(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を支持する底板部を有し複数の前記商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板により駆動される移動部と、を備えるマガジンであって、
前記移動部は、前記搭載部に対し揺動可能に設けられるとともに前記押板が前記搭載部の前端近傍の前進位置まで前進することに連動して揺動する屈曲した細長い揺動部材を含み、
前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて前記底板部と平行な面内において屈曲した形状をなし、当該揺動部材の前端が前記底板部と水平な面内において揺動できるよう前記底板部に対して直交する揺動軸により前記底板部の下方で軸支されており、且つ、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示部が前端部に形成されており、
前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の、前記底板部の下方での前記揺動部材の水平な前記揺動に連動して、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移することを特徴とするマガジン。
【請求項２】
前記揺動部材の後端部が、前記押板の移動経路から遠ざかるように後端側に向けて傾斜した形状に形成されている請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記底板部の前端に設けられた前壁部を更に備え、
前記前壁部には、前記残数表示部を前方より視認させる表示窓が形成されており、
前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の前記揺動部材の前記揺動に連動して、前記表示窓の後方の表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移する請求項１または２に記載のマガジン。
【請求項４】
仮固定部を更に有し、
前記仮固定部は、前記搭載部の前記商品が前記所定数Ｎよりも多い状態のときに前記揺動部材を前記搭載部に対して仮固定する請求項１から３のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項５】
前記仮固定部は、前記残数表示部が前記待避位置に向かう方向に前記揺動部材を付勢する付勢部である請求項４に記載のマガジン。
【請求項６】
前記仮固定部は、前記残数表示部が前記待避位置に位置する前記揺動部材の揺動角度において前記揺動部材を前記搭載部に吸着保持させる吸着保持部であることを特徴とする請求項５に記載のマガジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載されるマガジンに関し、特に、商品残数を表示により報知するマガジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な商品がいわゆる什器（商品陳列棚）に陳列されている。
【０００３】
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上またはその周辺に配置されることが一般的である。
【０００４】
ここで云うたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００５】
什器の棚には、例えば、マガジンなどと呼ばれる容器が複数設置され、各マガジンには、複数の商品を搭載できるようになっている。
【０００６】
ところで、マガジンに搭載された商品の残数が減ってくると、商品を適宜補充する必要があるため、マガジンの搭載部に搭載されている商品の残数表示を行う技術が求められている。
【０００７】
特許文献１には、複数の商品が前後方向に一列に搭載部（同文献中の載品台）上に搭載されるマガジン（同文献中の商品繰り出し器）が記載されている。このマガジンは、押板（同文献の押出体）と板バネとを有している。押板は、最後列の商品の背面を前方に付勢し、最前列の商品がマガジンから取り出されると残りの商品を前方に移動させる。板バネは、その先端を繰り出し可能な渦巻き状のものである。板バネの渦巻き状の部分は搭載部の下方に配置され、この渦巻き状の部分より繰り出された板バネの先端は、マガジンの前端部と搭載部の上面とを経由して押板に固定されている。この構造により、押板は、板バネにより前方に付勢されている。
板バネには商品の残数表示が記載されているとともに、マガジンの前端には板バネの残数表示を前方より視認させる透孔が形成されていることにより、搭載部上の商品残数に応じた残数表示を透孔を介して確認できるようになっている。
よって、同文献の技術によれば、透孔を介して残数表示を確認することにより、搭載部の商品残数を認識できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平７−３６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術では、板バネにおいて、残数表示が記載された部分と、押板に固定された部分との間の部分が、そのバネ力により反り返ってしまうが、その反り量は、板バネの劣化に伴い減少する。
一方、ある残数表示（例えば残数２個を示す表示）が記載された部分と、押板との距離は、板バネの劣化に伴い（つまり反り量の減少に伴い）、逆に増大する。板バネが劣化すると、残数表示が透孔からずれてしまうことにより正確な残数の認識が困難となったり、或いは、実際の残数と残数表示との不一致（つまり残数の誤報知）が生じたりする可能性がある。
このような理由から、マガジンにおける商品残数の検知精度に対して改善のニーズがある。
【００１０】
本発明は、マガジンの搭載部に搭載されている商品の残数が所定数以下になったことを正確に検知および報知することが可能なマガジンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、商品を支持する底板部を有し複数の前記商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板により駆動される移動部と、を備えるマガジンであって、前記移動部は、前記搭載部に対し揺動可能に設けられるとともに前記押板が前記搭載部の前端近傍の前進位置まで前進することに連動して揺動する屈曲した細長い揺動部材を含み、前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて前記底板部と平行な面内において屈曲した形状をなし、当該揺動部材の前端が前記底板部と水平な面内において揺動できるよう前記底板部に対して直交する揺動軸により前記底板部の下方で軸支されており、且つ、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示部が前端部に形成されており、前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の、前記底板部の下方での前記揺動部材の水平な前記揺動に連動して、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移することを特徴とするマガジンが提供される。
【００１２】
このマガジンによれば、押板が最後列の商品の背面を前方に付勢しており、最前列の商品が搭載部から取り出されると残りの商品を前方に移動させるので、最前列の商品が順次取り出されると、それに伴い押板は順次前進する。前進する押板が前後方向の所定の前進位置に到達したことを契機として残数表示部が待避位置から表示位置に遷移する。残数表示部により商品の残数が表示報知されるタイミングは押板の位置で決まり、その押板の位置は残りの商品のトータルの前後幅で決まる。よって、残数の表示報知が開始されるタイミングは、そのタイミングでの商品残数を正確に反映したものとなるので、マガジンの搭載部に搭載されている商品残数が所定数となったことを正確に検知および報知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マガジンの搭載部に搭載されている商品の残数が所定数以下になったことを正確に検知および報知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るマガジンの平面図であり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図２】第１実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図３】第１実施形態に係るマガジンの裏面図であり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図４】第１実施形態に係るマガジンの正面図であり、残数表示部が表示位置に移動した状態を示す。
【図５】第１実施形態に係るマガジンの平面図であり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図６】第１実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図７】第１実施形態に係るマガジンの裏面図であり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図８】第１実施形態に係るマガジンの正面図であり、残数表示部が待避位置に移動した状態を示す。
【図９】第１実施形態に係るマガジンの平面図であり、図２よりも残個数が少ない状態を示す。
【図１０】図５のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１１】図１１Ａは第１実施形態に係るマガジンの押板の側面図である。図１１Ｂは第１実施形態に係るマガジンの押板の背面図である。
【図１２】第１実施形態に係るマガジンのリールの側面図である。
【図１３】第１実施形態に係るマガジンの揺動部材の平面図である。
【図１４】図１４Ａは残数表示部が待避位置にある状態の第２実施形態に係るマガジンの平面図である。図１４Ｂは残数表示部が表示位置に移動した状態の第２実施形態に係るマガジンの平面図である。
【図１５】図１５Ａは残数表示部３１が表示位置に移動した状態の第２実施形態に係るマガジンの他の一例を説明する平面図である。図１５Ｂは、そのマガジンの残数表示部が待避位置に位置する状態を示す平面図である。図１５Ｃは図１５Ａの側面図である。図１５Ｄは図１５Ｂの側面図である。
【図１６】図１６Ａは残数表示部が表示位置にある状態の第３実施形態に係るマガジンの平面図である。図１６Ｂは残数表示部が待避位置にある状態の第３実施形態に係るマガジンの平面図である。
【図１７】図１７Ａは残数表示部が待避位置にある状態の第４実施形態に係るマガジンの平面図である。図１７Ｂは残数表示部が表示位置にある状態の第４実施形態に係るマガジンの平面図である。
【図１８】図１８Ａは残数表示部が後退した状態の残数表示装置の平面図である。図１８Ｂは残数表示部が前進した状態の残数表示装置の平面図である。図１８Ｃは第５実施形態に係るマガジンの平面図である。
【図１９】図１９Ａは残数表示部が待避位置にある状態の第６実施形態に係るマガジンの平面図である。図１９Ｂは残数表示部が表示位置にある状態の第６実施形態に係るマガジンの平面図である。
【図２０】第７実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が表示位置に前進した状態を示す。
【図２１】第７実施形態に係るマガジンの正面図である。
【図２２】第７実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が表示位置に前進した後、更に押板が前進した状態を示す。
