(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録者について、各登録者を一意に識別する登録者識別情報と、各登録者に係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する、事前記憶ステップと、
特定の登録者識別情報に対応する照会者識別情報と、照会印影画像とを取得する、照会情報取得ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に対して有効でない印影を表す無効印影画像とを照合する、無効印影照合ステップと、
前記無効印影照合ステップの照合結果を表す情報を出力する、結果出力ステップと
を備える、印影照合方法であって、
前記事前記憶ステップは、１人以上の前記登録者について、前記登録者識別情報と住所とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記照会情報取得ステップは、前記照会者識別情報に係る住所を取得するステップを含み、
前記方法は、前記照会者識別情報に係る住所と、前記照会印影画像に一致した前記無効印影画像に係る住所とを比較する、住所比較ステップをさらに備え、
住所が一致した場合に、前記結果出力ステップにおいて、前記照会印影画像は同居人に係る印影を表すものであることを表す情報が出力される、
印影照合方法。
【請求項２】
複数の登録者について、各登録者を一意に識別する登録者識別情報と、各登録者に係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する、事前記憶ステップと、
特定の登録者識別情報に対応する照会者識別情報と、照会印影画像とを取得する、照会情報取得ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に対して有効でない印影を表す無効印影画像とを照合する、無効印影照合ステップと、
前記無効印影照合ステップの照合結果を表す情報を出力する、結果出力ステップと
を備える、印影照合方法であって、
前記事前記憶ステップは、１人以上の前記登録者について、前記登録者識別情報と、氏名および生年月日とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記照会情報取得ステップは、前記照会者識別情報に係る氏名および生年月日を取得するステップを含み、
前記方法は、前記照会者識別情報に係る氏名および生年月日と、前記照会印影画像に一致した前記無効印影画像に係る氏名および生年月日とが一致するか否かを判定する、氏名等一致判定ステップをさらに備え、
氏名および生年月日が一致した場合に、前記結果出力ステップにおいて、前記照会印影画像は本人の別登録に係る印影である可能性があることを表す情報が出力される、
印影照合方法。
【請求項３】
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像とを照合する、有効印影照合ステップをさらに備え、
前記結果出力ステップは、前記有効印影照合ステップの照合結果を出力するステップを含む、請求項１または２に記載の印影照合方法。
【請求項４】
前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像の少なくとも一部分を出力する、有効印影画像出力ステップをさらに備え、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像とが一致した場合には、前記有効印影画像出力ステップは実行されず、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像とが一致しなかった場合には、前記有効印影画像出力ステップが実行される、請求項３に記載の印影照合方法。
【請求項５】
前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像を出力する、有効印影出力ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像との照合結果を表す入力を受け付ける、結果入力ステップと
をさらに備える、請求項１または２に記載の印影照合方法。
【請求項６】
前記事前記憶ステップは、少なくとも１人の前記登録者について、前記登録者識別情報と、当該登録者に係る無効な印鑑の印影を表す本人無効印影画像とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記無効印影照合ステップは、前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る本人無効印影画像とを照合するステップを含み、
前記結果出力ステップは、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致した場合に、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致したことを表す情報を出力するステップを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の印影照合方法。
【請求項７】
前記本人無効印影画像は、関連する前記登録者について過去に有効であった印鑑を表す画像を含む、請求項６に記載の印影照合方法。
【請求項８】
