(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液チューブを流れる液体の流量を調整する輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを検出する検出手段と、
液体が封入された輸液バックに対する輸液チューブの着脱を阻止する阻止状態とするか着脱を許容する許容状態とするか制御する阻止／許容制御部と、
前記阻止／許容制御部を阻止状態においてロックするロック手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき、前記ロック手段を制御するロック制御手段と
を具備することを特徴とする輸液安全装置。
【請求項２】
一端に輸液チューブが接続され、他端に前記輸液バック内の液体と連絡する連絡部を有するアダプタを、前記連絡部が前記液体と連絡している状態で保持する保持部を具備することを特徴とする請求項１に記載の輸液安全装置。
【請求項３】
輸液バックを内包する空室を備える容器であって、第１の容器と第２の容器から構成され、結合部によって前記第１の容器と第２の容器とが結合され、第１の容器と第２の容器を離間させた開いた状態と、第１の容器と第２の容器を結合させた閉じた状態を実現する容器を備え、
前記容器の一部が阻止／許容制御部となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の輸液安全装置。
【請求項４】
容器は、透明または半透明の樹脂製容器であることを特徴とする請求項３に記載の輸液安全装置。
【請求項５】
保持部は、前記アダプタの底部または前記アダプタに接続された点滴プローブの底部を挟持する孔により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の輸液安全装置。
【請求項６】
輸液バックは、容器内に懸架されるか、または、容器の天井部開口を介して外部の部材に懸架されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の輸液安全装置。
【請求項７】
前記検出手段により輸液可能状態であることが検出されると、前記ロック制御手段は前記阻止／許容制御部を阻止状態においてロックすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の輸液安全装置。
【請求項８】
輸液チューブを流れる液体の流量を調整する輸液調整制御システムであって、当該輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを示す輸液状態情報を送信する送信手段を備える輸液調整制御システムと、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の輸液安全装置と
を具備することを特徴とする輸液管理システム。
【請求項９】
輸液調整制御システムにより輸液チューブを流れる液体の流量をゼロとする調整がなされているか否かを検出するセンサを備えることを特徴とする請求項８に記載の輸液管理システム。
【請求項１０】
輸液調整制御システムは、クレンメにより構成されることを特徴とする請求項８または９に記載の輸液管理システム。
【請求項１１】
前記クレンメに、前記送信手段が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の輸液管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、輸液安全装置及び輸液管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
点滴などを行う場合には、輸液チューブに輸液量の調整や輸液停止を行うことができるクレンメが用いられる。クレンメは操作が簡単であり価格も安いことから、多くの輸液システムにおいて用いられている。クレンメを用いる場合には、輸液開始前にはクレンメにより輸液不可能状態と同じ輸液チューブの閉塞を実現する必要がある。もし、閉塞していなければ、輸液バックの栓体の開口部に、輸液バックの液体を輸液チューブへ導く連絡部である針状頭部を有するアダプタを刺すと、たちまち輸液が始まってしまい、液体がベッドや床に放出されることがある。また、輸液バックからは何時でも上記アダプタを抜き取ることができ、また、アダプタが抜け落ちることもある。
【０００３】
特に、点滴交換の際には輸液の急速投与が発生するフリーフローによる事故が生じ易く、これに対する対策が従来より行われている。例えば、特許文献１には、輸液ポンプを用いた輸液調整制御システムにおいて、ポンプドアの開放を原因とするフリーフローが検出されたときに輸液チューブを閉塞する輸液安全装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複室型輸液バックに対する装置であるが、複室の液が混合される前に針刺通を防止すると共に、針刺通後に刺入針の抜脱を防止する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２２４８５号公報
【特許文献２】国際公開２００６／１２６４５９パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の発明によれば、輸液ポンプドアの開放などを原因としたフリーフローに対処できるものの、輸液バックに対するアダプタの結合時などにおける対策は全く考えられていない。
【０００７】
また、特許文献２の発明は、針刺通の防止に関しては、複室型輸液バックに対するものであり、また、輸液可能状態であるか輸液不可能状態であるかとは無関係に刺入針の抜脱を防止するものである。
【０００８】
