(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、
前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、
被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための係合部を形成され、且つ、前記台部材は、前記係合部を保持するための保持穴を形成され、
前記台部材は、前記保持穴を形成された綴じ部材支持部が突設され、
前記綴じ部材は、
被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、立ち上がり部に前記係合部が押圧部側に向けて突き出し設けられ、
前記係合部の一部が前記保持穴の縁に係合された状態で前記綴じ部材支持部の保持穴に差し込まれており、且つ綴じ部材を揺動させるように形成された、
綴じ具。
【請求項２】
前記台部材は、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部を突設され、
前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、立ち上がり部に係合部を構成する支持凸部が押圧部側に向けて突き出し設けられ、
綴じ部材支持部の保持穴に差し込まれた支持凸部の一部が保持穴の縁に係合された、請求項１に記載の綴じ具。
【請求項３】
前記支持凸部は、押圧部とは反対側の綴じ部材の端縁から突き出し設けられ、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う端縁側の突き出た領域の下部において、保持穴の下部に係合され、保持穴の下部に係合された領域よりのびた先端側が、保持穴から綴じ部材を揺動するときに抜け出ないように保持穴の下部から下方に垂れ下がった、請求項２に記載の綴じ具。
【請求項４】
前記台部材の綴じ部材支持部は、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、複数の綴じ部材支持部の面が、綴じ部材の側を向いて綴じ部材の長手方向に広がる平面に平行に並列され、
前記支持凸部は、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、綴じ部材の端縁より押圧部に向けて屈曲されて、台部材において綴じ部材支持部が突設された状態において、保持穴の穴内に、その先端より差し込むことができるように形成された、請求項２又は請求項３に記載の綴じ具。
【請求項５】
被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、
前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、
被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
台部材は、操作部材を取り付けられる軸受部を備え、前記軸受部と適宜な間隔をあけて、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部が設けられ、
前記綴じ部材支持部は、綴じ部材の保持穴に保持される係合部を形成され、
前記係合部は、綴じ部材の保持穴に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように支持凸部を形成され、
前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、
前記立ち上がり部は、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための一対の保持穴を形成され、
前記一対の保持穴は、台部材の上面から均等な高さに形成され、且つ前記綴じ部材支持部の支持凸部の先端より差し込むことができるように形成され、
前記綴じ部材の保持穴の上部は、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う、係合部の支持凸部における立ち上がり部の下部に保持され、且つ支持凸部の先端側が抜け出ないように形成され、
綴じ部材の保持穴は、綴じ部材を支持する綴じ部材支持部の係合部に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように形成された、綴じ具。
【請求項６】
被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、
前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、
被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための保持穴を形成され、且つ、前記台部材は、前記保持穴に保持される係合部を形成され、
前記台部材は、操作部材を取り付けられる軸受部を備え、前記軸受部と適宜な間隔をあけて、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部が設けられ、
前記綴じ部材を支持する綴じ部材支持部は、二つの綴じ部材支持部の主面を結ぶ線が前記軸受部の主面と平行になるように形成された板状体であり、
前記係合部は、綴じ部材の保持穴に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように支持凸部を形成され、
前記支持凸部は、前記保持穴の上部に係合された領域よりのびた先端側が綴じ部材を揺動するときに保持穴から抜け出ないように保持穴から上方に立ち上がり、
前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、前記立ち上がり部は、一対の保持穴が形成され、
前記綴じ部材支持部の前記係合部に前記綴じ部材の保持穴の縁が係合され、且つ綴じ部材を揺動させるように形成された、綴じ具。
【請求項７】
台部材を構成する基板は、操作レバーの向こう側より手前側において、綴じ部材を支持するために、第１綴じ部材支持部と、第１綴じ部材支持部の主面に平行な面を有する別の第２綴じ部材支持部が形成され、
これらの第１綴じ部材支持部と第２綴じ部材支持部とは、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、その第１綴じ部材支持部の主面と第２綴じ部材支持部の主面とを結ぶ線が、軸受板の基板側の主面に平行となるように配置され、第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部の面が、綴じ部材の側を向いて綴じ部材の長手方向に広がる平面に平行に並列され、
前記係合部は、被綴じ物を押える押圧部とは反対側で、長手方向において間隔をあけて少なくとも二つ形成され、
前記支持凸部は、押圧部とは反対側の綴じ部材の端縁たる立ち上がり部に向けて第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部から突き出し設けられた断面略Ｌ字型又は断面略クランプ型であり、第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部に垂直に交わる板状の支持基部と、支持基部と垂直に交わる板状の立設部とを備え、
支持凸部は、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う端縁側の領域の下部において、支持基部が保持穴及び保持穴の上部に係合され、綴じ部材を揺動できるように保持され、
支持凸部は、保持穴及び保持穴の上部に係合された支持基部よりのびた先端側たる立設部が、保持穴及び保持穴から綴じ部材を揺動するときに抜け出ないように、保持穴及び保持穴の上部から上方に立ち上がり、
前記支持凸部は、第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部から台部材たる基板において綴じ部材の配置側に向けて突設された状態において、綴じ部材の保持穴及び保持穴の穴内に、その先端より差し込むことができるように、綴じ部材の立ち上がり部と向き合う第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部から間隔をあけて立ち上がり部の側に向けて突き出し設けられている、請求項６に記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、綴じ具に関し、特にたとえば、操作レバー等の操作部材を操作して書類等の被綴じ物を挟み込んで綴じるための綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来の綴じ具及びその綴じ具が適用されるファイルの一例が、例えば特許第５１２３９６９号公報に開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示されている綴じ具は、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、前記綴じ部材は、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに回動するための枢軸部を備え、前記付勢部材は、その一部分が綴じ部材の押圧部に向かってのびて、綴じ部材を枢軸部を中心として被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに回動するように作動させるとともに綴じ部材をホールド状態から被綴じ物より離れるオープン状態に移動するときに前記枢軸部ののびる方向にスライドするように作動させるように構成された、綴じ具である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１２３９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている綴じ具では、低背化するために、綴じ部材の両端に設けられた枢軸部を枢支する枢支部の孔を下方に形成することが考えられる。ところが、その構造では、台部材より立ち上げられた枢支部の孔に枢軸部を嵌め込むときに、枢支部の孔が台部材の基板に近いために、枢支部を立ち上げた状態においては、綴じ部材の両端に設けられた枢軸部を、枢支部の孔に嵌め込みにくいという、組み立てにおける問題がある。
それゆえに、台部材より立ち上げられた枢支部の孔を低くして綴じ部材の背を低くすることには、支障がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、低背化をしても組み立てに支障がない、綴じ具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかる綴じ具は、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための係合部を形成され、且つ、前記台部材は、前記係合部を保持するための保持穴を形成され、前記台部材は、前記保持穴を形成された綴じ部材支持部が突設され、前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、立ち上がり部に前記係合部が押圧部側に向けて突き出し設けられ、前記係合部の一部が前記保持穴の縁に係合された状態で前記綴じ部材支持部の保持穴に差し込まれており、且つ綴じ部材を揺動させるように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項２にかかる綴じ具は、前記台部材は、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部を突設され、前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、立ち上がり部に係合部を構成する支持凸部が押圧部側に向けて突き出し設けられ、綴じ部材支持部の保持穴に差し込まれた支持凸部の一部が保持穴の縁に係合された、請求項１に記載の綴じ具である。
この発明の請求項３にかかる綴じ具は、前記支持凸部は、押圧部とは反対側の綴じ部材の端縁から突き出し設けられ、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う端縁側の突き出た領域の下部において、保持穴の下部に係合され、保持穴の下部に係合された領域よりのびた先端側が、保持穴から綴じ部材を揺動するときに抜け出ないように保持穴の下部から下方に垂れ下がった、請求項１又は請求項２に記載の綴じ具である。
この発明の請求項４にかかる綴じ具は、前記台部材の綴じ部材支持部は、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、複数の綴じ部材支持部の面が、綴じ部材の側を向いて綴じ部材の長手方向に広がる平面に平行に並列され、前記支持凸部は、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、綴じ部材の端縁より押圧部に向けて屈曲されて、台部材において綴じ部材支持部が突設された状態において、保持穴の穴内に、その先端より差し込むことができるように形成された、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の綴じ具である。
この発明の請求項５にかかる綴じ具は、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、
前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、
被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
台部材は、操作部材を取り付けられる軸受部を備え、前記軸受部と適宜な間隔をあけて、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部が設けられ、
前記綴じ部材支持部は、綴じ部材の保持穴に保持される係合部を形成され、
前記係合部は、綴じ部材の保持穴に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように支持凸部を形成され、
前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、
前記立ち上がり部は、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための一対の保持穴を形成され、
前記一対の保持穴は、台部材の上面から均等な高さに形成され、且つ前記綴じ部材支持部の支持凸部の先端より差し込むことができるように形成され、
前記綴じ部材の保持穴の上部は、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う、係合部の支持凸部における立ち上がり部の下部に保持され、且つ支持凸部の先端側が抜け出ないように形成され、
綴じ部材の保持穴は、綴じ部材を支持する綴じ部材支持部の係合部に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項６にかかる綴じ具は、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、
前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、
被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための保持穴を形成され、且つ、前記台部材は、前記保持穴に保持される係合部を形成され、
前記台部材は、操作部材を取り付けられる軸受部を備え、前記軸受部と適宜な間隔をあけて、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部が設けられ、
前記綴じ部材を支持する綴じ部材支持部は、二つの綴じ部材支持部の主面を結ぶ線が前記軸受部の主面と平行になるように形成された板状体であり、
前記係合部は、綴じ部材の保持穴に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように支持凸部を形成され、
前記支持凸部は、前記保持穴の上部に係合された領域よりのびた先端側が綴じ部材を揺動するときに保持穴から抜け出ないように保持穴から上方に立ち上がり、
前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、前記立ち上がり部は、一対の保持穴が形成され、
前記綴じ部材支持部の前記係合部に前記綴じ部材の保持穴の縁が係合され、且つ綴じ部材を揺動させるように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項７にかかる綴じ具は、台部材を構成する基板は、操作レバーの向こう側より手前側において、綴じ部材を支持するために、第１綴じ部材支持部と、第１綴じ部材支持部の主面に平行な面を有する別の第２綴じ部材支持部が形成され、
これらの第１綴じ部材支持部と第２綴じ部材支持部とは、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、その第１綴じ部材支持部の主面と第２綴じ部材支持部の主面とを結ぶ線が、軸受板の基板側の主面に平行となるように配置され、第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部の面が、綴じ部材の側を向いて綴じ部材の長手方向に広がる平面に平行に並列され、
前記係合部は、被綴じ物を押える押圧部とは反対側で、長手方向において間隔をあけて少なくとも二つ形成され、
前記支持凸部は、押圧部とは反対側の綴じ部材の端縁たる立ち上がり部に向けて第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部から突き出し設けられた断面略Ｌ字型又は断面略クランプ型であり、第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部に垂直に交わる板状の支持基部と、支持基部と垂直に交わる板状の立設部とを備え、
支持凸部は、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う端縁側の領域の下部において、支持基部が保持穴及び保持穴の上部に係合され、綴じ部材を揺動できるように保持され、
支持凸部は、保持穴及び保持穴の上部に係合された支持基部よりのびた先端側たる立設部が、保持穴及び保持穴から綴じ部材を揺動するときに抜け出ないように、保持穴及び保持穴の上部から上方に立ち上がり、
前記支持凸部は、第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部から台部材たる基板において綴じ部材の配置側に向けて突設された状態において、綴じ部材の保持穴及び保持穴の穴内に、その先端より差し込むことができるように、綴じ部材の立ち上がり部と向き合う第１綴じ部材支持部及び第２綴じ部材支持部から間隔をあけて立ち上がり部の側に向けて突き出し設けられた、請求項６に記載の綴じ具である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、 前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、  被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための係合部を形成され、且つ、前記台部材は、前記係合部を保持するための保持穴を形成され、前記台部材は、前記保持穴を形成された綴じ部材支持部が突設され、前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、立ち上がり部に前記係合部が押圧部側に向けて突き出し設けられ、前記係合部の一部が前記保持穴の縁に係合された状態で前記綴じ部材支持部の保持穴に差し込まれており、且つ綴じ部材を揺動させるように形成されているので、綴じ部材を台部材に配置するとき、組み立てに支障を来たすことを無くすことができ、又、綴じ具の背を低くすることができる。
請求項２の発明によれば、前記台部材は、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部を突設され、前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、立ち上がり部に係合部を構成する支持凸部が押圧部側に向けて突き出し設けられ、綴じ部材支持部の保持穴に差し込まれた支持凸部の一部が保持穴の縁に係合されているので、綴じ部材を台部材に配置するとき、組み立てに支障を来たすことを無くすことができ、又、綴じ具の背を低くすることができる。
請求項３の発明によれば、前記支持凸部は、押圧部とは反対側の綴じ部材の端縁から突き出し設けられ、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う端縁側の突き出た領域の下部において、保持穴の下部に係合され、保持穴の下部に係合された領域よりのびた先端側が、保持穴から綴じ部材を揺動するときに抜け出ないように保持穴の下部から下方に垂れ下がっているので、綴じ部材の製造をしやすく、操作時にも確実な操作をできる、綴じ具が得られる。
請求項４の発明によれば、前記台部材の綴じ部材支持部は、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、複数の綴じ部材支持部の面が、綴じ部材の側を向いて綴じ部材の長手方向に広がる平面に平行に並列され、前記支持凸部は、綴じ部材の長手方向に沿って並列された板状体であり、綴じ部材の端縁より押圧部に向けて屈曲されて、台部材において綴じ部材支持部が突設された状態において、保持穴の穴内に、その先端より差し込むことができるように形成されているので、綴じ部材の支持凸部を台部材に形成された綴じ部材支持部の保持穴に差し込むことにより配置できるので、組み立てが容易である。
請求項５の発明によれば、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、
前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、
被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
台部材は、操作部材を取り付けられる軸受部を備え、前記軸受部と適宜な間隔をあけて、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部が設けられ、
前記綴じ部材支持部は、綴じ部材の保持穴に保持される係合部を形成され、
前記係合部は、綴じ部材の保持穴に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように支持凸部を形成され、
前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、
前記立ち上がり部は、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための一対の保持穴を形成され、
前記一対の保持穴は、台部材の上面から均等な高さに形成され、且つ前記綴じ部材支持部の支持凸部の先端より差し込むことができるように形成され、
前記綴じ部材の保持穴の上部は、綴じ部材の被綴じ物を押える押圧部と向き合う、係合部の支持凸部における立ち上がり部の下部に保持され、且つ支持凸部の先端側が抜け出ないように形成され、
綴じ部材の保持穴は、綴じ部材を支持する綴じ部材支持部の係合部に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように形成されているので、綴じ部材を台部材に配置するとき、組み立てに支障を来たすことを無くすことができ、又、綴じ具の背を低くすることができる。
請求項６の発明によれば、被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記綴じ部材が、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動するように操作するために設けられた操作部材と、
前記綴じ部材及び操作部材を設ける台部材と、
被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢する付勢部材とを含む綴じ具であって、
前記綴じ部材は、長手方向を有し、被綴じ物を押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに揺動するための保持穴を形成され、且つ、前記台部材は、前記保持穴に保持される係合部を形成され、
前記台部材は、操作部材を取り付けられる軸受部を備え、前記軸受部と適宜な間隔をあけて、操作部材の長手方向において間隔をあけて少なくとも二つの綴じ部材支持部が設けられ、
前記綴じ部材を支持する綴じ部材支持部は、二つの綴じ部材支持部の主面を結ぶ線が前記軸受部の主面と平行になるように形成された板状体であり、