前記本人無効印影画像は、関連する前記登録者について過去に取得された前記照会印影画像を含む、請求項６または７に記載の印影照合方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行する、印影照合システム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印影照合方法、印影照合システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等において、本人確認のために印鑑を利用することが一般的である。あらかじめ顧客の印鑑の印影画像を登録しておき、この登録された印影画像と、顧客が実際に持参した印鑑の印影とを照合することにより、顧客の本人確認が実施される。照合の結果、一致しなかった場合には、印鑑不備として手続が差し戻される。
【０００３】
また、オペレータによる照合の結果、オペレータが不一致と判断した場合には、その理由を記録しておくことが公知である。特許文献１には、このようなシステムの例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、顧客が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができないという問題があった。
【０００６】
たとえば、特許文献１のシステムは印影の照合を行わないので、有効な印鑑かどうかの判断ができない（特許文献１では人間のオペレータがこの判断を行っている）。
仮に印影の照合を自動的に行うシステムが存在したとしても、出力できるのは「印影が相違している」という情報のみである。したがって、たとえば単に印影が薄いのか、または印鑑を取り違えているのか、等の理由を自動的には判断することができない。
このように、顧客は印鑑不備となった理由（とくに、印鑑を取り違えたか否か）を知ることができず、利便性が低い。
【０００７】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、顧客が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘できる、印影照合方法、印影照合システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る印影照合方法は、
複数の登録者について、各登録者を一意に識別する登録者識別情報と、各登録者に係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する、事前記憶ステップと、
特定の登録者識別情報に対応する照会者識別情報と、照会印影画像とを取得する、照会情報取得ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に対して有効でない印影を表す無効印影画像とを照合する、無効印影照合ステップと、
前記無効印影照合ステップの照合結果を表す情報を出力する、結果出力ステップと
を備える、印影照合方法であって、
前記事前記憶ステップは、１人以上の前記登録者について、前記登録者識別情報と住所とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記照会情報取得ステップは、前記照会者識別情報に係る住所を取得するステップを含み、
前記方法は、前記照会者識別情報に係る住所と、前記照会印影画像に一致した前記無効印影画像に係る住所とを比較する、住所比較ステップをさらに備え、
住所が一致した場合に、前記結果出力ステップにおいて、前記照会印影画像は同居人に係る印影を表すものであることを表す情報が出力される。
また、この発明に係る印影照合方法は、
複数の登録者について、各登録者を一意に識別する登録者識別情報と、各登録者に係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する、事前記憶ステップと、
特定の登録者識別情報に対応する照会者識別情報と、照会印影画像とを取得する、照会情報取得ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に対して有効でない印影を表す無効印影画像とを照合する、無効印影照合ステップと、
前記無効印影照合ステップの照合結果を表す情報を出力する、結果出力ステップと
を備える、印影照合方法であって、
前記事前記憶ステップは、１人以上の前記登録者について、前記登録者識別情報と、氏名および生年月日とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記照会情報取得ステップは、前記照会者識別情報に係る氏名および生年月日を取得するステップを含み、
前記方法は、前記照会者識別情報に係る氏名および生年月日と、前記照会印影画像に一致した前記無効印影画像に係る氏名および生年月日とが一致するか否かを判定する、氏名等一致判定ステップをさらに備え、
氏名および生年月日が一致した場合に、前記結果出力ステップにおいて、前記照会印影画像は本人の別登録に係る印影である可能性があることを表す情報が出力される、
【０００９】
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像とを照合する、有効印影照合ステップをさらに備え、
前記結果出力ステップは、前記有効印影照合ステップの照合結果を出力するステップを含んでもよい。
