(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記からなる群より選択される化合物またはその薬理学的に許容される塩：
１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（３−ブロモフェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン：
１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（３−フルオロ−４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（２，２−ジフルオロベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン）：
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−８−メチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン；
５−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２−オキサ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−６，８−ジオン；および
４−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−４，６−ジアザスピロ［２．４］ヘプタン−５，７−ジオン。
【請求項２】
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンからなる化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
水和物または溶媒和物である、請求項１または２に記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物が経口投与用である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が、錠剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、被覆錠剤、カプセル剤、シロップ剤、トローチ剤、吸入剤、坐剤、注射剤、軟膏剤、眼軟膏剤、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、パップ剤、またはローション剤である、請求項５に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い代謝安定性を有し、強力なＰＴＨ様作用を発揮するヒダントイン誘導体を有効成分とする医薬品に関する。
【背景技術】
【０００２】
副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）は、Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）であるＰＴＨ１受容体（ＰＴＨ１Ｒ）に結合して、Ｇタンパク質を活性化させ、その後環状ＡＭＰ（ｃＡＭＰ）／タンパク質キナーゼＡカスケードなどの少なくとも１つのシグナル伝達カスケードの活性化を生じさせる。ＰＴＨは、骨や腎臓の標的細胞に作用して、カルシウム（Ｃａ）およびリン（Ｐｉ）ホメオスタシスを調節するホルモンとして知られている（非特許文献１）。ＰＴＨによる血清Ｃａ濃度レベルの維持は、主に消化管、骨、および腎臓への直接的または間接的な作用により行われている。ＰＴＨは、腎臓尿細管でのＣａの再吸収を促進して、生体内Ｃａの体外への排泄を抑制する。また、腎臓においてビタミンＤを活性型ビタミンＤへ変換する酵素の合成を高めることで、活性型ビタミンＤによる消化管からのＣａ吸収促進に寄与する。また、ＰＴＨは骨芽細胞等を介して間接的に破骨細胞の分化を亢進することで、骨からのＣａ放出を促進する。これらのＰＴＨの作用は、主に、ＰＴＨ１Ｒへの結合によるｃＡＭＰ産生を介した、アデニル酸シクラーゼおよび／またはホスホリパーゼＣの受容体による活性化を介して発揮すると考えられている。【０００３】
ヒトにおいて、ＰＴＨ製剤 [ＰＴＨ（１−３４）とＰＴＨ（１−８４）]は強力な骨形成作用を有し、骨密度と骨強度の顕著な上昇を誘導する。現在、ヒトで利用可能な骨粗鬆症治療薬の多くは骨吸収抑制薬であり、積極的に骨密度を上昇させる骨形成薬は、ＰＴＨ製剤のみである。ＰＴＨ製剤は骨粗鬆症治療の最も有効な治療の１つとみなされている（非特許文献２）が、ペプチドであるため、侵襲投与が必要である。そのため、ＰＴＨ様作用を有し、かつ非侵襲的に投与できる薬剤の創出が期待されている。【０００４】
副甲状腺機能低下症は、副甲状腺から分泌されるＰＴＨの不全に起因する低Ｃａ血症および高Ｐｉ血症と、それらに付随する種々の症状を呈する代謝性疾患である。副甲状腺機能低下症の治療には、活性型ビタミンＤ製剤とＣａ剤が使用されているが、ＰＴＨによる調節機構が働かないため、十分な治療効果が得られていない。さらに、活性型ビタミンＤ製剤は尿中Ｃａ排泄の亢進をきたすため、長期治療における腎障害リスクの上昇が指摘されている。これらの問題点を解消するため、本疾患に対してＰＴＨ製剤による補充療法の治験が進められているが、十分な薬効を得るために、１日複数回の侵襲投与やポンプを使った持続的な投与が試みられている（非特許文献３）。したがって副甲状腺機能低下症治療においても、ＰＴＨ様作用を有し、かつ非侵襲的に投与できる薬剤の創出が望まれている。
その他、骨折、無形成骨症、軟骨無形成症、軟骨低形成症、骨軟化症、変形性関節症、関節炎、血小板減少症、高リン血症、腫瘍状石灰沈着症などの疾患の治療においても、ＰＴＨ様作用を有し、かつ非侵襲的に投与できる薬剤が望まれる。【０００５】
斯かる状況の下、本出願人は、下記一般式（Ａ）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩；
【化１】
0005951799.tif 000002
〔式中、Ｗ、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３３、Ｒ３４は特許文献１を参照〕
が、ＰＴＨ様作用をもつ化合物、好ましくはＰＴＨ１Ｒアゴニスト、として有用であり、骨粗鬆症、骨折、骨軟化症、関節炎、血小板減少症、副甲状腺機能低下症、高リン血症、または腫瘍状石灰沈着症などの予防および／または治療、あるいは幹細胞動員に有用であることを見出して、先に特許出願をした（特許文献１）。【０００６】
ところで、臨床において価値の高い侵襲的に投与できる薬剤の創出には、ターゲットに対する直接作用の他に、薬物の吸収、分布、代謝、排泄等の体内動態を考慮する必要がある。特に経口投与を可能とするためには、ヒトＰＴＨ１Ｒを介するｃＡＭＰ産生能が強く、かつ、ヒト肝ミクロソームに対する代謝安定性の高いＰＴＨ様作用を有する薬剤が望まれる。【０００７】
ヒトでの経口投与可能な薬剤を提供するためには、モデル動物を用いたインビボ試験により経口投与して効果を確認する方法が一般的に用いられる。モデル動物として例えば、副甲状腺機能低下症に対して、甲状腺副甲状腺摘出（ＴＰＴＸ）ラットが知られている。強いＰＴＨ様作用と高い代謝安定性を有し、副甲状腺機能低下症に対して経口で作用する治療薬を見出すためには、ラットＰＴＨ１Ｒに作用し、かつ、ラット代謝酵素に対し安定である化合物を見出し、ＴＰＴＸラットモデルで経口投与下での作用を検証する方法が有効である。【０００８】
現状の副甲状腺機能低下症の治療では、血清Ｃａ濃度の治療目標域は正常域下限からやや低めの範囲である７．６〜８．８ ｍｇ／ｄＬに設定されている（非特許文献４）。ラットの血清Ｃａ濃度の正常域は１０ ｍｇ／ｄＬ前後とヒトと同レベルであることから、ラット病態モデルに於いても、ヒトでの治療目標域（７．６〜８．８ｍｇ／ｄＬ）から、ヒトでの高カルシウム血症の下限（〜１１．２ｍｇ／ｄＬ）までの範囲の血清Ｃａ濃度を達成することは治療効果の検証に重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２６０３０号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Kronenberg, H.M., et al., In Handbook of Experimental Pharmacology, Mundy, G.R., and Martin, T.J., (eds), pp.185-201, Springer-Verlag, Heidelberg (1993)
【非特許文献２】Tashjian and Gagel, J. Bone Miner. Res. 21:354-365 （2006）
【非特許文献３】Rejnmark et al., Osteoporosis Int. Published 0nline: 27 November 2012
【非特許文献４】Winer KK et al., J. Clin. Endocrinol. Metab. 88(9):4214-4220（2003）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、強いＰＴＨ様作用と高い代謝安定性を有する化合物を見出し、副甲状腺機能低下症をはじめとするＰＴＨ様作用により治療されうる病態の治療を可能とする、当該化合物を含有する医薬組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
斯かる状況の下、本発明者らは、研究を重ねた結果、新たに見出された本発明のヒダントイン誘導体が、ヒトＰＴＨ１Ｒを強制発現させた細胞において強いｃＡＭＰ産生能を示し、かつ、ヒト肝ミクロソームの代謝に対して高い安定性を有していることを見出した。また、本発明者らは、本発明の化合物が、ラットＰＴＨ１Ｒを強制発現させた細胞において強いｃＡＭＰ産生能を示し、かつ、ラット肝細胞での代謝に対して高い安定性を有しており、さらに、ＴＰＴＸラットモデルにおいて、経口投与下、３０ ｍｇ／ｋｇの投与量で、血清Ｃａ濃度を、治療目標域である７．６〜８．８ｍｇ／ｄＬまで回復させることを新たに見出した。本モデル動物での結果は、ヒトＰＴＨ１Ｒに強い作用を示し、かつ、ヒト肝ミクロソームで高い安定性を示す一般式（１）で示される化合物が、副甲状腺機能低下症の治療剤として有用であることを示唆している。【００１３】
すなわち、本発明は、以下に関する。【００１４】
〔１〕下記一般式（１）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩；
【化２】
0005951799.tif 000003
〔式中、
Ｒ１およびＲ２は、Ｒ１とＲ２が共に水素原子ではないとの条件の下、それぞれ独立して
１）水素原子、
２）ハロゲン原子、
３）１〜５個のフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜２個のアルキル基、または
４）１〜５個のフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜２個のアルコキシ基
であるか；または、
Ｒ１およびＲ２は、互いに結合して形成される下記式：
【化３】
0005951799.tif 000004
（式中の各＊はフェニル部分との結合位置を示す。）で表わされる基であり；
かつ、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して１〜３個のフッ素原子で置換されていてもよいメチル基であるか；または、
Ｒ３およびＲ４は、それらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜６の環（ここで、環を形成する炭素原子のうち一つは酸素原子；硫黄原子；またはメチル基で置換されていてもよい窒素原子で置換されていてもよい。）を形成する。〕。【００１５】
本発明は、前記一般式（１）で表される化合物から、Ｒ１とＲ２の組み合わせがトリフルオロメチル基と水素原子であり、かつＲ３およびＲ４は、それらが結合する炭素原子と一緒になってシクロペンチル環を形成する化合物を除外することができる。【００１６】
〔２〕Ｒ１およびＲ２は以下の組み合わせから選択され：
１）Ｒ１が水素原子、またはハロゲン原子であり、かつＲ２が水素原子、トリフルオロメチル基、またはトリフルオロメトキシ基である（但し、Ｒ１とＲ２が共に水素原子となる場合を除く）；
