(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標水域への潜降索の投下位置を水上で表示する装置であって、
水上に浮く浮体と、水中に投下して着底させる錘と、一端が前記錘に連結され、他端が前記浮体に巻き取られた測深ロープと、を備え、
前記浮体は、環状の浮体本体と、測深ロープの巻き取り部とを有し、
前記浮体本体の回転軸と、前記巻き取り部の回転軸とが異なっている、ことを特徴とする潜降索投下表示装置。
【請求項２】
前記浮体に救命浮環が用いられている、ことを特徴とする請求項１に記載の潜降索投下表示装置。
【請求項３】
前記測深ロープには、水深測定用の目盛が表示されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の潜降索投下表示装置。
【請求項４】
目標水域への潜降索の投下位置を水上で表示する装置であって、
水上に浮く浮体と、水中に投下して着底させる錘と、一端が前記錘に連結され、他端が前記浮体に巻き取られた測深ロープと、を備え、
前記浮体は、扁平な浮体本体と、測深ロープの巻き取り部とを有し、
前記浮体本体の回転軸と、前記巻き取り部の回転軸とが一致している、ことを特徴とする潜降索投下表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜降目標水域への潜降索の投下位置を水上で表示する浮体を備えた潜降索投下表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば水難事故による罹災者の救出および捜索、犯罪等に使用された遺留品等の捜索においては、捜索水域での潜降目標を設定する潜降索が使用されている。この潜降索は、潜水士による捜索活動を迅速かつ円滑に行えるようにすること、活動する潜水士の安全管理対策を可能とすること、などを目的として使用される。
【０００３】
ところで、この種の従来の潜降索は、測深ロープの一端を水上に浮くブイ（例えば球形状の浮体）に連結し、他端を着底させる錘に連結して使用するが、潜降目標位置への投下に際しては、次のような作業手順が必要であった。
【０００４】
（１）長竿等を使い、潜降索投下水域の水深を図る。長竿で足りない場合、測深ロープ等を使用する。
（２）錘に測深ロープの一端を接続し、測深ロープの他端をブイに結び、潜降索を作る。
（３）水深に合わせて測深ロープの長さを調整（編み込む）。
（４）錘を水中へ投下する。
（５）着底した錘と、水面上のブイとの間の測深ロープの余張調整を行う。即ち、干潮、満潮等における水面変位分に相当する測深ロープの長さを余分として確保する調整を行う。
【０００５】
このように、従来の潜降索では、（１）〜（５）までの作業にかかる時間は、環境によっても異なるが、約１０〜２０分、携わる人員は２〜４人となるのが通常であった。また、水質の影響で水中視界が悪い場合には、作業時間がさらに余分にかかるだけでなく、作業困難となる問題もあった。
また、現状のブイ（浮体）は、潮流や風の影響を受けやすく、投下地点から位置がずれてしまい、潜降目標位置の誤差範囲がより大きくなってしまう問題があった。
【０００６】
特許文献１には、浮体が一端に接続されているとともに、他端に係留手段が接続されており、途中に円錐形状の中間錘を有した係留索を備えた係留装置が記載されている。
この係留装置によれば、移動した浮体からの海底の係留手段に伝わる力を中間錘によって軽減することができると共に、中間錘が係留策を降下させようとする力によって、浮体の移動を抑制したり、移動した浮体を元の位置に引き寄せたりする作用を発揮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７３１００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、このような係留装置の中間錘を、潜降索に適用することで、潮流や風の影響を受けにくくすることも考えられる。しかし、これには、次のような問題が生じる。
第１に、中間錘を設ける分だけ、全体として重くなり、作業性が悪くなる点。
第２に、長竿や測深ロープ等を使っての水深計測、水深に合わせた測深ロープの長さ調整、水面変位に対応させる測深ロープの余張調整などが依然として必要となる点。
