(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と環状の第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を有する流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材には筒状の封止用部材が取り付けられて、該封止用部材が段差部の両側に取付筒部とシール筒部の各一方を備えていると共に、該取付筒部の内周面と該第二の取付部材の外周面との少なくとも一方に圧入突部が周上で部分的に形成されて、該第二の取付部材が該取付筒部に差し入れられて該圧入突部の形成部分で圧入固定されている一方、
該封止用部材の該段差部には該取付筒部から該シール筒部への圧入に伴う応力の伝達部分に応力伝達を低減する伝達防止部が設けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
複数の前記圧入突部が前記第二の取付部材および前記取付筒部の周上で形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記圧入突部が前記封止用部材における前記取付筒部の内周面に突出して形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材および前記取付筒部における前記圧入突部の突出先端と該圧入突部の突出先端の当接面とが、何れも軸方向に非傾斜で延びている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記圧入突部が周方向に所定長さで連続して延びており、該圧入突部の突出先端が周方向に広がっている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記圧入突部が前記取付筒部の基端まで軸方向に延びている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記伝達防止部の周方向長さが前記圧入突部の周方向長さ以上とされており、該圧入突部が該伝達防止部の周方向中間に配置されている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記伝達防止部が前記段差部を貫通する伝達防止孔とされている請求項１〜７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記伝達防止部が前記段差部における前記取付筒部の内周面の延長線を含む部位に設けられている請求項１〜８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記段差部の変形剛性を高める補強リブが、該段差部における前記伝達防止部を外れた部位に設けられている請求項１〜９の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１１】
前記第二の取付部材が前記封止用部材の前記取付筒部に圧入されてシールゴムが圧縮されることにより前記流体室が仮封止されると共に、
該第二の取付部材に連結部材が装着されて、該第二の取付部材と該封止用部材の間に圧入方向への押圧力が該連結部材によって及ぼされて該シールゴムの圧縮率が高められることにより該流体室が本封止されている請求項１〜１０の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１２】
前記流体室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室とを含んで構成されており、それら受圧室と平衡室が前記第二の取付部材によって支持される仕切部材を挟んだ軸方向両側に配されていると共に、該仕切部材が前記封止用部材における前記シール筒部の内周側に配設されて、該仕切部材の外周面が該シール筒部の内周面に重ね合わされている一方、
該第二の取付部材と該仕切部材の間にシールゴムが配されており、該第二の取付部材の前記取付筒部への圧入によって該シールゴムが該第二の取付部材と該仕切部材の間で圧縮されて流体密に封止されている請求項１〜１１の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１３】
前記第二の取付部材と前記封止用部材の前記取付筒部とを周方向で相互に位置決めする位置決め手段が設けられている請求項１〜１２の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されてそれら部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、例えば特許第４１１３８８９号公報（特許文献１）などに示されているように、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、内部に非圧縮性流体を封入された流体室が形成された構造を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１の流体封入式防振装置では、第二の取付部材に封止用部材としての軸受カバーが取り付けられており、隔壁や可撓性膜としてのベローズが封止用部材によって支持されている。また、特許文献１では、軸受カバーの第二の取付部材への取付部分が段付き筒状とされており、大径の上部に設けられた鉤状部材が第二の取付部材の外周縁部に引掛け係合されることにより、軸受カバーが第二の取付部材に取り付けられている。
【０００４】
しかし、特許文献１の構造では、内周へ突出する鉤状部材が第二の取付部材の外周縁部を乗り越える際に、軸受カバーの変形が大きくなって、流体密性への悪影響や軸受カバーの損傷などが問題になるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１１３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、簡単な組み付けによって流体室のシール性を有利に得ることができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
先ず、本発明者らは、第二の取付部材と封止用部材を圧入によって組み付ける構造の採用を検討して試作などを行うことで、圧入時に封止用部材が変形して流体密性の低下などの不具合が生じる可能性を確認した。そこで、圧入時に生じる封止用部材の変形が流体密性に及ぼす影響を低減するために、試作と検討を繰り返して本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と環状の第二の取付部材が本体ゴム弾性体で弾性連結されていると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を有する流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材には筒状の封止用部材が取り付けられて、該封止用部材が段差部の両側に取付筒部とシール筒部の各一方を備えていると共に、該取付筒部の内周面と該第二の取付部材の外周面との少なくとも一方に圧入突部が周上で部分的に形成されて、該第二の取付部材が該取付筒部に差し入れられて該圧入突部の形成部分で圧入固定されている一方、該封止用部材の該段差部には該取付筒部から該シール筒部への圧入に伴う応力の伝達部分に応力伝達を低減する伝達防止部が設けられていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、第二の取付部材と封止用部材における取付筒部との圧入面が、圧入突部によって周上で部分的に設定されることから、第二の取付部材の圧入に伴う応力が、主として取付筒部における圧入突部の形成部分に作用する。更に、封止用部材の段差部には、応力伝達を低減する伝達防止部が形成されており、伝達防止部が圧入に伴う応力の取付筒部からシール筒部への伝達部分に配置されている。これらにより、第二の取付部材の圧入に伴って取付筒部に作用する応力が、伝達防止部によってシール筒部への伝達を低減されることから、応力伝達によるシール筒部の変形が低減されて、目的とするシール性能などを安定して有効に得ることができる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、複数の前記圧入突部が前記第二の取付部材および前記取付筒部の周上で形成されているものである。