２）Ｒ１がトリフルオロメチル基、またはトリフルオロメトキシ基であり、かつＲ２が水素原子、またはハロゲン原子である；
３）Ｒ１およびＲ２が互いに結合して形成される下記式：
【化４】
0005951799.tif 000005
（式中の各＊はフェニル部分との結合位置を示す。）で表わされる基である；
かつ、Ｒ３およびＲ４は、メチル基であるか；または、
Ｒ３およびＲ４はそれらが結合する炭素原子と一緒になって以下から選択される環：
【化５】
0005951799.tif 000006
（式中の＊はイミダゾリジン−２，４−ジオン部分との結合位置を示す。）を形成する、〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００１７】
〔３〕Ｒ１、Ｒ２は以下の組み合わせから選択され： 
１）Ｒ１がトリフルオロメトキシ基であり、かつＲ２がフッ素原子である；
２）Ｒ１が臭素原子であり、かつＲ２が水素原子である；
３）Ｒ１がトリフルオロメチル基であり、かつＲ２がフッ素原子である；
４）Ｒ１がフッ素原子であり、かつＲ２がトリフルオロメトキシ基である；
５）Ｒ１がトリフルオロメチル基であり、かつＲ２が水素原子である；
６）Ｒ１が水素原子であり、かつＲ２がトリフルオロメトキシ基である；
７）Ｒ１、Ｒ２は互いに結合して形成される下記式：
【化６】
0005951799.tif 000007
（式中の各＊はフェニル部分との結合位置を示す。）で表わされる基である；
かつ、Ｒ３およびＲ４はメチル基であるか；または、
Ｒ３およびＲ４はそれらが結合する炭素原子と一緒になって以下から選択される環：
【化７】
0005951799.tif 000008
（式中の＊はイミダゾリジン−２，４−ジオン部分との結合位置を示す。）を形成する、
〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００１８】
〔４〕Ｒ３およびＲ４がメチル基である、〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００１９】
〔５〕Ｒ３およびＲ４がそれらが結合する炭素原子と一緒になって以下から選択される環：
【化８】
0005951799.tif 000009
（式中の＊はイミダゾリジン−２，４−ジオン部分との結合位置を示す。）を形成する、〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００２０】
〔６〕化合物が以下からなる群より選択される、〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩：
１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（３−ブロモフェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン：
１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（３−フルオロ−４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（２，２−ジフルオロベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン）：
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−８−メチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン；
５−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２−オキサ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−６，８−ジオン；および
４−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−４，６−ジアザスピロ［２．４］ヘプタン−５，７−ジオン。【００２１】
〔７〕化合物が１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンである、〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００２２】
〔８〕化合物が１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンである、〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００２３】
〔９〕化合物が１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１,３,８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１,３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２,４−ジオンである、〔１〕記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００２４】
〔１０〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、医薬組成物。【００２５】
〔１１〕医薬組成物が経口投与用である、〔１０〕記載の医薬組成物。【００２６】
〔１２〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、細胞内ｃＡＭＰ応答を活性化するための医薬組成物。【００２７】
〔１３〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症、骨折、無形成骨症、軟骨無形成症、軟骨低形成症、骨軟化症、変形性関節症、関節炎、血小板減少症、副甲状腺機能低下症、高リン血症、または腫瘍状石灰沈着症の予防剤もしくは治療剤、または幹細胞動員剤。【００２８】
〔１４〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩を含有する組成物の医薬的に有効な量を、骨粗鬆症、骨折、無形成骨症、軟骨無形成症、軟骨低形成症、骨軟化症、変形性関節症、関節炎、血小板減少症、副甲状腺機能低下症、高リン血症、または腫瘍状石灰沈着症の予防もしくは治療、または幹細胞動員を必要とする患者に投与することからなる、該疾患の予防もしくは治療、または幹細胞動員方法。【００２９】
〔１５〕骨粗鬆症骨粗鬆症、骨折、無形成骨症、軟骨無形成症、軟骨低形成症、骨軟化症、変形性関節症、関節炎、血小板減少症、副甲状腺機能低下症、高リン血症、または腫瘍状石灰沈着症の予防剤もしくは治療剤、または幹細胞動員剤の製造のための、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩の使用。【００３０】
〔１６〕骨粗鬆症、骨折、無形成骨症、軟骨無形成症、軟骨低形成症、骨軟化症、変形性関節症、関節炎、血小板減少症、副甲状腺機能低下症、高リン血症、または腫瘍状石灰沈着症の治療もしくは予防、または幹細胞動員のための、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。【００３１】
また、本発明は一般式（１）またはその塩を投与することによる、副甲状腺機能低下症をはじめとするＰＴＨ様作用により治療されうる病態の処置方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によって、強いＰＴＨ様作用を有し、かつ、高い代謝安定性を有するヒダントイン誘導体が提供された。該ヒダントイン誘導体を用いることにより、副甲状腺機能低下症をはじめとするＰＴＨ様作用に起因する病態を治療することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ＴＰＴＸラットモデルに３０ ｍｇ／ｋｇの用量で経口投与したときの、各化合物の投与後２４時間までの血清Ｃａ濃度平均変化量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は、ヒダントイン誘導体およびその利用に関する。本発明者らは、前記式（１）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩を初めて合成し、該化合物またはその塩が、強いＰＴＨ様作用と高い代謝安定性を有する化合物となることを見出した。
【００３５】
本明細書における「アルキル」は、脂肪族炭化水素から任意の水素原子を１個除いて誘導される１価の基であり、骨格中にヘテロ原子または不飽和炭素−炭素結合を含有せず、水素および炭素原子を含有するヒドロカルビルまたは炭化水素基構造の部分集合を有する。アルキル基は直鎖状および分枝鎖状の構造を含む。アルキル基としては、好ましくは炭素原子数１又は２のアルキル基である。アルキルとしては、具体的にはメチル基、エチル基が挙げられ、好ましくはメチル基である。
【００３６】
本明細書における「アルコキシ」は、前記定義の「アルキル」が結合したオキシ基であることを意味し、好ましくは炭素原子数１又は２のアルコキシ基である。具体的には例えば、メトキシ基、エトキシ基が挙げられ、好ましくはメトキシ基である。
【００３７】
本明細書において、「Ａで置換されていてもよいＢ」とは、Ｂ中の任意の水素原子が任意の数のＡで置換されていてもよいことを示す。
また、本発明においては、置換基の数は特に断りのない限り限定されないが、たとえば、置換基の数は、１〜５個、１〜４個、１〜３個、１〜２個あるいは１個などである場合が挙げられる。
【００３８】
本明細書における「ハロゲン原子」は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を意味する。
【００３９】
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を意味する。
【００４０】
本発明の前記式（１）で表わされる化合物は、強いＰＴＨ様作用を有し、かつ、高い代謝安定性を有する。
本明細書における「ＰＴＨ様作用」とは、ＰＴＨ受容体に作用して、あるいはＰＴＨ受容体を介したシグナル伝達系に作用して、細胞内ｃＡＭＰ（ｃＡＭＰ：環状アデノシン一リン酸）を産生させる活性を意味する。
【００４１】
本発明において「強いＰＴＨ様作用」或いは「ＰＴＨ様作用が強い」かどうかは、例えば、J. Bone.Miner. Res. 14:11-20, 1999に記載の方法に従って、ｃＡＭＰシグナル伝達解析を行い、ｃＡＭＰシグナル活性を測定することで確認することができる。具体的には、例えば、試験例１に記載の方法に従って、ヒトＰＴＨ１Ｒを強制発現させた細胞におけるｃＡＭＰ産生量を、市販のｃＡＭＰ ＥＩＡキット（例えば、Biotrack cAMP EIA system, GE health care）を用いて、ヒトＰＴＨ（１−３４）を１００ｎＭ投与したときのｃＡＭＰシグナル活性を１００％として、各化合物が２０％ｃＡＭＰシグナル活性を示す濃度（ＥＣ２０）或いは５０％ｃＡＭＰシグナル活性を示す濃度（ＥＣ５０）を測定する。本発明における「強いＰＴＨ様作用」或いは「ＰＴＨ様作用が強い」は、例えば、上記の方法によって測定されたＥＣ２０の値（μＭ）が５．０以下であることが好ましく、３．０以下であることがより好ましく、２．０以下であることが更に好ましい。ＥＣ５０の場合、例えば、上記の方法によって測定された値（μＭ）が、２５．０以下であることが好ましく、１５．０以下であることがより好ましく、１０．０以下であることが更に好ましい。
【００４２】
また、「高い代謝安定性」或いは「代謝安定性が高い」かどうかは、一般的な測定方法を用いて確認することができる。例えば、肝細胞、小腸細胞、肝ミクロソーム、小腸ミクロソーム、肝Ｓ９等を用いて確認することができる。具体的には、例えば、肝ミクロソーム中の化合物の安定性をT Kronbach らの文献（Oxidation of midazolam and triazolam by human liver cytochrome P450IIIA4.  Mol. Pharmacol, 1989, 36(1), 89-96）の記載に従って測定することで確認することができる。より具体的には、試験例３に記載の方法に従って確認することができる。本発明の「高い代謝安定性」或いは「代謝安定性が高い」は、例えば、上記試験例に記載のヒト肝ミクロソームを用いた代謝安定性試験におけるクリアランス（μＬ／ｍｉｎ／ｍｇ）の値が、６０以下であることが好ましく、４０以下であることがより好ましく、３５以下であることが更に好ましい。特に前記式（１）において、Ｒ１とＲ２の組合せがトリフルオロメチル基と水素原子であり、かつ、Ｒ３とＲ４が、それらが結合する炭素原子と一緒になってシクロペンチル環を形成する場合を除き、高い代謝安定性を得ることが可能である。
