(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体の開口部を覆って用いられる蓋用ラベルであって、
第１の排出口が形成された第１フィルムと、
第２の排出口が形成された第２フィルムと、
を備え、
第１フィルム及び第２フィルムは、熱収縮性フィルムであり、第１の排出口と第２の排出口との間で高温排出物が流通可能なように接合され、
各排出口は、対応する各フィルムの熱収縮方向に交差して切り込まれたカット線からなり、熱収縮性フィルムが熱収縮することにより拡開することを特徴とする蓋用ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋用ラベルであって、
第１フィルム及び第２フィルムは、それぞれの熱収縮方向が互いに略直交するように積層されることを特徴とする蓋用ラベル。
【請求項３】
請求項２に記載の蓋用ラベルであって、
第１フィルム及び第２フィルムは、第１の排出口となるカット線と、第２の排出口となるカット線とが交差して重なるように接合されたことを特徴とする蓋用ラベル。
【請求項４】
請求項２に記載の蓋用ラベルであって、
第１フィルム及び第２フィルムは、第１の排出口となるカット線と、第２の排出口となるカット線とがずれて配置されるように接合されたことを特徴とする蓋用ラベル。
【請求項５】
開口部を有し、内容物が収容される本体部と、
開口部を覆って本体部に貼り付けられた請求項１〜４のいずれか１に記載の蓋用ラベルと、
を備え、高温排出物が本体部から蓋用ラベルの排出口を通って外部に排出されることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋用ラベル及びこれを備えた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口部を覆う蓋としてラベル（蓋用ラベル）を備えた包装体が知られている。蓋用ラベルは、内容物が漏れ出さないように包装体の開口部を塞ぐ機能を有する。一方、使用時に包装体内部から蒸気が発生する用途、例えば、電子レンジで熱処理される食料品を収容した包装体では、熱処理時に発生する高温の蒸気を外部に逃がすため、蓋用ラベルに蒸気抜き用の排出口を形成する場合がある。但し、蓋用ラベルに排出口を形成すると、流通時に内容物が漏れ出す、或いは外部から汚染物質が浸入することが懸念される。
【０００３】
このような状況に鑑みて、例えば、特許文献１には、ラベル基材が少なくとも２枚のフィルムを有し且つフィルムが帯状の接合部を介して接着されており、熱処理時にラベル基材が熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が破断して通蒸口（排出口）が形成される通蒸ラベルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐１９６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、通蒸ラベルが熱収縮して該ラベルの一部が破断するまで排出口が形成されないため、高温排出物である蒸気を素早く排出できない場合がある。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、流通時における内容物の漏れ出しを防止しながら、使用時には蒸気等の高温排出物を迅速に排出できる蓋用ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る蓋用ラベルは、包装体の開口部を覆って用いられる蓋用ラベルであって、第１の排出口が形成された第１フィルムと、第２の排出口が形成された第２フィルムとを備え、第１フィルム及び第２フィルムは、第１の排出口と第２の排出口との間で高温排出物が流通可能なように接合され、少なくともいずれか一方が熱収縮性フィルムであり、第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方が熱収縮性フィルムであり、該熱収縮性フィルムに形成された排出口は、熱収縮方向に交差して切り込まれたカット線からなり、熱収縮性フィルムが熱収縮することにより拡開することを特徴とする。
【０００８】
