(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の給油に係るレシートを読取り、該レシートの文字情報を認識するレシート読取認識手段と、
前記レシート読取認識手段が認識した前記レシートの文字情報に含まれる金額を車両に係る支出に加算して車両に係る家計簿を作成する家計簿作成編集手段と、
前記家計簿を記憶する記憶手段と、
前記家計簿の車両に係る支出と余剰電力に基づく収入を含む収入合計とを比較し、該支出が該収入合計に対して所定の水準以上か否かを判定する判定手段と、
ネットワークを介して情報を受信及び送信する手段であって、情報センターから車両用燃料の廉価販売情報を受信する送受信手段と、
前記判定手段が該支出が該収入合計に対して所定の水準以上であると判定した場合、車両に係る支出を抑制する指示を表示すると共に前記送受信手段が受信した車両用燃料の廉価販売情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された車両用燃料の廉価販売情報を選択する操作が可能な入力手段と、
を備え、
前記送受信手段は、前記入力手段で選択された車両用燃料の廉価販売情報を識別する情報を前記情報センターに送信し、
前記情報センターは、前記入力手段で選択された車両用燃料の廉価販売情報に係る給油所までの経路及び距離並びに該給油所までの往復に要するコストを算出すると共に、該算出した給油所までの経路及び距離並びに給油所までの往復に要するコストの情報を前記送受信手段に送信し、
前記表示手段は、該給油所までの経路及び距離並びに該給油所までの往復に要するコストを表示する住宅用給電制御装置。
【請求項２】
系統電力及び系統電力以外の他の電力源から住宅に供給された電力によって蓄電池を充電した場合、該充電で使用した電力量に応じた金額を算出する電力管理手段をさらに備え、
前記蓄電池は、系統電力及び系統電力以外の他の電力源から前記住宅に供給される電力で充電可能であり、
前記家計簿作成編集手段は、前記電力管理手段が算出した金額を前記車両に係る家計簿の支出に加算する請求項１に記載の住宅用給電制御装置。
【請求項３】
前記電力管理手段は、前記系統電力以外の他の電力源が自然エネルギーで発電する発電装置の場合は、前記充電で使用した電力量に応じた金額を０とし、前記系統電力以外の他の電力源が燃料を使用して発電する発電装置の場合は、該燃料を使用したコストに基づいて前記充電で使用した電力量に応じた金額を算出し、
前記表示手段は、前記電力管理手段が算出した金額を表示する請求項２に記載の住宅用給電制御装置。
【請求項４】
前記電力管理手段は、前記系統電力から前記住宅に供給された電力量と、前記系統電力以外の他の電力源から前記住宅に供給された電力量と、前記住宅における電力消費量とを把握すると共に、前記住宅において余剰電力が生じた場合は、該余剰電力を前記系統電力に還元し、該還元によって得た金額を算出し、
前記表示手段は、該還元によって得た金額を表示し、
前記家計簿作成編集手段は、該還元によって得た金額を前記家計簿の前記収入合計に加算する請求項３に記載の住宅用給電制御装置。
【請求項５】
任意の目的地を指定可能な目的地入力手段を、さらに備え、
前記送受信手段は、前記目的地入力手段で指定された任意の目的地を示す情報を前記情報センターに送信し、
前記情報センターは、前記目的地までの経路及び往復距離を算出すると共に、該算出した前記目的地までの経路及び往復距離の情報を前記送受信手段に送信し、
前記電力管理手段は、前記車両の蓄電池に蓄えられている電力を算出し、該算出した電力で前記送受信手段が受信した前記目的地までの往復距離を走行可能か否かを判定する請求項２〜４のいずれか１項に記載の住宅用給電制御装置。
【請求項６】
前記送受信手段は、前記電力管理手段が、前記車両の蓄電池に蓄えられている電力で前記目的地までの往復距離を走行できないと判定した場合、該判定結果を前記情報センターへ送信し、
前記情報センターは、前記目的地入力手段で指定された目的地までの経路上で前記車両の蓄電池を充電可能な拠点に係る情報を前記送受信手段に送信し、
前記表示手段は、前記送受信手段が前記情報センターから受信した前記目的地入力手段で指定された目的地までの経路上で前記車両の蓄電池を充電可能な拠点に係る情報を表示する請求項５に記載の住宅用給電制御装置。
【請求項７】
前記家計簿作成編集手段は、前記入力手段からの入力に従って前記家計簿を編集する請求項１〜６のいずれか１項に記載の住宅用給電制御装置。
【請求項８】
前記収入合計には、前記余剰電力に基づく収入に加えて任意に加算できる金額が含まれる請求項１〜７のいずれか１項に記載の住宅用給電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の燃料代及び車両の蓄電池の充電に要したコストを記載した家計簿の収支結果に基づいて省エネルギーを達成させる住宅用給電制御装置に関する。
【０００２】