前記係合部は、綴じ部材の保持穴に係合され且つ綴じ部材を揺動させるように支持凸部を形成され、
前記支持凸部は、前記保持穴の上部に係合された領域よりのびた先端側が綴じ部材を揺動するときに保持穴から抜け出ないように保持穴から上方に立ち上がり、
前記綴じ部材は、被綴じ物を押える押圧部と、該押圧部に連設された架け渡し部と、該架け渡し部の押圧部とは反対側に形成された立ち上がり部とを有し、前記立ち上がり部は、一対の保持穴が形成され、
前記綴じ部材支持部の前記係合部に前記綴じ部材の保持穴の縁が係合され、且つ綴じ部材を揺動させるように形成されているので、綴じ部材を台部材に配置するとき、組み立てに支障を来たすことを無くすことができ、又、綴じ具の背を低くすることができる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
この発明の説明において、ファイルの表紙に取り付けられた綴じ具における手前側は前側といい、向こう側は後側といい、手前側から向こう側に至る方向は長手方向といい、前記長手方向と交差する方向は幅方向といい、前記長手方向（前後軸）と幅方向（左右軸）と交差する上下軸の方向は上方向、下方向及び上下方向又は高さ方向といい、前記上方向、下方向及び上下方向における上は上側といい、前記上方向、下方向及び上下方向における下は下側という（図４３参照）。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の第１の実施の形態である綴じ具を取り付けたファイルの斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態である綴じ具を示す斜視図である。
【図３】図１に示す綴じ具の平面図解図である。
【図４】図１に示す綴じ具における各部材の位置関係を説明した図である。
【図５】図１に示す綴じ具の台部材の平面図解図である。
【図６】図１に示す綴じ具の台部材の側面図解図である。
【図７】図１に示す綴じ具の台部材の正面図解図である。
【図８】図１に示す綴じ具の綴じ部材の平面図解図である。
【図９】図１に示す綴じ具の綴じ部材の側面図解図である。
【図１０】（Ａ）は、図８（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、図９（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図である。
【図１１】図１に示す綴じ具の台部材と綴じ部材の組み立て方を説明した断面図解図である。
【図１２Ａ】綴じ具のホールド状態とオープン状態における付勢部材の状態を説明した図であり、（Ａ）はホールド状態における付勢部材の状態を説明した図であり、（Ｂ）はオープン状態における付勢部材の状態を説明した図である。
【図１２Ｂ】付勢部材を示す図である。
【図１３】付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図である。
【図１４】付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図である。
【図１５】付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図である。
【図１６】図１に示す綴じ具の台部材、操作部材及び係合体支持部を説明した図である。
【図１７】図１に示す綴じ具の台部材、操作部材及び係合体支持部を説明した図である。
【図１８】図１に示す綴じ具の操作部材の平面図解図及び側面図解図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｃ）は係合体支持部における係合体の作動状態を説明した一部を断面図とした平面図解図であり、（Ｄ）は係合体支持部及び係合体の断面図である。
【図２０】図１に示す綴じ具の係合体の平面図解図である。
【図２１】図１に示す綴じ具の係合体の側面図解図である。
【図２２】図１に示す綴じ具の係合体の正面図解図である。
【図２３】図１に示す綴じ具の係合体の背面図解図である。
【図２４】図２１に示す綴じ具の係合体の断面図解図である。
【図２５】図２１に示す綴じ具の係合体の断面図解図である。
【図２６】ロック解除状態からロック状態及びロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図である。
【図２７】ロック解除状態からロック状態及びロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図である。
【図２８】ロック解除状態からロック状態及びロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図である。
【図２９】ロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を説明した図である。
【図３０】ロック状態における操作部材の突起部と係合体との関係を説明した図である。
【図３１】ロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を説明した図である。
【図３２Ａ】厚い被綴じ物を綴じてロックした状態における、綴じ具を取り付けたファイルの断面図解図である。
【図３２Ｂ】薄い被綴じ物を綴じてロックした状態における、綴じ具を取り付けたファイルの断面図解図である。
【図３３】第２の実施形態の綴じ具における台部材と綴じ部材の組み立て方を説明した断面図解図である。
【図３４Ａ】図３４ＡないしＦは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｂ】図３４ＡないしＦは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｃ】図３４ＡないしＦは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｄ】図３４ＡないしＦは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｅ】図３４ＡないしＦは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｆ】図３４ＡないしＦは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｇ】図３４Ｇは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具がロック状態にあるときの操作部材の突起部と係合体との関係を説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｈ】図３４ＨないしＬは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｉ】図３４ＨないしＬは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｊ】図３４ＨないしＬは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｋ】図３４ＨないしＬは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３４Ｌ】図３４ＨないしＬは、第３の実施の形態である回転式ロック機構を備えた綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３５】回転式ロック機構を備えた綴じ具の操作部材の側面図解図である。
【図３６】回転式ロック機構を備えた綴じ具の係合体支持部の平面図及び側面図解図である。
【図３７】図３６（Ｂ）に示す第３の実施の形態の綴じ具の係合体支持部の断面図解図である。
【図３８】図３６（Ｂ）に示す第３の実施の形態の綴じ具の係合体支持部における係合体の作動状態を説明した一部を断面図とした平面図解図である。
【図３９Ａ】図３９ＡないしＥは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｂ】図３９ＡないしＥは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｃ】図３９ＡないしＥは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｄ】図３９ＡないしＥは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｅ】図３９ＡないしＥは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック解除状態からロック状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｆ】図３４Ｆは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具がロック状態にあるときの操作部材の突起部と係合体との関係を説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｇ】図３９ＧないしＪは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｈ】図３９ＧないしＪは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｉ】図３９ＧないしＪは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図３９Ｊ】図３９ＧないしＪは、第４の実施の形態である回転式ロック機構を備えた別の実施形態の綴じ具におけるロック状態からロック解除状態に移動する際の操作部材の突起部と係合体との関係を時系列順に説明した図であり、上側に示された図は操作部材の突起部と係合体の平面図解図であり、中央に示された図は操作部材の突起部と係合体の側面図解図であり、下側に示された図は操作部材の突起部と係合体の底面図解図である。
【図４０】回転式ロック機構を備えた第４の実施形態における綴じ具の操作部材の側面図解図である。
【図４１】回転式ロック機構を備えた第４の実施形態における綴じ具の係合体支持部の平面図及び側面図解図である。
【図４２】図４１（Ｂ）に示す第４の実施形態における綴じ具の係合体支持部における係合体の作動状態を説明した一部を断面図とした平面図解図である。
【図４３】図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具平面図解図である。
【図４４】図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の各部材の位置関係を説明した図である。
【図４５】図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の台部材の平面図解図である。
【図４６】図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の台部材の正面図解図である。
【図４７】図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の綴じ部材の平面図解図である。
【図４８】図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の綴じ部材の側面図解図である。
【図４９】（Ａ）は、図４７（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、図４８（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図である。
【図５０】図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の台部材と綴じ部材の組み立て方を説明した断面図解図である。
【図５１】第５の実施形態の綴じ具の付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図である。
【図５２】第５の実施形態の綴じ具の付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図である。
【図５３】第５の実施形態の綴じ具の付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図である。
【図５４Ａ】厚い被綴じ物を綴じてロックした状態における、綴じ具を取り付けたファイルの断面図解図である。
【図５４Ｂ】薄い被綴じ物を綴じてロックした状態における、綴じ具を取り付けたファイルの断面図解図である。
【図５５】本願明細書における説明のために綴じ具の方向について説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、この発明の第１の実施の形態である綴じ具を取り付けたファイルの斜視図であり、図２は、この発明の第１の実施の形態である綴じ具を示す斜視図であり、図３は、図１に示す綴じ具の平面図解図であり、図４は、図１に示す綴じ具における各部材の位置関係を説明した図であり、図５は、図１に示す綴じ具の台部材の平面図解図であり、図６は、図１に示す綴じ具の台部材の側面図解図であり、図７は、図１に示す綴じ具の台部材の正面図解図であり、図８は、図１に示す綴じ具の綴じ部材の平面図解図であり、図９は、図１に示す綴じ具の綴じ部材の側面図解図であり、図１０は、（Ａ）は、図８（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、図９（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図であり、図１１は、図１に示す綴じ具の台部材と綴じ部材の組み立て方を説明した図であり、図１２Ａは、綴じ具のホールド状態とオープン状態における付勢部材の状態を説明した図であり、（Ａ）はホールド状態における付勢部材の状態を説明した図であり、（Ｂ）はオープン状態における付勢部材の状態を説明した図であり、図１２Ｂは、付勢部材を示す図である。
一般的には、ファイル１０の表紙体１２の内面に、用紙等の被綴じ物Ｘを綴じるための綴じ具２０が取り付けられている。
表紙体１２は、表表紙１４ａと裏表紙１４ｂと背表紙１４ｃとを備え、表表紙１４ａと背表紙１４ｃとの間に形成された折り曲げ部１６ａと、裏表紙１４ｂと背表紙１４ｃとの間に形成された折り曲げ部１６ｂとを備える。
【００１１】
綴じ具２０は、板状の台部材たる基板２２と、前記台部材上において、付勢部材たるばね部材５０の付勢力により、被綴じ物Ｘを押圧して保持するための押圧部を有する綴じ部材７０を備える。
綴じ具２０は、前記台部材上において、綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態（ロック状態）と被綴じ物より離れるオープン状態（ロック解除状態）とに移動（開閉）可能にするように、台部材に取り付けられた操作部材たる操作レバー６０と、操作レバー６０をロック状態にするためのロック手段とを備える。
更に、綴じ具２０は、前記台部材上に装着され、前記操作レバー６０に連結されるとともに綴じ部材７０に連結され、被綴じ物Ｘを押圧する方向に綴じ部材７０を付勢する付勢部材たるばね部材５０を含む。
【００１２】
基板２２は、操作レバー６０を設置される領域の近傍において、綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）を備えている。
前記綴じ部材７０は、被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態（ロック状態）と被綴じ物Ｘより離れるオープン状態（ロック解除状態）とに開閉するように揺動するための係合部９０を備えている。
係合部９０は、綴じ部材７０を基板２２へ回動可能に取り付けるための綴じ部材支持機構を構成する。
前記付勢部材たるばね部材５０は、その一部分（ばね第１端部５６）が綴じ部材７０の押圧部７２に向かってのびて、綴じ部材７０を係合部９０を中心として被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに回動するように作動させるように、綴じ部材７０に連結されている。
ばね部材５０及び綴じ部材７０は、被綴じ物Ｘを押さえるための被綴じ物押さえ機構を構成する。
【００１３】
金属製薄板によって形成される台部材を構成する板状本体たる基板２２は、その幅方向の一端部（左端部）における直線状長手端縁に操作部材取り付け部を構成する軸受部を備え、軸受部は、図５ないし図７に示すように、基板２２に対して直立する起立面部を有する軸受板２４と、軸受板２４の面と平行な面を有する軸受部３８とによって構成される。
軸受板２４は、基板２２と一体的に形成されてなり、軸受部３８は、基板２２より起立されてなる。
軸受板２４は、基板２２の長手方向の手前側端縁より向こう側端縁近傍に至るまで連続して形成される。
軸受板２４の長手方向の一端側（向こう側）には、操作部材取り付け部を構成する円形の枢軸固定用貫通孔２６が形成されている。
枢軸固定用貫通孔２６は、軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６の周辺が、操作レバー６０と対向する軸受板２４の起立面部と操作レバー６０を軸受板２４に固定する軸５８の軸方向とが斜交するように、向こう側が外に（操作レバー６０が取り付けられる面とは反対側に）突き出し、手前側が内に（操作レバー６０が取り付けられる面側に）突き出して、操作レバー６０と軸受板２４の起立面部とは傾斜して形成されている。
第１綴じ部材支持部３０は、操作レバー６０の向こう側端より更に向こう側に綴じ部材７０を支持するために、配置される。
【００１４】
さらに、これらの第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４の間であって、第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６とを結ぶ線より軸受板２４の側であって軸受板２４とは適宜な間隔を離れる側において、軸受板２４の面と平行な面を有する軸受部３８が形成される。この軸受部３８は、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成され、軸受板２４に対してその全体が、操作レバー６０の軸受部たる軸受板２４の起立面部と斜交するように形成されている。すなわち、操作レバー６０を軸受板２４に固定する軸５８の軸方向が操作レバー６０の軸受部たる軸受板２４の起立面部と斜交し、枢軸固定用貫通孔２６の周辺と平行になるように形成されている。
この軸受部３８には、円形の貫通孔４０が形成され、軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とが対向するように配置される。すなわち、第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６とを結ぶ線と、軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とを結ぶ線とが、互いに斜交するように形成される。
【００１５】
軸受板２４と適宜な間隔を隔てて操作部材たる操作レバー６０の長手方向において間隔をあけて、少なくとも二つの綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）が突設されている。軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６の形成部の向こう側において、第１綴じ部材支持部３０は、綴じ部材７０を支持する第１綴じ部材支持部３０の主面は、軸受板２４の主面と平行になるように形成される。この第１綴じ部材支持部３０には、正面視長方形の保持穴３２が形成される。
さらに、操作レバー６０の向こう側より手前側において、綴じ部材７０を支持するために、第１綴じ部材支持部３０の主面に平行な面を有する別の第２綴じ部材支持部３４が形成される。この第２綴じ部材支持部３４には、正面視長方形の保持穴３６が形成される。
第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４は、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。
前後一対の保持穴３２と保持穴３６とは、基板２２の長手方向にのびる正面視長方形であって、基板２２の上面から均等な高さに形成されている。
これらの第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４とは、綴じ部材７０の長手方向に沿って並列された板状体である。そして、その第１綴じ部材支持部３０の主面と第２綴じ部材支持部３４の主面とを結ぶ線が、軸受板２４の基板２２側の主面に平行となるように配置され、複数の綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）の面が、綴じ部材７０の側を向いて綴じ部材７０の長手方向に広がる平面に平行に並列されている。
【００１６】
前記綴じ部材７０は、被綴じ物Ｘを押える押圧部７２と、該押圧部７２に連設された架け渡し部７４と、該架け渡し部７４の押圧部７２とは反対側に形成された立ち上がり部７６とを有している。
【００１７】
［綴じ部材支持機構］
前記綴じ部材７０を基板２２へ回動可能に取り付けるための綴じ部材支持機構は、立ち上がり部７６に押圧部７２側に向けて突き出し設けられている係合部９０と、前記第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４とにより構成される。
前記綴じ部材７０の係合部９０は、被綴じ物Ｘを押える押圧部７２とは反対側の端縁である立ち上がり部７６に、長手方向において間隔をあけて少なくとも二つ形成されている。
前記係合部９０は、前記第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２及び第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に係合され且つ綴じ部材７０を揺動させるように支持凸部９２を形成されている。
【００１８】
前記支持凸部９２は、押圧部７２とは反対側の綴じ部材７０の端縁たる立ち上がり部７６から突き出し設けられた断面略Ｌ字型又は断面略Ｊ字型である。支持凸部９２は、立ち上がり部７６に垂直に交わる板状の支持基部９４と、支持基部９４と垂直に交わり立ち上がり部７６に平行な板状の垂下部９６とを備える。
保持穴３２と保持穴３６とは、基板２２の主面から同じ距離を離れた同一の高さに位置しており、保持穴３２及び保持穴３６に係合して支持される複数の係合部９０の支持基部９４は、全て基板２２の主面から同じ距離を離れた同一の高さに位置するように構成されている。
【００１９】
そして、支持凸部９２は、綴じ部材７０の被綴じ物Ｘを押える押圧部７２と向き合う端縁側の領域の下部において、支持基部９４が保持穴３２及び保持穴３６の下部に係合され、綴じ部材７０を揺動できるように保持される。
支持凸部９２は、保持穴３２及び保持穴３６の下部に係合された領域（支持基部９４）よりのびた先端側たる垂下部９６が、保持穴３２及び保持穴３６から綴じ部材７０を揺動するときに抜け出ないように、保持穴３２及び保持穴３６の下部から下方に垂れ下がっている。
【００２０】
前記支持凸部９２は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４を台部材たる基板２２において綴じ部材７０の配置側に向けて突設された状態において、保持穴３２及び保持穴３６の穴内に、その先端より差し込むことができるように、綴じ部材７０の押圧部７２と向き合う端縁から間隔をあけて押圧部７２の側に向けて突き出し設けられている。
綴じ部材７０の立ち上がり部７６は、支持凸部９２が左右端の下方に形成され、支持凸部９２を形成された領域においては、支持凸部９２を第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２及び第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に差し込み係合させるときの妨げとならないように切り欠かれている。架け渡し部７４の下端と支持凸部９２との間に切り欠きによるスペースが設けられているので、基板２２の主面に立設された部位に当接することなく、支持凸部９２は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けることができる（図９（Ａ）参照）。
【００２１】
この実施の形態においては、前記支持凸部９２は、前記第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４との間隔に対応した間隔をおいて、綴じ部材７０の長手方向に沿って前後１対の支持凸部９２が並列されている。支持凸部９２は、手前側の第１の支持凸部９２ａと向こう側の第２の支持凸部９２ｂとが同一の形状の板状体である。