【００４３】
本発明に係る化合物はフリー体であっても、薬理学的に許容される塩であっても本発明に含まれる。このような「塩」としては、例えば、無機酸塩、有機酸塩、無機塩基塩、有機塩基塩、酸性または塩基性アミノ酸塩などがあげられる。
【００４４】
無機酸塩の好ましい例としては、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩などがあげられ、有機酸塩の好ましい例としては、例えば酢酸塩、コハク酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、ステアリン酸塩、安息香酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などがあげられる。
【００４５】
無機塩基塩の好ましい例としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、アンモニウム塩などがあげられ、有機塩基塩の好ましい例としては、例えばジエチルアミン塩、ジエタノールアミン塩、メグルミン塩、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチレンジアミン塩などがあげられる。
【００４６】
酸性アミノ酸塩の好ましい例としては、例えばアスパラギン酸塩、グルタミン酸塩などが挙げられ、塩基性アミノ酸塩の好ましい例としては、例えばアルギニン塩、リジン塩、オルニチン塩などがあげられる。
【００４７】
本発明の化合物は大気中に放置しておくことにより、水分を吸収し、吸着水が付いたり、水和物となる場合があり、そのような水和物も本発明の塩に含まれる。
【００４８】
さらに、本発明の化合物は、他のある種の溶媒を吸収し、溶媒和物となる場合があるが、そのような塩も、式（１）の化合物の塩として本発明に包含される。
【００４９】
本明細書中においては、化合物の構造式が便宜上一定の異性体を表すことがあるが、本発明には化合物の構造上生ずる総ての幾何異性体、不斉炭素に基づく光学異性体、立体異性体、互変異性体等の異性体および異性体混合物を含み、便宜上の式の記載に限定されるものではなく、いずれか一方の異性体でも混合物でもよい。従って、本発明の化合物には、分子内に不斉炭素原子を有し光学活性体およびラセミ体が存在することがありうるが、本発明においては限定されず、いずれもが含まれる。
【００５０】
本発明は式（１）で表される化合物の全ての同位体を含む。本発明化合物の同位体は、少なくとも１個の原子が、原子番号（陽子数）が同じで，質量数（陽子と中性子の数の和）が異なる原子で置換されたものである。本発明化合物に含まれる同位体の例としては、水素原子、炭素原子、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子、フッ素原子、塩素原子などがあり、それぞれ、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１４Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏ、３１Ｐ、３２Ｐ、３５Ｓ、１８Ｆ、３６Ｃｌ等が含まれる。特に、３Ｈや１４Ｃのような、放射能を発して崩壊する放射性同位体は、医薬品あるいは化合物の体内組織分布試験等の際、有用である。安定同位体は、崩壊を起こさず、存在量がほとんど変わらず、放射能もないため、安全に使用することができる。本発明の化合物の同位体は、合成で用いている試薬を、対応する同位体を含む試薬に置き換えることにより、常法に従って変換することができる。
【００５１】
本発明にかかる化合物には、結晶多形が存在することもあるが特に限定されず、いずれかの結晶形が単一であっても結晶形混合物であってもよい。
【００５２】
本発明に係る化合物はそのプロドラッグを含む。プロドラッグとは、化学的又は代謝的に分解し得る基を有し、生体に投与された後、元の化合物に復元して本来の薬効を示す本発明化合物の誘導体であり、共有結合によらない複合体及び塩を含む。
【００５３】
本発明の前記式（１）で表される化合物として、好適には、以下のとおりである。
式中、Ｒ１およびＲ２が以下の組み合わせから選択され：
１）Ｒ１が水素原子、またはハロゲン原子であり、かつＲ２が水素原子、トリフルオロメチル基、またはトリフルオロメトキシ基である（但し、Ｒ１とＲ２が共に水素原子となる場合を除く）；
２）Ｒ１がトリフルオロメチル基、またはトリフルオロメトキシ基であり、かつＲ２が水素原子、またはハロゲン原子である；
３）Ｒ１およびＲ２が互いに結合して形成される下記式：
【化９】
0005951799.tif 000010
（式中、＊はそれぞれフェニル部分との結合位置を示す。）で表わされる基である；
かつ、Ｒ３およびＲ４は、メチル基であるか；
またはＲ３およびＲ４はそれらが結合する炭素原子と一緒になって以下から選択される環：
【化１０】
0005951799.tif 000011
（式中の＊はイミダゾリジン−２，４−ジオン部分との結合位置を示す。）を形成する。
【００５４】
本発明の前記式（１）で表される化合物として、より好適には、以下のとおりである。
式中、Ｒ１、Ｒ２は以下の組み合わせから選択され： 
１）Ｒ１がトリフルオロメトキシ基であり、かつＲ２がフッ素原子である；
２）Ｒ１が臭素原子であり、かつＲ２が水素原子である；
３）Ｒ１がトリフルオロメチル基であり、かつＲ２がフッ素原子である；
４）Ｒ１がフッ素原子であり、かつＲ２がトリフルオロメトキシ基である；
５）Ｒ１がトリフルオロメチル基であり、かつＲ２が水素原子である；
６）Ｒ１が水素原子であり、かつＲ２がトリフルオロメトキシ基である；
７）Ｒ１、Ｒ２は互いに結合して形成される下記式：
【化１１】
0005951799.tif 000012
（式中、＊はそれぞれフェニル部分との結合位置を示す。）で表わされる基である；
かつ、Ｒ３およびＲ４はメチル基であるか；
またはＲ３およびＲ４はそれらが結合する炭素原子と一緒になって以下から選択される環：
【化１２】
0005951799.tif 000013
（式中の＊はイミダゾリジン−２，４−ジオン部分との結合位置を示す。）を形成する。
【００５５】
本発明の前記式（１）で表される化合物として、更に好適には、以下からなる群より選択される化合物、またはその薬理学的に許容される塩である。
化合物１：１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、
化合物２：１−（４−（２−（（２−（３−ブロモフェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、
化合物３：１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、
化合物４：１−（４−（２−（（２−（３−フルオロ−４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、
化合物５：１−（４−（２−（（２−（２，２−ジフルオロベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、
化合物６：１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、
化合物７：１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、
化合物８：１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオン、
化合物９：１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−８−メチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、
化合物１０：５−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２−オキサ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−６，８−ジオン、および
化合物１１：４−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−４，６−ジアザスピロ［２．４］ヘプタン−５，７−ジオン。
これらの化合物１〜１１のなかでは、化合物６、７、８がより好適である。
【００５６】
このような本発明の前記式（１）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩は、ＰＴＨ様作用をもつ化合物、好ましくはＰＴＨ１Ｒアゴニストとして有用であり、骨粗鬆症、骨折、無形成骨症、軟骨無形成症、軟骨低形成症、骨軟化症、変形性関節症、関節炎、血小板減少症、副甲状腺機能低下症、高リン血症、または腫瘍状石灰沈着症などの予防および／または治療、あるいは幹細胞動員に有用である。
【００５７】
本発明にかかる化合物もしくはその塩は、慣用されている方法により錠剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、被覆錠剤、カプセル剤、シロップ剤、トローチ剤、吸入剤、坐剤、注射剤、軟膏剤、眼軟膏剤、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、パップ剤、ローション剤等として製剤化することができる。製剤化には通常用いられる賦形剤、結合剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤や、および必要により安定化剤、乳化剤、吸収促進剤、界面活性剤、ｐＨ調製剤、防腐剤、抗酸化剤などを使用することができ、一般に医薬品製剤の原料として用いられる成分を配合して常法により製剤化される。
【００５８】
例えば経口製剤を製造するには、本発明にかかる化合物またはその薬理学的に許容される塩と賦形剤、さらに必要に応じて結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤などを加えた後、常法により散剤、細粒剤、顆粒剤、錠剤、被覆錠剤、カプセル剤等とする。
【００５９】
これらの成分としては例えば、大豆油、牛脂、合成グリセライド等の動植物油；流動パラフィン、スクワラン、固形パラフィン等の炭化水素；ミリスチン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸イソプロピル等のエステル油；セトステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；シリコン樹脂；シリコン油；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー等の界面活性剤；ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロースなどの水溶性高分子；エタノール、イソプロパノールなどの低級アルコール；グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ソルビトールなどの多価アルコール；グルコース、ショ糖などの糖；無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸アルミニウムなどの無機粉体、精製水などがあげられる。
【００６０】
賦形剤としては、例えば乳糖、コーンスターチ、白糖、ブドウ糖、マンニトール、ソルビット、結晶セルロース、二酸化ケイ素などが挙げられる。
【００６１】
結合剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、メチルセルロース、エチルセルロース、アラビアゴム、トラガント、ゼラチン、シェラック、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリプロピレングリコール・ポリオキシエチレン・ブロックポリマー、メグルミンなどが挙げられる。