以前から、買物のレシートを読み込むことで、購入品のリストを作成し、購入品の管理をする装置があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レシートを読み込んでレシートの文字情報を認識して購入品のリストを作成し、作成したリストに基づいて、庫内に保存されている食品の管理をする冷蔵庫の発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１５９５６号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、冷蔵庫の在庫管理のみであり、購入品による支出に基づいて、車両の燃料代又は車両の蓄電池の充電に要するコストを抑制することを考慮していないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、車両の燃料代及び車両の蓄電池の充電に要したコストを記載した家計簿を作成し、当該家計簿に基づいて車両関係の省エネルギーを達成させる住宅用給電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、車両の給油に係るレシートを読取り、該レシートの文字情報を認識するレシート読取認識手段と、前記レシート読取認識手段が認識した前記レシートの文字情報に含まれる金額を車両に係る支出に加算して車両に係る家計簿を作成する家計簿作成編集手段と、前記家計簿を記憶する記憶手段と、前記家計簿の車両に係る支出と余剰電力に基づく収入を含む収入合計とを比較し、該支出が該収入合計に対して所定の水準以上か否かを判定する判定手段と、ネットワークを介して情報を受信及び送信する手段であって、情報センターから車両用燃料の廉価販売情報を受信する送受信手段と、前記判定手段が該支出が該収入合計に対して所定の水準以上であると判定した場合、車両に係る支出を抑制する指示を表示すると共に前記送受信手段が受信した車両用燃料の廉価販売情報を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された車両用燃料の廉価販売情報を選択する操作が可能な入力手段と、を備え、前記送受信手段は、前記入力手段で選択された車両用燃料の廉価販売情報を識別する情報を前記情報センターに送信し、前記情報センターは、前記入力手段で選択された車両用燃料の廉価販売情報に係る給油所までの経路及び距離並びに該給油所までの往復に要するコストを算出すると共に、該算出した給油所までの経路及び距離並びに給油所までの往復に要するコストの情報を前記送受信手段に送信し、前記表示手段は、該給油所までの経路及び距離並びに該給油所までの往復に要するコストを表示する。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、購入品のレシートを読み取って取得した情報に基づいて、車両の燃料代及び車両の蓄電池の充電に要したコストを記載した家計簿を作成し、当該家計簿に基づいて車両関係の省エネルギーを達成させることができる。また、外部の情報センターから別途情報を取得でき、外部から取得した廉価販売情報の給油所を目的地に設定でき、当該目的地までの経路及び距離並びに給油所までの往復に要するコストを提示できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、系統電力及び系統電力以外の他の電力源から前記住宅に供給された電力によって前記蓄電池を充電した場合、該充電で使用した電力量に応じた金額を算出する電力管理手段をさらに備え、前記蓄電池は、系統電力及び系統電力以外の他の電力源から前記住宅に供給される電力で充電可能であり、前記電力管理手段は、前記系統電力及び前記系統電力以外の他の電力源から前記住宅に供給された電力によって前記蓄電池を充電した場合、該充電で使用した電力量に応じた金額を算出し、前記家計簿作成編集手段は、前記電力管理手段が算出した金額を前記車両に係る家計簿の支出に加算する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、車両の蓄電池を住宅の電力で充電した場合のコストも家計簿に加算できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、前記電力管理手段は、前記系統電力以外の他の電力源が自然エネルギーで発電する発電装置の場合は、前記充電で使用した電力量に応じた金額を０とし、前記系統電力以外の他の電力源が燃料を使用して発電する発電装置の場合は、該燃料を使用したコストに基づいて前記充電で使用した電力量に応じた金額を算出し、前記表示手段は、前記電力管理手段が算出した金額を表示する。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、太陽光発電装置のようなランニングコストがかかない発電装置による電力で車両の蓄電池を充電した場合は家計簿の支出を「０」とし、燃料電池等の燃料を使用して発電する発電装置の電力で車両の蓄電池を充電した場合は、使用した燃料に応じたコストを家計簿の支出に加算できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、前記電力管理手段は、前記系統電力から前記住宅に供給された電力量と、前記系統電力以外の他の電力源から前記住宅に供給された電力量と、前記住宅における電力消費量とを把握すると共に、前記住宅において余剰電力が生じた場合は、該余剰電力を前記系統電力に還元し、該還元によって得た金額を算出し、前記表示手段は、該還元によって得た金額を表示し、前記家計簿作成編集手段は、該還元によって得た金額を前記家計簿の前記収入合計に加算する。