(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置領域に設置される設置機器に取り付けられ、設置領域からの設置機器の落下を防止するための落下防止装置であって、
前記設置領域にその一端が取り付けられるワイヤと、
前記設置機器が落下しないように前記ワイヤの他端を固定するワイヤ固定部と、
前記ワイヤを支持して案内するワイヤガイド部と、
を備え、
前記ワイヤガイド部は、前記ワイヤ固定部に隣接して位置する第１のワイヤガイドと、前記第１のワイヤガイドからワイヤ繰り出し方向に所定の間隔を隔てて位置される第２のワイヤガイドと、前記第１のワイヤガイドと前記第２のワイヤガイドとの間に位置され、前記第１のワイヤガイドと前記第２のワイヤガイドとの間でワイヤを撓ませて支持するとともに、前記設置機器から衝撃を受けた際、ワイヤの撓み部分で弾性変形することによりワイヤにかかる衝撃を吸収する第３のワイヤガイドと、を有することを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記第１のワイヤガイドと、前記第２のワイヤガイドと、前記第３のワイヤガイドは、前記ワイヤを直線状に案内していることを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記ワイヤ固定部は、前記ワイヤを巻き取ることが可能な巻き取りリールであり、
前記設置機器に取り付けられ、前記巻き取りリールを回転可能に支持するベースプレートを有し、
前記ワイヤガイド部は、前記ベースプレートに設けられ、前記巻き取りリールから繰り出される前記ワイヤを支持して案内することを特徴とする請求項１に記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記巻き取りリールの周囲に回転不能に配置され、前記巻き取りリールにおけるワイヤの巻回状態を保持する略Ｃ字状の保持リングを更に備えることを特徴とする請求項３に記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記保持リングは、前記巻き取りリールから繰り出されるワイヤに当接して前記巻き取りリールの一方向の回転を阻止する逆回転防止手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の落下防止装置。
【請求項６】
前記巻き取りリールの回転操作面は、その回転操作方向を触覚的に規定するための表面形状を有することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の落下防止装置。
【請求項７】
前記巻き取りリールと前記ベースプレートとを外側から覆ってこれらと共に一体のユニットを形成するケーシングを更に備え、前記ケーシングの上面には、前記設置領域の凹部に係合して前記設置機器を回り止めするための凸部が設けられることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の落下防止装置。
【請求項８】
設置領域に設置され、設置領域からの設置機器の落下を防止するための落下防止装置であって、
前記設置機器にその一端が取り付けられるワイヤと、
前記ワイヤの他端を固定するワイヤ固定部と、
前記ワイヤを支持して案内するワイヤガイド部と、
を備え、
前記ワイヤガイド部は、前記ワイヤ固定部に隣接して位置する第１のワイヤガイドと、前記第１のワイヤガイドからワイヤ繰り出し方向に所定の間隔を隔てて位置される第２のワイヤガイドと、前記第１のワイヤガイドと前記第２のワイヤガイドとの間に位置され、前記第１のワイヤガイドと前記第２のワイヤガイドとの間でワイヤを撓ませて支持するとともに、前記設置機器から衝撃を受けた際、ワイヤの撓み部分で弾性変形することによりワイヤにかかる衝撃を吸収する第３のワイヤガイドと、を有することを特徴とする落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に天井などの高所に取り外し可能に設置される監視カメラやセンサなどの設置機器の落下を防止するための落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井や壁面などの高所に設置して使用される防犯用カメラやセンサなどの設置機器は、一般に、修理、メンテナンス、調整等のために設置領域から取り外しできるようになっている。