【００６２】
崩壊剤としては、例えば澱粉、寒天、ゼラチン末、結晶セルロース、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、クエン酸カルシウム、デキストリン、ペクチン、カルボキシメチルセルロース・カルシウム等が挙げられる。
【００６３】
滑沢剤としては、例えばステアリン酸マグネシウム、タルク、ポリエチレングリコール、シリカ、硬化植物油等が挙げられる。
【００６４】
着色剤としては医薬品に添加することが許可されているものが、矯味矯臭剤としては、ココア末、ハッカ脳、芳香散、ハッカ油、竜脳、桂皮末等が用いられる。
【００６５】
これらの錠剤・顆粒剤には糖衣、その他必要により適宜コーティングすることはもちろん差支えない。また、シロップ剤や注射用製剤等の液剤を製造する際には、本発明にかかる化合物またはその薬理学的に許容される塩にｐＨ調整剤、溶解剤、等張化剤などと、必要に応じて溶解補助剤、安定化剤などを加えて、常法により製剤化する。
【００６６】
外用剤を製造する際の方法は限定されず、常法により製造することができる。すなわち製剤化にあたり使用する基剤原料としては、医薬品、医薬部外品、化粧品等に通常使用される各種原料を用いることが可能である。使用する基剤原料として具体的には、例えば動植物油、鉱物油、エステル油、ワックス類、高級アルコール類、脂肪酸類、シリコン油、界面活性剤、リン脂質類、アルコール類、多価アルコール類、水溶性高分子類、粘土鉱物類、精製水などの原料が挙げられ、さらに必要に応じ、ｐＨ調整剤、抗酸化剤、キレート剤、防腐防黴剤、着色料、香料などを添加することができるが、本発明にかかる外用剤の基剤原料はこれらに限定されない。
【００６７】
また必要に応じて分化誘導作用を有する成分、血流促進剤、殺菌剤、消炎剤、細胞賦活剤、ビタミン類、アミノ酸、保湿剤、角質溶解剤等の成分を配合することもできる。なお上記基剤原料の添加量は、通常外用剤の製造にあたり設定される濃度になる量である。
【００６８】
本発明にかかる化合物もしくはその塩またはそれらの水和物を投与する場合、その形態は特に限定されず、通常用いられる方法により経口投与でも非経口投与でもよい。例えば錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、シロップ剤、トローチ剤、吸入剤、坐剤、注射剤、軟膏剤、眼軟膏剤、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、パップ剤、ローション剤などの剤として製剤化し、投与することができる。特に本発明の化合物は、優れたｃＡＭＰシグナル活性と代謝安定性を有していることから、経口剤とすることに適している。
【００６９】
本発明にかかる医薬の投与量は、症状の程度、年齢、性別、体重、投与形態・塩の種類、疾患の具体的な種類等に応じて適宜選ぶことができる。
【００７０】
投与量は患者の、疾患の種類、症状の程度、患者の年齢、性差、薬剤に対する感受性差などにより著しく異なるが、通常成人として１日あたり、約０．０３−１０００ ｍｇ、好ましくは０．１−５００ ｍｇ、さらに好ましくは０．１−１００ ｍｇを１日１−数回に分けて投与する。
【００７１】
前記式（１）で表される本発明化合物の製造においては、原料化合物・各種試薬は、塩や水和物あるいは溶媒和物を形成していてもよく、いずれも出発原料、使用する溶媒等により異なり、また反応を阻害しない限りにおいて特に限定されない。
【００７２】
用いる溶媒についても、出発原料、試薬等により異なり、また反応を阻害せず出発物質をある程度溶解するものであれば特に限定されないことは言うまでもない。
【００７３】
種々の異性体（例えば幾何異性体、不斉炭素に基づく光学異性体、回転異性体、立体異性体、互変異性体、等）は、通常の分離手段、例えば再結晶、ジアステレオマー塩法、酵素分割法、種々のクロマトグラフィー（例えば薄層クロマトグラフィー、カラムクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、等）を用いることにより精製し、単離することができる。
【００７４】
本発明にかかる化合物がフリー体として得られる場合、当該化合物が形成していてもよい塩またはそれらの水和物の状態に常法に従って変換することができる。また、本発明に係る化合物が当該化合物の塩または水和物として得られる場合、当該化合物のフリー体に常法に従って変換することができる。
【００７５】
本発明にかかる化合物の単離・精製は、抽出、濃縮、留去、結晶化、濾過、再結晶、各種クロマトグラフィーなどの通常の化学操作を適用して行うことができる。
【００７６】
本明細書において引用された全ての先行技術文献は、参照として本明細書に組み入れられる。
【００７７】
一般的合成法
本発明の化合物は様々な方法によって合成することができるが、その一部を以下のスキームで説明する。スキームは例示であり、本発明は、明示された化学反応および条件だけで制限されない。以下のスキームでは、明解にするために一部の置換基が除外されているが、これらはスキームの開示の制限を意図するものではない。本発明の代表的化合物は、適切な中間体、公知の化合物、および、試薬を用いて合成することができる。下記一般的合成法中の式におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、前記一般式（１）で表される化合物（下記一般的合成法中では式１で表される化合物）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４と同意義である。
【００７８】
本発明の化合物（式１）は、以下に示す製造法（方法Ａ、方法Ｂ）によって合成することができる。
【００７９】
スキーム１（方法Ａ）
【化１３】
0005951799.tif 000014
【００８０】
スキーム１は、カルボン酸誘導体（１）とアミノ−アミド誘導体（２）を縮合させ、アミド−アミド誘導体（３）を得た後、分子内環化でスピロイミダゾロン環を構築し、ヒダントイン誘導体（式１）を得る方法である。
【００８１】
ステップ１は、カルボン酸誘導体（１）をアミノ−アミド誘導体（２）と反応させる方法である。カップリング試薬としては、例えば、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＨＡＴＵ）、および、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウムクロリドｎ−水和物（ＤＭＴ−ＭＭ）が挙げられる。塩基としては、トリエチルアミンまたはＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンが挙げられる。必要ならば、触媒として、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）を使用できる。適切な溶媒としては、ジクロロメタン、または、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。ＤＭＴ−ＭＭを用いる場合の適切な反応溶媒としてメタノール、エタノール、およびアセトニトリルが挙げられる。反応温度は、例えば０℃〜室温で行い、反応時間は０．５〜２４時間である。得られたアミド−アミド誘導体（３）は、一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００８２】
ステップ２は、水酸化ナトリウム水溶液またはカリウムｔ−ブトキシドなどの適切な塩基の存在下、エタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、またはジメチルスルホキシドなどの適切な溶媒中で、アミド−アミド誘導体（３）を環化する方法である。反応温度は、例えば室温〜還流条件で行い、反応時間は１〜２４時間である。得られたヒダントイン誘導体（式１）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００８３】
スキーム１に示されるアミノ−アミド誘導体（２）は、ピペリジノン誘導体（４）から合成することができる。スキーム２にアミノ−アミド誘導体（２）の合成法を示す。
【００８４】
スキーム２
【化１４】
0005951799.tif 000015
【００８５】
ステップ３は、ピペリジノン誘導体（４）をアミノ−ニトリル誘導体（５）に導く、Ｓｔｒｅｃｋｅｒ合成である。すなわち、ピペリジノン誘導体（４）を、水の存在下／非存在下、メタノール、エタノール、または、テトラヒドロフランなどの適切な溶媒中で、シアン化ナトリウム、または、シアン化カリウム、および、塩化アンモニウム、または、酢酸アンモニウムと反応させる方法である。反応温度は、例えば室温〜８０℃で行い、反応時間は２〜７２時間である。得られたアミノ−ニトリル誘導体（５）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００８６】
ステップ４は、過酸化水素存在下での塩基性加水分解条件により、ニトリル基をアミド基に変換する方法である。本反応は、例えばChemistry-A European Journal (2002), 8(2), 439-450を参考に行うことができる。
【００８７】
ステップ５は、Ｈ２雰囲気下、それぞれ、パラジウム炭素または水酸化パラジウム炭素などの触媒の存在下、メタノール、エタノール、トリフルオロエタノール、ジメチルホルムアミド、またはジメチルアセトアミドなどの不活性溶媒中で、化合物（６）のオレフィンを水素添加する方法である。反応温度は室温〜８０℃で行い、加圧下で反応を行ってもよい場合もある。得られたアミノ−アミド誘導体（２）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００８８】
スキーム２に示されるピペリジノン誘導体（４）は、公知のケタール−ビニルスルホニル誘導体（７）とヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）から合成することができる。スキーム３にピペリジノン誘導体（４）の合成法を示す。
【００８９】
スキーム３
【化１５】
0005951799.tif 000016
【００９０】
ステップ６は、Ｎ２雰囲気下、それぞれ、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウムなどのパラジウム触媒の存在下、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィンテトラフルオロホウ酸などのホスフィンリガンド、メチルジシクロヘキシルアミンなどの適切な塩基を添加し、Ｎ−メチル−２−ピペリドン（ＮＭＰ）などの適切な溶媒中で、ケタール−ビニルスルホニル誘導体（７）とヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）をカップリングさせることにより、ケタール−アリールビニルスルホニル誘導体（９）を合成する方法である。反応温度は９０℃〜還流温度で行う。得られたケタール−アリールビニルスルホニル誘導体（９）は、一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００９１】
ステップ７は、ケタール−アリールビニルスルホニル誘導体（９）を、含水テトラヒドロフランなどの適切な溶媒中で、塩酸などの酸の存在下、ケタールをケトンへ変換する方法である。反応温度は、例えば、溶媒の沸点、反応時間は１〜２４時間である。得られたピペリジノン誘導体（４）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００９２】
スキーム３に示されるヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）は、４−ブロモ−３，５−ジメチルアニリン（１０）とブロモ酢酸誘導体（１１）または、２−ブロモ−５−ヨード−１，３−ジメチルベンゼン（１３）とアミノ酸誘導体（１４）から合成することができる。スキーム４にヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）の合成法を示す。
【００９３】
スキーム４
【化１６】
