(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナケースの端子接続部に取り付けられ前記アンテナケースの外表面に沿うように配置されるケーブルを保持するケーブル保持構造であって、
前記アンテナケースの前記外表面から折れ曲がるように突出し、その折れ曲がった内側に前記ケーブルを嵌め込むための凹所を形成する凹所形成部と、
前記アンテナケースの前記外表面から突出し、前記端子接続部からの距離が前記凹所形成部よりも遠くなるように配置された第１突出部と、
前記アンテナケースの前記外表面から突出し、前記凹所形成部を挟んで前記第１突出部の反対側に配置された第２突出部と、
前記端子接続部を覆うように設けられる端子カバーと、を備え、
前記第１突出部は、前記凹所内に嵌め込まれた前記ケーブルを前記凹所の内壁に対して規制する第１規制部を有し、
前記第２突出部は、前記凹所内に嵌め込まれた前記ケーブルを前記凹所の内壁に対して規制する第２規制部を有し、
前記第２突出部は、前記端子カバーの一部として形成されている、
ケーブル保持構造。
【請求項２】
前記第１突出部の前記第１規制部の反対側には、前記アンテナケースの前記外表面から遠ざかるにつれて前記第１規制部側に近づくように傾斜する傾斜部が設けられている、
請求項１に記載のケーブル保持構造。
【請求項３】
前記凹所形成部、前記第１突出部、および前記第２突出部は、前記端子接続部よりも重力方向の上方に配置されている、
請求項１または２に記載のケーブル保持構造。
【請求項４】
前記凹所形成部、前記第１突出部、および前記第２突出部は、前記アンテナケースの前記外表面上において複数設けられており、
複数の前記凹所形成部、複数の前記第１突出部、および複数の前記第２突出部は、前記アンテナケースの前記外表面上において左右対称の関係となるように形成されている、
請求項１から３のいずれかに記載のケーブル保持構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の前記ケーブル保持構造と、
前記アンテナケースと、を備え、
前記アンテナケースは、正面側に電波受信面が設けられ、背面側に取付面および前記端子接続部が設けられ、
前記ケーブル保持構造は、前記取付面上に設けられる、
アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持構造およびアンテナ装置に関し、特に、アンテナケースの外表面に沿うように配置されるケーブルを保持するケーブル保持構造、およびそのケーブル保持構造を備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置は、建築物の屋上または外壁面等に取り付けられたり、建築物の内部の室内等に取り付けられたりする。室内に設置されるアンテナ装置は、たとえば特開２００５−０９４１５５号公報（特許文献１）に開示されている。一般的なアンテナ装置は、高い受信感度を得るために高所に取り付けられる場合が多い。高所での作業は、脚立または梯子等を用いて行われる。
【０００３】
アンテナ装置の端子接続部には、アンテナ装置とは別に準備されたケーブル（同軸ケーブル等）が取り付けられる。ケーブルは、アンテナ装置周りの美観が損なわれたり、外的な要因で所定の配線経路からケーブルが不意に外れてしまったりすることがないように、アンテナケースの外表面上の所定の位置に配線される。このようなケーブルの配線作業は、さらなる容易化が求められている。
【０００４】
本発明に関連して、特開２００５−０１９９１３号公報（特許文献２）には、リード線などの線材を保持する構造に関する発明が開示されている。特開２０１１−１９３０１９号公報（特許文献３）には、ケーブルを所定の位置に留める電子機器に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０９４１５５号公報
【特許文献２】特開２００５−０１９９１３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、アンテナケースの外表面に沿うように配置されるケーブルの配線作業を容易化することができるケーブル保持構造、およびそのケーブル保持構造を備えるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づくケーブル保持構造は、アンテナケースの端子接続部に取り付けられ上記アンテナケースの外表面に沿うように配置されるケーブルを保持するケーブル保持構造であって、上記アンテナケースの上記外表面から折れ曲がるように突出し、その折れ曲がった内側に上記ケーブルを嵌め込むための凹所を形成する凹所形成部と、上記アンテナケースの上記外表面から突出し、上記端子接続部からの距離が上記凹所形成部よりも遠くなるように配置された第１突出部と、上記アンテナケースの上記外表面から突出し、上記凹所形成部を挟んで上記第１突出部の反対側に配置された第２突出部と、上記端子接続部を覆うように設けられる端子カバーと、を備え、上記第１突出部は、上記凹所内に嵌め込まれた上記ケーブルを上記凹所の内壁に対して規制する第１規制部を有し、上記第２突出部は、上記凹所内に嵌め込まれた上記ケーブルを上記凹所の内壁に対して規制する第２規制部を有し、上記第２突出部は、上記端子カバーの一部として形成されている。