このように設置機器が取り外し可能にされると、設置機器の装着状態が不完全となって何らかの衝撃で設置機器が落下したり、あるいは、メンテナンス等のための取り外し作業中に誤って作業者が設置機器を落下させてしまう虞がある。また、地震等の災害時に装着部が緩み、或いは破損して設置機器が設置領域から落下することも考えられる。
【０００３】
そのため、このような高所に設置される設置機器には、一般に、例えば、特許文献１に開示されているように、設置領域から床面（地面）まで落下することを防止するべく、設置機器本体と、天井、梁、壁等の構造物との間に、ワイヤを配設した落下防止装置を設けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０７９２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に開示される落下防止装置は、高所に設置される設置機器と構造物とを、単にワイヤを介して連結するだけであり、したがって、設置機器の不測の落下時には、落下の際にワイヤにかかる衝撃によって、ワイヤが切断される可能性があり、設置機器がそのまま床面（地面）まで落下する虞がある。
【０００６】
本発明は、前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ワイヤと協働して設置機器の落下を防止するとともに、設置機器の不測の落下においても、落下の際にワイヤにかかる衝撃を緩和してワイヤの切断を防止し、設置機器が床面（地面）に落下することを回避できる落下防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明は、設置領域に設置される設置機器に取り付けられ、設置領域からの設置機器の落下を防止するための落下防止装置であって、前記設置領域にその一端が取り付けられるワイヤと、前記設置機器が落下しないように前記ワイヤの他端を固定するワイヤ固定部と、前記ワイヤを支持して案内するワイヤガイド部と、を備え、前記ワイヤガイド部は、前記ワイヤ固定部に隣接して位置する第１のワイヤガイドと、前記第１のワイヤガイドからワイヤ繰り出し方向に所定の間隔を隔てて位置される第２のワイヤガイドと、前記第１のワイヤガイドと前記第２のワイヤガイドとの間に位置され、前記第１のワイヤガイドと前記第２のワイヤガイドとの間でワイヤを撓ませて支持するとともに、前記設置機器から衝撃を受けた際、ワイヤの撓み部分で弾性変形することによりワイヤにかかる衝撃を吸収する第３のワイヤガイドと、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記した構成では、設置領域に設置機器を設置した状態で、設置機器に設けられる落下防止装置からのワイヤを設置領域に取り付けることにより、設置領域から設置機器が不測に落下することを防止できる。この場合、何らかの理由により設置機器が設置領域から落下しても、ワイヤの一端が設置領域に固定され、且つワイヤの他端が落下防止装置のワイヤ固定部に固定されているため、設置機器の床面（地面）までの落下が防止される。また、そのような落下に際してワイヤに大きな衝撃がかかっても、その衝撃は、ワイヤを撓ませた状態で支持している第３のワイヤガイドの弾性変形によって吸収されて緩和されるため、ワイヤの切断が防止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の落下防止装置によれば、設置領域に設置された設置機器が落下しても、ワイヤを支持して案内するワイヤガイド部の第３のワイヤガイドが弾性変形してワイヤの衝撃を吸収するため、ワイヤの切断が防止され、設置機器が床面（地面）まで落下することを確実に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る落下防止装置を示す図であり、（ａ）は上面図（ケーシングを伴わない）、（ｂ）は側断面図（ケーシングを伴う）、（ｃ）は下面図（ケーシングを伴わない）である。