0005951799.tif 000017
【００９４】
ステップ８は、ジイソプロピルエチルアミンなどの適切な塩基存在下、Ｎ−メチル−２−ピペリドン（ＮＭＰ）などの適切な溶媒中で、４−ブロモ−３，５−ジメチルアニリン（１０）をブロモ酢酸誘導体（１１）でアルキル化する方法である。反応温度は例えば室温〜１００℃で、反応時間は１〜２４時間である。得られたアリールブロマイド−アミノ酸誘導体（１２）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００９５】
ステップ９は、ヨウ化銅（Ｉ）などの金属触媒存在下、２−ブロモ−５−ヨード−１，３−ジメチルベンゼン（１３）とアミノ酸誘導体（１４）を反応させ、アリールブロマイド−アミノ酸誘導体（１２）を合成する方法である。反応は、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）などの適切な塩基存在下、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）などの適切な溶媒中、８０−１２０℃程度の反応温度で行うことができる。得られたアリールブロマイド−アミノ酸誘導体（１２）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００９６】
ステップ１０は、アリールブロマイド−アミノ酸誘導体（１２）とシアン酸ナトリウムを酸性条件下で反応させ、ヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）を合成する方法である。溶媒は例えば、酢酸−ジクロロメタン等の混合溶媒で行い、反応温度は室温〜６０℃、反応時間は１〜２４時間である。得られたヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【００９７】
スキーム３に示されるヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）は、４−ブロモ−３，５−ジメチルアニリン（１０）とケトン誘導体（１５）から合成することもできる。スキーム５にヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）の合成法を示す。
【００９８】
スキーム５
【化１７】
0005951799.tif 000018
【００９９】
ステップ１１は、ケトン誘導体（１５）をアリールアミノ−ニトリル誘導体（１６）に導く、Ｓｔｒｅｃｋｅｒ合成である。すなわち、ケトン誘導体（１５）を酢酸などの適切な溶媒中、４−ブロモ−３，５−ジメチルアニリン（１０）とシアン化トリメチルシリルを反応させる方法である。室温などの反応温度で行うことができ、反応時間は１〜３時間程度である。得られたアリールアミノ−ニトリル誘導体（１６）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【０１００】
ステップ１２は、アリールアミノ−ニトリル誘導体（１６）をジクロロメタンなどの適切な溶媒中、２，２，２−トリクロロアセチルイソシアナートと反応させた後、メタノール、水、トリエチルアミンなどの試薬を加え加熱条件下で反応させイミノヒダントイン誘導体（１７）を合成する方法である。得られたイミノヒダントイン誘導体（１７）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【０１０１】
ステップ１３は、イミノヒダントイン誘導体（１７）を酸性条件下でヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）に変換する方法である。たとえば、酢酸−水の溶媒中、６５℃程度の加熱条件下、１〜６時間程度の反応時間で合成することができる。得られたヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【０１０２】
スキーム６は、ビニルスルホンアミド誘導体（１８）とヒダントイン−アリールブロマイド誘導体（８）を金属触媒存在下でＨｅｃｋ反応させた後、得られた化合物（１９）のオレフィンを接触水素化し、ヒダントイン誘導体（式１）を得る方法である。
【０１０３】
スキーム６（方法Ｂ）
【化１８】
0005951799.tif 000019
【０１０４】
ステップ１４の反応はステップ６、ステップ１５の反応はステップ５の方法に従い、ヒダントイン誘導体（式１）を合成することができる。得られるヒダントイン誘導体（式１）は一般的技術によって単離し、必要ならば、結晶化またはクロマトグラフィーによって精製してもよい。
【０１０５】
ステップ１４で使用するビニルスルホンアミド誘導体（１８）は、ＷＯ２０１０/１２６０３０（Ａ１）のスキーム２、スキーム３、およびスキーム１２を参考に合成することができる。
なお、本明細書において引用された全ての先行技術文献は、参照として本明細書に組み入れられる。
【実施例】
【０１０６】
本発明の内容を以下の実施例及び試験例でさらに詳細に説明するが、本発明はその内容に限定されるものではない。全ての出発物質および試薬は、商業的供給業者から入手、もしくは公知の方法を用いて合成した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、内部標準としてＭｅ４Ｓｉを用いてまたは用いずに、Ｍｅｒｃｕｒｙ３００（ｖａｒｉａｎ製）、ＥＣＰ−４００（ＪＥＯＬ製）、または４００−ＭＲ（ｖａｒｉａｎ製）を用いて測定した（ｓ＝シングレット、ｄ＝ダブレット、ｔ＝トリプレット、ｂｒｓ＝ブロードシングレット、ｍ＝マルチプレット）。質量分析は、質量分析装置、ＺＱ２０００（Ｗａｔｅｒｓ製）、ＳＱＤ（Ｗａｔｅｒｓ製）、２０２０（Ｓｈｉｍａｚｕ製）を用いて測定した。【０１０７】
実施例１
１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（化合物１）【０１０８】
（反応１−１）
【化１９】
0005951799.tif 000020
【０１０９】
４−ブロモ−３，５−ジメチルアニリン（３．４７ｇ，１７．４ｍｍｏｌ）とジイソプロピルエチルアミン（５．３ｍｌ，３０．４ｍｍｏｌ）のＤＭＩ（１３ｍｌ）溶液に、２−ブロモイソ酪酸（３．８６ｇ，２３．１ｍｍｏｌ）を室温にて加えた。混合物を１００度Ｃにて１時間加熱攪拌した。さらに、２−ブロモイソ酪酸（４９６ｍｇ，２．９７ｍｍｏｌ）とジイソプロピルエチルアミン（０．８ｍｌ，４．５９ｍｍｏｌ）を加えた後、混合物を１００度Ｃにて１時間加熱攪拌した。
反応混合物にＭｅＯＨ（５２ｍｌ）と５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（５２ｍｌ，２６０ｍｍｏｌ）を室温にて加えた後、この混合物を７５度Ｃにて１．５時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却後、水を加え、１Ｎ硫酸水素カリウム水溶液でｐＨ５とし、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮し、２−（（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）アミノ）−２−メチルプロパン酸を粗生成物として得た（５．７９ｇ）。
MS(ESI) m/z = 286, 288 (M+H)+【０１１０】
（反応１−２）
【化２０】
0005951799.tif 000021
【０１１１】
２−（（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）アミノ）−２−メチルプロパン酸（５．７９ｇ、反応１−１で得られた化合物）のジクロロメタン（６２ｍｌ）と酢酸（６２ｍｌ）混合物にシアン酸ナトリウム（５．０３ｇ，５９．８ｍｍｏｌ）を室温にて加えた。混合物を室温にて３時間攪拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（４００ｍｌ）に加えた後、さらに５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨ７−８とし、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた固体を酢酸エチル−ヘキサン、ジクロロメタン−ヘキサンで順次洗浄し１−（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンを得た（３．８０ｇ，６６％）。
MS(ESI) m/z = 311, 313 (M+H)+【０１１２】
（反応１−３）
【化２１】
0005951799.tif 000022
【０１１３】
８−（ビニルスルホニル）−１，４−ジオキサ−８−アザスピロ［４．５］デカン（４３１ｍｇ，１．８５ｍｍｏｌ）、１−（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（５７５ｍｇ，１．８５ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）（５０８ｍｇ，０．５５ｍｍｏｌ）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィンテトラフルオロホウ酸（１６５ｍｇ，０．５５ｍｍｏｌ）とメチルジシクロヘキシルアミン（２．１ｍｌ，９．２５ｍｍｏｌ）のＮ−メチル−２−ピロリドン（１８．５ｍｌ）混合物を窒素気流下、１１０度Ｃにて２時間攪拌した。反応混合物を冷却後、水でクエンチし、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。得られた残渣をアミノシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン−メタノール）にて精製し、（Ｅ）−１−（４−（２−（１，４−ジオキサ−８−アザスピロ［４．５］デカン−８−イルスルホニル）ビニル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンを得た（５８４ｍｇ，６８％）。
MS(ESI) m/z = 464 (M+H)+【０１１４】
（反応１−４）
【化２２】
0005951799.tif 000023
【０１１５】
（Ｅ）−１−（４−（２−（１，４−ジオキサ−８−アザスピロ［４．５］デカン−８−イルスルホニル）ビニル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（１．２ｇ，２．５８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（２６ｍｌ）溶液に、２Ｎ塩酸水溶液（２６ｍｌ，５２ｍｍｏｌ）を１０分で滴下した。混合物を６０度Ｃにて２時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却後、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７とし、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン−酢酸エチル）にて精製し、（Ｅ）−１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソピペリジン−１−イル）スルホニル）ビニル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンを得た（９９８ｍｇ，９２％）。
MS(ESI) m/z = 420 (M+H)+【０１１６】
（反応１−５）
【化２３】
0005951799.tif 000024
【０１１７】
（Ｅ）−１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソピペリジン−１−イル）スルホニル）ビニル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（９９４ｍｇ，２．３７ｍｍｏｌ）のメタノール（２４ｍｌ）溶液に、シアン化カリウム（１８８ｍｇ，２．８４ｍｍｏｌ）と酢酸アンモニウム（２３７ｍｇ，３．０８ｍｍｏｌ）を室温にて順次加えた。混合物を６０〜７０度Ｃにて３時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却後、減圧下濃縮し、酢酸エチルで希釈した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン−酢酸エチル）にて精製し、（Ｅ）−４−アミノ−１−（（４−（５，５−ジメチル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルスチリル）スルホニル）ピペリジン−４−カルボニトリルを得た（６８１ｍｇ，６８％）。
