(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の開口部に挿入され、前記開口部を拡張させると共に、拡張状態を維持する維持部と、
前記開口部に挿入可能な挿入部と、前記挿入部に配設されることによって前記挿入部と共に前記開口部に挿入され、前記開口部への処置具の挿入方向に対して交差して配設され、前記開口部に挿入される前記処置具を支持する支持部とを有し、前記維持部に配設され、前記開口部及び前記開口部に連通する管腔を処置する前記処置具の処置動作を補助する補助部材と、
を具備し、
前記挿入部は、前記挿入方向に沿って延出する一対の腕部を有し、
前記一対の腕部は、前記維持部の幅方向において互いに対して並んでおり、
前記一対の腕部は、それぞれ、
前記開口部に挿入される挿入部位と、
前記開口部の外部に配設され、前記維持部に対して相対的に位置決め固定される位置決め固定部位と、
を有する医療用拡張器。
【請求項２】
前記支持部は、前記開口部に挿入される前記処置具が載置されることによって前記処置具を支持する支持面を有する請求項１に記載の医療用拡張器。
【請求項３】
前記支持面は、前記支持面に載置される前記処置具が前記挿入方向に対して傾斜可能となるように、前記処置具を支持する請求項２に記載の医療用拡張器。
【請求項４】
前記支持面は、前記支持面に載置される前記処置具が前記処置具の軸方向と前記処置具の前記軸方向に直交する直交方向とにおいて前記支持面に対して摺動可能となるように、前記処置具を支持する請求項３に記載の医療用拡張器。
【請求項５】
前記支持部は、前記挿入部に対して凹設される一対の凹部と、前記支持部の幅方向において一方の前記凹部と他方の前記凹部との間に配設され、一方の前記凹部と他方の前記凹部とに連続する凸部とを有し、
前記支持面は、前記凹部の内周面と、前記内周面に連続する前記凸部の外周面とに配設される請求項４に記載の医療用拡張器。
【請求項６】
前記凹部の前記内周面に配設される前記支持面の幅は、前記処置具の直径と略同一、または前記直径よりも大きい請求項５に記載の医療用拡張器。
【請求項７】
前記支持部は、前記挿入部に対して凹設される凹部を有し、
前記支持面は、前記凹部の内周面に配設される請求項４に記載の医療用拡張器。
【請求項８】
前記支持面の幅は、前記処置具の直径よりも大きい請求項７に記載の医療用拡張器。
【請求項９】
前記位置決め固定部位は、前記維持部に着脱自在に取り付けられる請求項１に記載の医療用拡張器。
【請求項１０】
前記支持部は、前記挿入部位の軸方向に対して交差するように、前記挿入部位の先端に配設される請求項９に記載の医療用拡張器。
【請求項１１】
前記支持部は、  
前記一対の腕部のうちの一方の腕部に配設される前記挿入部位の先端と連続する一端部と、
前記一対の腕部のうちの他方の腕部に配設される前記挿入部位の先端と連続する他端部と、
を有する請求項１０に記載の医療用拡張器。
【請求項１２】
前記支持部が前記処置具を押し付けられた際、前記補助部材が前記処置具の押し付けによって撓まず、さらに前記補助部材が前記処置具の押し付けによって折れ曲がらずに前記処置具を支持するような、剛性を前記補助部材は有する請求項１１に記載の医療用拡張器。
【請求項１３】
前記位置決め固定部位を、前記維持部に対して、相対的に位置決め固定する位置決め固定部材をさらに有する請求項１２に記載の医療用拡張器。
【請求項１４】
前記位置決め固定部材は、前記位置決め固定部位を前記維持部に着脱自在に取り付ける請求項１３に記載の医療用拡張器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔などの開口部を拡張する医療用拡張器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えば声帯に対して実施される経口的喉頭微細手術は、開口部である口腔を拡張させると共に、口腔が拡張する状態を維持する枠状の医療用拡張器を用いる。医療用拡張器が口腔を拡張させると共に拡張状態を維持する際、術者は、例えば、吊り下げられている内視鏡において、内視鏡の先端部に配設される挿入部を口腔から管腔に挿入する。そして術者は、内視鏡の基端部に配設され且つ口腔の外部に露出している表示部に表示される患部を目視する。術者は、例えば、術者が患部を目視している状態で、右手で一方の処置具の基端部を把持し、左手で他方の処置具の基端部を把持する。そして、一方の処置具の先端部と挿入部と他方の処置具の先端部とが例えば口腔の右側から左側に向かってこの順で並ぶ状態で、術者はこれら処置具の先端部を挿入部の左右両側から口腔を介して管腔に挿入する。術者は、口腔に連続する管腔である喉頭における声帯を処置具によって処置する。このような処置具は、例えば、把持鉗子及び電気メスなどを含む。【０００３】
このような医療用拡張器は、例えば、特許文献１において、口腔を拡張状態に維持する口腔拡張具として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
術者は術中において１以上の処置具を把持し続ける必要があり、術者の腕に負担がかかる。負担を減らすためには、処置時間が短いことが好ましい。  
一般的に、経口的喉頭微細手術において、管腔は狭く、術者には微細な手技が要求される。このため、処置具を患部へアプローチさせることは術者にとって容易ではない。結果として、処置時間は、増加してしまう。  
このため、術者にかかる負担を軽減しさらに処置時間が短縮するように、処置具を補助する医療用拡張器が求められている。【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、術者にかかる負担を軽減しさらに処置時間が短縮するように、処置具を補助する医療用拡張器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療用拡張器の一態様は、被検体の開口部に挿入され、前記開口部を拡張させると共に、拡張状態を維持する維持部と、前記開口部に挿入可能な挿入部と、前記挿入部に配設されることによって前記挿入部と共に前記開口部に挿入され、前記開口部への処置具の挿入方向に対して交差して配設され、前記開口部に挿入される前記処置具を支持する支持部とを有し、前記維持部に配設され、前記開口部及び前記開口部に連通する管腔を処置する前記処置具の処置動作を補助する補助部材と、を具備し、前記挿入部は、前記挿入方向に沿って延出する一対の腕部を有し、前記一対の腕部は、前記維持部の幅方向において互いに対して並んでおり、前記一対の腕部は、それぞれ、前記開口部に挿入される挿入部位と、前記開口部の外部に配設され、前記維持部に対して相対的に位置決め固定される位置決め固定部位と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、術者にかかる負担を軽減しさらに処置時間が短縮するように、処置具を補助する医療用拡張器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る医療用拡張器が患者に装着された際における維持部周辺の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、医療用拡張器が患者に装着された際における支持ユニット周辺の斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、補助部材を含む維持部の正面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、第１拡張維持部材と第２拡張維持部材と補助部材とが取り外された状態の医療用拡張器の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、補助部材の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、補助部材の上面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、補助部材の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、支持部の一例であり、支持部の正面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、支持部の一例であり、支持部