(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織回収システムにおいて、
中空内腔が内部に形成され、長さ方向中央軸線を有する細長い導入器と、
開口部を構成するリムを有する組織回収バッグと、を含み、前記開口部は、近位端及び遠位端を有し、前記リムは、前記開口部の近位端から前記開口部の遠位端まで延びるリム軸線を有し、前記組織回収バッグの一部が、前記開口部から前記リム軸線に対して遠位方向に延びており、
少なくとも一部が前記導入器の前記中空内腔内に延び、前記開口部の周囲に受け入れ可能な少なくとも１つの支持アームを含むアクチュエータをさらに含み、
前記組織回収バッグは、前記アクチュエータによって、前記組織回収バッグが前記導入器の前記中空内腔内に位置決めされた収納位置から、前記組織回収バッグが実質的に前記導入器の外側で前記アクチュエータによって吊り下げられる接近位置まで作動でき、前記リム軸線は、組織回収システムを側面方向から見た際に、前記長さ方向中央軸線に対して横方向に配向されている、組織回収システム。
【請求項２】
請求項１に記載の組織回収システムにおいて、
前記アクチュエータは２つの支持アームを含む、組織回収システム。
【請求項３】
請求項２に記載の組織回収システムにおいて、
前記支持アームは、前記アクチュエータが前記接近位置に作動されるときに、前記組織回収バッグの前記開口部を開放し、前記組織回収バッグの前記開口部を角度付けするように、前記長さ方向中央軸線と直交する第１の軸線、並びに前記長さ方向中央軸線及び前記第１の軸線と直交する第２の軸線を中心として回転された所定位置へ押圧されている、組織回収システム。
【請求項４】
請求項３に記載の組織回収システムにおいて、
前記組織回収バッグは、前記開口部の近位端から前記開口部の遠位端まで延びるカフを含み、前記２つの支持アームは、前記カフに受け入れ可能である、組織回収システム。
【請求項５】
請求項４に記載の組織回収システムにおいて、
前記組織回収バッグは、前記カフに位置決めされたコードを含む、組織回収システム。
【請求項６】
請求項５に記載の組織回収システムにおいて、
前記コードは、前記アクチュエータに解放可能に取り付けられたコードループを含む、組織回収システム。
【請求項７】
請求項６に記載の組織回収システムにおいて、
前記カフは強化区分を含む、組織回収システム。
【請求項８】
請求項７に記載の組織回収システムにおいて、
前記カフは、前記強化区分を形成するために、前記カフに接合された少なくとも１つの強化用タブを含む、組織回収システム。
【請求項９】
請求項８に記載の組織回収システムにおいて、
前記少なくとも１つの強化用タブは、実質的に砂時計形状を有するフィルム材料のセグメントを含む、組織回収システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の組織回収システムにおいて、
前記強化区分は、前記開口部の遠位端に位置決めされている、組織回収システム。
【請求項１１】
請求項３に記載の組織回収システムにおいて、
前記支持アームは各々、前記組織回収バッグを開放するように押圧された半径方向屈曲部と、前記リム軸線を前記長さ方向中央軸線に対して横方向に配向するように押圧された上方屈曲部と、を含む、組織回収システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組織回収システムにおいて、
前記組織回収バッグと一体のビードをさらに含み、該ビードは、前記上向きベンドの遠位端上に摺動可能に位置決めされている、組織回収システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の組織回収システムにおいて、
前記組織回収バッグは、前記閉鎖端に強化用区分を含む、組織回収システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組織回収システムにおいて、
前記組織回収バッグは、フィルム材料を含み、前記強化用区分は、第２のフィルム材料層を含む、組織回収システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組織回収システムにおいて、
前記強化用区分は、シームで前記組織回収バッグのフィルム材料に接合されている、組織回収システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組織回収システムにおいて、
前記シームは、前記強化用区分に通気キャビティを形成する間隙を含む、組織回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０１０年１０月１日に出願された、現在継続中の「ハイブリッド型回収バッグを含む組織回収システム」という表題の米国特許出願第６１／３８９，１０１号、及び２００９年１０月９日に出願された、現在継続中の「単孔式腹腔鏡下組織回収システム」という表題の米国特許出願第６１／２５０，３６４号の恩恵を主張するものである。出典を明示することにより、これらの出願に開示された全ての内容は本明細書の開示の一部とされる。
【０００２】
本願は、全体として、体腔から組織を捕捉して回収するための装置及び方法に関し、詳細には、試料回収バッグデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
腹腔鏡手術は、代表的には、腹壁を横切って腹腔内へのアクセスを提供するトロカールを通して行われる。幾つかの手術では、体腔内の組織を切断し、身体から取り出す。しかしながら、腹腔鏡手術に特有の範囲の制限及び利用可能な腹腔鏡手術器具が限られているため、このような組織を身体から取り出すのは困難であることがわかっている。例えば、患者に対する侵襲性を低減するため、全ての手術器具を比較的小さな単一の腹腔鏡ポートを通して導入するのが望ましい。更に、取り出した組織には、感染症や癌に侵されたマス又は器官並びに血液、胆汁、及び他の液体が含まれる。これらは全て、本明細書中、組織と呼ばれる。これらは、体内に残されると、感染症又は他の合併症を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願第６１／３８９，１０１号
【特許文献２】米国特許出願第６１／２５０，３６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この組織を体腔内で掴み、捕捉し、保持し、包囲し、次いで包囲した組織をトロカール又は切開部を通して取り出すのが望ましい。手術箇所に対する障害を最小にして組織をできるだけ迅速に包含するのが望ましい。更に、全体にコンパクトな単一のユニットデバイスが望ましいということがわかっている。これは、全体に嵩張る複雑なデバイスには幾つかの欠点があり、特に手術室の空間及び体腔のアクセスポートが限られている場合、最適の効率が得られないためである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
特定の実施例では、組織回収システムが提供される。組織回収システムは、細長い導入器と、組織回収バッグと、アクチュエータとを含む。細長い導入器の内部には中空内腔が形成されている。組織回収バッグは、近位端と、遠位端と、開口部とを含む。組織回収バッグは細長い輪郭を有し、開口部が近位端と隣接して位置決めされている。組織回収バッグは、開口部から組織回収バッグの遠位端に向かって延びる遠位部分を含む。アクチュエータは、少なくとも一部が導入器の中空内腔内に延びる。組織回収バッグは、アクチュエータによって、組織回収バッグが導入器の中空内腔内に位置決めされた収納位置から、組織回収バッグが実質的に導入器の外側にある開放位置まで作動できる。
【０００７】
特定の実施例では、組織回収システムが提供される。組織回収システムは、導入器と、組織回収バッグと、アクチュエータとを含む。導入器は、トロカール内に受け入れられる大きさ及び形態を備えている。トロカールの直径は、約７ｍｍよりも小さい。導入器の内部には中空内腔が形成されている。組織回収バッグの容積は、約１００ｍｌよりも大きい。組織回収バッグは、導入器の中空内腔内に位置決めできる収納形態及び開放形態を有する。アクチュエータは、組織回収バッグを導入器内の収納形態から開放形態まで前進するように作動できる。
【０００８】
特定の実施例では、組織回収システムが提供される。組織回収システムは、細長いチューブ状部材と、組織回収バッグと、支持アームとを含む。細長いチューブ状部材の内部には通路が形成されている。細長いチューブ状部材は長さ方向中央軸線を有する。組織回収バッグは、組織回収バッグを細長いチューブ状部材の通路内に位置決めできる収納形態及び開放形態を有する。支持アームは組織回収バッグに連結されている。支持アームは、アクセス位置において組織回収バッグを開放形態に位置決めするため、長さ方向中央軸線から半径方向外方の第１方向及び長さ方向中央軸線に対して横方向の第２方向に押圧されている。
【０００９】
特定の実施例では、組織回収バッグが提供される。組織回収バッグはフィルム材料でできている。フィルム材料は、近位端と、遠位端と、開口部を形成するリムとを有する。開口部は長さ方向軸線を有する。開口部は、近位端と隣接して位置決めされる。組織回収バッグは、長さ方向軸線に関し、開口部の遠位方向に延びる組織回収バッグの遠位部分によって形成される。
【００１０】
特定の実施例では、組織回収デバイスは、回収バッグを含む。回収バッグは、開放端及び閉鎖端を有する。回収バッグは、開放端と隣接した第１部分と、閉鎖端と隣接した第２部分と、第１部分を第２部分に連結する接合部とを有する。回収バッグの第１部分は第１コンプライアンスを有し、回収バッグの第２部分は第２コンプライアンスを有し、第１コンプライアンスは第２コンプライアンスよりも大きい。
【００１１】
特定の実施例では、組織回収デバイスは薄フィルムバッグを含む。薄フィルムバッグは開放端及び閉鎖端を有する。薄フィルムバッグは、開放端と隣接した第１部分と、閉鎖端と隣接した第２部分とを含む。第１部分及び第２部分は、フィルム材料で形成されている。薄フィルムバッグの第１部分は第１厚さを有し、薄フィルムバッグの第２部分は第２厚さを有し、第１厚さは第２厚さよりも小さい。
