(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外表面の温度を検出可能となるように、前記筐体に取り付けられた温度センサと、
前記温度センサの出力を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記筐体の外表面に人が触れたか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、装置の動作状態を制御する動作制御部と
を備え、
前記温度センサは、２つあり、２つの温度センサは、サーミスタであり、
前記検出部は、前記２つの温度センサのそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、この電圧変化を検出し、
前記判断部は、前記検出部の検出結果に基づいて、人が何れの温度センサ側で前記筐体に触れたか否かを判断し、
前記検出部は、前記２つの温度センサを直列に接続した分圧回路を有し、前記２つの温度センサの間の電圧信号を検出することを特徴とする人感検出装置。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体の外表面の温度を検出可能となるように、前記筐体に取り付けられた温度センサと、
前記温度センサの出力を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記筐体の外表面に人が触れたか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、装置の動作状態を制御する動作制御部と
を備え、
前記温度センサは、２つあり、２つの温度センサは、サーミスタであり、
前記検出部は、前記２つの温度センサのそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、この電圧変化を検出し、
前記判断部は、前記検出部の検出結果に基づいて、人が何れの温度センサ側で前記筐体に触れたか否かを判断し、
前記検出部は、電圧差回路を有し、前記２つの温度センサのそれぞれの電圧信号を検出することを特徴とする人感検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の人感検出装置において、
前記温度センサは、フレキシブル基板を介して、前記筐体の内面に取り付けられることを特徴とする人感検出装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の人感検出装置において、
前記筐体の外表面は、前記温度センサにて検出可能な検出領域と、前記温度センサにて検出不可能な非検出領域とを有し、
前記検出領域と前記非検出領域とは、段差のない同一面であることを特徴とする人感検出装置。
【請求項５】
請求項２に記載の人感検出装置において、
前記検出部の前記電圧差回路は、
反転入力および非反転入力を含む差動増幅器と、
前記差動増幅器の反転入力と電源電圧との間に接続される第１固定抵抗と、
前記差動増幅器の非反転入力と電源電圧との間に接続される第２固定抵抗と
を有し、
前記一方の温度センサは、前記差動増幅器の反転入力とＧＮＤとの間に接続され、
前記他方の温度センサは、前記差動増幅器の非反転入力とＧＮＤとの間に接続されることを特徴とする人感検出装置。
【請求項６】
請求項２に記載の人感検出装置において、
前記検出部の前記電圧差回路は、
反転入力および非反転入力を含む差動増幅器と、
前記差動増幅器の反転入力に接続され、周囲温度を検出するための検出用サーミスタと、
前記差動増幅器の反転入力に前記検出用サーミスタを介して接続され、前記検出用サーミスタと電源電圧との間に接続される第１固定抵抗と、
前記差動増幅器の非反転入力と電源電圧との間に接続される第２固定抵抗と
を有し、
前記一方の温度センサは、前記差動増幅器の反転入力に前記検出用サーミスタを介して接続され、前記検出用サーミスタとＧＮＤとの間に接続され、
前記他方の温度センサは、前記差動増幅器の非反転入力とＧＮＤとの間に接続されることを特徴とする人感検出装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載の人感検出装置において、
前記動作制御部は、
前記判断部により前記筐体の外表面に人が触れていないと判断されたときに、装置をスリープ状態に移行するように制御するスリープ状態移行部を含むことを特徴とする人感検出装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一つに記載の人感検出装置において、
前記動作制御部は、
前記判断部により前記筐体の外表面に人が触れていると判断されたときに、装置をスリープ状態から解除するように制御するスリープ状態解除部を含むことを特徴とする人感検出装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一つに記載の人感検出装置において、
前記動作制御部は、前記温度センサを操作ボタンの機能として作用させることを特徴とする人感検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の人感検出装置において、
前記温度センサは、少なくとも２つあり、
前記筐体は、互いに対向する２つの側面部を有し、
前記２つ側面部のそれぞれに、前記温度センサを配置していることを特徴とする人感検出装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の人感検出装置において、
前記筐体は、裏面部を有し、
前記裏面部に、前記温度センサを配置していることを特徴とする人感検出装置。
【請求項１２】
請求項１から９の何れか一つに記載の人感検出装置において、
前記温度センサは、２つあり、
前記筐体は、互いに対向する左側面部および右側面部を有し、
前記一方の温度センサは、前記左側面部の下部に位置し、
前記他方の温度センサは、前記右側面部の下部に位置し、
前記判断部は、人が前記一方の温度センサ側で前記筐体に触れていると判断したときに、人が左手で前記筐体を持っていると判断する一方、人が前記他方の温度センサ側で前記筐体に触れていると判断したときに、人が右手で前記筐体を持っていると判断することを特徴とする人感検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話や、携帯ゲーム機や、その他の携帯端末装置などの人感検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人感検出装置としては、特開２０１３−８１１７９号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この人感検出装置は、携帯端末装置であり、筐体と、筐体の対向する２つの側面に配置された第１、第２の圧力センサと、第１、第２の圧力センサにそれぞれ印加された圧力の差分値を演算し、この差分値に基づいて携帯端末装置の状態を制御するＣＰＵとを備える。これにより、人が、第１、第２の圧力センサに圧力を加えることで、ＣＰＵは、この圧力センサの圧力の差分値に基づいて携帯端末装置の状態を制御する。したがって、圧力センサを用いて、操作性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の人感検出装置としての携帯端末装置では、圧力センサを用いて携帯端末装置の状態を制御しているので、使用者が操作を意図していないとき、例えば、携帯端末装置を持ち運んでいるときに、携帯端末装置に振動が加わって、予期しない何らかの物体が、圧力センサに圧力を加えるおそれがある。これにより、携帯端末装置は、誤って、圧力センサにより物体の圧力を検出し、ＣＰＵは、誤って、携帯端末装置の状態を制御する。つまり、携帯端末装置は、振動により、誤動作を発生する。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、振動などの衝撃による誤動作の発生を低減した人感検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の人感検出装置は、