【００１２】
第二の態様によれば、周上の複数箇所に圧入突部が形成されることにより、第二の取付部材と取付筒部の圧入面が周上の複数箇所に設けられて、圧入によって発揮されるシール反力に対する抗力や取付筒部に作用する圧入による応力などを、適宜に調節し易くなる。なお、好適には、複数の圧入突部が全周に亘って分散して配置されることが望ましく、それによって、第二の取付部材の取付筒部への圧入時に傾きなどが生じ難くなると共に、圧入後には全周に亘って安定したシール性能を得ることができる。また、より好適には、段差部における伝達防止部も、周上の複数箇所に設けられた圧入突部に対応する位置で、段差部の周上において複数箇所に設けられることとなる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記圧入突部が前記封止用部材における前記取付筒部の内周面に突出して形成されているものである。
【００１４】
第三の態様によれば、圧入突部と伝達防止部が何れも封止用部材側に設けられることにより、第二の取付部材と封止用部材の取付筒部との圧入時に周方向の相対的な位置合わせを要することなく、取付筒部における圧入突部の形成部分からシール筒部への応力伝達部分に伝達防止部を配することができる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材および前記取付筒部における前記圧入突部の突出先端と該圧入突部の突出先端の当接面とが、何れも軸方向に非傾斜で延びているものである。
【００１６】
第四の態様によれば、第二の取付部材が取付筒部にスムーズに圧入されると共に、第二の取付部材の取付筒部からの抜けに対する抗力が有効に発揮されて、目的とするシール性能を得ることができる。なお、圧入突部の突出先端と圧入突部の突出先端の当接する面とが軸方向に厳密に非傾斜である場合だけでなく、成形時に金型を取り外し易くするために設けられる抜きテーパ程度の僅かな傾斜がある場合なども、実質的に非傾斜であって、本態様に含まれる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記圧入突部が周方向に所定長さで連続して延びており、該圧入突部の突出先端が周方向に広がっているものである。
【００１８】
第五の態様によれば、第二の取付部材が取付筒部に対して各圧入突部の形成部分で周方向に所定の幅をもって圧入されることから、第二の取付部材と取付筒部の圧入によるシール反力への抗力が有利に発揮される。
【００１９】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記圧入突部が前記取付筒部の基端まで軸方向に延びているものである。
【００２０】
第六の態様によれば、第二の取付部材と取付筒部が圧入突部の形成部分で軸方向の広い範囲に亘って圧入されることから、圧入面積が大きく確保されて圧入によるシール反力への抗力が有利に発揮されると共に、第二の取付部材と取付筒部が圧入時に相対的に傾くのも回避される。
【００２１】
また、圧入突部を封止用部材側に設ける場合には、圧入突部を取付筒部の基端まで軸方向に延びるように形成すると、圧入突部がリブとして機能して取付筒部および段差部の変形剛性が大きくなって、圧入に伴う応力が取付筒部からシール筒部に伝達され易くなる。そこにおいて、本発明では、段差部に伝達防止部を形成することで取付筒部からシール筒部への応力伝達が低減されることから、軸方向で圧入部分を大きく得ることによるシール反力への効力の確保や圧入時の傾斜の回避などを実現しながら、シール筒部への応力伝達によるシール性能の低下なども防ぐことができる。
【００２２】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記伝達防止部の周方向長さが前記圧入突部の周方向長さ以上とされており、該圧入突部が該伝達防止部の周方向中間に配置されているものである。
【００２３】
第七の態様によれば、第二の取付部材の圧入時に取付筒部に作用する応力は、取付筒部の周上において圧入突部が配される部分を外周側へ押し広げる力に基づくことから、圧入突部によって設定される圧入面と対応する周上位置に伝達防止部を配することで、シール筒部への応力伝達を有効に低減することができる。しかも、伝達防止部の周方向長さを圧入突部の周方向長さ以上として、圧入突部を伝達防止部の周方向中間に位置せしめることにより、伝達防止部を周方向に外れた部分での応力伝達が低減されて、シール筒部の変形をより有利に防ぐことができる。
【００２４】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記伝達防止部が前記段差部を貫通する伝達防止孔とされているものである。
【００２５】
第八の態様によれば、伝達防止部が段差部を貫通する孔とされていることで、応力の伝達がより効果的に低減されると共に、内周面が当接乃至は近接している切込みなどで伝達防止部が構成されている場合に比して、段差部の変形時に伝達防止部の内周面が相互に接触して応力が伝達され易くなることも回避し易くなる。
【００２６】
本発明の第九の態様は、第一〜第八の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記伝達防止部が前記段差部における前記取付筒部の内周面の延長線を含む部位に設けられているものである。
【００２７】
第九の態様によれば、取付筒部から段差部への応力伝達が、それら取付筒部と段差部の境界部分に設けられる伝達防止部によって効率的に低減される。しかも、取付筒部と段差部の接続部分に薄肉部や孔などで構成される伝達防止部を設けることにより、取付筒部および段差部の変形剛性が効果的に低減されて、第二の取付部材の圧入によって取付筒部に作用する応力も低減される。
【００２８】
本発明の第十の態様は、第一〜第九の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記段差部の変形剛性を高める補強リブが、該段差部における前記伝達防止部を外れた部位に設けられているものである。
【００２９】
第十の態様によれば、段差部を補強する補強リブが設けられることによって、伝達防止部が段差部の周上における広い範囲に形成される場合にも、段差部の変形剛性が必要以上に小さくなるのを防ぐことができる。特に、補強リブが伝達防止部を外れた部位に設けられることにより、補強リブが伝達防止部による応力伝達の低減効果に対して悪影響を及ぼすことも回避される。
【００３０】
本発明の第十一の態様は、第一〜第十の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が前記封止用部材の前記取付筒部に圧入されてシールゴムが圧縮されることにより前記流体室が仮封止されると共に、該第二の取付部材に連結部材が装着されて、該第二の取付部材と該封止用部材の間に圧入方向への押圧力が該連結部材によって及ぼされて該シールゴムの圧縮率が高められることにより該流体室が本封止されているものである。
【００３１】
第十一の態様によれば、第二の取付部材の取付筒部への圧入による仮封止状態では、シールゴムのシール反力に対する抗力を確保できればよく、振動入力時に第二の取付部材の取付筒部からの抜けを防止し得る程の大きな抗力は不要とされる。それ故、第二の取付部材の圧入によって取付筒部に作用する応力を比較的に小さくすることができて、シール筒部への応力伝達を有効に防ぐことができる。
【００３２】