また、第１フィルム及び第２フィルムは、いずれも熱収縮性フィルムであり、各排出口は、対応する各フィルムの熱収縮方向に交差して切り込まれたカット線からなり、熱収縮性フィルムが熱収縮することによりが拡開することが好適である。
【０００９】
上記構成によれば、第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方、好ましくは両方が熱収縮性フィルムであり、その排出口がカット線からなるため、フィルムが熱収縮する前は開口面積が小さい。このため、流通時における内容物の漏れ出しを防止できる包装体を提供可能である。そして、該カット線からなる排出口は、熱収縮性フィルムが熱収縮することにより拡開するため、高温排出物の排出速度が向上する。上記構成では、熱収縮によりラベルの一部を破断させる必要がなく、排出口の拡開が容易に行われる。なお、フィルムが熱収縮する前でも、小さいながら排出口が存在するため、高温排出物を排出可能である。
【００１０】
本発明に係る蓋用ラベルにおいて、第１フィルム及び第２フィルムは、第１の排出口となるカット線と、第２の排出口となるカット線とが交差して重なるように接合される構成とすることができる。
当該構成によれば、熱収縮性フィルムが熱収縮して排出口が拡開したときには、各排出口がラベルの厚み方向に沿って連続する大きな開口部となり、高温排出物の排出速度を大きく向上させることができる。一方、排出口が拡開する前においても各カット線は重なっているが、各カット線を交差させることで重なり部分を極力小さくすることができる。このため、流通時における内容物の漏れ出しを十分に防止できる包装体を提供可能である。
【００１１】
本発明に係る蓋用ラベルにおいて、第１フィルム及び第２フィルムは、第１の排出口となるカット線と、第２の排出口となるカット線とがずれて配置されるように接合される構成とすることができる。
当該構成によれば、各カット線がラベルの厚み方向に沿って重ならない。このため、流通時における内容物の漏れ出しをより高度に防止できる包装体を提供可能である。また、当該構成においても、第１フィルムと第２フィルムとの層間を通って高温排出物を排出可能である。
【００１２】
本発明に係る包装体は、開口部を有し内容物が収容される本体部と、開口部を覆って本体部に貼り付けられた上記蓋用ラベルとを備え、高温排出物が本体部から蓋用ラベルの排出口を通って外部に排出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る蓋用ラベルによれば、高温排出物が発生する内容物を収容した包装体において、流通時における内容物の漏れ出しを防止しながら、使用時には蒸気等の高温排出物を迅速に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態である蓋用ラベルを示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である蓋用ラベルを構成する第１フィルムと第２フィルムとを分離して示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態である蓋用ラベルを示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態である包装体を示す断面図である。
【図５】図１において、各排出口が拡開した様子を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態である蓋用ラベルを示す平面図である。
【図７】図６において、各排出口が拡開した様子を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態である蓋用ラベルを示す平面図である。
【図９】図８のＢ‐Ｂ線断面図である。
【図１０】参考例である蓋用ラベルを示す平面図である。
【図１１】図１０のＣ‐Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