筐体と、
前記筐体の外表面の温度を検出可能となるように、前記筐体に取り付けられた温度センサと、
前記温度センサの出力を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記筐体の外表面に人が触れたか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、装置の動作状態を制御する動作制御部と
を備え、
前記温度センサは、２つあり、２つの温度センサは、サーミスタであり、
前記検出部は、前記２つの温度センサのそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、この電圧変化を検出し、
前記判断部は、前記検出部の検出結果に基づいて、人が何れの温度センサ側で前記筐体に触れたか否かを判断し、
前記検出部は、前記２つの温度センサを直列に接続した分圧回路を有し、前記２つの温度センサの間の電圧信号を検出することを特徴としている。
【０００７】
本発明の人感検出装置によれば、人が、筐体の外表面に触れると、温度センサは、筐体の外表面を介して、人体の熱を検出し、検出部は、温度センサの出力を検出し、判断部は、検出部の検出結果に基づいて筐体の外表面に人が触れたか否かを判断し、動作制御部は、判断部の判断結果に基づいて装置の動作状態を制御する。このように、人体の熱を検出することで、人体の筐体への接触または非接触を判断して、動作状態を制御する。
したがって、使用者が操作を意図していないとき、例えば、人感検出装置を持ち運んでいるときに、人感検出装置に振動が加わって、何らかの物体が筐体の外表面に圧力を加えたとしても、人感検出装置は、人体の熱を検出しない。これにより、人感検出装置は、人体の筐体への非接触と判断して、動作状態を制御する。
したがって、振動などの衝撃により人感検出装置に圧力が加わっても、これを人体の接触と誤って判断せず、誤った動作状態の制御を防止できる。
また、２つの温度センサは、サーミスタであり、検出部は、２つの温度センサのそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、この電圧変化を検出し、判断部は、検出部の検出結果に基づいて、人が何れの温度センサ側で筐体に触れたか否かを判断する。これにより、２つの温度センサを用いて、装置の動作状態を制御することができる。
【０００８】
また、一実施形態の人感検出装置では、
筐体と、
前記筐体の外表面の温度を検出可能となるように、前記筐体に取り付けられた温度センサと、
前記温度センサの出力を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記筐体の外表面に人が触れたか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、装置の動作状態を制御する動作制御部と
を備え、
前記温度センサは、２つあり、２つの温度センサは、サーミスタであり、
前記検出部は、前記２つの温度センサのそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、この電圧変化を検出し、
前記判断部は、前記検出部の検出結果に基づいて、人が何れの温度センサ側で前記筐体に触れたか否かを判断し、
前記検出部は、電圧差回路を有し、前記２つの温度センサのそれぞれの電圧信号を検出する。
【０００９】
前記実施形態の人感検出装置によれば、人が、筐体の外表面に触れると、温度センサは、筐体の外表面を介して、人体の熱を検出し、検出部は、温度センサの出力を検出し、判断部は、検出部の検出結果に基づいて筐体の外表面に人が触れたか否かを判断し、動作制御部は、判断部の判断結果に基づいて装置の動作状態を制御する。このように、人体の熱を検出することで、人体の筐体への接触または非接触を判断して、動作状態を制御する。
したがって、使用者が操作を意図していないとき、例えば、人感検出装置を持ち運んでいるときに、人感検出装置に振動が加わって、何らかの物体が筐体の外表面に圧力を加えたとしても、人感検出装置は、人体の熱を検出しない。これにより、人感検出装置は、人体の筐体への非接触と判断して、動作状態を制御する。
したがって、振動などの衝撃により人感検出装置に圧力が加わっても、これを人体の接触と誤って判断せず、誤った動作状態の制御を防止できる。
また、２つの温度センサは、サーミスタであり、検出部は、２つの温度センサのそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、この電圧変化を検出し、判断部は、検出部の検出結果に基づいて、人が何れの温度センサ側で筐体に触れたか否かを判断する。これにより、２つの温度センサを用いて、装置の動作状態を制御することができる。
【００１０】
また、一実施形態の人感検出装置では、前記温度センサは、フレキシブル基板を介して、前記筐体の内面に取り付けられる。
【００１１】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記温度センサは、フレキシブル基板を介して、筐体の内面に取り付けられるので、温度センサに接続される配線をフレキシブル基板に設けることができ、温度センサおよび配線を一体に筐体に取り付けることができ、装置の組み立て作業が容易となる。また、温度センサは、フレキシブル基板を介して、筐体の外表面の温度を検出することができる。
【００１２】
また、一実施形態の人感検出装置では、前記筐体の外表面は、前記温度センサにて検出可能な検出領域と、前記温度センサにて検出不可能な非検出領域とを有し、
前記検出領域と前記非検出領域とは、段差のない同一面である。
【００１３】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記検出領域と前記非検出領域とは、段差のない同一面であるので、例えば、使用者は、非検出領域から検出領域に指を滑らせるようにして、操作することができ、操作性が良好となる。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
また、一実施形態の人感検出装置では、
前記検出部の前記電圧差回路は、
反転入力および非反転入力を含む差動増幅器と、
前記差動増幅器の反転入力と電源電圧との間に接続される第１固定抵抗と、
前記差動増幅器の非反転入力と電源電圧との間に接続される第２固定抵抗と
を有し、
前記一方の温度センサは、前記差動増幅器の反転入力とＧＮＤとの間に接続され、
前記他方の温度センサは、前記差動増幅器の非反転入力とＧＮＤとの間に接続される。