の正面図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、支持部の一例であり、支持部の正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、位置決め固定部材の構成を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、位置決め固定部材の構成を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、処置具が支持面に支持された状態で支点を中心に支持面に対して傾斜することを示す図であり、詳細には処置具が枠部の高さ方向周りに支点を中心に回動することを示す図であり、処置具が支持面に支持された状態で処置具の軸方向と枠部の幅方向とにおいて支持面を摺動することを示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、処置具が支持面に支持された状態で支点を中心に支持面に対して傾斜することを示す図であり、処置具が枠部の幅方向周りに支点を中心に回動することを示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、処置具の参考例を示し、処置具の側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す処置具の挿入部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［一実施形態］  
［構成］
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図１Ｄと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄと図２Ｅと図２Ｆと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとを参照して一実施形態について説明する。一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略している。
【００１１】
［医療用拡張器１０］  
図１Ａに示すように、医療用拡張器１０は、被検体３００の開口部３０１に挿入され、開口部３０１を拡張させると共に、拡張状態を維持する維持部２０を有する。維持部２０が挿入される開口部３０１は、例えば、口腔となっており、開閉可能となっている。  
図１Ｂに示すように、医療用拡張器１０は、維持部２０が被検体３００に対して相対的に位置決め固定される状態で、維持部２０を支持する支持ユニット１００をさらに有する。
【００１２】
［維持部２０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、維持部２０は、例えば下辺部３０ａと右辺部３０ｂと左辺部３０ｃと上辺部３０ｄとを有する矩形形状の枠部３０と、枠部３０の高さ方向に移動可能な状態で右辺部３０ｂと左辺部３０ｃとに配設される一対の位置決め固定部４０とを有する。維持部２０は、枠部３０の高さ方向に移動可能に上辺部３０ｄに配設される保持ユニット５０と、調整ユニット６０とをさらに有する。このような維持部２０は、例えば、金属によって形成される。
【００１３】
［枠部３０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、枠部３０において、右辺部３０ｂと左辺部３０ｃとは枠部３０の高さ方向に沿って配設されており、下辺部３０ａと上辺部３０ｄとは高さ方向に対して直交する枠部３０の幅方向に沿って配設される。右辺部３０ｂは、左辺部３０ｃと枠部３０の幅方向において対向する。下辺部３０ａは、枠部３０の高さ方向において上辺部３０ｄと対向する。  
右辺部３０ｂの一端部は下辺部３０ａの一端部と連続しており、左辺部３０ｃの一端部は下辺部３０ａの他端部と連続する。このように、下辺部３０ａと右辺部３０ｂと左辺部３０ｃとは、一体物である。  
上辺部３０ｄの一端部は右辺部３０ｂの他端部と例えばビスなどによって連結され、上辺部３０ｄの他端部は左辺部３０ｃの他端部と例えばビスなどによって連結される。
【００１４】
図１Ａに示すように、下辺部３０ａは、被検体３００（患者）の上歯歯列３０３側及び上顎３０５側に配設される。右辺部３０ｂと左辺部３０ｃとは、口角３０７側にそれぞれ配設される。上辺部３０ｄは、下顎３０９側に配設される。
【００１５】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、枠部３０は、下辺部３０ａに配設され、開口部３０１に挿入されて、上歯歯列３０３を覆うことによって上歯歯列３０３を保護する保護部３１を有する。保護部３１は、プロテクタとして機能する。保護部３１は、下辺部３０ａと一体である。例えば、保護部３１は、下辺部３０ａの中央部に配設される。保護部３１は、枠部３０の高さ方向と枠部３０の幅方向とに直交する後述する処置具５００の挿入方向に沿って配設されており、開口部３０１に挿入される。
【００１６】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、枠部３０は、上顎３０５に装着されて、上顎３０５に固定される上顎固定部３３を有する。上顎固定部３３は、下辺部３０ａの一部が上辺部３０ｄに向かって凸設される（折り曲げられる）ことによって、形成される。上顎固定部３３は、下辺部３０ａにおいて保護部３１が配設される部位周辺に配設される。上顎固定部３３は、保護部３１と一体となっている。
【００１７】
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、枠部３０は、枠部３０の高さ方向に沿って配設され、上辺部３０ｄの中央に配設される筒状部３５を有する。筒状部３５は、枠部３０の高さ方向において下辺部３０ａに向かって開口し、上辺部３０ｄと一体となっている先端部と、枠部３０の高さ方向において先端部とは逆向きに向かって開口し、枠部３０よりも外側に向かって延設される基端部とを有する。
【００１８】
［位置決め固定部４０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、位置決め固定部４０は、第１拡張維持部材４０１を、枠部３０に対して相対的に位置決め固定する。図１Ａに示すように、第１拡張維持部材４０１は、開口部３０１に挿入されて、口角３０７を拡張させると共に、拡張状態を維持する。図１Ｃに示すように、例えば、第１拡張維持部材４０１は、金属製の細長い板状部材である。第１拡張維持部材４０１の先端部は、右辺部３０ｂから枠部３０の中心に向かって窪んでおり、カーブ状に形成される。これにより凹部４０１ａが形成される。凹部４０１ａの底面は、第１拡張維持部材４０１の基端部４０１ｂの平面よりも枠部３０の中心側に配設される。このような第１拡張維持部材４０１は、開創器（リトラクタ）として機能する。第１拡張維持部材４０１は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて、医療用拡張器１０に対して交換可能となっている。
【００１９】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、位置決め固定部４０は、開口部３０１への第１拡張維持部材４０１の挿入量を調整する第１挿入量調整部４１を有する。第１挿入量調整部４１は、枠部３０の内側に配設され、第１拡張維持部材４０１が着脱自在に嵌め込まれる溝部４１ａを有する。第１拡張維持部材４０１が溝部４１ａに嵌め込まれることによって、第１拡張維持部材４０１は位置決め固定部４０に取り付けられる。このように第１拡張維持部材４０１は、他の第１拡張維持部材４０１と交換可能となっている。
【００２０】
第１拡張維持部材４０１の軸方向において溝部４１ａに対する第１拡張維持部材４０１の取付位置は、第１拡張維持部材４０１毎に所望に予め決められている。このように、溝部４１ａに嵌め込まれる第１拡張維持部材４０１自体の長さによって、開口部３０１への第１拡張維持部材４０１の挿入量は所望に設定される。  
なお、取付位置は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて、第１拡張維持部材４０１の軸方向において自在に設定されてもよい。このように、溝部４１ａに対する第１拡張維持部材４０１の取付位置によって、開口部３０１への第１拡張維持部材４０１の挿入量は所望に設定されてもよい。