第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、いずれも、綴じ部材７０の端縁より押圧部７２に向けて屈曲されて支持基部９４を形成され、且つ、支持基部９４より端縁の下方に向けて屈曲されて垂下部９６を形成されている。立ち上がり部７６と第１の支持凸部９２ａ及び第２の支持凸部９２ｂとのなす形状は、正面視略ｈ字状である。
第１の支持凸部９２ａは、立ち上がり部７６と垂直に交わる板状の第１の支持基部９４ａと、第１の支持基部９４ａと垂直に交わり立ち上がり部７６と平行な板状の第１の垂下部９６ａとを備える。
第２の支持凸部９２ｂは、立ち上がり部７６と垂直に交わる板状の第２の支持基部９４ｂと、第２の支持基部９４ｂと垂直に交わり立ち上がり部７６と平行な板状の第２の垂下部９６ｂとを備える。
第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、立ち上がり部７６より同じ長さが突き出されている。第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、綴じ部材７０が第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けられたときに水平方向に突き出し形成されている。而して、第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けられたときに、基板２２の主面から同じ距離を離れた同一の高さに位置する。
第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、第１の支持基部９４ａと第２の支持基部９４ｂとが同じ高さに形成されており、第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとが係合される第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６とは、同じ高さに形成されている。
このように、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けられた綴じ部材７０は、押圧部７２の向こう側の接地部７２ａ及び手前側の接地部７２ｂが基板２２と平行となって、同時に同一の押圧力で被綴じ物Ｘを押圧するように構成されている。
そして、第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、台部材たる基板２２において綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）が突設された状態において、保持穴３２に第１の支持凸部９２ａを及び保持穴３６に第２の支持凸部９２ｂをそれぞれの穴内に、それぞれの垂下部９６の先端より差し込むことができるように形成されている。
【００２２】
この実施の形態においては、綴じ部材７０を操作レバー６０側により近づけて配置するために軸受部３８と第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４との間隔を狭くしているので、第１の支持凸部９２ａを保持穴３２に及び第２の支持凸部９２ｂを保持穴３６にそれぞれ挿入する前には、軸受部３８は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４から離隔するように第１綴じ部材支持部３０側に若干倒されている（図１１（Ａ）参照）。
第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４は、基板２２から綴じ部材７０の配置側に向けて立ち上げられ、基板２２と主面と垂直になるように立設されている（図１１（Ａ）参照）。
第１の支持凸部９２ａは、その先端である第１の垂下部９６ａの下端を、第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２の穴縁にあてがい、且つ、第２の支持凸部９２ｂは、その先端である第２の垂下部９６ｂの下端を第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６の穴縁にあてがい、押圧部７２を第１綴じ部材支持部３０及び保持穴３２から離れる方向（軸受板２４より離れる方向）に引っ張ることにより、第１の支持凸部９２ａを保持穴３２内に、第２の支持凸部９２ｂを保持穴３６内に挿入する（図１１（Ｂ）参照）。
そして、若干倒されていた軸受部３８は、綴じ部材７０が第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に連結された後に、基板２２の主面と垂直になるように立ち上げられる（図１１（Ｃ）参照）。
【００２３】
また、基板２２の幅方向の他端側（右端部）には、１条の凸条４２が形成される。凸条４２は、基板２２の幅方向において適宜な距離をあけて平行に形成される。そして、基板２２の長手方向の両側には、綴じ具２０をファイルなどに取り付けるための基板固定用貫通孔４４が向こう側と手前側とに一対形成され、基板固定用貫通孔４４に鋲を嵌装して綴じ具２０がファイルなどに取り付けられる。
【００２４】
［被綴じ物押さえ機構］
軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０には、軸５８が挿通され、軸５８に捩りコイルばねからなるばね部材５０および操作部材たる操作レバー６０が取り付けられる。
操作レバー６０は、基板２２上においてロックされた状態にするためのロック機構を備えている。
ロック機構は、操作レバー６０の側（軸受板２４とは反対側）に設けられた、係合体１２０及び該係合体１２０が取り付けられた係合体支持部１８０、並びに操作レバー６０に設けられた突起部１００を備える。
【００２５】
前記付勢部材たるばね部材５０は、前記操作部材たる操作レバー６０側よりその一部分が綴じ部材７０の押圧部７２に向かってのびて、綴じ部材７０の操作部材たる操作レバー６０側を中心として被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物Ｘより離れるオープン状態とに移動するように作動させる。
前記綴じ部材７０は、前記操作部材たる操作レバー６０側よりのびる幅方向を有し、前記綴じ部材７０を平面視して前記操作部材たる操作レバー６０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁を含む直線ＳＬ1と略々同一の直線上に前記押圧部７２を有し、前記付勢部材たるばね部材５０の前記一部分が綴じ部材７０の幅方向にのびて、前記綴じ部材７０の端縁を含む直線ＳＬ1の近傍に位置し、且つ、前記綴じ部材の長手方向における中央の近傍に位置している。
ばね部材５０は、軸５８の外周に巻装された巻線部５２と、前記巻線部５２の一端（右端部）から綴じ部材７０側にのびるばね第１端部５６と、前記巻線部５２の軸受板２４側の他端（左端部）から操作レバー６０側に直線状にのびるばね第２端部５４とを有している。
軸５８及びばね部材５０の巻線部５２は、軸受板２４と斜交するように、軸受板２４及び軸受部３８の間に架け渡される。
前記付勢部材たるばね部材５０の前記一部分（ばね第１端部５６）は、前記綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態から被綴じ物より離れるオープン状態に開閉移動するように前記操作部材たる操作レバー６０を操作した場合に、上方向すなわち、軸受板２４が立ち上がる方向に移動するように形成されている。
前記ばね部材５０は、その一部分（ばね第１端部５６）が綴じ部材７０の押圧部７２に向かってのびて、綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに開閉するために係合部９０を中心として回動するように構成されている。
【００２６】
ばね部材５０のばね第２端部５４は、巻線部５２の軸受板２４側でその後側の上端より手前側に直線状に延び、その先端が外力を受けないときは、その先端が手前側に斜め上方に向けてのびるように形成されている。
【００２７】
ばね第１端部５６は、巻線部５２の軸受部３８側でその手前側の下端より軸受板２４とは反対側に延びたばね立ち上がり部５６ａを備え、外力を受けないときは略Ｌ字状となるように、上方に延びたばね立ち上がり部５６ａの上端から斜め下方にばね架け渡し部５６ｂが延び、ばね架け渡し部５６ｂの自由端側にばね係止部５６ｃが形成されている。
前記外力が作用しないばね第１端部５６と外力が作用しないばね第２端部５４（特に立ち上がり部５０ｂ）とは、巻線部５２からその先端に向かうに従って、それぞれが離れ拡がる方向に向けてのびる略八の字状に形成されている。
【００２８】
操作レバー６０及びばね部材５０を基板２２に固定する軸５８は、前記綴じ部材７０の長手方向における中央ｍから向こう側端縁までの間に配置されており、前記軸５８は、前記綴じ部材７０の長手方向における前記向こう側端縁よりも、中央ｍすなわち第１の付勢部材収容部８０の近傍に配置されている。綴じ部材７０の長手方向における中央ｍは、綴じ部材７０の向こう側端縁と手前側端縁とを結ぶ線の中央をいう。
また、ばね部材５０は、前記巻線部５２から前記綴じ部材７０にのびた第１端部５６において、略々直角に曲がった角部５６ｄを有している。綴じ具２０がホールド状態にあるとき、ばね部材５０の巻線部５２から角部５６ｄにかけてのばね立ち上がり部５６ａは、綴じ具２０の長手方向に平行であって、ばね部材５０の先端であるばね係止部５６ｃから角部５６ｄにかけてのばね架け渡し部５６ｂは、綴じ具２０の幅方向に平行である。
前記角部５６ｄから前記巻線部５２の中心までの長さＬ1（すなわち、ばね立ち上がり部５６ａと略々同じ長さ）は、前記軸５８ののびる方向の直線ＳＬ2と前記綴じ部材７０の長手方向における中央線との間の長さＬ2と略々同一である（図１２Ｂ参照）。
綴じ部材７０の長手方向における中央線は、中央ｍ（綴じ部材７０の向こう側端縁と手前側端縁とを結ぶ線の中央）を通る、綴じ部材７０の幅方向における直線ＳＬ4をいう。
【００２９】
基板２２は、軸５８の一端を軸支する軸固定部たる軸受板２４と、前記軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６より向こう側にわずかにずれた位置に形成され、軸５８の他端を軸支する軸固定部たる軸受部３８とを有する。
軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とに架け渡されて固定された軸５８は、その綴じ部材７０側である軸受部３８側の方が、軸５８の軸受板２４側を中心にして操作レバー６０の自由端より離れる方向に水平面上において回転した位置において、軸受部３８の貫通孔４０に固定されている。
【００３０】
操作レバー６０及びばね部材５０を基板２２に固定する軸５８は、その軸５８ののびる軸方向の直線ＳＬ2と前記ばね部材５０の巻線部５２の中心軸ＳＬ3上の直線との傾きを、前記ホールド状態と前記オープン状態とにおいて変更可能である（図１２Ａ（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
すなわち、前記巻線部５２の内径が、前記軸５８の外径との間に若干の隙間が設けられている。更に、基板２２の軸受板２４から軸受部３８までの長さが、巻線部５２の中心軸方向における巻線部５２の幅（綴じ具２０の幅方向における巻線部５２の幅）に対して、十分に設けられている。このような構成により、軸５８ののびる方向に対して、巻線部５２が傾くことが可能である。
【００３１】
ここで、ばね部材５０の巻線部５２の中心軸が軸５８に対して傾きを変更できない構成であった場合を比較して説明する。
綴じ具２０がホールド状態にあるとき、ばね架け渡し部５６ｂは、巻線部５２の中心軸すなわち軸５８に略々平行であり、ばね架け渡し部５６ｂは、綴じ具２０を平面視して綴じ部材５４の中央に位置しており、貫通孔７８に挿通されている。
ばね架け渡し部５６ｂは、綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動するときに、巻線部５２の中心軸すなわち軸５８を中心として回転して、綴じ具２０を右側から見て若干右上に移動する。
一方で、綴じ部材７０の貫通孔７８は、綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動するときに、綴じ部材７０が前後１対の第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとを結ぶ線を回転中心として回動するに従って、綴じ具２０を右側から見て真上に移動する。
ところが、ばね部材５０の巻線部５２の中心軸が軸５８に対して傾きを変更できない場合、ばね部材５０のばね架け渡し部５６ｂと綴じ部材７０の貫通孔７８とでは、綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動ときの移動方向が異なるため、ばね架け渡し部５６ｂが貫通孔７８を挿通した状態を維持してオープン状態からホールド状態に移動する際にばね架け渡し部５６ｂ及び貫通孔７８の接触部分で負荷がかかってしまうおそれがある。そのため、オープン状態とホールド状態でスムーズな移動が困難となるおそれがある。
しかしながら、この発明の綴じ具２０は、巻線部５２の中心軸の傾きを軸５８に対して変更することができる構成であるため、綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動ときにも、綴じ具を右側から見た貫通孔７８の真上への移動に従って、ばね部材５０の巻線部５２の中心軸が移動し、ばね部材５０が貫通孔７８を挿通した状態を維持したままばね架け渡し部５６ｂ及び貫通孔７８の接触部分で大きな負荷をかけることなくスムーズに綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動することが可能である。
【００３２】
操作レバー６０及びばね部材５０を基板２２に固定する軸５８は、前記綴じ部材７０の長手方向における中央ｍから向こう側端縁までの間に配置されており、前記軸５８は、前記綴じ部材７０の長手方向における前記向こう側端縁よりも、中央ｍすなわち第１の付勢部材収容部８０の近傍に配置されているが、ここで、仮に前記軸５８が前記綴じ部材７０の長手方向における中央ではなく、向こう側端縁の近傍に配置されている場合を比較して説明する。
向こう側端縁の近傍に配置されている場合、前記軸５８ののびる方向の直線と前記綴じ部材７０の長手方向における中央線までの長さが大きくなるため、その長さと略々同一の長さである前記角部５６ｄから前記巻線部５２の中心までの長さＬ1（すなわち、ばね立ち上がり部５６ａと略々同じ長さ）も大きい構成の綴じ具となる。
前記したように、綴じ具２０が巻線部５２の中心軸が軸５８に対して傾きを変更できない構成であった場合には、ばね架け渡し部５６ｂが、綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動するときに、巻線部５２の中心軸すなわち軸５８を中心として回転して、綴じ具２０を右側から見て若干右上に移動することになるが、巻線部５２の中心軸ＳＬ3から角部５６ｄまでの長さＬ1（半径Ｌ1）が大きくなると、それに応じて綴じ具２０を右側から見た右上への移動距離は大きくなる。巻線部５２の中心軸の傾きを軸５８に対して変更することができる構成であったとしても、この移動距離が大きいとそれだけ巻線部５２が大きく傾く必要がでてくるが、軸５８に対する巻線部５２の傾きにも限界があるため、綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動するときに、ばね架け渡し部５６ｂ及び貫通孔７８の接触部分で大きな負荷がかかってしまう。
しかしながら、この発明の綴じ具２０は、前記軸５８が前記綴じ部材７０の長手方向における前記向こう側端縁よりも中央ｍすなわち第１の付勢部材収容部８０の近傍に配置され、巻線部５２の中心軸から角部５６ｄまでの長さＬ2（半径Ｌ1）を小さくしているため、ばね架け渡し部５６ｂ及び貫通孔７８の接触部分で大きな負荷をかけることなくスムーズに綴じ具２０がホールド状態からオープン状態に移動することを可能にしている。
【００３３】
ばね部材５０は、軸固定部たる軸受板２４と軸受部３８との間において、巻線部５２が軸５８の軸回りにおいて基板２２と略平行に装着され、前記外力が作用しないばね第２端部５４は、軸受板２４の内側に沿って基板２２の長手方向に伸び、操作レバー６０の長手方向と略平行に操作レバー６０に固定されている。
すなわち、前記外力が作用しないばね第２端部５４は、被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とにするためにロック状態からロックを解除するように操作レバー６０を回動させる方向、すなわち操作レバー６０が回動する軌道面に沿って、操作レバー６０に固定されている。したがって、ばね部材５０は、不用な干渉なくスムーズに動くことができ、操作レバー６０の上昇及び下降等の動きもスムーズになる。
【００３４】
操作レバー６０を回動して綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態（ロック状態）にするとき及び被綴じ物Ｘより離れるオープン状態（ロック解除状態）にするとき、すなわち開閉するときに、ばね部材５０のばね第１端部５６は、回動するが、巻線部５２は、それに対応して縮まったり緩んだりする。そのために、巻線部５２の内径は、若干軸５８の外径との間に隙間が設けられるように構成されている。そして、巻線部５２は、軸５８の外周面上に巻装されている。
すなわち、巻線部５２は、操作レバー６０の長手方向とは斜めに交差するようにばね第２端部５４側からばね第１端部５６側に向けて延び、ばね部材５０のばね第１端部５６の側が、ばね第２端部５４の側より向こう側の位置において、基板２２に固定されている。
ばね部材５０に外力が作用しないとき、ばね第２端部５４は、操作レバー６０の自由端を軸５８を枢軸部として押し上げるように形成され、ばね第１端部５６は、綴じ部材７０を基板２２の表面に接近するように形成されている。
ばね部材５０は、ばね第２端部５４が操作レバー６０の長手方向と略平行に操作レバー６０に固定されているので、操作レバー６０を倒伏位置に向けて押し下げるとき、軸受板２４と略平行な方向すなわち垂直方向に向けて押し下げ、ロック機構を構成する突起部１００を係合体１２０に係止させることができる。
【００３５】
平面視略長方形状の綴じ部材７０は、基板２２上において、基板２２の長手方向に延びて軸受板２４と平行に取り付けられ、軸受板２４とは反対側の綴じ部材７０の長手端縁が基板２２の表面に接近離間するように形成される。
綴じ部材７０は、たとえば１枚の金属板によって形成される。綴じ部材７０は、たとえば第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４との距離より短い長さを有し、幅方向において上方に向けて膨らむように屈曲する形状（断面略Ｌ字状）に形成される。
そして、綴じ部材７０の幅方向の軸受板２４側において、その長手方向の両側に分かれて軸受板２４側とは反対側に向けて突出する係合部９０が形成される。
これらの係合部９０が、枢軸部受けたる第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２および枢軸部受けたる第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に嵌め込まれる。
手前側の第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６は、向こう側の第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と、基板２２からの高さが同一になるように形成され、向こう側の保持穴３２に係合された綴じ部材７０の向こう側の第１の支持凸部９２ａと、手前側の保持穴３６に係合された綴じ部材７０の手前側の第２の支持凸部９２ｂと同一の高さ位置で係合されている。
【００３６】
したがって、綴じ部材７０は、２つの前後１対の第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとを結ぶ線を回転中心として回動可能となっている。
操作レバー６０は、軸受板２４と係合部９０との間において、軸受板２４及び第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとを結ぶ線に沿ってのびる。
そして、操作レバー６０の手前側の自由端を押さえて突起部１００を係合体支持部１８０の係合体１２０に係止して操作レバー６０をロックするとき、綴じ部材７０の手前側の第２の支持凸部９２ｂと向こう側の第１の支持凸部９２ａとが同一の高さに位置するので、ばね部材５０のばね係止部５６ｃが綴じ部材７０の架け渡し部７４を押える位置（綴じ部材７０の長手方向における中央近傍）との関係上同時に被綴じ物Ｘを押さえ始めて、被綴じ物Ｘにかかる押える力のバランスが向こう側と手前側と均等となる。
【００３７】
なお、係合部９０の強度を高め、保持穴３２及び保持穴３６内で係合部９０が回転しやすいように、係合部９０は幅方向に屈曲するように形成される。このように、綴じ部材７０から突出する係合部９０を第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２及び第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に嵌め込むことにより、別部品たる回転軸などを用いて綴じ部材７０を回動可能に保持する場合に比べて、部品数を少なくすることができる。
【００３８】
綴じ部材７０は、図８ないし図１０において示すように、係合部９０側より軸受板２４とは反対側の斜め上方に延びた立ち上がり部７６と、立ち上がり部７６の上端から斜め下方（水平面に対して略２２°）に向けて延びた平板状の架け渡し部７４と、架け渡し部７４の自由端に、綴じ部材７０の手前側端縁より向こう側端縁に亘って斜め下方（垂直面に対して略１５°）に向けて折り曲げられて形成された押圧部７２とが形成されている。押圧部７２は、書類などの被綴じ物Ｘを押えるときに、架け渡し部７４側に若干撓みつつ押圧部７２が書類などの被綴じ物Ｘを押圧し得るように形成されている。
【００３９】
押圧部７２は、架け渡し部７４の手前側端縁より向こう側端縁に至るまで連続して形成される。押圧部７２は、その自由端に形成された被綴じ物Ｘに接地する接地領域が向こう側の接地部７２ａと手前側の接地部７２ｂとに分かれており、向こう側の接地部７２ａと手前側の接地部７２ｂとは略々同じ接地面積となるように形成されている。
【００４０】
前記綴じ部材７０は、その全体が平面視略長方形状で正面視略々台形状にわん曲した板状体に形成されており、幅方向におけるその一端側部分に前記押圧部７２が下方に向かってのびるように形成され、幅方向におけるその他端側部分（軸受板２４側部分）に一対の係合部９０が前記他端側部分に平行にかつ押圧部７２方向にのびるように形成されている。押圧部７２は、基板２２の長手方向にのびる。
【００４１】
前記綴じ部材７０は、前記操作部材たる操作レバー６０側よりのびる幅方向を有し、前記綴じ部材７０を平面視して前記操作部材たる操作レバー６０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁を通る基準面Ｐxzの近傍において前記押圧部７２を有し、前記付勢部材たるばね部材５０の前記一部分たるばね第１端部５６が綴じ部材７０の幅方向にのびて、前記綴じ部材７０の端縁を通る基準面Ｐxzの近傍に位置している。
基準面Ｐxzは、基板２２の主面に直交する垂直面である。
【００４２】
前記綴じ部材７０は、前記綴じ部材７０の長手方向における中央であって、かつ、前記綴じ部材７０を平面視して前記付勢部材たるばね部材５０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁を通る基準面Ｐxzの近傍に、前記付勢部材たるばね部材５０の前記ばね第１端部５６を挿通するための貫通孔７８を有している。前記綴じ部材７０は、更に、前記綴じ部材７０の長手方向における中央であって、前記綴じ部材７０を平面視して前記付勢部材たるばね部材５０側の前記綴じ部材７０の端縁と、前記貫通孔７８との間において、切り欠かれて収容空間部を形成された、第１の付勢部材収容部８０とを有している。
第１の付勢部材収容部８０は、ロック状態とロック解除状態との間で移動する際に、前記綴じ部材７０と干渉することなく前記ばね部材５０が移動することができるように形成されている。
第１の付勢部材収容部８０は、オープン状態とホールド状態との間の移動において、前記ばね部材５０のばね第１端部５６が前記綴じ部材７０に接触しないように、立ち上がり部７６側が広く押圧部７２側に向かうに従って狭く形成される。
綴じ部材７０は、前記綴じ部材７０の長手方向における中央であって、前記綴じ部材７０を平面視して前記付勢部材たるばね部材５０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁と、前記貫通孔７８との間に、上向きに膨出されて形成された、第２の付勢部材収容部８２を有している。