【００１９】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記検出部を簡単な構成とでき、検出部により２つの温度センサのそれぞれの電圧信号を検出することができる。
【００２０】
また、一実施形態の人感検出装置では、
前記検出部の前記電圧差回路は、
反転入力および非反転入力を含む差動増幅器と、
前記差動増幅器の反転入力に接続され、周囲温度を検出するための検出用サーミスタと、
前記差動増幅器の反転入力に前記検出用サーミスタを介して接続され、前記検出用サーミスタと電源電圧との間に接続される第１固定抵抗と、
前記差動増幅器の非反転入力と電源電圧との間に接続される第２固定抵抗と
を有し、
前記一方の温度センサは、前記差動増幅器の反転入力に前記検出用サーミスタを介して接続され、前記検出用サーミスタとＧＮＤとの間に接続され、
前記他方の温度センサは、前記差動増幅器の非反転入力とＧＮＤとの間に接続される。
【００２１】
前記実施形態の人感検出装置によれば、差動増幅器の反転入力に検出用サーミスタが接続されているので、周囲温度が低くなっても、検出用サーミスタの抵抗が大きくなって、差動増幅器のゲインを小さくできる。これにより、周囲温度が低いときに、差動増幅器の出力電圧の飽和を防いで、筐体の外表面に人が触れたか否かを判断できる。
【００２２】
また、一実施形態の人感検出装置では、
前記動作制御部は、
前記判断部により前記筐体の外表面に人が触れていないと判断されたときに、装置をスリープ状態に移行するように制御するスリープ状態移行部を含む。
【００２３】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記スリープ状態移行部は、筐体の外表面に人が触れていないと判断されたときに、装置をスリープ状態に移行するので、使用者が人感検出装置を使用しないときに、直ちに、人感検出装置をスリープ状態に移行できる。したがって、消費電力を削減できる。
【００２４】
また、一実施形態の人感検出装置では、
前記動作制御部は、
前記判断部により前記筐体の外表面に人が触れていると判断されたときに、装置をスリープ状態から解除するように制御するスリープ状態解除部を含む。
【００２５】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記スリープ状態解除部は、筐体の外表面に人が触れていると判断されたときに、装置をスリープ状態から解除するので、使用者が人感検出装置を使用するときに、直ちに、人感検出装置をスリープ状態から解除できる。したがって、迅速に使用を開始できる。
【００２６】
また、一実施形態の人感検出装置では、前記動作制御部は、前記温度センサを操作ボタンの機能として作用させる。
【００２７】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記動作制御部は、温度センサを操作ボタンの機能として作用させるので、振動などの衝撃による誤動作の発生を顕著に抑制できる。
【００２８】
また、一実施形態の人感検出装置では、
前記温度センサは、少なくとも２つあり、
前記筐体は、互いに対向する２つの側面部を有し、
前記２つ側面部のそれぞれに、前記温度センサを配置している。
【００２９】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記筐体の２つ側面部のそれぞれに、温度センサを配置しているので、片手で操作ボタンとしての温度センサを操作することができ、操作性が良好となる。
【００３０】
また、一実施形態の人感検出装置では、
前記筐体は、裏面部を有し、
前記裏面部に、前記温度センサを配置している。
【００３１】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記筐体の裏面部に温度センサを配置しているので、裏面部の面積は、側面部の面積よりも広く、温度センサを筐体に取り付けやすくなり、また、正面部の表示画面を大きくすることができる。
【００３２】
また、一実施形態の人感検出装置では、
前記温度センサは、２つあり、
前記筐体は、互いに対向する左側面部および右側面部を有し、
前記一方の温度センサは、前記左側面部の下部に位置し、
前記他方の温度センサは、前記右側面部の下部に位置し、
前記判断部は、人が前記一方の温度センサ側で前記筐体に触れていると判断したときに、人が左手で前記筐体を持っていると判断する一方、人が前記他方の温度センサ側で前記筐体に触れていると判断したときに、人が右手で前記筐体を持っていると判断する。
【００３３】
前記実施形態の人感検出装置によれば、前記一方の温度センサは、筐体の左側面部の下部に位置し、前記他方の温度センサは、筐体の右側面部の下部に位置し、前記判断部は、一方の温度センサ側で筐体に触れていると判断したときに、左手で筐体を持っていると判断する一方、他方の温度センサ側で筐体に触れていると判断したときに、右手で筐体を持っていると判断する。これにより、使用者が、左手または右手の何れの手で筐体を持っているかがわかる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の人感検出装置によれば、温度センサは、筐体の外表面を介して、人体の熱を検出し、検出部は、温度センサの出力を検出し、判断部は、検出部の検出結果に基づいて筐体の外表面に人が触れたか否かを判断し、動作制御部は、判断部の判断結果に基づいて装置の動作状態を制御する。これにより、振動などの衝撃による誤動作の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】制御装置のブロック図である。
【図４】第１、第２温度センサを示すと共に検出部の回路図である。
【図５】検出部から出力される電圧のグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示すと共に、第１、第２温度センサを示す検出部の回路図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態の差動増幅器と周囲温度との関係を示すグラフである。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態の差動増幅器の出力電圧と周囲温度との関係を示すグラフである。
【図８Ａ】比較例の差動増幅器の出力電圧と周囲温度との関係を示すグラフである。
【図８Ｂ】比較例の差動増幅器の出力電圧と使用者のタッチとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第３実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示すと共に、検出部の回路図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示すと共に、制御装置のブロック図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示すと共に、制御装置のブロック図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第９実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態の人感検出装置としての携帯端末装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の人感検出装置を示す斜視図である。図１に示すように、本発明の人感検出装置として、携帯端末装置１を示す。携帯端末装置１は、例えば、スマートフォンである。携帯端末装置１は、筐体１０と、筐体１０に取り付けられた第１温度センサ２１および第２温度センサ２２と、筐体１０に取り付けられた回路基板６とを有する。なお、図１では、わかりやすくするために、筐体１０を透明な状態で表現している。