【００１２】
特定の実施例では、組織回収デバイスは、開放端、閉鎖端、及び内部を持つ組織バッグを含む。組織バッグは、開放端と隣接した第１部分と、閉鎖端と隣接した第２部分とを含む。第２部分は、第１層、第２層、第１層と第２層との間の空間、及び空間を組織バッグの外側の周囲条件に流動学的に連結する少なくとも一つのベントを含む。
【００１３】
特定の実施例では、組織回収デバイスは、開放端及び閉鎖端を持つ組織バッグを含む。組織バッグは、開放端と隣接したカフ部分と、閉鎖端と隣接した第２本体部分と、カフ部分と第２本体部分との間の第１本体部分とを含む。カフ部分は第１コンプライアンスを有する。組織バッグの第１本体部分は第２コンプライアンスを有する。組織バッグの第２本体部分は第３コンプライアンスを有する。第１コンプライアンスは第２コンプライアンスよりも大きく、第２コンプライアンスは第３コンプライアンスよりも大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、組織回収システムの一実施例の斜視図である。
【図２】図２は、回収バッグを展開した、図１の組織回収システムの側面図である。
【図３】図３は、回収バッグを展開した、図１の組織回収システムの平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１の組織回収システムの組織回収バッグの側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１の組織回収システムの組織回収バッグ用のガイドビードの一実施例の側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図１の組織回収システムの導入器チューブの一実施例の正面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ｃの導入器チューブの部分断面図である。
【図５】図５は、図１の組織回収システムの一つの支持アームの側面図である。
【図６】図６は、図５の支持アームの平面図である。
【図７】図７は、細長い輪郭を持ち且つハイブリッド型の構造を持つ組織回収バッグの一実施例を部分的に形成された状態で示す平面図である。
【図８】図８は、図７の組織回収バッグを完全に形成した状態で示す側面図である。
【図９】図９は、図７及び図８の組織回収バッグ用のカフ強化タブの一実施例の平面図である。
【図１０】図１０は、ハイブリッド型組織回収バッグの一実施例を含む組織回収システムの一実施例の斜視図である。
【図１１】図１１は、ハイブリッド型組織回収バッグの一実施例の側面図である。
【図１２】図１２は、ハイブリッド型組織回収バッグの一実施例の側面図である。
【図１３】図１３は、ハイブリッド型組織回収バッグの一実施例の側面図である。
【図１４】図１４は、ハイブリッド型組織回収バッグの一実施例の側面図である。
【図１５】図１５は、ハイブリッド型組織回収バッグの一実施例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照すると、この図には、組織回収システム１０の一実施例が示してある。例示の組織回収システムは、体腔内から摘出した組織試料を収容し引き出すのに使用できる。例えば、幾つかの実施例では、患者の腹腔から患者の胆嚢を取り出すのに組織回収システムを使用できる。かくして、有利には、本明細書中に論じた組織回収システムは、摘出した組織試料を効果的に収容する、使用が容易な組織回収システムを提供する。このシステムは、体腔内からの組織試料の引き出し中に組織試料を体腔内に落としたり体腔内に漏れたりしないようにし、体壁アクセスポート部位が摘出した組織試料で汚染されないように保護する。
【００１６】
図１の参照を続行すると、組織回収システム１０は、展開されていない即ち作動していない初期状態で示してある。例示の実施例では、組織回収システムは、導入器３及びアクチュエータ即ち作動ロッド７を有する。導入器３は、一態様では、中空内腔を持つチューブ状の形態を有し、ハンドルアッセンブリ５が導入器３の近位端から延びている。幾つかの実施例では、導入器３は、標準的な大きさのトロカールを通して配置される大きさ及び形態を備えていてもよい。例えば、導入器３は、５ｍｍ乃至７ｍｍのトロカール等の比較的小径のトロカールを通して導入される５ｍｍの腹腔鏡手術器具として大きさが定められているのが望ましい。他の実施例では、導入器３は、１０ｍｍの腹腔鏡手術器具として大きさが定められていてもよい。幾つかの実施例では、導入器３は特定の位置での適用に対して非標準的な大きさであってもよい。幾つかの実施例では、組織回収システム１０は、手術部位へのアクセスを改善するため、比較的長い導入器、例えば長さが４５ｃｍの導入器３等を含んでいてもよい。
【００１７】
例示の実施例のハンドルアッセンブリ５は、単孔式腹腔鏡手術部位で他の手術器具と隣接して配置されるようになったコンパクトなハンドル部材を含んでいてもよい。かくして、幾つかの実施例において、本組織回収システムは、単孔式腹腔鏡手術中に使用されるようになっている。他の実施例では、ハンドルアッセンブリは、ハンドルアッセンブリ５に形成された、又はハンドルアッセンブリ５に何らかの方法で連結された一対のフィンガループ即ちグリップを含んでいてもよく、これを使用して導入器３を所望の通りに保持し、安定させる。
【００１８】
組織回収システム１０の例示の実施例では、導入器３は、全体に開放した近位端及び遠位端を有する。これにより中空内腔へのアクセスを容易にできる。例示のように、アクチュエータロッド７は、導入器３の開放した近位端から中空内腔内に延び、アクチュエータロッド７の少なくとも一部が導入器３の中空内腔内で摺動自在である。図２及び図３を参照して以下に更に詳細に論じるように、組織回収システム１０が初期形態にある場合、収納形態の組織回収バッグ２０は導入器３の中空内腔に位置決めされていてもよい。アクチュエータロッド７は、一態様では、その近位端からハンドル９が延びている。ハンドル９は、組織回収システム１０の初期状態（図１参照）と組織回収システムの展開状態（図２及び図３参照）との間での導入器３に対するアクチュエータロッド７の移動を制御する又は容易にするため、デバイスを握ることができる部分を提供する。
【００１９】
図２及び図３を参照すると、組織回収システムは、導入器３の遠位端から展開できる、組織試料用の容器として使用できる回収バッグ２０を含む。組織試料を回収バッグ２０に挿入した後、回収バッグ２０を体腔内から引き出すときに内容物が漏れないようにするため、及び体腔及び体腔壁を汚染しないようにするため、回収バッグを締めて閉鎖できる。  図２、図３、及び図４Ａを参照すると、幾つかの実施例では、組織回収システムは、比較的小径（例えば５ｍｍ乃至７ｍｍ等）の導入器チューブ内に収容される大きさ及び形態の回収バッグ２０を含む。この場合、１０ｍｍのトロカールで使用するための腹腔鏡回収バッグと同様の大きさ及び容積を持つ回収バッグを提供する。有利には、このような回収バッグ２０は、比較的小さな単一の切開部位手術アクセス点を使用する様々な腹腔鏡手術を容易にできる。
【００２０】
図２、図３、及び図４Ａの参照を続行すると、例示の実施例では、組織回収バッグ２０は、近位端２２とは反対側の遠位端２４を有する。例示の組織回収バッグ２０は、組織回収バッグ２０内に続く開口部を近位端２２と隣接して形成するリム２６を含み、組織回収バッグ２０の遠位端２４は閉鎖している。かくして、例示の実施例では、組織回収バッグ２０は細長い輪郭を有し、組織回収バッグ２０の一部がリム２６及び開口部から遠位方向に延びている。回収バッグの遠位方向に延びる部分は、バッグ２０のリム２６に対して横方向に所定の角度をなして末広がりになっている。
【００２１】
有利には、この細長い輪郭により、組織回収バッグ２０は、収納形態（図１参照）にある場合には外径が比較的小さいが、展開形態（図２、図３、及び図４Ａ参照）では比較的大きな容積を有する。かくして、組織回収バッグ２０は、収納形態において、比較的小径の導入器チューブ３内に嵌まることができる。図４Ａを参照すると、組織回収バッグ２０を収納形態に置くため、組織回収バッグ２０は、バッグのリム２６及び開口部が形成する長さ方向軸線とほぼ平行な軸線を中心として巻くことができる。かくして、収納形態では、組織回収バッグ２０の遠位端２４及び遠位方向に延びる部分は、リム２６が形成する軸線に関し、リム２６及び開口部の長さ方向遠位側に位置決めされる。組織回収バッグ２０は、収納形態では、導入器チューブ３内に収容できる。巻いた状態の回収バッグの、リム２６が形成する長さ方向軸線に関する、長さに沿った任意の点での断面積は、５ｍｍ乃至７ｍｍの導入器チューブ等の比較的小さい導入器チューブの断面積と等しいか或いはこれよりも小さい。同様に、巻いた回収バッグ２０の軸線に沿った任意の点での断面積は、ほぼ同じ容積の従来の回収バッグと比較して小さい。
【００２２】
一実施例では、組織回収バッグ２０は、回収バッグの容積が約１８０ｍｌであり、収納形態の組織回収バッグ２０が５ｍｍ乃至７ｍｍのトロカール導入器に嵌まるような大きさを備えている。幾つかの実施例では、組織回収バッグの容積は、約１００ｍｌよりも大きい。従って、回収バッグの容積のその収納形態の直径に対する比は比較的高くてもよく、例示の実施例では約２６ｍｌ／ｍｍ乃至３６ｍｌ／ｍｍである。他の実施例では、組織回収バッグ２０は、約５０ｍｌ乃至４００ｍｌ、望ましくは、約１００ｍｌ乃至３５０ｍｌ、更に望ましくは約１５０ｍｌ乃至２００ｍｌの容積を持つ大きさを備えていてもよい。幾つかの実施例では、所定の大きさのトロカール内に嵌まる回収バッグ２０の容積は、バッグを更に延ばすことによって増大でき、これによって更に大量の組織をバッグ内に入れることができる。例えば、５ｍｍ乃至７ｍｍのトロカール導入器内に配置するための組織回収バッグの幾つかの実施例は、近位端２２と遠位端２４との間に所定の第１長さ及び第１容積を備えていてもよく、５ｍｍ乃至７ｍｍのトロカール導入器内に配置するための組織回収バッグの他の実施例は、近位端２２と遠位端２４との間に所定の第２長さ及び第２容積を備えていてもよく、この場合、第１長さは第２長さよりも小さく、第１容積は第２容積よりも小さい。