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、いわゆる売電で得た収入を家計簿の収入合計に加算することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の発明において、任意の目的地を指定可能な目的地入力手段を、さらに備え、前記送受信手段は、前記目的地入力手段で指定された任意の目的地を示す情報を前記情報センターに送信し、前記情報センターは、前記目的地までの経路及び往復距離を算出すると共に、該算出した前記目的地までの経路及び往復距離の情報を前記送受信手段に送信し、前記電力管理手段は、前記車両の蓄電池に蓄えられている電力を算出し、該算出した電力で前記送受信手段が受信した前記目的地までの往復距離を走行可能か否かを判定する。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、内燃機関を有しない電気自動車で目的地まで走行可能か否かを判断することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５に記載の発明において、前記送受信手段は、前記電力管理手段が、前記車両の蓄電池に蓄えられている電力で前記目的地までの往復距離を走行できないと判定した場合、該判定結果を前記情報センターへ送信し、前記情報センターは、前記目的地入力手段で指定された目的地までの経路上で前記車両の蓄電池を充電可能な拠点に係る情報を前記送受信手段に送信し、前記表示手段は、前記送受信手段が前記情報センターから受信した前記目的地入力手段で指定された目的地までの経路上で前記車両の蓄電池を充電可能な拠点に係る情報を表示する。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、車両の蓄電池の電力では目的地への往復が不可能な場合であっても、経路上で車両への充電が可能な拠点を提示できる。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記家計簿作成編集手段は、前記入力手段からの入力に従って前記家計簿を編集する。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、作成した家計簿を修正できる。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記収入合計には、前記余剰電力に基づく収入に加えて任意に加算できる金額が含まれる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、家計簿上の収入合計の金額を任意に設定できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、購入品のレシートを読み取って取得した情報に基づいて、車両の燃料代及び車両の蓄電池の充電に要したコストを記載した家計簿を作成し、当該家計簿が赤字の場合には、車両関係の省エネルギーを励行するメッセージを表示する等により車両関係の省エネルギーを達成させることができるという効果がある。また、外部から情報を取得できると共に、目的地までの経路等を表示することで安全運転に資するという効果を有する。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、燃料代のみならず、車両の蓄電池の充電に費やした電力も金額に換算して家計簿に記載でき、車両関係の収支を正確に提示できるという効果を有する。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、車両の蓄電池の充電に使用した電力のコストに応じた金額を家計簿に記載でき、車両関係の収支を正確に提示できるという効果を有する。
【００３０】
請求項４の発明によれば、余剰電力の売電によって得た金額を家計簿の収入に加算できるので、省エネルギーの動機付けになるという効果を有する。
【００３１】
請求項５の発明によれば、内燃機関を有しない電気自動車が目的地までの往復の行程を走行可能か否かを表示することによりユーザの不安感を払拭でき、安全運転に資するという効果を有する。
【００３２】
請求項６の発明によれば、経路の途中で充電が可能な拠点を表示することによりユーザの不安感を払拭でき、安全運転に資するという効果を有する。
【００３５】
請求項７の発明によれば、作成した家計簿等を任意に編集することができるという効果を有する。
【００３６】
請求項８の発明によれば、売電以外で得た予算等の金額を家計簿の収入合計に反映できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る住宅用給電制御装置を含むシステムの全体像を示す概略図である。