【０００９】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、潜降索を利用した捜索活動を迅速かつ合理的に行うことができ、これにより活動する潜水士の負担軽減及び安全管理対策の向上を図ることができる潜降索投下表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する本発明は、目標水域への潜降索の投下位置を水上で表示する潜降索投下表示装置であって、水上に浮く浮体と、水中に投下して着底させる錘と、一端が前記錘に連結され、他端が前記浮体に巻き取られた測深ロープと、を備え、前記浮体は、水上において測深ロープの巻出しにより回転する方向に対して、水による回転抵抗が大きくなる構成であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、浮体は、水上において測深ロープの巻出しにより回転する方向に対して、水による回転抵抗が大きくなる構成としてあるので、浮体が水上で回転し難い構造となる。したがって、浮体の水上での回転抵抗を、浮体が風や潮流等の影響を受けて測深ロープが巻き出される力よりも大きく設定しておくことで、測深ロープが容易に巻き出ないようにすることができる。これにより、投下水域から浮体の位置がずれてしまい、潜降目標位置の誤差範囲が大きくなってしまうのを未然に防止することができる。
【００１２】
また、浮体の回転抵抗をこのように設定しておくことで、潜降索の投下において、錘が着底した時点で浮体の回転が止まる。これにより、測深ロープに余分な緩みが生じることなく適度に張られた状態となる。したがって、この点からも浮体の位置がずれてしまうのを効果的に防ぐことができる。
そして、このような機能を発揮させるのに、潜降索の錘を潜降目標水域に投下するだけの極めて簡易な作業で済ますことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態として、前記浮体は、環状の浮体本体と、測深ロープの巻き取り部とを有し、前記浮体本体の回転軸と、前記巻き取り部の回転軸とが異なっている、ことを特徴とする。
このような構成においては、浮体本体の回転軸と巻き取り部の回転軸とが異なっているので、即ち相互の回転軸が離間しているので、水上に浮く浮体本体には回転抵抗が生じる。この回転抵抗は例えば浮体本体の着水面が環状に形成されていても生じる。また、浮体本体の回転軸と巻き取り部の回転軸との相対的な離間距離が大きいほど、回転抵抗も大きくなるので、この回転軸どうしの間隔を調整することで、回転抵抗の大きさを調整することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記浮体に救命浮環が用いられていることを特徴とする。
救命浮環は市販されていて、防水性や耐候性にも優れており、反射シート等も装備されているので、高品質で高機能の浮体を備えた潜降索投下表示装置を低コストで製作できる利点がある。
【００１５】
本発明の好ましい形態として、前記測深ロープには、水深測定用の目盛が表示されていることを特徴とする。
このように、測深ロープに水深測定用の目盛りを付した場合、潜降索の投下において、錘が着底した時点で直ちに水深を目測によって測定することが可能になる。
【００１６】
本発明において、前記浮体は、扁平な浮体本体と、測深ロープの巻き取り部とを有し、前記浮体本体の回転軸と、前記巻き取り部の回転軸とが一致していることを特徴とする。
このように、浮体本体を扁平に形成しても、水上での浮体に水による回転抵抗を付与することができる。したがって、この場合には、浮体本体の回転軸と、巻き取り部の回転軸とを一致させても良いし、離間させても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、浮体の水上での回転抵抗が大きくなる構成としてあるので、浮体が水上で回転し難い構造となる。したがって、浮体の水上での回転抵抗を適度に設定しておくことで、投下位置から浮体が移動しないようにすることができる。さらに、ただ単に投下するだけで、測深ロープに余分な緩みが生じないようにすることができる。
この結果、潜降索を利用した捜索活動を従来に比べて迅速かつ合理的に行うことができ、これにより活動する潜水士の負担軽減及び安全管理対策の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る潜降索投下表示装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る潜降索投下表示装置の主要部を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る潜降索投下表示装置の浮体の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る潜降索投下表示装置の浮体の