(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置情報を有する通信装置と、前記通信装置と通信を行う無線端末と、を含む位置情報管理システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報と、当該通信装置の位置情報に応じて決定され、前記無線端末の動作を制御する動作制御情報とを記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記位置情報と前記動作制御情報とを前記無線端末に送信する位置情報送信手段と、
を有し、
前記無線端末は、
該無線端末の加速度の変化を検出する加速度検出手段と、
前記無線端末の加速度の変化が検出されたことに応じて、前記通信装置から前記位置情報と前記動作制御情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段により受信された前記動作制御情報に従って、当該無線端末の動作を制御する動作制御手段と、
を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記位置情報送信手段は、前記位置情報と前記動作制御情報とを、ＩＭＥＳ規格に準拠して、前記無線端末に送信すること、
を特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
前記動作制御情報は、前記位置情報を含む拡張フォーマットに格納されること、
を特徴とする請求項２記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
前記動作制御情報は、当該動作制御情報のオプション情報を含み、
前記動作制御手段は、前記位置情報受信手段により受信された動作制御情報及びオプション情報に従って、当該無線端末の動作を制御すること、
を特徴とする請求項３記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記動作制御手段は、前記位置情報受信手段により動作制御情報が受信された後、一定期間、動作制御情報が受信されない場合は、前記動作の制御を解除すること、
を特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
当該位置情報管理システムは、前記無線端末の位置を管理する管理サーバを含み、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された当該無線端末の識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報とを前記管理サーバへ送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記無線端末は、
当該無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報とにより前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし５何れか一項記載の位置情報管理システム。
【請求項７】
所定の位置情報を有する通信装置と、前記通信装置と通信を行う無線端末と、を含む位置情報管理システムにおける位置情報管理方法であって、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報と、当該通信装置の位置情報に応じて決定され、前記無線端末の動作を制御する動作制御情報とを記憶手段に記憶する段階と、
前記記憶手段に記憶された前記位置情報と前記動作制御情報とを前記無線端末に送信する段階と、
を有し、
前記無線端末は、
該無線端末の加速度の変化を検出する段階と、
前記無線端末の加速度の変化が検出されたことに応じて、前記通信装置から前記位置情報と前記動作制御情報とを受信する段階と、
受信された前記動作制御情報に従って、当該無線端末の動作を制御する段階と、
を有することを特徴とする位置情報管理方法。
【請求項８】
所定の位置情報を有する通信装置と通信を行う無線端末であって、
該無線端末の加速度の変化を検出する加速度検出手段と、
前記無線端末の加速度の変化が検出されたことに応じて、前記通信装置から前記位置情報と動作制御情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段により受信された前記動作制御情報に従って、当該無線端末の動作を制御する動作制御手段と、
を有することを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理システム、位置情報管理方法、通信装置及び無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、効率的な位置情報管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における位置情報管理システムは、通信装置と、前記通信装置と通信する無線端末とを含む位置情報管理システムであって、前記通信装置は、当該通信装置の位置情報と、当該通信装置の位置情報に応じて決定され、前記無線端末の動作を制御する動作制御情報とを記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された位置情報と動作制御情報とを、前記無線端末に送信する位置情報送信手段とを有し、前記無線端末は、前記通信装置により位置情報と動作制御情報とを受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信手段により受信された動作制御情報に従って、当該無線端末の動作を制御する動作制御手段とを有する。
【００１１】
また、本発明における位置情報管理方法は、通信装置と、前記通信装置と通信する無線端末とを含む位置情報管理システムにおける位置情報管理方法あって、前記通信装置は、当該通信装置の位置情報と、当該通信装置の位置情報に応じて決定され、前記無線端末の動作を制御する動作制御情報とを記憶手段に記憶する段階と、前記記憶手段に記憶された位置情報と動作制御情報とを、前記無線端末に送信する段階とを有し、前記無線端末は、前記通信装置により位置情報と動作制御情報とを受信する段階と、受信された動作制御情報に従って、当該無線端末の動作を制御する段階を有する。
【００１２】
また、本発明における通信装置は、無線端末と通信する通信装置であって、当該通信装置の位置情報と、当該通信装置の位置情報に応じて決定され、前記無線端末の動作を制御する動作制御情報とを記憶した記憶手段と前記記憶手段に記憶された位置情報と動作制御情報とを、前記無線端末に送信する位置情報送信手段とを有する。
【００１３】
また、本発明における無線端末は、通信装置と通信する無線端末であって、前記通信装置により位置情報と動作制御情報とを受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信手段により受信された動作制御情報に従って、当該無線端末の動作を制御する動作制御手段とを有する。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す。
【図１１】本発明の一実施形態における通信装置が保持する位置情報及び拡張情報の一例を示す。
【図１２】本発明の一実施形態における無線装置が保持する位置情報及び拡張情報の一例を示す。
【図１３】本発明の一実施形態における「動作制御情報」による動作制御内容の例を示す。