【図２】非接触型の充／給電器の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る住宅用給電制御装置であるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るレシート読取認識装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】購入品一覧の一例を示す図である。
【図６】家計簿の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るＨＥＭＳによる家計簿の収支に応じた電力供給の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る住宅用給電制御装置を含むシステムの全体像を示す概略図である。
【００３９】
住宅１０には、電力会社から供給される系統電力１２が接続される分電盤１４が設けられており、系統電力１２からの電力が分電盤１４を介して住宅１０内に供給されるようになっている。
【００４０】
また、住宅１０は、太陽光発電装置１６を備えている。太陽光発電装置１６が発電した電力はインバータ等の変換手段（図示せず）によって、系統電力１２から分電盤１４に供給される交流（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）に変換される。
【００４１】
交流に変換された太陽光発電装置１６によって発電された電力は、系統電力１２と同様に分電盤１４に供給される。
【００４２】
分電盤１４には、複数の電力供給先として、住宅１０に設けられた家電機器２０及び住設機器２２等が接続されており、系統電力１２からの電力が供給される。
【００４３】
住宅１０では、家電機器２０及び住設機器２２等の電力負荷によって系統電力１２及び太陽光発電装置１６による電力が消費されるがが、余剰電力は分電盤１４から系統電力１２に還元される、いわゆる売電が可能な構成であるとする。
【００４４】
また、分電盤１４にコンセントである車両連結部２６を介して接続された、ＥＶ（Electric Vehicle）、ＨＶ（Hybrid Vehicle）又はＰＨＶ（Plug−in Hybrid Vehicle）等の車両１８の車両用蓄電池２８を充電することが可能となっている。
【００４５】
また、本実施の形態では、車両用蓄電池２８から分電盤１４に電力を供給することも可能である。
【００４６】
また、図１の場合とは別に、非接触で電気的に接続して電力供給し充電を行うものを適用するようにしてもよい。
【００４７】
非接触型の例としては、例えば、図２に示すように、車両１８の駐車スペース等にコイルを備えた送電受電回路５６を備えて分電盤１４と接続し、車両側にもコイルを備えた送電受電回路５８を備えて車両用蓄電池２８と接続する。
【００４８】
車両用蓄電池２８を充電する際には、駐車スペース側の送電受電回路へ分電盤１４から電力を供給してコイルに通電することにより、電磁誘導作用により車両側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５８を介して車両用蓄電池２８を充電することができる。
【００４９】
また、車両用蓄電池２８から電力を供給する際には、車両用蓄電池２８の電力を用いて車両側のコイルに通電することにより、電磁誘導作用により駐車スペース側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５６を介して分電盤１４へ電力を供給することができる。
【００５０】
さらに、分電盤１４には、ネットワーク７２を介して外部からの情報を取得できると共に、住宅内のエネルギーの管理や制御を行う住宅用給電制御装置であるＨＥＭＳ（HomeEnergy Management System）３０が接続されている。
【００５１】
本実施の形態でＨＥＭＳ３０は、情報センター８０から、車両用燃料の廉価販売の情報、目的地までの経路及び距離に係る情報並びに車両１８の車両用蓄電池２８を充電できる充電可能拠点７４Ａ及び７４Ｂの情報を取得することができる。
【００５２】
本実施の形態では、情報センター８０からのみならず、給油所７６Ａ又は７６Ｂから車両用燃料の廉価販売情報を取得するようにしてもよい。
【００５３】
また、ＨＥＭＳ３０は、分電盤１４及び車両連結部２６を制御することにより、系統電力１２、太陽光発電装置１６及び車両用蓄電池２８の電力を住宅１０へ供給するため、又は車両用蓄電池２８を系統電力１２又は太陽光発電装置１６の電力で充電するための電力の制御を行う。
【００５４】
さらにＨＥＭＳ３０は、車両連結部２６を介して車両用蓄電池２８の電圧値を測定可能で、測定した電圧値から、車両用蓄電池２８に蓄えられている電力を算出可能である。
【００５５】
ＨＥＭＳ３０は、分電盤１４に設けられた電流センサ（図示せず）により、系統電力１２からの電力供給、太陽光発電装置１６からの電力供給、分電盤１４から家電機器２０及び住設機器２２への電力の供給及び系統電力１２への電力の還元である売電の状況を把握している。