前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像の少なくとも一部分を出力する、有効印影画像出力ステップをさらに備え、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像とが一致した場合には、前記有効印影画像出力ステップは実行されず、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像とが一致しなかった場合には、前記有効印影画像出力ステップが実行されてもよい。
前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像を出力する、有効印影出力ステップと、
前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る前記有効印影画像との照合結果を表す入力を受け付ける、結果入力ステップと
をさらに備えてもよい。
前記事前記憶ステップは、少なくとも１人の前記登録者について、前記登録者識別情報と、当該登録者に係る無効な印鑑の印影を表す本人無効印影画像とを関連付けて記憶するステップを含み、
前記無効印影照合ステップは、前記照会印影画像と、前記照会者識別情報に係る本人無効印影画像とを照合するステップを含み、
前記結果出力ステップは、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致した場合に、前記照会印影画像と前記本人無効印影画像とが一致したことを表す情報を出力するステップを含んでもよい。
前記本人無効印影画像は、関連する前記登録者について過去に有効であった印鑑を表す画像を含んでもよい。
前記本人無効印影画像は、関連する前記登録者について過去に取得された前記照会印影画像を含んでもよい。
【００１０】
また、この発明に係る印影照合システムは、上述の方法を実行する。
【００１１】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータに上述の方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る印影照合方法、印影照合システムおよびプログラムによれば、顧客が持参した印鑑の印影画像と、無効な印鑑の印影画像とを照合することにより、顧客が持参した印鑑が無効な印鑑であることを積極的に認識でき、印鑑の取り違えを指摘することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る印鑑照合システムを含む構成の例を示す図である。
【図２】図１の印影データベースに記録される情報の構成の例を示す図である。
【図３】登録者と印鑑（印影画像）との関係を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る営業店ＰＣの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る印影管理サーバの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る営業店ＰＣの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る印影管理サーバの処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る印影管理サーバの処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る印影照合システム１００を含む構成の例を示す。印影照合システム１００は、営業店ＰＣ１０（複数可）および印影管理サーバ２０を備える。営業店ＰＣ１０および印影管理サーバ２０は、通信ネットワーク３０を介して互いに通信可能である。
【００１５】
営業店ＰＣ１０はコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段１１と、情報を格納する記憶手段１２と、印影を電子的な画像に変換する印影取込手段１３と、使用者の操作を受け付ける入力手段１４と、情報を出力する出力手段１５と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を受け付ける通信手段１６（入力手段や出力手段を兼ねてもよい）とを備える。
【００１６】
たとえば、演算手段１１はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段１２は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。印影取込手段１３はたとえばイメージスキャナ等の光学的画像読取装置を含む。入力手段１４はたとえばキーボードおよびマウスを含む。出力手段１５はたとえば液晶ディスプレイ等の表示手段またはプリンタ等の印刷手段を含む。通信手段１６はたとえばネットワークインタフェースを含む。
【００１７】
とくに図示しないが、営業店ＰＣ１０の記憶手段１２には、営業店ＰＣ１０の動作を規定するプログラムが格納されている。営業店ＰＣ１０は、このプログラムを実行することにより、本明細書に記載される方法を実行し、また、本明細書に記載される機能を実現する。
【００１８】