【図２３】第７実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が表示位置よりも後方に待避した状態を示す。
【図２４】図２３の状態でのマガジンの平面図である。
【図２５】図２３の状態でのマガジンの裏面図である。
【図２６】図２４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２７】図２７Ａは第７実施形態に係るマガジンの押板の側面図である。図２７Ｂは第７実施形態に係るマガジンの押板の背面図である。
【図２８】図２８Ａは第７実施形態に係るマガジンの移動部の平面図である。図２８Ｂは第７実施形態に係るマガジンの移動部の側面図である。
【図２９】第８実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が表示位置に前進した状態を示す。
【図３０】第８実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が表示位置に前進した後、更に押板が前進した状態を示す。
【図３１】第８実施形態に係るマガジンの側面図であり、残数表示部が表示位置よりも後方に待避した状態を示す。
【図３２】図３１の状態でのマガジンの平面図である。
【図３３】図３１の状態でのマガジンの裏面図である。
【図３４】第８実施形態に係るマガジンの正面図である。
【図３５】図３５Ａは第８実施形態に係るマガジンの移動部の平面図である。図３５Ｂは第８実施形態に係るマガジンの移動部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１から図４は残数表示部３１が表示位置に移動した状態のマガジン１００を示す図であり、このうち図１は平面図、図２は側面図、図３は裏面図、図４は正面図である。図５から図８は残数表示部３１が待避位置に移動した状態のマガジン１００を示す図であり、このうち図５は平面図、図６は側面図、図７は裏面図、図８は正面図である。図１、図３、図５、図７では、たばこ商品６０の図示を省略している。
図９はマガジン１００の平面図であり、図２よりも残個数が少ない状態を示す。図１０は図５のＡ−Ａ矢視断面図である。図１１Ａおよび図１１Ｂはマガジン１００の押板２０を示す図であり、このうち図１１Ａは側面図、図１１Ｂは背面図である。図１２はマガジン１００のリール５０の側面図である。図１３は揺動部材３０の平面図である。
【００１８】
本実施形態に係るマガジン１００は、搭載部１０、押板２０、付勢部材としてのリール５０、および移動部としての揺動部材３０を備えている。搭載部１０は、複数の商品（例えば、たばこ商品６０）が前後方向に一列に搭載されるトレーである。押板２０は、搭載部１０に沿って前後に移動するように設けられている。付勢部材（リール５０）は、押板２０を前方に付勢する手段である。移動部（揺動部材３０）は、搭載部１０に対して移動可能に設けられている。移動部（揺動部材３０）は、付勢部材（リール５０）により前方に付勢されて前進する押板２０によって駆動される。押板２０は、最後列の商品（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢する。最前列の商品（たばこ商品６０ａ）が搭載部１０から取り出されると、押板２０は残りの商品を前方に移動させる。
【００１９】
第１から第５実施形態では、移動部として揺動部材を例示する。揺動部材は、その少なくとも一部が搭載部１０に対して往復的に平行移動または回転移動する部材である。
第６実施形態では、押板２０と常時一体化して前後移動する移動部を例示する。
第７および第８実施形態では、押板２０に対して係脱可能に吸着されて前後移動する移動部を例示する。
【００２０】
移動部（揺動部材３０）は、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示部３１を有している。残数表示部３１は、揺動部材３０が移動することにより、マガジン１００の外部から視認可能な表示位置と、この表示位置と異なる待避位置と、に遷移する。
【００２１】
本実施形態の残数表示部３１は揺動部材３０の前端部に形成されている。本実施形態の表示位置は、マガジン１００の前方から向かって右側（図１における下方、図４における右方）であり、待避位置は左側および中央である。リール５０に付勢されて前進する押板が前後方向の所定の前進位置に到達することで、残数表示部３１が待避位置から表示位置に遷移する。
【００２２】
揺動部材３０は、搭載部１０に対し揺動可能に設けられるとともに、押板２０が所定の前進位置まで前進することに連動して揺動する。この前進位置は、搭載部１０の前端近傍にある。残数表示部３１は、押板２０が前進位置まで前進する際の揺動部材３０の揺動に連動して待避位置から表示位置に遷移する。これにより、搭載部１０に残る商品が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことが表示報知される。
【００２３】
押板２０が所定の前進位置まで前進するときに、押板２０が直接的に揺動部材３０に接触し、押板２０から揺動部材３０に力を伝達して揺動部材３０を揺動させるようにしても良いし、押板２０から揺動部材３０に対して間接的に力が伝達して、揺動部材３０を揺動させるようにしても良い。
同様に、揺動部材３０が揺動するときに、揺動部材３０が直接的に残数表示部３１に力を伝達して残数表示部３１を移動させるようにしても良いし、揺動部材３０から残数表示部３１に対して間接的に力が伝達して、残数表示部３１を移動させるようにしても良い。
所定数Ｎは、商品の前後方向寸法（前後方向厚み）に応じて変動しうる。このため、ある商品をマガジン１００に搭載したときの所定数Ｎと、それとは前後方向厚みが異なる商品をマガジン１００に搭載したときの所定数Ｎとは、相違する場合がある。
【００２４】
以下、本実施形態のマガジン１００を詳細に説明する。
【００２５】
図１から図９に示すように、搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の前端に対して垂直に設けられた前壁部１３と、底板部１１の後端に対して垂直に設けられた後壁部１４と、を有する。
搭載部１０の前端部は二重底になっており、そのうち上側の底部が底板部１１であり、下側の底部は揺動部材３０の前端部を上面で支持する受板部１５である。
前壁部１３の前板部１３ａは受板部１５の前端より底板部１１の上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前壁部１３は、二重の板状部、すなわち前板部１３ａおよび後板部１３ｂからなる。
前壁部１３の前板部１３ａは受板部１５の前端より底板部１１の上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。
前板部１３ａと後板部１３ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１７が形成されている。
後壁部１４も、二重の板状部、すなわち前板部１４ａおよび後板部１４ｂからなる。
後壁部１４の前板部１４ａは底板部１１の後端に対して直交するように設けられ、後壁部１４の後板部１４ｂは、前板部１４ａから僅かに後方に離間した位置において前板部１４ａと一体的に設けられている。
前板部１４ａと後板部１４ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１８が形成されている。
左右の側壁部１２は、底板部１１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられ、底板部１１よりも上方に起立し、且つ、底板部１１よりも下方へ垂下している。搭載部１０の前端部においては、左右の側壁部１２は、受板部１５と底板部１１との間隔領域の側部をそれぞれ閉塞している。
底板部１１と受板部１５との間隔領域に、揺動部材３０の前端部が差し込まれ、この間隔領域において、揺動部材３０の前端部が水平に（ほぼ左右に）揺動するようになっている。この間隔領域の前端は、前板部１３ａの下部により閉塞されている。
搭載部１０は、更に、受板部１５の下面より下方に突出したブレード１９を有している。
搭載部１０は、例えば、透明樹脂などにより構成することができる。
【００２６】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２と、前壁部１３の後板部１３ｂと、後壁部１４の前板部１４ａと、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。例えば、搭載部１０には、最大で１５個のたばこ商品６０を搭載（収容）可能となっている。
【００２７】
底板部１１には、該底板部１１に押板２０を連結するためのスリット１１ａが、前後方向に延在するように形成されている。このスリット１１ａは、例えば、底板部１１の幅方向中央に位置している。
底板部１１の上面におけるスリット１１ａの両脇には、底板部１１の上面より上方に起立し、前後方向に延在する突条部１６が形成されている。たばこ商品６０は、これら突条部１６間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動される際に、これら突条部１６と、左右の側壁部１２と、にガイドされて前後に摺動する。
突条部１６の前端部は、前方に向けて上り傾斜した傾斜部１６ａとなっており、最前列に前送りされたたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）はこの傾斜部１６ａの傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。
底板部１１の前端部上面において、左右の突条部１６の間の部分には、リール５０の後述する留め具５２を係止固定する係止部１１ｂが形成されている。この係止部１１ｂは、例えば、左右の突条部１６の傾斜部１６ａの間に配置され、傾斜部１６ａよりも上には突出していない。このため、係止部１１ｂがたばこ商品６０の移動を阻害しないようになっている。
【００２８】
搭載部１０の前壁部１３には、残数表示部３１が表示位置に移動した状態において、該残数表示部３１を前方より視認させる表示窓７１が形成されている。この表示窓７１は、例えば、前壁部１３の下部の、左右方向における一端部（例えば、図４に示すように向かって右側の端部）に配置されている。表示位置は、表示窓７１の後方の位置である。
表示窓７１は、前壁部１３に形成した開口であることが一例として挙げられる。この場合、この開口を介して、搭載部１０の前方より、表示位置に位置する残数表示部３１を視認できる。或いは、表示窓７１は、透光性の前壁部１３の一部分であっても良い。この場合、前方より、前壁部１３を透視してその奥の残数表示部３１を視認できる。
一方、前壁部１３における表示窓７１以外の部分は、遮光性の材質の遮光材（例えば十分な肉厚の紙など）で遮蔽することにより、表示窓７１の後方位置以外の待避位置に位置するときには、搭載部１０の前方より残数表示部３１を視認できないようにすることができる。
このように、搭載部１０の前端部には、表示位置に位置する残数表示部３１を前方より視認させる表示窓７１と、表示位置とは異なる待避位置に位置する残数表示部３１の前方からの目視を遮る遮蔽部と、を形成することができる。
【００２９】
搭載部１０には、揺動部材３０を軸支する揺動軸４１が設けられている。揺動軸４１は、マガジン１００の幅方向（左右方向）において、スリット１１ａの側方（一方の側壁部１２ａ側）にオフセットされた位置に配置されている。
図１０に示すように、揺動軸４１の上端は、例えば、底板部１１の下面により軸受けされている。底板部１１の下方には、揺動軸４１の下端を軸受けする軸受片４２が設けられている。この軸受片４２は、例えば、一方の側壁部１２ａにおいて、底板部１１よりも下方に垂下している部分から、マガジン１００における幅方向中央に向けて突出するように形成されている。