【００５６】
また、ＨＥＭＳ３０には、車両の給油に係るレシートを読取り、読み取ったレシートの文字情報を認識するレシート読取認識装置６０が接続されている。
【００５７】
本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０は、レシート読取認識装置６０が認識したレシートの文字情報に含まれる金額を車両に係る支出に加算して車両に係る家計簿を作成することができる。
【００５８】
図３は、本発明の実施の形態に係る住宅用給電制御装置であるＨＥＭＳ３０の概略構成を示すブロック図である。
【００５９】
ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図３に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００６０】
入出力ポート４２には、各種入出力機器として、表示部４６、操作部４８、及びメモリ５０が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００６１】
メモリ５０には、住宅１０へ供給する電力の制御を行うプログラム、車両１８の車両用蓄電池２８の充放電を制御するためのプログラム及び家計簿を作成するプログラム等が記憶されている。
【００６２】
さらにメモリ５０には、これらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されている。
【００６３】
ＨＥＭＳ３０は、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、住宅１０へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００６４】
さらに、入出力ポート４２には、ＰＨＶ、ＨＶ及びＥＶが備える車両無線通信部３４と無線通信を行う無線通信部３２、分電盤１４、車両連結部２６、ネットワークインターフェース２４及びレシート読取認識装置６０等が接続されている。
【００６５】
分電盤１４は、住宅１０に供給する電力を、系統電力１２のみ、太陽光発電装置１６の電力のみ若しくは車両用蓄電池２８の電力のみ又はこれらの組み合わせに切り換える機能を備えている。
【００６６】
分電盤１４における電力の切り換えは、ＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御することによって行われる。
【００６７】
無線通信部３２は、住宅の駐車スペースに入庫した車両の車両無線通信部３４から送信された車両を識別する情報を受信し、ＨＥＭＳ３０は、無線通信部３２が受信した情報に基づいて、入庫した車両がＰＨＶ若しくはＨＶであるかＥＶであるかを判定する。
【００６８】
入庫した車両を識別する情報の取得は、無線通信部３２及び車両無線通信部３４による無線通信以外にも、図１に示したように、車両を電気的に接続することで、電力線搬送通信によって、車両を識別する情報をＨＥＭＳ３０が取得することも可能である。
【００６９】
図４は、本実施の形態に係るレシート読取認識装置６０の概略構成を示すブロック図である。本実施の形態係るレシート読取認識装置６０は、スキャナ等の読取装置６２によって購入品のレシートを読み取る。
【００７０】
読取装置６２によって読み取られた購入品のレシートの画像は、文字認識装置６４によって文字情報が認識される。文字情報の認識は、ＯＣＲ（OpticalCharacter Reader）等の既存の技術を用いて行うものとする。
【００７１】
本実施の形態では、文字認識の際に、文字認識装置６４は、車両用燃料の種別を記載した辞書データベース６６を参照する。文字認識装置６４は、辞書データベース６６を参照することにより、レシートの画像から認識した文字情報に車両関係の項目が含まれているか否かをまずは判定する。また、認識した文字情報に係る車両関係の項目は車両用燃料の項目か否か、さらには車両用燃料の項目はレギュラーか、ハイオクタンか、軽油かを判定する。
【００７２】
文字認識装置６４は、購入品目の文字情報を認識した結果に基づいて、購入品の一覧を生成し、ディスプレイとタッチパネルが一体となった表示・入力装置６８に出力する。
【００７３】
図５は表示・入力装置６８に表示される購入品一覧の一例を示す図である。
【００７４】
図５の左側には、読取装置６２によって読み取られたレシートの画像が表示され、右側上段には文字認識装置６４が認識した文字情報に基づいた明細が表示されている。
【００７５】
図５の明細の欄には、購入品目、価格、購入品が車両用燃料か否かの分類、給油所を記した備考が記載されている。
【００７６】
ユーザは、文字認識に基づく右欄の記載が正しいか否かを確認し、必要に応じタッチパネルを操作して修正することができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係るレシート読取認識装置６０は、生成した購入品一覧の情報を、出力ポート７０を介してＨＥＭＳ３０に送信する。出力ポート７０における接続は、シリアル接続、ＩＥＥＥ１３９４接続又はＵＳＢ接続等が考えられる。又は、レシート読取認識装置６０は、ＨＥＭＳ３０と一体に設けられていてもよい。