同様に、印影管理サーバ２０もコンピュータとしての構成を含み、演算を行う演算手段２１と、情報を格納する記憶手段２２と、外部の通信ネットワークに対し情報の入出力を受け付ける通信手段２３とを備える。演算手段２１は、印影の照合処理を実行する印影照合手段として機能する（詳細は後述する）。なお、営業店ＰＣ１０と同様の入力手段や出力手段をさらに備えてもよい。
【００１９】
印影管理サーバ２０の記憶手段２２には、印影画像を記録する印影データベース４０と、印影管理サーバ２０の動作を規定するプログラム（図示せず）とが格納されている。印影管理サーバ２０は、このプログラムを実行することにより、本明細書に記載される方法を実行し、また、本明細書に記載される機能を実現する。
【００２０】
図２に、印影データベース４０に記録される情報の構成の例を示す。印影データベース４０は、複数の登録者（たとえば金融機関の顧客）について、その登録者を一意に識別する情報（登録者識別情報）と、その登録者に関する情報とを関連付ける。
【００２１】
登録者識別情報は、たとえば部店番号と顧客番号との組み合わせである。
登録者に関する情報は、たとえば、氏名、性別、住所、生年月日、印影画像および無効印影に係る無効理由を含む。印影画像は、１つの有効印影画像を含む。有効印影画像とは、その登録者に係る有効な印鑑の印影を表す画像である。すなわち、ある申請者が持参した印鑑の印影画像と、その申請者が提出した登録者識別情報に係る有効印影画像とが一致した場合には、その申請者は正当な権利者として扱われる。
また、印影画像は、その登録者に係る無効印影画像を、０個以上含む。無効印影画像が１個以上存在する場合には、無効印影画像のそれぞれについて、無効理由が記録可能である。
【００２２】
図３に、登録者と、印鑑（印影画像）との有効・無効の関係を示す。登録者Ａ、ＢおよびＣについて、それぞれ有効な印影画像Ａ１、Ｂ１およびＣ１が記録されている。また、登録者Ａについては、過去に有効であった印鑑に係る印影画像Ａ２と、登録者Ａが過去に取り違えて持参した印鑑に係る印影画像Ａ３とが記録されている。
【００２３】
印影画像Ａ２については、「１世代前の印鑑」という無効理由が記録されており、印影画像Ａ３については、「過去に取り違えた印鑑」という無効理由が記録されている。さらに、登録者Ｂについては、過去の印鑑に係る印影画像Ｂ２が記録されている。
【００２４】
印影画像Ａ１は、現時点で登録者Ａに係る有効な印鑑に対応するものであり、有効印影画像である。また、印影画像Ａ２およびＡ３は、現時点では登録者Ａについて有効ではないので、無効印影画像となる。ここで、印影画像Ａ２およびＡ３は、他の登録者ではなく登録者Ａ本人に関連付けられたものであるので、以下では「本人無効印影画像」と呼ぶ。
【００２５】
印影画像Ｂ１および印影画像Ｃ１は、いずれも他の登録者に対しては有効印影画像であるが、登録者Ａについて登録されたものではないので、登録者Ａに対しては有効ではなく、無効印影画像となる。また、印影画像Ｂ２も無効印影画像である。ここで、印影画像Ｂ１、Ｂ２およびＣ１は、他の登録者に関連付けられたものであるので、以下では「他人無効印影画像」と呼ぶ。
【００２６】
以上のように構成される印影照合システム１００の動作を、以下に説明する。
まず、印影照合に係る処理の準備のために、あらかじめ実行される事前記憶ステップ（図示せず）について説明する。印影管理サーバ２０は、事前記憶ステップにおいて、記憶手段２２に印影データベース４０を格納する。
【００２７】
この事前記憶ステップにおいて、印影管理サーバ２０は、複数の登録者について、各登録者を一意に識別する登録者識別情報と、各登録者に係る有効な印鑑の印影を表す有効印影画像とを関連付けて記憶する。また、少なくとも１人の登録者について、登録者識別情報と、当該登録者に係る無効な印鑑の印影を表す本人無効印影画像とを関連付けて記憶してもよい。
【００２８】
本人無効印影画像は、当該登録者について過去に有効であった印鑑を表す画像を含む。たとえば、印影管理サーバ２０は、特定の登録者に係る有効印影画像を、ある画像から別の画像へと変更する機能を有する。この機能は、たとえばある登録者が有効な印鑑の変更を申し出た場合（改印手続）等において、営業店担当者の操作に応じて実行される。この機能が実行されると、その登録者について新たな有効印影画像が記録されるとともに、それまでその登録者に係る有効印影画像であった画像は、その登録者に係る本人無効印影画像として記録される。
【００２９】
また、本人無効印影画像は、当該登録者について過去に取得された照会印影画像を含む。照会印影画像とは、印影照合の対象となる印影を表す画像であり、たとえば顧客が持参した印鑑の印影を表す画像である。照合処理のために取得された照会印影画像が、有効印影画像と一致しなかった場合には、印影管理サーバ２０は、自動的に、または営業店担当者の操作に応じて、その照会印影画像を、その登録者に係る本人無効印影画像として記録する。
【００３０】
また、上述の事前記憶ステップにおいて、印影管理サーバ２０は、１人以上の登録者について、登録者識別情報と住所とを関連付けて記憶する。また、１人以上の登録者について、登録者識別情報と、氏名および生年月日とを関連付けて記憶する。
【００３１】
次に、印影照合に係る処理の動作を説明する。
図４は、実施の形態１に係る営業店ＰＣ１０の処理の流れの例を示すフローチャートである。