各実施形態では、蓋用ラベルの排出口から排出される高温排出物として、包装体内部で発生する高温の蒸気を例示する。高温の蒸気（以下、単に「蒸気」という）は、蓋用ラベルを構成する熱収縮性フィルムの熱収縮温度よりも高温であり、例えば、８０℃〜１３０℃程度の温度を有する。また、各実施形態の蓋用ラベルは、図４に例示する包装体３０の開口部３５を覆ってフランジ部３６に貼り付けられるものとして説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１〜５を参照して、第１実施形態である蓋用ラベル１０及びこれを備えた包装体３０を詳細に説明する。
【００１７】
図１〜３は、第１の排出口１３が形成された第１フィルム１１と、第２の排出口１４が形成された第２フィルム１２とを備え、第１フィルム１１及び第２フィルム１２が、第１の排出口１３と第２の排出口１４との間で蒸気が流通可能なように接合して構成され、少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）が熱収縮性フィルムであり、該熱収縮性フィルムの排出口（第１の排出口１３及び第２の排出口１４）が、熱収縮方向に交差して切り込まれたカット線からなる蓋用ラベル１０を示す。なお、図３は、第２の排出口１４に沿って蓋用ラベル１０を切断した断面を模式的に示す図である。図３では、図面の明瞭化のため、第１フィルム１１と第２フィルム１２とを離して示しているが、実際には、両フィルムが互いに接触し接着層１７により接合されている。
図４は、開口部３５を有し内容物１００が収容される本体部３１と、開口部３５を覆って貼り付けられた蓋用ラベル１０を含む蓋部３２とを備える包装体３０を示す。
図５は、熱収縮性フィルムが熱収縮することにより第１の排出口１３及び第２の排出口１４が拡開した様子を示す。
【００１８】
まず、図１〜３を参照し、蓋用ラベル１０の構成について詳説する。
【００１９】
図１，２に示すように、蓋用ラベル１０は、第１フィルム１１と、第１フィルム１１の裏面側に接合された第２フィルム１２とで構成される積層ラベルである。蓋用ラベル１０は、平面視略円形状を呈しているが、その形状は、包装体３０の形態に応じて適宜変更できる。例えば、平面視矩形形状等であってもよい。なお、蓋用ラベル１０及び各フィルムの「裏面」とは、包装体３０の本体部３１に貼り付けられたときに、本体部３１側を向く面を意味し、「表面」とは、本体部３１と反対側に向く面を意味する。実施形態では、第２フィルム１２の裏面がフランジ部３６に貼り付けられる（図４参照）。
【００２０】
蓋用ラベル１０には、平面視略円形状の周縁部を除く広範囲に、複数の第１の排出口１３と、複数の第２の排出口１４とがそれぞれ形成されている。第１の排出口１３は、第１フィルム１１を厚み方向に貫通して形成され、第２の排出口１４は、第２フィルム１２を厚み方向に貫通して形成される。第１の排出口１３及び第２の排出口１４は、いずれもカット線からなる。各カット線は、直線状であり、いずれも略同一の長さを有する。
【００２１】
第１フィルム１１及び第２フィルム１２は、第１の排出口１３となるカット線（以下、「第１のカット線１３」とする）と、第２の排出口１４となるカット線（以下、「第２のカット線１４」とする）とが交差して重なるように接合される。図１に例示する形態では、第１のカット線１３と第２のカット線１４とが、平面視略十字形状をなして、互いに略直交している。但し、蓋用ラベル１０を表面側から見た場合、第２のカット線１４は実際には見えないかくれ線である。
【００２２】
つまり、蓋用ラベル１０を表面側から見ると、複数の第１のカット線１３が同一方向に延びて列状に並んでいる。この列は、複数（例えば、７列）設けられ、各列は、複数（例えば、２〜５つ）の第１のカット線１３が所定の間隔（例えば、第１のカット線１３と同じ長さ）をあけて切り込まれることで形成される。一方、蓋用ラベル１０を裏面側から見ると、複数の第２のカット線１４が同一方向に延びて列状に並んでいる。第２のカット線１４は、第１のカット線１３と同じ数だけ形成されることが好適である。
【００２３】
蓋用ラベル１０には、第１フィルム１１と第２フィルム１２とが接合された接合部１７Ａ（図１のドットを付した部分）と、第１フィルム１１と第２フィルム１２とが接合されない複数の非接合部１８Ａ（図１の点線で囲んだ部分）とが設けられる。接合部１７Ａは、ラベルの周縁部を含む領域に設けられている。非接合部１８Ａは、各第１のカット線１３及び各第２のカット線１４の周囲において、平面視略十字形状を呈するように、互いにつながらず離間して複数設けられる。１つの非接合部１８Ａである該略十字形状内には、第１の排出口１３及び第２の排出口１４が１つずつ含まれる。