本発明は上記のような輸液調整制御システムの現状に鑑みてなされたもので、その目的は、輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかとリンクして輸液バックに対する輸液チューブの着脱を制御でき、輸液調整制御システムの適切な運用を確保することができる輸液安全装置及び輸液管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る輸液安全装置は、輸液チューブを流れる液体の流量を調整する輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを検出する検出手段と、液体が封入された輸液バックに対する輸液チューブの着脱を阻止する阻止状態とするか着脱を許容する許容状態とするか制御する阻止／許容制御部と、前記阻止／許容制御部を阻止状態においてロックするロック手段と、前記検出手段による検出結果に基づき、前記ロック手段を制御するロック制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る輸液安全装置では、一端に輸液チューブが接続され、他端に前記輸液バック内の液体と連絡する連絡部を有する前記アダプタを、前記連絡部が前記液体と連絡している状態で保持する保持部を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る輸液安全装置では、輸液バックを内包する空室を備える容器であって、第１の容器と第２の容器から構成され、結合部によって前記第１の容器と第２の容器とが結合され、第１の容器と第２の容器を離間させた開いた状態と、第１の容器と第２の容器を結合させた閉じた状態を実現する容器を備え、前記容器の一部が阻止／許容制御部となっていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る輸液安全装置では、容器は、透明または半透明の樹脂製容器であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る輸液安全装置では、保持部は、前記アダプタの胴部または前記アダプタに接続された点滴プローブの底部を挟持する孔により構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る輸液安全装置では、輸液バックは、容器内に懸架されるか、または、容器の天井部開口を介して外部の部材に懸架されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る輸液安全装置では、前記検出手段により輸液可能状態であることが検出されると、ロック制御制御手段は前記阻止／許容制御部を阻止状態においてロックすることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る輸液管理システムは、輸液チューブを流れる液体の流量を調整する輸液調整制御システムであって、当該輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを示す輸液状態情報を送信する送信手段を備える輸液調整制御システムと、請求項１乃至７のいずれかに記載の輸液安全装置とを具備することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る輸液管理システムは、輸液調整制御システムにより輸液チューブを流れる液体の流量をゼロとする調整がなされているか否かを検出するセンサを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る輸液管理システムでは、輸液調整制御システムは、クレンメにより構成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る輸液管理システムでは、前記クレンメに、前記送信手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、輸液チューブを流れる液体の流量を調整する輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを検出し、検出結果に基づき、液体が封入された輸液バックの栓体の開口部に、前記輸液バックに対する輸液チューブの着脱を阻止する阻止状態とするか着脱を許容する許容状態とするか制御する阻止／許容制御部を阻止状態においてロックするロック手段の制御を行うので、輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかとリンクして輸液バックに対する輸液チューブの着脱を制御でき、輸液調整制御システムの適切な運用を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る輸液安全装置及び輸液管理システムの第１の実施形態の斜視図。
【図２】本発明に係る輸液安全装置の実施形態の容器を開いた状態の斜視図。
【図３】本発明に係る輸液安全装置の実施形態に用いられる輸液バックの一例を斜視図。
【図４】本発明に係る輸液管理システムの実施形態の要部斜視図。
【図５】本発明に係る輸液安全装置及び輸液管理システムの実施形態のロック手段の動作を示す断面図。
【図６】本発明に係る輸液安全装置及び輸液管理システムの第２の実施形態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下添付図面を参照して、本発明に係る輸液安全装置及び輸液管理システムの実施形態を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、実施形態に係る輸液安全装置１０を用いて構成した輸液管理システム１００の構成図が示されている。
【００２３】