【００２３】
一実施例では、回収バッグ２０は、厚さが０．１０７ｍｍ（４．２ミル（０．００４２インチ））のポリウレタンフィルムである。幾つかの実施例では、ポリウレタンフィルムの厚さは、例えば、比較的重い又は軽い組織を取り出すのに使用するため、０．１０７ｍｍ（４．２ミル）よりも大きくても小さくてもよい。幾つかの実施例では、回収バッグ２０は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリイミド、リップストップナイロン（ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）は登録商標である）、ポリエステル、及びマイラー（マイラー（Ｍｙｌａｒ）は登録商標である）を含む様々な材料から形成されていてもよい。幾つかの実施例では、回収バッグは、ポリウレタンでコーティングしたリップストップナイロン、シリコーンでコーティングしたリップストップナイロン、ポリウレタンでコーティングしたリップストップポリエステル、シリコーンでコーティングしたリップストップポリエステル、ポリウレタンでコーティングしたタフタ、ポリウレタンでコーティングしたスパンデックス等の積層材料で形成されていてもよい。これらの材料のうちの任意の材料の厚さは、少なくとも部分的に、組織回収バッグによって運ばれる組織の重量及び収納形態での組織回収バッグの外径に関する配慮に基づいて選択できる。
【００２４】
図７乃至図１５に関して以下に更に詳細に論じるように、幾つかの実施例では、組織回収バッグ２０は、ハイブリッド特性、即ちバッグの開放端からバッグの閉鎖端まで変化する材料特性を備えていてもよい。例えば、幾つかの実施例では、組織回収バッグ２０は、同じフィルム材料の二つの異なる厚さで形成されていてもよい。例えば、回収バッグの遠位端と隣接した組織回収バッグ２０の一部が比較的厚いフィルムで形成されていてもよく、コンプライアンスが比較的低くてもよいのに対し、回収バッグの残りは比較的薄いフィルムで形成されており且つコンプライアンスが比較的高くてもよい。厚さが大きいフィルムを回収バッグの遠位部分に組み込むことにより、回収バッグの引張強度及び破裂強度を高くでき、即ち引張強度及び破裂強度が同じ回収バッグの収納形態での外径を小さくできる。
【００２５】
幾つかの実施例では、組織回収バッグを二つの異なる材料で形成してもよい。例えば、遠位端と隣接した組織回収バッグの一部を引張強度が比較的高い一つの材料で形成してもよく、回収バッグの残りを引張強度が比較的低い別の材料で形成してもよい。例えば、回収バッグの遠位部分をポリウレタン及びリップストップナイロンの積層体で形成してもよく、回収バッグの残りをポリウレタンフィルムで形成してもよい。幾つかの実施例では、回収バッグの遠位チップに使用された材料は、回収バッグの残りに使用された材料と比較して厚くてもよい。回収バッグの異なる領域に異なる材料を組み込むことによって、回収バッグの引張強度及び破裂強度を高めることができ、即ち引張強度及び破裂強度が同じ組織回収バッグの収納形態での外径を小さくできる。
【００２６】
図２、図３、及び図４Ａを参照すると、組織回収バッグは、回収バッグを締めて閉鎖するため、及び体壁を通して回収バッグ２０を引き出すために使用されるコード３２を保持するための不連続カフ３０を含んでいてもよい。体壁を通して回収バッグ２０を引き出すとき、リム２６の遠位部分２８に引張応力が集中する。この応力集中は、比較的小径の切開部又はアクセスデバイスを通して回収バッグ２０を引き出す際に特に増大する。従って、幾つかの実施例では、リム２６即ち開口部の遠位部分２８に強化区分を備えた強化した遠位カフ３０が設けられた回収バッグ２０を提供するのが望ましい。カフ３０は、コード３２を保持するため、リム２６の遠位部分２８に形成された一つ又はそれ以上のループ３４を含んでいてもよい。ループ３４は、単一のフィルム層で形成されていてもよく、又は強化カフを持つ回収バッグを提供するため、多数のフィルム層で形成されていてもよい。層の数及び各層の厚さは、回収バッグに所定の引張強度を提供するように定めることができる。他の実施例では、カフが回収バッグ２０の遠位部分に亘って実質的に連続しているように、回収バッグには、一つ又はそれ以上のループ３４の層を持つ強化カフ３０でなく、連続カフが形成されていてもよい。
【００２７】
図７乃至図９を参照すると、本明細書中に論じた組織回収バッグの幾つかの態様を組み合わせた組織回収バッグ２０’の一実施例が示してある。図７は、バッグの閉鎖端を溶接等によって形成する前の平らなフィルムシートからのバッグの部分的組み立てを示す、部分的に形成された状態の組織回収バッグ２０’を示す。図８は、閉鎖端をシールした組み立てた状態で組織回収バッグ２０’を示す。例示の実施例では、組織回収バッグ２０’は、シーム６２のところでバッグ２０’の残りに接合された強化区分６０で強化した遠位端を含む。例えば、一実施例では、回収バッグ２０’は、厚さが０．１０２ｍｍ（４ミル）のフィルムで形成されていてもよく、強化区分は、例えば、厚さが０．０５１ｍｍ（２ミル）の第２フィルム層材料で形成されていてもよく、従って強化区分の厚さは全部で０．１５３ｍｍ（６ミル）である。図１０乃至図１３に関して更に詳細に論じるように、シーム６２には、強化区分と周囲条件との間に通気キャビティを形成する空間又は隙間６４が含まれていてもよい。
【００２８】
図７乃至図９の参照を続行すると、例示の実施例では、コードループ３２は、カフ３０の開口部３６のところでカフ３０を通過する。カフ３０は、平らなフィルム状シート材料の一部を折り返し、折り返した部分を溶接等によって材料の残りに接合することによって形成できる。望ましくは、カフ３０にコードループ３２が形成されていてもよい。例示の実施例では、カフは実質的に連続しており、使用中に比較的高い引張応力が加わるカフの部分に高い強度を提供するため、複数の強化タブ３８がカフ３０に接合されている。望ましくは、カフ３０の強化区分を形成するため、少なくとも一つの強化タブ３８をカフ３０に加えてもよい。例示の実施例では、カフの最遠位端を強化するため、カフ３０に二つの強化タブ３８が接合されている。他の実施例では、所定レベルの連続性を持ち且つ強化されたカフを形成するため、二つ以上又はそれ以下の強化タブをカフに加えてもよい。
一つの強化タブ３８の詳細図を図９に示す。図９に示す実施例では、強化タブ３８は、実質的に砂時計形状のフィルム材料のセグメントから形成されている。有利には、このような形状により、組織回収バッグ２０’を折り畳んだり巻いたりしてトロカールに設置するための比較的小径の形態にするのが容易になる。他の実施例では、カフタブは形状が異なっていてもよく、所望の強度及び収納性を持つカフを形成するため、実質的に矩形又は楕円形等の形状を備えていてもよい。
【００２９】
５ｍｍ乃至７ｍｍのトロカールで使用するための本明細書中に説明した回収バッグの特定の態様は、１０ｍｍ及びそれよりも大径のトロカールで使用するようにもなっている。この場合、導入器チューブの直径は約１０ｍｍであり、例えば１０ｍｍ乃至１２ｍｍである。例えば、約１０ｍｍの導入器チューブを持つ組織回収システムは、フィルム厚が約０．２０３ｍｍ（８ミル）の細長い輪郭の組織回収バッグを含んでいてもよい。有利には、細長い輪郭を持つこのような組織回収バッグは、従来の１０ｍｍの回収バッグと比較して、引張強度及び破裂強度が高い。
【００３０】
１０ｍｍ及びこれよりも大径のトロカールで使用するための組織回収システムの他の実施例では、組織回収バッグは、従来の１０ｍｍの回収バッグと比較して強度を高めるのでなく、容積が比較的大きいように形成されていてもよい。例えば、幾つかの実施例では、５ｍｍ乃至７ｍｍのトロカールで使用するように形成された組織回収バッグの細長い輪郭の大きさを、全体として、１０ｍｍ及びこれよりも大径のトロカールで使用されるように大きくできるが、フィルム厚は大きくされない。かくして、結果的に得られた組織回収バッグは、１０ｍｍの導入器チューブ内に嵌まり、容積が従来の１０ｍｍの組織回収バッグに対して大きく、脾臓等の比較的大きな組織試料を収容する。他の実施例では１０ｍｍのトロカール及びこれよりも大径のトロカールで使用するための組織回収バッグの寸法及びフィルム厚は、各々、組織回収バッグが所望の容積及び強度特性を持つように選択できる。
幾つかの実施例では、組織回収システムには、１５ｍｍの導入器チューブが設けられていてもよく、上述の細長い輪郭を持つ５ｍｍの回収バッグ等の大型の組織回収バッグを組み込むことができる。幾つかの実施例では、１５ｍｍの回収バッグは、５ｍｍの回収バッグに使用された材料よりも厚いフィルム材料で、又は細長い輪郭及び様々なフィルム厚の幾つかの組み合わせで形成されていてもよい。
【００３１】
図２、図５、及び図６を参照すると、幾つかの実施例では、本明細書中に説明した組織回収システム１０は、組織回収システムが展開形態にある場合に所定位置に押圧される回収バッグ支持アーム４０を含む。例えば、例示の実施例では、支持アーム４０は、回収バッグ２０を導入器３から展開するとき、導入器３が形成する長さ方向軸線に関して半径方向外方に及び横方向上方にばね作用を加えるように押圧されている。望ましくは、回収バッグ２０の展開時に横方向上方にばね作用を加えることによって、支持アームは、回収バッグ２０のリム２６の入口が導入器３の軸線に対して角度をなしたアクセス位置を形成する。有利には、角度をなした入口により、腹腔鏡手術中、組織試料を入れ易くする。これは、掴んだ組織試料を回収バッグ２０内に容易に入れることができるためである。このように入れ易いということは、掴まれた組織が、回収システム導入器３と同じ切開部を通して配置されたグラスパーによって保持される単孔式腹腔鏡手術部について特に有利である。かくして、回収バッグ２０のリム２６が導入器３の長さ方向軸線に対して横方向に配向されているため、単孔式腹腔鏡手術中、他の方法ではグラスパーシャフトと導入器チューブとの間に大きな軸線方向角度を形成するのが特に困難な場合、グラスパーによって保持された組織試料を容易に挿入でき、回収バッグ２０の遠位端２４に向かって容易に押すことができる。