【００２４】
ここで、さらに図３を参照し、蓋用ラベル１０の層構造、構成材料、及び熱的特性等について詳説する。また、第１の排出口１３及び第２の排出口１４について補足説明する。
【００２５】
図３に示すように、第１フィルム１１は、第１フィルム基材１５と、第１フィルム基材１５の裏面上に形成された接着層１７と、接着層１７上に形成された非接着層１８とを有する。接着層１７は、第１フィルム基材１５の裏面全体に形成することができる。第１フィルム１１と第２フィルム１２とは、この接着層１７により互いに接合される。また、非接着層１８は、接着層１７上において、第１のカット線１３の周囲に形成される。換言すると、非接着層１８が形成される部分に第１のカット線１３が切り込まれる。
【００２６】
なお、接合部１７Ａは、第１フィルム１１と第２フィルム１２との間において、接着層１７が形成された部分であって、且つ非接着層１８が形成されない部分である。非接合部１８Ａは、第１フィルム１１と第２フィルム１２との間において、非接着層１８が形成される部分である。接合部１７Ａ及び非接合部１８Ａの形成パターンは、例えば、非接着層１８の形成パターンを変更することで任意に変更できる。
【００２７】
第２フィルム１２は、第２フィルム基材１６と、第２フィルム基材１６の裏面上に形成されたシーラント層１９とを有する。シーラント層１９は、加熱することにより溶融する層であって、第１フィルム基材１６の裏面全体に形成することができる。蓋用ラベル１０は、このシーラント層１９により本体部３１のフランジ部３６に貼り付けられる。第２のカット線１４は、第２フィルム１２の表面上に第１フィルム１１を積層した状態で、非接着層１８と重なり、第１のカット線１３と交差する位置に形成される。
【００２８】
第１フィルム１１及び第２フィルム１２は、いずれも熱収縮性フィルムであり、第１フィルム基材１５及び第２フィルム基材１６が熱収縮性を有する基材層として機能する。基材層の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜８０μｍ、特に好ましくは２０〜６０μｍである。各基材層の厚みは、互いに異なっていてもよい。
【００２９】
基材層には、従来公知の樹脂フィルムを適用できる。該樹脂フィルムとしては、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸など）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリスチレン系樹脂（スチレン-ブタジエン共重合体など）、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂から選択される１種単独又は２種以上の混合物からなるフィルムが例示できる。また、２種以上のフィルムの積層形態、不織布、金属蒸着層、発泡層等との積層形態とすることもできる。
【００３０】
基材層は、一方向に延伸（一軸延伸）され、主に一方向に熱収縮性を有するフィルムを用いることが好ましい。延伸倍率は、例えば、主延伸方向に２〜６倍程度であることが好ましい。基材層は、主延伸方向と直交する方向の収縮、膨張を抑えるために、当該方向にも１．０１〜２倍程度の倍率で延伸（二軸延伸）することができる。基材層の熱収縮率は、主延伸方向に対して、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜８０％であることが特に好ましい（加熱処理条件：９０℃の温水に１０秒間浸漬）。特に、蒸気による内圧が高くなる前に開口させるためには、より低温で収縮するものを用いることが好ましく、８０℃で２０％〜８０％であることが好ましい。主延伸方向に直交する方向に対しては、好ましくは−３〜１５％、さらに好ましくは−１〜１０％、特に好ましくは−１〜５％である（加熱処理条件：同上）。延伸温度は、樹脂の種類によっても異なるが、例えば、７０〜１００℃の温度範囲である。
【００３１】