【００２１】
位置決め固定部４０は、例えば、枠部３０の高さ方向において右辺部３０ｂに沿って右辺部３０ｂに対して摺動可能に配設される。そして位置決め固定部４０は、例えばねじ４３によって右辺部３０ｂに対して相対的に位置決め固定される。よって第１拡張維持部材４０１が溝部４１ａに嵌め込まれた状態で、位置決め固定部４０が右辺部３０ｂに沿って摺動し、位置決め固定部４０が例えばねじ４３によって右辺部３０ｂに対して相対的に位置決め固定される。これにより、位置決め固定部４０は、枠部３０の高さ方向において右辺部３０ｂにおける第１拡張維持部材４０１の位置を調整した状態で、枠部３０の高さ方向において右辺部３０ｂに対して第１拡張維持部材４０１を相対的に位置決め固定する。位置決め固定部４０は、位置決め固定部４０が右辺部３０ｂにおける第１拡張維持部材４０１の位置を調整することによって、口角３０７に対して第１拡張維持部材４０１の位置を調整することとなる。なお前記については、左辺部３０ｃについても同様である。
【００２２】
位置決め固定部４０は、ねじ４３によって、右辺部３０ｂに対して着脱自在となっており、他の位置決め固定部４０と交換可能となっている。なお前記については、左辺部３０ｃについても同様である。
【００２３】
［保持ユニット５０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、保持ユニット５０は、第２拡張維持部材４０３を、保持する。第２拡張維持部材４０３は、開口部３０１に挿入されて、開口部３０１の下顎３０９側を拡張させると共に、拡張状態を維持する。第２拡張維持部材４０３の先端部は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて、例えば、喉頭、または舌根部、または下咽頭と食道上部とに当接する。図１Ｃと図１Ｄとに示すように、例えば、第２拡張維持部材４０３は、金属製の細長い板状部材である。このような第２拡張維持部材４０３は、へら状のブレードとして機能する。第２拡張維持部材４０３は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて、医療用拡張器１０（保持ユニット５０）に対して交換可能となっている。
【００２４】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、保持ユニット５０は、第２拡張維持部材４０３が挿抜自在となっており、保持部５１に挿入された第２拡張維持部材４０３を保持する保持部５１と、上辺部３０ｄに対して保持部５１を吊設する筒状の吊設部５３とを有する。
【００２５】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、保持部５１は、例えば第２拡張維持部材４０３の先端部が第２拡張維持部材４０３の軸方向において開口部３０１に挿入可能となるように、第２拡張維持部材４０３の基端部を保持する。保持部５１は、第２拡張維持部材４０３が挿抜自在な溝部５１ａを有する。溝部５１ａは、保持部５１の軸方向である処置具５００の挿入方向に沿って配設される。第２拡張維持部材４０３が保持部５１に挿抜自在であるため、前記したように、第２拡張維持部材４０３は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて、医療用拡張器１０（保持ユニット５０）に対して交換可能となっている。
【００２６】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、吊設部５３は、保持部５１に連結されており枠部３０の内部に配設される先端部と、筒状部３５に挿抜される基端部とを有する。吊設部５３は筒状部３５に挿入され、吊設部５３の軸方向は枠部３０の高さ方向に沿う。吊設部５３は、吊設部５３の軸方向において筒状部３５に対して摺動可能となっている。この場合、吊設部５３は内側筒部として形成され、筒状部３５は外側筒部として形成される。
【００２７】
［調整ユニット６０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、調整ユニット６０は、開口部３０１への第２拡張維持部材４０３の挿入量と、開口部３０１に対する第２拡張維持部材４０３の挿入方向と、開口部３０１に対する第２拡張維持部材４０３の挿入位置とを調整する。
【００２８】
このため調整ユニット６０は、図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、保持部５１に配設され、開口部３０１への第２拡張維持部材４０３の挿入量が調整された状態で第２拡張維持部材４０３を保持部５１に固定する調整側固定部６１を有する。調整ユニット６０は、吊設部５３の一端部に配設され、開口部３０１に対する第２拡張維持部材４０３の挿入方向を調整する挿入方向調整部６３を有する。調整ユニット６０は、筒状部３５及び吊設部５３に配設され、開口部３０１に対する第２拡張維持部材４０３の挿入位置を調整する位置調整機構６５を有する。調整ユニット６０は、筒状部３５と吊設部５３と上辺部３０ｄに配設され、位置調整機構６５によって調整された第２拡張維持部材４０３の挿入位置を固定する位置固定機構６７を有する。
【００２９】
［調整側固定部６１］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、第２拡張維持部材４０３の軸方向において溝部５１ａに対する第２拡張維持部材４０３の取付位置は、第２拡張維持部材４０３毎に所望に予め決められている。このように、溝部５１ａに挿入される第２拡張維持部材４０３自体の長さによって、開口部３０１への第２拡張維持部材４０３の挿入量は所望に設定される。この場合、調整側固定部６１は、挿入量が調整されることなく、第２拡張維持部材４０３の基端部の所定部分を保持部５１に固定する。
【００３０】
なお取付位置は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて、第２拡張維持部材４０３の軸方向において自在に設定されてもよい。このように、溝部５１ａに対する第２拡張維持部材４０３の取付位置によって、開口部３０１への第２拡張維持部材４０３の挿入量は所望に設定されてもよい。この場合、調整側固定部６１は、第２拡張維持部材４０３の挿入量が調整された状態で、第２拡張維持部材４０３の基端部を保持部５１に固定する。
【００３１】
調整側固定部６１は、溝部５１ａに挿入された第２拡張維持部材４０３を保持部５１に固定する調整ねじを有する。
【００３２】
［挿入方向調整部６３］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すような挿入方向調整部６３は、吊設部５３に対する保持部５１の向き及び傾きを調整することによって開口部３０１に対する第２拡張維持部材４０３の挿入方向を調整し、挿入方向を固定する。挿入方向調整部６３は、吊設部５３に対する保持部５１の向き及び傾きを調整する調整ねじを有する。
【００３３】
［位置調整機構６５］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すような位置調整機構６５は、筒状部３５の厚み方向に沿って筒状部３５の周面に配設される筒側調整孔部６５ａと、筒側調整孔部６５ａと重なり吊設部５３の軸方向に沿って吊設部５３の周面に配設される図示しない吊設側調整長溝部とを有する。筒側調整孔部６５ａは、筒状部３５を貫通しており、吊設側調整長溝部と連通する。位置調整機構６５は、吊設部５３の内周面に配設される凸部と凹部とを有する図示しないラック部と、筒側調整孔部６５ａと吊設側調整長溝部とを挿通して筒状部３５に軸支される調整部材６５ｄとをさらに有する。
【００３４】
例えば、筒側調整孔部６５ａは、筒状部３５の厚み方向において筒状部３５を貫通しており、吊設側調整長溝部と連通する。例えば、筒側調整孔部６５ａは、筒状部３５の軸周り方向において筒状部３５の右側に配設される。
【００３５】
例えば、吊設側調整長溝部は、吊設部５３の厚み方向において吊設部５３を貫通しており、吊設部５３の軸周り方向において吊設部５３の右側に配設される。
【００３６】