【００３８】
前記筐体１０は、略直方体に形成され、正面部１０ａと、裏面部１０ｂと、周囲の４つの側面部１０ｃ１〜１０ｃ４とを有する。正面部１０ａには、図示しない表示画面が配置され、表示画面は、タッチパネル機能を有する。第１側面部１０ｃ１と第３側面部１０ｃ３とは、対向し、第２側面部１０ｃ２と第４側面部１０ｃ４とは、対向する。第１側面部１０ｃ１と第３側面部１０ｃ３は、長側面であり、第２側面部１０ｃ２と第４側面部１０ｃ４は、短側面である。
【００３９】
前記第１温度センサ２１および前記第２温度センサ２２は、サーミスタであり、検出される温度が高くなると、センサの電気抵抗が小さくなる。第１温度センサ２１の特性と第２温度センサ２２の特性とは、同じであることが好ましい。第１、第２温度センサ２１，２２は、筐体１０の外表面の温度を検出可能となるように、筐体１０に取り付けられている。具体的に述べると、第１、第２温度センサ２１，２２は、フレキシブル基板５を介して、第１側面部１０ｃ１の内面に取り付けられている。第１、第２温度センサ２１，２２は、第１側面部１０ｃ１の長手方向に、並んで配置されている。
【００４０】
前記フレキシブル基板５は、熱伝導性のよい両面テープなどで、筺体１０の内面に貼り付けられている。なお、フレキシブル基板５は、熱伝導性のよい接着剤で、筺体１０の内面に取り付けられるようにしてもよく、フレキシブル基板５と筺体１０の内面との間に、空気層がないことが好ましい。フレキシブル基板５の厚みは、１ｍｍ以下であることが好ましく、第１、第２温度センサ２１，２２は、フレキシブル基板５を介して、筐体１０の外表面の温度を検出することができる。フレキシブル基板５には、第１、第２温度センサ２１，２２に接続される配線７が、設けられている。
【００４１】
前記回路基板６は、筐体１０の内部に、取り付けられている。回路基板６には、制御装置３０が設けられている。制御装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）から構成され、携帯端末装置１の種々の動作を制御する。フレキシブル基板５は、配線７を介して、回路基板６に電気的に接続される。回路基板６には、配線７が引き回されている。
【００４２】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図２に示すように、前記筐体１０の第１側面部１０ｃ１の外表面は、第１、第２温度センサ２１，２２にて検出可能な検出領域１１と、第１、第２温度センサ２１，２２にて検出不可能な非検出領域１２とを有する。具体的に述べると、検出領域１１は、第１、第２温度センサ２１，２２のそれぞれに対向する。非検出領域１２は、検出領域１１の周囲に位置する。第１温度センサ２１は、第１温度センサ２１に対向する検出領域１１の温度を、熱伝導により検出し、第２温度センサ２２は、第２温度センサ２２に対向する検出領域１１の温度を、熱伝導により検出する。
【００４３】
前記検出領域１１は、前記非検出領域１２に対して、段差のない同一面である。つまり、検出領域１１と非検出領域１２とは、一体に連続した平坦面である。検出領域１１には、図示しないが、第１、第２温度センサ２１，２２の位置を示す目印部を設けてもよい。目印部は、例えば、微小な凹凸構造やシール材により、構成される。
【００４４】
図３は、前記制御装置３０のブロック図である。図３に示すように、制御装置３０は、検出部３１と判断部３２と動作制御部３３とを有する。検出部３１は、第１、第２温度センサ２１，２２の出力を検出する。判断部３２は、検出部３１の検出結果に基づいて、筐体１０の外表面に人が触れたか否かを判断する。動作制御部３３は、判断部３２の判断結果に基づいて、装置の動作状態を制御する。
【００４５】
図４は、前記第１、第２温度センサ２１，２２を示すと共に、前記検出部３１の回路図を示す。図４に示すように、前記検出部３１は、電圧差回路６０を有し、第１、第２温度センサ２１，２２のそれぞれの抵抗変化を電圧変化に変換して、この電圧変化を検出する。検出部３１は、第１、第２温度センサ２１，２２のそれぞれの電圧信号を検出する。
【００４６】
具体的に述べると、前記検出部３１の電圧差回路６０は、差動増幅器５０と、第１バッファ５１と、第２バッファ５２と、第１から第４固定抵抗６１〜６４と、コンデンサ６５とを有する。
【００４７】
前記差動増幅器５０は、反転入力５０ａと非反転入力５０ｂと出力５０ｃとを含む。差動増幅器５０は、反転入力５０ａからの入力信号と非反転入力５０ｂからの入力信号との差分を、一定係数（差動利得）で増幅して、出力５０ｃから出力する。
【００４８】
前記第１固定抵抗６１は、差動増幅器５０の反転入力５０ａと電源電圧４０との間に接続される。前記第２固定抵抗６２は、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂと電源電圧４０との間に接続される。前記第３固定抵抗６３は、差動増幅器５０の反転入力５０ａと第１固定抵抗６１との間に接続される。前記第４固定抵抗６４は、差動増幅器５０の反転入力５０ａと差動増幅器５０の出力５０ｃとの間に接続される。
【００４９】
前記第１バッファ５１は、第１固定抵抗６１と第３固定抵抗６３との間に接続される。前記第２バッファ５２は、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂと第２固定抵抗６２との間に接続される。第１、第２バッファ５１，５２は、それぞれ、入力信号のインピーダンスを抑える。
【００５０】
前記コンデンサ６５は、差動増幅器５０の出力５０ｃに接続される。コンデンサ６５は、差動増幅器５０の出力信号から直流成分をカットして交流成分を取り出す。差動増幅器５０の出力信号の交流成分は、検出部３１の出力点４５から、出力される。
【００５１】
前記第１温度センサ２１は、差動増幅器５０の反転入力５０ａとＧＮＤ（グラウンド）との間に接続され、詳しくは、第１温度センサ２１は、第１バッファ５１と第３固定抵抗６３を介して、差動増幅器５０の反転入力５０ａに接続される。
【００５２】
前記第２温度センサ２２は、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂとＧＮＤとの間に接続され、詳しくは、第２温度センサ２２は、第２バッファ５２を介して、差動増幅器５０の非反転入力５０ｂに接続される。
【００５３】
前記第１温度センサ２１は、フレキシブル基板５の第１接点４１を介して、検出部３１の差動増幅器５０の反転入力５０ａ側に接続される。前記第２温度センサ２２は、フレキシブル基板５の第２接点４２を介して、検出部３１の差動増幅器５０の非反転入力５０ｂ側に接続される。第１、第２温度センサ２１，２２は、フレキシブル基板５の第３接点４３を介して、検出部３１のＧＮＤ側に接続される。
【００５４】
次に、前記携帯端末装置１の作用について説明する。
【００５５】
第１の状態として、図２に示すように、使用者が、筐体１０の外表面のうちの第１温度センサ２１に対向する検出領域１１に触れると、第１温度センサ２１は、筐体１０の外表面およびフレキシブル基板５を介して、使用者の熱を検出する。