第１のカット線１３は、第１フィルム１１の熱収縮方向に交差して形成される（図２参照）。好ましくは、第１フィルム１１の熱収縮方向に略直交して第１のカット線１３が形成される。同様に、第２のカット線１４は、第２フィルム１２の熱収縮方向に交差して形成され、好ましくは該熱収縮方向に略直交して形成される。そして、第１フィルム１１と第２フィルム１２とは、それぞれの熱収縮方向が互いに略直交するように積層されることが好ましい。
【００３２】
本明細書において、熱収縮方向とは、熱収縮方向が一方向である場合には、その方向を、熱収縮方向が二方向である場合には、熱収縮率が大きな主収縮方向を意味する。即ち、一軸延伸のフィルム基材には、その延伸方向と略直交するカット線を形成することが好ましく、二軸延伸のフィルム基材には、主延伸方向と略直交する方向にカット線を形成することが好ましい。以下、各カット線は、対応する各フィルム基材の延伸方向又は主延伸方向に略直交するものとして説明する。
【００３３】
接着層１７は、特に限定されることなく種々の粘着剤や接着剤を用いて、周知慣用のコーティング法や印刷法によって形成できる。例えば、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体やスチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体などの合成ゴム系、アクリル樹脂系、オレフィン樹脂系、ウレタン樹脂系、紫外線硬化樹脂系、エチレン‐酢酸ビニル共重合体などの常温で粘着性を有するものを使用できる。
【００３４】
非接着層１８は、第１の排出口１３と第２の排出口１４との間で蒸気の流通を可能とする。非接着層１８は、特に限定されることなく、例えば、離型性に優れたシリコーン系樹脂、或いは、印刷インキに、各種ワックス、シリコーンオイル等の滑剤を添加したものを周知慣用の方法で塗工することにより形成できる。
【００３５】
シーラント層１９は、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮ）、エチレン−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等から構成される。
【００３６】
蓋用ラベル１０には、内容物１００の商品名や各種デザインなどを表示するための印刷層を設けることができる。印刷層は、種々の印刷インキを用いて、グラビア印刷等の公知の方法により形成できる。印刷層は、例えば、第１フィルム基材１５の裏面上に形成することができ、この場合、印刷層上に接着層１７が形成される。
【００３７】
次に、図４を参照し、包装体３０の構成について詳説する。
【００３８】
包装体３０は、内容物１００が収容される本体部３１と、本体部３１に貼り付けられた蓋用ラベル１０を含む蓋部３２とを備える。本体部３１は、内容物１００を収容可能な収容部３４と、収容部３４の上方に形成された開口部３５とを有する。本体部３１は、有底の略円筒形状を呈し、開口部３５の周囲には、径外方向に突出したフランジ部３６が形成されている。そして、蓋用ラベル１０は、シーラント層１９により、開口部３５を覆ってフランジ部３６の上面に貼り付けられる。
【００３９】
包装体３０では、蓋部３２として、蓋用ラベル１０と、フランジ部３６に嵌合し、蓋用ラベル１０の表面全体をカバーする外蓋３３とを含む。外蓋３３は、本体部３１の形状に対応する平面視略円形状であり、例えば、円形状の中央部が膨出した形態を有する。なお、外蓋３３は、貫通孔や切れ目を有し、フランジ部３６に嵌合した状態で蒸気が抜ける形態であってもよい。
【００４０】
本体部３１及び外蓋３３の構成材料としては、樹脂、紙、金属、ガラス、陶器などが例示でき、好ましくは樹脂である。当該樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等）などが例示できる。また、内容物１００としては、電子レンジで熱処理されたときに蒸気が発生する食料品、使用時に蒸気が発生する薬剤などが例示できる。
【００４１】
ここで、蓋用ラベル１０及び包装体３０の製造方法を例示する。
【００４２】