まず営業店ＰＣ１０は、照会者識別情報と照会印影画像とを取得する（ステップＳ１１）。照会者識別情報とは、印影データベース４０に登録された登録者識別情報（すなわち部店番号と顧客番号との組み合わせ）のうち特定の１つに対応するものであり、たとえば営業店担当者が顧客から教えてもらい、キーボードを介して営業店ＰＣ１０に入力することができる。また、照会印影画像、たとえば顧客が持参した印鑑の印影を、営業店担当者が印影取込手段１３を介して照会印影画像として取得させ、これを照会者識別情報と紐付けて、営業店ＰＣ１０に入力することができる。
【００３２】
営業店ＰＣ１０は、照会者識別情報および照会印影画像を印影管理サーバ２０に送信し（ステップＳ１２）、これに応じて印影管理サーバ２０から送信される照合結果を受信する（ステップＳ１３）。そして、営業店ＰＣ１０は受信した照合結果を出力し（ステップＳ１４）、図４に係る処理を終了する。照合結果および出力の具体的な内容については、後に詳述する。
【００３３】
図５は、実施の形態１に係る印影管理サーバ２０の処理の流れの例を示すフローチャートである。図５の処理は、図４のステップＳ１２が実行されることに応じて開始される。まず印影管理サーバ２０は、営業店ＰＣ１０から送信される照会者識別情報および照会印影画像を受信する（ステップＳ２１）。
【００３４】
次に、印影管理サーバ２０は、照会者識別情報に基づいて印影データベース４０を検索し、対応する有効印影画像を取得するとともに、この有効印影画像と、照会印影画像とを照合する（ステップＳ２２）。すなわち、有効印影画像と照会印影画像とが一致するか否かを判定する。
【００３５】
ステップＳ２２および後続の各照合ステップにおける照合処理は、任意の手法に基づいて実行可能である。当業者は、公知の印影照合手法に基づき、適切な照合処理を設計することができる。または、印影照合専用の手法に限らず、一般的な画像一致判定の手法を用いてもよい。なお、本明細書において、「２つの印影画像が一致する」とは、たとえば次の状態のいずれかを意味する。
‐両画像が互いに同一または実質的に同一である。たとえば、公知の画像一致判定手法により、実質的に同一の画像であると判定される。画像全体の輝度や色調が異なっていたり、いくつかの画素の色値が異なっていても、画像は実質的に同一であると判定される場合がある。
‐各画像によって表される印影が互いに同一または実質的に同一である。たとえば、印影の背景（用紙の色等）が異なっていたり、画像中の印影が傾いていることにより、画像が互いに相違している場合があるが、そのような場合であっても、画像に含まれる印影自体は同一であると判定される場合がある。
‐各画像によって表される印影に係る印鑑が同一である。たとえば、朱肉の状態等により印影中の線の太さが異なっていることにより、印影は互いに相違している場合があるが、そのような場合であっても、印鑑自体は同一であると判定される場合がある。
【００３６】
ステップＳ２２における照合の結果、両印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、有効印影画像と照会印影画像とが一致した旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２３）。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、有効印影画像と照会印影画像とが一致した旨を出力することになる。この出力に応じ、営業店担当者は、その顧客に関する手続を進めることができる。
【００３７】
ステップＳ２２における照合の結果、両印影画像が一致しなかった場合には、印影管理サーバ２０は、照会者識別情報に基づいて印影データベース４０を検索し、対応する本人無効印影画像を取得するとともに、この本人無効印影画像と、照会印影画像とを照合する（ステップＳ２４）。本人無効画像が複数存在する場合には、そのそれぞれと照合が行われる。
【００３８】
ステップＳ２４における照合の結果、いずれかの印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、本人無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２５）。
【００３９】
この照合結果は、一致した本人無効印影画像に係る無効理由を表す情報を含んでもよい。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、本人無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨を出力することになる。また、照合結果に無効理由を表す情報が含まれている場合には、その情報を出力してもよい。たとえば、「１世代前の印鑑」という文字列を表示することにより、照会印影画像が有効印影画像には一致しなかった旨と、照会印影画像が本人無効印影画像に一致した旨と、無効理由とを同時に通知することができる。
【００４０】
このようにして、印影照合システム１００は、顧客が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができる。たとえば、「１世代前の印鑑」という文字列を確認した営業店担当者は、印鑑不備である旨とともに、その理由（たとえば、顧客が持参した印鑑が、過去に有効であったが改印手続により有効でなくなった印鑑である）を説明することができ、顧客の利便性が高まる。
【００４１】
なお、ステップＳ２４の処理で照会者識別情報に係る本人無効印影画像が存在しないと判定した場合には、ステップＳ２５の処理は省略され、ステップＳ２６に処理が進む。