【００５６】
すると、図４に示すように、第１温度センサ２１にて検出される温度が上昇し、第１温度センサ２１の抵抗が減少して、第１接点４１での電圧Ｖdet1が減少する。一方、第２温度センサ２２にて検出される温度は変化しないため、第２接点４２での電圧Ｖdet2は変化しない。この結果、差動増幅器５０の出力５０ｃから出力される電圧は、増大する。この出力電圧の変化を、コンデンサ６５を介して、ピックアップすることにより、検出部３１の出力点４５から、図５に示すように、正の電圧が出力される。
【００５７】
第２の状態として、図２に示すように、使用者が、筐体１０の外表面のうちの第２温度センサ２２に対向する検出領域１１に触れると、第２温度センサ２２は、筐体１０の外表面およびフレキシブル基板５を介して、使用者の熱を検出する。
【００５８】
すると、図４に示すように、第２温度センサ２２にて検出される温度が上昇し、第２温度センサ２２の抵抗が減少して、第２接点４２での電圧Ｖdet2が減少する。一方、第１温度センサ２１にて検出される温度は変化しないため、第１接点４１での電圧Ｖdet1は変化しない。この結果、差動増幅器５０の出力５０ｃから出力される電圧は、減少する。この出力電圧の変化を、コンデンサ６５を介して、ピックアップすることにより、検出部３１の出力点４５から、図５に示すように、負の電圧が出力される。
【００５９】
第３の状態として、図２に示すように、使用者が、第１温度センサ２１に対向する検出領域１１と第２温度センサ２２に対向する検出領域１１との何れにも触れないと、図４に示すように、第１、第２温度センサ２１，２２の抵抗は変化せず、第１接点４１の電圧Ｖdet1および第２接点４２の電圧Ｖdet2は、変化しない。この結果、差動増幅器５０の出力電圧は変化せず、図５に示すように、検出部３１の出力点４５から出力される電圧は、０となる。
【００６０】
その後、図３と図４に示すように、前記判断部３２は、検出部３１の出力点４５からの出力信号に基づいて、人が何れの温度センサ２１，２２側で筐体１０に触れたか否かを判断する。つまり、判断部３２は、図５に示すように、検出部３１から出力される電圧が正であるときに、第１温度センサ２１側に触れたと判断し、検出部３１から出力される電圧が負であるときに、第２温度センサ２２側に触れたと判断し、検出部３１から出力される電圧が０であるときに、第１、第２温度センサ２１，２２の何れ側にも触れていないと判断する。
【００６１】
その後、前記動作制御部３３は、人が何れの温度センサ２１，２２側で筐体１０に触れたか否かに基づいて、装置１の動作状態を制御する。装置１の動作状態とは、例えば、装置１の音量の大小や、装置１の表示画面内のカーソルの移動方向や移動速度などである。例えば、第１温度センサ２１側に触れたときに音量を大きくし、第２温度センサ２２側に触れたときに音量を小さくする。または、第１温度センサ２１側に触れたときにカーソルを第１方向に移動し、第２温度センサ２２側に触れたときにカーソルを第２方向に移動する。
【００６２】
前記第１実施形態によれば、前記携帯端末装置１は、人体の熱を検出することで、人体の筐体１０への接触または非接触を判断して、動作状態を制御する。これにより、使用者が操作を意図していないとき、例えば、携帯端末装置１を持ち運んでいるときに、携帯端末装置１に振動が加わって、何らかの物体が、筐体１０の外表面に圧力を加えたとしても、携帯端末装置１は、人体の熱を検出しない。これにより、携帯端末装置１は、人体の筐体１０への非接触と判断して、動作状態を制御する。したがって、振動などの衝撃により携帯端末装置１に圧力が加わっても、これを人体の接触と誤って判断せず、誤った動作状態の制御を防止できる。
【００６３】
また、前記第１、前記第２温度センサ２１，２２の筐体１０への取り付けが、装置１ごとに、ばらついたとしても、第１、第２温度センサ２１，２２は、筐体１０の外表面からの熱伝導により、人体の熱を検出するので、第１、第２温度センサ２１，２２の感度のばらつきを軽減できる。一方、圧力センサの場合、圧力センサの筐体への取り付けが、装置ごとに、ばらついた場合、圧力センサは、機械的な接触により、人体の接触を検出するので、圧力センサに加えられる圧力にばらつきが発生し、このばらつきの影響により操作性が悪化する問題がある。
【００６４】
前記第１実施形態によれば、前記第１、第２温度センサ２１，２２は、フレキシブル基板５を介して、筐体１０に取り付けられるので、第１、第２温度センサ２１，２２に接続される配線７をフレキシブル基板５に設けることができ、第１、第２温度センサ２１，２２および配線７を一体に筐体１０に取り付けることができ、装置１の組み立て作業が容易となる。
【００６５】
前記第１実施形態によれば、前記筐体１０の外表面の検出領域１１は、筐体１０の外表面の非検出領域１２に対して、段差のない同一面であるので、例えば、使用者は、非検出領域１２から検出領域１１に指を滑らせるようにして、操作することができ、操作性が良好となる。
【００６６】
前記第１実施形態によれば、前記検出部３１は、差動増幅器５０と第１、第２固定抵抗６１，６２とを有するので、検出部３１を簡単な構成とでき、検出部３１により２つの第１、第２温度センサ２１，２２のそれぞれの電圧信号を検出することができる。
【００６７】
前記第１実施形態によれば、前記検出部３１は、差動増幅器５０を有するので、人がタッチしたときに生じた電圧変化が微小になる場合において、差動増幅器５０で電圧変化量を増幅させて、より感度の高い検知機能を得ることが可能になる。
【００６８】
なお、前記第１実施形態では、使用者が、第１温度センサ２１に対向する検出領域１１と第２温度センサ２２に対向する検出領域１１との両方に触れた場合を説明していないが、判断部３２により、第１、第２温度センサ２１，２２の両方に触れたと判断して、動作制御部３３により、装置１を所定の動作状態に制御するようにしてもよい。
【００６９】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示すと共に、第１、第２温度センサを示す検出部の回路図である。第２実施形態は、前記第１実施形態とは、検出部の電圧差回路の構成のみが相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００７０】
図６に示すように、第２実施形態の検出部３１Ａの電圧差回路６０Ａは、第１実施形態（図４）の検出部３１の電圧差回路６０と比べて、図４の検出部３１の第３固定抵抗６３の代わりに、検出用サーミスタ６６を有している。検出用サーミスタ６６は、筐体１０の外表面の温度でなく、筐体１０内の温度（つまり、周囲温度）を検出する。検出用サーミスタ６６の特性は、検出される温度が高くなると、センサの電気抵抗が小さくなる。検出用サーミスタ６６は、差動増幅器５０の反転入力５０ａに接続される。第１温度センサ２１は、差動増幅器５０の反転入力５０ａに検出用サーミスタ６６を介して接続され、検出用サーミスタ６６とＧＮＤとの間に接続される。
【００７１】
前記第２実施形態によれば、差動増幅器５０の反転入力５０ａに検出用サーミスタ６６が接続されているので、周囲温度が低くなっても、検出用サーミスタ６６の抵抗が大きくなって、図７Ａに示すように、差動増幅器５０のゲインを小さくできる。つまり、周囲温度が低くなるにつれて、差動増幅器５０のゲインが小さくなる。
【００７２】