1H-NMR (300MHz, DMSO-d6) δ: 1.3 (6H, s), 1.7 (2H, m), 2.0 (2H, m), 2.3 (6H, s), 2.7 (2H, s), 2.9 (2H, m), 3.4 (2H, m), 6.9 (1H, d, J = 15.9 Hz), 7.1 (2H, s), 7.4 (1H, d, J = 15.9 Hz), 11.2 (1H, brs)【０１１８】
（反応１−６）
【化２４】
0005951799.tif 000025
【０１１９】
（Ｅ）−４−アミノー１−（（４−（５，５−ジメチル―２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルスチリル）スルホニル）ピペリジン−４−カルボニトリル（６７５ｍｇ，１．５０ｍｍｏｌ）のメタノール（７．５ｍｌ）とジメチルスルホキシド（０．１９５ｍｌ）溶液に、室温にて、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（１．６ｍｌ，１．６ｍｍｏｌ）と３０％過酸化水素水（０．２ｍｌ，１．９５ｍｍｏｌ）を順次ゆっくり滴下した。混合物を室温にて１時間攪拌した。反応混合物に酢酸エチル、ヘキサン、飽和塩化アンモニウム水溶液を加えた。析出した固体を濾取、洗浄、乾燥し、（Ｅ）−４−アミノー１−（（４−（５，５−ジメチル―２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルスチリル）スルホニル）ピペリジン−４−カルボキサミドを得た（４９８ｍｇ，７２％）。
MS(ESI) m/z = 464 (M+H)+【０１２０】
（反応１−７）
【化２５】
0005951799.tif 000026
【０１２１】
（Ｅ）−４−アミノ−１−（（４−（５，５−ジメチル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルスチリル）スルホニル）ピペリジン−４−カルボキサミド（１．３ｇ，２．８ｍｍｏｌ）と水酸化パラジウム／炭素（Ｐｄ２０％）（約５０％水湿潤品）（１．３ｇ）のメタノール（２１ｍｌ）−ジメチルホルムアミド（７ｍｌ）混合物を水素雰囲気下、室温にて４時間攪拌した。反応混合物をろ過、洗浄した後、ろ液を減圧下濃縮し、４−アミノ−１−（（４−（５，５−ジメチル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルフェネチル）スルホニル）ピペリジン−４−カルボキサミドを得た（９９８ｍｇ，７７％）。
MS(ESI) m/z = 466 (M+H)+【０１２２】
（反応１−８）
【化２６】
0005951799.tif 000027
【０１２３】
４−アミノ−１−（（４−（５，５−ジメチル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルフェネチル）スルホニル）ピペリジン−４−カルボキサミド（１２０ ｍｇ，０．２５８ｍｍｏｌ）、４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）安息香酸（６９ｍｇ，０．３０９ｍｍｏｌ）とジイソプロピルエチルアミン（０．０９ｍｌ，０．５１６ｍｍｏｌ）のジメチルホルムアミド（２．５ｍｌ）溶液に、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェイト（ＨＡＴＵ）（１１８ｍｇ，０．３０９ｍｍｏｌ）を加えた。混合物を室温にて１．５時間攪拌した。反応混合物を水でクエンチした後、ジクロロメタンで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで洗浄後、減圧下濃縮し、１−（（４−（５，５−ジメチル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルフェネチル）スルホニル）−４−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）ベンズアミド）ピペリジン−４−カルボキサミドを得た（１５０ ｍｇ，６７％）。
MS(ESI) m/z = 672 (M+H)+【０１２４】
（反応１−９）
【化２７】
0005951799.tif 000028
【０１２５】
１−（（４−（５，５−ジメチル−２，４−ジオキソイミダゾリジン−１−イル）−２，６−ジメチルフェネチル）スルホニル）−４−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）ベンズアミド）ピペリジン−４−カルボキサミド（１５０ ｍｇ，０．２２３ｍｍｏｌ）のｔｅｒｔ−ブタノール（２．５ｍｌ）とエタノール（２．５ｍｌ）の混合液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（７５ｍｇ，０．６７０ｍｍｏｌ）を０度Ｃにて加えた。混合物を窒素気流下、５０度Ｃにて１．５時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却後、水で希釈、飽和塩化アンモニウム水溶液でクエンチし、ジクロロメタンで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン−メタノール）にて精製し、１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンを得た（１１８ｍｇ，８１％）。
MS(ESI) m/z = 654 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, CD3OD) δ: 1.40 (6H, s), 1.71-1.80 (2H, m), 2.00-2.08 (2H, m), 2.43 (6H, s), 3.22 (4H, s), 3.47-3.57 (2H, m), 3.80-3.88 (2H, m), 7.01 (2H, s), 7.50-7.57 (1H, m), 7.97-8.04 (1H, m), 8.05-8.12 (1H, m)【０１２６】
適切なカルボン酸出発原料、試薬、溶媒を用い、実施例１の反応１−８、反応１−９と同様な操作により、以下に示す実施例化合物を合成した。【０１２７】
（化合物２−５）
【表１】
0005951799.tif 000029
【０１２８】
実施例２
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（化合物６）【０１２９】
（反応２−１）
【化２８】
0005951799.tif 000030
【０１３０】
ＷＯ２０１０/１２６０３０（Ａ１）のスキーム２、スキーム３、およびスキーム１２に記載の方法に従って合成した、２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−８−（ビニルスルホニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−４−オン（１５０ ｍｇ，０．３８７ｍｍｏｌ）、１−（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（１６９ｍｇ，０．５４２ｍｍｏｌ）、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（４５ｍｇ，０．０７７ｍｍｏｌ）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィンテトラフルオロホウ酸（２２ｍｇ，０．０７７ｍｍｏｌ）とメチルジシクロヘキシルアミン（０．１２３ｍｌ，０．５８１ｍｍｏｌ）のＮ−メチル−２−ピロリドン（０．９７ｍｌ）混合物を窒素気流下、１００度Ｃにて１時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却後、水でクエンチし、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製し、（Ｅ）−１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）ビニル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンを得た（１９７ｍｇ，８２％）。
MS(ESI) m/z = 618 (M+H)+。【０１３１】
（反応２−２）
【化２９】
0005951799.tif 000031
【０１３２】
（Ｅ）−１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）ビニル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（１９５ｍｇ，０．３１６ｍｍｏｌ）と水酸化パラジウム／炭素（Ｐｄ２０％）（約５０％水湿潤品）（１９５ｍｇ，０．１３９ｍｍｏｌ）の２，２，２−トリフルオロエタノール（６ｍｌ）混合物を水素雰囲気下、室温にて１４時間攪拌した。混合物をろ過した後、ろ液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製し、１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンを得た（１２１ｍｇ，６２％）。
MS(ESI) m/z = 620 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, CD3OD) δ: 1.40 (6H, s), 1.72-1.81 (2H, m), 2.00-2.10 (2H, m), 2.44 (6H, s), 3.22 (4H, s), 3.50-3.58 (2H, m), 3.80-3.88 (2H, m), 7.01 (2H, s), 7.72-7.79 (1H, m), 7.88-7.94 (1H, m), 8.16-8.23 (1H, m), 8.31 (1H, s)【０１３３】
実施例３
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（化合物７）【０１３４】
（反応３）
【化３０】
0005951799.tif 000032
【０１３５】
適切な出発原料、溶媒を用い、実施例２と同様な操作により、１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン（化合物７）を合成した。
MS(ESI) m/z = 636 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, CDCl3) δ: 1.47 (6H, s), 1.70-1.78 (2H, m), 2.10-2.19 (2H, m), 2.40 (6H, s), 3.00-3.07 (2H, m), 3.19-3.25 (2H, m), 3.45-3.53 (2H, m), 3.81-3.88 (2H, m), 6.94 (2H, s), 7.35 (2H, d, J = 8.0 Hz), 7.73 (1H, brs), 7.93 (2H, d, J = 8.0 Hz), 9.37 (1H, brs)【０１３６】
実施例４
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオン（化合物８）【０１３７】
（反応４−１）
【化３１】
0005951799.tif 000033
【０１３８】
シクロペンタノン（４２ｍｇ，０．５００ｍｍｏｌ）と４−ブロモ−３，５−ジメチルアニリン（１００ ｍｇ，０．５００ｍｍｏｌ）の酢酸（０．５ｍｌ）混合物にシアン化トリメチルシリル（０．０６３ｍｌ，０．５００ｍｍｏｌ）を室温にて加えた。混合物を窒素気流下、室温にて１．５時間攪拌した。反応混合物を２８％アンモニア水（１ｍｌ）に入れクエンチした後、水で希釈し、ジクロロメタンで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、減圧下濃縮し１−（（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）アミノ）シクロペンタンカルボニトリルを粗生成物として得た（１５２ｍｇ）。