【０００８】
好ましくは、上記第１突出部の上記第１規制部の反対側には、上記アンテナケースの上記外表面から遠ざかるにつれて上記第１規制部側に近づくように傾斜する傾斜部が設けられている。
【０００９】
好ましくは、上記凹所形成部、上記第１突出部、および上記第２突出部は、上記端子接続部よりも重力方向の上方に配置されている。好ましくは、上記凹所形成部、上記第１突出部、および上記第２突出部は、上記アンテナケースの上記外表面上において複数設けられており、複数の上記凹所形成部、複数の上記第１突出部、および複数の上記第２突出部は、上記アンテナケースの上記外表面上において左右対称の関係となるように形成されている。
【００１０】
本発明に基づくアンテナ装置は、本発明に基づく上記のケーブル保持構造と、上記アンテナケースと、を備え、上記アンテナケースは、正面側に電波受信面が設けられ、背面側に取付面および上記端子接続部が設けられ、上記ケーブル保持構造は、上記取付面上に設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アンテナケースの外表面に沿うように配置されるケーブルの配線作業を容易化することができるケーブル保持構造、およびそのケーブル保持構造を備えるアンテナ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１におけるアンテナ装置の取付金具が分離された状態を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるアンテナ装置の取付面およびケーブル保持構造を示す背面図である。
【図４】実施の形態１におけるアンテナ装置の取付面およびケーブル保持構造を示す第１斜視図である。
【図５】実施の形態１におけるアンテナ装置の取付面およびケーブル保持構造を示す第２斜視図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図７】実施の形態１におけるアンテナ装置にケーブルが取り付けられる際の第１配線作業を示す斜視図である。
【図８】実施の形態１におけるアンテナ装置にケーブルが取り付けられる際の第２配線作業を示す背面図である。
【図９】実施の形態１におけるアンテナ装置にケーブルが取り付けられる際の第３配線作業を示す背面図である。
【図１０】実施の形態１におけるアンテナ装置にケーブルが取り付けられる際の第４配線作業を示す背面図である。
【図１１】実施の形態１におけるアンテナ装置にケーブルが取り付けられる際の他の第３配線作業を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態１におけるアンテナ装置にケーブルが取り付けられる際の他の第４配線作業を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態１におけるケーブル保持構造の寸法関係を示す背面図である。
【図１４】実施の形態１におけるケーブル保持構造の寸法関係を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態１におけるアンテナ装置に２本のケーブルが配線された状態を示す背面図である。
【図１６】実施の形態１におけるアンテナ装置に配線されたケーブルが締結部材を用いて固定された状態を示す背面図である。
【図１７】実施の形態２におけるアンテナ装置にケーブルが配線された状態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１４】
［実施の形態１］
（アンテナ装置１００）
図１および図２を参照して、本実施の形態におけるアンテナ装置１００の全体構成について説明する。アンテナ装置１００は、ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂ、アンテナケース５０、および取付金具６０を備える。
【００１５】
アンテナ装置１００は、いわゆる平面型のアンテナであり、アンテナケース５０は、全体として略直方体状に形成される。アンテナケース５０の正面側には、電波受信面５１が設けられる。電波受信面５１とは反対側のアンテナケース５０の背面側には、アンテナケース５０の長手方向に沿って延びる取付面５２が設けられる。