これにより、図７Ｂに示すように、周囲温度が低いときに、差動増幅器５０の出力電圧は、最大出力電圧（略電源電圧Ｖcc）に達しない。つまり、周囲温度が低いときに、差動増幅器５０の出力電圧の飽和を防ぐことができる。差動増幅器５０の出力電圧は、周囲温度が高くなるにつれて、小さくなる。
【００７３】
したがって、使用者が筐体１０の外表面に触れると、前記第１実施形態に説明したように、第１温度センサ２１または第２温度センサ２２の出力が変化して、差動増幅器５０の出力が変化する。このとき、周囲温度が低くても、差動増幅器５０の出力電圧は飽和しないので、検出部３１の出力点４５から、図５に示す出力信号を得ることができる。したがって、周囲温度が低いときに、筐体１０の外表面に人が触れたか否かを判断できる。
【００７４】
比較例として、検出用サーミスタ６６の代わりに、図４に示すように、第３固定抵抗６３を用いたとする。このとき、差動増幅器５０のゲインは、周囲温度の変化によらず、一定であるため、図８ＡのＡ部分に示すように、周囲温度が低いときに、差動増幅器５０の出力電圧は、最大出力電圧（略電源電圧Ｖcc）に達してしまう。つまり、周囲温度が低いときに、差動増幅器５０の出力電圧は飽和するおそれがある。
【００７５】
これにより、図８ＢのＢ部分に示すように、周囲温度が低いときに、使用者が筐体１０の外表面に触れて、第１温度センサ２１または第２温度センサ２２の出力が変化しても、差動増幅器５０の出力電圧は飽和しているため、差動増幅器５０の出力電圧に変化が生じにくくなる。したがって、検出部３１の出力点４５から、図５に示す出力信号を得ることができない。
【００７６】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示すと共に、検出部の回路図である。第３実施形態は、前記第１実施形態とは、検出部の構成のみが相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第３実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００７７】
図９に示すように、第３実施形態の検出部３１Ｂは、第１温度センサ２１と第２温度センサ２２とを直列に接続した分圧回路７０を有し、第１温度センサ２１と第２温度センサ２２との間の電圧信号を検出する。
【００７８】
具体的に述べると、分圧回路７０は、第１固定抵抗６１と第２固定抵抗６２とを有し、第１固定抵抗６１と第２固定抵抗６２とは、直列に接続されている。そして、分圧回路７０では、直列に接続された第１、第２固定抵抗６１，６２と、直列に接続された第１、第２温度センサ２１，２２とを、第１接点７１と第３接点７３との間に、並列に接続している。第１固定抵抗６１および第１温度センサ２１は、第３接点７３よりも第１接点７１側に、位置する。
【００７９】
前記第１接点７１は、ＧＮＤ（グラウンド）に接続され、前記第３接点７３は、電源電圧Ｖccに接続される。第１温度センサ２１と第２温度センサ２２との間に第２接点７２を接続し、第１固定抵抗６１と第２固定抵抗６２との間に第４接点７４を接続している。第１接点７１と第２接点７２との間には、第１温度センサ２１と並列に、コンデンサ７５が接続されている。コンデンサ７５は、第２接点７２から出力される信号のノイズを低減する。
【００８０】
次に、前記検出部３１Ｂの作用を説明する。
【００８１】
第１の状態として、使用者が、第１、第２温度センサ２１，２２の何れにも触れないと、第１、第２温度センサ２１，２２の抵抗は変化せず、第２接点７２で出力される電圧Ｖdetは、変化しない。例えば、第１、第２温度センサ２１，２２の抵抗が等しいと、電圧Ｖdetは、Ｖcc／２となる。一方、第４接点７４で出力される電圧は、一定である。例えば、第１、第２固定抵抗６１，６２の抵抗が等しいと、第４接点７４の電圧は、Ｖcc／２となる。そして、第２接点７２の電圧Ｖdetと第４接点７４の電圧との差分をとり、このときの差分を、使用者が触れていない状態を示す信号とする。例えば、図５に示すように、検出部３１Ｂから出力される電圧が、０となる。
【００８２】
第２の状態として、使用者が第１温度センサ２１側をタッチすると、第１温度センサ２１にて検出される温度が上昇し、第１温度センサ２１の抵抗が減少して、第２接点７２で出力される電圧Ｖdetが減少する。一方、第４接点７４で出力される電圧は、一定である。そして、第２接点７２の電圧Ｖdetと第４接点７４の電圧との差分をとり、このときの差分を、使用者が第１温度センサ３１に触れている信号とする。例えば、図５に示すように、検出部３１Ｂから出力される電圧が、正となる。
【００８３】
第３の状態として、使用者が第２温度センサ２２側をタッチすると、第２温度センサ２２にて検出される温度が上昇し、第２温度センサ２２の抵抗が減少して、第２接点７２で出力される電圧Ｖdetが増大する。一方、第４接点７４で出力される電圧は、一定である。そして、第２接点７２の電圧Ｖdetと第４接点７４の電圧との差分をとり、このときの差分を、使用者が第２温度センサ３２に触れている信号とする。例えば、図５に示すように、検出部３１Ｂから出力される電圧が、負となる。
【００８４】
前記第３実施形態によれば、前記検出部３１Ｂを、第１実施形態と異なる分圧回路７０で構成することができる。
【００８５】
（第４の実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示すと共に、制御装置のブロック図である。第４実施形態は、前記第１実施形態とは、制御装置の構成のみが相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。
【００８６】
図１０に示すように、制御装置３０Ａは、検出部３１と判断部３２と動作制御部３３Ａとを有する。検出部３１と判断部３２とは、前記第１実施形態で示した検出部３１と判断部３２と同じ構成であるので、説明を省略する。
【００８７】
前記動作制御部３３Ａは、スリープ状態移行部３４を含む。スリープ状態移行部３４は、判断部３２により筐体１０の外表面に人が触れていないと判断されたときに、携帯端末装置１をスリープ状態に移行するように制御する。例えば、第１、第２温度センサ２１，２２の何れか一方側に触れていた状態から、第１、第２温度センサ２１，２２の何れ側にも触れていない状態に移行したときに、スリープ状態に移行する。
【００８８】
前記第４実施形態によれば、前記スリープ状態移行部３４は、筐体１０の外表面に人が触れていないと判断されたときに、携帯端末装置１をスリープ状態に移行するので、使用者が携帯端末装置１を使用しないときに、直ちに、携帯端末装置１をスリープ状態に移行できる。したがって、消費電力を削減できる。
【００８９】
（第５の実施形態）
図１１は、本発明の第５実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示すと共に、制御装置のブロック図である。第５実施形態は、前記第１実施形態とは、制御装置の構成のみが相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。
【００９０】
図１１に示すように、制御装置３０Ｂは、検出部３１と判断部３２と動作制御部３３Ｂとを有する。検出部３１と判断部３２とは、前記第１実施形態で示した検出部３１と判断部３２と同じ構成であるので、説明を省略する。
【００９１】