【図２】図１のケーシングを伴わない落下防止装置を側方から見た斜視図である。
【図３】図１の落下防止装置を構成する巻き取りリールの背面斜視図である。
【図４】図１のケーシングを伴わない落下防止装置を上方から見た斜視図である。
【図５】巻き取りリールに装着される保持リングとワイヤとの関係を示す平面図であり、（ａ）はワイヤが引き出された状態を示す図、（ｂ）はワイヤを巻き取る状態を示す図である。
【図６】（ａ）は図５の保持リングを下方から見た斜視図、（ｂ）は図５の保持リングを上方から見た斜視図である。
【図７】図１の落下防止装置を設置領域に設置する直前の状態を示す概略図である。
【図８】図１の落下防止装置を設置領域に設置した状態を示す概略図である。
【図９】落下防止装置を設置領域側に設置した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る落下防止装置の一実施形態について具体的に説明する。  
図１に示されるように、本実施形態に係る落下防止装置１は、高所の設置領域Ｓ（図７および図８参照）に取り外し可能に設置される監視カメラやセンサなどの設置機器５０に取り付けられ、設置領域Ｓからの設置機器５０の落下を防止する機能を備えている。具体的に、落下防止装置１は、設置領域Ｓのワイヤ取付部１２０（図８参照）にその一端が取り付けられるようになっているワイヤ１０と、ワイヤ１０の他端を固定するとともに、ワイヤ１０を巻き取ることができる例えば樹脂製の巻き取りリール２と、設置機器５０に取り付けられ、巻き取りリール２を回転可能に支持する例えば金属製のベースプレート４とを備えている。この場合、ワイヤの他端は、締結具など、一般的な固定部材（ワイヤ固定部）に固定するものであっても良いが、本実施形態では、ワイヤの他端は、前記巻き取りリール２に巻回されて、ワイヤが伸長方向に変位できるように固定されている。
【００１２】
前記ワイヤ１０は、金属で構成することが可能であり、例えば直径が０．８ｍｍ、強度２０kgcmのステンレスによって構成される（ワイヤの構成については、限定されることはない）。前記一端がワイヤ取付部１２０に取り付けられたワイヤ１０の他端は、落下防止装置１の構成部材である巻き取りリール２のワイヤ巻回胴部１１の周囲に巻き付けられている。この場合、巻き取りリール２には、前記ワイヤ巻回胴部１１の径方向内側に、同心状に中心ボス部１９が形成されており、前記ワイヤ１０の他端１０ａは、ループ状にされて中心ボス部１９の周囲に引っ掛けられると共に、ワイヤ巻回胴部１１に形成された貫通孔１７から導出されて、ワイヤ巻回胴部１１の周囲に巻き付けられるようになっている。なお、図３及び図５（ａ）は、ワイヤ１０が全て引き出された状態を示している。
【００１３】
このように、ワイヤ１０の他端１０ａをループ状にして、中心ボス部１９に引っ掛けることで、ワイヤ１０に大きな引張力が作用しても、引張力の衝撃によって、端部固定領域が破損等することを防止することができる。
【００１４】
前記巻き取りリール２の中心ボス部１９の中心孔１９ａには、ナット部材１８が配設されており、このナット部材１８は、ベースプレート４の所定の取付部４ａに、例えばカシメによって固定されている。また、ナット部材１８の内面に形成された雌ネジ１８ａは、設置領域Ｓに設けられた取り付け用の支柱１００に設けられている締結部材１０２の雄ネジ１０４（図７参照；図では外周面に雄ネジが形成された軸部として描かれている）と螺合されるようになっている。
【００１５】
また、本実施形態において、巻き取りリール２の上面を成す回転操作面２Ａは、巻き取りリール２の回転操作方向を触覚的に規定するための表面形状を有している。具体的に、回転操作面２Ａには、図２および図４に示されるように、回転操作方向へ向けて下方へ傾斜する傾斜面２ａと傾斜面２ａの下端から上方に略垂直に立ち上がる立ち上がり面２ｂとから成る略楔状の複数の溝が、回転操作面２Ａの周方向に所定の間隔を隔てて（全周にわたって）設けられており、巻き取りリール２を規定の回転方向（図４の矢印の方向）に回転操作するときにのみ、立ち上がり面２ｂにより形成される略鉛直の段部に指が引っ掛かって回転操作を容易に行えるようにしている。すなわち、指を当てて図４の矢印方向と反対方向に回転操作しようとしても、滑りが生じて回転操作し難い表面形状となっている。