本発明の第十二の態様は、第一〜第十一の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記流体室が壁部の一部を前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室とを含んで構成されており、それら受圧室と平衡室が前記第二の取付部材によって支持される仕切部材を挟んだ軸方向両側に配されていると共に、該仕切部材が前記封止用部材における前記シール筒部の内周側に配設されて、該仕切部材の外周面が該シール筒部の内周面に重ね合わされている一方、該第二の取付部材と該仕切部材の間にシールゴムが配されており、該第二の取付部材の前記取付筒部への圧入によって該シールゴムが該第二の取付部材と該仕切部材の間で圧縮されて流体密に封止されているものである。
【００３３】
第十二の態様において、第二の取付部材の圧入に伴う応力のシール筒部への伝達が低減されて、シール筒部が外周側に広がるように変形するのを防ぐことができることから、シール筒部の内周面と仕切部材の外周面との間に隙間が形成されるのを防ぐことができる。それ故、第二の取付部材と仕切部材の間で圧縮されるべきシールゴムが、シール筒部と仕切部材の間に入り込む等の不具合が回避されて、目的とするシール性能を安定して得ることができる。
【００３４】
本発明の第十三の態様は、第一〜第十二の何れか一つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材と前記封止用部材の前記取付筒部とを周方向で相互に位置決めする位置決め手段が設けられているものである。
【００３５】
第十三の態様によれば、例えば、防振対象部材への締結構造や周上でのばね特性の違い、圧入突部や伝達防止部の周方向での配置などによって、第二の取付部材と封止用部材を周方向に特定の相対向きで組み付ける必要がある場合にも、簡単に対応することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、第二の取付部材の外周面と封止用部材の取付筒部の内周面との少なくとも一方に周上で部分的に圧入突部が形成されて、第二の取付部材が圧入突部の形成部分で取付筒部に圧入されていると共に、封止用部材の段差部には、応力伝達を低減する伝達防止部が、第二の取付部材の圧入による応力の伝達部分に形成されている。それ故、第二の取付部材の圧入によって取付筒部に及ぼされる応力が、封止用部材の段差部を介してシール筒部に伝達されるのを防止できて、シール筒部の変形によるシール性能の低下などが回避される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示すエンジンマウントにインナブラケットを装着した状態の縦断面図であって、図３のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントを構成するマウント本体の斜視図。
【図５】図４に示すマウント本体の平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図４に示すマウント本体の分解斜視図。
【図１０】図４に示すマウント本体を構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の正面図。
【図１１】図１０に示す本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の左側面図。
【図１２】図１０に示す本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の平面図。
【図１３】図１０に示す本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の底面図。
【図１４】図４に示すマウント本体を構成する封止用部材の正面図。
【図１５】図１４に示す封止用部材の左側面図。
【図１６】図１４に示す封止用部材の平面図。
【図１７】図１４に示す封止用部材の底面図。
【図１８】図８のＡ部を拡大して示す要部拡大横断面図。
【図１９】図１に示すエンジンマウントのシールを説明する要部の縦断面図であって、（ａ）が仮封止状態を、（ｂ）が本封止状態を、それぞれ示す。
【図２０】本発明の別の一実施形態としてのエンジンマウントの要部を示す縦断面図。
【図２１】本発明のまた別の一実施形態としてのエンジンマウントを構成する封止用部材の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１〜３には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、図４〜９に示されている防振装置本体としてのマウント本体１２に対して、連結部材としてのアウタブラケット１４が装着された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則としてマウント軸方向である図２中の上下方向を言う。また、マウント本体１２を示す図５〜８と、後述する本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品を示す図１０〜１３と、後述する押圧部材７２を示す図１４〜１７は、何れも見易さのために図２，３に対して拡大して示されている。
【００４０】
より詳細には、マウント本体１２は、図４〜９に示されているように、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８とが、本体ゴム弾性体２０で相互に弾性連結された構造を有している。
【００４１】
第一の取付部材１６は、ストレートに延びる中空孔２２を備えた略矩形の筒形状を有する嵌着部２４と、嵌着部２４の周上の一辺から下方に突出する逆向きの略円錐台殻形状を有する固着部２６とを、一体で備えており、鉄やアルミニウム合金、硬質の合成樹脂等で形成された高剛性の部材が用いられている。そして、第一の取付部材１６は、嵌着部２４の中心軸がマウント軸方向に対して略直交する方向に延びるように配されている。また、嵌着部２４の内周面には、嵌着ゴム層２８が全周を覆うように被着形成されている一方、嵌着部２４の外周面には、被覆ゴム層３０が全周を覆うように被着形成されている。更に、嵌着部２４の上壁部分には、マウント軸方向の上方に向かって突出する上部緩衝ゴム層３１が、被覆ゴム層３０と一体的に形成されている。
【００４２】
そして、かかる第一の取付部材１６には、図２に示されているように、インナブラケット３２が嵌着部２４に側方から圧入状態で組み付けられて嵌着固定されるようになっており、かかるインナブラケット３２を介して、第一の取付部材１６がパワーユニットに取り付けられるようになっている。即ち、インナブラケット３２の基端部分には、パワーユニット側への固定用ボルトの挿通孔が複数形成されている一方、インナブラケット３２の先端部分は、略Ｈ形断面形状とされており、第一の取付部材１６の中空孔２２に対応した外周寸法をもって直線的に延びている。
【００４３】
また、第二の取付部材１８は金属製の高剛性部材とされており、中央部分をマウント軸方向に貫通する大径の透孔３４が設けられた厚肉の略円環形状とされている。なお、第二の取付部材１８の内周面は、上方に向かって拡径するテーパ状の傾斜面とされている。
【００４４】
さらに、第二の取付部材１８には、外周面上に突出して一対の固定部３６，３６が一体形成されている。これら一対の固定部３６，３６は、それぞれ第二の取付部材１８の外周面上で軸直角方向に広がる厚肉の略ブロック状とされており、第二の取付部材１８の外周部分において軸直角方向で対向位置する部位に設けられている。そして、これら一対の固定部３６，３６のそれぞれは、第二の取付部材１８の径方向一方向で対向位置する一対の外周部位からそれぞれ接線方向で略平行に延び出した外周面３８，３８を有している。また、一対の固定部３６，３６には、下方に向かって突出する挿通ピン４０がそれぞれ形成されている。なお、本実施形態では、かかる一対の固定部３６，３６における外周面３８，３８が、第二の取付部材１８の径方向一方向での対向部位から接線方向に向かって延び出すに従って、相互に次第に拡開する方向に数度以下の僅かな傾斜角が付された傾斜面とされている。
【００４５】