前記動作制御部３３Ｂは、スリープ状態解除部３５を含む。スリープ状態解除部３５は、判断部３２により筐体１０の外表面に人が触れていると判断されたときに、携帯端末装置１をスリープ状態から解除するように制御する。例えば、第１、第２温度センサ２１，２２の何れ側にも触れていない状態から、第１、第２温度センサ２１，２２の何れか一方側に触れている状態に移行したときに、スリープ状態を解除する。
【００９２】
前記第５実施形態によれば、前記スリープ状態解除部３５は、筐体１０の外表面に人が触れていると判断されたときに、携帯端末装置１をスリープ状態から解除するので、使用者が携帯端末装置１を使用するときに、直ちに、携帯端末装置１をスリープ状態から解除できる。したがって、迅速に使用を開始できる。
【００９３】
（第６の実施形態）
図１２は、本発明の第６実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示す斜視図である。第６実施形態は、前記第１実施形態とは、温度センサの配置が相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第６実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００９４】
図１２に示すように、携帯端末装置１Ａでは、第１温度センサ２１は、筐体１０の長側面である第１側面部１０ｃ１に配置され、第２温度センサ２２は、筐体１０の長側面である第３側面部１０ｃ３に配置されている。
【００９５】
動作制御部３３（図３参照）は、第１、第２温度センサ２１，２２を操作ボタンの機能として作用させる。つまり、第１、第２温度センサ２１，２２は、操作ボタンとして用いられ、第１温度センサ２１をＡボタンとし、第２温度センサ２２をＢボタンとする。第１、第２温度センサ２１，２２の位置を、シール材などの目印部にて表す。
【００９６】
前記第６実施形態によれば、第１温度センサ２１は、第１側面部１０ｃ１に配置され、第２温度センサ２２は、第３側面部１０ｃ３に配置されているので、ＡボタンとＢボタンを片手で操作することができる。例えば、親指でＢボタン（またはＡボタン）を押し、人差し指でＡボタン（またはＢボタン）を押すことができ、操作性が良好となる。また、動作制御部３３は、第１、第２温度センサ２１，２２を操作ボタンの機能として作用させるので、振動などの衝撃による誤動作の発生を顕著に抑制できる。
【００９７】
（第７の実施形態）
図１３は、本発明の第７実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示す斜視図である。第７実施形態は、前記第１実施形態とは、温度センサの配置が相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第７実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００９８】
図１３に示すように、携帯端末装置１Ｂでは、第１、第２温度センサ２１，２２は、筐体１０の長側面である第１側面部１０ｃ１に配置され、第３から第６温度センサ２３〜２６は、筐体１０の長側面である第３側面部１０ｃ３に配置されている。第３から第６温度センサ２３〜２６は、第１、第２温度センサ２１，２２と同じ構成である。
【００９９】
動作制御部３３（図３参照）は、第１から第６温度センサ２１〜２６を操作ボタンの機能として作用させる。つまり、第１から第６温度センサ２１〜２６は、操作ボタンとして用いられ、第１温度センサ２１をＡボタンとし、第２温度センサ２２をＢボタンとし、第３温度センサ２３を上ボタンとし、第４温度センサ２４を下ボタンとし、第５温度センサ２５を右ボタンとし、第６温度センサ２６を左ボタンとする。第３から第６温度センサ２３〜２６は、十字に配置された十字ボタンである。第１から第６温度センサ２１〜２６の位置を、シール材などの目印部にて表す。
【０１００】
前記第７実施形態によれば、第１、第２温度センサ２１，２２は、筐体１０の第１側面部１０ｃ１に配置され、第３から第６温度センサ２３〜２６は、筐体１０の第３側面部１０ｃ３に配置されているので、Ａ、Ｂボタンと十字ボタンとを片手で操作することができる。例えば、親指で十字ボタン（またはＡ、Ｂボタン）を押し、人差し指でＡ、Ｂボタン（または十字ボタン）を押すことができ、操作性が良好となる。また、動作制御部３３は、第１から第６温度センサ２１〜２６を操作ボタンの機能として作用させるので、振動などの衝撃による誤動作の発生を顕著に抑制できる。
【０１０１】
（第８の実施形態）
図１４は、本発明の第８実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示す斜視図である。第８実施形態は、前記第１実施形態とは、温度センサの配置が相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第８実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【０１０２】
図１４に示すように、携帯端末装置１Ｃでは、第１、第２温度センサ２１，２２は、筐体１０の裏面部１０ｂの内面に配置されている。
【０１０３】
動作制御部３３（図３参照）は、第１、第２温度センサ２１，２２を操作ボタンの機能として作用させる。つまり、第１、第２温度センサ２１，２２は、操作ボタンとして用いられ、第１温度センサ２１をＡボタンとし、第２温度センサ２２をＢボタンとする。第１、第２温度センサ２１，２２の位置を、シール材などの目印部にて表す。
【０１０４】
前記第８実施形態によれば、第１、第２温度センサ２１，２２は、筐体１０の裏面部１０ｂに配置されているので、裏面部１０ｂの面積は、側面部１０ｃ１〜１０ｃ４の面積よりも広く、第１、第２温度センサ２１，２２を、筐体１０に取り付けやすくなる。また、第１、第２温度センサ２１，２２は、筐体１０の裏面部１０ｂに配置されているので、正面部１０ａの表示画面を大きくすることができる。また、動作制御部３３は、第１、第２温度センサ２１，２２を操作ボタンの機能として作用させるので、振動などの衝撃による誤動作の発生を顕著に抑制できる。
【０１０５】
（第９の実施形態）
図１５は、本発明の第９実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示す斜視図である。第９実施形態は、前記第１実施形態とは、温度センサの配置が相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第９実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【０１０６】
図１５に示すように、携帯端末装置１Ｄでは、第１から第６温度センサ２１〜２６は、筐体１０の裏面部１０ｂの内面に配置されている。第３から第６温度センサ２３〜２６は、第１、第２温度センサ２１，２２と同じ構成である。
【０１０７】
動作制御部３３（図３参照）は、第１から第６温度センサ２１〜２６を操作ボタンの機能として作用させる。つまり、第１から第６温度センサ２１〜２６は、操作ボタンとして用いられ、第１温度センサ２１をＡボタンとし、第２温度センサ２２をＢボタンとし、第３温度センサ２３を上ボタンとし、第４温度センサ２４を下ボタンとし、第５温度センサ２５を右ボタンとし、第６温度センサ２６を左ボタンとする。第３から第６温度センサ２３〜２６は、十字に配置された十字ボタンである。第１から第６温度センサ２１〜２６の位置を、シール材などの目印部にて表す。