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る潜降索投下表示装置の浮体の構成を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る潜降索投下表示装置の作用を説明する概略側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る潜降索投下表示装置の作用を説明する側面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る潜降索投下表示装置の側面図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る潜降索投下表示装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図１ないし図９を参照して説明する。
（実施形態１）
図１及び図２において、符号１は、目標水域への潜降索の投下位置を水上で表示する潜降索投下表示装置を示している。この潜降索投下表示装置１は、水上Ｗに浮く浮体２と、水中に投下して着底させる錘３と、一端が錘３に連結され、他端が浮体２に巻き取られた測深ロープ４と、を備えている。そして、浮体２は、水上Ｗにおいて測深ロープ４の巻出しにより回転する方向に対して、水による回転抵抗が大きくなる構成としてある。
【００２０】
次いで、これらの詳細について説明すると、浮体２は、環状の浮体本体５、５と、測深ロープ４の巻き取り部７とを有している。浮体本体５、５は図４に示すように、側面から見て環状に形成され、互いに間隔をおいて配置されている。なお、この実施形態では、浮体本体５、５として、市販されている救命浮環が２個用いられている。この救命浮環は、防水性や耐候性にも優れており、反射シート８等も装備されているので、高品質で高機能の浮体本体を構成することができる。
【００２１】
巻き取り部７は、いわゆる合成樹脂で形成されたリール型（巻き取りドラム型）のもので、図３に示すように、測深ロープ４を巻き取る円筒部７１と、その円筒部７１の両側に形成された円形フランジ７２、７２とを有している。
【００２２】
この巻き取り部７は、浮体本体５、５に対して一体に連結されている。連結の形態は、浮体本体５、５の回転軸５ａと、巻き取り部７の回転軸７ａとが異なるように配慮されている。これにより、浮体本体５、５の回転軸５ａと、巻き取り部７の回転軸７ａとが、所定の距離だけ互いに離間している。なお、回転軸７ａは連結ロッドを兼ねていて、浮体本体５、５及び巻き取り部７との間で相対回転可能に設けられている。この回転軸７ａには浮体本体５、５の外側に位置する抜け止め７ｂが設けられている。
【００２３】
本実施形態の潜降索投下表示装置１は、図２に示すように、視認ポール９に取り付けた国際信号旗１０により、視認性を高める構成としている。視認ポール９の下部には浮き１１とバランスウエイト１２が設けられ、視認ポール９が水面上に鉛直に起立可能なように構成されている。視認ポール９と浮体２との間には、連結ロープ１３が設けられている。
【００２４】
浮体２の巻き取り部７に巻き取られた測深ロープ４には、水深測定用の目盛４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｆ、…４ｋが表示されている。このように、測深ロープ４に水深測定用の目盛りを付すことによって、潜降索の投下において、錘３が水底Ｂに着底した時点で直ちに水深を目測によって測定することが可能になる。
【００２５】
この水深測定用の目盛りの表示方法としては特に限定されないが、この実施形態では、図１に示すように、１ｍおきに異なる色に着色表示した目盛りが付されている。この着色表示した目盛りは、測深ロープ４の錘３への結合具であるカラビナ４１の１ｍ上の高さ位置から始まり、それぞれが５０ｃｍの長さ（高さ）を有している。
【００２６】
具体的には、測深ロープ１ｍごとに、赤、黄、青、緑、黒の順番で、５０ｃｍ長の色分けが施されている。一巡した後（５ｍ地点）に、さらに一巡まで（１０ｍ地点）、赤い太線で印（横線）４３が付けられ、その本数は一巡ごとに増えていくようにしている。したがって、赤い太線の印４３が一本付された黒色に着色表示した目盛り４ｋの場合、１０ｍを示していることになる。また、赤い太線の印４３が二本付された黒色に着色表示した目盛りの場合、１５ｍを示していることになる。
【００２７】