また、第二の取付部材１８の下部には、外周に向かって突出する圧入部４２が全周に亘って連続して形成されている。かかる圧入部４２が形成されることにより、第二の取付部材１８の外周面が段付き円筒形状を呈しており、第二の取付部材１８の下部が上部よりも外径寸法を大きくされている。更に、第二の取付部材１８の外周部分には、下方に突出する環状の当接部４４が一体形成されており、内周部分の下面が外周部分よりも上方に位置している。なお、圧入部４２の外周面は、軸方向に実質的に非傾斜で直線的に延びている。ここで言う実質的に非傾斜は、第二の取付部材１８の成形時に金型の取外しを容易にするための抜きテーパ程度であれば許容するものである。
【００４６】
そして、第二の取付部材１８の中心軸上で上方に所定距離を隔てて、第一の取付部材１６が配置されており、これら第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が、本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体２０は、厚肉大径の略円錐台形状とされており、小径側の端部に第一の取付部材１６が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第二の取付部材１８の内周面が加硫接着されている。
【００４７】
なお、本体ゴム弾性体２０には、第一の取付部材１６の内外周面に被着された嵌着ゴム層２８と被覆ゴム層３０および上部緩衝ゴム層３１が、一体的に形成されている。そして、本体ゴム弾性体２０は、図１０〜１３に示すような第一の取付部材１６と第二の取付部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４８】
また、本体ゴム弾性体２０には、図１１，１２に示すように、小径側端部付近において、第一の取付部材１６の嵌着部２４の一方の開口縁部における下壁部分から軸方向外方に向かって所定厚さの舌片状または平板状に延び出す下部緩衝ゴム層４６が一体的に形成されている。更にまた、本体ゴム弾性体２０には、大径凹所４８が形成されている。大径凹所４８は、逆向きの略すり鉢形状を呈する凹所であって、本体ゴム弾性体２０の大径側の端面に開口している。また、本体ゴム弾性体２０には、内外に貫通して延びる注入用孔５０が設けられている。この注入用孔５０は、本体ゴム弾性体２０の弾性主軸上を一定の円形断面で直線的に延びており、大径凹所４８の上底部の中央に設けられた内側開口部から、第一の取付部材１６を貫通して中空孔２２内に設けられた外側開口部にまで延びている。
【００４９】
さらに、本体ゴム弾性体２０の大径凹所４８の外周側には、図１３に示すように、シール部材としてのシールゴム５２が形成されている。シールゴム５２は、第二の取付部材１８の下面を覆うように固着された薄肉のゴム層であって、本実施形態では本体ゴム弾性体２０と一体形成されており、第二の取付部材１８の下面において当接部４４の内周側の略全面を覆っている。
【００５０】
更にまた、本体ゴム弾性体２０の被覆ゴム層３０には、第一の取付部材１６の外方に突出する一対の側方緩衝ゴム層５４，５４が形成されている。これらの側方緩衝ゴム層５４，５４は、第一の取付部材１６の中空孔２２の延出方向（図１１中の左右方向）に直交する方向（図１０中の左右方向）に、それぞれ反対向きに突出している。かかる側方緩衝ゴム層５４，５４は略台形の断面を有する山型とされており、図１に示されているように、エンジンマウント１０の単体状態では、側方緩衝ゴム層５４，５４の突出先端面と後述するマウントホルダ部１１０の周壁内面１０８との対向面間に所定距離の隙間が形成されている。
【００５１】
また、本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品を構成する第二の取付部材１８には、その下側に仕切部材５８と可撓性膜６０が、重ね合わされて配設されている。換言すれば、第二の取付部材１８におけるマウント中心軸方向で、本体ゴム弾性体２０が配設される側と反対の側に仕切部材５８と可撓性膜６０が、重ね合わされて配設されている。
【００５２】
仕切部材５８は、全体として厚肉の略大径円板形状とされており、金属や硬質の合成樹脂等で形成されている。また、仕切部材５８には、外周部分を周方向の略一周弱の長さで延びる周溝６２が上面に開口して形成されている。そして、仕切部材５８の上面に薄肉の円板形状の蓋板６４が重ね合わされて、周溝６２の開口が覆蓋されることにより、周方向に延びるオリフィス通路６６が形成されている。なお、このオリフィス通路６６の周方向一方の端部は、仕切部材５８を貫通して下方に開口せしめられていると共に、周方向他方の端部は、蓋板６４を貫通して上方に開口せしめられている。
【００５３】
一方、可撓性膜６０は、全体として薄肉の略円板形状を有するゴム弾性膜や変形容易な樹脂膜等によって構成されており、径方向の中間部分に所定の弛みが設けられることで変形が容易に許容されるようになっている。また、可撓性膜６０の外周縁部には、厚肉とされた環状シール部６８が一体的に形成されている。そして、仕切部材５８の外周部分の下面に対して環状シール部６８が密着状態で重ね合わされることによって、可撓性膜６０が、仕切部材５８の下面を全体に亘って覆うようにして配設されている。なお、仕切部材５８の外周部分には、下面に開口して周方向に延びる環状の位置決め溝７０が形成されており、この位置決め溝７０に環状シール部６８の上端が入り込むようにしてセットされている。
【００５４】
そして、このように互いに重ね合わされた仕切部材５８と可撓性膜６０には、更にそれらの外周面を覆うようにして封止用部材としての押圧部材７２が組み付けられている。
【００５５】
かかる押圧部材７２は、図１４〜１７に示すように、全体として略円筒形状を有しており、硬質の合成樹脂や金属等によって形成されている。押圧部材７２のシール筒部７４は、仕切部材５８の軸方向長さと略同じか僅かに小さくされており、下端開口部には内周側に広がる内フランジ状の環状当接部７６が一体形成されている。
【００５６】
また、押圧部材７２のシール筒部７４の上端開口部には、外周側に広がる外フランジ状の段差部としての環状板部７８が形成されている。更にまた、かかる環状板部７８の外周縁部には、上方に向かって突出する取付筒部８０が全周に連続して形成されている。また、押圧部材７２におけるシール筒部７４の外周面には、補強リブ８１が突出形成されている。補強リブ８１は、下方に行くに従って径方向寸法が小さくなる略三角板状であって、シール筒部７４の外周面と環状板部７８の下面とに一体で繋がって形成されている。
【００５７】
ここにおいて、押圧部材７２の取付筒部８０には、周上に複数の圧入突部８２が形成されている。圧入突部８２は、図９，１６に示すように、取付筒部８０の内周面に突出形成されており、圧入突部８２の形成部分で取付筒部８０の軸直角方向の内法寸法が周上部分的に小さくなっている。これにより、取付筒部８０の内法寸法は、圧入突部８２の形成部分において、第二の取付部材１８における圧入部４２の軸直角方向の外形寸法よりも小さくされている一方、圧入突部８２を周方向に外れた部分において、圧入部４２の軸直角方向の外形寸法よりも大きくされている。また、本実施形態の各圧入突部８２は、周方向および軸方向にそれぞれ所定の長さで連続して延びており、圧入突部８２の突出先端が第二の取付部材１８における圧入部４２の外周面に対応する面とされている。更に、圧入突部８２の突出先端面は、周方向に湾曲して広がっていると共に、軸方向には実質的に非傾斜でストレートに延びている。更にまた、圧入突部８２は、軸方向で取付筒部８０の基端まで達する長さで形成されており、取付筒部８０の軸方向全長に亘って連続的に設けられている。
【００５８】
また、押圧部材７２の環状板部７８には、周上の複数箇所に伝達防止部としての伝達防止孔８４が形成されている。伝達防止孔８４は、環状板部７８を厚さ方向上下に貫通して形成されており、周方向に所定の長さで延びる略角丸矩形断面を有している。本実施形態では、複数の伝達防止孔８４が略全周に亘って分散して配置されていると共に、比較的に変形剛性の大きくなる一対の固定部３６，３６への対応部分に形成された伝達防止孔８４ａが、他の伝達防止孔８４ｂよりも周方向の長さを大きくされている。また、本実施形態の伝達防止孔８４は、複数の圧入突部８２と周方向で同じ位置に形成されており、圧入突部８２の内周面の軸方向延長線を含む部分に開口形成されている。換言すれば、上面視において、伝達防止孔８４の外周端が圧入突部８２の内周端まで達している。なお、環状板部７８の下面に設けられた補強リブ８１は、環状板部７８における伝達防止孔８４の開口部分を外れて配置されている。