【００１６】
取付面５２の両側には、アンテナケース５０の長手方向に沿って延びる突出部５８，５９がそれぞれ設けられる。突出部５８，５９は、略三角柱状に形成され、取付面５２から遠ざかる方向に突出している。取付面５２の中央よりも重力方向のやや上方の部分には、端子接続部５５（図３参照）を覆う端子カバー５３が設けられる。
【００１７】
取付面５２の端子カバー５３よりも上方の部分に、ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂが設けられる。端子接続部５５およびケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂは、突出部５８，５９の間に位置する。ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂの詳細については後述する。
【００１８】
取付面５２の端子カバー５３よりも重力方向の下方の部分に、取付金具６０が設けられる。取付金具６０は、互いに分離可能な第１取付具６１および第２取付具６２を含む。図２に示すように、第１取付具６１は、アンテナケース５０の取付面５２に取り付けられる。第２取付具６２は、壁面２００などに取り付けられる。
【００１９】
第１取付具６１は、案内溝６３を有する。第２取付具６２は、軸部材６４を有する。第２取付具６２の軸部材６４は、第１取付具６１の案内溝６３の内側に嵌め込まれる。軸部材６４が案内溝６３の内側の所定の位置に嵌め込まれた状態で、ボルトなどを用いて第１取付具６１および第２取付具６２同士が固定される。当該固定によって、アンテナ装置１００は、電波到来方向に向けて任意の取付角度で壁面２００に取り付けられる。
【００２０】
（ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂ）
図３〜図６を参照して、ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂの詳細について説明する。ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂは、アンテナケース５０の取付面５２（アンテナケース５０の外表面５２Ｓ）上に設けられ、取付面５２上において左右対称の関係となるように形成されている。本実施の形態のアンテナ装置１００は、ケーブル保持構造４０Ａおよびケーブル保持構造４０Ｂの２つを備えるが、アンテナ装置１００は、これらのうちの一方のみを備えていてもよいし、３以上のケーブル保持構造を備えていてもよい。
【００２１】
上述のとおり、ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂは、端子カバー５３よりも重力方向の上方に位置する。本実施の形態の端子カバー５３は、重力方向の下方に向かって開口するように設けられる。端子接続部５５は、端子カバー５３に覆われており、嵌め込み部５４の内側から突出するように設けられる。端子接続部５５も、重力方向の下方を向くように設けられている。詳細は後述されるが、嵌め込み部５４にはゴムキャップ８０（図７参照）が嵌め込まれる。
【００２２】
ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂは、互いに左右対称の関係であるという点のほかは同様に構成される。以下、ケーブル保持構造４０Ａに基づいて、本実施の形態のケーブル保持構造について説明する。
【００２３】
ケーブル保持構造４０Ａは、突出部１０（第１突出部）、突出部２０（第２突出部）、および凹所形成部３０を含む。凹所形成部３０は、起立部３３，３４、および、延在部３５を有する。起立部３３，３４は、アンテナケース５０の長手方向に沿って、互いに間隔をあけて並ぶように配置される。起立部３３，３４は、取付面５２から起立しており、その起立方向の先端に略板状の延在部３５が設けられる。
【００２４】
延在部３５は、起立部３３の先端から起立部３４の先端に跨るように設けられる。延在部３５は、取付面５２に対して略平行な方向に延在しており、起立部３３，３４の先端から端子接続部５５が設けられている側に向かって略水平方向（図３紙面左右方向）に延びている。起立部３３，３４および延在部３５の間に、開口３６が形成される。開口３６には、締結部材９０（図１６参照）などを挿通することができる。
【００２５】
凹所形成部３０の全体としては、取付面５２から略Ｌ字状に折れ曲がるようにして突出しており、起立部３３，３４および延在部３５によって、その折れ曲がった内側に同軸ケーブル７０（ケーブル）を嵌め込むための凹所３２が形成されている。凹所形成部３０の折れ曲がっている方向は、端子接続部５５に近づく方向である。