【００４２】
ステップＳ２４における照合の結果、いずれの印影画像も一致しなかった場合や、本人無効印影画像が存在しない場合には、印影管理サーバ２０は、照会印影画像と、他人無効印影画像のそれぞれとを照合する（ステップＳ２６）。
【００４３】
ステップＳ２６における照合の結果、いずれかの印影画像が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、照会者識別情報に係る住所と、照会印影画像に一致した他人無効印影画像に係る住所とを比較する（ステップＳ２７）。照会者識別情報に係る住所は、たとえば登録者識別情報に基づいて印影データベース４０を検索することによって取得することができる。または、営業店ＰＣ１０が照会者の住所の入力を受け付け（たとえばステップＳ１１）、これを印影管理サーバ２０に送信し（たとえばステップＳ１２）、印影管理サーバ２０はこれを受信する（たとえばステップＳ２１）ことによって照会者識別情報に係る住所を取得してもよい。
【００４４】
ステップＳ２７における比較の結果、住所が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、照会印影画像は同居人に係る印影を表すものである旨を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２８）。この場合、Ｓ１４では、営業店ＰＣ１０は、他人無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨と、照会印影画像は同居人に係る印影を表すものである旨とを出力することになる。たとえば、「家族の印鑑」という文字列を表示することにより、照会印影画像が有効印影画像には一致しなかった旨と、照会印影画像が同居人に係る印影を表すものである旨とを同時に通知することができる。
ステップＳ２７における比較の結果、住所が一致した場合には、「同居人に関わる印影を表すものである旨」とともに、印影データベース４０に記憶されている「氏名」も営業店ＰＣ１０に送信するように構成することができる。それにより、営業店ＰＣ１０では「家族の印鑑」という文字列とともに、「氏名」を表示することができ、顧客へより詳細な情報提供ができる。
またステップＳ２７において住所の一致を判定する際、同居人が顧客と異なる表記で町名や番地を指定することにより、完全に一致しない場合が考えられる。そのときは、所定の条件により住所の指定内容の一部が一致した場合、住所が一致すると判定してもよい。所定の条件とは、市町村表記の後の番地を示すと考えられる数字の順番が一致していたら、一致とする等が考えられる。
さらに同居人が顧客と異なる表記で町名や番地を指定することにより、完全に一致しない場合を考慮し、ステップＳ２６以降の変形例が考えられる。ステップＳ２６でいずれかの印影画像が一致した場合は、印影画像と印影画像に紐付いている住所を営業店ＰＣ１０に送信し、住所が一致するかどうかの判定を営業店担当者が行うように構成してもよい。
【００４５】
このようにして、印影照合システム１００は、顧客が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、顧客の利便性が高まる。
【００４６】
ステップＳ２７における比較の結果、住所が一致しなかった場合には、印影管理サーバ２０は、照会印影画像は同居人ではない人物に係る印影を表すものである旨を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ２９）。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、他人無効印影画像と照会印影画像とが一致した旨と、照会印影画像は同居人に係る印影を表すものではない旨とを出力することになる。たとえば、「類似する印鑑」という文字列を表示することにより、照会印影画像が有効印影画像には一致しなかった旨と、照会印影画像が他人（ただしこの場合には同居人を除く）に係る印影を表すものである旨とを同時に通知することができる。
【００４７】
このようにして、印影照合システム１００は、顧客が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、顧客の利便性が高まる。
【００４８】
ステップＳ２６における照合の結果、いずれの印影画像も一致しなかった場合には、印影管理サーバ２０は、有効印影画像、本人無効印影画像、および他人無効印影画像のいずれも、照会印影画像とは一致しなかった旨の照合結果を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ３０）。この場合、図４のステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、照会印影画像がいずれの印影画像とも一致しなかった旨を出力することになる。たとえば、「未登録」という文字列を表示することにより、照会印影画像が、有効印影画像および無効印影画像のいずれにも一致しなかった旨を通知することができる。
【００４９】
ステップＳ２５およびＳ２８〜Ｓ３０において、印影管理サーバ２０は、照合結果とともに有効印影画像を営業店ＰＣ１０に送信する。この場合、営業店ＰＣ１０は、有効印影画像を受信して出力する（有効印影画像出力ステップ）。この有効印影画像出力ステップは、照合結果に応じて、実行されるか否かが決定されてもよい。