【００４３】
綴じ部材７０は、前記第１の付勢部材収容部８０に臨む領域において、下向きに凹まされて、前記付勢部材たるばね部材５０の前記ばね第１端部５６を係止し且つ覆うために形成された、付勢部材端部保持部８６を有している。
付勢部材端部保持部８６は、第２の付勢部材収容部８２の下端に立ち上がり部７６側に向けて突設された板状体であり、オープン状態のときには、ばね部材５０のばね第１端部５６を係止するように構成され、ホールド状態のときにも、ばね部材５０のばね第１端部５６を覆うように形成されている。
付勢部材端部保持部８６は、被綴じ物Ｘの厚さが厚い場合のロック時及び薄い場合のロック時には、基板２２の主面と略々平行になるように構成されている（図３２Ａ及び図３２Ｂ参照）。
付勢部材端部保持部８６は、被綴じ物Ｘの厚さが厚い場合のロック時及び薄い場合のロック時には、ばね部材５０のばね第１端部５６が係止されないように構成されている（図３２Ａ及び図３２Ｂ参照）。
【００４４】
綴じ部材７０は、付勢部材端部保持部８６より立ち上がり部７６側で付勢部材端部保持部８６より上方において、ロック状態においてばね部材５０のばね第１端部５６を係止するための付勢部材端部係止部８４を有している。
付勢部材端部係止部８４は、第１の付勢部材収容部８０の押圧部７２側端から貫通孔７８に亘って設けられた板状体である。
付勢部材端部係止部８４は、被綴じ物Ｘの厚さが薄い場合のロック時には基板２２の主面と略々平行になり、ばね部材５０のばね第１端部５６を係止するように構成されている（図３２Ｂ参照）。
付勢部材端部係止部８４は、被綴じ物Ｘの厚さが厚い場合のロック時には基板２２の主面と略々斜交するようになり、ばね部材５０のばね第１端部５６を係止するように構成されている（図３２Ａ参照）。
付勢部材端部係止部８４は、下側に凹み、ばね部材５０のばね第１端部５６を抱持するように構成されている。
【００４５】
立ち上がり部７６は、綴じ部材７０の長手方向（手前側端から向こう側端に至る方向）における中央ｍにおいて、一部切り欠かれて、第１の付勢部材収容部８０が形成されている。
架け渡し部７４は、綴じ部材７０の長手方向（手前側端から向こう側端に至る方向）における中央において、下向き（下方向）に凹まされて、ばね部材５０のばね第１端部５６を収容するための第１の付勢部材収容部８０が形成されている。
【００４６】
ばね部材５０は、ばね第１端部５６が綴じ部材７０の内面に近似した形状に形成され、ばね部材５０のばね立ち上がり部５６ａが綴じ部材７０の立ち上がり部７６に沿って立ち上がり、そしてばね部材５０のばね架け渡し部５６ｂが綴じ部材７０の第１の付勢部材収容部８０に沿ってのびて、ばね部材５０のばね係止部５６ｃが綴じ部材７０の付勢部材端部係止部８４又は付勢部材端部保持部８６に係止固定されるように設けられている。
【００４７】
第２の付勢部材収容部８２には、扇形、矩形、半円又は円形の貫通孔７８が形成され、ばね部材５０のばね第１端部５６が付勢部材端部保持部８６側より緩挿され、ばね部材５０のばね第１端部５６の先端部（ばね係止部５６ｃ）が貫通孔７８から外れないようにされている。
貫通孔７８は、ばね部材５０のばね第１端部５６の外形より少し大きい大きさで、ばね部材５０のばね第１端部５６を緩挿できる形状に形成されており、ばね部材５０が貫通孔７８の中で若干動くことができる隙間をあけるように構成されている。
【００４８】
この実施の形態においては、綴じ部材７０は、幅方向における中央ｃより軸受板２４側に立ち上がり部７６と架け渡し部７４とが接続された頂部ｔが形成され、前記頂部ｔより押圧部７２側に付勢部材端部係止部８４及び付勢部材端部保持部８６が形成され、付勢部材端部係止部８４及び付勢部材端部保持部８６の幅方向（前後方向）において略々中央において貫通孔７８が穿設されている（図９及び図１３参照）。
貫通孔７８は、その下縁ｅが頂部ｔより下方であって付勢部材端部保持部８６より上方において形成されている。
押圧部７２は、係合部９０より高さ方向（上下方向）において上方に形成されている（図９及び図１３参照）。
貫通孔７８は、綴じ部材７０の前後端に形成された係合部９０の間（第１の支持凸部９２ａと向こう側の第２の支持凸部９２ｂとの間）において、綴じ部材７０の長手方向における中央近傍であって、押圧部７２に近い位置に形成されている。
なお、押圧部７２には、書類などの被綴じ物Ｘを押さえ付けたときの力による変形を防ぐために、直線状のリブを長手方向に連続して形成してもよく、また、架け渡し部７４にも、書類などの被綴じ物Ｘを押さえ付けたときの力による変形を防ぐために、直線状のリブが長手方向に連続して形成してもよい。
【００４９】
ばね部材５０は、図１３において示すように、綴じ具２０を閉じた状態（ホールド状態）においては、ばね立ち上がり部５６ａが水平に近い方向を向いて、ばね係止部５６ｃが水平に近い方向を向いている。ばね立ち上がり部５６ａは、背表紙１４ｃ（すなわち折り曲げ部１６ａと折り曲げ部１６ｂとの間の長さ）の高さより高くならない（図３２参照）。
ばね部材５０のばね第１端部５６は、図１４及び図１５において示すように、ロック時には貫通孔７８の下縁に接し合う。
ばね部材５０は、図１４において示すように、綴じ具２０を少し開いた状態（オープン状態）においては、ばね立ち上がり部５６ａの手前側がやや上昇してばね立ち上がり部５６ａが斜め上方を向いて、ばね係止部５６ｃがやや下方を向いている。
ばね部材５０は、図１５において示すように、綴じ具２０をいっぱいに開いた状態（オープン状態）においては、ばね立ち上がり部５６ａが垂直方向を向いて、ばね係止部５６ｃが向こう側に向いて回転してほぼ斜めに立ち上がった状態となる。
ばね部材５０のばね第１端部５６は、図３２において示すように、オープン状態にするときには、貫通孔７８の上縁及び／又は第２の付勢部材収容部８２の内面に接し合う。
【００５０】
操作レバー６０は、合成樹脂又は金属板などによって長尺状に形成され、その強度を高めるために、横断面略Ｌ字状または横断面略Ｕ字状に形成され、軸受板２４側の第１垂直側壁６０ａと、第１垂直側壁６０ａと一定の間隔をおいて平行に形成された第２垂直側壁６０ｂとを備える。
操作レバー６０の長手方向の一端側（向こう側）における第１垂直側壁６０ａ及び第２垂直側壁６０ｂには、円形のレバー貫通孔６２が形成される。そして、軸５８が、操作レバー６０のレバー貫通孔６２と第１垂直側壁６０ａの内側に配設されたばね部材５０の巻線部５２とに挿通するようにして、軸受板２４および軸受部３８に取り付けられる。
ばね部材５０のばね第２端部５４は、操作レバー６０の内側に沿って配置され、操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａと及び第２垂直側壁６０ｂとの間に固定される。
【００５１】
［ロック機構］
次に、ホールド状態にある操作レバー６０をロックするためのロック機構について説明する。
操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａには、ホールド状態にある操作レバー６０を基板２２に固定するためすなわちロックするための突起部１００が設けられている。
そして、操作レバー６０の綴じ部材７０側には、ロックするために突起部１００と係合される、係合体１２０と、前記係合体１２０が取り付けられた係合体支持部１８０を備える。
前記ロック状態は、前記係合体１２０と前記突起部１００が係合されることにより形成される。
【００５２】
前記係合体１２０は、前記係合体支持部１８０に対して回転可能又は摺動可能に取り付けられ、前記被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態にロックするロック状態は、前記係合体１２０が前記係合体支持部１８０に対して所定の位置及び向きで、前記係合体１２０と前記突起部１００が係合されることにより形成される。
前記係合体１２０を取り付けられた前記係合体支持部１８０は、操作レバー６０の突起部１００及び係合体１２０が前記ロック状態から前記ロック解除状態に移動するとき、および、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、基板２２の主面と平行な面上を、操作レバー６０の突起部１００側に向けて接近したり、離隔したりするように揺動する構造となっている。
前記係合体１２０は、前記係合体支持部１８０に対して摺動可能に取り付けられ、前記係合体１２０は、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、前記係合体１２０に前記突起部１００が必ず接触する範囲内で、前記係合体支持部１８０に対して摺動可能である。
【００５３】
係合体支持部１８０は、操作部材たる操作レバー６０の長手方向に沿う長手方向を有する係合体支持本体１８２と、該係合体支持本体１８２に形成された係合体移動部１８４とを備える。
係合体支持本体１８２は、その長手方向における一端に形成された、係合体支持部１８０の支持部固定部１８６と、係合体支持部１８０の支持部固定部１８６とは離れた他端に形成された、自由端部１８８とを有している。
係合体支持部１８０は、固定された係合体支持部１８０の支持部固定部１８６を中心に撓み、操作部材たる操作レバー６０の突起部１００に近づいたり離れたりするように、復元力のある弾力性を有する合成樹脂によって構成されている。
【００５４】
この実施の形態においては、係合体支持部１８０は、係合体支持本体１８２の一方の端部の支持部固定部１８６の底面に形成された支持部固定部１８６の固定突起部１８６ａを基板２２の上面に形成された固定凹部４６ａに差し込み、固定される。
係合体支持部１８０の自由端部１８８は、基板２２の上面に形成された保持凸部４６ｂに摺動自在に嵌挿され、係合体支持本体１８２が撓むように構成されている。
【００５５】
係合体支持部１８０は、係合体１２０に前記突起部１００が必ず接触する範囲内で、前記係合体支持部１８０に対して摺動可能にするために、前記係合体支持本体１８２に案内支持部１９０を形成されている。
案内支持部１９０は、係合体支持本体１８２の上部に形成された第１の案内支持部１９０ａと、係合体支持本体１８２の下部の操作レバー６０とは反対側の壁面に形成された第２の案内支持部１９０ｂとを備える。
更に、係合体支持部１８０は、係合体支持本体１８２の長手方向において、係合体１２０の摺動する範囲を限定するための係合体移動規制部１９２を備える。
係合体移動規制部１９２は、係合体移動部１８４の手前側において係合体移動部１８４に向いて形成された第１の係合体移動規制部１９２ａと、係合体移動部１８４の向こう側において係合体移動部１８４に向いて形成された第２の係合体移動規制部１９２ｂとを備える。
【００５６】
この実施の形態においては、係合体支持部１８０は、平面視略長方形の角柱状の係合体支持本体１８２の長手方向に、係合体支持本体１８２の長手方向に係合体１２０を移動するための係合体移動部１８４を穿設されている。
係合体支持本体１８２は、その上部（すなわち基板２２とは反対側の壁面）に突起部１００を通過させるための開口部１９８を有し、開口部１９８は係合体移動部１８４に連通している。
ロックするために操作レバー６０を垂下させるとき、操作レバー６０の突起部１００が該開口部１９８を通過して、係合体移動部１８４の係合体１２０の上方に至る。
ロック状態を解除するために、操作レバー６０を上昇させるとき、操作レバー６０の突起部１００が該開口部１９８を通過して、係合体支持部１８０の上方に至る。
【００５７】
係合体１２０は、係合体支持部１８０の係合体移動部１８４に摺接される係合体本体１２２と、係合体本体１２２に形成された突起部１００に従動するための従動案内部１２４とを備え、従動案内部１２４に配設された突起部１００の移動によって、係合体支持部１８０の係合体移動部１８４に沿ってロック状態からロック解除状態に移動するように構成されている。
【００５８】
前記係合体１２０の従動案内部１２４は、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記突起部１００が押し当てられる第１の斜面部１３０と、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記突起部１００が通過する第１の突起通過部１３２と、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記突起部１００を案内する突起案内部１３４と、ロック状態にするときに前記突起部１００を係合する突起係合部１３６と、ロック状態からロック解除状態に移動するときに前記突起部１００が押し当てられる第２の斜面部１３８と、ロック状態からロック解除状態に移動するときに前記突起部１００が通過する第２の突起通過部１４０とを備える。
【００５９】
第１の斜面部１３０は、係合体本体１２２の上方に形成された第１のブロック１２６の上面および第２の突縁部１４４の上部、すなわち開口部１９８側に形成されている。
第１の突起通過部１３２は、第１のブロック１２６の側部すなわち向こう側の壁面に沿って形成される。
前記第１の突起通過部１３２には、第１の突縁部１４２が、前記第１の突起通過部１３２を通過する前記突起部１００に対して突き出て形成されている。
前記第２の突起通過部１４０には、第２の突縁部１４４が、前記第２の突起通過部１４０を通過する前記突起部１００に対して突き出て形成されている。
【００６０】
第１の突起通過部１３２は、第１の斜面部１３０の低い位置において第１の斜面部１３０に連設され、第１の突起通過部１３２の第１の斜面部１３０と連設された部位とは離れた位置において突起案内部１３４が連設され、突起案内部１３４に続いて突起係合部１３６が連設されている。
突起係合部１３６は、第１のブロック１２６の基板２２側の下部、すなわち第１のブロック１２６の下部の壁面の下方に形成される。
【００６１】
突起係合部１３６と向き合って第２の斜面部１３８が形成され、第２の突起通過部１４０が第２の斜面部１３８の低い位置において第２の斜面部１３８に連設されている。
第２の斜面部１３８は、係合体本体１２２の下方に形成された第２のブロック１２８の上部すなわち開口部１９８側に形成されている。
突起係合部１３６と第２の斜面部１３８の手前側と第２の突起通過部１４０との間には、突起係合部１３６と第２の斜面部１３８の間の領域より凹んだ、突起通過段差部１５０が形成されている。
第２の突起通過部１４０は、突起係合部１３６と第２の斜面部１３８の間の領域より凹んだ、突起通過段差部１５０の手前側の領域に形成され、且つ、第１のブロック１２６の手前側の壁面に沿って形成されている。
【００６２】
係合体１２０は、係合体支持部１８０の案内支持部１９０に摺接して案内されるための案内連結部（第１案内連結部１４６，第２案内連結部１４８）を備える。
第１案内連結部１４６は、前記第１の案内支持部１９０ａの係合段部と係合するための係合段部を備えており、第１案内連結部１４６の係合段部と第１の案内支持部１９０ａの係合段部とは平面状で、摺動することができるように構成されている。
第２案内連結部１４８は、前記第２の案内支持部１９０ｂの係合段部と係合するための係合段部を備えており、第２案内連結部１４８の係合段部と第２の案内支持部１９０ｂの係合段部とは平面状で、摺動することができるように構成されている。
【００６３】
この実施の形態においては、係合体１２０は、第１案内連結部１４６が係合体支持部１８０の係合体支持本体１８２の上部に形成された第１の案内支持部１９０ａに摺動自在に連結され、第２案内連結部１４８が、係合体支持本体１８２の下部の操作レバー６０とは反対側の壁面に形成された第２の案内支持部１９０ｂに摺動自在に連結されて、係合体移動部１８４内を、係合体支持本体１８２の長手方向において摺動するように構成されている。
係合体１２０は、操作レバー６０側に向いた面側において、従動案内部１２４を係合体本体１２２に穿設されて、従動案内部１２４に挿入された突起部１００を移動できるように構成されている。
【００６４】
前記係合体１２０は、前記第１の突起通過部１３２が前記突起部１００の軌道上に位置する第１の状態と、前記突起部１００と前記係合体１２０が係合され、前記綴じ部材７０がロック状態にある第２の状態と、前記第２の突起通過部１４０が前記突起部１００の軌道上に位置する第３の状態とをとることができる。
【００６５】
係合体１２０は、前記係合体支持部１８０に対して摺動可能であり、係合体１２０が第１の突起通過部１３２が突起部１００の軌道上に位置する第１の状態をとらないときには、必ず突起部１００の軌道上に第１の斜面部１３０があるような範囲で、摺動可能である。
【００６６】
突起部１００は、上部に形成された傾斜面を有する第１の面１０２と、前記第１の面１０２の低い方の部分に角部を介して連続する第２の面１０４と、前記第１の面１０２に連続しない第２の面１０４の部分に角部を介して連続する第３の面１０６と、前記第２の面１０４に連続しない第３の面１０６の部分に角部を介して連続する第４の面１０８と、前記第３の面１０６に連続しない第４の面１０８の部分に角部を介して連続する第５の面１１０とを備える。
突起部１００は、前記面が側面を構成する断面略多角形の角柱体に形成され、該角柱体の底面１１２と該角柱体の側面とを備える。
前記第１の面１０２，第２の面１０４，第３の面１０６，第４の面１０８及び第５の面１１０は、角柱体の側面に形成される。
第１の面１０２は、操作レバー６０の向こう側に行くに従って低くなる傾斜面であり、第２の面１０４は、操作レバー６０を水平にした状態において垂直平面であり、第３の面１０６は、操作レバー６０の向こう側に行くに従って低くなる傾斜平面であり、第４の面１０８は、操作レバー６０の向こう側に行くに従って高くなる傾斜平面であり、第５の面１１０は、操作レバー６０を水平にした状態において垂直平面である、略々五角柱状体である。
第１の面１０２は、底面１１２に向かって上方に傾斜した傾斜面であり、第１の面１０２と底面との間でくびれており、また、第１の面１０２と操作レバー６０の垂直壁面との間でもくびれている。
底面１１２は、係合体支持部１８０の係合体移動部１８４の垂直壁面と向き合い、摺接するための垂直平面である。
突起部１００は、前記角柱体の底面が係合体１２０の操作部材たる操作レバー６０に向き合う面と向き合い、且つ、前記角柱体の側面が係合体１２０の従動案内部１２４に摺接するように形成されている。
【００６７】
次に、オープン状態にある操作レバー６０をホールド状態にして、ロック機構をロック状態にすることについて説明する。
ロック機構をロック状態にするために、前記操作部材たる操作レバー６０を、台部材たる基板２２の主面に略々直交する方向に基板２２に向けて押し下げると、操作レバー６０の突起部１００は、係合体支持部１８０の上部の開口部１９８より、開口部１９８の下方すなわち基板２２側に位置する係合体１２０の上方に至る。
突起部１００の開口部１９８より進入するときの先端である突起部１００の第３の面１０６と第４の面１０８との間の角部が、前記第１の斜面部１３０に押し当てられ、その操作レバー６０の押し下げる力によって、係合体１２０は、第１の斜面部１３０の傾斜の低い側から高い側に移動する。前記係合体１２０は、第１の突起通過部１３２の上方に至り、前記第１の状態をとる。
前記操作部材たる操作レバー６０を更に押し下げると、前記突起部１００が、前記第１の状態にある前記係合体１２０の第１のブロック１２６の壁面に沿い、前記第１の突起通過部１３２を通過し、第２のブロック１２８の第１の突起通過部１３２側の壁面の位置に至る。
そこで、操作レバー６０を押し下げる力を若干弱めると、ばね部材５０の復元力により、突起部１００は、第１の突縁部１４２の下面すなわち基板２２の側の壁面に当接する。
操作レバー６０の突起部１００が、ばね部材５０の復元力により第１の突縁部１４２の下面を押し上げると、係合体１２０は、第１の突縁部１４２の傾斜面の低い方に移動し、更に、突起係合部１３６の傾斜面の低い方に移動する。
係合体１２０は、突起部１００の第１の面１０２が突起係合部１３６の下方に至り、第２の状態をとる。
前記係合体１２０が前記第２の状態に移動することにより、前記係合体１２０と前記突起部１００が係合されることにより、ロック状態を形成される。
係合体１２０は、第２の状態において、ばね部材５０の復元力により、突起部１００と係合されてロック状態を維持される。
【００６８】
ロック機構をロック解除状態にするために、前記ホールド状態にある前記操作部材たる操作レバー６０を基板２２側に向けて押し下げると、ロック状態にある突起部１００が、前記第２の斜面部１３８に押し当てられ、係合体１２０は、第２の斜面部１３８の傾斜面の高い方に移動し、第２のブロック１２８の第２の突起通過部１４０側に至る。前記係合体１２０は、前記第３の状態をとる。
操作レバー６０の押し下げる力を弱めると、ばね部材５０の復元力により、突起部１００は、突起部１００を案内する突起通過段差部１５０に沿って上昇する。
前記突起部１００は、前記第３の状態にある前記係合体１２０の前記第２の突起通過部１４０を通過することにより、第２の突縁部１４４を乗り越えて、係合体支持部１８０の開口部１９８より上方に移動して、ロックを解除され、操作レバー６０は、オープン状態となる。
【００６９】
この実施の形態においては、突起部１００及び係合体１２０は、次のように形成されている。
（１）開口部１９８の下端に停止した第１の斜面部１３０は、手前側から向こう側に向かうに従って下がる緩やかな傾斜面を備える。
第１のブロック１２６は、その上部に斜面部を形成されている。第２の突縁部１４４は、その上部に斜面部を形成され、第１のブロック１２６の上面の傾斜面と連続する傾斜面を形成されている。
而して、第１のブロック１２６の上面及び第２の突縁部１４４の上部の連続する傾斜面が、第１の斜面部１３０を構成する。第１の斜面部１３０である第１のブロック１２６の上面の傾斜面と第２の突縁部１４４の上部の傾斜面とは傾斜角度は略々同一である。
係合体１２０は、突起部１００の第３の面１０６と第４の面１０８との間の角部の近傍が第１の斜面部１３０に押し当てられて移動して第１の状態をとる（図２６（Ａ）乃至（Ｃ）参照）。
（２）第１の斜面部１３０の低い方に連設された第１の突起通過部１３２は、係合体本体１２２の向こう側において突起部１００の第２の面１０４を第１のブロック１２６の向こう側に接し合わせながら、垂下させるように、垂直方向にのびる。
第１の突起通過部１３２は、その上方において第１の突縁部１４２を形成されている。
第１の突起通過部１３２は、第１の斜面部１３０からより下方に向かうに従って操作レバー６０側に突き出す傾斜面を備えており、その下端に第１の突縁部１４２が形成されている。
係合体１２０は、第３の面１０６と第４の面１０８との間の角部に第１の突起通過部１３２が接し合って滑り、係合体１２０の移動により突起部１００が第１の突縁部１４２の下面に至る。このとき、突起部１００の底面１１２が係合体１２０の第１の突縁部１４２に当接して係合体支持部１８０を押すことにより、係合体支持部１８０は、支持部固定部１８６を中心に操作レバー６０より離れる方向に撓む（図２７（Ｄ）、（Ｅ）及び図２９参照）。
係合体支持部１８０は、突起部１００が第１の突縁部１４２を離れた後、係合体支持部１８０の復元力によって、元の状態に戻る。
（３）第１の突縁部１４２の下面は、手前側に向け上昇する傾斜面の突起案内部１３４を備えている。
第１の突起通過部１３２の上下方向における中央あたりから、第１の突縁部１４２の下面の突起案内部１３４に連続する突起係合部１３６が手前側に向けてのびる。
突起係合部１３６は、第１の突縁部１４２の下面の突起案内部１３４に連続した傾斜面で手前側に向かうに従って上昇する。第１の突縁部１４２の下面の傾斜面の突起案内部１３４の傾斜面と突起係合部１３６の傾斜面の傾斜角度は略々同一である。
突起係合部１３６は、手前側に突起部１００の第２の面１０４に当接して係合体１２０を停止させる突起部係止部１３６ａが下方に向けて突設されている。
係合体１２０は、突起部１００の第２の面１０４が第２の斜面部１３８の向こう側の第２のブロック１２８の向こう側の壁面に接し合って案内されて、ばね部材５０の付勢力により上昇し、突起部１００の第１の面１０２の上方に突起案内部１３４及び突起係合部１３６が至る。
係合体１２０は、ばね部材５０の付勢力により、突起部１００の第１の面１０２に当接して向こう側に移動する。
そして、突起部１００と係合体１２０の突起部係止部１３６ａとが突き当たり、突起部１００の第１の面１０２に係合体１２０の突起係合部１３６が係合して、係合体１２０はロック状態になる（図２７（Ｆ）及び図３０参照）。
（４）突起係合部１３６にロック状態に固定された突起部１００の垂直下に、第２の斜面部１３８が形成されている。
第２の斜面部１３８は、向こう側より手前側に向けて下がる傾斜面を形成され、第２の突起通過部１４０に至る。
第２の斜面部１３８は、突起部１００の第４の面１０８に摺接して、突起部１００の位置に第２の突起通過部１４０が位置するように係合体１２０を案内する。