【００３０】
押板２０は、底板部１１と連結された状態で、底板部１１に沿って前後移動するように設けられている。
図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように押板２０は、底板部１１と平行に配置され底板部１１の上面に対して摺動する摺動板２１と、この摺動板２１の前端より垂直に起立するように設けられ最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢する背板２２と、摺動板２１との協働で底板部１１を挟持する挟持部２３と、挟持部２３と摺動板２１とを連結する連結部２４と、リール５０を保持するリール保持部２５と、を有する。
図１１Ｂに示すように、連結部２４の左右幅は、摺動板２１および挟持部２３の左右幅よりも狭い。
図１０に示すように、連結部２４の左右幅は、スリット１１ａの左右幅よりも若干狭い。摺動板２１および挟持部２３の左右幅は、スリット１１ａの左右幅よりも広い。摺動板２１が底板部１１の上、挟持部２３が底板部１１の下に位置するように、連結部２４がスリット１１ａに嵌め込まれることにより、摺動板２１と挟持部２３とにより底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部を上下から挟持した状態で、押板２０がスリット１１ａに沿って前後方向に移動可能となっている。
換言すれば、押板２０の底部は、スリット１１ａを上下に貫通し、且つ、底板部１１においてスリット１１ａの幅方向に隣接する縁部を上下から（摺動板２１と挟持部２３とにより）挟み込んでいる。
【００３１】
図３および図７に示すように、押板２０の挟持部２３における一方の側部は、押板２０が前後移動する際に揺動部材３０に直接的に力を伝達し、揺動部材３０を揺動させる揺動力付与部２３１を構成している。この揺動力付与部２３１は、例えば、挟持部２３の側方に膨出する円弧状に形成されている。
【００３２】
押板２０のリール保持部２５には、リール５０が嵌着されている。リール５０のリール紐５１（図１２）は、背板２２に形成された開口２２ａ（図１１Ａ）を介して、背板２２の前方に導出されている。
リール紐５１の先端には、留め具５２が固定されている。この留め具５２は、底板部１１の前端部上面に設けられた係止部１１ｂに係止固定されている。リール５０のケース５３内には、図示しない板バネが渦巻き状に収納され、その板バネの一端にリール紐５１の基端部が連結されている。板バネは、リール紐５１をケース５３内に引き込む方向へと、リール紐５１を付勢している。このため、押板２０は、リール紐５１により、前方に（係止部１１ｂ側に）引っ張られている。この引っ張り力により、押板２０の背板２２が最後列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢している。
搭載部１０のたばこ商品６０が残り１個になったときに、このたばこ商品６０を搭載部１０の最前部に移動できるように、押板２０の移動範囲が設定されている。
リール紐５１は、左右一対の突条部１６の間、またはスリット１１ａ内において前後方向に延在し、突条部１６により支持されるたばこ商品６０と干渉しないようになっている。
【００３３】
本実施形態の場合、揺動部材３０は、前後方向に長尺な平板状のものであり、その板面を上下方向に向けて水平に配置されている。この揺動部材３０は、その長手方向の中間部にて、底板部１１と平行な面内（水平な面内）において屈曲した（或いは屈折した）形状に形成されている。
揺動部材３０は、底板部１１の下方に配置されている。
揺動部材３０は、例えば、その屈曲部にて、或いはその近傍にて、揺動軸４１により底板部１１に対し揺動可能に軸支されている。揺動軸４１の軸方向は水平面に直交する方向、すなわち底板部１１と直交する方向である。揺動軸４１は、底板部１１において、押板２０の移動経路を基準として一方の側壁部１２ａに近い部分に設けられている。押板２０の移動経路を基準として揺動軸４１とは反対側の側壁部１２は側壁部１２ｂである。
揺動部材３０は、揺動軸４１を揺動支点として、水平面内において、図１および図３に示す状態から、図５および図７に示す状態まで揺動可能となっている。
【００３４】
例えば、揺動部材３０の前端は、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下になったことを表示報知する残数表示部３１である。
この所定数Ｎは、例えば、４個以上であることが好ましく、具体的には、例えば５個であることが挙げられる。上述のように、搭載部１０には、例えば、最大で１５個のたばこ商品６０を搭載可能であり、この場合、搭載部１０へのたばこ商品６０の最大搭載数（１５）から所定数Ｎ（例えば４個或いは５個）を差し引いた数が１０以上の構成となる。
たばこ商品６０は、一般的に、カートン単位でまとめて包装され、１カートンのたばこ商品６０は一般的に１０個である。このため、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったことが表示報知された段階で、１カートン分（つまり１０個）のたばこ商品６０を余すことなく搭載部１０に補充することができる。
【００３５】
残数表示部３１は、例えば、マガジン１００における残数表示部３１の周囲の部分とは、明度、彩度および色相のうち少なくともいずれか１つが異なる色が着色された着色部である。この着色部は、オペレータによる視認性が良好となるように、例えば、赤色などの目立つ色彩とすることが好ましく、これにより、好適に残数の報知が可能となる。残数表示部３１が表示窓７１の後方に移動することによって、オペレータは、容易に、残数表示部３１を視認できる。
【００３６】
揺動部材３０は全体が同じ色であっても、その色が、搭載部１０の前端部の色とは異なる色であれば（一例として、搭載部１０の前端部が透明で、揺動部材３０が白色の場合など）、残数表示部３１が表示位置（例えば表示窓７１の後方）に位置するときに、オペレータが容易に残数表示部３１を視認できる。
【００３７】
揺動部材３０は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて底板部１１（図１０を参照）と平行な面内において屈曲した形状をなしている。揺動部材３０は、押板２０の移動経路の側方（図１０における左方）に配置されている。図１３に示すように、揺動部材３０の屈曲部分は、押板２０の移動経路の側の外角（図１３の角度Ａ）が１８０度未満である。言い換えると、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路側を向く部分３０３の平面角（Ａ）が１８０度未満である。これに対し、揺動部材３０の屈曲部分は、押板２０の移動経路と反対側の外角（Ｂ）が１８０度を越えている。言い換えると、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路の反対側を向く部分３０４の平面角（Ｂ）は１８０度を越えている。なお、角度Ａは、９０度を超えることが好ましく、例えば、１３５度以上である。角度Ｂは、２７０度未満であることが好ましく、例えば、２２５度以下とすることができる。
【００３８】
揺動部材３０の前部３０１の後端部において、押板２０の移動経路側を向く部分は、押板２０が所定の前進位置まで前進する際に挟持部２３の揺動力付与部２３１により押される第１揺動力受部３５である。
揺動部材３０の後部３０２の前端部において、押板２０の移動経路側を向く部分は、押板２０が所定の後退位置まで後退する際に挟持部２３の揺動力付与部２３１により押される第２揺動力受部３４である。
【００３９】
押板２０が揺動軸４１よりも前方の所定の前進位置へ前進する際（例えば図５から図７の位置から図１から図３の位置へ前進する際）に、挟持部２３の揺動力付与部２３１は、揺動部材３０の前部３０１の第１揺動力受部３５に接触して、該第１揺動力受部３５を押すことにより、前部３０１を側方に押し退ける（図１、図３）。これにより、揺動部材３０が揺動軸４１を支点として揺動し、揺動部材３０の前端部の残数表示部３１は表示窓７１の後方（つまり表示位置）へと移動する（図４）。
このように残数表示部３１が表示位置へ移動することによって、残数表示部３１を、マガジン１００の前方より視認できる状態となる。つまり、残数の表示報知がなされる。
搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ（例えば５個）以下になった段階で、残数表示部３１が所定の表示位置に移動して、残数の表示報知がなされるようになっている。
【００４０】
待避位置から表示位置に向かう揺動軸４１の揺動は、前部３０１が側壁部１２ａの内側の面により移動規制されることにより停止する。この状態で、図１および図３に示すように、前部３０１の長手方向が前後方向となり、後部３０２の長手方向は前後方向に対して傾斜する。
押板２０が図３の位置よりも更に前進しても（例えば、図９の位置まで前進しても）、搭載部１０に対する揺動部材３０の位置関係は、図３の状態に維持され、残数の表示報知が継続される。
【００４１】
この表示報知により、マガジン１００のオペレータは、搭載部１０におけるたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ（例えば５個）以下になったことを容易に認識でき、必要に応じ、たばこ商品６０を搭載部１０に補充することができる。
【００４２】
一方、押板２０が揺動軸４１よりも後方の所定の後退位置へ後退する際（例えば図１から図３の位置から図５から図７の位置へ後退する際）に、挟持部２３の揺動力付与部２３１は、揺動部材３０の後部３０２の第２揺動力受部３４に接触して、該第２揺動力受部３４を押すことにより、後部３０２を側方に押し退ける（図５、図７）。これにより、揺動部材３０が揺動軸４１を支点として揺動し、揺動部材３０の前端部の残数表示部３１は表示窓７１の後方の表示位置とは異なる待避位置へと移動する（図８）。
このように残数表示部３１が待避位置へ移動することによって、残数表示部３１を、マガジン１００の前方より視認できない状態となる。つまり、残数の表示報知がなされない状態となる（残数の表示報知が終了する）。
【００４３】
表示位置から待避位置に向かう揺動軸４１の揺動は、後部３０２が側壁部１２ａの内側の面により移動規制されることにより停止する。この状態で、図５および図７に示すように、後部３０２の長手方向が前後方向となり、前部３０１の長手方向は前後方向に対して傾斜する。
搭載部１０に所定数Ｎ（例えば５個）よりも多くのたばこ商品６０を搭載した状態では、残数表示がなされないため、マガジン１００のオペレータは、搭載部１０におけるたばこ商品６０の残数が所定数Ｎよりも多いことを容易に認識することができる。
【００４４】
残数表示部３１が待避位置へ移動した状態では、前部３０１は側壁部１２ａの内側の面から離間し、その揺動力受部３５が揺動力付与部２３１の移動経路上に位置する（図５、図７）。このため、再度、押板２０が前進することにより、繰り返し、残数の表示報知を開始することができる。
同様に、残数表示部３１が表示位置へ移動した状態では、後部３０２は側壁部１２ａの内側の面から離間し、その揺動力受部３４が揺動力付与部２３１の移動経路上に位置する（図１、図３）。このため、再度、押板２０が後退することにより、残数の表示報知を終了させることができる。
【００４５】
揺動部材３０の前部３０１は、例えば、その長手方向において一定の幅となっている。揺動部材３０の後部３０２も、例えば、その長手方向において一定の幅となっている。ただし、後部３０２の後端部において、押板２０の移動経路側の部分には、後端側に向けて、当該移動経路から遠ざかるような傾斜形状の切欠形状部３３が形成されている。これにより、揺動部材３０の後方から押板２０が前進してくる際に、押板２０の挟持部２３の揺動力付与部２３１がスムーズに後部３０２の後端よりも前方へ移動できるようになっている。