蓋用ラベル１０は、例えば、第１フィルム１１の長尺体と、第２フィルム１２の長尺体とを準備し、第１のカット線１３及び第２のカット線１４をそれぞれ形成した後、第２フィルム１２の長尺体の表面上に第１フィルム１１の長尺体を積層して、個々のラベルサイズにカットすることで得られる。
【００４３】
第１フィルム１１の長尺体は、例えば、ＴＤ方向（長手方向に直交する方向）に一軸延伸した第１フィルム基材１５の長尺体を用いて、その一方の面（裏面となる面）上に接着層１７を形成し、次いで接着層１７上の一部に非接着層１８を形成することにより作製できる。接着層１７及び非接着層１８は、公知の塗工機、例えば、コンマコーター（登録商標）やグラビア印刷機等を使用して形成できる。そして、非接着層１８が形成された範囲において、延伸方向に直交する第１のカット線１３を形成する。第１のカット線１３（第２のカット線１４も同様）は、ダイカットロールなどの刃物により形成できる。
【００４４】
第２フィルム１２の長尺体は、例えば、ＭＤ方向（長手方向）に一軸延伸された第２フィルム基材１６の一方の面（裏面となる面）上に溶融押出し法によってシーラント層１９を形成することにより作製できる。そして、延伸方向に直交する第２のカット線１４を形成する。
【００４５】
続いて、第１フィルム１１の長尺体と第２フィルム１２の長尺体との長手方向を一致させた状態で、第２フィルム１２の長尺体の表面上に第１フィルム１１の長尺体を積層する。これにより、各長尺体の延伸方向、即ち熱収縮方向が互いに略直交するようになる。また、非接着層１８により非接合部１８Ａが設けられ、非接合部１８Ａに第２のカット線１４が位置し、第１のカット線１３と第２のカット線１４とが略直交する。つまり、第１のカット線１３及び第２のカット線１４は、各長尺体が積層されたときに、当該位置関係となるように形成されている。こうして、蓋用ラベル１０の長尺体が作製される。
【００４６】
最後に、蓋用ラベル１０の長尺体を個々のラベルサイズ、及び任意の形状にカットして、蓋用ラベル１０が得られる。
【００４７】
包装体３０は、本体部３１の収容部３４に内容物１００を充填した後、本体部３１の開口部３５を覆ってフランジ部３６の上面に蓋用ラベル１０の周縁部を貼り付け、蓋用ラベル１０をカバーする外蓋３３をフランジ部３６に嵌合することで得られる。蓋用ラベル１０は、例えば、シーラント層１９を加熱溶融させてフランジ部３６に接合する、所謂ヒートシールにより貼り付けられる。
【００４８】
次に、包装体３０の使用方法を例示しながら、図５を適宜参照して、蓋用ラベル１０の作用効果を詳説する。ここでは、内容物１００を、電子レンジで熱処理されたときに蒸気が発生する食料品として説明する。
【００４９】
包装体３０は、外蓋３３を取外し、蓋用ラベル１０が装着された状態で、電子レンジにセットされる。包装体３０を電子レンジでマイクロ波を照射すると、内容物１００の温度が上昇し、収容部３４において蒸気が発生する。発生した蒸気は、蓋用ラベル１０の第２の排出口１４から第１の排出口１３を通って外部に排出される。このとき、発生した蒸気により、蓋用ラベル１０の温度も上昇し、その温度はやがて第１フィルム１１及び第２フィルム１２の熱収縮温度に達する。これにより、第１フィルム１１及び第２フィルム１２の熱収縮が始まる。
【００５０】
第１フィルム１１及び第２フィルム１２は、非接合部１８Ａで熱収縮し易く、第１のカット線１３の縁部は、第１のカット線１３が延びる方向と略直交する方向に、第２のカット線１４の縁部は、第２のカット線１４が延びる方向と略直交する方向にそれぞれ引っ張られる。そして、各カット線に沿って対向する縁部同士が互いに離間する。
【００５１】
こうして、図５に示すように、第１の排出口１３及び第２の排出口１４が大きく拡開する。各排出口は、互いの交差点において、ラベルの厚み方向に沿って連続する大きな開口部（網目部分）となり、蒸気の排出速度が大きく向上する。
【００５２】
以上のように、包装体３０によれば、開口部３５が蓋用ラベル１０及び外蓋３３により覆われているため、流通時における内容物１００の漏れ出しを抑制できる。蓋用ラベル１０では、第１の排出口１３及び第２の排出口１４を、互いに交差して重なるカット線とすることにより、ラベルの厚み方向に連続する開口部を極力小さくしている。このため、流通時に内容物１００が漏れ出し難い。また、外蓋３３は、外部から汚染物質が収容部３４に浸入することを防止する。