【００３２】
図２、図５、及び図６の参照を続行すると、幾つかの実施例では、組織回収システムは、標準的な腹腔鏡手術中及び単孔式腹腔鏡手術中に組織試料のサンプルを入れ易くするため、導入器チューブ３内からの回収バッグ２０の展開時に撓んで上方に開放するように設計された支持アーム４０を含んでいてもよい。図示のように、支持アーム４０は、ビード５０が位置決めされた場所よりも近位側であり且つ作動ロッドの端部よりも遠位側の支持アーム区分で各支持アーム４０に上方湾曲部４２が含まれるように曲げられていてもよい。図６に示すように、上方から見た斜視図では、各支持アーム４０は、更に、半径方向屈曲部、湾曲部、即ち湾曲輪郭４４を含んでいてもよい。回収バッグ２０を導入器３の外に前進するに従って、支持アーム４０は半径方向外方にばね作用で押圧され、半径方向に湾曲した輪郭に戻り、かくして回収バッグを開放する。回収バッグ２０を導入器３の外に更に前進すると、支持アーム４０は、支持アーム４０の屈曲部４２の辺りで上方にばね作用を受け、開口部が導入器３の長さ方向軸線に対して角度をなしたアクセス位置に回収バッグ２０を位置決めする。回収バッグ２０を締めて閉鎖したとき、支持アーム４０は、これらのアームが導入器３内に引っ込められるに従って下方及び半径方向内方に撓む。
【００３３】
幾つかの実施例では、支持アーム４０は、１７−７ＰＨステンレス鋼で形成されていてもよい。これは、代表的には、ばね金属である。他の実施例では、支持アーム４０は、所望のばね特性を持つ他の金属及び合金で形成されていてもよい。他の実施例では、支持アーム４０は、ニッケル−チタニウム合金又はニチノール金属等の形状記憶合金で形成されていてもよい。形状記憶合金は、組織回収システムが初期形態にある状態で、導入器３内でほぼ直線状であり、組織回収バッグ２０を体腔内に展開したとき、体温による熱が支持アーム４０に加わって半径方向に拡張し横方向に屈曲した形状を形成するように予備成形されていてもよい。
【００３４】
幾つかの実施例では、上文中に論じた押圧された支持アーム４０の代わりに、又はこれに加えて、支持アームがピンを中心として枢動でき、導入器チューブからの展開時に支持アームを上方に駆動するトーションばねが組織回収システムに含まれていてもよい。ばねによって押圧されたこの枢動機構は、導入器チューブの長さ方向軸線に対して角度をなした開口部を持つ回収バッグを提供できる。
【００３５】
本明細書中に説明した組織回収システムの臨床的使用中、先ず最初に、トロカール等のアクセスデバイスを体壁を通して配置し、体壁を横切って配置されたトロカールカニューレを残す。幾つかの実施例では、トロカールカニューレの配置前にアレクシス（アレクシス（Ａｌｅｘｉｓ）は登録商標である）開創器等の開創器を患者の身体の切開部に位置決めしてもよい。こうした実施例では、先ず最初に開創器を切開部に挿入する。次いで、開創器の長さ又は直径の調節を行う。例えば、特定の開創器について、開創器の外リングを巻き、開創面を形成するエラストマーシートの緩みを取り除いてもよい。
【００３６】
次いで、導入器３の遠位端がトロカールカニューレの遠位端を越えて延びるまで、トロカールシール及びカニューレに組織回収システム１０を挿入する。次いで、アクチュエータ７を導入器３に対して遠位方向に押すことによって、回収バッグ２０を導入器３内から体腔内に展開する。組織回収システムの幾つかの実施例では、アクチュエータロッドは、デバイスの適正な作動を確保するため、回収バッグの展開中にアクチュエータ７が遠位方向に移動でき且つアクチュエータ７が近位方向に引っ込められないようにできるラチェット機構を含んでいてもよい。体腔内に延ばすと、回収バッグ２０は、回収バッグ２０のカフ３０内に延びる二つの支持アーム４０によって吊り下げられ且つ開放状態に保持される。
【００３７】
回収バッグ２０にはビード５０が一体に設けられていてもよく、このビードを通して支持アーム４０を摺動してもよい。回収バッグ２０は、更に、回収バッグ２０のカフ３０を通って延びる、アクチュエータ７に解放自在に取り付けられたコードループ３２を含んでいてもよい。幾つかの実施例では、ビード５０は、回収バッグ２０を必要に応じて締めて開閉できるようにコードループ３２を通す摩擦ロックを含む。本明細書中に説明した様々な回収バッグ２０、２０’、２０’’と関連した、使用可能な導入器及びガイドビードの様々な態様は、２００６年１０月１６日に出願された、現在継続中の「組織回収システム」という表題の米国特許出願第１１／５４９，９７１号に更に詳細に説明されている。出典を明示することにより、この出願に開示された全ての内容は本明細書の開示の一部とされる。
【００３８】
図４Ａを参照すると、幾つかの実施例では、ビード５０は、その周囲に位置決めされたスナップリング５２等の拡張可能な比較的大径の部材を含んでいてもよい。例示の実施例では、スナップリング５２は、アクチュエータ７により回収バッグ２０及びガイドビード５０が導入器３の外にひとたび前進した後、ガイドビード５０が導入器３に再び進入しないようにできる。かくして、コード３２を引っ張ったとき、回収バッグ２０が容易に締められる。他の実施例では、ガイドビード５０と隣接したバッグ材料の一部により、回収バッグ２０を容易に締めることができる。例えば、これらの実施例では、ガイドビード５０を導入器３に引き込むことができ、コードを引くと回収バッグ２０が導入器３の外側で一団となる。
【００３９】
図４Ｂ、図４Ｃ、及び図４Ｄを参照すると、幾つかの実施例では、導入器３の遠位端は、回収バッグ２０の展開中にガイドビード５０を通すことができ、展開したガイドビード５０の導入器３内への再進入を制限できるように形成されている。例示の実施例では、導入器３’の遠位端には、一つ又はそれ以上の全体にｖ字形状の傾斜面１３等の少なくとも一つのレストリクターが設けられていてもよい。例示の実施例では、導入器３’は、全体に直径方向に向き合った二つの傾斜面１３を含む。特定の他の実施例では、導入器３’は、二つ以上の又はこれよりも少数の傾斜面を含んでいてもよく、これらの傾斜面は、周囲に亘ってほぼ等間隔に間隔が隔てられていてもよいし、間隔が不規則であってもよい。傾斜面は、遠位端の最小内径の比較的小径の領域１５まで徐々に減少する導入器３’の内径を形成してもよい。望ましくは、傾斜面１３は、アクチュエータ７の移動に干渉しないように、長さ方向に比較的短い距離に亘って延びる。幾つかの実施例では、ガイドビード５０は、導入器３の傾斜面１３と干渉する直径方向段５４等の干渉面を含んでいてもよい。有利には、例示の実施例では、傾斜面１３は、導入器３’を通した巻いた回収バッグ２０の通過を容易にし、ガイドビード５０が再進入して回収バッグ２０を締めるのを阻止する。
【００４０】
胆嚢等の組織試料を隣接した血管及び構造から分離した後、回収バッグ２０に入れることができる。次いで、アクチュエータ７を近位方向に引っ込め、支持アーム４０を回収バッグ２０のカフ３０及びビード５０から引き出す。アクチュエータ７にはラチェット機構が設けられていてもよい。このラチェット機構により、回収バッグ２０を締めるときにアクチュエータ７を近位方向に移動でき、回収バッグ２０を適正に且つ完全に閉鎖するためにアクチュエータ７が遠位方向に移動しないようにする。支持アーム４０を回収バッグ２０のカフ３０の外にビード５０を通して引っ張ると、コードループ３２に張力が加わってバッグ２０を締め、閉鎖する。回収バッグ２０が一杯に閉鎖されると、コード３２の小さなループが導入器３の近位端の近くでアクチュエータ７上に現れる。
【００４１】
この段階で、回収バッグ２０を体腔内から引き出すための少なくとも三つの方法がある。一つの方法では、アクチュエータ７に設けられた保持スロット等の保持特徴からコードループ３２を持ち上げることによって、回収バッグ２０をアクチュエータ７及び導入器３から完全に外すことができる。次いで、回収バッグ２０を体腔内に残し、コードループ３２が体壁を横切って配置された状態で、デバイス及びトロカールシール及びカニューレを体壁から引き出すことができる。次いで、体壁の組織線維層を通した回収バッグの移動を補助する拡張器としてビード５０を使用することによって、体壁を通して回収バッグ２０のネックを引き出す。回収バッグ２０のネックが体壁を横切った後、回収バッグ２０の閉鎖端及びビードを手で掴んでビード５０をコード３２に沿って摺動することによって、回収バッグ２０を再開放できる。次いで、回収バッグ２０にアクセスし、その内容物を除去し又は圧縮し、通常は開放している鉗子、グラスパー、及び吸引プローブ等の内視鏡手術用器具を使用して体腔から完全に引き出すのを補助してもよい。内容物のバルクを取り出した後、回収バッグ２０の開放端及びビードを手で掴み、ビード５０をコード３２に沿って摺動することによって回収バッグ２０を閉鎖してもよい。次いで、コードループ３２を手で掴み、回収バッグ２０を体腔から完全に引き出すことができる。
【００４２】
体腔内から回収バッグ２０を引き出すための第２の方法は、体壁を通して回収バッグ２０を引き出す前に回収バッグ２０から吸引し、圧縮し、又は除去する必要がない、回収バッグ２０内に配置された小さな組織試料について使用できる。この場合、コードループ３２をアクチュエータ７に取り付けたままにし、デバイス全体をトロカールシール及びカニューレとともに体腔から体壁を通して同時に引き出すことができる。
【００４３】
第３の方法では、本明細書中に説明した組織回収システムを、上文中に論じたように、アレクシス（アレクシス（Ａｌｅｘｉｓ）は登録商標である）開創器等の開創器と関連して使用してもよい。開創器と関連して組織回収システムを使用する方法は、先ず最初に、開創器の外リングを返して開創器スリーブの緩みをなくすこと等によって軽く張力を加えた小さな開創器を切開部に挿入する工程を含む。次いでトロカールを、開創器のスリーブ内で、ライニングがなされた切開部に挿入する。本明細書中に論じた実施例のうちの一つの実施例等の組織回収システムをトロカールを通して挿入し、展開する。展開したバッグ内に組織試料を入れる。試料が組織バッグに入れられた後、バッグを締め、閉鎖する。本明細書中に説明した特定の実施例では、コードループをアクチュエータから外してもよい。バッグを締めてその中に収容された試料の周囲で閉鎖した状態で、導入器チューブをバッグから取り外してもよい。幾つかの実施例では、手術部位からトロカールを取り外してもよい。次いで、外リングを返して切開部を一杯に拡げること等によって、開創器に張力を一杯に加え、切開部を開き、体腔からの組織バッグの取り外しを容易にする。切開部が一杯に拡げられた状態で、本明細書中に説明した回収バッグを、開創器を通して患者の外に引っ張ることができる。有利には、開創器により、バッグを通過するために切開部を拡げることを必要とせずに、比較的小さな切開部を通して組織回収バッグを引っ張ることができる。