【００４６】
次に、たばこ商品６０の残個数を表示する一連の動作を説明する。
複数のマガジン１００が、図示しない商品陳列棚の棚に配置され、各マガジン１００の搭載部１０には、それぞれたばこ商品６０が搭載される。
【００４７】
例えば、搭載部１０に所定数Ｎ（例えば５個）よりも多く（例えば、図５から図７に示すように９個）のたばこ商品６０が収容されている状態では、揺動部材３０は、その後部３０２が側壁部１２の内周面に接触し、残数表示部３１は表示窓７１の後方位置とは異なる待避位置に位置している。
【００４８】
このため、マガジン１００の正面側からの目視により、残数表示部３１が表示窓７１の後方に存在しないことを容易に確認できる。すなわち、残数の表示報知が行われていない状態である。
【００４９】
その後、最前列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）を順次に搭載部１０から取り出すと、たばこ商品６０の前後方向厚み分だけ、順次、押板２０と、残りのたばこ商品６０と、が前進する。
【００５０】
図１から図３に示すように、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ（例えば５個）となる過程で、揺動部材３０の前部３０１は、押板２０の挟持部２３の揺動力付与部２３１により押される結果として、側壁部１２の内周面に接触する位置まで揺動する。これとともに、残数表示部３１が表示窓７１の後方に移動することにより、残数の表示報知がなされる。このため、オペレータは、搭載部１０のたばこ商品６０の数が所定数Ｎ以下になったことを容易に認識することができる。
揺動部材３０の後部３０２は、側壁部１２の内周面から離間し、第２揺動力受部３４が揺動力付与部２３１の移動経路上に位置する。
【００５１】
その後、例えば図９に示すように、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ未満となった段階でも、残数表示部３１の位置、および残数表示部３１を含む揺動部材３０の位置は、図１から図３の段階と同じであり、引き続き、残数の表示報知が継続される。
この段階でも、揺動力付与部２３１が揺動部材３０において押板２０の移動経路側を向く部分３０３に接触している。よって、揺動力付与部２３１によって揺動部材３０の揺動が規制されるので、引き続き、第２揺動力受部３４は揺動力付与部２３１の移動経路上に位置する。
【００５２】
搭載部１０にたばこ商品６０を補充する場合には、オペレータが押板２０を後退させて、背板２２と前壁部１３の後板部１３ｂとの前後間隔を広げる。この際に、押板２０が例えば図５から図７に示される位置まで後退する過程で、挟持部２３の揺動力付与部２３１が第２揺動力受部３４に接触して後部３０２を側方に押し退ける。その結果、後部３０２は、側壁部１２の内周面に接触する位置まで揺動する。これとともに、前部３０１が側壁部１２の内周面から離間するとともに残数表示部３１が表示窓７１の後方位置とは異なる待避位置に移動し、残数の表示報知が終了する。
【００５３】
たばこ商品６０を補充した後は、上記と同様に、搭載部１０におけるたばこ商品６０の残数に応じて、残数の表示報知が行われる状態または行われない状態のいずれかの状態となる。
【００５４】
以上のような第１実施形態によれば、押板２０が最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢しており、最前列のたばこ商品６０ａが搭載部１０から取り出されると残りのたばこ商品を前方に移動させるので、最前列のたばこ商品６０ｂが順次取り出されると、それに伴い押板２０は順次前進する。揺動部材３０は、押板２０の前後移動に連動して揺動する。残数表示部３１は、押板２０が前方に移動する際の揺動部材３０の揺動に連動して、所定の表示位置（例えば表示窓７１の後方位置）に移動する。これにより、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下になったことを表示により報知することができる。
揺動部材３０は、押板２０が所定の前進位置まで前進することに連動して揺動し、残数表示部３１は、押板２０が所定の前進位置まで前進する際の揺動部材３０の揺動に連動して、所定の表示位置に移動するので、残数表示部３１により残数の表示報知が開始されるタイミングは、残りのたばこ商品６０を付勢する押板２０の位置で決まり、その押板２０の位置は残りのたばこ商品６０のトータルの前後幅で決まる。よって、残数の表示報知が開始されるタイミングは、そのタイミングでの商品残数を正確に反映したものとなるので、マガジン１００の搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下となったことを正確に検知および報知することが可能となる。
【００５５】
渦巻き状の部分から繰り出された部分を含む板バネにより押板２０を付勢する場合、例えば、板バネがよじれてしまうことにより押板２０の前進動作が阻害されてしまう可能性もある。
これに対し、本実施形態の場合、板バネにおいて渦巻き状の部分から繰り出され且つ露出した部分を残数表示に用いる構造ではない。
よって、渦巻き状の部分から繰り出され且つ露出した部分を含む板バネ以外のもの（例えば、上述したように、ケース５３内に板バネが収容された構造のリール５０）を用いて押板２０を前方に付勢しても、たばこ商品６０の残数表示が可能である。これにより、露出した板バネがよじれてしまうことにより押板２０の前進動作が阻害されてしまうといった不具合を生じないようにすることができる。
【００５６】
渦巻き状の部分から繰り出された部分を含む板バネの、渦巻き状の部分を搭載部１０の下方に配置する場合、マガジンの上下寸法の増大を招く。
これに対し、本実施形態の場合、渦巻き状の部分を搭載部の下方に配置することを必須とする構造ではなく、リール５０を搭載部１０の底板部１１の上に配置した構造であるため、そのような不具合が生じないようにすることができる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
本実施形態に係るマガジンは、以下に説明する点でのみ上記の第１実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点では第１実施形態に係るマガジン１００と同様に構成されている。
【００５８】
本実施形態に係るマガジンは、残数表示部３１が表示位置（表示窓７１の後方位置）とは異なる待避位置に位置する揺動角度において揺動部材３０を搭載部１０に対して仮固定する仮固定部を有する。
【００５９】
図１４Ａおよび図１４Ｂは第２実施形態に係るマガジンの一例を説明するための図である。このうち図１４Ａは、仮固定部の一例としてのバネ（付勢部）８１により、残数表示部３１が待避位置に位置する状態にて揺動部材３０が仮固定された状態を示す。図１４Ｂは、バネ８１の付勢に抗して揺動部材３０が揺動することにより、残数表示部３１が表示位置に移動した状態を示す。
【００６０】
バネ８１は、残数表示部３１が待避位置に向かう方向に揺動部材３０を付勢している。
このため、押板２０が揺動軸４１よりも後方に位置するとき、すなわち、たばこ商品６０の残数が所定数Ｎよりも多いときには、揺動部材３０は、バネ８１の付勢に従い、残数表示部３１が待避位置に位置する揺動角度にて搭載部１０に仮固定される。よって、残数表示部３１は待避位置に維持される。
一方、押板２０が揺動軸４１よりも前方に位置するとき、すなわち、たばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下のときには、揺動部材３０は押板２０によってバネ８１の付勢に抗して揺動され、該揺動部材３０は、その残数表示部３１が表示位置に位置する揺動角度に維持される。
【００６１】
バネ８１は、例えば、揺動部材３０の前部３０１を、一方の側壁部１２から遠ざかる方向に付勢する。
具体的には、バネ８１は、例えば、ねじりバネであり、弾性体の線材（例えば金属線）を巻回することにより構成されている。バネ８１は、この線材をコイル状に巻回した巻回部８１ａと、この巻回部８１ａから延出する一対の延出部８１ｂ、８１ｃと、を有する。延出部８１ｂ、８１ｃは線材の両端部であり、線材において延出部８１ｂと延出部８１ｃとの間の中間部が巻回部８１ａを構成する。
例えば、巻回部８１ａは、揺動部材３０とともに揺動軸４１に軸支されている。一方の延出部８１ｂの先端部は、一方の側壁部１２の内面に接し、該側壁部１２を内から外に付勢している。他方の延出部８１ｃの先端部は、揺動部材３０の前部３０１に固定されている。
バネ８１は揺動部材３０の後部３０２を、一方の側壁部１２に近づく方向に付勢しても良い。
【００６２】
例えば、バネ８１は、揺動部材３０の上面に形成された凹部３１０内に収容されている。これにより、マガジン１００の厚みの増大が抑制されている。
【００６３】
図１５Ａから図１５Ｄは第２実施形態に係るマガジンの他の一例を説明するための図である。このうち図１５Ａは残数表示部３１が表示位置に移動した状態であり、且つ、仮固定部の他の一例としての第１および第２磁性体９１、９２が相互に分離した状態を示す。図１５Ｂは第１および第２磁性体９１、９２が相互に吸着し合うことにより、残数表示部３１が待避位置に位置する揺動角度で揺動部材３０が搭載部１０に対して仮固定された状態を示す。図１５Ｃは図１５Ａの状態での側面図、図１５Ｄは図１５Ｂの状態での側面図である。
【００６４】
図１５Ａから図１５Ｄの例においては、仮固定部は、残数表示部３１が待避位置に位置する揺動角度において揺動部材３０を搭載部１０に吸着保持させる吸着保持部であり、この吸着保持部は、揺動部材３０に設けられた第１磁性体９１と、搭載部１０に設けられ第１磁性体９１と相互に引き寄せ合う第２磁性体９２と、により構成されている。例えば、第１磁性体９１は揺動部材３０の上面に設けられ、第２磁性体９２は底板部１１の下面に設けられている。
【００６５】
第１磁性体９１および第２磁性体９２の少なくとも一方は永久磁石であり、他方は永久磁石または磁化されていない強磁性材料もしくはフェリ磁性材料である。第１磁性体９１および第２磁性体９２がともに永久磁石である場合、揺動部材３０と底板部１１が相互に引き寄せ合うよう、揺動部材３０の上面と底板部１１の下面の極性を異極とする。
【００６６】
押板２０が揺動軸４１よりも後方に位置するとき、すなわち、たばこ商品６０の残数が所定数Ｎよりも多いときには、第１磁性体９１と第２磁性体９２とが吸着し合った状態に維持されるようになっている。よって、たばこ商品６０の残数が所定数Ｎよりも多いときには、揺動部材３０は、残数表示部３１が待避位置に位置する揺動角度にて搭載部１０に仮固定されるので、残数表示部３１は待避位置に維持される（図１５Ｂ、図１５Ｄ）。
一方、押板２０が揺動軸４１よりも前方に位置するとき、すなわち、たばこ商品６０の残数が所定数Ｎ以下のときには、揺動部材３０は第１磁性体９１と第２磁性体９２との吸着力に抗して押板２０により揺動され、第１磁性体９１と第２磁性体９２とが分離する（図１５Ａ、図１５Ｃ）。揺動部材３０はその残数表示部３１が表示位置に位置する揺動角度に維持される。
【００６７】
以上のような第２実施形態によれば、第１実施形態により得られる効果に加えて、以下の効果が得られる。
マガジン２００は、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎよりも多い状態のときに、残数表示部３１が待避位置に位置する揺動角度において揺動部材３０を搭載部１０に対して仮固定する仮固定部を有する。このため、残数の誤報知（搭載部１０におけるたばこ商品６０の残数が所定数Ｎよりも多いときに、残数が所定数Ｎ以下になった旨の表示報知がなされてしまうこと）を抑制することができる。
