。
【０１２０】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、既述の作用および効果が達成されるならば、上記連係は、マルチキャスト、ブロードキャスト、ストリーミングの何れか、または任意の組み合わせに基づいて行われてもよく、そのために適用される通信手順は如何なるものであってもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、レーダ装置２０、ウェブサーバ１１およびスマートフォン４０は、インタネット１０を介して所定の情報を総合に引き渡して連係することにより、そのレーダ２０が搭載された船舶３０とは異なる船舶５０の乗員に対して「サービス情報」が提供されている。
【０１２２】
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、既述の無線部２５に代わる送信機（図示されない。）がレーダ装置２０に付加または内蔵され、その送信機が既述の「サービス情報」で変調された放送波を自立的に送信してもよい。
【０１２３】
ここに、上述した放送波は、例えば、携帯電話端末に内蔵されあるいはオプションとして付加可能なワンセグ受信機やラジオ受信機が手動でまたは自動的に行うスキャンの下で受信可能であるならば、如何なる放送波であってもよい。
【０１２４】
さらに、本実施形態では、スマートフォン４０によってウェブサーバ１１やレーダ装置２０に通知される情報は、既述の情報に限定されず、そのスマートフォン４０によって共用されるべきレーダ装置２０の機能およびその形態に整合するならば、以下なる情報が付加されてもよく、あるいは位置ｐ等の特定の情報のみに絞り込まれてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態では、レーダ装置２０（制御部２６）は、そのレーダ装置２０（制御部２６）に対するスマートフォン４０の距離の如何にかかわらず、「サービス情報」を生成している。
しかし、上記距離が所定の上限値を超えた状態においてこのような「サービス情報」の生成と送信との双方もしくは何れか一方が見合わせられることにより、無用な処理量の増加や応答性の低下が回避されてもよい。
【０１２６】
さらに、本実施形態では、レーダ装置２０（制御部２６）の位置がスマートフォン４０に引き渡され、そのスマートフォン４０において「サービス情報」との整合性の判別と、このような判別の結果に適合した処理とが行われることにより、レーダ装置２０（制御部２６）の機能のスマートフォン４０による共用の形態や可否に反映されてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では、主な構成要素が相互に連係するスマートフォン４０、ウェブサーバ１１およびレーダ装置２０となっている。
【０１２８】
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、特に、「サービス情報」の生成と、その「サービス情報」の乗員に対する提供と、このような提供に先行して「サービス情報」に施される処理とについては、如何なる形態で機能分散と負荷分散との双方または何れか一方が図られてもよい。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、スマートフォン４０、ウェブサーバ１１およびレーダ装置２０の相互間で引き渡される情報は、如何なる個数、語長および構成のパケットとして構成されてもよく、これらの情報の引き渡しが行われるセッションの識別および管理は、スマートフォン４０、ウェブサーバ１１およびレーダ装置２０の連係の下で如何なる形態で行われてもよい。
【０１３０】
また、本実施形態では、レーダ装置２０の機能のスマートフォン４０による共用の形態は、例えば、以下に例示されるものおよびこれらの如何なる組み合わせであってもよい。
(1) 所定の指示方式で与えられるレーダ画像の表示
(2) 上記レーダ画像の内、船舶５０の周辺のみの領域（離心ＰＰＩスコープ、開心ＰＰＩスコープ、時間軸遅延ＰＰＩスコープ、引き延ばしＰＰＩ等の何れであってもよい。）の抽出
【０１３１】
(3) クラッタ除去、ＭＴＩ等のレーダ信号処理の任意の組み合わせ（レーダ装置２０がスマートフォン４０によって与えられた要求に応じて適宜行ったレーダ信号処理の結果として与えられてもよい。）による適用
【０１３２】
(4) 異なる指示方式の選択および切り替え（スマートフォン４０の操作者が与える指示に適合するものであってもよい。）
(5) ＡＩＳその他の船上設備によって与えられた情報（レーダ装置２０によって「サービス情報」として個別に引き渡されてもよい。）の指示画像上への重畳
【０１３３】
さらに、本実施形態では、スマートフォン４０は、識別子ｉｄおよびパスワードｐｗに基づくログインによる認証が行われた後には、レーダ装置２０の機能が特に限定されることなく共用されている。