【００４４】
本明細書中に説明した組織回収バッグ２０は、回収バッグを巻いてトロカールを通して押したり引いたりすることによって、トロカールを通して手術部位に送出される独立型（stand alone） 回収バッグとして使用できる。回収バッグは、この点に関し、コードループ３２を備えており、ガイドビード５０を更に備えていてもよく、又は別の態様では、バッグ２０を締めて閉鎖するための引き結び（slip knot） を備えていてもよい。回収バッグ２０のリム２６の遠位区分が強化されているため、回収バッグのカフ３０の遠位部分を、金属又はプラスチック製の支持体を必要とせずに、開放位置にしておくことができる。回収バッグのこの態様は、直径が５ｍｍ乃至１５ｍｍの範囲の様々なトロカールを通して送出できる。独立型回収バッグ２０は、脾臓等の大きな組織試料の大きさを減少するためにモルセレーター即ち組織細切除去器を使用できるようにするため、厚い積層材料から形成されていてもよい。回収バッグ２０の輪郭が細長いため、回収バッグへの組織細切除去器の挿入及び回収バッグ内での組織細切除去器の使用が容易である。これは、単孔式腹腔鏡手術中に特に有利である。更に、回収バッグ２０の輪郭が細長いため、回収バッグ２０を限られた手術部位に送出でき、このような手術部位内へのぴったりと装着できる。これは、その形状が低プロファイルであるためである。
【００４５】
図１０乃至図１５を参照すると、これらの図には、ハイブリッド型組織回収バッグ２０’’の様々な実施例が示してある。ハイブリッド型試料回収バッグは、様々な実施例において、開放端と閉鎖端との間を回収バッグに沿って延びる実質的に均等な特性を持つ材料で形成されているのではなく、バッグが展開される臨床的環境にバッグが適合するように、特性（例えば、コンプライアンス、厚さ、又は材料層の数）が異なる少なくとも二つの部分を備えている。図７及び図８を参照して上文中に論じたように、幾つかの実施例では、ハイブリッド型組織回収バッグ２０’’は細長い輪郭を備えていてもよい。他の実施例では、図１０乃至図１５に示すように、ハイブリッド型組織回収バッグは、バッグの開放端と閉鎖端との間で導入器チューブ３の長さ方向軸線に対してほぼ垂直方向に延びる輪郭を備えていてもよい。
【００４６】
特性が全体に亘って均等な材料で形成された組織回収バッグは、使用時に望ましからぬ応力集中を生じる場合がある。回収バッグは、代表的には、試料の挿入を容易にするため、カフ部分に比較的大径の開口部を有し、回収バッグの閉鎖した遠位端の直径が比較的小さい。バッグのカフ部分の内径が約６．９８５ｃｍ（２．７５インチ）で壁厚が約０．１０２ｍｍ（４ミル）の例示の均等な組織回収バッグのカフ部分には、約１３．６０８ｋｇ（３０ポンド）の引張荷重で、約６０．９５６ｋｇ／ｃｍ2（８６７ｐｓｉ）の引張応力が加わる。バッグの遠位端の内径が約１．９０５ｃｍ（０．７５インチ）で壁厚が約０．１０２ｍｍ（４ミル）の同じ回収バッグの遠位端には、約１３．６０８ｋｇ（３０ポンド）の同じ引張荷重で、約２２２．５９２ｋｇ／ｃｍ2（３１６６ｐｓｉ）の応力が加わる。均等な材料でできた回収バッグのカフ部分及び下遠位部分に発生する引張応力は、夫々の直径の相違によりアンバランスになる。バッグのカフ部分に発生する６０．９５６ｋｇ／ｃｍ2（８６７ｐｓｉ）の引張応力は、バッグの遠位端に発生する２２２．５９２ｋｇ／ｃｍ2（３１６６ｐｓｉ）の引張応力と比較して比較的低い。かくして、実質的に均等な非ハイブリッド型バッグは、遠位端に所望の強度を提供するため、全体に亘って強度が比較的高い材料又は比較的厚い材料を必要とするが、バッグのカフ部分にはこのような材料は必要とされない。従って、臨床的用途で予想される引張荷重が作用した状態で、よりバランスがとれた応力応答を示す試料回収バッグを形成するのが望ましい。
【００４７】
かくして、有利には、幾つかの実施例では、組織回収システムには、応力集中部に従来技術の回収バッグよりも高い強度を提供するように形成された回収バッグが含まれる。幾つかの実施例では、組織回収システムには、比較的高強度の局所的領域及び比較的低強度でコンプライアンスが比較的高い局所的領域を提供するように形成された「ハイブリッド型」回収バッグ２０’’が含まれる。ハイブリッド型回収バッグは、組織回収バッグに、代表的には、比較的高い応力が加わる閉鎖した遠位端及び／又はカフの遠位端等の位置に高強度の局所的領域を備えていてもよい。図１０は、ハンドル９、アクチュエータロッド７、及びトロカールを通して挿入するための導入器チューブ３を含む例示のハイブリッド型組織回収バッグ２０’’を示す。
【００４８】
図１１を参照すると、幾つかの実施例では、ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、回収バッグ２０’’の開放した近位端に比較的高い可撓性を提供し、回収バッグ２０’’の閉鎖した遠位端に比較的高い強度を提供するため、少なくとも二つの異なるフィルム材料で形成されていてもよい。図１２を参照すると、他の実施例では、ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、少なくとも二つの異なる厚さの同じフィルム材料で形成されていてもよい。これらの実施例の幾つかにおいて、回収バッグ２０’’は、可撓性を高めると同時に適切な強度を維持するため、回収バッグ２０’’の開放した近位端が比較的薄いフィルムで形成されていてもよく、強度を高めると同時に回収バッグ２０’’を巻いて導入器チューブ３内に収容できるようにするため、回収バッグ２０’’の閉鎖した遠位端が比較的厚いフィルムで形成されていてもよい。
【００４９】
他の実施例では、ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、少なくとも二つの異なるフィルム材料で形成された少なくとも二つの異なる厚さで形成されていてもよい。これらの実施例のうちの特定の実施例では、ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、回収バッグ２０’’の開放した近位端に可撓性を提供し、回収バッグ２０’’の閉鎖した遠位端に強度を提供できると同時に、回収バッグ２０’’を巻いて導入器チューブ３内に収容できるようにする。
図１４及び図１５を参照すると、幾つかの実施例では、ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、高いコンプライアンスを備えたカフを提供するため、バッグのカフ部分に穴やスロット等の一つ又はそれ以上のコンプライアントな特徴を備えて形成されていてもよい。こうした実施例では、組織回収バッグ２０’’を形成する上で比較的剛性で高強度の材料を使用できる。
【００５０】
二つのフィルム材料で形成されたハイブリッド型回収バッグ２０’’の一実施例を図１１に示す。例示の実施例では、二つのフィルム材料で形成されたハイブリッド型回収バッグ２０’’は、伸び率が比較的高く且つ弾性率が低い第１フィルム材料を回収バッグ２０’’の上カフ部分１５８に使用でき、伸び率が比較的低く且つ弾性率が高い第２フィルム材料を回収バッグ２０’’の下遠位端部分１６０に使用できるという点で有利である。弾性率が高い材料は、弾性率が低い材料と比較すると、所与の量の伸びを発生する上で材料に加える必要がある力又は圧力の量が大きい。かくして、有利には、例示の実施例では、組織回収バッグ２０’’は遠位端部分１６０での伸び率が比較的低く、ここには、上文中に論じたように、臨床的使用中に比較的高い引張応力が加わる。
【００５１】
回収バッグ２０’’の下遠位端部分１６０に弾性率が比較的高いフィルムを使用することによって、局所的変形及び伸びに対する回収バッグ２０’’の抵抗は、適合する非ハイブリッド型組織回収バッグよりも大きい。かくして回収バッグ２０’’のハイブリッド形態は、試料を収容した回収バッグを患者の腹壁を通して容易に引き出すことができるようにするのに寄与する。弾性率が高いフィルム材料は、弾性率が低いフィルム材料程伸びない。従って、腹腔からの回収バッグの引き出し中に回収バッグに加わる高い引張応力の作用による変形が起こり難い。低弾性率フィルム材料のみで形成された非ハイブリッド型回収バッグは、腹腔からの取り出し中に回収バッグに加わる高い引張応力の作用により腹腔内で回収バッグが変形し、球状形状を取るまで大きく伸び、拡がってしまう。回収バッグがひとたび球状形状に拡がると、腹壁を通して回収バッグ取り出すのが困難になる。低弾性率フィルムで形成された回収バッグが変形した場合、回収バッグを通すことができるように腹壁路（abdominal wall tract）を拡げる必要がある。幾つかの場合では、回収バッグが腹壁路を通過できるようにするため、回収バッグの内容物の幾分かを洗浄／吸引プローブで吸引しなければならない。
【００５２】
有利には、回収バッグ２０’’の下部分１６０が高弾性率フィルム材料で形成されたハイブリッド型回収バッグは、比較的低弾性率の材料で形成された同様の形態の非ハイブリッド型回収バッグよりも変形し難い。更に、ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、収容された試料に力を加えて回収バッグ２０’’内で細長くし、回収バッグ２０’’と同じ形状にし、及びかくして腹腔からの回収バッグの取り出しを容易にするように作用する。
【００５３】