【００１６】
前記ベースプレート４は、例えば略正方形状の本体部４Ａと、本体部４Ａの一方側から延びるワイヤガイド部２０とを有しており、本体部４Ａの中心部に前記取付部４ａが形成されている。この場合、ベースプレート４は、ステンレス等の薄板状の金属板を打ち抜き加工することで形成することが可能であり、本実施形態では、本体部４Ａとワイヤガイド部２０とが一体に形成されているが、ワイヤガイド部２０が本体部４Ａと別体に形成されて本体部４Ａに取り付け固定されても構わない。なお、本体部４Ａは、例えば、角部に設けられる少なくとも１つ（図では２つ）の取り付け孔９に、図示しないネジ部材を通し、このネジ部材を設置機器５０のネジ孔に螺合させることにより設置機器５０に対して固定される。
【００１７】
前記ワイヤガイド部２０は、巻き取りリール２から繰り出されるワイヤ１０を支持して案内する役目を果たし、巻き取りリール２のワイヤ導出口（より正確には、後述する保持リング７に形成されるワイヤ導出口４０）に隣接する位置（本実施形態では、ワイヤ導出口４０とほぼ対向する位置）でベースプレート４から立ち上がる第１のワイヤガイド２０Ａと、第１のワイヤガイド２０Ａからワイヤ繰り出し方向に所定の間隔を隔てて位置される第２のワイヤガイド２０Ｂとを有する。この場合、第２のワイヤガイド２０Ｂは、ベースプレート４の本体部４Ａから延びる一対の連結部３０，３１を介して本体部４Ａに接続されており、ワイヤ１０の他端１０ａが固定される前記中心ボス部１９、及び前記第１のワイヤガイド２０Ａとほぼ一直線を成すように配置される。具体的に、一対の連結部３０，３１は、先端側に向けて次第に近接するように延出し、その先端側が一体化され、上方に湾曲するようにして前記第２のワイヤガイド２０Ｂを構成している。
【００１８】
また、ワイヤガイド部２０は、第１のワイヤガイド２０Ａと第２のワイヤガイド２０Ｂとの間に位置される第３のワイヤガイド２０Ｃを有している。この第３のワイヤガイド２０Ｃは、第２のワイヤガイド２０Ｂから第１のワイヤガイド２０Ａの方へ向けて斜め上方に立ち上がるように湾曲形態を成して延びており、特に、本実施形態では、平面視で各ガイド２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが一直線を成すように配列されている（図１（ａ）参照）。
【００１９】
ここで、第３のワイヤガイド２０Ｃは、図１（ｂ）に示すように、第１のワイヤガイド２０Ａと第２のワイヤガイド２０Ｂとの間で、ワイヤ１０を撓ませて（撓みＸを形成するように弛ませて）支持できるようになっているとともに、設置機器５０から衝撃（急激な引張力）を受けた際に、その撓み部分で弾性変形して、ワイヤ１０にかかる衝撃を吸収できるようになっている。すなわち、第３のワイヤガイド２０Ｃは、第１のワイヤガイド２０Ａと第２のワイヤガイド２０Ｂとの間で、図７及び図８の矢印で示すように、第１のワイヤガイド２０Ａ側に倒れるように弾性変形可能に構成されており、しかも第１のワイヤガイド２０Ａと第２のワイヤガイド２０Ｂとの間でワイヤ１０を撓ませて案内することから、ワイヤ１０に引張力に伴う衝撃が作用した際、その撓みが直線状になろうとする分だけの衝撃吸収作用を備えている（撓みが直線になろうとする分、衝撃が吸収される）。
【００２０】
この場合、第３のワイヤガイド２０Ｃは、そのような衝撃吸収作用が発揮されるように、そのサイズ（長さ、肉厚、幅など）、形態、材質等が設定されており、特に、図１、図７及び図８に示すように、第２のワイヤガイド２０Ｂから第１のワイヤガイド２０Ａに向けて、片持ち状の板バネとして弾力を有するように延び、各ワイヤガイドが一直線上に配列されることで、ワイヤの衝撃を効果的に吸収（撓み状から直線状になることで吸収）するようにしている。なお、衝撃の吸収作用については、図７及び図８に示す撓んだ状態のワイヤＳ１と、衝撃が加わった際に延びた状態のワイヤＳ２との長さの差分が、その衝撃吸収代となるが、これは、例えば約１０ｍｍ程度の衝撃吸収代が確保できるようになっていれば良い。