【図１４】本実施形態２における無線端末１２０の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態２の一実施形態を説明する位置情報管理システム１−２を表す。
【図１６】本発明の一実施形態における通信装置１００の位置情報及び通信装置１００−２の位置情報を示す。
【図１７】本発明の一実施形態における通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[実施形態１]
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１９】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００２０】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２１】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２２】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２３】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２４】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２５】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２６】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２７】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２８】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２９】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００３０】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３１】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３２】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３３】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３５】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信器２０８、無線通信制御部２１０、無線通信装置２１２及びバス２１４を有する。
【００３７】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信器２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信器２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信装置２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３８】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３９】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信器２０８は不要となる。
【００４０】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。通信端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信器２２８、無線通信制御部２３０、無線通信装置２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出器２３６及びバス２３８を有する。
【００４１】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信器２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信器２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信装置２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出器２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出器２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４２】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４３】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４４】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４５】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出器２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出器２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４６】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信器２２８は不要となる。
【００４７】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４８】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４９】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００５０】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信装置２７０、表示制御部２７２、表示装置２７４、入力制御部２７６、入力装置２７８及びバス２８０を有する。
【００５１】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信装置２７０を介して通信処理を実行する。通信装置２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示装置２７４に表示される内容を制御する。表示装置２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力装置２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５２】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５３】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５４】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５５】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５６】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５７】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５８】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５９】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００６０】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６１】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６２】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６３】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６４】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６５】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６６】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６７】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６８】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６９】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００７０】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７１】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７２】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７３】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７４】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７５】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７６】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７７】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７８】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７９】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００８０】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８１】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８２】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８３】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８４】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８５】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８６】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８７】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８８】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８９】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００９０】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９１】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９２】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９３】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９５】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９６】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９７】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９８】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９９】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【０１００】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１０１】
[実施形態２]
次に、実施形態２について説明する。
【０１０２】
まず、上述したように、無線端末１２０（上述の無線端末１２２、１２４を含む）は、アクティブタグそのものではなく、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、位置を管理したい対象物に対して、アクティブタグを付することなく、既存の無線端末１２０の位置情報の管理が可能となる。
【０１０３】
例えば、無線端末１２０がスマートフォンである場合、スマートフォンはアクティブタグと同等の機能を有することから、スマートフォンは、別途アクティブタグを付することなく、上述したとおりのの機能を実現しうる。
【０１０４】
即ち、はじめに、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。無線端末１２０であるスマートフォンは、天井等に取り付けられた通信装置１００から位置情報を受信する。スマートフォンは、受信した位置情報を記憶するとともに、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。そして、最終的に、識別情報と位置情報とは、管理サーバ１６０で送信された結果、管理サーバ１６０は、識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録することで、スマートフォンの位置（所在）を管理することが可能である。
【０１０５】
ところで、上述の実施形態１では、IMES規格に準拠した位置情報３０２を含むフォーマット（例えば、図４〜６参照）を用いて、位置情報の送受信が実現されている。従って、位置情報管理システム１を構成する各装置（通信装置１００、無線端末１２０等）は、言うまでもなくIMES規格をサポートし、IMES規格に従って、位置情報の送受信を行う。
【０１０６】