【００５３】
一方、包装体３０では、収容部３４で発生する蒸気が、蓋用ラベル１０の第１の排出口１３及び第２の排出口１４を通って外部に排出される。蓋用ラベル１０には、第１フィルム１１及び第２フィルム１２が熱収縮する前でも、小さいながら開口部が存在するため、蒸気を排出可能である。さらに、第１フィルム１１及び第２フィルム１２が熱収縮すると、該開口部が容易に拡開するため、蒸気の排出速度が大きく向上する。包装体３０では、各フィルムの熱収縮により、ラベルの厚み方向に沿って連続する大きな開口部が形成される。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図６，７を参照し、第２実施形態である蓋用ラベル４０について説明する。
以下では、上記実施形態と同様の構成要素には、同じ符号を付して重複する説明を省略し、上記実施形態との相違点を説明する（第３，４実施形態についても同様）。
【００５５】
図６，７に示すように、蓋用ラベル４０は、第１フィルム４１と、第２フィルム１２とを備えた積層ラベルである。蓋用ラベル４０では、第１の排出口４２となるカット線（第１のカット線４２）と、第２の排出口４３となるカット線（第２のカット線４３）とが、互いにずれて配置されている。つまり、第１フィルム４１及び第２フィルム１２は、第１のカット線４２と第２のカット線４３とが重なることなく配置されるように接合されている。
【００５６】
一方、第１のカット線４２及び第２のカット線４３は、蓋用ラベル１０の場合と同様に、いずれも直線状であり、第１のカット線４２は、第１フィルム４１の延伸方向に略直交して、第２のカット線４３は、第２フィルム１２の延伸方向に略直交して、それぞれ形成される。そして、第１フィルム４１及び第２フィルム１２は、互いの延伸方向が略直交するように接合される。
【００５７】
また、蓋用ラベル４０には、第１フィルム４１と第２フィルム１２とが、周縁部を含む領域に設けられた第１フィルム４１の接着層により接合された接合部４４Ａ（図５のドットを付した部分）と、第１フィルム４１と第２フィルム１２とが接合されない複数の非接合部４５Ａ（図５の点線で囲んだ部分）とが設けられる。各非接合部４５Ａは、ラベルの周縁部を除く領域に設けられ、それぞれの非接合部４５Ａは、平面視略円形状を呈し、その円内に第１のカット線４２及び第２のカット線４３が１つずつ含まれる。なお、非接合部４５Ａは、接着層上に形成された非接着層により設けられる。
【００５８】
蓋用ラベル４０によれば、第１の排出口４２及び第２の排出口４３がラベルの厚み方向に沿って重ならないため、流通時において、収容部３４から内容物１００が漏れ出すことをより高度に防止できる。一方、第１フィルム４１及び第２フィルム１２が熱収縮すると、各排出口が拡開して、蒸気が排出し易くなる（図６参照）。各排出口は、厚み方向に沿って連続していないが、各排出口の間には、非接合部４５Ａにより第１フィルム４１と第２フィルム１２との間を蒸気が流通可能となっているため、蒸気を排出することができる。
【００５９】
＜第３実施形態＞
図８，９を参照して、第３実施形態である蓋用ラベル５０を詳細に説明する。
【００６０】
図８，９に示すように、蓋用ラベル５０は、第１フィルム５１と、第２フィルム１２とを備えた積層ラベルである。蓋用ラベル５０では、第１の排出口５２となるカット線（第１のカット線５２）と、第２の排出口５３となるカット線（第２のカット線５３）とが、互いに重なることなく、ずれて配置されている。この点で蓋用ラベル４０と共通するが、蓋用ラベル５０では、全てのカット線が同一方向に延びており、互いに平行に配置されている。
【００６１】
蓋用ラベル５０においても、第１のカット線５２は、第１フィルム５１の延伸方向に略直交して、第２のカット線５３は、第２フィルム１２の延伸方向に略直交して、それぞれ形成されることが好適である。つまり、各フィルムは、互いの延伸方向が略平行となるように接合されることが好適である。
【００６２】