【００２１】
本実施形態の各ワイヤガイド２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃには、それぞれガイド孔２１，２３，２２が形成されており、これら各ガイド孔にワイヤ１０を挿通して案内支持するようにしている。しかしながら、各ワイヤガイド２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、そのようなガイド孔に代えて、切り欠き状のワイヤ挿通部を備えていても良く、そのような切り欠き状のワイヤ挿通部では、各切り欠きの開口方向は、互い違いに反対方向を向くように形成しておくことが好ましい（例えば、第１のワイヤガイド２０Ａの切り欠きが左側に開口し、第３のワイヤガイド２０Ｃの切り欠きが右側に開口し、第２のワイヤガイド２０Ｂの切り欠きが左側に開口する）。
【００２２】
また、本実施形態の落下防止装置１は、巻き取りリール２とベースプレート４とを外側から覆ってこれらと共に一体のユニットを形成する例えば樹脂製のケーシング１５（図１の（ｂ）、図７、図８参照）を更に備えている。このケーシング１５の上面には、取り付け用の支柱１００に設けられている締結部材１０２に形成された凹部１０６（図７参照）に係合して設置機器５０を回り止めするための凸部１５ａが設けられている。
【００２３】
このように回り止めを凹部とせずに凸部１５ａとすることにより、ケーシング１５内に前記巻き取りリール２のための十分な収容空間を確保しつつ、全体を小型化することが可能となる（回り止めを凹部に構成すると、ケーシング１５の内側に凸部が生じてしまい、その凸部が巻き取りリール２と干渉して装置全体の小型化が図れなくなる）。なお、ケーシング１５は、前記取り付け孔９を利用してビスにより設置機器５０に取り付けられても良いし、単独でベースプレート４と一体化できるようにしても良い。
【００２４】
また、本実施形態の落下防止装置１は、巻き取りリール２のワイヤ巻回胴部１１の周囲に回転不能に配置され、巻き取りリール２におけるワイヤ１０の巻回状態を保持する（巻回されるワイヤ１０を膨出することなく整列させる）略Ｃ字状の保持リング７を更に備えている。この場合、保持リング７は、図６（ａ）に示すように、その下面に周方向に１８０°の角度間隔を隔てて固定用の２つの凸部７ａ（例えばピンを保持リング７に圧入して形成されても良い）を有しており、これらの凸部７ａが、ベースプレート４の取付孔４ｄ（図１（ａ）参照）に取り付けられることにより、保持リング７はベースプレート４に対して回転不能に固定されている。
【００２５】
そして、本実施形態では、前記保持リング７は、巻き取りリール２から繰り出されるワイヤ１０と当接することにより、巻き取りリール２の一方向の回転を阻止する逆回転防止手段としての機能を備えている。
【００２６】
具体的には、図４、図５及び図６に示されるように、略Ｃ字状の保持リング７は、円周方向の切欠き部分が前記ワイヤ巻回胴部１１に形成された貫通孔１７に対応して固定されるようになっており、その切欠き部分において、巻き取りリール２から繰り出されるワイヤ１０を導出するためのワイヤ導出口４０を形成する壁部７Ａ，７Ｂを備えている。この場合、側部７Ａは、円周方向に対して垂直状に切り立つ端壁として構成されており、壁部７Ｂは、円周方向（図５（ｂ）の矢印方向と反対方向）に沿って次第に外方に拡がる湾曲状の壁部（ワイヤ１０を矢印方向に巻き取り易いように湾曲した案内面）として構成されている。このため、ワイヤ導出口４０を形成する一方の壁部７Ａ（巻き取りリール２の規定の回転方向（図４及び図５（ｂ）の矢印方向）と反対の方向側に位置する壁部７Ａ）が前記逆回転防止手段としての機能を有する。すなわち、この壁部７Ａは、保持リング７がベースプレート４に対して固定されると、巻き取りリール２のワイヤ固定部（中心ボス部１９）と第１のワイヤガイド２０Ａとを結ぶライン（図６に仮想的に描かれるワイヤ１０の延在方向に向かうライン）の近傍に位置し、ワイヤ１０が巻き取りリール２から完全に繰り出された図３及び図５（ａ）の状態で、保持リング７とワイヤ巻回胴部１１との間の巻回空間内（導出口４０の部分）に、ワイヤ１０を巻き込むことができるだけの十分な空間を生じさせないようにしている。