（５）第２の斜面部１３８の手前側に連設された第２の突起通過部１４０は、前記第１の突起通過部１３２と平行に垂下されており、第２の突起通過部１４０を形成する突起通過段差部１５０及び第１のブロック１２６の手前側の壁面に沿って、突起部１００がばね部材５０の付勢力により上昇するように構成されている。
突起部１００は、突起部１００の第５の面１１０が第２の突起通過部１４０の側の係合体本体１２２の第１のブロック１２６の面に接し合って、係合体１２０の上方で外側に案内される（図２８（Ｈ）及び（Ｉ））。
（６）第２の突起通過部１４０の上方に形成された第２の突縁部１４４は、下方より上方に至るに従って操作レバー６０側に突き出た傾斜状であり、突起部１００が、係合体本体１２２の外側に出るときには、第２の突縁部１４４を乗り越えて外方に至る。このとき、突起部１００の底面１１２が係合体１２０の第２の突縁部１４４に当接して係合体支持部１８０を押すことにより、係合体支持部１８０は、支持部固定部１８６を中心に操作レバー６０より離れる方向に撓む（図３１参照）。
係合体支持部１８０は、突起部１００が第１の突縁部１４２を離れた後、係合体支持部１８０の復元力によって、元の状態に戻る。
突起部１００は、第２の突縁部１４４を乗り越えて、係合体支持部１８０の開口部１９８より上方に移動して、ロックを解除され、操作レバー６０は、オープン状態となる。
【００７０】
前記第１の突起通過部１３２に形成された第１の突縁部１４２は、前記第１の突起通過部１３２を通過する際の前記突起部１００に対して突き出ており、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、突起部１００が前記第１の突起通過部１３２を通過する際に、前記突起部１００が前記第１の突縁部１４２に押し当てられて、前記係合体支持部１８０が揺動し（たわみ）、前記突起部１００が前記第１の突縁部１４２を通過しきると、前記係合体支持部１８０が復元する。
その後、前記突起部１００は、前記突起部１００がばね部材５０の付勢力により上昇するときに、第１の突縁部１４２の下部の突起案内部１３４に押し当てられることになるため、第１の突縁部１４２によって前記第１の突起通過部１３２を逆戻りすることができない。
【００７１】
前記第２の突起通過部１４０に形成された第２の突縁部１４４は、前記第２の突起通過部１４０を通過する際の前記突起部１００に対して突き出ており、前記ロック状態から前記ロック解除状態に移動するときに、突起部１００が前記第２の突起通過部１４０を通過する際に、前記突起部１００が前記第２の突縁部１４４に押し当てられて、前記係合体支持部１８０が揺動し（たわみ）、前記突起部１００が前記第２の突縁部１４４を通過しきると、前記係合体支持部１８０が復元する。
その後、前記突起部１００は、前記係合体１２０が第３の状態にあったとしても、前記操作レバー６０を押し下げたときに、第２の突縁部１４４の上部の第１の斜面部１３０に押し当てられることになるため、第２の突縁部１４４によって前記第２の突起通過部１４０を逆戻りすることができない。
【００７２】
また、操作レバー６０の長手方向の他端側（手前側）は、幅広の操作部６０ｃが形成され、指で操作しやすくなっている。
【００７３】
前記操作レバー６０は、軸受板２４に固定する部位である支持部固定部１８６たる第１垂直側壁６０ａを備えており、軸受板２４は、前記操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａと接して操作レバー６０を固定する部位である操作部材固定部たる枢軸固定用貫通孔２６を形成されている。
なお、軸５８の支持部固定部１８６たる枢軸固定用貫通孔２６の周辺は、操作レバー６０側に向けて半円環状に打ち出し膨出されたスペーサーが形成されてもよい。そのようにすれば、スペーサーの突出分だけ軸受板２４の内面と操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａの外面との間に間隔があき、操作レバー６０のロックを解除して、綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに開閉するために回動させるとき、ばね部材５０の不要な力が操作レバー６０にかかることなく操作レバー６０が軸受板２４に擦れることがない。
この実施の形態においては、スペーサーが軸受板２４に形成されていないが、スペーサーは、操作レバー６０側に形成してもよく、また軸受板２４と操作レバー６０の両方に形成してもよい。例えば、操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａの周辺を、軸受板２４側に向けて円環状に膨出されたスペーサーを形成するようにしてもよい。
【００７４】
第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４は、軸受板２４とは反対側の端縁が、綴じる書類などの被綴じ物Ｘの端縁を揃えるための軸受板２４の面と平行な面を有する、用箋揃え部４８を形成している。
第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４は、軸受板２４とは反対側の端縁が、用箋揃え部４８の軸受板２４とは反対側の表面と同一平面（想像上）上に揃うように形成されている。
したがって、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４の端縁がガイドとなって、用箋揃え部４８に綴じる書類などの被綴じ物Ｘの端縁を当接させて綴じることができる。
【００７５】
この発明は、前記実施の形態に限らず、種々変更することができる。
前記綴じ部材７０の基板２２へ回動可能に取り付けるための綴じ部材支持機構は、図３３において示すように、綴じ部材７０に保持穴３２及び保持穴３６を形成され、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に係合部９０を構成する支持凸部９２を形成されてもよい。
【００７６】
前記綴じ部材７０は、被綴じ物Ｘを押える押圧部７２と、該押圧部７２に連設された架け渡し部７４と、該架け渡し部７４の押圧部７２とは反対側に形成された立ち上がり部７６とを有している。
立ち上がり部７６には、保持穴３２及び保持穴３６が形成される。
前後一対の保持穴３２と保持穴３６とは、基板２２の長手方向にのびる正面視長方形であって、基板２２の上面から均等な高さに形成されている。
【００７７】
基板２２は、操作レバー６０の向こう側より手前側において、綴じ部材７０を支持するために、第１綴じ部材支持部３０と、第１綴じ部材支持部３０の主面に平行な面を有する別の第２綴じ部材支持部３４が形成される。
これらの第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４とは、綴じ部材７０の長手方向に沿って並列された板状体である。そして、その第１綴じ部材支持部３０の主面と第２綴じ部材支持部３４の主面とを結ぶ線が、軸受板２４の基板２２側の主面に平行となるように配置され、複数の綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）の面が、綴じ部材７０の側を向いて綴じ部材７０の長手方向に広がる平面に平行に並列されている。
【００７８】
前記綴じ部材７０を基板２２へ回動可能に取り付けるための綴じ部材支持機構は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に押圧部７２側に向けて突き出し設けられている係合部９０と、前記保持穴３２及び保持穴３６とにより構成される。
前記係合部９０は、被綴じ物Ｘを押える押圧部７２とは反対側で、長手方向において間隔をあけて少なくとも二つ形成されている。
前記係合部９０は、前記綴じ部材７０の保持穴３２及び綴じ部材７０の保持穴３６に係合され且つ綴じ部材７０を揺動させるように支持凸部９２を形成されている。
【００７９】
前記支持凸部９２は、押圧部７２とは反対側の綴じ部材７０の端縁たる立ち上がり部７６に向けて第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４から突き出し設けられた断面略Ｌ字型又は断面略クランプ型である。支持凸部９２は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に垂直に交わる板状の支持基部９４と、支持基部９４と垂直に交わる板状の立設部９７とを備える。
【００８０】
そして、支持凸部９２は、綴じ部材７０の被綴じ物Ｘを押える押圧部７２と向き合う端縁側の領域の下部において、支持基部９４が保持穴３２及び保持穴３６の上部に係合され、綴じ部材７０を揺動できるように保持される。
支持凸部９２は、保持穴３２及び保持穴３６の上部に係合された領域（支持基部９４）よりのびた先端側たる立設部９７が、保持穴３２及び保持穴３６から綴じ部材７０を揺動するときに抜け出ないように、保持穴３２及び保持穴３６の上部から上方に立ち上がっている。
【００８１】
前記支持凸部９２は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４から台部材たる基板２２において綴じ部材７０の配置側に向けて突設された状態において、綴じ部材７０の保持穴３２及び保持穴３６の穴内に、その先端より差し込むことができるように、綴じ部材７０の立ち上がり部７６と向き合う第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４から間隔をあけて立ち上がり部７６の側に向けて突き出し設けられている。
【００８２】
この実施の形態においては、前記支持凸部９２は、前記第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４との間隔に対応した間隔をおいて、綴じ部材７０の長手方向に沿って前後１対の支持凸部９２が並列されている。支持凸部９２は、手前側の第１の支持凸部９２ａと向こう側の第２の支持凸部９２ｂとが同一の形状の板状体である。
第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、いずれも、綴じ部材７０の端縁より押圧部７２に向けて屈曲されて支持基部９４を形成され、且つ、支持基部９４より上方に向けて屈曲されて立設部９７を形成されている。
第１の支持凸部９２ａは、立ち上がり部７６と垂直に交わる板状の第１の支持基部９４ａと、第１の支持基部９４ａと垂直に交わり立ち上がり部７６と平行な板状の第１の立設部９７ａとを備える。
第２の支持凸部９２ｂは、立ち上がり部７６と垂直に交わる板状の第２の支持基部９４ｂと、第２の支持基部９４ｂと垂直に交わり立ち上がり部７６と平行な板状の第２の立設部９７ｂとを備える。
そして、第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、台部材たる基板２２において綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）が突設された状態において、保持穴３２に第１の支持凸部９２ａを及び保持穴３６に第２の支持凸部９２ｂをそれぞれの穴内に、それぞれの立設部９７の先端より差し込むことができるように形成されている。
【００８３】
突起部１００と係合体１２０とを係合するロック機構は、操作レバー６０に、支持部を構成する係合体支持部１８０を設け、突起部１００を操作レバー６０の近傍に設けるように変えてもよい。
係合体１２０は、上下の向きを反対にして、操作レバー６０の下方に突起部１００の通過する開口部１９８を設けるとよい。
【００８４】
（第１の回転式ロック機構）
この発明の別の実施形態として、係合体が係合体支持部に対して回転可能に取り付けられた綴じ具のロック機構について説明する。
操作レバー３６０の第１垂直側壁３６０ａには、ホールド状態にある操作レバー３６０を基板２２に固定するためすなわちロックするための突起部３００が設けられている。
そして、操作レバー３６０の綴じ部材７０側には、ロックするために突起部３００と係合される、係合体３２０と、前記係合体３２０が取り付けられた係合体支持部３８０を備える。
前記ロック状態は、前記係合体３２０と前記突起部３００が係合されることにより形成される。
【００８５】
前記係合体３２０は、支持部を構成する前記係合体支持部３８０に対して回転可能に取り付けられ、前記被綴じ物Ｘを押圧するロック状態は、前記係合体３２０が前記係合体支持部３８０に対して所定の位置及び向きで、前記係合体３２０と前記突起部３００が係合されることにより形成される。
前記係合体３２０を取り付けられた前記係合体支持部３８０は、操作レバー３６０の突起部３００及び係合体３２０が前記ロック状態から前記ロック解除状態に移動するとき、および、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、基板２２の主面と平行な面上を、操作レバー３６０の突起部３００側に向けて接近したり、離隔したりするように揺動する構造となっている。
前記係合体３２０は、前記係合体支持部３８０に対して回転可能に取り付けられ、前記係合体３２０は、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、前記係合体３２０に前記突起部３００が必ず接触する範囲内で、前記係合体支持部３８０に対して回転可能である。
【００８６】
係合体支持部３８０は、操作部材たる操作レバー３６０の長手方向に沿う長手方向を有する係合体支持本体３８２と、該係合体支持本体３８２に形成された係合体収容部３８４とを備える。
係合体支持本体３８２は、その長手方向における一端に形成された、係合体支持部３８０の固定部３８６と、係合体支持部３８０の固定部３８６とは離れた他端に形成された、自由端部３８８とを有している。
係合体支持部３８０は、固定された係合体支持部３８０の固定部３８６を中心に撓み、操作部材たる操作レバー３６０の突起部３００に近づいたり離れたりするように、復元力のある弾力性を有する合成樹脂によって構成されている。
【００８７】
この実施の形態においては、係合体支持部３８０は、係合体支持本体３８２の一方の端部の固定部３８６の底面に形成された固定部３８６の固定突起部３８６ａを基板２２の上面に形成された固定凹部４６ａに差し込み、固定される。
係合体支持部３８０の自由端部３８８は、基板２２の上面に形成された保持凸部４６ｂに摺動自在に嵌挿され、係合体支持本体３８２が撓むように構成されている。
【００８８】
係合体支持部３８０は、係合体３２０に前記突起部３００が必ず接触する範囲内で、前記係合体支持部３８０に対して回転可能にするために、前記係合体支持本体３８２に係合体枢支部３９０を形成されている。
係合体枢支部３９０は、係合体支持本体３８２の上部に形成された第１の係合体枢支部３９０ａと、係合体支持本体３８２の下部に形成された第２の係合体枢支部３９０ｂとを備える。
更に、係合体支持部３８０は、平面視して係合体枢支部３９０を係合体３２０が回転する方向において、係合体３２０の回転軸する範囲を限定するための係合体回転規制部３９２を備える。
係合体回転規制部３９２は、係合体収容部３８４の手前側において係合体収容部３８４に向いて形成された第１の係合体回転規制部３９２ａと、係合体収容部３８４の向こう側において係合体収容部３８４に向いて形成された第２の係合体回転規制部３９２ｂとを備える。
【００８９】
この実施の形態においては、係合体支持部３８０は、係合体を収容するための係合体収容部３８４を穿設されている。
係合体支持本体３８２は、その上部（すなわち基板２２とは反対側の壁面）に突起部３００を通過させるための開口部３９８を有し、開口部３９８は係合体収容部３８４に連通している。
ロックするために操作レバー３６０を垂下させるとき、操作レバー３６０の突起部３００が該開口部３９８を通過して、係合体収容部３８４の係合体３２０の上方に至る。
ロック状態を解除するために、操作レバー３６０を上昇させるとき、操作レバー３６０の突起部３００が該開口部３９８を通過して、係合体支持部３８０の上方に至る。
【００９０】
係合体３２０は、係合体支持部３８０の係合体収容部３８４に摺接される係合体本体３２２と、係合体本体３２２に形成された突起部３００に従動するための従動案内部３２４とを備え、従動案内部３２４に配設された突起部３００の移動によって、係合体支持部３８０の係合体収容部３８４に沿ってロック状態からロック解除状態に移動するように構成されている。
【００９１】
前記係合体３２０の従動案内部３２４は、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記突起部３００が押し当てられる第１の斜面部３３０と、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記突起部３００が通過する第１の突起通過部３３２と、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記突起部３００を案内する突起案内部３３４と、ロック状態にするときに前記突起部３００を係合する突起係合部３３６と、ロック状態からロック解除状態に移動するときに前記突起部３００が押し当てられる第２の斜面部３３８と、ロック状態からロック解除状態に移動するときに前記突起部３００が通過する第２の突起通過部３４０とを備える。
第１の斜面部３３０の斜面と第２の斜面部３３８の斜面とは、係合体３２０の回転方向において、互いに逆方向に傾斜している。
【００９２】
第１の斜面部３３０は、係合体本体３２２の上方に形成された第１のブロック３２６の上面すなわち開口部３９８側、および、第２の突縁部３４４の上部に形成されている。
第１の突起通過部３３２は、第１のブロック３２６の側部すなわち向こう側の壁面に沿って形成される。
前記第１の突起通過部３３２には、第１の突縁部３４２が、前記第１の突起通過部３３２を通過する前記突起部３００に対して突き出て形成されている。
前記第２の突起通過部３４０には、第２の突縁部３４４が、前記第２の突起通過部３４０を通過する前記突起部３００に対して突き出て形成されている。
【００９３】
第１の突起通過部３３２は、第１の斜面部３３０の低い位置において第１の斜面部３３０に連設され、第１の突起通過部３３２の第１の斜面部３３０と連設された部位とは離れた位置において突起案内部３３４が連設され、突起案内部３３４に続いて突起係合部３３６が連設されている。
突起係合部３３６は、第１のブロック３２６の基板側の下部、すなわち第１のブロックの下部の壁面の下方に形成される。
【００９４】
突起係合部３３６と向き合って第２の斜面部３３８が形成され、第２の突起通過部３４０が第２の斜面部３３８の低い位置において第２の斜面部３３８に連設されている。
第２の斜面部３３８は、係合体本体３２２の下方に形成された第２のブロック３２８の上部すなわち開口部３９８側に形成されている。
突起係合部３３６と第２の斜面部３３８の手前側と第２の突起通過部３４０との間には、突起係合部３３６と第２の斜面部３３８の間の領域より凹んだ、突起通過段差部３５０が形成されている。
第２の突起通過部３４０は、突起係合部３３６と第２の斜面部３３８の間の領域より凹んだ、突起通過段差部３５０の手前側の領域に形成され、且つ、第１のブロック３２６の手前側の壁面に沿って形成されている。
【００９５】
係合体３２０は、係合体支持部３８０の係合体枢支部３９０に取り付けられる係合体軸部３７０（第１係合体軸部３７０ａ，第２係合体軸部３７０ｂ）を備える。
この実施の形態においては、係合体３２０は、第１係合体軸部３７０ａが係合体支持部３８０の係合体支持本体３８２の上部に形成された第１の係合体枢支部３９０ａに回転自在に取り付けられ、第２係合体軸部３７０ｂが、係合体支持本体３８２の下部に形成された第２の係合体枢支部３９０ｂに回転自在に取り付けられて、係合体収容部３８４内を、係合体支持本体３８２を平面視して係合体軸部３７０を中心に回転するように構成されている。
係合体３２０は、操作レバー３６０側に向いた面側において、従動案内部３２４を係合体本体３２２に穿設されて、従動案内部３２４に挿入された突起部３００を移動できるように構成されている。断面略扇形の柱状体の円周面に従動案内部４２４が形成されている。
【００９６】
係合体３２０は、係合体支持部３８０及び係合体３２０を低背化させて綴じ具全体を低背化させるために、係合体軸部３７０の周りに凹設された係合体溝部３７２（第１係合体溝部３７２ａ，第２係合体溝部３７２ｂ）を有する。また、係合体３２０は、係合体溝部３７２よりも係合体３２０の回転軸から外に向かう方向に、係合体溝部３７２と連設された係合体従動部４２４を有する。
係合体３２０の第１係合体溝部３７２ａと係合体支持部３８０の第１の係合体枢支部３９０ａとは、摺接するように構成され、係合体３２０の第２係合体溝部３７２ｂと係合体支持部３８０の第２の係合体枢支部３９０ｂとは、摺接するように構成される。
【００９７】
前記係合体３２０は、前記第１の突起通過部３３２が前記突起部３００の軌道上に位置する第１の状態と、前記突起部３００と前記係合体３２０が係合され、前記綴じ部材７０がロック状態にある第２の状態と、前記第２の突起通過部３４０が前記突起部３００の軌道上に位置する第３の状態とをとることができる（図３８参照）。
【００９８】
突起部３００は、上部に形成された傾斜面を有する第１の面３０２と、前記第１の面３０２の低い方の部分に角部を介して連続する第２の面３０４と、前記第１の面３０２に連続しない第２の面３０４の部分に角部を介して連続する第３の面３０６と、前記第２の面３０４に連続しない第３の面３０６の部分に角部を介して連続する第４の面３０８と、前記第３の面３０６に連続しない第４の面３０８の部分に角部を介して連続する第５の面３１０とを備える。
突起部３００は、前記面が側面を構成する断面略多角形の角柱体に形成され、該角柱体の底面３１２と該角柱体の側面とを備える。
前記第１の面３０２，第２の面３０４，第３の面３０６，第４の面３０８及び第５の面３１０は、角柱体の側面に形成される。
第１の面３０２は、操作レバー３６０の向こう側に行くに従って低くなる傾斜面であり、第２の面３０４は、操作レバー３６０を水平にした状態において垂直平面であり、第３の面３０６は、操作レバー３６０の向こう側に行くに従って低くなる傾斜平面であり、第４の面３０８は、操作レバー３６０の向こう側に行くに従って高くなる傾斜平面であり、第５の面３１０は、操作レバー３６０を水平にした状態において垂直平面である、略々五角柱状体である。
第１の面３０２は、横断面波型である。  底面３１２は、係合体支持部３８０の係合体収容部３８４の垂直壁面と向き合い、摺接するための垂直平面である。
突起部３００は、前記角柱体の底面が係合体３２０の操作部材たる操作レバー３６０に向き合う面と向き合い、且つ、前記角柱体の側面が係合体３２０の従動案内部３２４に摺接するように形成されている。
【００９９】
次に、オープン状態にある操作レバー３６０をホールド状態にして、ロック機構をロック状態にすることについて説明する。
ロック機構をロック状態にするために、前記操作部材たる操作レバー３６０を、台部材たる基板２２の主面に略々直交する方向に基板２２に向けて押し下げると、操作レバー３６０の突起部３００は、係合体支持部３８０の上部の開口部３９８より、開口部３９８の下方すなわち基板２２側に位置する係合体３２０の上方に至る。
突起部３００の開口部３９８より進入するときの先端である突起部３００の第３の面３０６と第４の面３０８との間の角部が、前記第１の斜面部３３０に押し当てられ、その操作レバー３６０の押し下げる力によって、係合体３２０は、第１の斜面部３３０の傾斜の高い側から低い側に移動する。前記係合体３２０は、第１の突起通過部３３２の上方に至り、前記第１の状態をとる。
前記操作部材たる操作レバー３６０を更に押し下げると、前記突起部３００が、前記第１の状態にある前記係合体３２０の第１のブロック３２６の壁面に沿い、前記第１の突起通過部３３２を通過し、第２のブロック３２８の第１の突起通過部３３２側の壁面の位置に至る。
そこで、操作レバー３６０を押し下げる力を若干弱めると、ばね部材５０の復元力により、突起部３００は、第１の突縁部３４２の下面すなわち基板２２の側の壁面に当接する。
操作レバー３６０の突起部３００が、ばね部材５０の復元力により第１の突縁部３４２の下面を押し上げると、係合体３２０は、第１の突縁部３４２の傾斜面の低い方に移動し、更に、突起係合部３３６の傾斜面の低い方に移動する。
係合体３２０は、突起部３００の第１の面３０２が突起係合部３３６の下方に至り、第２の状態をとる。
前記係合体３２０が前記第２の状態に移動することにより、前記係合体３２０と前記突起部３００が係合されることにより、ロック状態を形成される。
係合体３２０は、第２の状態において、ばね部材５０の復元力により、突起部３００と係合されてロック状態を維持される。
【０１００】
ロック機構をロック解除状態にするために、前記ホールド状態にある前記操作部材たる操作レバー３６０を基板２２側に向けて押し下げると、ロック状態にある突起部３００が、前記第２の斜面部３３８に押し当てられ、係合体３２０は、第２の斜面部３３８の傾斜面の低い方に移動し、第２のブロック３２８の第２の突起通過部３４０側に至る。前記係合体３２０は、前記第３の状態をとる。
操作レバー３６０の押し下げる力を弱めると、ばね部材５０の復元力により、突起部３００は、突起部３００を案内する突起通過段差部３５０に沿って上昇する。