ラック部は、吊設部５３の軸周り方向において吊設部５３の下側に配設される。ラック部は、吊設部５３に固定される。ラック部において、凸部と凹部とが吊設部５３の軸方向において交互に配設される。ラック部は、吊設部５３と一体であっても別体であってもよい。
【００３７】
調整部材６５ｄは、調整部材６５ｄの先端部に配設され、吊設部５３の内部に配設され、ラック部に噛み合う歯車を有する図示しないピニオン部を有する。ピニオン部は、調整部材６５ｄが軸周りに回転することによって、調整部材６５ｄの軸周りに回転する。すると、ピニオン部は、ラック部に噛み合い、ラック部を下辺部３０ａに向かって押し出す、またはラック部を支持ユニット１００側に押し戻す。これにより、ラック部が配設される吊設部５３は、吊設部５３の軸方向に沿って筒状部３５内を摺動する。よって、吊設部５３によって吊設される保持部５１において、保持部５１に保持される第２拡張維持部材４０３は、開口部３０１に対する挿入位置を調整される。
【００３８】
［位置固定機構６７］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すような位置固定機構６７は、筒状部３５の軸方向に沿って筒状部３５の周面に配設される筒側固定長溝部６７ａと、筒側固定長溝部６７ａと重なり吊設部５３の軸方向に沿って吊設部５３の周面に配設される吊設側固定長溝部６７ｂとを有する。位置固定機構６７は、上辺部３０ｄ及び筒側固定長溝部６７ａを挿通しており、吊設側固定長溝部６７ｂに係合する固定部材６７ｃをさらに有する。
【００３９】
例えば、筒側固定長溝部６７ａは、筒状部３５の厚み方向において筒状部３５を貫通しており、筒状部３５の軸周り方向において筒状部３５の上側に配設されており、筒側調整孔部６５ａに対して９０度ずれて配設される。
【００４０】
例えば、吊設側固定長溝部６７ｂは、吊設部５３の厚み方向において吊設部５３に凹設されており、吊設部５３の軸周り方向において吊設部５３の上側に配設されており、吊設側調整長溝部に対して９０度ずれて配設される。
【００４１】
固定部材６７ｃは、例えばねじを有する。固定部材６７ｃが固定部材６７ｃの軸周りに回転することによって、固定部材６７ｃは吊設側固定長溝部６７ｂに係合し、吊設側調整長溝部を有する吊設部５３は、筒状部３５に対して吊設部５３の軸方向に沿って位置決め固定される。これにより、吊設部５３によって吊設される保持部５１において、保持部５１に保持される第２拡張維持部材４０３は、開口部３０１に対する挿入位置を位置決め固定される。
【００４２】
［支持ユニット１００］  
図１Ｂと図１Ｄとに示すように、支持ユニット１００は、被検体３００（患者）の胸部に載置されるリング状の支持本体部１０１と、支持本体部１０１から延設される棒状の支柱部１０３とを有する。支持ユニット１００は、筒状部３５の基端部と支柱部１０３とを連結する連結部１０７と、連結部１０７に対する支柱部１０３の角度を調整する角度調整部１０９とを有する。  
連結部１０７は、アダプタとして機能する。連結部１０７は、筒状部３５に着脱自在に嵌め込まれる。  
角度調整部１０９は、支柱部１０３に取り付けられる。角度調整部１０９は連結部１０７に嵌め込まれ、角度調整部１０９は連結部１０７に対して着脱自在となっている。角度調整部１０９は、角度調整ねじとして機能する。
【００４３】
［補助部材２００］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄと図２Ａとに示すように、医療用拡張器１０は、維持部２０に配設され、開口部３０１及び開口部３０１に連通する管腔を処置する処置具５００の処置動作を補助する補助部材２００をさらに有する。補助部材２００は、開口部３０１に挿入可能な挿入部２１０を有する。補助部材２００は、挿入部２１０に配設されることによって挿入部２１０と共に開口部３０１に挿入され、開口部３０１への処置具５００の挿入方向に対して交差して配設され、開口部３０１に挿入される処置具５００の例えば先端部を支持する支持部２２０を有する。
【００４４】
本実施形態では、処置具５００の処置動作に対する補助部材２００の補助とは、図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５００が支持部２２０に支持された際、支持部２２０によって支持される支持部分が処置具５００に形成され、処置具５００がこの支持部分を処置具５００の支点５０１として利用して患部に向かってさらに移動して患部の手前を含む患部の周辺にまで到達可能となるように、患部への処置具５００のアプローチを補助することをいう。補助とは、処置具５００が患部を処置する際に、支点５０１によって、患部に対する処置具５００のずれが防止されることで、処置具５００の処置動作を補助することをいう。
【００４５】
図２Ａに示すように、補助部材２００は、１本の線状部材が折り曲げられることによって、形成される。補助部材２００は、例えば、均一の細さを有する。図２Ｂに示すように、補助部材２００は、補助部材２００を上方から見た際に、例えば略コ字形状の枠部として形成される。図２Ｃに示すように、補助部材２００は、補助部材２００を側方から見た際に、例えば略Ｌ字形状の枠部３０として形成される。図２Ａと図２Ｂとに示すように、補助部材２００は、左右対称である。
【００４６】
後述する支持部２２０の支持面２２１が処置具５００を押し付けられた際、補助部材２００が処置具５００の押し付けによって撓まず、さらに補助部材２００が処置具５００の押し付けによって折れ曲がらずに処置具５００を支持するような、剛性を補助部材２００は有する。このように補助部材２００は、補助部材２００が処置具５００の処置動作を補助する際に、処置に関わらず補助部材２００が押し付けによって折れ曲がらず予め形成された形状を維持するような剛性を有する。  
なお前記が達成できるのであれば、補助部材２００が処置具５００を押し付けられる前に処置具５００の押し付け力以上の外力によって処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて所望の形状に補助部材２００が折れ曲がることができ、補助部材２００が処置具５００を押し付けられた際及び補助部材２００が処置具５００を押し付けられた後に前記した折れ曲がった形状を補助部材２００が維持できるような、剛性を補助部材２００は有していてもよい。  
このように補助部材２００は、補助部材２００が処置具５００を押し付けられる前に処置具５００の押し付け力以上の外力が補助部材２００に作用した際に補助部材２００が所望の形状に変形し、処置具５００の押し付け力と押し付け力よりも小さい力とが補助部材２００に作用する際に補助部材２００が形状を維持し、外力が補助部材２００に作用していない際に補助部材２００が形状を維持するような、剛性を有する。外力が補助部材２００に作用していない際に補助部材２００が形状を維持するとは、例えば、補助部材２００が処置具５００に対して使用されず、補助部材２００が例えば自重または重力によって折れ曲がらない状況下を示す。このように補助部材は、可変してもよい。
【００４７】
［挿入部２１０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、挿入部２１０は、挿入方向に延出する一対の棒状の腕部２１０ａを有する。挿入方向は、枠部３０の高さ方向と幅方向とに直交する方向を示し、挿入部２１０が枠部３０の開口部を挿通する方向を示す。図２Ｂに示すように、一対の腕部２１０ａは、それぞれ、枠部３０の幅方向において互いに対して離れて並んでいる。図２Ｃに示すように、腕部２１０ａは、枠部３０の高さ方向において、折れ曲がらずに、直線状に配設される。腕部２１０ａ同士は、同じ長さを有する。
【００４８】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、一対の腕部２１０ａは、それぞれ、開口部３０１に挿入される挿入部位２１１と、開口部３０１の外部に配設され、後述する位置決め固定部材２５０によって維持部２０の枠部３０に対して相対的に位置決め固定される位置決め固定部位２１３とを有する。挿入部位２１１は、位置決め固定部位２１３と連続しており、挿入方向において位置決め固定部位２１３よりも前方に配設される。前方とは、挿抜方向における挿入方向側であることを示す。