【００６８】
〔第３実施形態〕
図１６Ａおよび図１６Ｂは第３実施形態に係るマガジン３００の模式的な平面図である。このうち図１６Ａは残数表示部３１が表示位置に位置する状態を、図１６Ｂは残数表示部３１が待避位置に位置する状態を、それぞれ示す。
本実施形態に係るマガジン３００は、以下に説明する点でのみ第１実施形態に係るマガジン１００と相違し、その他の点ではマガジン１００と同様に構成されている。
【００６９】
本実施形態の揺動部材３０も、前後方向に長尺に形成され、その長手方向の中間部にて底板部１１と平行な面内において屈曲した形状に形成されている。本実施形態の揺動部材３０も押板２０の移動経路の側方に配置されている。本実施形態の揺動部材３０は、屈曲の向きが第１実施形態の揺動部材３０と反対向きである点で相違する。本実施形態の揺動部材３０の屈曲部分は、移動経路の側の外角（Ａ）が１８０度を越えている。言い換えると、揺動部材３０のうち押板２０の移動経路側を向く部分３０３の平面角（角度Ａ）は１８０度を越えている。その反対側を向く部分３０４の外角（Ｂ）は１８０度未満となっている。角度Ａは、２７０度未満であることが好ましく、例えば２２５度以下である。角度Ｂは、９０度を超えることが好ましく、例えば１３５度以上である。
【００７０】
本実施形態では、揺動部材３０の屈曲している部分よりも後方の部分（後部３０２）が揺動軸４１により軸支されている。より具体的には、例えば、後部３０２の後端部が軸支されている。
【００７１】
マガジン３００は、更に、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎよりも多い状態のときに、残数表示部３１が待避位置に位置する揺動角度において、揺動部材３０を搭載部１０に対して仮固定するためのバネ３３０を有している。バネ３３０は、残数表示部３１が待避位置に向かう方向に揺動部材３０を付勢している。具体的には、バネ３３０は、例えば、揺動部材３０の前部３０１を側壁部１２ａから遠ざかる方向に付勢している。
バネ３３０は、例えば、板バネであり、その一端部が側壁部１２ａの内面に固定され、他端部が揺動部材３０の前部３０１に接触している。
【００７２】
本実施形態の場合、押板２０が前進するときに、押板２０の挟持部２３の揺動力付与部２３１は、例えば、図１６Ａに示すように、前部３０１をバネ３３０の付勢に抗して側方に押し退けることにより、残数表示部３１を表示位置（表示窓７１の後方）に移動させる。
一方、押板２０が、例えば前部３０１の配置領域よりも後退すると、バネ３３０の付勢に従って、揺動部材３０が揺動し、残数表示部３１が待避位置に移動する。
よって、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎに減ったタイミングで、残数表示部３１が表示位置に移動するように、予め揺動部材３０の形状・寸法および配置を設定しておくことにより、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下になった旨の報知が可能である。
【００７３】
以上のような第３実施形態によっても、マガジン１００の搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残数の表示報知が可能である。
【００７４】
〔第４実施形態〕
図１７Ａおよび図１７Ｂは第４実施形態に係るマガジン４００の模式的な平面図であり、このうち図１７Ａは残数表示部３１が待避位置に位置する状態を示し、図１７Ｂは残数表示部３１が表示位置に位置する状態を示す。本実施形態に係るマガジン４００は、以下に説明する点で、上記の第１または第２実施形態に係るマガジン１００または２００と相違し、その他の点ではマガジン１００または２００と同様に構成されている。
【００７５】
本実施形態に係るマガジン４００は、揺動部材３０の代わりに揺動部材４３０を有している。この揺動部材４３０も、押板２０の前進に連動して揺動する。
更に、マガジン４００は、揺動部材４３０と連結され、揺動部材４３０の揺動に連動して前端が前後移動するリンク４１０を有し、リンク４１０の前端部に残数表示部３１が形成されている。リンク４１０は、例えば、リンク４２０を介して揺動部材４３０と連結されている。揺動部材４３０、リンク４２０およびリンク４１０は、底板部１１におけるスリット１１ａの脇の部位の下方に配置されている。
【００７６】
揺動部材４３０は、揺動部材３０と同様に、揺動軸４１により底板部１１に軸支され、且つ、底板部１１に保持され、揺動軸４１を揺動支点として底板部１１と平行な面内において、底板部１１に対して揺動可能となっている。
揺動部材４３０は押板２０の移動経路側に向けて延出する一対の延出部を有し、これら一対の延出部は平面視においてＶ字状に配置されている。
揺動部材４３０は、図１７Ａに示す位置から図１７Ｂに示す位置まで揺動可能である。図１７Ａの状態では、揺動部材４３０の揺動先端側（押板２０の移動経路側）が最も後方に位置し、図１７Ｂの状態では、揺動部材４３０の揺動先端側（押板２０の移動経路側）が最も前方に位置している。
一対の延出部のうち、前側の延出部は、押板２０が前進する際に挟持部２３の揺動力付与部２３１により押される第１揺動力受部４３５を構成する。第１揺動力受部４３５が揺動力付与部２３１により前方に押されることにより、揺動部材４３０は、図１７Ａに示す位置から図１７Ｂに示す位置まで揺動する。
一対の延出部のうち、後側の延出部は、押板２０が後退する際に挟持部２３の揺動力付与部２３１により押される第２揺動力受部４３４を構成する。第２揺動力受部４３４が揺動力付与部２３１により後方に押されることにより、揺動部材４３０は、図１７Ｂに示す位置から図１７Ａに示す位置まで揺動する。
【００７７】
リンク４２０は、前後方向に対して傾斜した状態で、且つ、水平に延在するように配置された棒状の部材である。リンク４２０の後端部は、第１揺動力受部４３５に対し、水平面内で相対的に回転可能となるように連結されている。
【００７８】
リンク４１０は、前後方向に長尺な棒状の部材であり、水平に延在するように配置されている。リンク４１０の後端は、リンク４２０の前端部に対し、水平面内で相対的に回転可能となるように連結されている。例えば、リンク４１０は、底板部１１の下面に形成された図示しないガイド部によって、前後方向に直線移動するようにガイドされ、且つ、底板部１１から脱落しないように保持されている。
【００７９】
揺動部材４３０が図１７Ａの状態から図１７Ｂの状態へと揺動するのに伴い、すなわち、第１揺動力受部４３５が揺動により前進するのに伴い、リンク４２０およびリンク４１０が前進する。リンク４１０は、上記のようにガイドされているため、前方へ向けて直線的に移動する。リンク４１０の先端の残数表示部３１が、例えば、図１７Ｂに示すように前壁部１３よりも前方に突出する。これにより、残数表示部３１を搭載部１０の前方より容易に視認できる状態、すなわち残数の表示報知がなされる状態となる。
【００８０】
一方、揺動部材４３０が図１７Ｂの状態から図１７Ａの状態へと揺動するのに伴い、すなわち、第２揺動力受部４３４が揺動により後退するのに伴い、リンク４２０およびリンク４１０が後退する。このとき、リンク４１０は、後方へ向けて直線的に移動する。リンク４１０の先端の残数表示部３１が、例えば、図１７Ａに示すように前壁部１３よりも後方の待避位置に退避する。これにより、残数表示部３１を搭載部１０の前方より視認し難い状態、すなわち残数の表示報知が行われない状態となる。
【００８１】
よって、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎに減ったタイミングで、例えば、残数表示部３１が搭載部１０の前壁部１３より前方に突出するように、リンク４１０、４２０および揺動部材４３０の形状・寸法および配置を設定しておくことにより、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下になった旨の報知が可能である。
【００８２】
以上のような第４実施形態によっても、マガジン１００の搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残数の表示報知が可能である。
【００８３】
〔第５実施形態〕
図１８Ａおよび図１８Ｂは第５実施形態に係るマガジン５００の残数表示装置５０１の平面図である。図１８Ｃは第５実施形態に係るマガジン５００の平面図である。図１８Ａは残数表示部３１が後退した状態を、図１８Ｂは残数表示部３１が前進した状態を、それぞれ示す。図１８Ｃはマガジン５００の模式的な平面図である。本実施形態に係るマガジン５００は、以下に説明する点で、上記の第１または第２実施形態に係るマガジン１００または２００と相違し、その他の点ではマガジン１００または２００と同様に構成されている。
【００８４】
図１８Ｃに示すように、本実施形態に係るマガジン５００は、押板２０との協働で残数の表示報知を行う残数表示装置５０１を有する。その代わりに、本実施形態に係るマガジン５００は、揺動部材３０、揺動軸４１および軸受片４２を有していない。
残数表示装置５０１は、底板部１１におけるスリット１１ａの脇の部位の下面に固定されている。
【００８５】
図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、残数表示装置５０１は、前後移動部材５１０、前方付勢部（例えば、前方付勢バネ５４０）、および移動部材保持部（例えば、本体ケース５２０）を有する。
【００８６】
前後移動部材５１０は、搭載部１０に対して相対的に前後移動可能、すなわち前後方向に揺動可能に設けられている。前方付勢部は、前後移動部材５１０を搭載部１０に対して相対的に前方に付勢する。移動部材保持部は、前方付勢部の付勢に抗して前後移動部材５１０が後方に移動された状態で前後移動部材５１０と係合することにより前後移動部材５１０を保持する。前後移動部材５１０に残数表示部３１が形成されている。揺動部材５３０は、押板２０が前方に移動する際の揺動により、移動部材保持部と前後移動部材５１０との係合を解除させ、前後移動部材５１０を前方付勢部の付勢に従って前進させる。
【００８７】
本体ケース５２０は、底板部１１の下面に固定されている。例えば、本体ケース５２０は、その前端が搭載部１０の前端とほぼ一致するように配置されている。
本体ケース５２０は、底板部５２２と、この底板部５２２の左右両側部より起立する側壁部５２１と、を有する。これら底板部５２２および側壁部５２１により囲まれた空間には、前後移動部材５１０が本体ケース５２０に対して相対的に前後方向に移動可能に配置されている。本体ケース５２０の上部は底板部１１により塞がれており、前後移動部材５１０が本体ケース５２０の上方に脱落してしまうことが抑制されている。本体ケース５２０および底板部１１は、前後移動部材５１０が本体ケース５２０に対して前後方向に直線的に移動できるように、前後移動部材５１０をガイドしている。
【００８８】
前後移動部材５１０は、前後方向に長尺な棒状の部材であり、例えばその前端が着色されるなどにより残数表示部３１を構成している。前後移動部材５１０には、前方付勢バネ５４０を収容するバネ収容開口５１１が形成されている。バネ収容開口５１１は、前後方向に長尺な長穴状のものであり、例えば、前後移動部材５１０を上下に貫通している。
本体ケース５２０の底板部１１の上面には、上方に向けて起立するバネ受け突起部５２４が形成され、このバネ受け突起部５２４は、バネ収容開口５１１内に位置している。
【００８９】
前方付勢バネ５４０は、例えば、圧縮型のコイルバネであり、バネ収容開口５１１内に配置されている。前方付勢バネ５４０は、バネ収容開口５１１の前縁と、バネ受け突起部５２４と、の間に圧縮状態で設けられている。前方付勢バネ５４０の後端部は、バネ受け突起部５２４を後方に付勢している。前方付勢バネ５４０の前端部は、バネ収容開口５１１の前縁に接触し、前後移動部材５１０を本体ケース５２０に対して相対的に前方に付勢している。