前記突起部３００は、前記第３の状態にある前記係合体３２０の前記第２の突起通過部３４０を通過することにより、第２の突縁部３４４を乗り越えて、係合体支持部３８０の開口部３９８より上方に移動して、ロックを解除され、操作レバー３６０は、オープン状態となる。
【０１０１】
この実施の形態においては、突起部３００及び係合体３２０は、次のように形成されている。
（１）開口部３９８の下端に係止した第１の斜面部３３０は、手前側から向こう側に向かうに従って下がる緩やかな傾斜面を備える。第２の突縁部３４４は、その上部に斜面部を形成され、第１のブロック３２６の上面の傾斜面と連続する傾斜面を形成して、第１のブロック３２６の上面及び第２の突縁部３４４の上部の連続する傾斜面が、第１の斜面部３３０を構成する。第１の斜面部３３０である第１のブロック３２６の上面の傾斜面と第２の突縁部３４４の上部の傾斜面とは傾斜角度は略々同一である。係合体３２０は、突起部３００の第３の面３０６と第４の面３０８との間の角部の近傍が第１の斜面部３３０に押し当てられて移動して第１の状態をとる（図３４Ａ乃至Ｃ参照）。
（２）第１の斜面部３３０の低い方に連設された第１の突起通過部３３２は、係合体本体３２２の向こう側において突起部３００の第２の面３０４を第１のブロック３２６の向こう側に接し合わせながら、垂下させるように、垂直方向にのびる。
第１の突起通過部３３２は、その上方において第１の突縁部３４２を形成されている。
第１の突起通過部３３２は、第１の斜面部３３０からより下方に向かうに従って操作レバー３６０側に突き出す傾斜面を備えており、その下端に第１の突縁部３４２が形成されている。
係合体３２０は、第３の面３０６と第４の面３０８との間の角部に第１の突起通過部３３２が接し合って滑り、係合体３２０の移動により突起部３００が第１の突縁部３４２の下面に至る。このとき、突起部３００の底面３１２が係合体３２０の第１の突縁部３４２に当接して係合体支持部３８０を押すことにより、係合体支持部３８０は、支持部固定部３８６を中心に操作レバー３６０より離れる方向に撓む（図３４Ｄ参照）。
（３）第１の突縁部３４２の下面は、手前側に向け上昇する傾斜面の突起案内部３３４を備えている。
第１の突起通過部３３２の上下方向における中央あたりから、第１の突縁部３４２の下面の突起案内部３３４に連続する突起係合部３３６が手前側に向けてのびる。
突起係合部３３６は、第１の突縁部３４２の下面の突起案内部３３４に連続した傾斜面で手前側に向かうに従って上昇する。第１の突縁部３４２の下面の傾斜面の突起案内部３３４の傾斜面と突起係合部３３６の傾斜面の傾斜角度は略々同一である。
突起係合部３３６は、手前側に突起部３００の第２の面３０４に当接して係合体３２０を停止させる突起部係止部３３６ａが下方に向けて突設されている。
係合体３２０は、突起部３００の第２の面３０４が第２の斜面部３３８の向こう側の第２のブロック３２８の向こう側の壁面に接し合って案内されて、ばね部材５０の付勢力により上昇し、突起部３００の第１の面３０２の上方に突起案内部３３４及び突起係合部３３６が至る（図３４Ｆ参照）。
係合体３２０は、ばね部材５０の付勢力により、突起部３００の第１の面３０２に当接して向こう側に移動する。
そして、突起部３００と係合体３２０の突起部係止部３３６ａとが突き当たり、突起部３００の第１の面３０２に係合体３２０の突起係合部３３６が係合して、係合体３２０はロック状態になる（図３４Ｇ参照）。
（４）突起係合部３３６にロック状態に固定された突起部３００の垂直下に、第２の斜面部３３８が形成されている。
第２の斜面部３３８は、向こう側より手前側に向けて下がる傾斜面を形成され、第２の突起通過部３４０に至る。
第２の斜面部３３８は、突起部３００の第４の面３０８に摺接して、突起部３００の位置に第２の突起通過部３４０が位置するように係合体３２０を案内する。
（５）第２の斜面部３３８の手前側に連設された第２の突起通過部３４０は、前記第１の突起通過部３３２と平行に垂下されており、第２の突起通過部３４０を形成する突起通過段差部３５０及び第１のブロック３２６の手前側の壁面に沿って、突起部３００がばね部材５０の付勢力により上昇するように構成されている。
突起部３００は、突起部３００の第５の面３１０が第２の突起通過部３４０の側の係合体本体３２２の第１のブロック３２６の面に接し合って、係合体３２０の上方で外側に案内される（図３４Ｉ及びＪ）。
（６）第２の突起通過部３４０の上方に形成された第２の突縁部３４４は、下方より上方に至るに従って操作レバー３６０側に突き出た傾斜状であり、突起部３００が、係合体本体３２２の外側に出るときには、第２の突縁部３４４を乗り越えて外方に至る。このとき、突起部３００の底面３１２が係合体３２０の第２の突縁部３４４に当接して係合体支持部３８０を押すことにより、係合体支持部３８０は、支持部固定部３８６を中心に操作レバー３６０より離れる方向に撓む（図３４Ｋ参照）。
突起部３００は、第２の突縁部３４４を乗り越えて、係合体支持部３８０の開口部３９８より上方に移動して、ロックを解除され、操作レバー３６０は、オープン状態となる。
【０１０２】
前記第１の突起通過部３３２に形成された第１の突縁部３４２は、前記第１の突起通過部３３２を通過する際の前記突起部３００に対して突き出ており、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、突起部３００が前記第１の突起通過部３３２を通過する際に、前記突起部３００が前記第１の突縁部３４２に押し当てられて、前記係合体支持部３８０が揺動し（たわみ）、前記突起部３００が前記第１の突縁部３４２を通過しきると、前記係合体支持部３８０が復元する。
その後、前記突起部３００は、前記突起部３００がばね部材５０の付勢力により上昇するときに、第１の突縁部３４２の下部の突起案内部３３４に押し当てられることになるため、第１の突縁部３４２によって前記第１の突起通過部３３２を逆戻りすることができない。
【０１０３】
前記第２の突起通過部３４０に形成された第２の突縁部３４４は、前記第２の突起通過部３４０を通過する際の前記突起部３００に対して突き出ており、前記ロック状態から前記ロック解除状態に移動するときに、突起部３００が前記第２の突起通過部３４０を通過する際に、前記突起部３００が前記第２の突縁部３４４に押し当てられて、前記係合体支持部３８０が揺動し（たわみ）、前記突起部３００が前記第２の突縁部３４４を通過しきると、前記係合体支持部３８０が復元する。
その後、前記突起部３００は、前記係合体３２０が第３の状態にあったとしても、前記操作レバー３６０を押し下げたときに、第２の突縁部３４４の上部の第１の斜面部３３０に押し当てられることになるため、第２の突縁部３４４によって前記第２の突起通過部３４０を逆戻りすることができない。
【０１０４】
（第２の回転式ロック機構）
さらに別の実施形態として、複数の突起部を備えた綴じ具であって、係合体４２０と係合される第１突起部４００と、ロック状態からロック解除状態に移動するときに係合体４２０を回転させる第２突起部４０１と備えた綴じ具のロック機構について説明する。
【０１０５】
操作レバー４６０の第１垂直側壁４６０ａには、図４０に示すように、ホールド状態にある操作レバー４６０を基板２２に固定するためすなわちロックするための第１突起部４００と、ロック状態からロック解除状態に移動するための第２突起部４０１が設けられている。
第１突起部４００と第２突起部４０１は、操作レバー４６０を押し下げてロック解除状態からロック状態に移動するときに、同一軌道上にあるように設けられている。前記第１突起部４００は、操作レバー４６０を押し下げた側すなわち下端側に、前記第２突起部４０１は、操作レバー４６０の押し下げた側とは反対側すなわち上端側に設けられている。
そして、操作レバー４６０の綴じ部材７０側には、ロックするために第１突起部４００と係合される、係合体４２０と、前記係合体４２０が取り付けられた係合体支持部４８０を備える。
前記ロック状態は、前記係合体４２０と前記第１突起部４００が係合されることにより形成される。
【０１０６】
前記係合体４２０は、支持部を構成する前記係合体支持部４８０に対して回動可能に取り付けられ、前記被綴じ物Ｘを押圧するロック状態は、前記係合体４２０が前記係合体支持部４８０に対して所定の位置及び向きで、前記係合体４２０と前記第１突起部４００が係合されることにより形成される。
前記係合体４２０を取り付けられた前記係合体支持部４８０は、操作レバー４６０の第１突起部４００及び第２突起部４０１並びに係合体４２０が、前記ロック状態から前記ロック解除状態に移動するときおよび前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、基板２２の主面と平行な面上を、操作レバー４６０の突起部４００側に向けて接近したり、離隔したりするように揺動する構造となっている。
前記係合体４２０は、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、前記係合体４２０に前記第１突起部４００が必ず接触する範囲内で、前記係合体支持部４８０に対して回転可能である。
【０１０７】
支持部たる係合体支持部４８０は、操作部材たる操作レバー４６０の長手方向に沿う長手方向を有する係合体支持本体４８２と、該係合体支持本体４８２に形成された係合体収容部４８４とを備える。
係合体支持本体４８２は、その長手方向における一端に形成された、係合体支持部４８０の固定部４８６と、係合体支持部４８０の固定部４８６とは離れた他端に形成された、自由端部４８８とを有している。
係合体支持部４８０は、固定された係合体支持部４８０の固定部４８６を中心に撓み、操作部材たる操作レバー４６０の突起部４００に近づいたり離れたりするように、復元力のある弾力性を有する合成樹脂によって構成されている。
【０１０８】
この実施の形態においては、係合体支持部４８０は、係合体支持本体４８２の一方の端部の固定部４８６の底面に形成された固定部４８６の固定突起部４８６ａを基板２２の上面に形成された固定凹部４６ａに差し込み、固定される。
係合体支持部４８０の自由端部４８８は、基板２２の上面に形成された保持凸部４６ｂに摺動自在に嵌挿され、係合体支持本体４８２が撓むように構成されている。
【０１０９】
係合体支持部４８０は、係合体４２０に前記第１突起部４００が必ず接触する範囲内で、前記係合体支持部４８０に対して回動可能にするために、前記係合体支持本体４８２に係合体枢支部４９０を形成されている。
係合体枢支部４９０は、係合体支持本体４８２の上部に形成された第１の係合体枢支部４９０ａと、係合体支持本体４８２の下部に形成された第２の係合体枢支部４９０ｂとを備える。
更に、係合体支持部４８０は、平面視して係合体枢支部４９０を係合体４２０が回転する方向において、係合体４２０の回転する範囲を限定するための係合体回転規制部４９２を備える。
係合体回転規制部４９２は、係合体収容部４８４の手前側において係合体収容部４８４に向いて形成された第１の係合体回転規制部４９２ａと、係合体収容部４８４の向こう側において係合体収容部４８４に向いて形成された第２の係合体回転規制部４９２ｂとを備える。
【０１１０】
この実施の形態においては、係合体支持部４８０は、係合体を収容するための係合体収容部４８４を穿設されている。
係合体支持本体４８２は、その上部（すなわち基板２２とは反対側の壁面）に第１突起部４００及び第２突起部４０１を通過させるための開口部４９８を有し、開口部４９８は係合体収容部４８４に連通している。
ロックするために操作レバー４６０を垂下させるとき、操作レバー４６０の第１突起部４００が該開口部４９８を通過して、係合体収容部４８４の係合体４２０の上方に至る。
ロック状態を解除するために、操作レバー４６０が上昇するとき、操作レバー４６０の第１突起部４００及び第２突起部４０１が該開口部４９８を通過して、係合体支持部４８０の上方に至る。
【０１１１】
係合体４２０は、係合体支持部４８０の係合体収容部４８４に摺接される係合体本体４２２と、係合体本体４２２に形成された第１突起部４００及び第２突起部４０１に従動するための従動案内部４２４とを備え、従動案内部４２４に配設された第１突起部４００及び第２突起部４０１の移動によって、係合体支持部４８０の係合体収容部４８４においてロック状態からロック解除状態に移動するように構成されている。
【０１１２】
前記係合体４２０の従動案内部４２４は、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記第１突起部４００が押し当てられる第１の斜面部４３０と、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記第１突起部４００が通過する第１の突起通過部４３２と、ロック解除状態からロック状態に移動するときに前記第１突起部４００を案内する突起案内部４３４と、ロック状態にするときに前記第１突起部４００を係合する突起係合部４３６と、ロック状態からロック解除状態に移動するときに前記第２突起部４０１が押し当てられる第２の斜面部４３８と、ロック状態からロック解除状態に移動するときに前記第１突起部４００が通過する第２の突起通過部４４０とを備える。
第１の斜面部４３０の斜面と第２の斜面部４３８の斜面とは、係合体４２０の回転方向において、互いに逆方向に傾斜している。
【０１１３】
係合体４２０は、係合体支持部４８０の係合体枢支部４９０に取り付けられる係合体軸部４７０（第１係合体軸部４７０ａ，第２係合体軸部４７０ｂ）を備える。
第１係合体軸部４７０ａは、係合体支持本体４８２の上部に形成された第１の係合体枢支部４９０ａに回転可能に取り付けられ、第２係合体軸部４７０ｂは、係合体支持本体４８２の下部に形成された第２の係合体枢支部４９０ｂに回転可能に取り付けられる。
【０１１４】
前記係合体４２０は、前記第１の突起通過部４３２が前記第１突起部４００の軌道上に位置する第１の状態と、前記第１突起部４００と前記係合体４２０が係合され、前記綴じ部材７０がロック状態にある第２の状態と、前記第２の突起通過部４４０が前記第１突起部４００の軌道上に位置する第３の状態とをとることができる。
【０１１５】
係合体４２０は、前記係合体支持部４８０に対して回転可能であり、係合体４２０が第１の突起通過部４３２が第１突起部４００の軌道上に位置する第１の状態をとらないときには、必ず第１突起部４００の軌道上に第１の斜面部４３０があるような範囲で、前記係合体支持部４８０に対して回転可能である。
【０１１６】
係合体４２０は、上部に第１の斜面部４３０を有する第１のブロック４２６と、上部に第２の斜面部４３８を有する第２のブロック４２８と、第１突起通過部を有する第１の通過体４２７と、第２突起通過部を有する第２の通過体４２９とを備える。
第１のブロック４２６は、第２のブロック４２８の下側に設けられており、第１のブロック４２６、第２のブロック４２８、第１の通過体４２７及び第２の通過体４２９は、係合体軸部４７０の回転軸から外側に向けての方向に突き出た形で設けられている。
第１のブロック４２６及び第２のブロック４２８は、係合体４２０において、第１突起部４００及び第２突起部４０１の軌道線上、すなわち、係合体４２０を平面視してその回転軸から略々同じ角度の範囲に設けられている。
また、第１の突起部４００の開口部４９８から係合体収容部４８４への進入方向において、第１のブロック４２６は進入側すなわち下側に、第２のブロックは後尾側すなわち上側に係合体４２０に設けられている。
第１の通過体４２７は、第１の斜面部の斜面の低い方の第１のブロックの側部に連設されている。
第２の通過体４２９は、第１の斜面部の斜面の高い方の第１のブロックの側部に連設されている。
第１の通過体４２７は、第１の突起部４００の開口部４９８から係合体収容部４８４への進入方向において、進入側に行くに従って係合体４２０の回転軸から突き出るように滑らかな斜面を有し、その末端にその回転軸から最も突き出た第１の突縁部３４４を有する。
第２の通過体４２９は、第１の突起部４００の開口部４９８から係合体収容部４８４への進入方向において、後尾側に行くに従って係合体４２０の回転軸から突き出るように滑らかな斜面を有し、その末端にその回転軸から最も突き出た第２の突縁部４４４を有する。
第１のブロック及び第１の通過体４２７は、その上面に連続した傾斜面である第１の斜面部を有する。
【０１１７】
この実施の形態においては、係合体４２０は、第１係合体軸部４７０ａが係合体支持部４８０の係合体支持本体４８２の上部に形成された第１の係合体枢支部４９０ａに回転自在に取り付けられ、第２係合体軸部４７０ｂが、係合体支持本体４８２の下部に形成された第２の係合体枢支部４９０ｂに回転自在に取り付けられて、係合体収容部４８４内を、係合体支持本体４８２を平面視して係合体軸部４７０を中心に、係合体回転規制部４９２により回転可能な範囲内で回転するように構成されている。
係合体４２０は、操作レバー４６０側に向いた面側において、従動案内部４２４を係合体本体４２２に穿設されて、従動案内部４２４に挿入された前記第１突起部４００を移動できるように構成されている。断面略扇形の柱状体の円周面に従動案内部４２４が形成されている。
【０１１８】
この実施形態においては、係合体４２０及び係合体支持部４８０は、台部材たる基板２２に、第１突起部４００と第２突起部４０１は、操作レバー４６０に設けられている。第１突起部４００は、第１突起部４００及び第２突起部４０１が開口部４９８に進入するときの進入方向における進入側、すなわち、操作レバー４６０の下端側に、第２突起部４０１は、第１突起部４００及び第２突起部４０１が開口部４９８に進入するときの進入方向における後尾側に操作レバー４６０の上端側に設けられている。
変形例として、係合体４２０及び係合体支持部４８０は、操作レバー４６０に、第１突起部４００と第２突起部４０１は、台部材たる基板２２に設けられていてもよい。
【０１１９】
前記第１突起部４００は、上部に形成された傾斜面を有する第１の面４０４と、前記第１の面４０４の低い方の部分に角部を介して連続する第２の面４０５と、前記第１の面４０４に連続しない第２の面４０５の部分に角部を介して連続する第３の面４０６と、前記第２の面４０５に連続しない第３の面４０６の部分に角部を介して連続する第４の面４０７とを備える。
前記第１突起部４００は、前記面が側面を構成する断面略多角形の角柱体に形成され、前記角柱体の底面４０８と該角柱体の側面とを備える。
前記第１の面４０４、第２の面４０５、第３の面４０６及び第４の面４０７は、角柱体の側面に形成される。
第１の面４０４は、操作レバー４６０の向こう側に行くに従って低くなる傾斜面であり、第２の面４０５は、操作レバー４６０を水平にした状態において係合体４２０の回転軸に向かって傾斜した傾斜面であり、第３の面４０６は、操作レバー４６０の向こう側に行くに従って低くなる傾斜面であり、第４の面４０７は、操作レバー４６０を水平にした状態において係合体４２０の回転軸に向かって傾斜した傾斜面である、略々四角柱状体である。
第１突起部４００は、前記角柱体の底面４０８が係合体４２０の操作部材たる操作レバー４６０に向き合う面と向き合い、且つ、前記角柱体の側面が係合体４２０の従動案内部４２４に摺接するように形成されている。
【０１２０】
第２突起部４０１は、下部に形成された第５の面４１２と、第５の面４１２の低い方の部分に角部を介して連続する第６の面４１３と、第５の面４１２に連続しない第６の面４１３の部分に角部を介して連続する第７の面４１４と、第６の面４１３に連続しない第７の面４１４の部分に角部を介して連続する第８の面４１５とを備える。
前記第２突起部４０１は、前記面が側面を構成する断面略多角形の角柱体に形成され、前記角柱体の底面４１６と該角柱体の側面とを備える。
前記第５の面４１２、第６の面４１３、第７の面４１４及び第８の面４１５は、角柱体の側面に形成される。
第５の面４１２は、操作レバー４６０の向こう側に行くに従って高くなる傾斜面であり、第６の面４１３は、操作レバー４６０を水平にした状態において係合体４２０の回転軸に向かって傾斜した傾斜面であり、第７の面４１４は、操作レバー４６０の上面と略々平行な平面であり、第８の面４１５は、操作レバー４６０を水平にした状態において係合体４２０の回転軸に向かって傾斜した傾斜面である、略々四角柱状体である。
第２突起部４０１は、前記角柱体の底面４１６が係合体４２０の操作部材たる操作レバー４６０に向き合う面と向き合い、且つ、前記角柱体の側面である第５の面４１２が係合体４２０の第２の斜面部４２８に摺接するように形成されている。
【０１２１】
ロック状態において、第１突起部４００の第１の面４０４及び第４の面４０７と係合体４２０の突起係合部４３６とが接し合って、第１突起部４００と係合体４２０の突起係合部４３６が係合されるように、第１の面４０４は、操作レバー４６０とは反対側の上方に向かって傾斜している。
第１突起部４００の第２の面４０５、第３の面４０６、及び、第１突起部４００の底面４０８によって形成される角部は、係合体４２０の第１の突起通過部４３２の有する斜面に摺接するように、丸みを帯びている。
第１突起部４００の第１の面４０４、第４の面４０７、及び、第１突起部４００の底面４０８によって形成される角部は、係合体４２０の第２の突起通過部４４０の有する斜面に摺接するように、丸みを帯びている。
第１突起部４００の第２の面４０５及び第３の面４０６によって形成される端縁は、係合体４２０の第１の斜面部４３０の有する斜面に摺接するように、丸みを帯びている。
第１突起部４００の第４の面４０７及び第３の面４０６によって形成される端縁は、係合体４２０の第１の斜面部４３０の有する斜面に摺接するように、丸みを帯びている。
第２突起部４０１の第５の面４１２及び第６の面４１３によって形成される端縁は、係合体４２０の第２の斜面部４３８の有する斜面に摺接するように、丸みを帯びている。
第２突起部４０１の第５の面４１２及び第８の面４１５によって形成される端縁は、係合体４２０の第２の斜面部４３８の有する斜面に摺接するように、丸みを帯びている。
【０１２２】
前記第１突起部４００は、係合体４２０の回転軸から、前記第２突起部４０１よりも短く外側に突き出て形成されている。
一方、係合体４２０の第１のブロック４２６は、第２のブロック４２８よりも、係合体４２０の回転軸から外側に向けての方向に突き出て形成されている。
第２のブロック４２８は、ロック解除状態からロック状態に移動するときに、操作レバー４６０を押し下げたとき、第１突起部４００が第２のブロック４２８の有する第２の斜面部４３８には当たらない程度の範囲内で係合体軸部４７０から突き出ている。
第２のブロック４２８の下側にある第１のブロック４２６は、ロック解除状態からロック状態に移動するときに、操作レバー４６０を押し下げたとき、第２のブロック４２８の下側にある第１のブロック４２６の有する第１の斜面部４３６には当たるように、係合体軸部４７０から突き出ている。
第２のブロック４２８は、ロック状態からロック解除状態に移動するときに、操作レバー４６０を押し下げる際に、第１の突起部よりも長く突き出ている第２突起部４０１が、第２のブロック４２８の有する第２の斜面部４３８に当たるように係合体軸部４７０から突き出ている。
【０１２３】
前記第１突起部４００は、ロック解除状態からロック状態に移動するときに、前記第２のブロック４２８には接触しないが、前記第２のブロック４２８よりも操作レバー４６０側に長く突き出た前記第１のブロック４２６には接触する。すなわち、第１の突起部４００は、係合体４２０が第１の状態にない場合には、操作レバー４６０を押し下げたときに、前記第１のブロック４２６の上面の第１の斜面部４３０に押し当てられる（図３９Ｂ及びＣ参照）。これにより、係合体４２０は、第１の状態に移動する。
【０１２４】
前記第２突起部４０１は、第１突起部４００よりも係合体４２０側に長く突き出ているため、ロック状態からロック解除状態に移動するときに、前記第１のブロック４２６よりも操作レバー４６０側に短く突き出ている前記第２のブロック４２８に接触する。すなわち、第２突起部４０１は、ロック状態からロック解除状態に移動するときに、操作レバー４６０を押し下げたときに、前記第２のブロック４２８の上面の第２の斜面部４３８に押し当てられる（図３９Ｇ及びＨ参照）。これにより、係合体４２０は、第２の状態から第３の状態に移動する。
【０１２５】
第１の突起通過部４３２は、第１のブロック４２６の側部すなわち向こう側の壁面に沿って形成される。
第１の突起通過部４３２には、第１の突縁部４４２が、第１の突起通過部４３２を通過する第１突起部４００に対して突き出て形成されている。
第２の突起通過部４４０には、第２の突縁部４４４が、第２の突起通過部４４０を通過する第１突起部４００に対して突き出て形成されている。
【０１２６】
第１の突起通過部４３２は、第１の斜面部４３０の低い位置において第１の斜面部４３０に連設され、第１の突起通過部４３２の第１の斜面部４３０と連設された部位とは離れた位置において突起案内部４３４が連設され、突起案内部４３４に続いて突起係合部４３６が連設されている。
突起係合部４３６は、第１のブロック４２６の基板２２側の下部、すなわち第１のブロック４２６の下部の壁面の下方に形成される。
【０１２７】