輸液安全装置１０は、筐体の容器２０を備える。容器２０は、輸液バック３０を内包する空室２１を備える。この容器２０は、図２に示されるように、結合部であるヒンジ部２２によって第１の容器２０Ａと第２の容器２０Ｂとが結合されて構成されている。容器２０は、透明または半透明の樹脂製容器として構成することができる。従って、不透明な容器としても良い。また、材質は樹脂以外に金属、木材、紙などにより構成しても良い。なお、この実施形態では筐体の形状であるが、筒状や定形或いは不定形な袋状など形状であっても良く、筒状や定形或いは不定形な袋状など形状を採用したばあいには、ヒンジ部２２等の結合部は設けられていなくとも良い。
【００２４】
輸液バック３０が図３に示されるように、透明または半透明の樹脂製の袋部３１に、点滴などのための液体が封入された構成を備えている。袋部３１の例えば二短辺における一方の辺の中央部には、図４に示すアダプタ４０を刺し抜きするための栓体３２が設けられている。栓体３２は、例えばプラスチックなどの円環枠内にゴムの栓を設けて構成することができ、栓体３２の開口部３３に、輸液バック３０の液体を輸液チューブ７１へ導く連絡部としての針状頭部４１を有するアダプタ４０を刺し抜きすることができる。即ち、アダプタ４０は、一端に輸液チューブ７１が接続され、他端に上記輸液バック３０内の液体と連絡する連絡部を有する。袋部３１の例えば二短辺における栓体３２が設けられた辺と対向する一辺の縁部３４には、輸液バック３０を懸架部材に懸架するための孔３５が形成されている。
【００２５】
容器２０の天井面には、容器２０を上記懸架部材に吊り下げるための把持バンド２４が設けられている。容器２０の天井板における開口部には、例えば容器２０Ｂの縁面から突出した棒体２５が設けられており、この棒体２５は容器２０が閉じられると、他方の容器２０Ａの対向する位置の凹部に位置付けられる。この棒体２５を、輸液バック３０の縁部３４に形成された孔３５に通して、輸液バック３０を懸架することができる。
【００２６】
容器２０の底面には、孔２３が形成されている。上記容器２０の一部である孔２３は、液体が封入された輸液バック３０に対する輸液チューブ７１の着脱を阻止する阻止状態とするか着脱を許容する許容状態とするか制御する阻止／許容制御部として機能する。実際には、孔２３は、アダプタ４０の刺し抜きを阻止するか許容するかする阻止／許容制御部として機能する。即ち、容器２０が開いた図２の状態では、アダプタ４０を容器２０の空室２１へ入れることも取り出すことも可能である。
【００２７】
容器２０には、ロック手段５０（図１）が設けられている。ロック手段５０は、例えば容器２０Ａと容器２０Ｂの接合部分に設けられており、容器２０Ａに設けられている本体部５１と、容器２０Ｂに設けられた鉤受部５２とにより構成することができる。
【００２８】
本体部５１及び鉤受部５２の断面図は、図５に示すようである。本体部５１はフリー状態では、図５（ｂ）に示すように、筒体５３内の後端部に電磁石５４が設けられ、隣接して磁石５５が設けられている。一方、鉤受部５２はフリー状態では、図５（ｂ）に示すように、筒体５６内の後端部にスペーサ（磁石でも良い）５７が設けられ、隣接して空室５８が設けられている。
【００２９】
電磁石５４によって磁石５５を吸引しているときには図５（ｂ）のように、磁石５５が本体部５１の筒体５３内に収容された状態となる。このため、容器２０Ａと容器２０Ｂを離間させて開くことができる。一方、電磁石５４の極性を反転させると、これによって磁石５５が反発して図５（ａ）のように、鉤受部５２の筒体５６内へ移動し、スペーサ５７に当接した状態で留まる。
【００３０】
上記により、容器２０Ａと容器２０Ｂは結合した状態でロックされる。この状態で円形の開口を有する孔２３の径は、アダプタ４０の針状頭部４１の径より僅かに小さい。しかし、針状頭部４１の基部に設けられたフランジ４２の径は、孔２３の径より大きく、容器２０が閉じた図１の状態では、アダプタ４０を容器２０の空室２１へ入れることも取り出すことも不可能である。このように容器２０の一部である孔２３は、アダプタ４０の刺し抜きを阻止するか許容するかする阻止／許容制御部として機能することができる。孔２３はアダプタ４０の底部のフランジ４２を挟持することによって、アダプタ４０を、栓体３２に針状頭部４１が刺さった状態で保持する保持部として機能する。実施形態に係る輸液安全装置は、一端に輸液チューブ７１が接続され、他端に輸液バック３０内の液体と連絡する連絡部を有するアダプタ４０を、上記連絡部が上記液体と連絡している状態で保持する保持部を具備することができる。
【００３１】
図４には、輸液チューブ７１を流れる液体の流量を調整する輸液調整制御システムの一例であるクレンメ６０と、クレンメ６０からアダプタ４０へ到る構成部材が示されている。クレンメ６０からアダプタ４０へ到る輸液チューブ７１とアダプタ４０との間には、点滴プローブ７０が介装されている。クレンメ６０は、例えば一側壁を有さない四角筒状の本体部６１を有し、本体部６１の筒内の部分に輸液チューブ７１を貫通させて設ける構成を有する。また、本体部６１の対向する二壁にはそれぞれ、筒の軸方向へ傾斜して延びる軸受溝６２が形成されており、この軸受溝６２には、輸液チューブ７１を押圧して流量を制御するためのローラ６３が回転により上下移動可能に設けられている。
【００３２】
本体部６１内における輸液チューブ７１がローラ６３によって押圧されて輸液が停止される位置（流量がゼロとなる位置）には、圧力センサ６５と、この圧力センサ６５により得られた信号に基づき、輸液調整制御システムであるクレンメ６０が輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを示す信号を送信する送信手段とを有する状態送出部６４が設けられている。圧力センサ６５は輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを検出できるものであれば、他のセンサ（例えば、輸液チューブ７１の閉塞させる動作を光などで捕えるセンサ）などにより構成することができる。なお、「輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているか」とは、輸液調整制御システムがその状態を作っているかを検出すること意味し、必ずしも実際に液体が輸液チューブ７１に存在しなくとも良い。また、送信手段は有線であっても無線であっても良い。