【００５９】
さらに、伝達防止孔８４の周方向長さ寸法が、同じ位置に形成された圧入突部８２の周方向長さ寸法と略同じとされている。従って、伝達防止孔８４ａに対応する位置に設けられる圧入突部８２ａが、伝達防止孔８４ｂに対応する位置に設けられる圧入突部８２ｂよりも、周方向の長さを大きくされている。なお、伝達防止孔８４の周方向長さ寸法は、圧入突部８２の周方向長さ寸法よりも小さくされていても良いが、圧入突部８２の周方向長さ寸法以上とされて、圧入突部８２が伝達防止孔８４の周方向中間部分に配置されていることが望ましい。
【００６０】
また、押圧部材７２の環状板部７８において第二の取付部材１８の一対の固定部３６，３６に対応する部分には、それぞれ位置決め孔８６が形成されている。位置決め孔８６は、伝達防止孔８４ａを周方向に外れた部分に形成されており、略一定の角丸矩形断面で環状板部７８を上下に貫通している。
【００６１】
そして、押圧部材７２のシール筒部７４が仕切部材５８に対して外挿されており、押圧部材７２の環状当接部７６の上には、載置された仕切部材５８の下端面との間で可撓性膜６０の環状シール部６８が挟まれて保持されている。また、第二の取付部材１８が押圧部材７２の取付筒部８０に差し入れられて、押圧部材７２の環状板部７８が、第二の取付部材１８における当接部４４の下端面に重ね合わされていると共に、押圧部材７２の取付筒部８０が第二の取付部材１８の圧入部４２の外周面に重ね合わされている。更に、図１８に拡大して示されているように、第二の取付部材１８の圧入部４２は、押圧部材７２の取付筒部８０における圧入突部８２の形成部分に圧入されており、それによって、押圧部材７２が第二の取付部材１８に組み付けられていると共に、第二の取付部材１８と取付筒部８０の間には軸方向の抜けに対する抗力が作用している。図１８にも示されているように、圧入突部８２を周方向に外れた部分では、取付筒部８０の内周面と第二の取付部材１８の外周面との間に隙間が形成されている。
【００６２】
また、第二の取付部材１８が取付筒部８０に圧入されることによって、周上における圧入突部８２の形成部分では抜け抗力に対する反力が取付筒部８０に及ぼされて、取付筒部８０に応力が作用する。この応力は、環状板部７８を介してシール筒部７４側へ伝達されるが、その伝達経路上に伝達防止孔８４が形成されていることから、シール筒部７４への応力伝達が低減されている。これにより、シール筒部７４の変形量が低減されて、シール筒部７４の内周面が仕切部材５８の外周面に重ね合わされた状態に保持される。
【００６３】
なお、本実施形態では、第二の取付部材１８の一対の固定部３６，３６が押圧部材７２の取付筒部８０の内周面に周方向で係止されることにより、第二の取付部材１８と押圧部材７２の周方向への相対回転量が制限されている。更に、第二の取付部材１８の一対の固定部３６，３６にそれぞれ形成された挿通ピン４０が、押圧部材７２の環状板部７８に形成された位置決め孔８６に挿通されることによって、第二の取付部材１８と押圧部材７２の軸直角方向での相対的な位置が相互に合わせられるようになっている。そして、それら挿通ピン４０の位置決め孔８６に対する周方向での係止と、第二の取付部材１８の一対の固定部３６，３６と取付筒部８０の内周面との周方向での係止とによって、第二の取付部材１８と押圧部材７２を周方向で相対的に位置決めする位置決め手段が構成されている。
【００６４】
このように第二の取付部材１８の取付筒部８０への圧入によって押圧部材７２が第二の取付部材１８に組み付けられることにより、押圧部材７２の内部に収容状態で位置決めされた仕切部材５８と可撓性膜６０が、第二の取付部材１８の下側に重ね合わされて組み付けられている。そして、本体ゴム弾性体２０の大径凹所４８と可撓性膜６０との軸方向対向面間には、外部空間に対して流体密に封止されて非圧縮性流体が封入された流体室８８が画成されている。
【００６５】
また、かかる流体室８８は、仕切部材５８によって仕切られており、仕切部材５８の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２０で構成されて、第一及び第二の取付部材１６，１８間への略マウント軸方向への振動入力時に本体ゴム弾性体２０の弾性変形に基づいて圧力変動が直接的に惹起される受圧室９０が形成されている。一方、仕切部材５８の下側には、壁部の一部が可撓性膜６０で構成されて、可撓性膜６０の可撓変形に基づいて内部の圧力変動が吸収軽減され得る平衡室９２が形成されている。
【００６６】
更にまた、これら受圧室９０と平衡室９２は、仕切部材５８に形成されたオリフィス通路６６を通じて相互に連通されており、受圧室９０と平衡室９２の相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路６６を通じて封入流体が流動せしめられるようになっている。而して、オリフィス通路６６を流動する流体の共振作用等を利用して、入力振動に対する防振効果が発揮されるようになっている。
【００６７】
なお、流体室８８への非圧縮性流体の注入は、例えば本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品に対する仕切部材５８や可撓性膜６０、押圧部材７２の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によっても実現可能であるが、本実施形態では、それら各部材の組付後に、注入用孔５０を通じて非圧縮性流体を注入し、その後に、かかる注入用孔５０に封止用の球体を圧入固着することによって為され得る。
【００６８】
ここにおいて、本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品に対して仕切部材５８や可撓性膜６０、押圧部材７２を組み付けた状態、即ちアウタブラケット１４の下側部分へ組み付けられる前のマウント本体１２単体の状態では、流体室８８の外部空間に対する封止が、第二の取付部材１８の押圧部材７２に対する圧入による仮封止によって実現されている。
【００６９】
すなわち、押圧部材７２は、その環状当接部７６に対して可撓性膜６０の環状シール部６８を挟んで仕切部材５８が重ね合わされており、それら環状当接部７６と仕切部材５８との間で環状シール部６８に軸方向の押圧力を及ぼし得るようになっている。また、押圧部材７２のシール筒部７４に収容された仕切部材５８の上面が、当接部４４よりも内周側の第二の取付部材１８の下端面に対して、シールゴム５２を挟んで重ね合わされており、それら仕切部材５８と第二の取付部材１８との間でシールゴム５２に軸方向の押圧力を及ぼし得るようになっている。
【００７０】
これにより、これら環状シール部６８とシールゴム５２とを軸方向に押圧する反力が、第二の取付部材１８と押圧部材７２の間で軸方向離隔側に向かって及ぼされている。そして、押圧部材７２は、第二の取付部材１８が押圧部材７２に圧入されることによって、かかる押圧反力に抗して、第二の取付部材１８に対して軸方向の接近位置に保持されている。その結果、第二の取付部材１８の押圧部材７２への圧入による摩擦力などの保持力をもって、環状シール部６８とシールゴム５２とに対して軸方向のシール圧力が及ぼされているのであり、これら各シール部５２，６８によって第二の取付部材１８と仕切部材５８の間および仕切部材５８と押圧部材７２との間が、それぞれ流体密に仮封止されて、流体室８８の流体密性が保持されるようになっている。
【００７１】
なお、シールゴム５２が、押圧部材７２の環状板部７８と第二の取付部材１８における当接部４４よりも内周部分との重ね合わせ面間にも挟まれることにより、シール性の向上が図られるようにしても良い。
【００７２】