【００５０】
たとえば、照会印影画像と、照会者識別情報に係る有効印影画像とが一致した場合（ステップＳ２３が実行された場合）には、この有効印影画像出力ステップは実行されず、照会印影画像と、照会者識別情報に係る有効印影画像とが一致しなかった場合（ステップＳ２５およびＳ２８〜Ｓ３０のいずれかが実行された）には、この有効印影画像出力ステップが実行される。
【００５１】
有効印影画像出力ステップにおいて有効印影画像が出力されると、営業店担当者は、出力された有効印影画像を顧客に提示することで、正しい印鑑を教示することができる。なお、この有効印影画像出力ステップにおいて出力される画像は、有効印影画像そのものであってもよいが、有効印影画像の一部分であってもよい。たとえば有効印影画像の一部をマスキング等の画像処理により隠蔽したものであってもよい。このようにすると、個人情報をより適切に保護することができる。
有効印影画像出力ステップにおいて、有効印影画像を出力するだけでなく、本人無効印影画像も合わせて表示するオプション機能が考えられる。照会印影画像が本人無効印影画像である場合、営業担当者は、本人無効印影画像を顧客に提示することにより、顧客が何を取り違えてきたのかを指摘することができる。
【００５２】
また、ステップＳ３０の後に、印影管理サーバ２０は、照会印影画像（すなわち有効印影画像とも無効印影画像とも一致しなかった照会印影画像）を、その登録者に係る本人無効印影画像として印影データベース４０に追加する。この場合、追加される無効印影画像に関連して、「過去の照会印影画像」という無効理由を記録してもよい。
また印影データベース４０に、「過去の照会印影画像」である無効印影画像を登録するときに、照会回数（照会の結果、不一致となった回数）を記録してもよい。そして、ステップＳ２４で照会印影画像を本人無効印影画像と照合する処理において、本人無効印影画像の中で「過去の照会印影画像」と一致した場合、照会回数を検索する。照会回数が所定の回数以上であったときに、顧客に対して、持参した印鑑（「過去の照会印影画像」と所定回数以上一致した印鑑）を有効な印鑑（有効印影画像として登録する印鑑）とするように促すメッセージを表示してもよい。所定の回数を２回としたとき、顧客は３回目の取り違えをしたことになり、３回目の取り違えで改印手続を勧めることで、顧客の利便性は向上する。
【００５３】
以上説明するように、本発明の実施の形態１に係る印影照合システム１００は、顧客が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、顧客の利便性が高まる。
【００５４】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、照合処理の一部を印影照合システム１００でなく営業店担当者が行うようにしたものである。以下、実施の形態１との相違点を説明する。
【００５５】
図６は、実施の形態２に係る営業店ＰＣ１０の処理の流れの例を示すフローチャートである。
まず営業店ＰＣ１０は、図４のステップＳ１１と同様にして、照会者識別情報と照会印影画像とを取得する（ステップＳ５１）。次に、営業店ＰＣ１０は、照会者識別情報を印影管理サーバ２０に送信する（ステップＳ５２）。このステップＳ５２では、実施の形態１のステップＳ１２とは異なり、照会印影画像の送信を省略してもよい。
【００５６】
図７は、実施の形態２に係る印影管理サーバ２０の処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。図７の処理は、図６のステップＳ５２が実行されることに応じて開始される。印影管理サーバ２０は、営業店ＰＣ１０から送信される照会者識別情報を受信する（ステップＳ６１）。そして、照会者識別情報に基づいて印影データベース４０を検索し、対応する有効印影画像を取得し、この有効印影画像を営業店ＰＣ１０に送信する（ステップＳ６２）。
【００５７】
営業店ＰＣ１０は、印影管理サーバ２０から送信される有効印影画像を受信する（ステップＳ５３）。次に、営業店ＰＣ１０は受信した有効印影画像を出力する（ステップＳ５４）。ここで、営業店担当者は、照会印影画像と、出力された有効印影画像とを見比べて照合し、これらが一致するか否かを判断する。そして、照会印影画像と、この有効印影画像との照合結果（たとえば一致するか否か）を表す情報を、営業店ＰＣ１０に入力する。営業店ＰＣ１０は、この入力を受け付ける（ステップＳ５５）。
【００５８】
入力された情報が、両印影画像が一致したことを表すものであった場合には、営業店ＰＣ１０は処理を終了する。この場合、印影管理サーバ２０は、この照合処理についてこれ以上の動作を行わない。
【００５９】
入力された情報が、両印影画像が一致しなかったことを表すものであった場合には、営業店ＰＣ１０は、照会印影画像を印影管理サーバ２０に送信する（ステップＳ５６）。
図８は、実施の形態２に係る印影管理サーバ２０の処理の流れの一部の例を示すフローチャートである。図８の処理は、図６のステップＳ５６が実行されることに応じて開始される。印影管理サーバ２０は、営業店ＰＣ１０から送信される照会印影画像を受信する（ステップＳ６３）。そして、図７のステップＳ６１において受信した照会者識別情報と、図８のステップＳ６３において受信した照会印影画像とに基づき、照会印影画像と無効印影画像との照合処理を行う。照会印影画像と無効印影画像との照合処理は、たとえば図８にも示すように、実施の形態１（図５）のステップＳ２４以降の処理と同様とすることができる。