【００４９】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、本実施形態では、例えば、挿入部位２１１は、腕部２１０ａの先端部と、先端部と腕部２１０ａの基端部との間の中間部とを含む。本実施形態では、例えば、位置決め固定部位２１３は、腕部２１０ａの基端部を含む。  
なお挿入部位２１１の挿入量は用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて異なり、枠部３０における位置決め固定部位２１３の位置は挿入部位２１１の挿入量に応じて異なる。これに対応して、挿入部位２１１が含む部位と位置決め固定部位２１３が含む部位とは、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて異なっていてもよい。例えば、挿入量が長い場合、挿入部位２１１は先端部と中間部とを含み、位置決め固定部位２１３は基端部を含む。例えば、挿入量が短い場合、挿入部位２１１は先端部を含み、位置決め固定部位２１３は中間部と基端部とを含む。
【００５０】
図２Ｂに示すように、挿入部位２１１は、それぞれ、補助部材２００を上方から見た際に、補助部材２００の内側に向かって腕部２１０ａの基端部に対して折れ曲がっている。このため、挿入部位２１１同士は、補助部材２００を上方から見た際に、先端部（挿入方向）に向かうに従って、枠部３０の幅方向において互いに近づいている。そして、枠部３０の幅方向において、一方の挿入部位２１１の基端部と他方の挿入部位２１１の基端部との間の距離は、一方の挿入部位２１１の先端部と他方の挿入部位２１１の先端部との間の距離よりも広くなっている。このため補助部材２００は、挿入方向に向かうに従って先細となっている。
【００５１】
位置決め固定部位２１３は、維持部２０の枠部３０に着脱自在に取り付けられる。
【００５２】
［支持部２２０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持部２２０は、開口部３０１に挿入される処置具５００の例えば先端部が載置されることによって処置具５００を支持する支持面２２１を有する。図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持面２２１は、支持面２２１に載置される処置具５００が支点５０１を中心に挿入方向に対して傾斜可能となるように、処置具５００を支持する。支点５０１は、支持面２２１によって支持される処置具５００の一部分をいう。図４Ａに示すように、傾斜は、例えば、処置具５００が枠部３０の高さ方向周りに支点５０１を中心に回動することをいう。また図４Ｂに示すように、この傾斜は、例えば、処置具５００が枠部３０の幅方向周りに支点５０１を中心に回動することをいう。このように、支持面２２１は、処置具５００が支点５０１を中心に支持部２２０に対して上下左右に傾斜可能となるように、処置具５００を支持する。上下は枠部３０の高さ方向をいい、左右は枠部３０の幅方向をいう。図４Ａに示すように、支持面２２１は、支持面２２１に載置される処置具５００が処置具５００の軸方向と処置具５００の軸方向に直交する直交方向である枠部３０の幅方向とにおいて支持面２２１に対して摺動可能となるように、処置具５００を支持する。前記した支持において、支持面２２１は、処置具５００を押し付けられることが可能となっている。
【００５３】
このような支持部２２０は、図２Ｄに示すように、例えば、波形状を有する。詳細には、例えば、支持部２２０は、挿入部２１０に対して凹設される一対の凹部２２３ａと、枠部３０の幅方向において一方の凹部２２３ａと他方の凹部２２３ａとの間に配設され、一方の凹部２２３ａと他方の凹部２２３ａとに連続する凸部２２３ｂとを有する。凹部２２３ａは、凸部２２３ｂと隣り合っている。この場合、支持面２２１は、凹部２２３ａの内周面と、内周面に連続する凸部２２３ｂの外周面とに配設されることとなる。この場合、凹部２２３ａの内周面に配設される支持面２２１の幅は、処置具５００の直径と略同一となっている。凹部２２３ａの内周面と凸部２２３ｂの外周面とは、支持面２２１の上面として機能する。
【００５４】
そして、図１Ａと図１Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具５００は、凹部２２３ａに載置可能となっている。凹部２２３ａの内径は処置具５００の外径と略同一であり、凹部２２３ａの内形は処置具５００の外形と相似する。処置具５００が載置される凹部２２３ａの内周面は、曲面となっている。凹部２２３ａの内周面と凸部２２３ｂの外周面とは、平滑である。凸部２２３ｂの外周面は、凸部２２３ｂの頂点を有する。凸部２２３ｂの頂点は、枠部３０の高さ方向において挿入部位２１１と同じ位置または挿入部位２１１よりも低い位置に配設される。
【００５５】
図２Ｃと図２Ｄとに示すように、このような支持部２２０は、枠部３０の高さ方向において、挿入部位２１１に対して窪んでいる。詳細には、枠部３０の高さ方向において、凹部２２３ａの高さが処置具５００の直径と略同一か処置具５００の直径よりも大きくなり、凸部２２３ｂの頂点が支持部２２０の幅方向における両端部に比べて低くなっている。凹部２２３ａと両端部との間には段差部が形成されるのではなく、支持部２２０は両端部から凹部２２３ａに向かってなだらかに傾斜する。
【００５６】
なお図２Ｅに示すように、凹部２２３ａの内周面に配設される支持面２２１の幅は、処置具５００の直径よりも大きくてもよい。凹部２２３ａは、平面となっている。
【００５７】
図２Ｆに示すように、支持部２２０は、挿入部２１０に対して凹設される凹部２２３ａのみを有していてもよい。この場合、支持面２２１は、凹部２２３ａの内周面に配設されることとなる。この場合、支持面２２１の幅は、処置具５００の直径よりも大きい。凹部２２３ａは平面となっている。
【００５８】
なお凹部２２３ａが少なくとも１つ配設されていれば、凹部２２３ａの数と凸部２２３ｂの数と凹部２２３ａのサイズと凸部２２３ｂのサイズとは、特に限定される必要はなく、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて設定される。
【００５９】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、支持部２２０は、補助部材２００の挿入部２１０に配設される。詳細には、本実施形態では、例えば、支持部２２０は、挿入部位２１１の軸方向に対して交差するように、補助部材２００の先端であり挿入部２１０の先端である挿入部位２１１の先端に配設される。この交差とは、例えば、処置具５００の挿入方向に対して略直交することが好適である。挿入方向と支持部２２０の軸方向（枠部３０の幅方向に相当）との間に形成される角度が９０度に近いことが好適である。
【００６０】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、支持部２２０は、一方の挿入部位２１１の先端と連続する一端部と、他方の挿入部位２１１の先端と連続する他端部とを有する。支持部２２０は、２つの挿入部位２１１と同体であり、挿入部位２１１同士を連結する連結部位として機能する。互いに連続する挿入部位２１１の先端と支持部２２０の一端部とにおいて、及び、互いに連続する挿入部位２１１の先端と支持部２２０の他端部とにおいて、連続部分は滑らかに折れ曲がっている。支持部２２０は、例えば枠部３０の幅方向に略沿って配設される。そして、支持部２２０は、補助部材２００の幅方向において、補助部材２００の中央に配設される。
【００６１】
［位置決め固定部材２５０］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄと図３Ａと図３Ｂとに示すように、医療用拡張器１０は、補助部材２００に配設される２つの腕部２１０ａのそれぞれの位置決め固定部位２１３を、維持部２０の枠部３０に対して、相対的に位置決め固定する２つの位置決め固定部材２５０をさらに有する。位置決め固定部材２５０は、腕部２１０ａ同士が枠部３０の幅方向において並び、挿入部２１０が開口部３０１に挿入されるように、挿入部２１０を枠部３０に取り付けると共に、枠部３０に対して挿入部２１０を相対的に位置決め固定する。位置決め固定部材２５０は、それぞれ、位置決め固定部位２１３を枠部３０に着脱自在に取り付けることが可能となっている。