【００２６】
突出部１０は、端子接続部５５からの距離が凹所形成部３０よりも遠くなるように配置されている。換言すると、突出部１０は、同軸ケーブル７０（図１０参照）の配線経路上において、端子接続部５５からの距離が凹所形成部３０よりも遠くなるように配置されている。
【００２７】
突出部１０は、取付面５２から略垂直に起立する規制部１１（第１規制部）を有する。規制部１１は、アンテナケース５０の長手方向に沿うように面状に形成され、同軸ケーブル７０（図１０参照）の配線経路に面している。詳細は後述されるが、同軸ケーブル７０が配線経路上に配置された状態（図１０に示す状態）では、規制部１１は、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、凹所３２の内壁（起立部３３，３４の内壁）に対して規制している。
【００２８】
突出部１０の規制部１１の反対側には、アンテナケース５０の取付面５２から遠ざかるにつれて規制部１１に近づくように傾斜する傾斜部１２が設けられる。傾斜部１２は、必要に応じて設けられるとよい。
【００２９】
突出部２０は、端子カバー５３の一部として形成されている。突出部２０は、必要に応じて設けられる。突出部２０は、端子カバー５３とは別体的に設けられていてもよい。本実施の形態においては、突出部１０、突出部２０、および凹所形成部３０は、いずれも取付面５２から突出するように設けられ、アンテナケース５０と一体的に形成（成型）されている。
【００３０】
突出部２０は、端子接続部５５からの距離が凹所形成部３０よりも近くなるように配置され、凹所形成部３０を挟んで突出部１０の反対側に位置している。換言すると、突出部２０は、同軸ケーブル７０（図１０参照）の配線経路上において、端子接続部５５からの距離が凹所形成部３０よりも近くなるように配置されている。
【００３１】
突出部２０は、取付面５２から略垂直に起立する規制部２２（第２規制部）を有する。規制部２２は、アンテナケース５０の長手方向に沿うように面状に形成され、同軸ケーブル７０（図１０参照）の配線経路に面している。詳細は後述されるが、同軸ケーブル７０が配線経路上に配置された状態（図１０に示す状態）では、規制部２２は、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、凹所３２の内壁（起立部３３，３４の内壁）に対して規制している。なお、本実施の形態の規制部２２の形状は、面状の部分を有しているが、規制部２２は、線状または点状の部分を有する突起状に形成されていてもよい。
【００３２】
（アンテナ装置１００における配線作業）
図７〜図１０を参照して、アンテナ装置１００における配線作業について説明する。図７に示すように、まず、同軸ケーブル７０およびゴムキャップ８０が準備される。同軸ケーブル７０の先端には、端子接続部５５に螺合するコネクタ７１が設けられている。ゴムキャップ８０は、筒状に形成され、開口８１を有する。同軸ケーブル７０は、コネクタ７１とともに、ゴムキャップ８０の開口８１に差し込まれる（矢印ＡＲ参照）。
【００３３】
図８を参照して、同軸ケーブル７０のコネクタ７１は、端子接続部５５に接続される（矢印ＡＲ１参照）。同軸ケーブル７０と、アンテナケース５０の内部に設けられたアンテナ素子（図示せず）との間の接続が確保される。その後、ゴムキャップ８０が嵌め込み部５４に嵌め込まれる。同軸ケーブル７０と端子接続部５５との間の接続部における防水が確保される。
【００３４】
図９を参照して、端子接続部５５に接続された同軸ケーブル７０は、アンテナケース５０の取付面５２（外表面５２Ｓ）に沿うように配置される。具体的には、本実施の形態の同軸ケーブル７０は、上方から引き出すようにして用いられるため、端子接続部５５から下方に向かって延びた後に上方に向かうように曲げられる。同軸ケーブル７０は、突出部２０の規制部２２に当接する。同軸ケーブル７０は、規制部２２を起点として折れ曲がりつつ、同軸ケーブル７０の一部は凹所形成部３０の凹所３２内に配置される。この状態において、同軸ケーブル７０の上方の部分は、傾斜部１２に対向している。換言すると、同軸ケーブル７０の上方の部分は、突出部１０の規制部１１の反対側に位置している。
【００３５】
その後、同軸ケーブル７０は、突出部１０を乗り上げるように移動される（矢印ＡＲ２参照）。この際、突出部１０に傾斜部１２が設けられていることによって、同軸ケーブル７０は、傾斜部１２を利用して滑らかに移動することができる。
【００３６】
図１０を参照して、同軸ケーブル７０は、矢印ＡＲ３方向の移動によって突出部１０を乗り上げ、再び取付面５２に沿うように落とし込まれる。突出部１０および突出部２０の間に位置する同軸ケーブル７０の部分は、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれる。同軸ケーブル７０は、アンテナケース５０の取付面５２に沿って、所定の配線経路上に配置されることとなる。