【００２７】
このため、ワイヤ１０が巻き取りリール２から完全に繰り出された図３及び図５（ａ）の状態で巻き取りリール２を規定の回転方向と逆方向に回転操作しようとすると、ワイヤ１０は壁部７Ａに直ちに当接して、巻き取りリール２はその方向に回転操作することができなくなり、逆転防止機能が発揮されるようになっている。また、保持リング７の裏面には、ベースプレート４に形成された切欠部（図示せず）に嵌合する凸部７Ｅが形成されており、両者の嵌合関係及び上記した壁部７Ａの作用、さらには、上述した巻き取りリールの回転操作面２Ａの表面凹凸形状によって、巻き取りリール２の逆転防止機能がより発揮されるようになっている。これに対し、他方側の壁部７Ｂは、ワイヤ１０を巻き込むことができる空間をワイヤ導出口４０の部分に生じさせており、しかも、その表面は巻き込み方向にワイヤ１０を案内するような湾曲面となっていることから、その配置によって巻き取りリール２のワイヤ巻き取り方向（図４及び図５（ｂ）矢印方向）の回転が許容されるようになる。
【００２８】
また、上記したような保持リング７を配設する構成では、巻き込みを許容する側の壁部７Ｂに、ワイヤ導出口４０を閉塞する上壁７Ｄを形成しておくことが好ましい。このような上壁７Ｄを形成しておくことで、巻き取りリール２から繰り出されるワイヤ１０が大きく変位することが抑制され、ワイヤの弛みを防止することが可能となる。なお、上記のような保持リング７は、必ずしも配設する必要はないが、上記したように、ワイヤ１０を巻き取りリールに安定して巻回するとともに、巻き取りリールの回転方向を特定する上で配設することが好ましい。
【００２９】
以上のような構成の落下防止装置１は、それを装着した設置機器５０を、図７に示される状態から設置領域Ｓへと近づけ、図８に示されるように、設置領域Ｓに設けられた例えば取り付け支柱１００にある締結部材１０２の雄ネジ１０４と落下防止装置１のナット部材１８の雌ネジ１８ａとを螺合させ、設置領域Ｓに設置機器５０を設置する。
【００３０】
そして、その設置状態で、設置機器５０に設けられる落下防止装置１の巻き取りリール２からワイヤ１０を繰り出して、設置領域Ｓの所定のワイヤ取付部１２０にワイヤ１０の一端を固定する（この状態では、前記第３のワイヤガイド２０Ｃの部分で、ワイヤ１０に撓みＸ（弛み）が残った状態になる）。これにより、設置領域Ｓから設置機器５０が外れても、両者の間に配設されるワイヤ１０によって、設置機器５０が地面に落下したり作業者に対して落下することが防止される。この場合、ワイヤ取付部１２０と設置機器５０との間で延びるワイヤ１０の長さについては、上記した巻き取りリール２を回転操作することにより調整することができ、両者の間におけるワイヤ１０の長さをできるだけ短くすることで、見栄えを良くし、埃などが付着することを防止することができる。また、上記した保持リング７により、ワイヤ１０は、巻き取りリール２から膨出するようなことなく、安定して保持され、かつ、巻き取りリール２の回転操作方向も一方向に特定される（回転操作面２Ａの形状によって、操作方向を容易に把握することができる）。
【００３１】
そして、このような設置状態で、何らかの理由により設置機器５０が設置領域Ｓから落下する事態が生じると、落下に伴って巻き取りリール２からワイヤ１０が繰り出されていく。しかしながら、ワイヤ１０の一端が設置領域Ｓのワイヤ取付部１２０に固定され且つワイヤ１０の他端１０ａが巻き取りリール２の中心ボス部１９に引っ掛け固定されているため、巻き取りリール２からワイヤ１０が完全に繰り出されても、設置機器５０が床面（地面）まで落下することが防止される。