ロック状態は、操作レバー４６０を押し下げることにより、係合体４２０が第１の状態以外の位置にあるときには、第１突起部４００が、第１の斜面部４３０に押し当てられ、係合体４２０は第１の状態をとり、操作レバー４６０を更に押し下げることにより、第１突起部４００が、第１の状態にある係合体４２０の第１の突起通過部４３２を通過し、係合体４２０が第２の状態に移動することにより、係合体４２０と第１突起部４００が係合されることにより形成される。
ロック解除状態は、ロック状態にあるときに、操作レバー４６０を押し下げることにより、第２突起部４０１が、第２の斜面部４３８に押し当てられ、係合体４２０は第３の状態をとり、第１突起部４００が、第３の状態にある係合体４２０の第２の突起通過部４４０を通過することにより形成される。
【０１２８】
前記第１の突起通過部４３２に形成された第１の突縁部４４２は、前記第１の突起通過部４３２を通過する際の前記第１突起部４００に対して突き出ており、前記ロック解除状態から前記ロック状態に移動するときに、第１突起部４００が前記第１の突起通過部４３２を通過する際に、前記第１突起部４００が前記第１の突縁部４４２に押し当てられて、前記係合体支持部４８０が揺動し（たわみ）、前記第１突起部４００が前記第１の突縁部４４２を通過しきると、前記係合体支持部４８０が復元する。
その後、前記第１突起部４００は、前記第１突起部４００がばね部材５０の付勢力により上昇するときに、第１の突縁部４４２の下部の突起案内部４３４に押し当てられることになるため、第１の突縁部４４２によって前記第１の突起通過部４３２を逆戻りすることができない。
【０１２９】
前記第２の突起通過部４４０に形成された第２の突縁部４４４は、前記第２の突起通過部４４０を通過する際の前記第１突起部４００に対して突き出ており、前記ロック状態から前記ロック解除状態に移動するときに、第１突起部４００が前記第２の突起通過部４４０を通過する際に、前記第１突起部４００が前記第２の突縁部４４４に押し当てられて、前記係合体支持部４８０が揺動し（たわみ）、前記第１突起部４００が前記第２の突縁部４４４を通過しきると、前記係合体支持部４８０が復元する。
その後、前記第１突起部４００は、前記係合体４２０が第３の状態にあったとしても、前記操作レバー４６０を押し下げたときに、第２の突縁部４４４の上部の第１の斜面部４３０に押し当てられることになるため、第２の突縁部４４４によって前記第２の突起通過部４４０を逆戻りすることができない。
【０１３０】
次に前記図１図示第１の実施の形態の変形例である第５の実施形態の綴じ具について、説明する。
この綴じ具は、特に、被綴じ物押さえ機構に特徴を有するが、以下、綴じ部材支持機構を含めて説明する。
図４３は、図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具平面図解図であり、図４４は、図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の各部材の位置関係を説明した図であり、図４５は、図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の台部材の平面図解図であり、図４６は、図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の台部材の正面図解図であり、図４７は、図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ部材の平面図解図であり、図４８は、図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ部材の側面図解図であり、図４９は、（Ａ）は、図４７（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、図４８（Ａ）に示す綴じ具の綴じ部材の断面図解図であり、図５０は、図１に示す綴じ具の変形例である第５の実施形態の綴じ具の台部材と綴じ部材の組み立て方を説明した断面図解図であり、図５１は、付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図であり、図５２は、付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図であり、図５３は、付勢部材及び綴じ部材と操作部材との作動状態を説明した断面図解図であり、図５４Ａは、厚い被綴じ物を綴じてロックした状態における、綴じ具を取り付けたファイルの断面図解図であり、図５４Ｂは、薄い被綴じ物を綴じてロックした状態における、綴じ具を取り付けたファイルの断面図解図である。
一般的には、ファイル１０の表紙体１２の内面に、用紙等の被綴じ物Ｘを綴じるための綴じ具２０が取り付けられている。
表紙体１２は、表表紙１４ａと裏表紙１４ｂと背表紙１４ｃとを備え、表表紙１４ａと背表紙１４ｃとの間に形成された折り曲げ部１６ａと、裏表紙１４ｂと背表紙１４ｃとの間に形成された折り曲げ部１６ｂとを備える。
【０１３１】
綴じ具２０は、板状の台部材たる基板２２と、前記台部材上において、付勢部材たるばね部材５０の付勢力により、被綴じ物Ｘを押圧して保持するための押圧部を有する綴じ部材７０を備える。
綴じ具２０は、前記台部材上において、綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態（ロック状態）と被綴じ物より離れるオープン状態（ロック解除状態）とに移動（開閉）可能にするように、台部材に取り付けられた操作部材たる操作レバー６０と、操作レバー６０をロック状態にするためのロック手段とを備える。
更に、綴じ具２０は、前記台部材上に装着され、前記操作レバー６０に連結されるとともに綴じ部材７０に連結され、被綴じ物Ｘを押圧する方向に綴じ部材７０を付勢する付勢部材たるばね部材５０を含む。
【０１３２】
基板２２は、操作レバー６０を設置される領域の近傍において、綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）を備えている。
前記綴じ部材７０は、被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態（ロック状態）と被綴じ物Ｘより離れるオープン状態（ロック解除状態）とに開閉するように揺動するための係合部９０を備えている。
係合部９０は、綴じ部材７０を基板２２へ回動可能に取り付けるための綴じ部材支持機構を構成する。
前記付勢部材たるばね部材５０は、その一部分（ばね第１端部５６）が綴じ部材７０の押圧部７２に向かってのびて、綴じ部材７０を係合部９０を中心として被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに回動するように作動させるように、綴じ部材７０に連結されている。
ばね部材５０及び綴じ部材７０は、被綴じ物Ｘを押さえるための被綴じ物押さえ機構を構成する。
【０１３３】
金属製薄板によって形成される台部材を構成する板状本体たる基板２２は、その幅方向の一端部（左端部）における直線状長手端縁に操作部材取り付け部を構成する軸受部を備え、軸受部は、図５ないし図７に示すように、基板２２に対して直立する起立面部を有する軸受板２４と、軸受板２４の面と平行な面を有する軸受部３８とによって構成される。
軸受板２４は、基板２２と一体的に形成されてなり、軸受部３８は、基板２２より起立されてなる。
軸受板２４は、基板２２の長手方向の手前側端縁より向こう側端縁近傍に至るまで連続して形成される。
軸受板２４の長手方向の一端側（向こう側）には、操作部材取り付け部を構成する円形の枢軸固定用貫通孔２６が形成されている。
枢軸固定用貫通孔２６は、軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６の周辺が、操作レバー６０と対向する軸受板２４の起立面部と操作レバー６０を軸受板２４に固定する軸５８の軸方向とが斜交するように、向こう側が外に（操作レバー６０が取り付けられる面とは反対側に）突き出し、手前側が内に（操作レバー６０が取り付けられる面側に）突き出して、操作レバー６０と軸受板２４の起立面部とは傾斜して形成されている。
第１綴じ部材支持部３０は、操作レバー６０の向こう側端より更に向こう側に綴じ部材７０を支持するために、配置される。
【０１３４】
さらに、これらの第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４の間であって、第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６とを結ぶ線より軸受板２４の側であって軸受板２４とは適宜な間隔を離れる側において、軸受板２４の面と平行な面を有する軸受部３８が形成される。この軸受部３８は、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成され、軸受板２４に対してその全体が、操作レバー６０の軸受部たる軸受板２４の起立面部と斜交するように形成されている。すなわち、操作レバー６０を軸受板２４に固定する軸５８の軸方向が操作レバー６０の軸受部たる軸受板２４の起立面部と斜交し、枢軸固定用貫通孔２６の周辺と平行になるように形成されている。
この軸受部３８には、円形の貫通孔４０が形成され、軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とが対向するように配置される。すなわち、第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６とを結ぶ線と、軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とを結ぶ線とが、互いに斜交するように形成される。
【０１３５】
軸受板２４と適宜な間隔を隔てて操作部材たる操作レバー６０の長手方向において間隔をあけて、少なくとも二つの綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）が突設されている。軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６の形成部の向こう側において、第１綴じ部材支持部３０は、綴じ部材７０を支持する第１綴じ部材支持部３０の主面は、軸受板２４の主面と平行になるように形成される。この第１綴じ部材支持部３０には、正面視長方形の保持穴３２が形成される。
さらに、操作レバー６０の向こう側より手前側において、綴じ部材７０を支持するために、第１綴じ部材支持部３０の主面に平行な面を有する別の第２綴じ部材支持部３４が形成される。この第２綴じ部材支持部３４には、正面視長方形の保持穴３６が形成される。
第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４は、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。
前後一対の保持穴３２と保持穴３６とは、基板２２の長手方向にのびる正面視長方形であって、基板２２の上面から均等な高さに形成されている。
これらの第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４とは、綴じ部材７０の長手方向に沿って並列された板状体である。そして、その第１綴じ部材支持部３０の主面と第２綴じ部材支持部３４の主面とを結ぶ線が、軸受板２４の基板２２側の主面に平行となるように配置され、複数の綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）の面が、綴じ部材７０の側を向いて綴じ部材７０の長手方向に広がる平面に平行に並列されている。
【０１３６】
前記綴じ部材７０は、被綴じ物Ｘを押える押圧部７２と、該押圧部７２に連設された架け渡し部７４と、該架け渡し部７４の押圧部７２とは反対側に形成された立ち上がり部７６とを有している。
【０１３７】
［綴じ部材支持機構］
前記綴じ部材７０を基板２２へ回動可能に取り付けるための綴じ部材支持機構は、立ち上がり部７６に押圧部７２側に向けて突き出し設けられている係合部９０と、前記第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４とにより構成される。
前記綴じ部材７０の係合部９０は、被綴じ物Ｘを押える押圧部７２とは反対側の端縁である立ち上がり部７６に、長手方向において間隔をあけて少なくとも二つ形成されている。
前記係合部９０は、前記第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２及び第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に係合され且つ綴じ部材７０を揺動させるように支持凸部９２を形成されている。
【０１３８】
前記支持凸部９２は、押圧部７２とは反対側の綴じ部材７０の端縁たる立ち上がり部７６から突き出し設けられた断面略Ｌ字型又は断面略Ｊ字型である。支持凸部９２は、立ち上がり部７６に垂直に交わる板状の支持基部９４と、支持基部９４と垂直に交わり立ち上がり部７６に平行な板状の垂下部９６とを備える。
保持穴３２と保持穴３６とは、基板２２の主面から同じ距離を離れた同一の高さに位置しており、保持穴３２及び保持穴３６に係合して支持される複数の係合部９０の支持基部９４は、全て基板２２の主面から同じ距離を離れた同一の高さに位置するように構成されている。
【０１３９】
そして、支持凸部９２は、綴じ部材７０の被綴じ物Ｘを押える押圧部７２と向き合う端縁側の領域の下部において、支持基部９４が保持穴３２及び保持穴３６の下部に係合され、綴じ部材７０を揺動できるように保持される。
支持凸部９２は、保持穴３２及び保持穴３６の下部に係合された領域（支持基部９４）よりのびた先端側たる垂下部９６が、保持穴３２及び保持穴３６から綴じ部材７０を揺動するときに抜け出ないように、保持穴３２及び保持穴３６の下部から下方に垂れ下がっている。
【０１４０】
前記支持凸部９２は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４を台部材たる基板２２において綴じ部材７０の配置側に向けて突設された状態において、保持穴３２及び保持穴３６の穴内に、その先端より差し込むことができるように、綴じ部材７０の押圧部７２と向き合う端縁から間隔をあけて押圧部７２の側に向けて突き出し設けられている。
綴じ部材７０の立ち上がり部７６は、支持凸部９２が左右端の下方に形成され、支持凸部９２を形成された領域においては、支持凸部９２を第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２及び第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に差し込み係合させるときの妨げとならないように切り欠かれている。架け渡し部７４の下端と支持凸部９２との間に切り欠きによるスペースが設けられているので、基板２２の主面に立設された部位に当接することなく、支持凸部９２は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けることができる（図４４（Ａ）参照）。
【０１４１】
この実施の形態においては、前記支持凸部９２は、前記第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４との間隔に対応した間隔をおいて、綴じ部材７０の長手方向に沿って前後１対の支持凸部９２が並列されている。支持凸部９２は、手前側の第１の支持凸部９２ａと向こう側の第２の支持凸部９２ｂとが同一の形状の板状体である。
第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、いずれも、綴じ部材７０の端縁より押圧部７２に向けて屈曲されて支持基部９４を形成され、且つ、支持基部９４より端縁の下方に向けて屈曲されて垂下部９６を形成されている。立ち上がり部７６と第１の支持凸部９２ａ及び第２の支持凸部９２ｂとのなす形状は、正面視略ｈ字状である。
第１の支持凸部９２ａは、立ち上がり部７６と垂直に交わる板状の第１の支持基部９４ａと、第１の支持基部９４ａと垂直に交わり立ち上がり部７６と平行な板状の第１の垂下部９６ａとを備える。
第２の支持凸部９２ｂは、立ち上がり部７６と垂直に交わる板状の第２の支持基部９４ｂと、第２の支持基部９４ｂと垂直に交わり立ち上がり部７６と平行な板状の第２の垂下部９６ｂとを備える。
第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、立ち上がり部７６より同じ長さが突き出されている。第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、綴じ部材７０が第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けられたときに水平方向に突き出し形成されている。而して、第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けられたときに、基板２２の主面から同じ距離を離れた同一の高さに位置する。
第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、第１の支持基部９４ａと第２の支持基部９４ｂとが同じ高さに形成されており、第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとが係合される第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６とは、同じ高さに形成されている。
このように、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に取り付けられた綴じ部材７０は、押圧部７２の向こう側の接地部７２ａ及び手前側の接地部７２ｂが基板２２と平行となって、同時に同一の押圧力で被綴じ物Ｘを押圧するように構成されている。
そして、第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとは、台部材たる基板２２において綴じ部材支持部（第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４）が突設された状態において、保持穴３２に第１の支持凸部９２ａを及び保持穴３６に第２の支持凸部９２ｂをそれぞれの穴内に、それぞれの垂下部９６の先端より差し込むことができるように形成されている。
【０１４２】
この実施の形態においては、綴じ部材７０を操作レバー６０側により近づけて配置するために軸受部３８と第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４との間隔を狭くしているので、第１の支持凸部９２ａを保持穴３２に及び第２の支持凸部９２ｂを保持穴３６にそれぞれ挿入する前には、軸受部３８は、第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４から離隔するように第１綴じ部材支持部３０側に若干倒されている（図５０（Ａ）参照）。
第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４は、基板２２から綴じ部材７０の配置側に向けて立ち上げられ、基板２２と主面と垂直になるように立設されている（図５０（Ａ）参照）。
第１の支持凸部９２ａは、その先端である第１の垂下部９６ａの下端を、第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２の穴縁にあてがい、且つ、第２の支持凸部９２ｂは、その先端である第２の垂下部９６ｂの下端を第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６の穴縁にあてがい、押圧部７２を第１綴じ部材支持部３０及び保持穴３２から離れる方向（軸受板２４より離れる方向）に引っ張ることにより、第１の支持凸部９２ａを保持穴３２内に、第２の支持凸部９２ｂを保持穴３６内に挿入する（図５０（Ｂ）参照）。
そして、若干倒されていた軸受部３８は、綴じ部材７０が第１綴じ部材支持部３０及び第２綴じ部材支持部３４に連結された後に、基板２２の主面と垂直になるように立ち上げられる（図５０（Ｃ）参照）。
【０１４３】
また、基板２２の幅方向の他端側（右端部）には、１条の凸条４２が形成される。凸条４２は、基板２２の幅方向において適宜な距離をあけて平行に形成される。そして、基板２２の長手方向の両側には、綴じ具２０をファイルなどに取り付けるための基板固定用貫通孔４４が向こう側と手前側とに一対形成され、基板固定用貫通孔４４に鋲を嵌装して綴じ具２０がファイルなどに取り付けられる。
【０１４４】
［被綴じ物押さえ機構］
軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０には、軸５８が挿通され、軸５８に捩りコイルばねからなるばね部材５０および操作部材たる操作レバー６０が取り付けられる。
操作レバー６０は、基板２２上においてロックされた状態にするためのロック機構を備えている。
ロック機構は、操作レバー６０の側（軸受板２４とは反対側）に設けられた、係合体１２０及び該係合体１２０が取り付けられた係合体支持部１８０、並びに操作レバー６０に設けられた突起部１００を備える。
【０１４５】
前記付勢部材たるばね部材５０は、前記操作部材たる操作レバー６０側よりその一部分が綴じ部材７０の押圧部７２に向かってのびて、綴じ部材７０の操作部材たる操作レバー６０側を中心として被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物Ｘより離れるオープン状態とに移動するように作動させる。
前記綴じ部材７０は、前記操作部材たる操作レバー６０側よりのびる幅方向を有し、前記綴じ部材７０を平面視して前記操作部材たる操作レバー６０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁を含む直線ＳＬ1と略々同一の直線上に前記押圧部７２を有し、前記付勢部材たるばね部材５０の前記一部分が綴じ部材７０の幅方向にのびて、前記綴じ部材７０の端縁を含む直線ＳＬ1の近傍に位置し、且つ、前記綴じ部材の長手方向における中央の近傍に位置している。
ばね部材５０は、軸５８の外周に巻装された巻線部５２と、前記巻線部５２の一端（右端部）から綴じ部材７０側にのびるばね第１端部５６と、前記巻線部５２の軸受板２４側の他端（左端部）から操作レバー６０側に直線状にのびるばね第２端部５４とを有している。
軸５８及びばね部材５０の巻線部５２は、軸受板２４と斜交するように、軸受板２４及び軸受部３８の間に架け渡される。
前記付勢部材たるばね部材５０の前記一部分（ばね第１端部５６）は、前記綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態から被綴じ物より離れるオープン状態に開閉移動するように前記操作部材たる操作レバー６０を操作した場合に、上方向すなわち、軸受板２４が立ち上がる方向に移動するように形成されている。
前記ばね部材５０は、その一部分（ばね第１端部５６）が綴じ部材７０の押圧部７２に向かってのびて、綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とに開閉するために係合部９０を中心として回動するように構成されている。
【０１４６】
ばね部材５０のばね第２端部５４は、巻線部５２の軸受板２４側でその後側の上端より手前側に直線状に延び、その先端が外力を受けないときは、その先端が手前側に斜め上方に向けてのびるように形成されている。
【０１４７】
ばね第１端部５６は、巻線部５２の軸受部３８側でその手前側の下端より軸受板２４とは反対側に延びたばね立ち上がり部５６ａを備え、外力を受けないときは略Ｌ字状となるように、上方に延びたばね立ち上がり部５６ａの上端から斜め下方にばね架け渡し部５６ｂが延び、ばね架け渡し部５６ｂの自由端側にばね係止部５６ｃが形成されている。さらに、ばね第１端部５６には、ばね架け渡し部５６ｂが若干の角度だけ折り曲げられたばね曲がり部５６ｅが形成されている。
前記外力が作用しないばね第１端部５６と外力が作用しないばね第２端部５４（特に立ち上がり部５０ｂ）とは、巻線部５２からその先端に向かうに従って、それぞれが離れ拡がる方向に向けてのびる略八の字状に形成されている。
【０１４８】
操作レバー６０及びばね部材５０を基板２２に固定する軸５８は、前記綴じ部材７０の長手方向における中央ｍから向こう側端縁までの間に配置されており、前記軸５８は、前記綴じ部材７０の長手方向における前記向こう側端縁よりも、中央ｍすなわち第１の付勢部材収容部８０の近傍に配置されている。綴じ部材７０の長手方向における中央ｍは、綴じ部材７０の向こう側端縁と手前側端縁とを結ぶ線の中央をいう。
また、ばね部材５０は、前記巻線部５２から前記綴じ部材７０にのびた第１端部５６において、略々直角に曲がった角部５６ｄを有している。綴じ具２０がホールド状態にあるとき、ばね部材５０の巻線部５２から角部５６ｄにかけてのばね立ち上がり部５６ａは、綴じ具２０の長手方向に平行であって、ばね部材５０の先端であるばね係止部５６ｃから角部５６ｄにかけてのばね架け渡し部５６ｂは、綴じ具２０の幅方向に平行である。