また、第二の取付部材１８が押圧部材７２の取付筒部８０に圧入されると、取付筒部８０には径方向で押し広げる向きの力が作用する。そして、取付筒部８０に作用する圧入に伴う応力は、環状板部７８を介してシール筒部７４に伝達される。ここにおいて、取付筒部８０には圧入突部８２が形成されており、第二の取付部材１８が圧入突部８２の形成部分で取付筒部８０に対して周上部分的に圧入されていると共に、環状板部７８の周上において各圧入突部８２と同じ周方向位置には、それぞれ伝達防止孔８４が形成されている。
【００７３】
これにより、第二の取付部材１８の取付筒部８０への圧入に伴う応力が、周上で圧入突部８２が形成された部分に主として作用すると共に、取付筒部８０における圧入突部８２の形成部分からシール筒部７４に伝達される応力が、応力のシール筒部７４への伝達部分に形成された伝達防止孔８４によって低減される。即ち、伝達防止孔８４が圧入突部８２と同じ周方向位置に形成されることにより、周上で圧入突部８２が形成された部分において取付筒部８０および環状板部７８が変形し易くなっており、変形剛性の低減によってシール筒部７４に伝達される圧入に伴う応力が低減される。
【００７４】
それ故、圧入に伴う応力の伝達に起因するシール筒部７４の変形が低減乃至は防止されて、シール筒部７４の内周面と仕切部材５８の外周面との間に大きな隙間が形成されるのを回避できる。従って、シールゴム５２がシール筒部７４と仕切部材５８の径方向間に入り込むなどの不具合を回避して、目的とするシール性能を有効に得ることができる。
【００７５】
かくの如き構造とされたマウント本体１２には、アウタブラケット１４が取り付けられており、アウタブラケット１４の略中央に形成された組付スペース内にマウント本体１２が側方から差し入れられるようにして組み付けられている。なお、アウタブラケット１４は、鉄やアルミニウム合金などで形成された高剛性の部材であって、軽量で且つ部材厚による剛性確保も容易であって設計自由度も大きい等の理由から、アルミニウム合金製のダイキャスト成形品が好適に採用される。
【００７６】
詳細には、図１〜３に示されているように、アウタブラケット１４は、組付スペースを跨いで設けられた門形部９４を有しており、この門形部９４の両脚下端には、相互に離隔する方向に広がる平板形状をもって一対のベース部９６，９６が設けられている。これらのベース部９６，９６のそれぞれには、固定ボルトを挿通する挿通孔９８が形成されており、この挿通孔９８に挿通される固定ボルトにより、アウタブラケット１４が車両ボデーに対してボルト固定可能とされている。なお、門形部９４の両脚部分と各ベース部９６との間には、部材幅方向の両縁をつなぐ補強部１００，１００がそれぞれ一体形成されている。
【００７７】
また、門形部９４の下端開口部分には、一対のベース部９６，９６間に跨がって広がる押圧底部１０２が一体形成されている。押圧底部１０２の中央部分には、円形の透孔１０４が形成されており、この透孔１０４の内径寸法が、マウント本体１２の押圧部材７２の環状当接部７６の内径寸法と略同じとされている。
【００７８】
更にまた、門形部９４には、一方の側方開口の下側部分を覆うように側方竪壁１０６が一体形成されている。この側方竪壁１０６は、押圧底部１０２の透孔１０４と略同心的に略円弧状に湾曲しており、門形部９４の一方の側方開口から外方に向かって突出されている。
【００７９】
そして、かかる側方竪壁１０６が設けられることで、門形部９４の下側部分には、周方向に半周以上の長さで延びる略円弧状の周壁内面１０８と、透孔１０４を有する押圧底部１０２とを備えた組付スペースとしてのマウントホルダ部１１０が形成されている。かかるマウントホルダ部１１０は、側方竪壁１０６と反対側に向かって開口しており、かかる開口部が、マウント本体１２を差し入れられて組み付ける差入口となっている。
【００８０】
また、マウントホルダ部１１０の周壁内面１０８には、門形部９４の一対の脚部１１２，１１２の対向内面において、押圧底部１０２の上面と上下方向に対向する段差状の押圧天面１１４が形成されている。そして、これら押圧底部１０２上面と押圧天面１１４との対向面間において、差入口に向かって開口する挟持溝１１６，１１６が形成されている。
【００８１】
なお、本実施形態では、マウントホルダ部１１０における一対の脚部１１２，１１２の内面において、高さ方向中間部分を脚部１１２の幅方向（図２中の紙面直交方向）の略全長に亘って延びる段差１１８が形成されており、段差１１８より下方の押圧底部１０２側が、段差１１８より上方の押圧天面１１４側に比して大径の内周面形状とされている。
【００８２】
また、門形部９４の一対の脚部１１２，１１２の対向内面に形成された挟持溝１１６，１１６の溝底面１２０，１２０は、マウントホルダ部１１０におけるマウント本体１２の差入口側に向かって次第に対向面間距離が大きくなるように拡開する傾斜面とされている。また、これら傾斜した溝底面１２０，１２０の傾斜角度が、マウント本体１２における第二の取付部材１８の一対の固定部３６，３６における外周面３８，３８の傾斜角度に対応して、略同じとされている。
【００８３】
そして、このような構造とされたアウタブラケット１４に対して、マウント本体１２が、マウントホルダ部１１０の側方から差し入れられて組み付けられている。そして、マウント本体１２の第二の取付部材１８よりも軸方向下側部分が、差入口から挟持溝１１６に嵌め入れられて嵌合固定されている。
【００８４】
すなわち、第二の取付部材１８における一対の固定部３６，３６が、挟持溝１１６，１１６に対して差入口から差し入れられることにより、各固定部３６，３６の外周面３８，３８が挟持溝１１６，１１６の各溝底面１２０，１２０に当接せしめられる。これにより、各固定部３６，３６が各挟持溝１１６，１１６に対して圧入状態で嵌着固定されている。
【００８５】
また、本実施形態では、挟持溝１１６，１１６の各溝底面１２０，１２０が傾斜面とされており、アウタブラケット１４の型成形時における脱型に際して、型抜テーパとして利用され得る。これにより、アウタブラケット１４のダイキャスト成形の作業が一層容易とされ得る。更に、一対の挟持溝１１６，１１６における溝底面１２０，１２０の対向面間距離が、挟持溝１１６の差入口に向かって次第に拡開するように傾斜していることから、マウントホルダ部１１０内にマウント本体１２を差し入れることも容易に可能とされる。
【００８６】
さらに、マウント本体１２は、アウタブラケット１４の挟持溝１１６に嵌め入れられることにより、第二の取付部材１８と押圧部材７２とに対して、軸方向で相互に接近する方向の押圧力が及ぼされている。即ち、図６，７に示されている如きマウント本体１２の単体においては、第二の取付部材１８が押圧部材７２の取付筒部８０に圧入されることによって、仮封止状態のシールゴム５２と環状シール部６８の押圧反力に対する抗力が発揮されている。かかる仮封止状態下での第二の取付部材１８の上端面と押圧部材７２の下端面との間のマウント軸方向距離に比して、アウタブラケット１４の挟持溝１１６における押圧底部１０２上面と押圧天面１１４との対向面間距離が小さく設定されている。
【００８７】
これにより、仮封止状態のマウント本体１２がアウタブラケット１４の挟持溝１１６に嵌め入れられると、図１９に拡大図示されているように、第二の取付部材１８と押圧部材７２とが、マウント軸方向で更に相互に接近方向へ相対変位せしめられ、その分だけシールゴム５２と環状シール部６８に対して更なる圧縮がおよぼされる。この状態でマウント本体１２の第二の取付部材１８がアウタブラケット１４に組付固定されることで、本封止状態とされて流体室８８に高度な流体密性が設定されている。
【００８８】
このように、本実施形態のエンジンマウント１０は、アウタブラケット１４の第二の取付部材１８への装着によって本封止状態とされることから、第二の取付部材１８を押圧部材７２の取付筒部８０に圧入したマウント本体１２では、高度な流体密性や大きな抜け抗力は必要とされない。それ故、第二の取付部材１８の外形寸法と取付筒部８０における圧入突部８２の形成部分での内法寸法との差（圧入代）を比較的に小さく設定して、取付筒部８０に作用する圧入に伴う応力が低減される。
【００８９】
本実施形態では、押圧部材７２の環状当接部７６に対して、アウタブラケット１４の押圧底部１０２が、押圧部材７２の下面において周上で全周に亘って押圧している。一方、第二の取付部材１８の上面に対して、挟持溝１１６の押圧天面１１４が、第二の取付部材１８の周上で部分的に押圧している。