【００６２】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｄとに示すように、２つの位置決め固定部材２５０が配設される。位置決め固定部材２５０同士は、互いに別体である。一方の位置決め固定部材２５０は、一方の腕部２１０ａを右辺部３０ｂに取り付けると共に、右辺部３０ｂに対して一方の腕部２１０ａを相対的に位置決め固定する。他方の位置決め固定部材２５０は、他方の腕部２１０ａを左辺部３０ｃに取り付けると共に、左辺部３０ｃに対して他方の腕部２１０ａを相対的に位置決め固定する。そして２つの位置決め固定部材２５０は、枠部３０の高さ方向において、位置決め固定部４０と下辺部３０ａとの間に位置する右辺部３０ｂと左辺部３０ｃとに、挿入部２１０を取り付けると共に、右辺部３０ｂと左辺部３０ｃとに対して挿入部２１０を相対的に位置決め固定する。位置決め固定部材２５０同士は、腕部２１０ａ同士が互いに対して同じ高さ位置に位置決め固定される状態に、腕部２１０ａ同士を枠部３０に位置決め固定する。
【００６３】
なお枠部３０に対する位置決め固定部材２５０の取付位置は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて異なる。このため、位置決め固定部材２５０は、支持部２２０が患部の手前を含む患部の周辺に配設される状態に、挿入部２１０を枠部３０に取り付けると共に、枠部３０に対して挿入部２１０を相対的に位置決め固定する。
【００６４】
詳細については後述するが、位置決め固定部材２５０は、挿入部２１０と枠部３０とに対して別体となっており、挿入部２１０と枠部３０とに対して交換可能となっている。
【００６５】
左辺部３０ｃに取り付けられる位置決め固定部材２５０は、右辺部３０ｂに取り付けられる位置決め固定部材２５０と同じ構成である。このため、以下において、左辺部３０ｃに取り付けられる位置決め固定部材２５０を一例にして説明する。
【００６６】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、位置決め固定部材２５０は、左辺部３０ｃが挿抜される枠用溝部２５１ａと挿入部２１０の位置決め固定部位２１３が挿抜される補助用孔部２５１ｂとを有する本体部２５１を有する。位置決め固定部材２５０は、枠用溝部２５１ａに挿入される左辺部３０ｃを本体部２５１に押し付けて左辺部３０ｃを本体部２５１に位置決め固定する枠用固定部材２５３と、補助用孔部２５１ｂに挿入される位置決め固定部位２１３を本体部２５１に押し付けて位置決め固定部位２１３を本体部２５１に位置決め固定する補助用固定部材２５５とを有する。
【００６７】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、枠用溝部２５１ａは、枠部３０の高さ方向に沿って配設される。枠用溝部２５１ａは、本体部２５１が枠用溝部２５１ａを介して枠部３０の高さ方向に沿って左辺部３０ｃを摺動可能となるように、形成される。このような枠用溝部２５１ａは凹形状を有しており、枠用溝部２５１ａのサイズは左辺部３０ｃのサイズと略同一となっており、枠用溝部２５１ａの内形は左辺部３０ｃの外形と略同一となっている。
【００６８】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、補助用孔部２５１ｂは、開口部３０１に対する処置具５００（補助部材２００）の挿入方向に沿って配設される。補助用孔部２５１ｂは、本体部２５１が補助用孔部２５１ｂを介して挿入方向に沿って位置決め固定部位２１３を摺動可能となるように、形成される。このような補助用孔部２５１ｂは中空形状を有しており、補助用孔部２５１ｂのサイズは位置決め固定部位２１３のサイズと略同一となっており、補助用孔部２５１ｂの内形は位置決め固定部位２１３の外形と略同一となっている。
【００６９】
図３Ａと図３Ｂとに示すように、補助用孔部２５１ｂは、枠用溝部２５１ａよりも枠部３０の内側に配設される。
【００７０】
前記したように、位置決め固定部材２５０は、支持部２２０が患部の手前を含む患部の周辺に配設されるように、開口部３０１への挿入部２１０の挿入量が調整された状態で、挿入部２１０を枠部３０に取り付けると共に、枠部３０に対して挿入部２１０を相対的に位置決め固定する。  
詳細には、図３Ａと図３Ｂとに示すように、枠用固定部材２５３は、枠部３０の幅方向において枠部３０の外側から内側に向かって左辺部３０ｃを本体部２５１に押し付けて、左辺部３０ｃを本体部２５１に位置決め固定する。  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、補助用固定部材２５５は、枠部３０の幅方向において枠部３０の内側から外側に向かって位置決め固定部位２１３を本体部２５１に押し付けて、位置決め固定部位２１３を本体部２５１に位置決め固定する。  
前記した位置決め固定によって、位置決め固定部材２５０は、挿入部２１０を枠部３０に取り付けると共に、枠部３０に対して挿入部２１０を相対的に位置決め固定する。
【００７１】
なお本体部２５１が枠用溝部２５１ａを介して左辺部３０ｃに対して枠部３０の幅方向周りに傾斜した状態で位置決め固定されることによって、補助部材２００は挿入方向に対して傾斜した状態で位置決め固定される。
【００７２】
位置決め固定部材２５０は、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて交換される。
【００７３】
枠用固定部材２５３は例えばねじを有しており、補助用固定部材２５５は例えばねじを有する。枠用固定部材２５３は、補助用固定部材２５５と同軸上に配設される。
【００７４】
［作用］  
［医療用拡張器１０の組み立て］  
第１拡張維持部材４０１の基端部は、溝部４１ａに嵌め込まれる。  
第２拡張維持部材４０３の基端部は、溝部５１ａに挿入されて、調整側固定部６１によって保持部５１に固定される。これにより、第２拡張維持部材４０３は、保持部５１に取り付けられる。  
連結部１０７は、筒状部３５と角度調整部１０９とに嵌め込まれる。  
補助部材２００は、位置決め固定部材２５０によって枠部３０に位置決め固定される。
【００７５】
［医療用拡張器１０の装着］  
保護部３１が上歯歯列３０３を覆い、上顎固定部３３が上顎３０５に固定され、２つの第１拡張維持部材４０１が口角３０７側にそれぞれ配設され、第２拡張維持部材４０３が下顎３０９側に配設され、保護部３１と第１拡張維持部材４０１と第２拡張維持部材４０３とは開口部３０１に挿入される。  
同時に、挿入部位２１１と支持部２２０とは開口部３０１に挿入され、支持部２２０は患部の手前を含む患部の周辺に配設される。  
角度調整部１０９は連結部１０７に対して支柱部１０３を角度調整し、支持本体部１０１はこの調整によって胸部に載置される。
【００７６】
［調整及び固定］  
位置決め固定部４０は、それぞれ、枠部３０を摺動することによって、口角３０７に対して第１拡張維持部材４０１を位置調整する。  
挿入方向調整部６３は、開口部３０１に対する第２拡張維持部材４０３の挿入方向を調整し、挿入方向を固定する。  
位置調整機構６５は開口部３０１に対する第２拡張維持部材４０３の挿入位置を調整する。第２拡張維持部材４０３は、この調整によって、例えば喉頭に当接しつつ開口部３０１を拡張する。  
位置固定機構６７は、開口部３０１に対して位置調整機構６５によって調整された第２拡張維持部材４０３の挿入位置を固定する。  
支持部２２０が患部の手前を含む患部の周辺に配設されれば、開口部３０１への挿入部２１０の挿入量が調整された状態で、補助部材２００が位置決め固定部材２５０によって枠部３０に再び位置決め固定されてもよい。
【００７７】
角度調整部１０９は、連結部１０７に対して支柱部１０３を角度調整する。支持本体部１０１は、この調整によって胸部に密着する。
【００７８】
前記によって、医療用拡張器１０は、被検体３００に対して固定された状態で、被検体３００に対して取り付けられる。同時に、医療用拡張器１０は、第１拡張維持部材４０１と第２拡張維持部材４０３とによって開口部３０１を拡張させるとともに、拡張状態を維持する。
【００７９】
［補助及び補助の効果］  
図１Ａと図１Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具５００は、医療用拡張器１０によって拡張された開口部３０１に挿入される。挿入された処置具５００は、支持部２２０の支持面２２１に載置されることによって支持面２２１に支持される。  