【００７８】
本実施の形態では、レシート読取認識装置６０及びＨＥＭＳ３０は、住宅内のＬＡＮ（Local Area Network）を介して通信可能に接続されていてもよい。
【００７９】
本実施の形態において、ＬＡＮは、いわゆるＬＡＮケーブル等の専用の情報線を用いたもののみならず、電力線を用いる、いわゆる電力線搬送通信であってもよい。
【００８０】
レシート読取認識装置６０から購入品一覧の情報を取得したＨＥＭＳ３０は、家計簿を作成する。家計簿は、メモリ５０に記憶されている家計簿作成編集用のプログラムをＲＡＭ４０に展開し、ＣＰＵ３６が当該プログラムを実行することにより作成される。
【００８１】
図６は、作成された家計簿の一例を示す図である。
【００８２】
図６に示した家計簿は、レシート読取認識装置６０から取得した購入品一覧に基づいて、車両に係る支出合計を算出し、当該支出合計と、収入合計との差額を算出している。
【００８３】
ただし、図６の「充電の電気代」は、レシート読取認識装置６０から取得した購入品一覧に基づくものではない。「充電の電気代」は、分電盤１４から車両連結部２６を介して、車両１８の車両用蓄電池２８の充電に費やされた電力をＨＥＭＳ３０が金額に換算したものである。
【００８４】
系統電力１２から供給された電力を充電に費やした場合、当該電力を金額に換算するには、例えば、余剰電力を売電する場合の換金率と同一にすることが考えられる。
【００８５】
系統電力以外の他の電力源、例えば、燃料電池又はガスエンジン等の燃料を使用する自家発電装置の電力で蓄電池を充電した場合は、燃料を使用したコストに基づいて充電で使用した電力量に応じた金額を算出する。
【００８６】
また、太陽光発電装置１６又は風力発電装置等の自然エネルギーで発電する発電装置の電力で充電した場合は、充電で使用した電力量に応じた金額を０と算出し、家計簿の支出に加算しないようにしてもよい。
【００８７】
図６において、収入合計は、毎週の予算と、前週の繰越と、上述の売電によって得た金額との合計である。なお、毎週の予算は、毎週所定の金額が規定されていてもよいし、週ごとに任意の金額を設定可能であってもよい。
【００８８】
車両に係る支出が予算を上回っても、売電による金額が高ければ、家計簿は黒字として計上される。
【００８９】
図６の家計簿の一例は、本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示される。
【００９０】
本実施の形態では、図６に示す家計簿は、レシート読取認識装置６０から送信される購入品一覧及びＨＥＭＳ３０から送信された売電の金額に基づいて内容が更新される。しかしながら、レシート読取認識装置６０が文字認識を誤るおそれも否定できないことから、表示された内容を修正したい場合が考えられる。
【００９１】
本実施の形態では、ユーザは、表示された家計簿の記載が正しいか否かを確認し、修正を要する場合は、操作部４８を用いて表示された家計簿を修正できる。
【００９２】
また、本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０は、家計簿の車両に係る支出と収入とを比較し、支出が収入に対して所定の水準以上か否かを判定する。
【００９３】
支出が収入に対して所定の水準以上であると判定された場合は、車両に係る支出を抑制することを推奨するメッセージを表示部４６に表示する。
【００９４】
所定の水準は様々であるが、一例として、支出が収入を上回る、いわゆる赤字の場合とすることが考えられる。
【００９５】
また、ＨＥＭＳ３０は、家計簿が赤字の場合に、系統電力１２から住宅に供給される電力を制限するようにしてもよい。
【００９６】
本実施の形態では、系統電力１２から住宅に供給される電力は、いわゆる契約アンペアを上限として、ＨＥＭＳ３０からの制御により、１又は複数の段階で制限することが可能であるとする。
【００９７】
例えば、ＨＥＭＳ３０は、収入に対して支出が１〜１０％オーバーしている場合は、系統電力１２から供給される電力を１０％削減するように分電盤１４を制御する。
【００９８】
また、収入に対して支出が１０％以上オーバーしている場合には、系統電力１２から供給される電力を２０％削減するようにしてもよい。
【００９９】
次に、図７を用いて、ＨＥＭＳ３０による、系統電力１２から住宅に供給される電力の制御について説明する。
【０１００】
図７は、本実施の形態に係るＨＥＭＳ３０による家計簿の収支に応じた電力供給の制御を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップ７００で、ＨＥＭＳ３０は、家計簿の最近の残金の欄が黒字か否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ７０２に示したように、系統電力１２から供給される電力を制限しない。
【０１０２】
ステップ７００で否定判定がされた場合は、ステップ７０４において、支出が収入を１０％以上オーバーしているか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ７０６において、系統電力１２から供給される電力を２０％削減する。