図１１の参照を続行すると、二つのフィルム材料で形成された回収バッグ２０’’の一実施例は、第１フィルム材料で形成された上カフ部分１５８、及び第１フィルム材料とはコンプライアンス及び弾性率が異なる第２フィルム材料で形成された下遠位端部分１６０を含む。例示の実施例では、上カフ部分１５８は、回収バッグ２０’’の開放端からバッグの閉鎖端に向かって計測して約３．８１ｃｍ（約１．５インチ）の深さを有する。他の実施例では、上カフ部分１５８の深さが異なっていてもよい。例えば、幾つかの実施例では、上カフ部分１５８の深さは、約３．８１ｃｍ乃至約７．６２ｃｍ（約１．５インチ乃至約３インチ）の範囲内にあってもよく、他の実施例では、上カフ部分１５８の深さは、約２．５４ｃｍ乃至約６．３５ｃｍ（約１インチ乃至約２．５インチ）の範囲内にあってもよく、他の実施例では、上カフ部分１５８の深さは、約３．１７５ｃｍ乃至約４．４４５ｃｍ（約１．２５インチ乃至約１．７５インチ）の範囲内にあってもよい。
【００５４】
様々な実施例において、本明細書中に論じた組織回収バッグの大きさは、様々な組織取り出しの用途について定められる。例えば、例示の実施例では、回収バッグ２０’’の開放端と閉鎖端との間の全深さは約１２．７ｃｍ（約５インチ）であってもよいが、他の実施例では、回収バッグの全深さは、１２．７ｃｍ（約５インチ）よりも小さくてもよいし、１２．７ｃｍ（約５インチ）よりも大きくてもよい。従って、様々な寸法のバッグの寸法の相違を考慮に入れるため、上カフ部分１５８の深さを組織回収バッグ２０’’の全深さとの比に関して記載するのが有用である。幾つかの実施例では、上カフ部分の深さの、開放端から閉鎖端までのバッグの深さに対する比は、約１：１０乃至約１：１．５であり、一実施例では、組織回収バッグの上カフの深さのバッグの全深さに対する比は、約１：４乃至約１：１．８であり、他の実施例では、組織回収バッグの上カフの深さの組織回収バッグの全深さに対する比は、約１：３乃至約１：２である。
【００５５】
例示の実施例では、上カフ部分１５８を形成する第１フィルム材料は、０．１０２ｍｍ（０．００４インチ即ち４ミル）のポリウレタンフィルム材料でできているが、別の実施例では、例えば０．０５０８ｍｍ（２ミル）のフィルム、０．１５２４ｍｍ（６ミル）のフィルム、又は他の適当な厚さのフィルム等の厚さが異なるフィルムを使用してもよい。更に、例示の実施例では、上カフ部分１５８はポリウレタン材料で形成されているが、他の実施例では、第１フィルム材料は、別の適当なフィルム材料で形成されていてもよい。  フィルム材料の特性は、代表的には、フィルムの１００％伸びでの弾性率が、ｐｓｉ又はＰａの単位で報告される。図示のように、上カフ部分１５８を形成する第１フィルム材料の１００％伸びでの弾性率は、約６６．７９２ｋｇ／ｃｍ2（約９５０ｐｓｉ）である。他の実施例では、１００％伸びでの弾性率は、約３５．１５４ｋｇ／ｃｍ2乃至約９１．４００ｋｇ／ｃｍ2（約５００ｐｓｉ乃至約１３００ｐｓｉ）であってもよい。別の実施例では、１００％伸びでの弾性率は、約５２．７３０ｋｇ／ｃｍ2乃至約７７．３３８ｋｇ／ｃｍ2（約７５０ｐｓｉ乃至約１１００ｐｓｉ）であってもよい。他の実施例では、１００％伸びでの弾性率は、約６３．２７６ｋｇ／ｃｍ2乃至約７０．３０７ｋｇ／ｃｍ2（約９００ｐｓｉ乃至約１０００ｐｓｉ）であってもよい。
【００５６】
図１１の参照を続行すると、回収バッグ２０’’の閉鎖した下遠位端部分１６０は、第２コンプライアンス又は弾性率を持つ第２フィルム材料で形成されている。図示のように、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０は、回収バッグ２０’’の上カフ部分１５８との接合部からバッグ２０’’の閉鎖端まで計測して約８．８９ｃｍ（約３．５インチ）の深さを有する。他の実施例では、バッグの遠位端部分の深さは約２．５４ｃｍ乃至１１．４３ｃｍ約（約１インチ乃至約４．５インチ）であってもよく、他の実施例では、バッグ２０’’の遠位端部分の深さは約６．３４ｃｍ乃至１０．１６ｃｍ約（約２．５インチ乃至約４インチ）であってもよく、他の実施例では、バッグの遠位端部分の深さは約８．２６ｃｍ乃至９．５３ｃｍ約（約３．２５インチ乃至約３．７５インチ）であってもよい。
【００５７】
バッグ２０’’の閉鎖端部分１６０の深さの、開放端と閉鎖端との間のバッグ２０’’の全深さに対する比に関し、幾つかの実施例では、バッグ２０’’の下部分の深さの全深さに対する比は、約１：３乃至約１：１．１であり、他の実施例では、組織回収バッグの遠位端部分の深さのバッグの全深さに対する比は、約１：２．２乃至約１：１．３であり、他の実施例では、回収バッグの遠位端部分の深さの組織回収バッグの全深さに対する比は、約１：２乃至約１：１．５である。
【００５８】
例示の実施例では第２フィルム材料は、０．１０２ｍｍ（０．００４インチ即ち４ミル）のポリウレタンフィルム材料でできているが、別の実施例では、例えば０．０５０８ｍｍ（２ミル）のフィルム、０．１５２４ｍｍ（６ミル）のフィルム、又は他の適当な厚さのフィルム等の厚さが異なるフィルムを使用してもよい。更に、他の実施例では、第２フィルム材料は、別の適当なフィルム材料で形成されていてもよい。
【００５９】
例示のように、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０を形成する第２フィルム材料の１００％伸びでの弾性率は、約１１２．４９１ｋｇ／ｃｍ2（約１６００ｐｓｉ）である。他の実施例では弾性率が異なっていてもよいが、対応する実施例のカフ部分１５８に使用される第１フィルム材料と比較すると常に比較的高い。例えば、他の実施例では、第２フィルム材料の１００％伸びでの弾性率は、約７０．３０７ｋｇ／ｃｍ2乃至約１５４．６７５ｋｇ／ｃｍ2（約１０００ｐｓｉ乃至約２２００ｐｓｉ）であってもよい。更に別の実施例では、１００％伸びでの弾性率は、約８４．３６８ｋｇ／ｃｍ2乃至約１４０．６１４ｋｇ／ｃｍ2（約１２００ｐｓｉ乃至約２０００ｐｓｉ）であってもよい。他の実施例では、１００％伸びでの弾性率は、約１０５．４６１ｋｇ／ｃｍ2乃至約１１９．５２２ｋｇ／ｃｍ2（約１５００ｐｓｉ乃至約１７００ｐｓｉ）であってもよい。
【００６０】
回収バッグ２０’’のカフ部分１５８の材料の弾性率が比較的低いため、バッグ２０’’の開閉が容易であり、回収バッグ２０’’の下遠位端部分１６０の材料の弾性率が比較的高いため、回収バッグが伸びて試料が強制的に回収バッグの形状を取ることが減少するか或いは実質的になくなる。かくして、以上説明したハイブリッド型回収バッグ２０’’は、体腔からの回収バッグの取り出しを、同様の非ハイブリッド型バッグと比較して容易にできる。
【００６１】
図１２を参照すると、この図には、フィルム材料の厚さが異なる少なくとも二つの部分を含むハイブリッド型回収バッグ２０’’の別の実施例が示してある。二つの異なる厚さを持つフィルム材料で形成された回収バッグ２０’’は、回収バッグ２０’’のカフ部分１５８’を回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’よりも小ゲージのフィルムで形成できるという点で有利である。かくして、回収バッグのカフ部分１５８’は、遠位端部分１６０’と比較してコンプライアントである。比較的大ゲージのフィルムを使用することによって、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’の強度及び耐破裂性を高めることができる。回収バッグの遠位端部分１６０’で、同じ形状及び大きさの回収バッグの全体を均等な厚さのフィルムで製造した場合に可能であるよりも大ゲージのフィルムを使用してもよい。回収バッグのカフ部分１５８’に比較的薄いフィルムを組み込み、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’に比較的厚いフィルムを組み込むことによって、巻いて導入器チューブ３に収容したときのバッグの容積を、厚さが均等なフィルムで形成された回収バッグの容積とほぼ同じにできる。しかし、ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、回収バッグの遠位端部分１６０’（強度が強く求められる）の強度を、同様の非ハイブリッド型のフィルム厚が均等なバッグよりも大幅に向上する。
【００６２】
例示の実施例では、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’の周囲は、回収バッグのカフ部分１５８’の周囲よりもかなり小さい。厚さが均等なフィルムで形成された回収バッグについて上文中に論じたように、患者からのバッグの取り出し中にカフ１３０を通してコードループ３２を締めることによって回収バッグのカフ部分に伝達される応力は、組織バッグの下遠位部分に伝達される応力よりもかなり小さい。かくして、所望の引張強度を提供するため、回収バッグのカフ部分１５８’で薄ゲージフィルムを使用できるのに対し、高い引張強度、高いたが強度、及び高い耐破裂性を提供するため、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’で厚ゲージフィルムを使用できる。様々な実施例において、こうした改善は、同じフィルム材料の二つの厚さを使用するか或いは異なるフィルム材料の二つの厚さを使用するハイブリッド型組織回収バッグ２０’’で得られる。
【００６３】
図１２の参照を続行すると、ハイブリッド型回収バッグ２０’’の一つの例示の実施例は、内径が約６．９８５ｃｍ（約２．７５インチ）で壁厚が約０．０５０８ｍｍ（約２ミル）カフ部分１５８’を含んでいてもよい。従って、回収バッグ２０’’の例示の実施例のカフ部分１５８’には、約１３．６０８ｋｇ（約３０ポンド）の引張荷重で約１２１．９８３ｋｇ／ｃｍ2（約１７３５ｐｓｉ）の引張応力が加わる。
【００６４】
例示の実施例では、同じ回収バッグ２０’’の遠位端のところの内径が約１９．０５ｍｍ（約０．７５インチ）であり、壁厚が約０．１５２４ｍｍ（約６ミル）であってもよい。従って、回収バッグの例示の実施例の遠位端部分には、約１３．６０８ｋｇ（約３０ポンド）の引張荷重で約１４７．９９６ｋｇ／ｃｍ2（約２１０５ｐｓｉ）の引張応力が加わる。かくして、有利には、例示の組織回収バッグ２０’’に加わる引張応力は、上文中に説明した同様の例示の均等な非ハイブリッド型組織回収バッグと比較してかなりバランスがとれている。