前記角部５６ｄから前記巻線部５２の中心までの長さＬ1（すなわち、ばね立ち上がり部５６ａと略々同じ長さ）は、前記軸５８ののびる方向の直線ＳＬ2と前記綴じ部材７０の長手方向における中央線との間の長さＬ2と略々同一である（図１２Ｂ参照）。
綴じ部材７０の長手方向における中央線は、中央ｍ（綴じ部材７０の向こう側端縁と手前側端縁とを結ぶ線の中央）を通る、綴じ部材７０の幅方向における直線ＳＬ4をいう。
【０１４９】
基板２２は、軸５８の一端を軸支する軸固定部たる軸受板２４と、前記軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６より向こう側にわずかにずれた位置に形成され、軸５８の他端を軸支する軸固定部たる軸受部３８とを有する。
軸受板２４の枢軸固定用貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とに架け渡されて固定された軸５８は、その綴じ部材７０側である軸受部３８側の方が、軸５８の軸受板２４側を中心にして操作レバー６０の自由端より離れる方向に水平面上において回転した位置において、軸受部３８の貫通孔４０に固定されている。
【０１５０】
操作レバー６０及びばね部材５０を基板２２に固定する軸５８は、その軸５８ののびる軸方向の直線ＳＬ2と前記ばね部材５０の巻線部５２の中心軸ＳＬ3上の直線との傾きを、前記ホールド状態と前記オープン状態とにおいて変更可能である（図１２Ａ（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
すなわち、前記巻線部５２の内径が、前記軸５８の外径との間に若干の隙間が設けられている。更に、基板２２の軸受板２４から軸受部３８までの長さが、巻線部５２の中心軸方向における巻線部５２の幅（綴じ具２０の幅方向における巻線部５２の幅）に対して、十分に設けられている。このような構成により、軸５８ののびる方向に対して、巻線部５２が傾くことが可能である。
【０１５１】
ばね部材５０は、軸固定部たる軸受板２４と軸受部３８との間において、巻線部５２が軸５８の軸回りにおいて基板２２と略平行に装着され、前記外力が作用しないばね第２端部５４は、軸受板２４の内側に沿って基板２２の長手方向に伸び、操作レバー６０の長手方向と略平行に操作レバー６０に固定されている。
すなわち、前記外力が作用しないばね第２端部５４は、被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態と被綴じ物より離れるオープン状態とにするためにロック状態からロックを解除するように操作レバー６０を回動させる方向、すなわち操作レバー６０が回動する軌道面に沿って、操作レバー６０に固定されている。したがって、ばね部材５０は、不用な干渉なくスムーズに動くことができ、操作レバー６０の上昇及び下降等の動きもスムーズになる。
【０１５２】
操作レバー６０を回動して綴じ部材７０が被綴じ物Ｘを押圧するホールド状態（ロック状態）にするとき及び被綴じ物Ｘより離れるオープン状態（ロック解除状態）にするとき、すなわち開閉するときに、ばね部材５０のばね第１端部５６は、回動するが、巻線部５２は、それに対応して縮まったり緩んだりする。そのために、巻線部５２の内径は、若干軸５８の外径との間に隙間が設けられるように構成されている。そして、巻線部５２は、軸５８の外周面上に巻装されている。
すなわち、巻線部５２は、操作レバー６０の長手方向とは斜めに交差するようにばね第２端部５４側からばね第１端部５６側に向けて延び、ばね部材５０のばね第１端部５６の側が、ばね第２端部５４の側より向こう側の位置において、基板２２に固定されている。
ばね部材５０に外力が作用しないとき、ばね第２端部５４は、操作レバー６０の自由端を軸５８を枢軸部として押し上げるように形成され、ばね第１端部５６は、綴じ部材７０を基板２２の表面に接近するように形成されている。
ばね部材５０は、ばね第２端部５４が操作レバー６０の長手方向と略平行に操作レバー６０に固定されているので、操作レバー６０を倒伏位置に向けて押し下げるとき、軸受板２４と略平行な方向すなわち垂直方向に向けて押し下げ、ロック機構を構成する突起部１００を係合体１２０に係止させることができる。
【０１５３】
平面視略長方形状の綴じ部材７０は、基板２２上において、基板２２の長手方向に延びて軸受板２４と平行に取り付けられ、軸受板２４とは反対側の綴じ部材７０の長手端縁が基板２２の表面に接近離間するように形成される。
綴じ部材７０は、たとえば１枚の金属板によって形成される。綴じ部材７０は、たとえば第１綴じ部材支持部３０と第２綴じ部材支持部３４との距離より短い長さを有し、幅方向において上方に向けて膨らむように屈曲する形状（断面略Ｌ字状）に形成される。
そして、綴じ部材７０の幅方向の軸受板２４側において、その長手方向の両側に分かれて軸受板２４側とは反対側に向けて突出する係合部９０が形成される。
これらの係合部９０が、枢軸部受けたる第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２および枢軸部受けたる第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に嵌め込まれる。
手前側の第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６は、向こう側の第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２と、基板２２からの高さが同一になるように形成され、向こう側の保持穴３２に係合された綴じ部材７０の向こう側の第１の支持凸部９２ａと、手前側の保持穴３６に係合された綴じ部材７０の手前側の第２の支持凸部９２ｂと同一の高さ位置で係合されている。
【０１５４】
したがって、綴じ部材７０は、２つの前後１対の第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとを結ぶ線を回転中心として回動可能となっている。
操作レバー６０は、軸受板２４と係合部９０との間において、軸受板２４及び第１の支持凸部９２ａと第２の支持凸部９２ｂとを結ぶ線に沿ってのびる。
そして、操作レバー６０の手前側の自由端を押さえて突起部１００を係合体支持部１８０の係合体１２０に係止して操作レバー６０をロックするとき、綴じ部材７０の手前側の第２の支持凸部９２ｂと向こう側の第１の支持凸部９２ａとが同一の高さに位置するので、ばね部材５０のばね係止部５６ｃが綴じ部材７０の架け渡し部７４を押える位置（綴じ部材７０の長手方向における中央近傍）との関係上同時に被綴じ物Ｘを押さえ始めて、被綴じ物Ｘにかかる押える力のバランスが向こう側と手前側と均等となる。
【０１５５】
なお、係合部９０の強度を高め、保持穴３２及び保持穴３６内で係合部９０が回転しやすいように、係合部９０は幅方向に屈曲するように形成される。このように、綴じ部材７０から突出する係合部９０を第１綴じ部材支持部３０の保持穴３２及び第２綴じ部材支持部３４の保持穴３６に嵌め込むことにより、別部品たる回転軸などを用いて綴じ部材７０を回動可能に保持する場合に比べて、部品数を少なくすることができる。
【０１５６】
綴じ部材７０は、図４７ないし図４９において示すように、係合部９０側より軸受板２４とは反対側の斜め上方に延びた立ち上がり部７６と、立ち上がり部７６の上端から斜め下方（水平面に対して略２２°）に向けて延びた平板状の架け渡し部７４と、架け渡し部７４の自由端に、綴じ部材７０の手前側端縁より向こう側端縁に亘って斜め下方（垂直面に対して略１５°）に向けて折り曲げられて形成された押圧部７２とが形成されている。押圧部７２は、書類などの被綴じ物Ｘを押えるときに、架け渡し部７４側に若干撓みつつ押圧部７２が書類などの被綴じ物Ｘを押圧し得るように形成されている。
【０１５７】
押圧部７２は、架け渡し部７４の手前側端縁より向こう側端縁に至るまで連続して形成される。押圧部７２は、その自由端に形成された被綴じ物Ｘに接地する接地領域が向こう側の接地部７２ａと手前側の接地部７２ｂとに分かれており、向こう側の接地部７２ａと手前側の接地部７２ｂとは略々同じ接地面積となるように形成されている。
【０１５８】
前記綴じ部材７０は、その全体が平面視略長方形状で正面視略々台形状にわん曲した板状体に形成されており、幅方向におけるその一端側部分に前記押圧部７２が下方に向かってのびるように形成され、幅方向におけるその他端側部分（軸受板２４側部分）に一対の係合部９０が前記他端側部分に平行にかつ押圧部７２方向にのびるように形成されている。押圧部７２は、基板２２の長手方向にのびる。
【０１５９】
前記綴じ部材７０は、前記操作部材たる操作レバー６０側よりのびる幅方向を有し、前記綴じ部材７０を平面視して前記操作部材たる操作レバー６０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁を通る基準面Ｐxzの近傍において前記押圧部７２を有し、前記付勢部材たるばね部材５０の前記一部分たるばね第１端部５６が綴じ部材７０の幅方向にのびて、前記綴じ部材７０の端縁を通る基準面Ｐxzの近傍に位置している。
基準面Ｐxzは、基板２２の主面に直交する垂直面である。
【０１６０】
前記綴じ部材７０は、前記綴じ部材７０の長手方向における中央ｍであって、かつ、前記綴じ部材７０を平面視して前記付勢部材たるばね部材５０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁を通る基準面Ｐxzの近傍に、前記付勢部材たるばね部材５０の前記ばね第１端部５６を挿通するための貫通孔７８を有している。
【０１６１】
前記綴じ部材７０は、更に、前記綴じ部材７０の長手方向における中央ｍであって、前記綴じ部材７０を平面視して前記付勢部材たるばね部材５０側の前記綴じ部材７０の端縁と、前記貫通孔７８との間において、凹んで形成された、第１の付勢部材収容部５８０とを有している。
第１の付勢部材収容部５８０は、オープン状態とホールド状態との間の移動において、前記ばね部材５０のばね第１端部５６が前記綴じ部材７０に接触しないように、その面側の架け渡し部７４より凹んだ収容凹部を形成される。第１の付勢部材収容部５８０は、立ち上がり部７６側が広く押圧部７２側に向かうに従って狭くなるＵ字谷状であって、底部が丸くわん曲されている。
また、ばね部材５０は、オープン状態とホールド状態との間の移動において、前記ばね部材５０のばね第１端部５６が前記綴じ部材７０に接触しないように、ばね曲がり部５６ｅにおいてばね第１端部５６が若干の角度だけ曲げられて形成される（図５１（Ａ）参照）。
ばね部材５０は、被綴じ物Ｘの厚さが厚い場合のロック時及び薄い場合のロック時のいずれの場合にも、前記綴じ部材７０を平面視して前記操作部材たる操作レバー６０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁を通る基準面Ｐxzの近傍において、前記綴じ部材を押さえるように構成される（図５４Ａ及び図５４Ｂ参照）。
【０１６２】
綴じ部材７０は、前記綴じ部材７０の長手方向における中央であって、前記綴じ部材７０を平面視して前記付勢部材たるばね部材５０とは反対側の前記綴じ部材７０の端縁と、前記貫通孔７８との間に、上向きに膨出されて形成された、第２の付勢部材収容部８２を有している。
【０１６３】
綴じ部材７０は、前記第１の付勢部材収容部５８０に臨む領域において、下向きに凹まされて、前記付勢部材たるばね部材５０の前記ばね第１端部５６を係止し且つ覆うために形成された、付勢部材端部保持部８６を有している。
付勢部材端部保持部８６は、第２の付勢部材収容部８２の下端に立ち上がり部７６側に向けて突設された板状体であり、オープン状態のときには、ばね部材５０のばね第１端部５６を係止するように構成され、ホールド状態のときにも、ばね部材５０のばね第１端部５６を覆うように形成されている。
付勢部材端部保持部８６は、被綴じ物Ｘの厚さが厚い場合のロック時及び薄い場合のロック時には、基板２２の主面と略々平行になるように構成されている（図５４Ａ及び図５４Ｂ参照）。
付勢部材端部保持部８６は、被綴じ物Ｘの厚さが厚い場合のロック時及び薄い場合のロック時には、ばね部材５０のばね第１端部５６が係止されないように構成されている（図５４Ａ及び図５４Ｂ参照）。
【０１６４】
綴じ部材７０は、付勢部材端部保持部８６より立ち上がり部７６側で付勢部材端部保持部８６より上方において、ロック状態においてばね部材５０のばね第１端部５６を係止するための付勢部材端部係止部８４を有している。
付勢部材端部係止部８４は、第１の付勢部材収容部５８０の押圧部７２側端から貫通孔７８に亘って設けられた板状体である。付勢部材端部係止部８４は、前記第１の付勢部材収容部５８０と貫通孔７８との間に形成されており、前記第１の付勢部材収容部５８０と一体的に形成されている。
付勢部材端部係止部８４は、被綴じ物Ｘの厚さが薄い場合のロック時には基板２２の主面と略々平行になり、ばね部材５０のばね第１端部５６を係止するように構成されている（図５４Ｂ参照）。
付勢部材端部係止部８４は、被綴じ物Ｘの厚さが厚い場合のロック時には基板２２の主面と略々斜交するようになり、ばね部材５０のばね第１端部５６を係止するように構成されている（図５４Ａ参照）。
付勢部材端部係止部８４は、下側に凹み、ばね部材５０のばね第１端部５６を抱持するように構成されている。
【０１６５】
立ち上がり部７６は、綴じ部材７０の長手方向（手前側端から向こう側端に至る方向）における中央ｍにおいて、下向き（下方向）に凹まされて、第１の付勢部材収容部５８０が形成されている。
架け渡し部７４は、綴じ部材７０の長手方向（手前側端から向こう側端に至る方向）における中央において、下向き（下方向）に凹まされて、ばね部材５０のばね第１端部５６を収容するための第１の付勢部材収容部５８０が形成されている。
立ち上がり部７６の領域における第１の付勢部材収容部５８０の底部は、低く、架け渡し部７４の領域における第１の付勢部材収容部５８０の底部は、中央においてやや高く盛り上がり、付勢部材端部係止部８４側において低く形成されている。
【０１６６】
ばね部材５０は、ばね第１端部５６が綴じ部材７０の内面に近似した形状に形成され、ばね部材５０のばね立ち上がり部５６ａが綴じ部材７０の立ち上がり部７６に沿って立ち上がり、そしてばね部材５０のばね架け渡し部５６ｂが綴じ部材７０の第１の付勢部材収容部５８０に沿ってのびて、ばね部材５０のばね係止部５６ｃが綴じ部材７０の付勢部材端部係止部８４又は付勢部材端部保持部８６に係止固定されるように設けられている。
【０１６７】
第２の付勢部材収容部８２には、扇形、矩形、半円又は円形の貫通孔７８が形成され、ばね部材５０のばね第１端部５６が付勢部材端部保持部８６側より緩挿され、ばね部材５０のばね第１端部５６の先端部（ばね係止部５６ｃ）が貫通孔７８から外れないようにされている。
貫通孔７８は、ばね部材５０のばね第１端部５６の外形より少し大きい大きさで、ばね部材５０のばね第１端部５６を緩挿できる形状に形成されており、ばね部材５０が貫通孔７８の中で若干動くことができる隙間をあけるように構成されている。
【０１６８】
この実施の形態においては、綴じ部材７０は、幅方向における中央ｃより軸受板２４側に立ち上がり部７６と架け渡し部７４とが接続された頂部ｔが形成され、前記頂部ｔより押圧部７２側に付勢部材端部係止部８４及び付勢部材端部保持部８６が形成され、付勢部材端部係止部８４及び付勢部材端部保持部８６の幅方向（前後方向）において略々中央において貫通孔７８が穿設されている（図４８及び図５１参照）。
貫通孔７８は、その下縁ｅが頂部ｔより下方であって付勢部材端部保持部８６より上方において形成されている。
押圧部７２は、係合部９０より高さ方向（上下方向）において上方に形成されている（図４８及び図５１参照）。
貫通孔７８は、綴じ部材７０の前後端に形成された係合部９０の間（第１の支持凸部９２ａと向こう側の第２の支持凸部９２ｂとの間）において、綴じ部材７０の長手方向における中央近傍であって、押圧部７２に近い位置に形成されている。
なお、押圧部７２には、書類などの被綴じ物Ｘを押さえ付けたときの力による変形を防ぐために、直線状のリブを長手方向に連続して形成してもよく、また、架け渡し部７４にも、書類などの被綴じ物Ｘを押さえ付けたときの力による変形を防ぐために、直線状のリブが長手方向に連続して形成してもよい。
【０１６９】
ばね部材５０は、図５１において示すように、綴じ具２０を閉じた状態（ホールド状態）においては、ばね立ち上がり部５６ａが水平に近い方向を向いて、ばね係止部５６ｃが水平に近い方向を向いている。ばね立ち上がり部５６ａは、背表紙１４ｃ（すなわち折り曲げ部１６ａと折り曲げ部１６ｂとの間の長さ）の高さより高くならない（図５４参照）。
ばね部材５０のばね第１端部５６は、図５２及び図５３において示すように、ロック時には貫通孔７８の下縁に接し合う。
ばね部材５０は、図５２において示すように、綴じ具２０を少し開いた状態（オープン状態）においては、ばね立ち上がり部５６ａの手前側がやや上昇してばね立ち上がり部５６ａが斜め上方を向いて、ばね係止部５６ｃがやや下方を向いている。
ばね部材５０は、図５３において示すように、綴じ具２０をいっぱいに開いた状態（オープン状態）においては、ばね立ち上がり部５６ａが垂直方向を向いて、ばね係止部５６ｃが向こう側に向いて回転してほぼ斜めに立ち上がった状態となる。
ばね部材５０のばね第１端部５６は、図５４において示すように、オープン状態にするときには、貫通孔７８の上縁及び／又は第２の付勢部材収容部８２の内面に接し合う。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  ファイル
１２  表紙体
１４ａ  表表紙
１４ｂ  裏表紙
１４ｃ  背表紙
１６ａ，１６ｂ  折り曲げ部
２０  綴じ具
２２  基板
２４  軸受板
２６  枢軸固定用貫通孔
３０  第１綴じ部材支持部
３２，３６  保持穴
３４  第２綴じ部材支持部
３８  軸受部
４２  凸条
４４  基板固定用貫通孔
４６ａ  固定凹部
４６ｂ  保持凸部
４８  用箋揃え部
５０  ばね部材
５２  巻線部
５４  ばね第２端部
５６  ばね第１端部
５６ａ  ばね立ち上がり部
５６ｂ  ばね架け渡し部
５６ｃ  ばね係止部
５８  軸
６０，３６０，４６０  操作レバー
６０ａ，３６０ａ，４６０ａ  第１垂直側壁
６０ｂ，３６０ｂ，４６０ｂ  第２垂直側壁
６０ｃ，３６０ｃ，４６０ｃ  操作部
６２  レバー貫通孔
７０  綴じ部材
７２  押圧部
７２ａ  向こう側の接地部
７２ｂ  手前側の接地部
７４  架け渡し部
７６  立ち上がり部
７８  貫通孔
８０，５８０  第１の付勢部材収容部
８２  第２の付勢部材収容部
８４  付勢部材端部係止部
８６  付勢部材端部保持部
９０  （綴じ部材の）係合部
９２  支持凸部
９２ａ  第１の支持凸部
９２ｂ  第２の支持凸部
９４  支持基部
９４ａ  第１の支持基部
９４ｂ  第２の支持基部
９６  垂下部
９６ａ  第１の垂下部
９６ｂ  第２の垂下部
９７  立設部
９７ａ  第１の立設部
９７ｂ  第２の立設部
１００，３００，４００  突起部
１０２，３０２，４０４  第１の面
１０４，３０４，４０５  第２の面
１０６，３０６，４０６  第３の面
１０８，３０８，４０７  第４の面
１１０，３１０，４１２  第５の面
１１２，３１２，４０８，４１６  底面
１２０，３２０，４２０  （ロック機構の）係合体
１２２，３２２，４２２  係合体本体
１２４，３２４，４２４  従動案内部
１２６，３２６，４２６  第１のブロック
１２８，３２８，４２８  第２のブロック
１３０，３３０，４３０  第１の斜面部
１３２，３３２，４３２  第１の突起通過部
１３４，３３４，４３４  突起案内部
１３６，３３６，４３６  突起係合部
１３６ａ，３３６ａ，４３６ａ  突起部係止部
１３８，３３８，４３８  第２の斜面部
１４０，３４０，４４０  第２の突起通過部
１４２，３４２，４４２  第１の突縁部
１４４，３４４，４４４  第２の突縁部
１４６  第１案内連結部
１４８  第２案内連結部
１５０，３５０，４５０  突起通過段差部
１８０，３８０，４８０  （ロック機構の）係合体支持部
１８２，３８２，４８２  係合体支持本体
１８４  係合体移動部
１８６  支持部固定部
１８６ａ  固定突起部
１８８  自由端部
１９０  案内支持部
１９０ａ  第１の案内支持部
１９０ｂ  第２の案内支持部
１９２  係合体移動規制部
１９２ａ  第１の係合体移動規制部
１９２ｂ  第２の係合体移動規制部
１９８，３９８，４９８  開口部
３７０，４７０  係合体軸部
３７０ａ，４７０ａ  第１係合体軸部
３７０ｂ，４７０ｂ  第２係合体軸部
３７２  係合体溝部
３７２ａ  第１係合体溝部
３７２ｂ  第２係合体溝部
３８４，４８４  係合体収容部
３９０，４９０  係合体枢支部
３９０ａ，４９０ａ  第１の係合体枢支部
３９０ｂ，４９０ｂ  第２の係合体枢支部
３９２，４９２  係合体回転規制部
３９２ａ，４９２ａ  第１の係合体回転規制部
３９２ｂ，４９２ｂ  第２の係合体回転規制部
４１３  第６の面
４１４  第７の面
４１５  第８の面
４２７  第１の通過体
４２９  第２の通過体
ｃ  中央
ｅ  下縁
ｔ  頂部
Ｘ  被綴じ物
【図１】
0005986970.tif 000002
【図２】
0005986970.tif 000003
【図３】
0005986970.tif 000004
【図４】
0005986970.tif 000005
【図５】
0005986970.tif 000006
【図６】
0005986970.tif 000007
【図７】
0005986970.tif 000008
【図８】
0005986970.tif 000009
【図９】
0005986970.tif 000010
【図１０】
0005986970.tif 000011
【図１１】
0005986970.tif 000012
【図１２Ａ】
0005986970.tif 000013
【図１２Ｂ】
0005986970.tif 000014
【図１３】
0005986970.tif 000015
【図１４】
0005986970.tif 000016
【図１５】
0005986970.tif 000017
【図１６】
0005986970.tif 000018
【図１７】
0005986970.tif 000019
【図１８】
0005986970.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
0005986970.tif 000022
【図２１】
0005986970.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３４Ｄ】
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【図３４Ｅ】
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【図３４Ｆ】
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【図３４Ｇ】
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【図３４Ｈ】
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【図３４Ｉ】
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【図３４Ｊ】
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【図３４Ｋ】
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【図３４Ｌ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図３９Ｅ】
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【図３９Ｆ】
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【図３９Ｇ】
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【図３９Ｈ】
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【図３９Ｉ】
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【図３９Ｊ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５５】
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