【００９０】
なお、アウタブラケット１４の挟持溝１１６の底壁部分に対して潰しカシメ加工を施すことによって、マウント本体１２の第二の取付部材１８に差入れ方向で係合するカシメ係合部を形成して、第二の取付部材１８の固定部３６，３６がアウタブラケット１４の挟持溝１１６，１１６から抜け出すことを防止しても良い。
【００９１】
このようにマウント本体１２がアウタブラケット１４に組み付けられた組付体における第一の取付部材１６の中空孔２２に対して、インナブラケット３２が先端側から挿入されて、エンジンマウント１０が構成されている。
【００９２】
より詳細には、第一の取付部材１６の中空孔２２に対して、アウタブラケット１４へのマウント本体１２の差入方向と反対の方向から、インナブラケット３２の先端側が挿入される。この中空孔２２の内面には嵌着ゴム層２８が被着形成されており、インナブラケット３２の先端部分の外周寸法が中空孔２２の寸法と略等しくされていることから、インナブラケット３２は中空孔２２に対して、嵌着ゴム層２８に当接して、または嵌着ゴム層２８を僅かに圧縮して挿入される。これにより、インナブラケット３２と第一の取付部材１６が嵌着ゴム層２８を介して密着状態で当接しており、インナブラケット３２と嵌着ゴム層２８との摩擦作用により、インナブラケット３２の第一の取付部材１６からの抜出しが効果的に防止され得る。
【００９３】
そして、図２にも示されているように、マウント本体１２とアウタブラケット１４とインナブラケット３２とが組み付けられたエンジンマウント１０では、第一の取付部材１６の上側に形成されている上部緩衝ゴム層３１が圧縮されて、アウタブラケット１４における門形部９４内面の天面に対して押し付けられている。
【００９４】
上記の如き構造とされたエンジンマウント１０は、インナブラケット３２の挿通孔にボルトが挿通されてパワーユニットに固定される一方、アウタブラケット１４の挿通孔９８にボルトが挿通されて車両ボデーに固定される。これにより、パワーユニットと車両ボデーがエンジンマウント１０により弾性連結される。なお、かかる車両装着状態では、エンジンマウント１０に対してパワーユニット重量の分担荷重が及ぼされて、本体ゴム弾性体２０が弾性変形せしめられる。これにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８がマウント中心軸方向で相対的に接近方向へ変位せしめられて、所定の離隔距離をもって対向位置している。また、例えば、エンジンマウント１０は、図２中の上下方向が車両の上下方向、図２中の左右方向が車両の前後または左右方向となるように、車両に装着される。
【００９５】
かかるエンジンマウント１０に対して、インナブラケット３２を介してエンジンシェイク等の振動が入力されると、オリフィス通路６６を通じて非圧縮性流体が流動することによる共振作用等により、入力振動に対する防振効果が発揮され得る。
【００９６】
ここにおいて、エンジンマウント１０に対して下方への過大な振動が入力されると、インナブラケット３２が図１１，１２に示す下部緩衝ゴム層４６を介してアウタブラケット１４の側方竪壁１０６の上端面に当接する。これにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８のマウント中心軸方向における相対的な接近方向での変位量を緩衝的に制限する、バウンドストッパ機能が発揮され得る。
【００９７】
一方、エンジンマウント１０に対して上方への過大な振動が入力されると、第一の取付部材１６が上部緩衝ゴム層３１を介してアウタブラケット１４における門形部９４の天面に当接する。これにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８のマウント中心軸方向における相対的な離隔方向での変位量を緩衝的に制限する、リバウンドストッパ機能が発揮され得る。
【００９８】
さらに、エンジンマウント１０に対して車両前後または左右方向での過大な振動が入力されると、第一の取付部材１６が両側方緩衝ゴム層５４，５４を介してアウタブラケット１４における周壁内面１０８に当接する。これにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の車両前後または左右方向における相対的な変位量を緩衝的に制限する、軸直角方向ストッパ機能が発揮され得る。
【００９９】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０では、マウント本体１２において、第二の取付部材１８が押圧部材７２の取付筒部８０に圧入されることにより、第二の取付部材１８と仕切部材５８の間および仕切部材５８と可撓性膜６０の間がそれぞれ流体密に封止されて、流体室８８に流体を封入できる。
【０１００】
ここにおいて、取付筒部８０の内周面には複数の圧入突部８２が形成されており、第二の取付部材１８が圧入突部８２の形成部分で取付筒部８０に圧入されていると共に、圧入突部８２を周方向に外れた部分では、第二の取付部材１８の外周面と取付筒部８０の内周面が相互に離隔している。これにより、第二の取付部材１８の圧入による応力が、取付筒部８０の周上における圧入突部８２の形成部分に主として及ぼされるようになっている。更に、環状板部７８における各圧入突部８２と同じ周方向位置では、環状板部７８を貫通する伝達防止孔８４がそれぞれ形成されており、取付筒部８０および環状板部７８の変形剛性が低減されている。
【０１０１】
これらによって、第二の取付部材１８の圧入によって取付筒部８０に及ぼされる応力が、環状板部７８を介してシール筒部７４に伝達されるのが防止されて、圧入時の応力に起因するシール筒部７４の変形が制限される。その結果、シール筒部７４の内周面と仕切部材５８の外周面との間に隙間を生じるのが防止されることから、シールゴム５２がシール筒部７４と仕切部材５８の間に入り込むことなく第二の取付部材１８と仕切部材５８の間で軸方向に圧縮されて、目的とするシール性能が安定して発揮される。
【０１０２】
特に本実施形態では、全ての圧入突部８２に対して各一つの対応する伝達防止孔８４が形成されており、それら圧入突部８２と伝達防止孔８４が周上の同じ位置に配されている。それ故、各圧入突部８２の形成部分で取付筒部８０に作用する応力が、それぞれ伝達防止孔８４によって伝達を低減されて、シール筒部７４の変形がより有利に防止されている。なお、本実施形態に示されているように、圧入突部８２が周上で部分的に形成されていることから、伝達防止孔８４を環状板部７８の全周に連続して設ける必要がなく、環状板部７８ひいては押圧部材７２の部材強度の確保も良好に達成され得る。
【０１０３】
しかも、伝達防止孔８４の周方向長さが、周上の同じ位置に配された対応する圧入突部８２の周方向長さ以上とされていることにより、伝達防止孔８４が圧入による応力の主たる伝達部分に対して周方向の全体に亘って形成されており、シール筒部７４への応力の伝達が伝達防止孔８４によって効果的に低減される。加えて、本実施形態では、伝達防止孔８４の周方向長さが対応する圧入突部８２の周方向長さと略同じであることから、応力伝達を有効に低減しつつ、環状板部７８の強度が伝達防止孔８４の形成によって小さくなり過ぎるのを回避できる。
【０１０４】
また、圧入突部８２が周方向および軸方向にそれぞれある程度の長さで延びており、圧入突部８２の突出先端が周方向および軸方向に広がる面とされている。それ故、第二の取付部材１８と取付筒部８０の圧入面を十分な面積で確保することができて、圧入によって発揮されるシール反力に対する抗力、換言すれば抜けに対する抗力を有効に得ることができる。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、圧入突部８２が取付筒部８０の基端まで軸方向に延びており、圧入面積が効率的に確保されると共に、圧入時に第二の取付部材１８と取付筒部８０の相対的な傾斜が生じ難くなっている。しかも、圧入突部８２の形成部分では、環状板部７８に伝達防止孔８４が形成されていることから、圧入突部８２が取付筒部８０の基端まで形成されていても、取付筒部８０および環状板部７８が圧入突部８２によって補強されて応力の伝達効率が高まるのを回避することができる。特に、伝達防止孔８４は、取付筒部８０の内周面（圧入突部８２の突出先端面）の軸方向への延長線を含む環状板部７８の外周端部に形成されていることから、圧入突部８２による補強作用が有利に回避されて、取付筒部８０から環状板部７８への応力伝達が効果的に低減される。