【０１０８】
前記第９実施形態によれば、第１から第６温度センサ２１〜２６は、筐体１０の裏面部１０ｂに配置されているので、裏面部１０ｂの面積は、側面部１０ｃ１〜１０ｃ４の面積よりも広く、第１から第６温度センサ２１〜２６を、筐体１０に取り付けやすくなる。また、第１から第６温度センサ２１〜２６は、筐体１０の裏面部１０ｂに配置されているので、正面部１０ａの表示画面を大きくすることができる。また、動作制御部３３は、第１から第６温度センサ２１〜２６を操作ボタンの機能として作用させるので、振動などの衝撃による誤動作の発生を顕著に抑制できる。
【０１０９】
（第１０の実施形態）
図１６は、本発明の第１０実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示す斜視図である。第１０実施形態は、前記第８実施形態とは、カバー部材を有する点が相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第１０実施形態において、第８実施形態と同一の符号は、第８実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【０１１０】
図１６に示すように、携帯端末装置１Ｅは、装置本体９０と、装置本体９０を覆うカバー部材８０とを有する。なお、わかりやすくするために、装置本体９０を仮想線で表現している。
【０１１１】
前記装置本体９０は、第８実施形態（図１４）の携帯端末装置１Ｃと同じ構成であるので、説明を省略する。前記カバー部材８０は、装置本体９０を保護する。カバー部材８０は、第１穴部８１と第２穴部８２とを有する。第１穴部８１は、装置本体９０の第１温度センサ２１に対応した位置に設けられ、第２穴部８２は、装置本体９０の第２温度センサ２２に対応した位置に設けられている。
【０１１２】
前記第１０実施形態によれば、カバー部材８０は、第１、第２温度センサ２１，２２に対応した位置に、第１、第２穴部８１，８２を有するので、操作ボタンとして用いられる第１、第２温度センサ２１，２２の位置がわかりやすくなる。
【０１１３】
（第１１の実施形態）
図１７は、本発明の第１１実施形態の携帯端末装置（人感検出装置）を示す斜視図である。第１１実施形態は、前記第１実施形態とは、温度センサの配置が相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、第１１実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【０１１４】
図１７に示すように、携帯端末装置１Ｆでは、第１温度センサ２１は、筐体１０の長側面である第１側面部１０ｃ１に配置され、第２温度センサ２２は、筐体１０の長側面である第３側面部１０ｃ３に配置されている。第１側面部１０ｃ１は、左側面部であり、第３側面部１０ｃ３は、右側面部である。第１温度センサ２１は、第１側面部１０ｃ１の下部に位置し、第２温度センサ２２は、第３側面部１０ｃ３の下部に位置している。
【０１１５】
判断部３２（図３参照）は、人が第１温度センサ２１側で筐体１０に触れていると判断したときに、人が左手で筐体１０を持っていると判断する一方、人が第２温度センサ２２側で筐体１０に触れていると判断したときに、人が右手で筐体１０を持っていると判断する。
【０１１６】
前記第１１実施形態によれば、使用者が左手で筐体１０を持つと、左手は第１温度センサ２１側で筐体１０に触れる。すると、判断部３２は、人が第１温度センサ２１側で筐体１０に触れていると判断して、人が左手で筐体１０を持っていると判断する。一方、使用者が右手で筐体１０を持つと、右手は第２温度センサ２２側で筐体１０に触れる。すると、判断部３２は、人が第２温度センサ２２側で筐体１０に触れていると判断して、人が右手で筐体１０を持っていると判断する。これにより、使用者が、左手または右手の何れの手で筐体１０を持っているかがわかる。その後、動作制御部３３（図３参照）は、判断部３２の判断に基づいて、例えば、筐体１０の表示画面を変える。例えば、表示画面のアイコンを、親指にてタッチしやすい位置に、配置する。
【０１１７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、前記第１から前記第１１実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。
【０１１８】
前記実施形態では、温度センサを、筐体の長側面（側面部）や裏面部に取り付けたが、筐体の短側面（側面部）や正面部に取り付けるようにしてもよい。
【０１１９】
前記実施形態では、温度センサを、フレキシブル基板を介して、筐体に取り付けたが、フレキシブル基板を省略して、温度センサを筐体に直接的に取り付けるようにしてもよい。
【０１２０】
前記第１実施形態の検出部において、第３、第４固定抵抗および第１、第２バッファの少なくとも一つを省略するようにしてもよい。
【０１２１】
前記第２実施形態の検出部において、第４固定抵抗および第１、第２バッファの少なくとも一つを省略するようにしてもよい。
【０１２２】
前記第３実施形態の検出部において、第２接点の出力と第４接点の出力との差分を比較したが、差動増幅器を設け、第２接点の出力を差動増幅器の反転入力に接続し、第４接点の出力を差動増幅器の非反転入力に接続するようにしてもよい。
【０１２３】
前記実施形態では、検出部の回路として、図４や図６や図９に示す回路を用いたが、その他の回路であってもよい。
【０１２４】
前記実施形態では、動作制御部として、スリープ状態移行部およびスリープ状態解除部の両方を含むようにしてもよい。
【０１２５】
前記実施形態では、人感検出装置を、スマートフォンの携帯端末装置としたが、携帯ゲーム機やその他の携帯端末装置や、テレビやパソコンや家電などの電子機器などとしてもよい。
【０１２６】
前記実施形態では、温度センサを、筐体の側面部の内面や筐体の裏面部の内面に取り付けたが、側面部の内面や裏面部の内面に凹部を設け、この凹部に温度センサを嵌め込むようにしてもよい。または、温度センサを、筐体の側面部の内部や筐体の裏面部の内部に、埋め込むようにしてもよい。
【０１２７】
前記実施形態では、第１〜第６温度センサの特性を、検出される温度が高くなると、センサの電気抵抗が小さくなることとしたが、検出される温度が低くなると、センサの電気抵抗が大きくなるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  携帯端末装置（人感検出装置）
５  フレキシブル基板
１０  筐体
１０ａ  正面部
１０ｂ  裏面部
１０ｃ１〜１０ｃ４  側面部
１１  検出領域
１２  非検出領域
２１〜２６  第１〜第６温度センサ
３０，３０Ａ，３０Ｂ  制御装置
３１，３１Ａ，３１Ｂ  検出部
３２  判断部
３３，３３Ａ，３３Ｂ  動作制御部
３４  スリープ状態移行部
３５  スリープ状態解除部
５０  差動増幅器
５０ａ  反転入力
５０ｂ  非反転入力
５１  第１バッファ
５２  第２バッファ
６０，６０Ａ  電圧差回路
６１〜６４  第１〜第４固定抵抗
６６  検出用サーミスタ
７０  分圧回路
８０  カバー部材
８１  第１穴部
８２  第２穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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