【０１０３】
また、ステップ７０４で否定判定の場合は、ステップ７０８において、系統電力１２から供給される電力を１０％削減する。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態によれば、家計簿が赤字の時は、系統電力から供給される電力を抑制することで、省エネルギーを達成できるという効果がある。
【０１０５】
本実施の形態では、住宅１０は太陽光発電装置１６を備えているので、太陽光発電装置１６で発電した電力を優先的に車両用蓄電池２８の充電に使用するようにしてもよい。
【０１０６】
また、太陽光発電装置１６で発電した電力を、積極的に売電するようにしてもよく、ランニングコストがかからない太陽光発電による電力の売電によって、家計簿の収支を改善できる。
【０１０７】
続いて、情報センター８０からの情報取得について説明する。
【０１０８】
前述のように、本実施の形態では、ＨＥＭＳ３０はネットワーク７２を介して情報センター８０から情報を取得する。
【０１０９】
例えば、ＨＥＭＳ３０は、情報センター８０からガソリン又は軽油等の車両用燃料の廉価販売情報を受信し、表示部４６に表示する。
【０１１０】
ＨＥＭＳ３０は、操作部４８において、表示部４６に表示された車両用燃料の廉価販売情報を選択する操作が可能で、廉価販売情報のどれを選択したかに係る情報がネットワークインターフェース２４を介して情報センター８０に送信される。
【０１１１】
情報センター８０は、ＨＥＭＳ３０の操作部４８で選択された廉価販売情報に係る給油所までの経路及び距離並びに当該給油所までの往復に要するコストを算出する。
【０１１２】
また、情報センター８０は、算出した給油所までの経路及び距離並びに給油所までの往復に要するコストの情報をＨＥＭＳ３０に送信する。
【０１１３】
表示部４６は、情報センター８０から受信した給油所までの経路及び距離並びに給油所までの往復に要するコストを表示する。
【０１１４】
また、操作部４８は、任意の目的地を指定可能であってもよく、操作部４８で指定された任意の目的地を示す情報はネットワークインターフェース２４から情報センター８０に送信される。任意の目的地を示す情報は、当該目的地の住所又は緯度経度とする。
【０１１５】
情報センター８０は、目的地までの経路及び往復距離を算出すると共に、算出した目的地までの経路及び往復距離の情報をＨＥＭＳ３０に送信する。
【０１１６】
さらにＨＥＭＳ３０は、車両用蓄電池２８に蓄えられている電力を、車両連結部２６を介した車両用蓄電池２８の電圧値の計測に基づいて算出し、算出した電力で目的地までの往復距離を走行可能か否かを判定する。
【０１１７】
車両用蓄電池２８に蓄えられている電力で目的地までの往復距離を走行できないと判定した場合は、当該判定結果を情報センター８０へ送信する。
【０１１８】
情報センター８０は、目的地までの経路上で車両用蓄電池２８を充電可能な充電可能拠点７４Ａ及び７４Ｂに係る情報を送信し、表示部４６は、情報センター８０から受信した目的地までの経路上で車両用蓄電池２８を充電可能な拠点に係る情報を表示する。
【０１１９】
充電可能拠点７４Ａ及び７４Ｂは、車両用蓄電池２８を充電できる公的な設備でもよいし、他者の車両の蓄電池の充電を許諾している一般民家等でもよい。
【０１２０】
拠点の表示は、地図上に位置を示すものでもよいし、住所又はカーナビゲーションシステム等のＧＰＳ（Global Positioning System）機能に対応した緯度経度表示でもよい。
【０１２１】
このように、本実施の形態では、情報センター８０から車両用燃料の廉価販売情報を取得できる。
【０１２２】
また、本実施の形態では、目的地まで車両用蓄電池２８の電力で走行可能か否かが判断できるので、内燃機関を有しないＥＶでのドライブをより安全に行うことができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    住宅
１２    系統電力
１４    分電盤
１６    太陽光発電装置
１８    車両
２０    家電機器
２２    住設機器
２４    ネットワークインターフェース
２６    車両連結部
２８    車両用蓄電池
３０    ＨＥＭＳ
３６    ＣＰＵ
３８    ＲＯＭ
４０    ＲＡＭ
４２    入出力ポート
４４    バス
４６    表示部
４８    操作部
５０    メモリ
５６    送電受電回路
５８    送電受電回路
６０    レシート読取認識装置
６２    読取装置
６４    文字認識装置
６６    辞書データベース
６８    表示・入力装置
７２    ネットワーク
７４Ａ、７４Ｂ    充電可能拠点
７６Ａ、７６Ｂ    給油所
８０    情報センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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