【００９０】
前後移動部材５１０には、本体ケース５２０の一方の側壁部５２１ａに形成された切欠形状部５２３の前縁に対して係合可能な係合片５１２と、この係合片５１２の内側への移動（図１８Ａの状態から図１８Ｂの状態への移動）を許容させる切欠形状部５１３と、が形成されている。
図１８Ａに示すように、係合片５１２は、前後移動部材５１０における切欠形状部５１３の後縁の側端部から前方に向けて突出し、かつ、係合片５１２の先端部は、切欠形状部５１３からはみ出すように側方に向けて突出している。
【００９１】
前後移動部材５１０は、樹脂などの弾性を有する材質により構成されている。このため、係合片５１２は、外側から押し込まれるとその先端が切欠形状部５１３内に没入するように弾性変形する（図１８Ｂ）。その押し込み力が解除されると、係合片５１２が弾性復帰することにより、その先端は再び切欠形状部５１３の側方に向けて突出する（図１８Ａ）。
【００９２】
前後移動部材５１０には、更に、側壁部５２１ａに形成された切欠形状部５２５内で前後に移動する移動突起部５１４が形成されている。この移動突起部５１４は、前後移動部材５１０の側方に突出し、切欠形状部５２５内に配置されている。
【００９３】
本実施形態の場合も、揺動部材５３０は、前後方向に長尺に形成されている。
本実施形態の場合、揺動部材５３０において押板２０の揺動力付与部２３１（図３）の移動経路側を向く部分とは反対側の部分の平面角（図１８Ａの角度Ｂ）が、１８０度未満となるように、揺動部材３０は屈曲している。
【００９４】
揺動部材３０は、樹脂などの弾性変形可能な材質により構成されている。揺動部材３０の前端部５３２は、本体ケース５２０の一方の側壁部５２１ａに固定されている。揺動部材３０は、この固定された前端部５３２を揺動支点として本体ケース５２０に対し揺動可能である。この揺動は、揺動部材３０が弾性変形することによりなされる。本体ケース５２０は搭載部１０の底板部１１に固定されているため、揺動部材５３０は、搭載部１０に対して相対的に揺動可能に設けられていると言える。揺動部材３０は、図１８Ａの状態において、その後端部５３３（屈曲部付近）が押板２０の揺動力付与部２３１（図３）移動経路上に位置し、押板２０の前進に連動して揺動するようになっている。
揺動部材３０において、側壁部５２１の切欠形状部５２３と対向する部位には、本体ケース５２０側に向けて突出する突起部５３４が設けられている。
【００９５】
本実施形態の場合、表示窓７１は、例えば、前後移動部材５１０の前端部が前壁部１３よりも前方に突出可能となるような開口を搭載部１０の前壁部１３に形成することにより構成される。
【００９６】
次に、本実施形態のマガジン５００の動作を説明する。
【００９７】
予め、図１８Ａに示すように係合片５１２の先端が本体ケース５２０の切欠形状部５２３の前縁に係合し、且つ、移動突起部５１４が切欠形状部５２５の後部（例えば後端）に位置しているとする。
この状態において、押板２０の揺動力付与部２３１（図３参照）が残数表示装置５０１の後方から残数表示装置５０１の側方へと前進すると、揺動部材５３０は揺動力付与部２３１により本体ケース５２０側に押されることにより揺動する。その結果、突起部５３４が係合片５１２を切欠形状部５１３内に押し込み、係合片５１２と切欠形状部５２３との係合が解除される。
上述のように前後移動部材５１０は前方付勢バネ５４０により前方に付勢されている。このため、係合片５１２と切欠形状部５１３との係合が解除し、係合片５１２の先端が切欠形状部５１３内に没入することにより、前後移動部材５１０は前方付勢バネ５４０の付勢に従って、本体ケース５２０に対して相対的に前進する。
その結果、図１８Ｂに矢印Ｂで示されるように、残数表示部３１が本体ケース５２０の前端より前方に突出するので、図１８Ｃに示すように、残数表示部３１を搭載部１０の前方より容易に視認できる状態、すなわち残数の表示報知がなされる状態となる。
つまり、搭載部１０のたばこ商品６０の残数が所定数Ｎに減ったタイミングで、係合片５１２と切欠形状部５２３との係合が解除されるように、予め残数表示装置５０１の構造および配置を設定しておくことにより、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下になった旨の報知が可能である。
図１８Ｂに示すように、前方付勢バネ５４０の付勢による前後移動部材５１０の前進は、移動突起部５１４の前進が切欠形状部５２５の前縁により移動規制された段階で停止する。
【００９８】
残数表示部３１を待避位置（図１８Ａの位置）に移動させるためには、例えばオペレータが手動で前後移動部材５１０を前方付勢バネ５４０の付勢に抗して後退させることにより、図１８Ａに示すように前後移動部材５１０の係合片５１２を本体ケース５２０の切欠形状部５２３の前縁に対して係合させる。
【００９９】
以上のような第５実施形態によっても、マガジン１００の搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残数の表示報知が可能である。
【０１００】
上記の各実施形態では、板バネがケース５３に収容されたリール５０を用いて押板２０を前方に付勢する例を説明したが、少なくとも一部分が露出した構造の板バネを用いて押板２０を前方に付勢しても良い。
【０１０１】
〔第６実施形態〕
本実施形態のマガジン１００は、揺動部材３０に代えて、押板２０と常時一体化して前後移動する移動部６３０を備える点で第１実施形態と相違している。
【０１０２】
図１９Ａは、残数表示部６３１が待避位置にある状態のマガジン１００の平面図である。図１９Ｂは、残数表示部６３１が表示位置にある状態のマガジン１００の平面図である。
【０１０３】
本実施形態の移動部６３０は押板２０の摺動板２１の下面に固定的に設置された突片である。移動部６３０の先端には、移動部６３０と異なる色に着色された表示部６３１が設けられている。移動部６３０は押板２０の背板２２よりも前方に突出している。その突出長は、たばこ商品６０（図２を参照）の所定個数分（例えば、５個分）のトータルの前後幅に略等しい。前壁部１３には、移動部６３０が進退可能なスリット（図示せず）が表示窓として形成されている。
【０１０４】
図１９Ａのように押板２０がマガジン１００の中間部または後方に位置しているときは、移動部６３０の表示部６３１は前壁部１３よりも後方に位置するため、スリット（表示窓）を通じて表示部６３１をマガジン１００の前方から視認することは困難である。押板２０が所定の前進位置（図示せず）に至ると、表示部６３１がスリットを通過して前方から視認可能となる。図１９Ｂのように、更に押板２０が前進すると、表示部６３１は前壁部１３よりも前方に突出した状態を維持するため、表示部６３１を継続して視認することができる。よって、たばこ商品６０の残個数が所定個数になり、押板２０が所定の前進位置に到達したことが確認される。
【０１０５】
以下の技術的思想は上記第１から第６実施形態の一以上に包含されるものである。
（１）複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板により駆動される移動部と、を備えるマガジンであって、
前記移動部は、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示部を有し、
前記残数表示部は、前記移動部が移動することにより、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移し、
前進する前記押板が前後方向の所定の前進位置に到達することで前記残数表示部が前記待避位置から前記表示位置に遷移することを特徴とするマガジン。
（２）前記移動部は、前記搭載部に対し揺動可能に設けられるとともに前記押板が前記搭載部の前端近傍の前記前進位置まで前進することに連動して揺動する揺動部材を含み、
前記残数表示部は、前記押板が前記前進位置まで前進する際の前記揺動部材の前記揺動に連動して前記待避位置から前記表示位置に遷移する上記（１）に記載のマガジン。
（３）前記搭載部は、前記商品を支持する底板部を有し、
前記揺動部材は、前記底板部の下方に配置され、且つ、当該揺動部材の前端が前記底板部と水平な面内において揺動できるよう前記底板部に対して直交する揺動軸により前記底板部に軸支されていることを特徴とする上記（２）に記載のマガジン。
（４）前記揺動部材の前端部に前記残数表示部が形成されている上記（２）または（３）に記載のマガジン。
（５）前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて前記底板部と平行な面内において屈曲した形状をなし、前記揺動部材は前記押板の移動経路の側方に配置されており、
前記揺動部材の屈曲部分は、前記移動経路の側の外角（Ａ）が１８０度未満であり、前記移動経路と反対側の外角（Ｂ）が１８０度を越えることを特徴とする上記（４）に記載のマガジン。
（６）前記揺動部材の前記屈曲部分が前記揺動軸により軸支されている上記（５）に記載のマガジン。
（７）前記押板が前進する際に、前記揺動部材において前記揺動軸よりも前方の部分が前記押板に押し退けられることにより、前記残数表示部が前記待避位置から前記表示位置へ移動し、
前記押板が後退する際に、前記揺動部材において前記揺動軸よりも後方の部分が前記押板に押し退けられることにより、前記残数表示部が前記表示位置から前記待避位置へ移動する上記（５）または（６）に記載のマガジン。
（８）前記揺動部材は、前後方向に長尺な形状であって、その長手方向の中間部にて前記底板部と平行な面内において屈曲した形状をなし、前記揺動部材は前記押板の移動経路の側方に配置されており、
前記揺動部材の屈曲部分は、前記移動経路の側の外角（Ａ）が１８０度を越えることを特徴とする上記（４）に記載のマガジン。
（９）前記揺動部材の前記屈曲部分よりも後方の部分が前記揺動軸により軸支されている上記（８）に記載のマガジン。
（１０）仮固定部を更に有し、
前記仮固定部は、前記搭載部の前記商品が前記所定数Ｎよりも多い状態のときに、前記残数表示部が前記待避位置に位置する揺動角度において前記揺動部材を前記搭載部に対して仮固定する上記（２）から（９）のいずれか一項に記載のマガジン。
（１１）前記仮固定部は、前記残数表示部が前記待避位置に向かう方向に前記揺動部材を付勢する付勢部である上記（１０）に記載のマガジン。
（１２）前記付勢部はバネである上記（１１）に記載のマガジン。
（１３）前記仮固定部は、前記残数表示部が前記待避位置に位置する前記揺動角度において前記揺動部材を前記搭載部に吸着保持させる吸着保持部であることを特徴とする上記（１０）に記載のマガジン。
（１４）前記吸着保持部は、前記揺動部材に設けられた第１磁性体と、前記搭載部に設けられ前記第１磁性体と相互に引き寄せ合う第２磁性体と、により構成されることを特徴とする上記（１３）に記載のマガジン。
（１５）前記揺動部材と連結され、前記揺動部材の揺動に連動して前端が前後移動するリンクを更に有し、
前記リンクの前端部に前記残数表示部が形成されていることを特徴とする上記（２）または（３）に記載のマガジン。
（１６）前記搭載部に対して相対的に前後移動可能に設けられた前後移動部材と、
前記前後移動部材を前記搭載部に対して相対的に前方に付勢する前方付勢部と、
前記前方付勢部の付勢に抗して前記前後移動部材が後方に移動された状態で前記前後移動部材と係合することにより前記前後移動部材を保持する移動部材保持部と、
を有し、
前記前後移動部材に前記残数表示部が形成され、
前記揺動部材は、前記押板が前方に移動する際の揺動により、前記移動部材保持部と前記前後移動部材との係合を解除させ、前記前後移動部材を前記前方付勢部の付勢に従い前進させることを特徴とする上記（２）に記載のマガジン。
（２７）前記残数表示部は、当該マガジンにおける前記残数表示部の周囲の部分とは異なる色に着色された着色部である上記（１）から（１６）のいずれか一項に記載のマガジン。