1H-NMR (400MHz, CDCl3) δ: 1.83-1.92 (4H, m), 2.07-2.15 (2H, m), 2.33-2.42 (2H, m), 2.37 (6H, m), 3.71 (1H, brs), 6.56 (2H, s)【０１３９】
（反応４−２）
【化３２】
0005951799.tif 000034
【０１４０】
１−（（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）アミノ）シクロペンタンカルボニトリル（１４５ｍｇ，０．４９５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（５ｍｌ）溶液に、２，２，２−トリクロロアセチルイソシアナート（０．０７０ｍｌ，０．５９３ｍｍｏｌ）を室温にて加えた。混合物を窒素気流下、室温にて１時間攪拌した。
反応混合液に、トリエチルアミン（０．１０３ｍｌ，０．７４２ｍｍｏｌ）、水（０．０４５ｍｌ）およびメタノール（０．１０ｍｌ）を順次加えた後、混合物を窒素気流下、１．５時間加熱還流した。反応混合物を冷却後、水で希釈し、１Ｎ塩酸水溶液でｐＨ５とした後、ジクロロメタンで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、減圧下濃縮し１−（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）−４−イミノ−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２−オンを粗生成物として得た。
MS(ESI) m/z = 336, 338 (M+H)+。【０１４１】
（反応４−３）
【化３３】
0005951799.tif 000035
【０１４２】
１−（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）−４−イミノ−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２−オン（前反応で得た粗生成物）の酢酸（１．０ｍｌ）と水（０．２５ｍｌ）の混合物を窒素気流下、６５度Ｃにて１．５時間加熱攪拌した。さらに、酢酸（１．０ｍｌ）と水（０．２５ｍｌ）を加えた後、混合物を窒素気流下、６５度Ｃにて１７時間加熱攪拌した。反応混合物を冷却後、水で希釈、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液でｐＨ８とし、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製し１−（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオンを得た（１２１ｍｇ）。
MS(ESI) m/z = 337, 339 (M+H)+。【０１４３】
（反応４−４）
【化３４】
0005951799.tif 000036
【０１４４】
適切な出発原料、溶媒を用い、実施例２と同様な操作により、１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオン（化合物８）を得た。
MS(ESI) m/z = 662 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, DMSO-d6) δ: 1.36-1.44 (2H, m), 1.60-1.70 (4H. m), 1.82-1.91 (2H, m), 1.91-2.06 (4H, m), 2.38 (6H, s), 3.01-3.09 (2H, m), 3.22-3.30 (2H, m), 3.30-3.42 (2H, m), 3.70-3.77 (2H, m), 7.03 (2H, s), 7.57 (2H, d, J = 8.4 Hz), 8.14 (2H, d, J = 8.4 Hz)【０１４５】
実施例５
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−８−メチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン（化合物９）【０１４６】
（反応５−１）
【化３５】
0005951799.tif 000037
【０１４７】
出発原料として４−オキソピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルを用い、また、適切な溶媒を用い、実施例４と同様な操作により、１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２，４−ジオキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルを得た。
MS(ESI) m/z = 777 (M+H)+。【０１４８】
（反応５−２）
【化３６】
0005951799.tif 000038
【０１４９】
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２，４−ジオキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（１１．７ｍｇ，０．０１５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（０．１３ｍｌ）混合液に、トリフルオロ酢酸（０．０５ｍｌ，０．６７３ｍｍｏｌ）を室温にて加えた。混合物を窒素気流下、室温にて１時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン２トリフルオロ酢酸塩を得た（１３．６ｍｇ）。
MS(ESI) m/z = 677 (M+H)+。【０１５０】
（反応５−３）
【化３７】
0005951799.tif 000039
【０１５１】
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン２トリフルオロ酢酸塩（２１．１ｍｇ，０．０２２ｍｍｏｌ）のギ酸（０．０３３ｍｌ）混合物に、３７％ホルムアルデヒド水溶液（０．０５５ｍｌ）を加えた。混合物を窒素気流下、８０度Ｃにて３時間加熱攪拌した。反応混合物を濃縮後、残渣を酢酸エチルで希釈した。有機層を希水酸化ナトリウム水溶液で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン−メタノール）にて精製し、１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−８−メチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオンを得た（４．５ｍｇ，３０％）。
MS(ESI) m/z = 691 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, CD3OD) δ: 1.76-1.84 (2H, m), 1.92-2.02 (2H, m), 2.02-2.12 (4H, m), 2.38 (3H, s), 2.46 (6H, s), 2.81-2.88 (2H, m), 2.92-3.02 (2H, m), 3.23 (4H, s), 3.51-3.60 (2H, m), 3.72-3.80 (2H, m), 7.01 (2H, s), 7.48 (2H, d, J = 8.0 Hz), 8.10 (2H, d, J = 8.0 Hz)【０１５２】
実施例６
５−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２−オキサ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−６，８−ジオン（化合物１０）【０１５３】
（反応６）
【化３８】
0005951799.tif 000040
【０１５４】
出発原料としてオキセタン−３−オンを用い、また、適切な溶媒を用い、実施例４と同様な操作により、５−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２−オキサ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−６，８−ジオンを得た。
MS(ESI) m/z = 650 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, CDCl3) δ: 1.69-1.77 (2H, m), 2.12-2.22 (2H, m), 2.45 (6H, s), 3.03-3.11 (2H, m), 3.22-3.29 (2H, m), 3.46-3.53 (2H, m), 3.84-3.91 (2H, m), 4.86 (2H, d, J = 7.2 Hz), 5.03 (2H, d, J = 7.2 Hz), 7.07 (2H, s), 7.35 (2H, d, J = 8.4 Hz), 7.98 (2H, d, J = 8.4 Hz), 8.56 (1H, s), 10.34 (1H, s)【０１５５】
実施例７
４−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−４，６−ジアザスピロ［２．４］ヘプタン−５，７−ジオン（化合物１１）【０１５６】
（反応７−１）
【化３９】
0005951799.tif 000041
【０１５７】
２−ブロモ−５−ヨード−１，３−ジメチルベンゼン（３００ ｍｇ，０．９６５ｍｍｏｌ）、１−アミノシクロプロパンカルボン酸（１９５ｍｇ，１．９３ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）（３７ｍｇ，０．１９４ｍｍｏｌ）とジアザビシクロウンデセン（０．５０ｍｌ，３．３５ｍｍｏｌ）のジメチルアセトアミド（２．６ｍｌ）混合物を窒素気流下、１２０度Ｃにて３時間加熱攪拌した。反応混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（Ｗａｋｏｓｉｌ Ｃ１８，アセトニトリル−水（０．１％ギ酸））にて精製し、１−（（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）アミノ）シクロプロパンカルボン酸を得た（２１９ｍｇ，８０％）。
MS(ESI) m/z = 284, 286 (M+H)+。【０１５８】
（反応７−２）
【化４０】
0005951799.tif 000042
【０１５９】
１−（（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）アミノ）シクロプロパンカルボン酸（１９８ｍｇ，０．６９７ｍｍｏｌ）の酢酸（３ｍｌ）とジクロロメタン（１．５ｍｌ）混合物に、シアン酸カリウム（４２４ｍｇ，５．２３ｍｍｏｌ）を室温にて加えた。混合物を室温にて１時間攪拌した後、６０度Ｃにて２時間加熱攪拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液でｐＨ８とした後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製し、４−（４−ブロモ−３，５−ジメチルフェニル）−４，６−ジアザスピロ［２．４］ヘプタン−５，７−ジオンを得た（４９ｍｇ，２３％）。
MS(ESI) m/z = 309, 311 (M+H)+。【０１６０】
（反応７−３）
【化４１】
0005951799.tif 000043
【０１６１】
適切な出発原料、溶媒を用い、実施例２と同様な操作により、４−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−４，６−ジアザスピロ［２．４］ヘプタン−５，７−ジオン（化合物１１）を得た。
MS(ESI) m/z = 634 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, DMSO-d6) δ: 0.99-1.03 (2H, m), 1.19-1.27 (4H, m), 1.58-1.64 (2H, m), 1.81-1.90 (2H, m), 2.35 (6H, s), 2.99-3.04 (2H, m), 3.22-3.29 (2H, m), 3.67-3.73 (2H, m), 6.95 (2H, s), 7.56 (2H, d, J = 8.4 Hz), 8.12 (2H, d, J = 8.4 Hz)【０１６２】