【００６０】
営業店ＰＣ１０は、印影管理サーバ２０から送信される照合結果を受信する（ステップＳ５７）。そして、営業店ＰＣ１０は受信した照合結果を出力し（ステップＳ５８）、図６に係る処理を終了する。ステップＳ５８における照合結果の出力内容は、実施の形態１と同様とすることができる。（ただし、実施の形態２では、印影管理サーバ２０は照会印影画像と有効印影画像との照合処理を行わないので、ステップＳ５８において、照会印影画像と有効印影画像とが一致したという結果を出力する処理については省略可能である。）
【００６１】
このように、実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、印影照合システム１００は、顧客が印鑑を取り違えて無効な印鑑を持参した場合に、その取り違えを指摘することができ、顧客の利便性が高まる。
【００６２】
また、実施の形態２では、精度の高い判断を要する有効印影画像との照合については営業店担当者による作業としつつ、膨大な作業量となる可能性のある無効印影画像との照合については印影管理サーバ２０に行わせるので、各種印影画像との照合処理をより効率的に実行することができる。
【００６３】
なお、実施の形態２において、有効印影画像との照合処理のみならず、本人無効印影画像との照合処理についても、営業店担当者に実行させる構成としてもよい。たとえば、ステップＳ６２では有効印影画像に加えて本人無効印影画像を送信し、ステップＳ５４では有効印影画像に加えて本人無効印影画像を出力してもよい。この場合には、ステップＳ２４およびＳ２５は省略可能である。
【００６４】
上述の実施の形態１および２において、次のような変形を施すことができる。
実施の形態１および２では複数の無効印影照合ステップが設けられているが、無効印影照合ステップは少なくとも１つあればよい。たとえば、図５のステップＳ２６以降を省略し、本人無効印影画像との照合処理のみを実行するようにしてもよい。このような構成であっても、特定の無効印影画像（たとえば本人無効印影画像）については印鑑の取り違えを指摘することができる。
【００６５】
実施の形態１および２では、ステップＳ２５およびＳ２８〜Ｓ３０において有効印影画像の送信が行われるが、これは省略してもよい。この場合には、営業店ＰＣ１０において有効印影画像は出力されないことになる。
【００６６】
実施の形態１および２では、他人無効印影画像との一致があった場合に住所の比較を行うが（ステップＳ２７）、これに加えて、またはこれに代えて、氏名および生年月日の比較を行ってもよい。
【００６７】
氏名および生年月日の比較は、たとえば次のようにして実行することができる。図４のステップＳ１１において、営業店ＰＣ１０は照会者識別情報に係る氏名および生年月日を取得する。また、図５のステップＳ３０の直前に、照会者識別情報に係る氏名および生年月日と、照会印影画像に一致した無効印影画像に係る氏名および生年月日とが一致するか否かを判定する（氏名等一致判定ステップ）。
【００６８】
氏名および生年月日が一致した場合には、印影管理サーバ２０は、結果通知ステップとして、照会印影画像は当該登録者と同一人物の別登録に係る印影である可能性がある旨を営業店ＰＣ１０に送信する。ここで、「同一人物の別登録」とは、たとえば、同一人物が、複数の登録者識別情報を用いて重複して印影データベース４０に記録されており、それぞれ異なる有効印影画像が関連付けられている場合において、照会印影画像とは異なる方の印影画像に係る登録をいう。
【００６９】
この場合、ステップＳ１４では、営業店ＰＣ１０は、照会印影画像が本人の別登録に係るものである旨を出力することになる。たとえば、「別口座の印鑑」という文字列を表示することにより、照会印影画像が有効印影画像には一致しなかった旨と、照会印影画像が本人無効印影画像に一致した旨と、無効理由とを同時に通知することができる。
【００７０】
実施の形態１および２では、印影照合システム１００は営業店ＰＣ１０および印影管理サーバ２０の双方を含むものとしたが、変形例として、印影管理サーバ２０のみが印影照合システムを構成すると解釈することも可能である。この場合には、たとえば図５のステップＳ２１が照会情報取得ステップに対応し、ステップＳ２３、Ｓ２５およびＳ２８〜３０が結果出力ステップに対応することになる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  営業店ＰＣ、２０  印影管理サーバ（印影照合システム）、１００  印影照合システム、Ａ１  印影画像（有効印影画像）、Ａ２，Ａ３  印影画像（無効印影画像または本人無効印影画像）、Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１  印影画像（無効印影画像）。
【図１】
0005921000.tif 000002
【図２】
0005921000.tif 000003
【図３】
0005921000.tif 000004
【図４】
0005921000.tif 000005
【図５】
0005921000.tif 000006
【図６】
0005921000.tif 000007
【図７】
0005921000.tif 000008
【図８】
0005921000.tif 000009