よって、術者は術中において処置具５００を把持し続けていても、処置具５００が支持面２２１に載置されるために、術者の腕にかかる負担を軽減できる。これにより、処置時間を短縮できる。  
処置具５００が補助部材２００の支持部２２０に支持された際、支持部２２０によって支持される支持部分が処置部５００に形成され、支持部分は処置具５００の支点５０１として機能する。そして図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具５００は、支点５０１を利用して患部に向かってさらに移動することで、患部の手前を含む患部の周辺にまで到達する。よって管腔が狭くても、術者は微細な手技を要求されない。このため処置具５００を、支点５０１によって、患部へ容易にアプローチできる。これにより、処置時間を、短縮できる。
【００８０】
喉頭は狭いため、例えば手振れが引き起こされてしまうと、処置具５００は患部以外の部位を処置してしまう虞がある。本実施形態では、術者が手振れを引き起こしても、処置具５００は支持面２２１に支持されるため、患部以外の部位を処置することを防止できる。前記によって、術者は、手振れを抑制するような修練を不要にでき、手振れを抑制する高いスキルを有していなくても、経口的喉頭微細手術を実施できる。
【００８１】
処置具５００が患部を処置する際に、処置具５００は、支点５０１によって、患部に対するずれを防止できる。これにより、患部以外の部位が処置されることを防止できる。
【００８２】
支持部２２０は、処置具５００の挿入方向に対して交差して配設される。このため、支持部２２０は、確実に処置具５００を支持できる。
【００８３】
支持部２２０は、支持面２２１を有する。このため、支持部２２０は、処置具５００と面接触でき、確実に処置具５００を支持できる。そして、支点５０１を確実に形成できる。
【００８４】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持面２２１は、支持面２２１に載置される処置具５００が支点５０１を中心に挿入方向に対して傾斜可能となるように、処置具５００を支持する。このため処置具５００は、支持面２２１に支持された状態で支点５０１を中心に支持面２２１に対して傾斜でき、支持面２２１に支持された状態で患部を広範囲にわたって処置できる。このように、手振れを抑制でき、処置の自由度を向上できる。
【００８５】
図４Ａに示すように、支持面２２１は、支持面２２１に載置される処置具５００が処置具５００の軸方向と枠部３０の幅方向とにおいて支持面２２１に対して摺動可能となるように、処置具５００を支持する。このため処置具５００が支持面２２１に支持された状態で、処置具５００を患部へ容易にアプローチできる。処置具５００を、支持面２２１によって、患部にガイドできる。
【００８６】
支持部２２０は、凹部２２３ａと凸部２２３ｂとを有する。  
処置具５００が凹部２２３ａに挿入されることで、手振れに伴う処置具５００の動きをさらに抑制できる。この抑制された状態で、図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具５００は、前記したように、支持面２２１に支持された状態で支点５０１を中心に支持面２２１に対して傾斜できる、支持面２２１に支持された状態で患部を広範囲にわたって処置できる。凹部２２３ａの内周面に配設される支持面２２１の幅が処置具５００の直径と略同一である場合、手振れをさらに抑制でき、処置の自由度を向上できる。凹部２２３ａの内周面に配設される支持面２２１の幅が処置具５００の直径よりも大きい場合、処置具５００は、より広範囲に傾斜できる。
【００８７】
図４Ａに示すように、処置具５００が凹部２２３ａに挿入される際、処置具５００は、処置具５００が凹部２２３ａの内周面に配設される支持面２２１に支持された状態で処置具５００が処置具５００の軸方向において支持面２２１を摺動するように、処置具５００の軸方向において凹部２２３ａを挿抜可能となっている。よって処置具５００を、支持面２２１に支持された状態で患部へさらに容易にアプローチできる。処置具５００を、支持面２２１の凹部２２３ａによって、患部にガイドできる。このように凹部２２３ａは、処置具５００を患部に向けてガイドするガイド溝として機能できる。凹部２２３ａの内周面に配設される支持面２２１の幅が処置具５００の直径と略同一である場合、処置具５００を、支持面２２１に支持された状態でずれることなく患部へさらに容易にアプローチできる。凹部２２３ａの内周面に配設される支持面２２１の幅が処置具５００の直径よりも大きい場合、前記したように、処置具５００は、支持面２２１に支持された状態で支点５０１を中心に支持面２２１に対して摺動でき、支持面２２１に支持された状態で患部を広範囲にわたって処置できる。このように、処置の自由度を向上できる。
【００８８】
図４Ａに示すように、処置具５００は、支持面２２１の幅方向において、一対の凹部２２３ａの内部において支持面２２１を摺動可能となっている。処置具５００は、一対の凹部２２３ａから凸部２２３ｂを介して他方の凹部２２３ａに向かって、支持面２２１の幅方向において支持面２２１を摺動可能となっている。このように、処置具５００は、支持面２２１に支持された状態で支点５０１を中心に支持面２２１に対して摺動でき、支持面２２１に支持された状態で患部を広範囲にわたって処置できる。
【００８９】
複数の凹部２２３ａが配設される場合、一方の処置具５００が一方の凹部２２３ａに挿入され、他方の処置具５００が他方の凹部２２３ａに挿入される。このため、１つの補助部材２００によって、複数の処置具５００を同時に補助できる。この場合、処置具５００の機能は互いに異なっていてもよい。  
この場合、術者は右手で一方の処置具５００を把持し、術者は左手で他方の処置具５００を把持する。このような状況下において、術者は術中において２つの処置具５００を把持し続けていても、処置具５００が支持面２２１に支持されるために、術者の両腕にかかる負担を軽減できる。
【００９０】
挿入部２１０は一対の棒状の腕部２１０ａを有し、腕部２１０ａ同士は互いに対して離れて並んでいる。このため、挿入部２１０が開口部３０１を塞ぐことを防止でき、開口部３０１における処置具５００の挿入領域を確保できる。位置決め固定部位２１３は開口部３０１の外部に配設されるため、補助部材２００を枠部３０に対して容易に位置決め固定できる。そして位置決め固定部位２１３は枠部３０に着脱自在に取り付けられるため、補助部材２００を枠部３０に対して容易に交換できる。
【００９１】
支持部２２０は挿入部位２１１の先端に配設されるため、支持部２２０を患部の手前にまでアプローチできる。よって、処置具５００を、患部へ素早くアプローチできる。
【００９２】
補助部材２００は１本の線状部材が折り曲げられることによって形成され、支持部２２０は２つの挿入部位２１１と連続する。このため、補助部材２００の構成を、簡素且つ安価にできる。
【００９３】
一対の腕部２１０ａのそれぞれの挿入部位２１１と支持部２２０との連続部分は、滑らかに折れ曲がっている。このため、連続部分が患部周辺に当接しても、連続部分が患部周辺を傷つけることを防止できる。
【００９４】
支持面２２１が処置具５００を押し付けられた際、補助部材２００が処置具５００の押し付けによって撓まず、さらに補助部材２００が処置具５００の押し付けによって折れ曲がらずに処置具５００を支持するような、剛性を補助部材２００は有する。このため、処置具５００が処置する際に、補助部材２００が不意に折れ曲がることを防止でき、処置具５００が折れ曲がりによって患部以外の部位を処置することを防止できる。
【００９５】
位置決め固定部材２５０は、位置決め固定部位２１３を、枠部３０に対して相対的に位置決め固定する。これにより、患部に対する支持部２２０の位置を自在に調整できる。  
詳細には、位置決め固定部材２５０は、枠用固定部材２５３によって、枠部３０の高さ方向において、位置決め固定部位２１３を枠部３０に対して相対的に位置決め固定する。これにより、枠部３０の高さ方向において、患部に対する支持部２２０の位置を自在に調整できる。つまり患部に対する支持部２２０の高さ位置を調整できる。  
位置決め固定部材２５０が、補助用固定部材２５５によって、挿入部２１０の軸方向において、位置決め固定部位２１３を枠部３０に対して相対的に位置決め固定する。これにより、挿入方向において、患部に対する支持部２２０の位置を自在に調整できる。つまり、患部に対する支持部２２０の遠近を調整できる。