【００３３】
容器２０の適宜な位置には、制御部５９が設けられている。制御部５９は、上記状態送出部６４により送られた信号を受信して、輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかを検出する検出手段と、検出手段による検出結果に基づきロック手段５０のロックを制御する制御手段を備える。前述した本体部５１内の電磁石５４はこの制御手段と接続されており電磁石５４は制御手段により駆動される。
【００３４】
容器２０とクレンメ６０（輸液調整制御システム）とは１対１に対応付けされており、無線通信の場合には、クレンメ６０の状態送出部６４の送信手段により所定間隔で送信される信号にアドレスや識別情報が付されており、対応付けられた容器２０に設けられた制御部５９がこれを受取って処理を行うことができる。
【００３５】
以上の通りに構成された輸液安全装置及び輸液管理システムは、例えば次のようにして用いることができる。容器２０とクレンメ６０とは対応付けられているものとし、容器２０に設けられた制御部５９とクレンメ６０に設けられた状態送出部６４に電池などがセットされて、電力が供給されると、動作開始となる。容器２０Ａと容器２０Ｂは当初閉じられており、中は空状態であるものとする。
【００３６】
クレンメ６０のローラ６３を操作して、輸液が停止される位置（流量がゼロとなる位置）にセットする。これにより、状態送出部６４の送信手段により輸液不可能状態を示す信号が送出される。この信号は容器２０に設けられた制御部５９に取得され、制御部５９からロック手段５０をフリー状態にする信号が送出される。
【００３７】
上記により、ロック手段５０では、図５（ｂ）に示したフリー状態が実現され、容器２０Ａと容器２０Ｂを図２の如く開くことができる。そこで、所要の液体が入った図３に示すような輸液バック３０を取り出し、栓体３２にアダプタ４０を刺して輸液バック３０の孔３５を容器２０の棒体２５に通して、輸液バック３０が容器２０内に懸架されるようにする。更に、容器２０Ａと容器２０Ｂを合わせて閉じる。このとき、輸液チューブ７１が容器２０の孔２３を通過するようにする。把持バンド２４を懸架部材に吊り下げて、クレンメ６０から患者へ延びる輸液チューブ７１の先端に設けられた輸注針を患者の血管等に刺す。
【００３８】
クレンメ６０のローラ６３を操作して、輸液が実行される位置（流量が所望となる位置）にセットする。これにより、状態送出部６４の送信手段により輸液可能状態を示す信号が送出される。この信号は容器２０に設けられた制御部５９に取得され、制御部５９からロック手段５０をロック状態にする信号が送出される。
【００３９】
上記により、ロック手段５０では、図５（ａ）に示したロック状態が実現され、容器２０Ａと容器２０Ｂは図１の状態となり、開くことが不可能となる。このため、容器２０の孔２３をフランジ４２が通過することはなく、アダプタ４０を輸液バック３０から抜くことが不可能となり、輸液実行の途中においてアダプタ４０の不用意な抜けを防止することができる。
【００４０】
図６は、容器２０内に点滴プローブ７０までを収納して、容器２０の孔２３を点滴プローブ７０が通過することができないように構成した第２の実施形態である。これによっても、孔２３は、輸液バック３０の液体を輸液チューブ７１へ導く針状頭部４１を有するアダプタ４０の刺し抜きを阻止するか許容するかする阻止／許容制御部として機能する。また、孔２３は、アダプタ４０を、栓体３２に針状頭部４１が刺さった状態で保持する保持部であり、アダプタ４０に接続された点滴プローブ７０の底部を挟持する構成を備える。この実施形態も図１に示した実施形態と同様に用いることができ、同様の効果を得ることが可能である。
【００４１】
なお、上記の２つの実施形態は例示に過ぎず、様々に変更可能である。例えば、容器２０によって輸液バック３０全体を収容したが、栓体３２が設けられた部分と、アダプタ４０の部分が収納されれば十分である。また、輸液安全装置を、栓体３２が設けられた部分に設け、栓体３２の開口部側に孔を設け、この孔に開閉するシャッタを設けて阻止／許容制御部としてもよい。このシャッタをソレノイドなどでロックするロック手段を備えることができる。即ち、輸液調整制御システムが輸液可能状態となっているか輸液不可能状態となっているかとリンクして輸液バックに対する輸液チューブの着脱を制御できる機構であればよい。また、輸液調整制御システムは、クレンメ６０に限定されることなく、輸液ポンプなど、輸液チューブを流れる液体の流量を調整する輸液調整制御システムであれば本発明は適用可能である。更に、輸液バック３０は、容器２０の天井部に設けた開口を介して外部の部材に懸架されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０  輸液安全装置
２０、２０Ａ、２０Ｂ  容器
３０  輸液バック
３２  栓体
３３  開口部
４０  アダプタ
４１  針状頭部
５０  ロック手段
６０  クレンメ
６４  状態送出部
６５  圧力センサ
７０  点滴プローブ
７１  輸液チューブ
１００  輸液管理システム
【図１】
0005941501.tif 000002
【図２】
0005941501.tif 000003
【図３】
0005941501.tif 000004
【図４】
0005941501.tif 000005
【図５】
0005941501.tif 000006
【図６】
0005941501.tif 000007