【００３７】
同軸ケーブル７０が配線経路上に配置された状態（図１０に示す状態）では、規制部１１は、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、凹所３２の内壁に対して規制している。本実施の形態においては、規制部２２も、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、凹所３２の内壁に対して規制している。規制部１１、規制部２２、および凹所３２の内壁によって、同軸ケーブル７０が挟持されている。
【００３８】
（作用・効果）
同軸ケーブル７０は、突出部１０の規制部１１によって、凹所形成部３０の凹所３２の内壁において規制される。同軸ケーブル７０は、主としてこの規制によって、アンテナ装置１００に対して保持されることとなる。アンテナ装置１００の配線作業者は、容易な作業によって、同軸ケーブル７０をアンテナ装置１００に対して保持させることができる。
【００３９】
同軸ケーブル７０が保持されることによって、同軸ケーブル７０がたるんだり、同軸ケーブル７０が所定の位置からはみ出してアンテナ装置１００周りの美観が損なわれたり、外的な要因で配線経路から同軸ケーブル７０が不意に外れてしまったりすることは、効果的に抑制されている。
【００４０】
図１１は、同軸ケーブル７０が突出部１０を乗り上げる前の状態（同軸ケーブル７０がアンテナ装置１００に保持される前の状態）を示す斜視図である。図１２は、同軸ケーブル７０が突出部１０を乗り上げた後の状態（同軸ケーブル７０がアンテナ装置１００に保持された後の状態）を示す斜視図である。
【００４１】
図１１および図１２に示すように、アンテナ装置１００は、壁面２００のごく近くに取り付けられる場合もある。アンテナ装置１００およびケーブル保持構造４０Ａによれば、取付面５２と壁面２００との間の隙間が小さい場合であっても、同軸ケーブル７０をアンテナ装置１００に対して容易に保持させることができる。
【００４２】
本実施の形態のアンテナ装置１００においては、突出部１０に傾斜部１２が設けられている。配線作業の際に傾斜部１２が活用されることによって、配線作業のさらなる容易化が図られている。
【００４３】
本実施の形態のアンテナ装置１００には、規制部２２を有する突出部２０も設けられている。凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、規制部２２が凹所３２の内壁に対して規制する。規制部２２によって、同軸ケーブル７０に対する保持力が向上している。すなわち、規制部１１、凹所形成部３０、および規制部２２の三箇所において、同軸ケーブル７０が前後左右方向（図１２中のＸ軸方向が前後方向であり、図１２中のＹ軸方向が左右方向である）に規制されることとなる。また、突出部２０は、端子カバー５３と一体的に形成されているため、設計上および製造上の都合もよい。
【００４４】
上述のとおり、ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂを構成する突出部１０、突出部２０、および凹所形成部３０は、アンテナケース５０と一体的に形成（成型）されている。同軸ケーブル７０をアンテナ装置１００に保持させるために、別途部品を用意する必要がない。同軸ケーブル７０を凹所形成部３０の凹所３２に嵌め込むことで同軸ケーブル７０がアンテナ装置１００に保持されるため、配線作業上の都合もよい。
【００４５】
（寸法関係）
図１３を参照して、アンテナケース５０（取付面５２）の長手方向において、規制部１１の端部と凹所３２の一方の端部との間に寸法Ｌ１が設けられ、規制部２２の端部と凹所３２の他方の端部との間に寸法Ｌ３が設けられる。アンテナケース５０（取付面５２）の幅方向において、規制部１１と凹所３２の内壁（起立部３３，３４の内壁）との間に寸法Ｌ２が設けられ、規制部２２と凹所３２の内壁との間に寸法Ｌ４が設けられる。凹所３２の内壁から延在部３５の延在方向の先端までは、寸法Ｌ５が設けられる。
【００４６】
寸法Ｌ１〜Ｌ５は、使用される同軸ケーブル７０の直径および弾性によって決定される。寸法Ｌ１，Ｌ２は、同軸ケーブル７０の直径および弾性を考慮しつつ、規制部１１によって同軸ケーブル７０が適度に凹所３２の内壁において規制されるように設計されるとよい。
【００４７】
寸法Ｌ３，Ｌ４は、同軸ケーブル７０の直径および弾性を考慮しつつ、規制部２２によって同軸ケーブル７０が適度に凹所３２の内壁において規制されるように設計されるとよい。寸法Ｌ５は、同軸ケーブル７０の直径を考慮しつつ、凹所３２内に同軸ケーブル７０が嵌め込まれるように（凹所３２から同軸ケーブル７０がはみ出さないように）設計されるとよい。