【００９６】
補助部材２００は、位置決め固定部材２５０によって、枠部３０に着脱自在となっている。これにより、用いられる処置具５００と手技と患部の位置と被検体３００とに応じて、用途を広がることができる。
【００９７】
［参考例］  
以下に、参考例として、本実施形態における処置具５００の一例を説明する。  
［処置具５００］  
図５Ａに示すような処置具５００は、例えば高周波などのエネルギーによって患部を処置する。この処置は、例えば、切開などを含む。処置具５００は、例えば、ペンシル型となっている。図５Ａに示すように、処置具５００は、長手軸Ｃを有する。処置具５００は、長手軸Ｃ方向に沿って延設され、口腔及び口腔を介して管腔に挿入される挿入部５１０と、挿入部５１０に挿入され、図示しないエネルギー供給部から供給されたエネルギーによって患部を処置する処置部材５２０とをさらに有する。処置具５００は、挿入部５１０の基端部に配設され、挿入部５１０と処置部材５２０とを操作する操作部５３０をさらに有する。
【００９８】
［挿入部５１０］  
図５Ｂに示すように、挿入部５１０は、硬質筒部材５１１と、硬質筒部材５１１を覆う軟質筒部材５１３とを有する。硬質筒部材５１１の基端部と軟質筒部材５１３の基端部とは、操作部５３０に連結される。
【００９９】
図５Ｂに示すように、硬質筒部材５１１は、硬質筒部材５１１の外周面が軟質筒部材５１３の内周面に当接する状態で、軟質筒部材５１３に挿入される。なお硬質筒部材５１１が軟質筒部材５１３を覆っていてもよい。この場合、軟質筒部材５１３は、軟質筒部材５１３の外周面が硬質筒部材５１１の内周面に当接する状態で、硬質筒部材５１１に挿入される。
【０１００】
硬質筒部材５１１は、例えば金属のような硬い部材によって形成される。この金属は、例えばステンレスである。図５Ｂに示すように、硬質筒部材５１１は軟質筒部材５１３よりも短く、硬質筒部材５１１の先端部は軟質筒部材５１３の内側に配設される。硬質筒部材５１１は、直線状に形成される。
【０１０１】
図５Ｂに示すように、軟質筒部材５１３は、術者の手によって自在に曲げられると共に、曲げられた状態を維持できるように、形成される。曲げられた状態の維持とは、例えばすでに曲げられている軟質筒部材５１３が管腔の内周面に押し当てられた際、軟質筒部材５１３が押し当てによってさらに曲がらずに曲がった状態を維持できるような所望する硬さを、軟質筒部材５１３が有することをいう。つまり、軟質筒部材５１３が処置前に曲げられた状態を維持し、軟質筒部材５１３が処置中に意図せずにさらに曲げられることが防止されるような硬さを、軟質筒部材５１３は有する。このような軟質筒部材５１３は、例えば金属のような硬い部材が焼鈍されることによって形成される。この金属は、例えばステンレスである。これにより軟質筒部材５１３は、例えば、硬質筒部材５１１よりも柔らかく形成される。
【０１０２】
図５Ａと図５Ｂとに示すように、前記したように配設及び形成される硬質筒部材５１１と軟質筒部材５１３とにおいて、軟質筒部材５１３は、硬質筒部材５１１の先端部よりも前方に延設される延設部位５１３ａを有する。つまり、軟質筒部材５１３は硬質筒部材５１１よりも長く、延設部位５１３ａの内側には硬質筒部材５１１が配設されていないため、軟質筒部材５１３の一部として形成される延設部位５１３ａは、前記したように術者の手によって自在に曲げられると共に、曲げられた状態を維持される。延設部位５１３ａは、手技に応じて曲げの曲率及び形状を自在に調整可能となっている。このような延設部位５１３ａの長さは、手技に応じて所望に調整される。延設部位５１３ａは、少なくとも処置部材５２０の先端部に配設される。
【０１０３】
図５Ｂに示すように、挿入部５１０において、硬質筒部材５１１が配設される部位は、硬質筒部材５１１と軟質筒部材５１３の一部とによって二重の筒部として形成される。この部位は、硬質筒部材５１１によって湾曲せず、硬質筒部材５１１によって直線状に配設される。この部位の強度は、硬質筒部材５１１によって確保される。この部位（硬質筒部材５１１）の長さは、手技に応じて所望に調整される。この部位は、少なくとも処置部材５２０の基端部に配設される。
【０１０４】
このように、図５Ａと図５Ｂとに示すように、挿入部５１０は、硬質筒部材５１１と軟質筒部材５１３の一部とを有し、硬質筒部材５１１によって直線状に形成される直線部５１５と、軟質筒部材５１３の他の一部である延設部位５１３ａを有し、硬質筒部材５１１によって湾曲及び湾曲状態を維持可能な湾曲可能部５１７とを有することとなる。
【０１０５】
［処置部材５２０］  
図５Ｂに示すように、処置部材５２０は、例えば、細い線状部材によって形成される。処置部材５２０の基端部は、操作部５３０に連結される。処置部材５２０は、電気的にエネルギー供給部に接続される。処置部材５２０は、例えばフットスイッチが操作されることによって、図示しないエネルギー供給部からエネルギーを供給され、または供給を停止される。
【０１０６】
図５Ｂに示すように、硬質筒部材５１１が軟質筒部材５１３に挿入される場合、処置部材５２０は、硬質筒部材５１１と延設部位５１３ａに挿入される。軟質筒部材５１３が硬質筒部材５１１に挿入される場合、処置部材５２０は、延設部位５１３ａを含む軟質筒部材５１３に挿入される。このように処置部材５２０は、硬質筒部材５１１と軟質筒部材５１３とにおいて内側に配設される側と延設部位５１３ａとに挿入される。処置部材５２０は、硬質筒部材５１１と軟質筒部材５１３と対して、接触していない。このように処置部材５２０は、シースとして機能する挿入部５１０によって保護される。
【０１０７】
図５Ａに示すように、処置部材５２０は挿入部５１０に対して相対的に進退移動可能となっている。これにより、処置部材５２０が患部を処置する際に処置部材５２０の先端部は挿入部５１０（延設部位５１３ａ）の先端部から外側に突出し、処置部材５２０が処置を終了した際に突出する処置部材５２０の先端部は挿入部５１０（延設部位５１３ａ）の先端部に収納される。処置部材５２０は、操作部５３０に配設される切換部５３１の進退移動に連動して、進退移動を制御される。このように、挿入部５１０に対する処置部材５２０の出し入れは、切換部５３１によって切り換えられる。突出量及び収納位置は、手技に応じて所望に調整される。突出量は、挿入部５１０の長さより短い。例えば、処置部材５２０は、挿入部５１０よりも長く形成される。
【０１０８】
図５Ａと図５Ｂとに示すように、処置部材５２０は、延設部位５１３ａの曲げに従って曲げられると共に、曲げられた状態を維持できるように、形成される。処置部材５２０は、延設部位５１３ａが曲がった状態であっても、挿入部５１０に対して相対的に進退移動可能となっている。
【０１０９】
［操作部５３０］  
図５Ｂに示すような操作部５３０は、術者によって把持される。切換部５３１は、術者がペンシルを持つように操作部５３０を持つ際に、人差し指で操作可能な位置に配設される。このため切換部５３１は、例えば操作部５３０の先端部の外周面に配設される。
【０１１０】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示される複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【要約】
医療用拡張器は、維持部と補助部材とを有する。補助部材は、開口部に挿入可能な挿入部と、挿入部に配設されることによって挿入部と共に開口部に挿入され、開口部への処置具の挿入方向に対して交差して配設され、開口部に挿入される処置具を支持する支持部とを有する。【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
0005933865.tif 000008
【図２Ｄ】
0005933865.tif 000009
【図２Ｅ】
0005933865.tif 000010
【図２Ｆ】
0005933865.tif 000011
【図３Ａ】
0005933865.tif 000012
【図３Ｂ】
0005933865.tif 000013
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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