ここで、実施形態２においては、上述の実施形態１で示した位置情報３０２を含むフォーマット（IMES規格に準拠）において、そのフィールドを拡張することとする。IMES規格においては、規格上、ベンダー等が一定範囲内で、送受信する情報を拡張（追加）することが可能である。実施形態２においては、位置情報３０２を含むフォーマット上、送受信される情報を格納するための領域を拡張することにより、動作制御に関する情報を包含させる。これにより、位置情報管理システム１において、無線端末１２０に対する動作制御を実現する。以下詳しく説明する。
【０１０７】
（拡張フォーマットの例１）
図１０は、本発明の一実施形態における通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す。図４、５との比較からも分かるように、当拡張フォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号に加え、「動作制御情報」の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビット、及び８ビットで表現される。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。
【０１０８】
図１１は、本発明の一実施形態における通信装置が保持する位置情報及び拡張情報の一例を示す。また、図１２は、本発明の一実施形態における無線端末が保持する位置情報及び拡張情報の一例を示す。通信装置１００から無線端末１２０に対し、図１０の拡張フォーマットに基づいて位置情報が送信された場合、拡張フォーマットには、拡張情報（例えば、「動作制御情報」）を含んでいるため、位置情報に加え、当該拡張情報もまた、通信装置１００から無線端末１２０に対し送信され、結果、無線端末１２０側でも、同情報が保持される。
【０１０９】
（「動作制御情報」による動作制御内容の例）
図１３は、本発明の一実施形態における「動作制御情報」による動作制御内容の例を示す。ここで、拡張情報の一例である「動作制御情報」は、無線端末１２０に対する動作制御情報を示し、「動作制御情報」に応じて、無線端末１２０に対する動作制御内容が予め規定されている。
【０１１０】
「動作制御情報」は、はじめに管理者等によりその値（例えば、００１、００２・・）が設定されることで通信装置１００に保持され、そして、通信装置１００から無線端末１２０に対し送信される。そして、無線端末１２０は、通信装置１００から「動作制御情報」を受信すると、受信した「動作制御情報」（「動作制御情報」の値）に応じて、無線端末１２０に対する動作制御を実施する。
【０１１１】
例えば、管理者等が、雑音の発生が厳しく制限される制限位置（例えば、会議室、ホール、映画館等々）に存在する無線端末１２０であるスマートフォンに対し、一切の使用を停止したいと考える場合、はじめに、その制限位置に設置する通信装置１００の記憶手段３００内の位置情報３０２（図３Ａ）とともに、例えば、「動作制御情報」：００１をセット（記憶）しておく。
【０１１２】
その後、スマートフォンが制限位置の配下にある場合、スマートフォンは、そこに設置された通信装置１００から位置情報３０２（図３Ａ）とともに、「動作制御情報」：００１を受信する。
【０１１３】
スマートフォンは、受信した「動作制御情報」に従って、同「動作制御情報」：００１に対応する動作制御内容通り（図１３）、自装置の動作を制御する。即ち、スマートフォンは、自装置の動作を、マナーモード１（コール音OFF/バイブレータ動作OFF／音声通話機能OFF）に制御する。
【０１１４】
なお、スマートフォンなどの無線端末１２０にとって、「動作制御情報」に対応する動作制御内容（図１３）は、既知情報である。
【０１１５】
（無線端末１２０の動作）
図１４は、本実施形態２における無線端末１２０の動作を示すフローチャートである。なお、当フローチャートの操作主体は、無線端末１２０の制御手段３３４である。
【０１１６】
本実施形態２における制御手段３３４は、上述したように、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御するほか、またさらに、「動作制御情報」に従って、自装置の動作制御を実施する。以下説明する。
【０１１７】
ステップＳ１４００において、無線端末１２０の制御手段３３４は、通信装置から位置情報を受信したか否かを判定する。例えば、通信装置１００が天井等に設置されている場合、無線端末１２０は、その位置情報が到達する範囲に位置すると、通信装置１００から位置情報３０２を受信する。なお、通信装置１００からの位置情報３０２は、拡張フォーマットに基づいて位置情報が送信されるので、送信されてくる位置情報３０２は、拡張情報（「動作制御情報」）を含む（図１１）。
【０１１８】
ステップＳ１４０１において、制御手段３３４は、受信した位置情報３２４を記憶手段３２０に記憶する（図３Ｂ）。なお、この位置情報３２４は、拡張フォーマットに基づいて位置情報が受信されるので、位置情報３２４は、拡張情報（「動作制御情報」）を含む（図１２）。
【０１１９】
ステップＳ１４０２において、制御手段３３４は、送信されてきた位置情報３０２、又は記憶手段３２０に記憶した位置情報３２４を参照し、「動作制御情報」の有無を判定する。「動作制御情報」が有る場合、Ｓ１４０３へ進む。
【０１２０】
一方、「動作制御情報」が無い場合、Ｓ１４０７へ進む。ステップＳ１４０７において、制御手段３３４は、動作制御中であるか否か判定する。動作制御中である場合、Ｓ１４０５へ進み、動作制御中である動作制御を解除する。動作制御中でない場合、ＥＮＤへ進む。
【０１２１】
ステップＳ１４０３において、制御手段３３４は、「動作制御情報」に従って、動作制御を実施する。例えば、「動作制御情報」：００１である場合には、自装置の動作を、マナーモード１（コール音OFF/バイブレータ動作OFF／音声通話機能OFF）に制御する。
【０１２２】
ステップＳ１４０４において、制御手段３３４は、前回位置情報を受信した時刻から、所定時間（一定期間）が経過したかを判定する。所定時間は、通信装置が無線端末１２０に対し位置情報を送信するタイミング間隔よりも、大きい値に定めていく。所定時間を経過しとすると、通信装置から位置情報を受信していないこととなり、これは、無線端末１２０はもはや当該通信装置の管理下から離れた（当該通信装置の位置情報の届く位置にいない）ことを意味しうる。
【０１２３】
ステップＳ１４０５において、制御手段３３４は、動作制御を解除する。解除とは、本来、その装置自体に設定されている動作に従うことを意味する。例えば、Ｓ１４０３で、自装置の動作を、通常モードから、マナーモード１（コール音OFF/バイブレータ動作OFF／音声通話機能OFF）に制御していた場合、本来、その装置自体に設定されている動作モードである通常モードに戻す制御を行えばよい。
【０１２４】
ステップＳ１４０６において、無線端末１２０の制御手段３３４は、通信装置から位置情報を受信したか否かを判定する。通信装置は無線端末１２０に対し、所定のタイミング間隔で位置情報を送信するところ、例えば、依然として、無線端末１２０が同じ位置に留まっている場合は、再度繰り返して、同じ通信装置から位置情報３０２を受信する。なお、無線端末１２０が、通信装置１００の配下に留まっている場合、通信装置１００からの位置情報３０２は、Ｓ１４００で受信した位置情報と同一である。
【０１２５】
（具体例）
図１５は、本実施形態２の一実施形態を説明する位置情報管理システム１−２を表す。位置情報管理システム１−２においては、無線端末１２０であるスマートフォンをユーザが所持している。また、まず、ユーザは、エリアＡに位置し、その後、エリアＢに移動するケースを想定する。