本実施形態によれば、浮体２は、水上において測深ロープ４の巻出しにより回転する方向に対して、水による回転抵抗が大きくなる構成としてあるので、浮体２が水上で回転し難い構造となる。したがって、浮体２の水上での回転抵抗を、浮体２が風や潮流等の影響を受けて測深ロープ４が巻き出される力よりも大きく設定してあり、測深ロープ４が容易に巻き出ないようにしている。これにより、投下水域から浮体２の位置がずれてしまい、潜降目標位置の誤差範囲が大きくなってしまうのを防止することができる。
【００２８】
また、浮体２の回転抵抗をこのように設定しておくことで、錘３の投下において、図１に示すように錘３が着底した時点で浮体２の回転が止まる。これにより、測深ロープ４に余分な緩みが生じることなく適度に張られた状態となる。したがって、この点からも浮体２の位置がずれてしまうのを効果的に防ぐことができる。
そして、このような機能を発揮させるのに、錘３を潜降目標水域に投下するだけの極めて簡易な作業で済ますことができる。
【００２９】
ここで、図６のように、浮体２の回転軸（中心）と巻き取り部７の回転軸とが一致している場合、浮体２に対する水による回転抵抗は小さいので、風や潮流等の影響を受けると浮体２は巻き取り部７と一体に回転し続ける。そのため測深ロープ４が伸びて正確な水深が測れないだけでなく、錘３の投下位置から浮体２が大きくずれてしまう。
【００３０】
図７は浮体２に水による回転抵抗が生じる原理を示したものである。
同図に示すように、浮体本体５、５の回転軸５ａと巻き取り部７の回転軸７ａとが異なっているので、即ち相互の回転軸５ａ、７ａが離間しているので、水上に浮く浮体本体５、５には回転抵抗（回転に逆らう力）Ｆが生じる。浮体２を回転させる力は、浮体２の回転抵抗力より大きいので、錘３が着底するまで回転する。そして、錘３が着底した時点で、回転力はなくなり、浮力と釣り合う張力のみとなるので、浮体２はその位置へ保持される。
【００３１】
この回転抵抗Ｆは例えば浮体本体５、５の着水面が図示例のように環状に形成されていても生じる。また、浮体本体５、５の回転軸５ａと巻き取り部７の回転軸７ａとの相対的な離間距離が大きいほど、回転抵抗Ｆも大きくなるので、この回転軸５ａ、７ａどうしの間隔を調整することで、回転抵抗Ｆの大きさを調整することができる。
【００３２】
（実施形態２）
実施形態１では、浮体２に救命浮環を用いた例を示したが、図５に示すように、浮体２と、巻き取り部７とを、合成樹脂等により一体に形成してもよい。このように構成すれば、さらに低コストで製作することも可能になる。
【００３３】
また、浮体２として、扁平な浮体本体と、測深ロープの巻き取り部とを有し、浮体本体の回転軸と、巻き取り部の回転軸とが一致している構成とすることもできる。
このように、浮体本体を扁平に形成しても、水上での浮体に水による回転抵抗を付与することができる。したがって、この場合には、浮体本体の回転軸と、巻き取り部の回転軸とを一致させても良いし、離間させても良い。
また、浮体２としては、水による回転抵抗が生じる構成であれば良く、他の構成を採用することもできる。
【００３４】
（実施形態３）
図８は本発明の実施形態３を示している。この実施形態３では、浮体５を、側面からみて矩形状に形成すると共に、浮体５の回転軸５ａとリール７の回転軸７ａとを離間させた構成としたものである。
このように構成しても、上記実施形態１、２とほぼ同様の作用効果を発揮させることができる。
【００３５】
（実施形態４）
図９は本発明の実施形態４を示している。この実施形態４では、浮体５を、側面からみて半円形状に形成すると共に、浮体５の回転軸５ａとリール７の回転軸７ａとを離間させた構成としたものである。
なお、この実施形態においても、上記実施形態１、２、３とほぼ同様の作用効果を発揮させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  潜降索投下表示装置
２  浮体
３  錘
４  測深ロープ
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｋ  目盛り
５  浮体本体
５ａ  ７ａ  回転軸
７  巻き取り部
８  反射シート
９  視認ポール
１０  国際信号旗
１１  浮き
１２  バランスウエイト
１３  連結ロープ
【図１】
0005920873.tif 000002
【図２】
0005920873.tif 000003
【図３】
0005920873.tif 000004
【図４】
0005920873.tif 000005
【図５】
0005920873.tif 000006
【図６】
0005920873.tif 000007
【図７】
0005920873.tif 000008
【図８】
0005920873.tif 000009
【図９】
0005920873.tif 000010