【００４８】
図１４を参照して、アンテナケース５０の厚さ方向において、取付面５２と規制部１１の起立方向の先端部との間には寸法Ｌ６が設けられ、取付面５２と延在部３５の凹所３２側の面（凹所形成部３０の内壁）との間には寸法Ｌ７が設けられ、取付面５２と規制部２２の起立方向の先端部との間には寸法Ｌ８が設けられる。
【００４９】
寸法Ｌ６〜Ｌ８も、使用される同軸ケーブル７０の直径および弾性によって決定される。寸法Ｌ６は、同軸ケーブル７０の直径および弾性、ならびに寸法Ｌ１，Ｌ２（図１３参照）および寸法Ｌ７を考慮しつつ、同軸ケーブル７０が弾性変形可能な範囲で容易に突出部１０を乗り越え、且つ、規制部１１から同軸ケーブル７０が容易には外れてしまわないように設計されるとよい。
【００５０】
寸法Ｌ７は、同軸ケーブル７０の直径および寸法Ｌ３，Ｌ４（図１３参照）を考慮しつつ、同軸ケーブル７０が容易に凹所３２内に嵌め込まれるように設計されるとよい。寸法Ｌ８は、同軸ケーブル７０の直径および弾性、ならびに寸法Ｌ３，Ｌ４（図１３参照）および寸法Ｌ７を考慮しつつ、規制部２２から同軸ケーブル７０が容易には外れてしまわないように設計されるとよい。
【００５１】
同軸ケーブル７０として４Ｃまたは５Ｃの直径を有するものが用いられる場合、たとえば、寸法Ｌ１は１５ｍｍであり、寸法Ｌ２は４ｍｍであり、寸法Ｌ３は１５ｍｍであり、寸法Ｌ４は４ｍｍであり、寸法Ｌ５は８ｍｍであり、寸法Ｌ６は１５ｍｍであり、寸法Ｌ７は１０ｍｍであり、寸法Ｌ８は１５ｍｍであるとよい。
【００５２】
（配線の変形例１）
上述の実施の形態においては、１本の同軸ケーブル７０が用いられる。図１５に示すように、アンテナ装置１００においては、同軸ケーブル７０とは別の同軸ケーブル７５がさらに用いられてもよい。同軸ケーブル７５は、端子接続部５５（図３参照）の左隣の端子接続部に取り付けられ、接続部はゴムキャップ８５によって防水される。
【００５３】
同軸ケーブル７５も、ケーブル保持構造４０Ａと同様にして、ケーブル保持構造４０Ｂによって保持されることができる。アンテナ装置１００においては、ケーブル保持構造４０Ａ，４０Ｂが左右対称に設けられている。この構成は、同軸ケーブル７０，７５が用いられる場合の美観の向上にも寄与している。
【００５４】
（配線の変形例２）
図１６を参照して、上述のとおり、凹所形成部３０には開口３６が設けられる。凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、締結部材９０を用いることによって凹所形成部３０に対して固定してもよい。同軸ケーブル７０に対する保持力を向上させることが可能となる。
【００５５】
［実施の形態２］
図１７を参照して、本実施の形態におけるアンテナ装置１００Ａについて説明する。アンテナ装置１００Ａにおいては、取付面５２上にケーブル保持構造４０Ｃ，４０Ｄが設けられる。ケーブル保持構造４０Ｃ，４０Ｄも、取付面５２上において左右対称の関係となるように形成されている。本実施の形態のアンテナ装置１００Ａは、ケーブル保持構造４０Ｃおよびケーブル保持構造４０Ｄの２つを備えるが、アンテナ装置１００Ａは、これらのうちの一方のみを備えていてもよいし、３以上のケーブル保持構造を備えていてもよい。
【００５６】
ケーブル保持構造４０Ｃ，４０Ｄは、端子カバー５３よりも重力方向の下方に位置する。ケーブル保持構造４０Ｃ，４０Ｄは、互いに左右対称の関係であるという点のほかは同様に構成される。以下、ケーブル保持構造４０Ｃに基づいて、本実施の形態のケーブル保持構造について説明する。
【００５７】
ケーブル保持構造４０Ｃは、突出部１０（第１突出部）、および凹所形成部３０を含む。凹所形成部３０は、取付面５２から略Ｌ字状に折れ曲がるようにして突出しており、その折れ曲がった内側に同軸ケーブル７０を嵌め込むための凹所３２が形成されている。凹所形成部３０の折れ曲がっている方向は、端子接続部から遠ざかる方向である。
【００５８】
突出部１０は、端子接続部からの距離が凹所形成部３０よりも遠くなるように配置されている。換言すると、突出部１０は、同軸ケーブル７０の配線経路上において、端子接続部からの距離が凹所形成部３０よりも遠くなるように配置されている。
【００５９】
突出部１０は、取付面５２から略垂直に起立する規制部１１（第１規制部）を有する。規制部１１は、アンテナケース５０の長手方向に沿うように面状に形成され、同軸ケーブル７０の配線経路に面している。同軸ケーブル７０が配線経路上に配置された状態（図１７に示す状態）では、規制部１１は、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、凹所３２の内壁に対して規制している。