実施例８
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオン（化合物１２）【０１６３】
（反応８）
【化４２】
0005951799.tif 000044
【０１６４】
適切な出発原料、溶媒を用い、実施例２と同様な操作により、１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオンを得た。
MS(ESI) m/z = 646 (M+H)+。1H-NMR (400MHz, DMSO-d6) δ: 1.40-1.48 (2H, m), 1.62-1.71 (4H, m), 1.88-1.97 (2H, m), 1.97-2.08 (4H, m), 2.41 (6H, s), 3.03-3.10 (2H, m), 2.29-3.34 (2H, m), 3.38-3.47 (2H, m), 3.72-3.79 (2H, m), 7.06 (2H, s), 7.84 (1H, dd, J = 7.6, 7.6 Hz), 8.02 (1H, d, J = 7.6 Hz), 8.33 (1H, d, J = 7.6 Hz), 8.38 (1H, s)【０１６５】
試験例
本発明の化合物について、ヒトＰＴＨ１Ｒを介するｃＡＭＰ産生能、ラット受容体を介するｃＡＭＰ産生能、ヒト肝ミクロソームを用いた代謝安定性、ラット肝細胞を用いた代謝安定性、ＴＰＴＸラットモデルでの血清Ｃａ濃度上昇作用、に対する各試験結果を試験例１〜５に示す。尚、比較化合物として、表２に示すWO2010/126030A1に記載の化合物を用いた。【０１６６】
【表２】
0005951799.tif 000045
【０１６７】
試験例１：ヒトＰＴＨ１Ｒにおける化合物のインビトロｃＡＭＰシグナル活性の測定
（ペプチド）
ヒトＰＴＨ（１−３４）およびカルシトニンはペプチド研究所（日本、大阪）より購入して、１０ｍＭ酢酸に溶解して１ｍＭとし、−８０℃冷凍庫で保存した。
（細胞培養）
細胞は、１０％ウシ胎児血清（Hyclone）、１００単位／ｍｌペニシリンＧ、および１００μｇ／ｍｌ硫酸ストレプトマイシン（Invitrogen Corp）を添加したダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）中で、５％ＣＯ２含有加湿雰囲気下、３７℃で培養した。
ＰＴＨ１Ｒを発現していないＬＬＣ−ＰＫ１細胞、および、ＬＬＣ−ＰＫ１の１細胞あたり９．５×１０５個のヒトＰＴＨ１Ｒを過剰発現するＨＫＲＫ−Ｂ７を、ｃＡＭＰシグナル伝達分析に用いた（Takasu et al., J. Bone. Miner. Res. 14:11-20, 1999）。
（ｃＡＭＰ刺激）
ＨＫＲＫ−Ｂ７またはＬＬＣ−ＰＫ１細胞を１Ｘ１０５細胞／ウェルで９６ウェルプレートに播種し、一晩インキュベーションした。翌日、次にヒトＰＴＨ（１−３４）または化合物を含む５０μｌのｃＡＭＰアッセイ緩衝液（ＤＭＥＭ、２ｍＭ ＩＢＭＸ、０．２ｍｇ／ｍｌウシ血清アルブミン、３５ｍＭ Ｈｅｐｅｓ−ＮａＯＨ、ｐＨ７．４）を加え、３７℃のインキュベーター中に置き、２０分間インキュベーションした。培地を除去した後、細胞を１００μｌのｃＡＭＰアッセイ緩衝液で１回洗浄した。細胞を凍結させるためにプレートをドライアイス粉末上に置き、その後ドライアイスから取り出した。４０μｌの５０ｍＭ ＨＣｌを用いて細胞を融解させ、ドライアイス上で再度凍結させた。市販のｃＡＭＰ ＥＩＡキット（Biotrack cAMP EIA system, GE health care）を用いて細胞内ｃＡＭＰの産生量を測定した。【０１６８】
（インビトロｃＡＭＰ誘導能の測定での２０％有効濃度（ＥＣ２０）および５０％有効濃度（ＥＣ５０）の算出。）
可変勾配によるＳ字形用量反応式を用いて解析し、１００ｎＭでのヒトＰＴＨ（１−３４）のｃＡＭＰシグナル活性を１００％として、各化合物が２０％もしくは５０％のｃＡＭＰシグナル活性を示す濃度をＥＣ２０もしくはＥＣ５０として算出した。
ＨＫＲＫ−Ｂ７細胞における結果を表３に示す。
なお、ＬＬＣ−ＰＫ１細胞においてのｃＡＭＰ応答の程度はＨＫＲＫ−Ｂ７細胞での程度に比べ低いものであった。【０１６９】
【表３】
0005951799.tif 000046
【０１７０】
試験例２：ラットＰＴＨ１Ｒにおける化合物のインビトロｃＡＭＰシグナル活性の測定
ＨＫＲＫ−Ｂ７細胞の代わりに中外製薬で樹立したラットＰＴＨ１Ｒを過剰発現するＬＬＣ−ＰＫ４６＿ＲＡＴＯ＿ＰＴＨ１Ｒ細胞を用いて試験例１と同様に測定を行った。
ＬＬＣ−ＰＫ４６＿ＲＡＴＯ＿ＰＴＨ１Ｒ細胞を用いた結果を表４に示す。
ラットＰＴＨ１受容体におけるインビトロｃＡＭＰシグナル活性のＥＣ２０値は、ヒトＰＴＨ１ＲにおけるインビトロｃＡＭＰシグナル活性のＥＣ２０値と良好な相関関係にあった。ＥＣ５０値についても、ラットとヒトの間で良好な相関関係にあった。【０１７１】
【表４】
0005951799.tif 000047
【０１７２】
試験例３：ヒト肝ミクロソームを用いた代謝安定性試験
０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）中、ヒト肝ミクロゾームと化合物あるいは比較例をＮＡＤＰＨ共存下３７℃で所定の時間インキュベーションした。各反応時間における親化合物濃度をＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いて測定し、反応時間に対する残存率の傾きから固有クリアランス（μＬ／ｍｉｎ／ｍｇ ｐｒｏｔｅｉｎ）を算出した。【０１７３】
＜アッセイ条件＞
化合物濃度：    １μＭ
ミクロゾーム：  ０．５ｍｇ／ｍＬ
ＮＡＤＰＨ：    １ｍＭ
反応時間：      ０、５、１５および３０分【０１７４】
結果を表５に示す。化合物１〜１１は比較例１〜６に比べヒト肝ミクロソームに対し高い代謝安定性を示した。【０１７５】
【表５】
0005951799.tif 000048
【０１７６】
試験例４：ラット肝細胞を用いた代謝安定性試験
ラット（ＳＤ、♀）の肝臓からコラゲナーゼ還流法により肝細胞を調製した。実施例化合物あるいは比較例を添加して３７℃で所定の時間インキュベーションした後反応停止液を添加した。各反応時間における親化合物濃度をＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いて測定し、反応時間に対する残存率の傾きから固有クリアランス（μＬ／１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｉｎ）を算出した。【０１７７】
＜アッセイ条件＞
細胞濃度：    １×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍＬ
化合物濃度：  １μＭ
培地：        Williams' medium E
反応時間：    ０、１５、３０、６０、１２０および２４０分
反応停止液：  アセトニトリル／２−プロパノール（４／６、ｖ／ｖ）【０１７８】
結果を表６に示す。化合物２、４、５、７、８、９、１０、１１の化合物は比較例１、２、３、５、６に比べラット肝細胞代謝安定性が向上した。【０１７９】
【表６】
0005951799.tif 000049
【０１８０】
試験例５：ＴＰＴＸラットモデルでの血清Ｃａ濃度上昇作用
４週齢の雌性Ｃｒｌ：ＣＤ（ＳＤ）ラットを日本チャールス・リバー株式会社（厚木飼育センター）より入手し、２０〜２６℃、湿度３５〜７５％の標準実験室条件下で１週間順化させた。ラットには、水道水ならびに１．１％カルシウム、１．０％リン酸および２５０ＩＵ／１００ｇのビタミンＤ３を含む標準げっ歯動物飼料（ＣＥ−２）（日本クレア株式会社）を自由に摂取させた。
５週齢のラットにＴＰＴＸを実施した。一部の個体には、偽手術（Ｓｈａｍ）を実施した。使用するためのＴＰＴＸラットは、手術４日後の血清Ｃａ濃度が８ｍｇ／ｄＬ未満の個体を選択した。手術５日後に、手術４日後に測定した血清Ｃａ濃度と体重に基づき、各群５匹ずつ８つのＴＰＴＸ群と１つのＳｈａｍ群に振り分けた。Ｓｈａｍ群およびＴＰＴＸ−Ｖｅｈｉｃｌｅ群には、溶媒のみを１０ｍＬ／ｋｇの用量で経口投与した。ＴＰＴＸ−各検体群には、各検体３０ ｍｇ／１０ｍＬ／ｋｇの用量で溶媒に溶解させてそれぞれ経口投与した。溶媒の組成は、１０％ジメチルスルホキシド（和光純薬工業株式会社）、１０％クレモフォールＥＬ（シグマ アルドリッチ ジャパン合同会社）、２０％ヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリン（日本食品化工株式会社）、グリシン（和光純薬工業株式会社）によりｐＨ１０に調製したものを使用した。各々の投与直前にＰｒｅ採血をし、投与２、６、１０および２４時間後にも採血を実施して血清Ｃａ濃度を測定した。各血液採取はイソフルラン吸入麻酔下にて頸静脈から行った。【０１８１】
血清のＣａの測定。採取した血液から遠心分離により取得した血清を、自動分析装置ＴＢＡ−１２０ＦＲ（東芝メディカルシステムズ株式会社）を用いて測定した。【０１８２】
動物試験についての統計解析。データを平均値±標準誤差（ＳＥ）として表す。統計的有意性は、ＳＡＳ前臨床パッケージ（Ver.5.00.010720、SAS Institute Japan, Tokyo, Japan）を使用して決定した。＜０．０５のｐ値を統計的に有意とみなした。２群のｔ検定によりＴＰＴＸ‐Ｖｅｈｉｃｌｅ群に対して＃Ｐ＜０．０５、比較例１の群に対して＊Ｐ＜０．０５、比較例２の群に対して∫Ｐ＜０．０５として示した。【０１８３】
血清Ｃａ濃度のＰｒｅ値は、Ｓｈａｍ群で９．９ｍｇ／ｄＬ、ＴＰＴＸ各群で５．３〜６．２ｍｇ／ｄＬであった。各化合物の投与後２４時間までの血清Ｃａ濃度について、Ｐｒｅ値からの変化量を平均した値を図１に示した。また、各化合物を投与した後の血清Ｃａ濃度のピークは、どの化合物についても投与６時間後、もしくは１０時間後であった。【０１８４】
ラット肝細胞代謝安定性の高い、化合物６、化合物７、化合物８は、pre値からの正の変化量が大きく、経口投与において強い血清Ｃａ濃度上昇作用が認められた。一方、ラット肝細胞代謝安定性の低い、化合物１、比較例１、比較例２のＰｒｅ値からの正の変化量は化合物６、化合物７、化合物８に比べ小さかった。特に化合物７、化合物８は比較例１、比較例２に対し統計上優位であった。【０１８５】
さらに、ラット肝細胞代謝安定性の高い、化合物６、化合物７、化合物８は、投与後６時間もしくは１０時間後において、各化合物の最大値として７．８〜８．５ｍｇ／ｄＬの値を示し、副甲状腺機能低下症患者での血清Ｃａ濃度の治療目標域７．６〜８．８ｍｇ／ｄＬを達成した。一方、ラット肝細胞代謝安定性の低い、化合物１、比較例１、比較例２はすべての測定時間において、この治療目標域に達しなかった。【０１８６】
以上の試験結果から、ラットＰＴＨ１Ｒを強制発現させた細胞において強いｃＡＭＰシグナル活性を示し、かつラット肝細胞での代謝に対して高い安定性を示す、化合物６、化合物７、化合物８は、ラットにおいて、経口投与下で強い血清Ｃａ濃度上昇作用が認められた。これら化合物はヒトＰＴＨ１Ｒを強制発現させた細胞でのｃＡＭＰシグナル活性を有し、ヒト肝ミクロソーム代謝安定性が比較化合物に比べ高く、経口投与で副甲状腺機能低下症患者への高い治療効果が期待される。さらに、化合物６、化合物７、化合物８と同じ程度のヒトＰＴＨ１Ｒを強制発現させた細胞でのｃＡＭＰシグナル活性とヒト肝ミクロソーム代謝安定性を示す一般式（１）で表わされる化合物についても副甲状腺機能低下症患者への高い治療効果が期待される。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明により、強いＰＴＨ様作用と高い代謝安定性を有する化合物が提供される。また、本発明により、骨粗鬆症、骨折、無形成骨症、軟骨無形成症、軟骨低形成症、骨軟化症、変形性関節症、関節炎、血小板減少症、副甲状腺機能低下症、高リン血症、または腫瘍状石灰沈着症などの予防および／または治療、もしくは幹細胞動員のための医薬が提供される。
【図１】
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