（２８）前記搭載部の前端部には、前記表示位置に位置する前記残数表示部を前方より視認させる表示窓と、前記待避位置に位置する前記残数表示部の前方からの目視を遮る遮蔽部と、が形成されている上記（１）から（１６）および（２７）のうちのいずれか一項に記載のマガジン。
（２９）前記搭載部への前記商品の最大搭載数から前記所定数Ｎを差し引いた数が１０以上である上記（１）から（１６）、（２７）および（２８）のうちのいずれか一項に記載のマガジン。
（３０）前記所定数Ｎが４以上である上記（１）から（１６）および（２７）から（２９）のうちのいずれか一項に記載のマガジン。
【０１０６】
〔第７実施形態〕
図２０は第７実施形態に係るマガジン６００の側面図であり、残数表示部６３１が表示位置に前進した状態を示す。図２１はマガジン６００の正面図である。図２２はマガジン６００の側面図であり、残数表示部６３１が表示位置に前進した後、更に押板２０が前進した状態を示す。図２３はマガジン６００の側面図であり、残数表示部６３１が表示位置よりも後方に待避した状態を示す。図２４は図２３の状態でのマガジン６００の平面図、図２５は図２３の状態でのマガジン６００の裏面図である。図２６は図２４のＡ−Ａ矢視断面図である。図２７Ａおよび図２７Ｂはリール５０が装着された押板２０を示す図であり、このうち図２７Ａは側面図、図２７Ｂは背面図である。図２８Ａおよび図２８Ｂはマガジン６００の移動部６３０を示す図であり、このうち図２８Ａは平面図、図２８Ｂは側面図である。
【０１０７】
本実施形態に係るマガジン６００について説明する。マガジン６００は、搭載部１０、押板２０、移動部６３０および残数表示部６３１を備えている。第１実施形態のマガジン１００と重複する説明は適宜省略する。
【０１０８】
本実施形態のマガジン６００は、移動部６３０と押板２０とにそれぞれ設けられて係脱可能に互いに吸着する吸着部を更に備えている。吸着部は、残数表示部６３１の待避位置において吸着部が互いに吸着し、表示位置において吸着部が互いに離脱する。
【０１０９】
また、本実施形態のマガジン６００は、移動部６３０の前進を規制する前進規制部を更に備える。具体的には、搭載部１０の前壁部１３の前板部１３ａが本実施形態の前進規制部にあたる。前進規制部は、残数表示部６３１が表示位置に前進した段階で移動部６３０の前進を規制する。吸着部は、具体的には第１および第２磁性体６４１、６４２である。
【０１１０】
吸着部は、押板２０が搭載部１０の前端近傍の前進位置よりも後方に位置するときに互いに吸着して、押板２０と移動部６３０とが一体となって前進する。前進する押板２０がこの前進位置に到達すると、前進規制部が移動部６３０の前進を規制することにより、吸着部は互いに離脱する。
【０１１１】
吸着部は、押板２０に設けられた第１磁性体と、移動部６３０に設けられて第１磁性体と相互に引き寄せ合う第２磁性体とで構成されている。第１磁性体６４１および第２磁性体６４２の少なくとも一方は永久磁石であり、他方は異極の永久磁石または磁化されていない強磁性材料もしくはフェリ磁性材料である。
【０１１２】
所定数Ｎは、商品の前後方向寸法（前後方向厚み）に応じて変動しうる。このため、ある商品をマガジン６００に搭載したときの所定数Ｎと、それとは前後方向厚みが異なる商品をマガジン６００に搭載したときの所定数Ｎとは、相違する場合がある。
【０１１３】
図２０に示すように、搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の前端に対して垂直に設けられた前壁部１３と、底板部１１の後端に対して垂直に設けられた後壁部１４と、を有する。
【０１１４】
搭載部１０は二重底に形成され、そのうち上側の底部が底板部１１であり、下側の底部は移動部６３０を上面で支持する受板部（受部）１５である。
前壁部１３は、二重の板状部、すなわち前板部１３ａおよび後板部１３ｂからなる。
前壁部１３の前板部１３ａは受板部１５の前端より底板部１１の上方に向けて垂直に起立している。後板部１３ｂは、前板部１３ａから僅かに後方に離間した位置において底板部１１より垂直に起立している。底板部１１と受板部１５との間隔領域は、移動部６３０の移動空間となる。この間隔領域の前端は、前板部１３ａの下部により閉塞されている。
【０１１５】
前板部１３ａにおいて、底板部１１と受板部１５との間隔領域の前端を閉塞している部分が、前進規制部を構成している。
【０１１６】
前板部１３ａと後板部１３ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１７が形成されている。
後壁部１４も、二重の板状部、すなわち前板部１４ａおよび後板部１４ｂからなる。
後壁部１４の前板部１４ａは底板部１１の後端に対して直交するように設けられ、後壁部１４の後板部１４ｂは、前板部１４ａから僅かに後方に離間した位置において前板部１４ａと一体的に設けられている。
前板部１４ａと後板部１４ｂとの間には、商品ラベル（図示略）などが差し込まれるラベルホルダ１８が形成されている。
左右の側壁部１２は、受板部１５および底板部１１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられ、受板部１５と底板部１１との間隔領域の側部をそれぞれ閉塞し、且つ、底板部１１よりも上方に起立している。
搭載部１０は、更に、受板部１５の下面より下方に突出したブレード１９を有している。
【０１１７】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２と、前壁部１３の後板部１３ｂと、後壁部１４の前板部１４ａと、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。例えば、搭載部１０には、最大で１５個のたばこ商品６０を搭載（収容）可能となっている。
【０１１８】
底板部１１には、該底板部１１に押板２０を連結するためのスリット１１ａ（図２４を参照）が、前後方向に延在するように形成されている。このスリット１１ａは、例えば、底板部１１の幅方向中央に位置している。
底板部１１の上面におけるスリット１１ａの両脇には、底板部１１の上面より上方に起立し、前後方向に延在する突条部１６が形成されている。たばこ商品６０は、これら突条部１６間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動する際に、これら突条部１６と、左右の側壁部１２と、にガイドされて前後に摺動する。
突条部１６の前端部は、前方に向けて上り傾斜した傾斜部１６ａとなっており、最前列に前送りされたたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）はこの傾斜部１６ａの傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。
底板部１１の前端部上面において、左右の突条部１６の間の部分には、リール５０の留め具５２を係止固定する係止部１１ｂ（図２４を参照）が形成されている。この係止部１１ｂは、例えば、左右の突条部１６の傾斜部１６ａの間に配置され、傾斜部１６ａよりも上には突出していない。このため、係止部１１ｂがたばこ商品６０の移動を阻害しないようになっている。
【０１１９】
押板２０は、底板部１１と連結された状態で、底板部１１に沿って前後移動するように設けられている。
図２７Ａおよび図２７Ｂに示すように押板２０は、底板部１１と平行に配置され底板部１１の上面に対して摺動する摺動板２１と、この摺動板２１の前端より垂直に起立するように設けられ最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢する背板２２と、摺動板２１との協働で底板部１１を挟持する挟持部２３と、挟持部２３と摺動板２１とを連結する連結部２４と、リール５０を保持するリール保持部２５と、を有する。
図２７Ｂに示すように、連結部２４の左右幅は、摺動板２１および挟持部２３の左右幅よりも狭い。
連結部２４の左右幅は、スリット１１ａの左右幅よりも若干狭い。摺動板２１および挟持部２３の左右幅は、スリット１１ａの左右幅よりも広い。摺動板２１が底板部１１の上、挟持部２３が底板部１１の下に位置するように、連結部２４がスリット１１ａに嵌め込まれることにより、摺動板２１と挟持部２３とにより底板部１１におけるスリット１１ａの左右縁部を上下から挟持した状態で、押板２０がスリット１１ａに沿って前後方向に移動可能となっている。
換言すれば、押板２０の底部は、スリット１１ａを上下に貫通し、且つ、底板部１１においてスリット１１ａの幅方向に隣接する縁部を上下から（摺動板２１と挟持部２３とにより）挟み込んでいる。
【０１２０】
押板２０のリール保持部２５には、リール５０が嵌着されている。リール５０は第１実施形態（図１２を参照）と共通するため、重複する説明は省略する。リール５０のリール紐５１は、背板２２に形成された開口２２ａ（図２７Ａ）を介して、背板２２の前方に導出されている。
リール紐５１の先端の留め具５２は、底板部１１の前端部上面に設けられた係止部１１ｂに係止固定されている。押板２０は、リール紐５１により、前方に（係止部１１ｂ側に）引っ張られている。この引っ張り力により、押板２０の背板２２が最後列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ｂ）の背面を前方に付勢している。
搭載部１０のたばこ商品６０が残り１個になったときに、このたばこ商品６０を搭載部１０の最前部に移動できるように、押板２０の移動範囲が設定されている。
リール紐５１は、左右一対の突条部１６の間、または、スリット１１ａ内において前後方向に延在し、突条部１６により支持されるたばこ商品６０と干渉しないようになっている。
【０１２１】
移動部６３０は、平板状に形成され、底板部１１と受板部１５との間の間隔領域内に水平に保持され、この間隔領域内において搭載部１０に沿って前後方向に移動可能となっている。移動部６３０の前端には、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下になったことを表示報知する残数表示部６３１が形成されている。
【０１２２】
本実施形態の残数表示部６３１もまた、マガジン６００における残数表示部６３１の周囲の部分とは、明度、彩度および色相のうち少なくともいずれか１つが異なる色が着色された着色部である。この着色部は、オペレータによる視認性が良好となるように、例えば、赤色などの目立つ色彩とすることが好ましく、これにより、好適に残数の報知が可能となる。移動部６３０のうち残数表示部６３１以外の部分は、例えば、透明樹脂などにより構成されている。
このため、残数表示部６３１が搭載部１０の前端部（所定の表示位置）に前進することにより、前壁部１３を透視して残数表示部６３１を容易に視認できる状態となる。すなわち、残数表示部６３１により、搭載部１０のたばこ商品６０の残数を表示報知する状態となる。本実施形態の場合、残数表示部６３１は、前壁部１３の前板部１３ａの背面に接する位置まで前進し、その位置（つまり表示位置）で表示報知を行う。
【０１２３】
図２８に示すように、移動部６３０は、例えば、平板状に形成され水平に配置される本体部６３２を有し、この本体部６３２の前端部が上方に向けて垂直に折り曲げ形成されることで残数表示部６３１が形成されている。
搭載部１０に搭載されたたばこ商品６０の残数が所定数Ｎ（例えば５個）になった段階で、残数表示部６３１が所定の表示位置に達して、表示報知がなされるようになっている。
【０１２４】
例えば、移動部６３０の後端部の上面には、第１磁性体６４１（図２８）が設けられている。例えば、押板２０の挟持部２３の下面には、第２磁性体６４２（図２７Ｂ）が設けられている。第１磁性体６４１と第２磁性体６４２とは、互いに引き寄せ合うようにそれぞれ構成および配置されている。これら第１磁性体６４１および第２磁性体６４２により吸着部が構成されている。