【００６５】
図１２の参照を続行すると、回収バッグ２０’’の例示の実施例は、フィルム厚が０．０５０８ｍｍ（２ミル）のカフ部分１５８’及びフィルム厚が０．１５２４ｍｍ（６ミル）の遠位端部分１６０’を含むけれども、他の実施例では、カフ部分のフィルム厚は、約０．０２５４ｍｍ乃至約０．１２７ｍｍ（約１ミル乃至約５ミル）であってもよく、他の実施例では、カフ部分のフィルム厚は、約０．０５０８ｍｍ乃至約０．１０２ｍｍ（約２ミル乃至約４ミル）であってもよい。幾つかの実施例では、遠位部分のフィルム厚は、対応する実施例のカフ部分のフィルム厚よりも大きく、約０．０７６２ｍｍ乃至約０．２２８６ｍｍ（約３ミル乃至約９ミル）であってもよく、他の実施例では、遠位部分のフィルム厚は、対応する実施例のカフ部分のフィルム厚よりも大きく、約０．１２７ｍｍ乃至約０．１７７８ｍｍ（約５ミル乃至約７ミル）であってもよい。
【００６６】
有利には、壁厚が変化するハイブリッド型回収バッグ２０’’は、カフ部分１５８’と遠位端部分１６０’との間で応力のバランスが実質的にとれている。かくして、ハイブリッド型回収バッグは、遠位端に所望の強度を提供すると同時に、挿入器チューブに設置するためにカフのところにコンプライアンスを維持するように形成できる。幾つかの実施例では、ハイブリッド型回収バッグのカフ部分及び遠位部分の材料の厚さは、所望の引張荷重について、対応する引張応力が等しいように選択できる。
【００６７】
図１３を参照すると、ハイブリッド型組織回収バッグ２０’’の幾つかの実施例では、回収バッグ２０’’は、バッグの遠位端部分１６０’’が強化壁セグメントで形成されていてもよい。上文中に論じたように、体壁を通した回収バッグ２０’’の引き出し中、試料は、代表的には、バッグの遠位端部分１６０’’に押し込まれ、回収バッグのこの部分に高い応力が加わる。回収バッグの遠位部分は、代表的には、引張荷重を支持するための最小断面積を有し、従って、回収バッグの遠位部分の強度を高めるのが有利である。かくして、幾つかの実施例では、多層壁区分等の強化区分を設けることによって回収バッグの遠位端部分１６０’’の強度を高めるのが有利である。例示の実施例では、強化区分は、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’’に二重壁形態を備えている。有利には、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’’だけに強化区分を設けることによって、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’’の引張強度を比較的に高めることができると同時に、巻いた際の回収バッグ２０’’の容積を、遠位端での引張強度が同じ非ハイブリッド型回収バッグと比較して比較的小さい直径に維持する。かくして、遠位端での引張強度が同じ非ハイブリッド型回収バッグと比較して、ハイブリッド型回収バッグ２０’’を巻き、比較的小径の導入器チューブ３に収容できる。
【００６８】
幾つかの実施例では、ハイブリッド型回収バッグ２０’’の強化区分は、同じフィルム材料でできた少なくとも二つの層を含む。他の実施例では、強化区分は、異なるフィルム材料でできた少なくとも二つの層を含む。更に、幾つかの実施例では、強化区分は、同じフィルム材料でできた、各々異なる厚さの少なくとも二つの層で形成されている。他の実施例では、強化区分は、異なるフィルム材料でできた、厚さが各々異なる少なくとも二つの層を含む。更に他の実施例では、強化区分は、厚さが実質的に同じ少なくとも二層のフィルム材料で形成されている。
【００６９】
幾つかの実施例では、強化区分を持つハイブリッド型回収バッグ２０’’は、剛性が非常に高く、高弾性率で、高強度の材料で強化されていてもよい。このような材料は、回収バッグの強化以外では回収バッグを製造する上で適していない。例えば、一実施例では、体腔からの引き出し中に回収バッグの遠位部分が変形しないようにするため、ポリウレタンフィルムで形成された回収バッグを、コーティングが施されていないリップストップナイロン等のファブリック材料で強化してもよい。
【００７０】
特定の実施例では、遠位端部分１６０’’の強化区分は、ハイブリッド型回収バッグ２０’’に様々な方法で連結されていてもよい。例えば、様々な実施例において、強化区分は、生体親和性化学接着剤で回収バッグに化学的に接着されていてもよい。他の実施例では、強化区分は、組織回収バッグに熱融着されていてもよい。他の実施例では、強化区分は、回収バッグに超音波で容積されていてもよい。幾つかの実施例では、強化区分は、回収バッグにオーバーモールド成形又は浸漬成形されていてもよい。幾つかの実施例では、強化区分を回収バッグに縫い付けてもよい。図１１及び図１２に示すハイブリッド型試料回収バッグ２０’’は、図１３の試料回収バッグ２０’’に関して論じたように、カフ部分１５８、１５８’を遠位端部分１６０、１６０’に接合するためのプロセスと同様のプロセスで形成されてもよい。対応するカフ部分１５８、１５８’及び遠位端部分１６０、１６０’との間に接合部１６２、１６２’を各々含む。
【００７１】
図１３の参照を続行すると、幾つかの実施例では、強化区分を持つハイブリッド型回収バッグ２０’’は、遠位端部分１６０’’の強化区分と組織回収バッグ２０’’のカフ部分１５８’’との間の組織回収バッグの外面に沿って延びる溶接部又は継ぎ目等の外接合部１６２’’を含んでいてもよい。他の実施例では、遠位端部分１６０’’の強化区分は、溶接部や継ぎ目等の内接合部が組織回収バッグの内面に沿って延びるように回収バッグ２０’’の内面に配置されていてもよい。
【００７２】
幾つかの実施例では、強化区分は、強化区分の内面のほぼ全体に亘って回収バッグ２０’’の遠位部分に連結されている。例えば、幾つかの実施例では、強化区分２０’’は、二層のフィルム材料の積層体でできていてもよい。他の実施例では、強化区分は、強化区分と回収バッグとの間に一つ又はそれ以上の隙間又はキャビティが形成されるように、強化区分の内面の一部に亘って回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０に連結されている。例えば、幾つかの実施例では、強化区分は、強化区分の近位端の実質的に曲線をなした接合部、継ぎ目、又は溶接部のところで、回収バッグ２０’’に連結されていてもよく、回収バッグと接合部、継ぎ目、又は溶接部の遠位側の強化区分のほぼ全体との間にキャビティが形成される。他の実施例では、強化区分と回収バッグ２０’’との間に一つ以上の隙間又はキャビティが形成されるように、接合部、継ぎ目、又は溶接部の一部が強化区分の近位端から遠位方向に回収バッグの遠位閉鎖端に向かって延びていてもよい。
【００７３】
強化区分と回収バッグとの間に少なくとも一つの隙間又はキャビティが形成された組織回収バッグ２０’’の実施例では、組織回収システムは、少なくとも一つの隙間又はキャビティを組織回収システムの外部の、又は組織回収バッグの内部の周囲条件に対して流動学的に連結するベントを含んでいてもよい。かくして、ベントを備えた組織回収システムの実施例では、組織回収システムの隙間又はキャビティ内のガスの容積は、隙間又はキャビティ内のガスの容積が圧縮されることによって、組織回収システムの組み立て、折り畳み性又は巻き易さを制限しない。幾つかの実施例では、ベントは、断続的溶接部又は溶接シームの溶接部の小さな中断部（図示のように、例えば図７に示す回収バッグ２０’の継ぎ目６２の隙間６４）等の、接合部に沿って設けられた一つ又はそれ以上の接合されていないセグメントを含んでいてもよい。他の実施例では、接合部は実質的に連続していてもよく、ベントは、強化区分に設けられた、隙間又はキャビティを周囲条件に流体連通する一つ又はそれ以上の穴、又は組織回収バッグの強化区分に設けられた一つ又はそれ以上の穴であってもよい。
【００７４】
上文中に論じたように、バッグの遠位端の内径が約１９．０５ｍｍ（０．７５インチ）で壁厚が約０．１０２ｍｍ（約４ミル）の比較可能な非ハイブリッド型回収バッグには、約１３．６０８ｋｇ（約３０ポンド）の引張荷重で２２２．５９２ｋｇ／ｃｍ2（３１６６ｐｓｉ）の引張応力が加わる。図１３の参照を続行すると、ハイブリッド型回収バッグは、０．１０２ｍｍ（４ミル）の材料で形成されており、追加の０．１０２ｍｍ（４ミル）のフィルム層でできた強化区分が遠位部分に設けられている。例示の実施例では、組織回収バッグの内径は約１９．０５ｍｍ（０．７５インチ）であり、壁厚が約０．２０３ｍｍ（８ミル）である（０．１０２ｍｍ（４ミル）厚の二枚の層でできている）。例示のハイブリッド型試料回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’’には、約１３．６０８ｋｇ（約３０ポンド）の引張荷重で約１１０．７３４ｋｇ／ｃｍ2（約１５７５ｐｓｉ）の引張応力が加わる。かくして、有利には、回収バッグ２０’’の遠位端部分１６０’’に二重層壁を持つ強化区分を持つ回収バッグを提供することによって、回収バッグ２０’’の全体強度を大幅に向上できる。
【００７５】
図１４及び図１５を参照すると、ハイブリッド型組織回収バッグの幾つかの実施例では、組織回収バッグ２０’’は、コードループ１３２を通すコンプライアントなカフ１３０’、１３０’’及びカフ１３０’、１３０’’からバッグ２０’’の閉鎖端まで延びるバッグ部分１８０を備えていてもよい。カフ１３０’、１３０’’は、バッグ部分１８０に対して比較的コンプライアントであってもよい。幾つかの実施例では、バッグ部分１８０は、上バッグ部分及び下バッグ部分を含んでいてもよく、これらのバッグ部分は、各々、特性が異なる（例えば、バッグ部分１８０は、図１１乃至図１３に関して説明したハイブリッド型回収バッグのうちの一つの回収バッグの上カフ部分及び下遠位端部分と同様であってもよく、コンプライアントなカフ１３０’、１３０’’は、望ましくは、図１１乃至図１３に関して説明したハイブリッド型回収バッグの上カフ部分よりもコンプライアントである）。
【００７６】