また、蓋用ラベル５０には、第１フィルム５１と第２フィルム１２とが、第１フィルム５１の接着層１７により接合された接合部５４Ａ（図８のドットを付した部分）と、第１フィルム５１と第２フィルム１２とが接合されない非接合部５５Ａ（図８の点線で囲んだ部分）とが設けられる。非接合部５５Ａは、平面視略円形状を呈し、その円内に全てのカット線が含まれる。蓋用ラベル５０において、接合部５４Ａは、ラベルの周縁部に沿った平面視リング形状を呈し、接着層１７は該周縁部のみに形成される。そして、ラベルの周縁部を除いた領域全体に非接合部５５Ａが形成される。
【００６３】
蓋用ラベル５０によれば、蓋用ラベル４０と同様に、第１の排出口５２及び第２の排出口５３がラベルの厚み方向に沿って重ならないため、流通時において、収容部３４から内容物１００が漏れ出すことをより高度に防止できると共に、第１フィルム５１及び第２フィルム１２が熱収縮すると、各排出口が拡開して、蒸気が排出し易くなる。なお、第１の排出口５２及び第２の排出口５３は、拡開した状態で互いに重なるように形成することができる。
【００６４】
＜参考例＞
図１０，１１を参照して、参考例である蓋用ラベル６０を詳細に説明する。
【００６５】
図１０，１１に示すように、蓋用ラベル６０は、第１フィルム５１と、第２フィルム６１とを備えた積層ラベルである。蓋用ラベル６０では、第２フィルム６１に形成された第２の排出口６２が大きく開口した平面視略円形状を呈する。そして、第２フィルム６１は、熱収縮性を有さない非熱収縮性フィルムであり、第２の排出口６２は、これ以上拡開しない点で上記各実施形態と異なる。第２の排出口６１と、カット線からなる第１の排出口５２とは、互いに重なることなく、ずれて配置されており、第１フィルム５１により第２の排出口６２がカバーされている。
【００６６】
蓋用ラベル５０によれば、第１の排出口５２及び第２の排出口６２がラベルの厚み方向に沿って重ならないため、流通時において、収容部３４から内容物１００が漏れ出すことをより高度に防止できると共に、第１フィルム５１が熱収縮すると、第１の排出口５２が拡開して、蒸気が排出し易くなる。なお、第１の排出口５２及び第２の排出口６２は、第１の排出口５２が拡開した状態で互いに重なるように形成することができる。
【００６７】
上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜設計変更できる。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、第２フィルム層の裏面上にシーラント層１９が形成されるものとして説明したが、シーラント層１９の代わりに、常温で粘着性を有する接着層を形成してもよい。或いは、フランジ部３６上に接着剤を塗工して、シーラント層１９を形成しない形態としてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、第１フィルム層の裏面上に接着層１７が形成されるものとして説明したが、接着層１７の代わりに、第２フィルム層とのヒートシールが可能なシーラント層を形成してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、蓋用ラベルがフランジ部３６に貼り付けられるものとして説明したが、蓋用ラベルは、フランジ部３６又は開口部３５に嵌合し、開口部を有する着脱可能なリング状の支持体を有し、該支持体の開口部に蓋用ラベル１０が貼り付けられた形態であってもよい。当該形態によれば、例えば、開口部３５を一旦開封して収容部３４に水や各種薬剤を投入し、水や各種薬剤と内容物１００との相互作用により蒸気が発生する用途にも利用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  蓋用ラベル、１１  第１フィルム、１２  第２フィルム、１３  第１の排出口（第１のカット線）、１４  第２の排出口（第２のカット線）、１５  第１フィルム基材、１６  第２フィルム基材、１７  接着層、１７Ａ  接合部、１８  非接着層１８Ａ  非接合部、１９  シーラント層、３０  包装体、３１  本体部、３２  蓋部、３３  外蓋、３４  収容部、３５  開口部、３６  フランジ部、１００  内容物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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