また、そのような落下に際して、設置機器５０の重量によってワイヤ１０に大きな衝撃がかかっても、その衝撃は、上述したように、ワイヤ１０を撓ませて支持する第３のワイヤガイド２０Ｃが弾性変形（弾性変形した状態が図７および図８に二点鎖線で示されている）によって吸収されて緩和されるため、ワイヤ１０の切断が防止され、設置機器５０の落下を確実に防止することが可能となる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の落下防止装置１によれば、巻き取りリール２から繰り出されるワイヤ１０を、第１から第３のワイヤガイド２０Ａ〜２０Ｃによって撓ませて支持するとともに、ワイヤ１０に衝撃が加わった際、第３のワイヤガイド２０Ｃを弾性変形させて、その撓み分を吸収するようにしているため、設置機器５０が落下しても、落下の際にワイヤ１０にかかる衝撃を緩和してワイヤ１０の切断を防止し、設置機器５０が床面（地面）まで落下することを確実に回避できる。また、ワイヤ１０に作用する衝撃が吸収できることから、ワイヤ１０として径が細いものを用いることが可能となり、取扱い性及び作業性の向上が図れるようになる。
【００３３】
上述した実施形態では、落下防止装置１を設置機器５０側に取り付けたが、図９に示すように、設置領域（例えば、天井２００の設置面２００ａ）側に取り付けても良い。具体的には、設置領域に設置され、設置機器５０を支持する取付具（図９に示す例では、設置機器５０を支持する支柱１００が該当する）を、締結部材１０２を介して設置面２００ａに取り付けるに際し、両者の間に落下防止装置１のケーシング１５を介在し、締結部材１０２を締め付けることで、落下防止装置１を設置面（設置領域側）２００ａに設置しても良い。この場合、落下防止装置１には、上述した実施形態と同様、ワイヤ１０を固定するワイヤ固定部（締結部材、或いはリール等）が設けられており、そのワイヤ固定部には、一端が設置機器５０側のワイヤ取付部１２０に取り付けられたワイヤ１０の他端が取り付けられている。なお、図９に示す構成以外にも、落下防止装置１は、設置機器５０を支持する取付具とは関係なく、例えば、ケーシング１５を天井２００の設置面２００ａに固定する構成であっても良い。また、設置面２００ａに取り付けられるケーシング１５が、設置機器５０を支持する取付具としての機能を兼ね備えても良いし、ケーシング１５が設置領域と一体化されている構成であっても良い。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
例えば、上述した実施形態において、ワイヤガイド部２０はほぼ一直線を成す３つのワイヤガイド２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを備えるが、構成するワイヤガイドの数および形態はこれに限定されない。すなわち、ワイヤ１０を撓ませて案内し、かつ、ワイヤに大きな衝撃が加わった際、その撓み部分を弾性変形させて、ワイヤの撓みを直線状にして衝撃吸収できる構成であれば、ワイヤガイド部の構成については適宜、変形することができる。また、設置機器５０の落下を防止するワイヤ１０については、巻き取りリール２によって巻き取る構造でなくても良く、例えば、ワイヤの端部を、ワイヤ固定部となる中心ボス部１９に固定する構造であっても良い。また、本発明に係る落下防止装置が装着される設置機器は、カメラやセンサ以外にも、家具等のような電子機器以外の物品の落下（転倒を含む）を防止するものであっても良く、さらには、そのような設置機器が設置されるべき場所や、設置機器に対する落下防止装置の固定方法についても任意である。また、上述した実施形態では、ケーシングとベースプレートを別体としたが、一体化されていても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  落下防止装置
２  巻き取りリール
２Ａ  回転操作面
４  ベースプレート
７  保持リング
７Ａ，７Ｂ  壁部
１０  ワイヤ
１５  ケーシング
１５ａ  凸部
２０  ワイヤガイド部
２０Ａ  第１のワイヤガイド
２０Ｂ  第２のワイヤガイド
２０Ｃ  第３のワイヤガイド
４０  ワイヤ導出口
５０  設置機器
１０６  設置領域の凹部
Ｓ  設置領域
Ｘ  撓み
【図１】
0005986932.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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