幾つかの実施例では、カフ１３０’、１３０’’は、コンプライアンスを高める様々な特徴を備えていてもよい。カフ１３０’、１３０’’のコンプライアンスを高めることにより、回収バッグ２０’’の開閉が容易になり、比較可能な非ハイブリッド型回収バッグで可能であるよりも大きな厚さを持つフィルム材料から回収バッグ２０’’を形成できる。更に、カフのコンプライアンスを高めることにより、その他の場合で可能であるよりも弾性率が高い材料で回収バッグを形成できる。回収バッグの材料の弾性率を高め及び／又は厚さを増大することにより、回収バッグの引張強度を向上する。
【００７７】
様々な実施例において、カフ１３０’、１３０’’には、穴（図１４参照）、スロット１３０’’（図１５参照）、スリット、又はノッチ等のコンプライアンスを高める一つ又はそれ以上の様々な特徴が設けられていてもよい。これによりコンプライアンスが高いカフを提供する。幾つかの実施例では、コンプライアンス向上特徴は、回収バッグの製造中、こうした特徴がない場合には中実のカフにダイカットを施すことによって形成できる。他の実施例では、この他で製造技術を使用してコンプライアンス向上特徴を形成してもよい。
【００７８】
一つの製造方法では、回収バッグ２０’’のカフは、回収バッグの開放端のところでフィルムを折り返し、接着剤結合プロセス、熱溶接プロセス、又は超音波溶接プロセスによってフィルムを互いに接合することによって形成されていてもよい。折り返して接合したフィルムのセグメントは、二つのフィルム壁によって境界が定められたカフチャンネルを形成する。閉鎖部材及び回収バッグ支持体をカフチャンネルに通すことができる。上文中に説明したように、使用時に、回収バッグ支持体をカフチャンネルから引き出した後、コードループに張力を加え、カフチャンネルを長さ方向に強制的に折り畳み、これによってバッグを締め、閉鎖する。様々な実施例において、カフチャンネルの壁の一方又は両方を通して穴、スロット、スリット、又はノッチを形成でき、これによって所望程度のコンプライアンスを提供する。
【００７９】
コンプライアントなカフを持つハイブリッド型回収バッグ２０’’の様々な実施例に様々な形態及び構成のコンプライアンス向上特性が含まれていてもよい。幾つかの実施例では、コンプライアンス向上特徴は、カフの周囲に亘って周方向に設けられる。他の実施例では、コンプライアンス向上特徴は、カフの周囲の一部に亘って周方向に設けられる。例えば、図１４及び図１５に示す実施例では、カフの遠位チップ領域にはコンプライアンス向上特徴は設けられていない。幾つかの実施例では、コンプライアンス向上特徴は、回収バッグのカフの深さの全体に亘って設けられている。他の実施例では、コンプライアンス向上特徴は、回収バッグのカフの深さの一部に亘って設けられている。幾つかの実施例では、コンプライアンス向上特徴は、カフ部分に亘って大きさが均等である。他の実施例では、コンプライアンス向上特徴は、カフ部分に沿って大きさが変化する。例えば、幾つかの実施例ではコンプライアンス向上特徴のうちの少なくとも幾つかは、導入器チューブからの回収バッグの展開中に回収バッグ支持体がカフの壁を通って突出しないようにする大きさを備えていてもよい。
【００８０】
上文中に説明した様々なハイブリッド型試料回収バッグの実施例では、デバイスの様々な部分を変化してもよい。例えば、特定の実施例では、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリイミド、リップストップナイロン（ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）は登録商標である）、ポリエステル、及びマイラー（マイラー（Ｍｙｌａｒ）は登録商標である）を含む様々な材料のうちの一つ又はそれ以上の材料で回収バッグを形成してもよい。
【００８１】
ハイブリッド型回収バッグ２０’’は、図１３を参照して上文中に論じたように、バッグ２０’’の遠位端部分１６０’’に強化区分を備えていてもよいが、他の実施例では本明細書中に説明した任意の回収バッグは、体腔からの引き出し中のバッグの伸びを最小にするため、コードループの長さ方向軸線に沿って及び／又はコードループの長さ方向軸線に対して横方向で強化してあってもよい。例えば、様々な実施例において、バッグを強化し、バッグの伸び及び変形が生じないようにするため、メッシュ材料、フィルム材料のストリップ、織布のストリップ、コード、又はワイヤを回収バッグに取り付けてもよい。
【００８２】
図１１を参照して上文中に論じたように、回収バッグ２０’は、性質が異なる材料でできた二つの部分１５８、１６０で形成されていてもよいが、幾つかの実施例では、回収バッグは、性質が各々異なる材料でできた二つ以上の部分で形成されていてもよい。例えば、図１１は、カフ部分用のコンプライアンスが比較的高い第１材料及び遠位部分用のコンプライアンスが比較的低い第２材料を含むバッグを示す。別の実施例では、回収バッグは、弾性率が低く且つ可撓性が高い材料でカフ部分が形成され、弾性率が中程度であり且つ可撓性が中程度の材料で中間部分が形成され、弾性率が高く且つ比較的可撓性がない材料で遠位部分が形成されるように、三つ又はそれ以上の異なるフィルム材料で形成されていてもよい。
【００８３】
更に、図１２は、厚さが異なる二つの材料部分を持つ組織回収バッグを示すが、幾つかの実施例では、回収バッグは、厚さが各々異なる材料でできた三つ又はそれ以上の部分で形成されている。例えば、幾つかの実施例では、カフ部分は、厚さが０．０５０８ｍｍ（２ミル）のフィルム等の薄い材料で形成されており、中間部分は、厚さが０．１５２４ｍｍ（６ミル）のフィルム等の中程度の厚さの材料で形成されており、遠位部分は、厚さが０．２０３ｍｍ（８ミル）のフィルム等の比較的厚い材料で形成されている。
【００８４】
更に、図１３は、遠位端に追加のフィルム材料層が設けられた強化区分を持つ回収バッグを示すが、別の実施例では、回収バッグは、二層のフィルム材料等の中間のレベルの強化がなされた中間部分及び三つ又はそれ以上のフィルム材料層等で比較的高度に強化がなされた遠位端部分の区分を含んでいてもよい。
【００８５】
幾つかの実施例では、ハイブリッド型回収バッグは、回収バッグの開放した近位端から回収バッグの閉鎖した遠位端まで壁厚が徐々に増大する一枚のフィルム材料で形成されていてもよい。これらの実施例では、回収バッグは、有利には、閉鎖端のところに比較的高い強度を有し、開放端のところに比較的高いコンプライアンスを有する。
【００８６】
上文中に論じたように、ハイブリッド型組織回収バッグを持つ組織回収システムは、様々な臨床上の必要に適応するように、所定範囲の大きさ及び形態で製造されてもよい。特定の実施例では、組織回収システムは、５ｍｍのトロカールを通して導入できるように、直径が５ｍｍの導入器チューブを含んでいてもよい。他の実施例では、組織回収システムは、１０ｍｍのトロカールを通して導入できるように、直径が１０ｍｍの導入器チューブを含んでいてもよい。他の実施例では、組織回収システムは、１５ｍｍのトロカールを通して導入するための比較的大きい回収バッグを提供するため、１５ｍｍの導入器を含んでいてもよい。
【００８７】
幾つかの実施例では、ハイブリッド型組織回収バッグは、導入器チューブ、ハンドル、又は送出デバイスがない独立型デバイスとして提供されてもよい。この点に関し、ハイブリッド型回収バッグには、コードループ等の閉鎖部材が設けられていてもよい。使用では、外科医は、独立型組織回収バッグを巻き又は折り畳んだ後、腹腔鏡グラスパーを使用してトロカールを通して体腔内に前進する。幾つかの実施例では、独立型回収バッグには、回収バッグを体腔内で必要に応じて締めて閉鎖し、再開放できるガイドビードが設けられていてもよい。他の実施例では、独立型回収バッグのコードループには、体腔内で回収バッグを締めて閉鎖できるスリップノットが設けられていてもよい。
【００８８】
本願には、特定の好ましい実施例及び例が開示されているが、本発明は、特定的に開示された実施例を越えて、別の変形例及び／又は本発明の使用、及びその明らかな変形及び変更まで含むということは当業者には理解されよう。更に、本発明の様々な特徴は、単独で使用されてもよいし、又は上文中に特定的に説明した特徴以外のこれらの発明の他の特徴と組み合わせて使用されてもよい。例えば、図１１のハイブリッド型試料回収バッグに関し、様々な長さ方向軸線及び深さの比を論じたが、これらの説明は図７、図８、図１２、及び図１３のハイブリッド型回収バッグに等しく適用可能である。かくして、本明細書中に開示した本明細書の範囲は、上文中に説明した開示の特定の実施例によって弦知恵されるべきではなく、本願がその優先権を主張する非仮出願（non−provisional application）に記載された特許請求の範囲を適切に読むことのみによって決定されるべきである。
【符号の説明】
【００８９】
３  導入器チューブ
５  ハンドルアッセンブリ
９  ハンドル
１０  組織回収システム
２０  回収バッグ
２２  近位端
２４  遠位端
２６  リム
２８  遠位部分
３０  カフ
３２  コード
４０  回収バッグ支持アーム
５０  ビード
【図１】
0006046202.tif 000002
【図２】
0006046202.tif 000003
【図３】
0006046202.tif 000004
【図４Ａ】
0006046202.tif 000005
【図４Ｂ】
0006046202.tif 000006
【図４Ｃ】
0006046202.tif 000007
【図４Ｄ】
0006046202.tif 000008
【図５】
0006046202.tif 000009
【図６】
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【図７】
0006046202.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006046202.tif 000014
【図１１】
0006046202.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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