【０１２６】
図１６は、本発明の一実施形態における通信装置１００の位置情報及び通信装置１００−２の位置情報を示す。図の（ａ）に示されるように、通信装置１００は、エリアＡの天井に設置されるものであるが、エリアＡ（エリアＡの部屋）は、雑音の発生が厳しく制限される制限位置であるため、管理者等がその「動作制御情報」に「００１」をセットしている。
【０１２７】
一方、図の（ｂ）に示されるように、通信装置１００−２は、エリアＢの天井に設置されるものであるが、雑音の発生が厳しく制限される制限位置外であるため、管理者等がその「動作制御情報」に「００１」をセットしている。
【０１２８】
まず、ユーザは、エリアＡに位置し、ユーザの所持する無線端末１２０（例えば、スマートフォン）は、エリアＡにおいて、通信装置１００から位置情報を受信する。通信装置１００が記憶している位置情報（「動作制御情報」を含む）は、図１６（ａ）の通りであるため、このとき無線端末１２０が通信装置１００から受信する位置情報（「動作制御情報」を含む）は、図１６（ａ）と同様である。
【０１２９】
無線端末１２０は、受信した位置情報３２４を記憶手段３２０に記憶する（図１６（ａ））。
【０１３０】
無線端末１２０は、位置情報３２４を参照し、「動作制御情報」：００１を参照し、自装置の動作を、「マナーモード１（コール音OFF/バイブレータ動作OFF／音声通話機能OFF）」に制御する。
【０１３１】
ユーザが引き続きエリアＡに待機する間、無線端末１２０は一定のタイミング間隔で通信装置１００から位置情報を受信し続ける。この間、無線端末１２０は、装置の動作を、マナーモード１（コール音OFF/バイブレータ動作OFF／音声通話機能OFF）に制御し続ける。
【０１３２】
次に、ユーザが無線端末１２０を所持しながらエリアＢへ移動する。無線端末１２０は、エリアＢにおいて、今度は、通信装置１００−２から位置情報を受信する。通信装置１００−２が記憶している位置情報（「動作制御情報」を含む）は、図１６（ｂ）の通りであるため、このとき無線端末１２０が通信装置１００−２から受信する位置情報（「動作制御情報」を含む）は、図１６（ｂ）と同様である。
【０１３３】
無線端末１２０は、受信した位置情報３２４を記憶手段３２０に記憶する（図１６（ｂ））。
【０１３４】
無線端末１２０は、位置情報３２４を参照し、「動作制御情報」：０００を参照し、自装置の動作を、「なし」に制御する。「なし」とは、動作制御なし又は動作制御中の場合は動作解除を意味し、本来、その装置自体に設定されている動作に従うことを意味する。例えば、ユーザが、スマートフォンの動作を、通常モードに設定していた場合、本来、その装置自体に設定されている動作モードである通常モードに戻す制御を行う。
【０１３５】
なお、上述したように、無線端末１２０は、所定時間以上、位置情報を受信できなくなった場合でも、本来、その装置自体に設定されている動作に従う（ステップ１４０４、１４０５）。よって、仮にエリアＢが存在しない場合、無線端末１２０は、「動作制御情報」：０００を受信することはないが、その後、所定時間以上経過しさえすれば、スマートフォンは、本来、その装置自体に設定されている動作モードである通常モードに戻す制御を行う。
【０１３６】
（拡張フォーマットの例２）
続いて、拡張フォーマットの例２について説明する。
【０１３７】
図１７は、通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す。図１０との比較からも分かるように、当拡張フォーマットでは、さらに「オプション」フィールドが拡張（追加）され、例えば、それぞれ３２バイトで表現される。
【０１３８】
ここで、「オプション」とは、「動作制御情報」に対する「オプション」である。例えば、「動作制御情報」：００６の場合、「通知１（メッセージ通知）」という動作制御内容を実施するものである。そして、このとき「オプション」において、通知すべきメッセージ内容を任意に指定することができる。なお、図１０のように、通知すべきメッセージ内容を「オプション」で指定できない場合は、規定のメッセージ内容が表示されうる。
【０１３９】
従って、このような場合、無線端末１２０であるスマートフォンは、通信装置から、例えば、「動作制御情報」：００６及び「オプション」：「当エリアではお静かに！」を含む位置情報を受信すると、自装置の表示画面等に、「当エリアではお静かに！」との表示通知を行う。これにより、「動作制御情報」をより多彩に拡張することが可能である。
【０１４０】
なお、図１３の「動作制御情報」は、あくまで一例である。これら以外にも、無線端末１２０として実装される個々のデバイスに応じて、「動作制御情報」と動作制御内容とを任意に規定し拡張しうる。よってまた、「オプション」についても「動作制御情報」に応じて任意に規定しうる。
【０１４１】
また、図１７の拡張フォーマットにおいて、「オプション」フィールドを３２バイトで表現したが、「オプション」の内容によっては、より多くのフィールドが必要となってくる場合がある。例えば、単純により多くのメッセージ内容を「オプション」で指定しようとすれば、その分より多くのフィールドが必要である。これに対処するため、無線端末側で、予め「オプション」で指定される番号と、メッセージ内容とを対応付けて保持しておく。この場合、拡張フォーマットの「オプション」フィールドでは、無線端末側で表示させたいメッセージ内容を対応付けられた番号のみを指定すればよい（例えば、「当エリアではお静かに！」等の文字列を指定する必要はない）。この場合、図１７の拡張フォーマットにおいて、非常に少ない「オプション」フィールド（例えば、８ｂｉｔなど）で、多くのメッセージ内容を無線端末側で表示させることが可能である。
【０１４２】
[総括]
以上、本実施形態によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システムを提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
0006040574.tif 000002
【図１Ｂ】
0006040574.tif 000003
【図２Ａ】
0006040574.tif 000004
【図２Ｂ】
0006040574.tif 000005
【図２Ｃ】
0006040574.tif 000006
【図２Ｄ】
0006040574.tif 000007
【図３Ａ】
0006040574.tif 000008
【図３Ｂ】
0006040574.tif 000009
【図３Ｃ】
0006040574.tif 000010
【図３Ｄ】
0006040574.tif 000011
【図４】
0006040574.tif 000012
【図５】
0006040574.tif 000013
【図６】
0006040574.tif 000014
【図７】
0006040574.tif 000015
【図８】
0006040574.tif 000016
【図９Ａ】
0006040574.tif 000017
【図９Ｂ】
0006040574.tif 000018
【図１０】
0006040574.tif 000019
【図１１】
0006040574.tif 000020
【図１２】
0006040574.tif 000021
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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