【００６０】
突出部１０の規制部１１の反対側には、アンテナケース５０の取付面５２から遠ざかるにつれて規制部１１に近づくように傾斜する傾斜部１２が設けられる。傾斜部１２は、必要に応じて設けられるとよい。
【００６１】
（アンテナ装置１００Ａにおける配線作業）
端子接続部に接続された同軸ケーブル７０は、アンテナケース５０の取付面５２（外表面５２Ｓ）に沿うように配置される。具体的には、同軸ケーブル７０は、端子接続部５５から下方に向かって延びた後にケーブル保持構造４０Ｃに向かうように曲げられる。同軸ケーブル７０の一部は凹所形成部３０の凹所３２内に配置される。この状態において、同軸ケーブル７０の下方の部分は、傾斜部１２に対向している。換言すると、同軸ケーブル７０の下方の部分は、突出部１０の規制部１１の反対側に位置している。
【００６２】
その後、同軸ケーブル７０は、突出部１０を乗り上げるように移動される（矢印ＡＲ４参照）。この際、突出部１０に傾斜部１２が設けられていることによって、同軸ケーブル７０は、傾斜部１２を利用して、滑らかに移動することができる。
【００６３】
同軸ケーブル７０は、矢印ＡＲ４方向の移動によって突出部１０を乗り上げ、再び取付面５２に沿うように落とし込まれる。端子接続部および突出部１０の間に位置する同軸ケーブル７０の部分は、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれる。同軸ケーブル７０は、アンテナケース５０の取付面５２に沿って、所定の配線経路上に配置されることとなる。
【００６４】
同軸ケーブル７０が配線経路上に配置された状態（図１７に示す状態）では、規制部１１は、凹所形成部３０の凹所３２内に嵌め込まれた同軸ケーブル７０を、凹所３２の内壁に対して規制している。
【００６５】
（作用・効果）
同軸ケーブル７０は、突出部１０の規制部１１によって、凹所形成部３０の凹所３２の内壁において規制される。同軸ケーブル７０は、主としてこの規制によって、アンテナ装置１００Ａに対して保持されることとなる。アンテナ装置１００Ａの配線作業者は、容易な作業によって、同軸ケーブル７０をアンテナ装置１００Ａに対して保持させることができる。
【００６６】
同軸ケーブル７０が保持されることによって、同軸ケーブル７０がたるんだり、同軸ケーブル７０が所定の位置からはみ出してアンテナ装置１００Ａ周りの美観が損なわれたり、外的な要因で配線経路から同軸ケーブル７０が不意に外れてしまったりすることは、効果的に抑制されている。
【００６７】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１０，２０，５８，５９  突出部、１１，２２  規制部、１２  傾斜部、３０  凹所形成部、３２  凹所、３３，３４  起立部、３５  延在部、３６，８１  開口、４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  ケーブル保持構造、５０  アンテナケース、５１  電波受信面、５２  取付面、５２Ｓ  外表面、５３  端子カバー、５４  嵌め込み部、５５  端子接続部、６０  取付金具、６１  第１取付具、６２  第２取付具、６３  案内溝、６４  軸部材、７０，７５  同軸ケーブル（ケーブル）、７１  コネクタ、８０，８５  ゴムキャップ、９０  締結部材、１００，１００Ａ  アンテナ装置、２００  壁面、ＡＲ，ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４  矢印、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８  寸法。
【図１】
0005968646.tif 000002
【図２】
0005968646.tif 000003
【図３】
0005968646.tif 000004
【図４】
0005968646.tif 000005
【図５】
0005968646.tif 000006
【図６】
0005968646.tif 000007
【図７】
0005968646.tif 000008
【図８】
0005968646.tif 000009
【図９】
0005968646.tif 000010
【図１０】
0005968646.tif 000011
【図１１】
0005968646.tif 000012
【図１２】
0005968646.tif 000013
【図１３】
0005968646.tif 000014
【図１４】
0005968646.tif 000015
【図１５】
0005968646.tif 000016
【図１６】
0005968646.tif 000017
【図１７】
0005968646.tif 000018