【０１３４】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、認証された携帯電話端末毎に識別可能な所定の条件（加入者情報やサービスクラス）に基づいて、共用の対象となるべき機能および情報に制限が加えられてもよい。
【０１３５】
また、本発明は、スマートフォン４０によって機能が共用されるべき装置（以下では、船舶３０に搭載されていると仮定する。）と、その共用の形態とが以下の何れに該当する場合にも、同様に適用可能である。
【０１３６】
〔自動衝突予防援助装置〕
(a) 船舶３０に対する船舶５０（スマートフォン４０）の方位や距離の取得
(b) 船舶３０が船舶５０に最接近する時点までの時間およびその最接近の位置の取得
(c) 船舶３０によって識別（予測）されている船舶５０の真針路や真速度の取得
【０１３７】
(d) 船舶３０において自動衝突予防援助装置によって設定されている避険線や区域(サプレスゾーン）の取得
(e) 船舶３０において自動衝突予防援助装置によって船舶５０（自船）が補足の対象となっているか否かの判別
(f) 船舶３０において自動衝突予防援助装置によって真方位または相対方位に基づいて求められた船舶５０の真運動(真ベクトル)表示と相対運動(相対ベクトル)表示の結果の取得
【０１３８】
〔電子海図情報表示装置〕
(a) 海図上で編集された船舶３０の航路と、その航路の安全性の自動的なチェックの結果の取得
(b) 船舶３０の航跡の取得
【０１３９】
〔ソナー〕
(a) 船舶３０の船底の下にある物体の位置や方位の取得
(b) 船舶３０の船底の下における海底の深度の取得
【０１４０】
〔潮流計〕
(a) 船舶３０の航跡の取得
(b) 船舶３０の周囲における潮流の分布の取得
(c) 船舶３０の周囲に発見された潮目の取得
(d) 船舶３０に対する所定の方向における魚探映像（魚群の移動方向を含む）の取得
(e) 船舶３０の周囲における海水温度の取得
【０１４１】
さらに、本実施形態では、携帯電話端末によって共用されるべき機能を有する装置は、レーダ装置２０のような舶用機器に限定されず、航空機、列車、車両その他の移動体上において作動し、共用の対象となるべき機能を有するならば、如何なる装置やシステムにも同様に適用可能である。
【０１４２】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【０１４３】
以下、本願に開示された発明の内、「特許請求の範囲」に記載しなかった発明の構成、作用および効果を「特許請求の範囲」、「課題を解決するための手段」および「発明の効果」の欄の記載に準じた様式により列記する。
【０１４４】
［請求項６］  請求項５に記載の電子装置において、
前記情報生成手段は、
前記電子装置の位置の変化分が所定の閾値を超えたときに、前記情報を生成する
ことを特徴とする電子装置。
【０１４５】
このような構成の電子装置では、請求項５に記載の電子装置において、前記情報生成手段は、前記電子装置の位置の変化分が所定の閾値を超えたときに、前記情報を生成する。
【０１４６】
すなわち、上記情報の生成は、電子装置の位置の変化分が所定の閾値を超えない状態では、見合わせられる。
【０１４７】
したがって、通信端末装置に転送されても上記電子装置の機能の共用にかかわる有効な処理には供され難い情報の無用な生成に起因して生じ得る処理量の増加と、応答系の低下との何れもが回避される。  
【０１４８】
［請求項７］  請求項５に記載の電子装置において、
前記送信手段は、
前記電子装置の位置の変化分が所定の閾値を超えたときに送信する
ことを特徴とする電子装置。
【０１４９】
このような構成の電子装置では、請求項５に記載の電子装置において、前記送信手段は、前記電子装置の位置の変化分が所定の閾値を超えたときに送信する。
【０１５０】
すなわち、上記情報の送信は、電子装置の位置の変化分が所定の閾値を超えない状態では、見合わせられる。
【０１５１】
したがって、通信端末装置に転送されても上記電子装置の機能の共用にかかわる有効な処理には供され難い情報の無用な送信に起因して生じ得る処理量の増加と、応答系の低下と、通信経路上におけるトラフィックの増加との何れもが回避される。  
【符号の説明】
【０１５２】
１０  インタネット
１１  ウェブサーバ
１２  公衆無線ＬＡＮ基地局
１３  無線基地局
２０  レーダ装置
２１  空中線系
２２  送受信部
２３  信号処理部
２４  指示部
２５  無線部
２６  制御部
３０，５０  船舶
４０  スマートフォン
【図１】
0005968002.tif 000002
【図２】
0005968002.tif 000003
【図３】
0005968002.tif 000004
【図４】
0005968002.tif 000005
【図５】
0005968002.tif 000006
【図６】
0005968002.tif 000007
【図７】
0005968002.tif 000008
【図８】
0005968002.tif 000009