【０１０６】
更にまた、圧入面を構成する圧入突部８２の内周面（圧入突部８２の突出先端面）と第二の取付部材１８の圧入部４２の外周面（圧入突部８２の突出先端の当接面）とが、何れも軸方向に非傾斜で延びている。それ故、圧入面の面積が効率的に大きく確保されると共に、引っ掛かり等の少ないスムーズな圧入作業を実現しつつ、圧入によって発揮される抗力を有効に得ることができる。
【０１０７】
尤も、圧入突部８２の内周面と第二の取付部材１８の圧入部４２の外周面とが相対的に傾斜していても、少なくとも一部において圧入状態で目的とする抗力が発揮されていれば良い。即ち、圧入突部８２と圧入部４２が、軸方向で部分的に当接していると共に、他の部分ではそれら圧入突部８２と圧入部４２の径方向間に隙間が形成された構造も採用可能である。更には、圧入突部８２の内周面と第二の取付部材１８の圧入部４２の外周面とが、相互に平行で且つ何れも軸方向に対して傾斜する傾斜面とされていても良く、例えば、圧入突部８２の内周面が取付筒部８０の上開口部に向かって拡開する傾斜面とされていれば、第二の取付部材１８を取付筒部８０に差し入れ易くなる。
【０１０８】
また、圧入突部８２が取付筒部８０の内周面に突出して形成されて、圧入突部８２と伝達防止孔８４が何れも押圧部材７２に形成されている。それ故、圧入突部８２と伝達防止孔８４が周方向で予め相互に位置決めされて、圧入突部８２の形成位置に応じて設定される応力の伝達部分に伝達防止孔８４を配置することができる。
【０１０９】
また、本実施形態の伝達防止部が伝達防止孔８４とされており、内周面が径方向で十分に離れていることから、内周面が径方向で接触乃至は近接しているスリット（切込み）などに比して、環状板部７８の変形時などにも応力の伝達が有効に低減される。しかも、伝達防止孔８４は、スリットなどに比して環状板部７８を成形する際に形成し易く、伝達防止部を形成するための後加工なども不要になる。
【０１１０】
さらに、環状板部７８は、複数の伝達防止孔８４の形成によって低下した変形剛性が、補強リブ８１によって補われている。これにより、圧入突部８２の突出先端面で設定される圧入面を大きく確保すると共に、各圧入突部８２からシール筒部７４への応力伝達を伝達防止孔８４によって有効に低減しながら、環状板部７８の著しい強度の低下を防ぐことができる。特に、補強リブ８１が伝達防止孔８４の形成部分を外れて配置されていることから、補強リブ８１によって応力伝達率が高められるのを防ぐこともできる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、伝達防止部は、前記実施形態で示す孔状のものに限定されず、内面が径方向で相互に当接したスリット状などの他、図２０に示すような構造も採用される。即ち、図２０に示された封止用部材としての押圧部材１３０の環状板部７８には、下面に開口する凹所状乃至は切欠き状の肉抜部１３２が形成されており、環状板部７８における肉抜部１３２の形成部分が、変形剛性の小さい伝達防止部としての薄肉部１３４とされている。このような伝達防止部によっても、圧入に伴う応力の伝達が低減される。
【０１１２】
さらに、図２１に示された封止用部材としての押圧部材１４０の環状板部７８には、環状板部７８を貫通する伝達防止孔８４と、環状板部７８の上面に開口して周方向に延びる凹所状乃至は凹溝状の肉抜部１４２とが形成されている。これにより、押圧部材１４０では、伝達防止孔８４に加えて、肉抜部１４２の形成部分に設けられて肉抜部１４２で変形剛性が小さくされることにより応力伝達率が低下させしめられた薄肉部１４４によっても、環状板部７８の伝達防止部が構成されている。また、薄肉部１４４は、各圧入突部８２に対応する位置ごとに設けられていても良いが、図２１に示すように、周方向に半周以上の長さで連続して設けられて、複数の圧入突部８２が薄肉部１４４の周方向中間に配置されていても良い。更に、押圧部材１４０では、伝達防止部が全ての圧入突部８２の内周側には設けられておらず、幾つかの圧入突部８２の内周側には伝達防止孔８４と薄肉部１４４の何れも設けられていない。図２１の構造からも明らかなように、複数の互いに構造の異なる複数種類の伝達防止部を組み合わせて採用することができると共に、圧入突部８２からシール筒部７４への応力伝達部分の全てに伝達防止部を設ける必要はない。なお、図２０，２１において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【０１１３】
また、圧入突部と伝達防止部は、必ずしも周方向に同じ長さで形成されていなくても良く、それら圧入突部と伝達防止部の周方向長さが互いに異なっており、それら圧入突部と伝達防止部の何れか一方が他方よりも周方向の外側にまで延びていても良い。なお、圧入突部と伝達防止部の周方向長さが互いに異なっている場合には、伝達防止部の周方向長さが圧入突部の周方向長さよりも大きくされて、伝達防止部が圧入突部よりも周方向外側まで延びていることが望ましい。
【０１１４】
また、伝達防止部は、圧入による応力の伝達部分に形成されていれば、必ずしも圧入突部と同じ周方向位置に配される必要はない。特に、伝達防止部と圧入突部の周方向長さが相互に異なる場合には、それら伝達防止部と圧入突部が周方向で互いに異なる位置に配置され得る。
【０１１５】
また、伝達防止部は、必ずしも段差部における取付筒部側の端部に形成されていなくても良く、例えば、伝達防止部は、段差部の径方向中央部分に形成されて、取付筒部に対して内周へ離れて位置せしめられていても良い。
【０１１６】
前記第一の実施形態では、第二の取付部材１８の取付筒部８０への圧入によって仮シール状態のマウント本体１２が構成されて、マウント本体１２にアウタブラケット１４が装着されることで、本シール状態のエンジンマウント１０が構成されるようになっているが、例えば圧入代などを適宜に設定することで、第二の取付部材１８の取付筒部８０への圧入によって、流体室８８に高度な流体密性が設定された本シール状態のマウント本体１２が構成されるようにもできる。
【０１１７】
また、インナブラケットおよびアウタブラケットの具体的な構造は何等限定されるものではない。例えば、アウタブラケットにおいて、門形部の頂部を有しない構造が採用されてもよい。かかる構造のアウタブラケットが採用される場合においてリバウンドストッパ機能が必要とされる場合には、別構造のリバウンドストッパを別途採用する等してもよい。更にまた、第一の取付部材は、ブロック形状等の構造も適宜採用可能である。
【０１１８】
さらに、本発明は、エンジンマウントだけに適用されるものではなく、例えばサブフレームマウントやデフマウントなどにも適用され得る。更にまた、本発明に係る流体封入式防振装置は、自動車用に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などにも用いられ得る。
【符号の説明】
【０１１９】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：マウント本体、１４：アウタブラケット（連結部材）、１６：第一の取付部材、１８：第二の取付部材、２０：本体ゴム弾性体、４０：挿通ピン（位置決め手段）、５２：シールゴム、５８：仕切部材、６０：可撓性膜、７２：押圧部材（封止用部材）、７４：シール筒部、７８：環状板部（段差部）、８０：取付筒部、８１：補強リブ、８２：圧入突部、８４：伝達防止孔（伝達防止部）、８６：位置決め孔（位置決め手段）、８８：流体室、９０：受圧室、９２：平衡室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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