移動部６３０が、前板部１３ａにより前進が規制される位置およびその位置よりも後方に位置するときに、第１磁性体６４１と第２磁性体６４２とが互いに吸着することにより、移動部６３０が押板２０に吸着し、押板２０と移動部６３０とが一体的に前後移動する。
【０１２５】
次に、マガジン６００の動作を説明する。
複数のマガジン６００は、図示しない商品陳列棚の棚に配置され、各マガジン６００の搭載部１０には、それぞれたばこ商品６０が搭載される。
【０１２６】
例えば、搭載部１０に所定数Ｎ（例えば５個）よりも多く（例えば、図２３に示すように８個）のたばこ商品６０が収容されている状態では、移動部６３０は、前板部１３ａにより前進が規制される位置よりも後方に位置する。このため、第１および第２磁性体６４１、６４２により移動部６３０と押板２０とが一体的にされている。このとき、残数表示部６３１は、図２３に示すように、残数表示部６３１は、表示位置よりも後方に位置している。つまり、搭載部１０の前壁部１３の後板部１３ｂよりも後方に位置している。
【０１２７】
このため、マガジン６００の正面上方から見て、或いは、マガジン６００の正面下方から見て、残数表示部６３１が搭載部１０の前端に位置していないことを確認できる。或いは、マガジン６００の正面から見て、残数表示部６３１を透視しにくい状態である。すなわち、残数の表示報知が行われていない状態である。
【０１２８】
その後、最前列のたばこ商品６０（たばこ商品６０ａ）を順次に搭載部１０から取り出すと、たばこ商品６０の前後方向厚み分だけ、順次、押板２０と、残りのたばこ商品６０と、移動部６３０と、が前進する。
【０１２９】
図２０に示すように、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ（例えば５個）となった段階では、残数表示部６３１（および残数表示部６３１を含む移動部６３０）は、搭載部１０の前壁部１３の背面に接する位置まで前進し、前壁部１３の背面により前進が規制された状態となる。つまり、残数表示部６３１は、表示位置に前進し、その位置に存在する状態となる。このため、マガジン６００の正面上方から見て、或いは、マガジン６００の正面下方から見て、残数表示部６３１が搭載部１０の前端に位置していることを容易に確認できる。或いは、マガジン６００の正面から見て、残数表示部６３１を透視しやすい状態である。すなわち、残数の表示報知が行われている状態となる。
このため、オペレータは、搭載部１０のたばこ商品６０の数が所定数Ｎ以下になったことを容易に認識することができる。
【０１３０】
その後、図２２に示すように、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ（例えば５個）未満となった段階では、残数表示部６３１（および残数表示部６３１を含む移動部６３０）の位置は、図２０の段階と同じであり、引き続き、搭載部１０のたばこ商品６０の数が所定数Ｎ以下になった旨を示す残数の表示報知が継続する。
ただし、この段階では、第１磁性体６４１と第２磁性体６４２とが分離することにより、移動部６３０と押板２０とが分離している。押板２０は引き続き、搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残個数の減少に伴い、たばこ商品６０とともに前進する。
【０１３１】
その後、搭載部１０にたばこ商品６０を補充する場合には、オペレータが押板２０を後退させて、背板２２と前壁部１３の後板部１３ｂとの前後間隔を広げる。この際に、押板２０が図２０に示されるのと同じ位置まで後退した段階で、第１磁性体６４１の上方位置に第２磁性体６４２が到達するとともに第１磁性体６４１と第２磁性体６４２とが吸着し合うことにより、移動部６３０と押板２０とが一体化する。更に押板２０を後退させる際には、押板２０の移動に伴い、移動部６３０も後退する。すなわち、例えば、押板２０を図２３に示されるのと同じ位置まで後退させると、移動部６３０も図２３に示されるのと同じ位置まで後退する。
【０１３２】
たばこ商品６０を補充した後は、上記と同様に、たばこ商品６０の残数に応じて、残数の表示報知が行われる状態または行われない状態のいずれかの状態となる。
【０１３３】
以上のような第７実施形態によれば、押板２０が最後列のたばこ商品６０ｂの背面を前方に付勢しており、最前列のたばこ商品６０ａが搭載部１０から取り出されると残りのたばこ商品６０を前方に移動させるので、最前列のたばこ商品６０ａが順次取り出されると、それに伴い押板２０は順次前進する。
残数表示部６３１が形成された移動部６３０は、前進規制部（前壁部１３の前板部１３ａ）により前進が規制される位置およびその位置よりも後方に位置するときには、第１および第２磁性体６４１、６４２の磁力により押板２０に吸着されて、押板２０と一体的に前後移動する。
押板２０の前進に伴い、移動部６３０の前端に形成された残数表示部６３１が搭載部１０の前端近傍の表示位置（つまり、移動部６３０の前進が前進規制部により規制される位置）に前進することにより、搭載部１０のたばこ商品６０が所定数Ｎ以下になったことを表示により報知することができる。
残数表示部６３１は、押板２０と一体的に移動する移動部６３０に形成されているため、残数表示部６３１により残数の表示報知が開始するタイミングは、残りのたばこ商品６０を付勢する押板２０の位置で決まり、その押板２０の位置は残りのたばこ商品６０のトータルの前後幅で決まる。よって、残数の表示報知が開始するタイミングは、そのタイミングでの商品残数を正確に反映したものとなるので、マガジン６００の搭載部１０に搭載されているたばこ商品６０の残数を正確に検知および報知することが可能となる。
【０１３４】
渦巻き状の部分から繰り出された部分を含む板バネにより押板２０を付勢する場合、例えば、板バネがよじれてしまうことにより押板２０の前進動作が阻害されてしまう可能性もある。これに対し、本実施形態の場合、板バネにおいて渦巻き状の部分から繰り出され且つ露出した部分を残数表示に用いる構造ではない。よって、渦巻き状の部分から繰り出され且つ露出した部分を含む板バネ以外のもの（例えば、上述したように、ケース５３内に板バネが収容された構造のリール５０）を用いて押板２０を前方に付勢しても、たばこ商品６０の残数表示が可能である。これにより、板バネがよじれてしまうことにより押板２０の前進動作が阻害されてしまうといった不具合を生じにくくすることができる。
【０１３５】
渦巻き状の部分から繰り出された部分を含む板バネの、渦巻き状の部分を搭載部１０の下方に配置する場合、マガジンの上下寸法の増大を招く。これに対し、本実施形態の場合、渦巻き状の部分を搭載部の下方に配置することを必須とする構造ではなく、リール５０を搭載部１０の底板部１１の上に配置した構造であるため、そのような不具合が生じないようにすることができる。
【０１３６】
〔第８実施形態〕
図２９から図３１は第８実施形態に係るマガジン７００の側面図である。このうち図２９は残数表示部６３１が表示位置に前進した状態を示し、図３０は残数表示部６３１が表示位置に前進した後、更に押板２０が前進した状態を示し、図３１は残数表示部６３１が表示位置よりも後方に待避した状態を示す。図３２は図３１の状態でのマガジン７００の平面図、図３３は図３１の状態でのマガジン７００の裏面図、図３４はマガジン７００の正面図である。図３５Ａおよび図３５Ｂはマガジン７００の移動部６３０を示す図であり、このうち図３５Ａは平面図、図３５Ｂは側面図である。
【０１３７】
第８実施形態に係るマガジン７００は、移動部６３０および搭載部１０の構成のみが第７実施形態に係るマガジン６００と相違し、その他の点ではマガジン６００と同様に構成されている。
【０１３８】
上記の第７実施形態では、搭載部１０の前端の前板部１３ａにより移動部６３０の前進が規制されるため、残数表示部６３１は前板部１３ａの背面に接する位置までしか前進できない構造であるのに対し、第８実施形態では、搭載部１０の前板部１３ａよりも前方に残数表示部６３１が前進した段階で移動部６３０の前進が規制されるようになっている。
【０１３９】
図３５Ａおよび図３５Ｂに示すように、本実施形態の場合、移動部６３０は、本体部６３２と、この本体部６３２の前端部に形成された残数表示部６３１と、本体部６３２の後端部の上面に設けられた第１磁性体６４１と、本体部６３２の後端部に形成されたストッパー部６３３と、を有している。本実施形態の場合、残数表示部６３１は、本体部６３２と同一平面上に位置している。ストッパー部６３３は、本体部６３２の後端部が上方に向けて垂直に折り曲げ形成されることで構成され、後述する前進規制部６７１により前進が規制される。
【０１４０】
本実施形態の場合、移動部６３０の前進を規制する前進規制部６７１が底板部１１の下面に設けられている。この前進規制部６７１は、例えば、前後方向に延在する突条部である。この突条部の後端部の下面が後上がりに（前下がりに）傾斜しており、移動部６３０が突条部の後方から前進してくる際に、移動部６３０の前端が突条部と受板部１５との間の空間にスムーズに入り込むことができるようになっている。
【０１４１】
更に、本実施形態の場合、底板部１１と受板部１５との間に形成される移動部６３０の移動空間の前端が開放している（前板部１３ａにより閉塞されていない）。すなわち、この移動空間の前端に、開口７０１（図３４）が形成されている。残数表示部６３１は、この開口７０１を介して、搭載部１０の前板部１３ａよりも前方にまで突出できるようになっている（図２９）。
【０１４２】
以上のような第８実施形態によれば、残数表示部６３１が表示位置において搭載部１０の前端よりも前方まで突出するので、第７実施形態よりも残数表示部６３１の視認性が向上する。
【０１４３】
上記の各実施形態では、第１磁性体６４１が移動部６３０の上面に設けられ、第２磁性体６４２が押板２０の挟持部２３の下面に設けられている例を説明したが、第１および第２磁性体６４１、６４２の配置は、相互に吸着可能な配置であれば、その他の配置であっても良い。
例えば、移動部６３０の下面に第１磁性体６４１を設け、挟持部２３の上面に第２磁性体６４２を設けても良い。この場合、具体的には以下のようにすることが例示される。移動部６３０においてスリット１１ａと上下に重なる部分の一部分には、前後方向に延在する開口（以下、移動部開口）を形成する。押板２０の底部は、スリット１１ａと移動部開口を上下に貫通させる。底板部１１および移動部６３０によって、スリット１１ａおよび移動部開口の縁部を上下から挟み込むとよい。この縁部は、スリット１１ａおよび移動部開口の幅方向に隣接し前後方向に延在する縁部である。さらに、第２磁性体６４２は移動部６３０の下面に設けられ、第１磁性体６４１は押板２０の底部において移動部６３０の下から前記縁部を挟む部分（つまり挟持部２３）の上面に設けられている構成とする。移動部開口は、残数表示部６３１が表示位置に達するまで移動部６３０が前進した後、更に、押板２０が移動部６３０から分離して前進する際に、搭載部１０のたばこ商品６０が残り１個になるまで押板２０が前進できるよう、押板２０の連結部２４の移動を許容する寸法・形状に設定されているとよい。
【０１４４】
上記においては、吸着部を第１および第２磁性体６４１、６４２により構成する例を説明したが、吸着部は、移動部６３０を押板２０に吸着させることができるものであればその他のものであっても良い。例えば、吸着部は、相互に係脱可能な面ファスナーにより構成しても良い。
【０１４５】
上記においては、搭載部１０が二重底に形成され、そのうち上側の底が底板部１１であり、下側の底である受板部１５が、移動部６３０を支持する受部である例を説明したが、この受部は、平面視における移動部６３０の前後移動領域の周縁部の複数箇所に設けられた受爪部、すなわち爪状の受部であっても良い。
【０１４６】
上記においては、残数表示部６３１が搭載部１０の前端部に達するまで、或いは、残数表示部６３１が搭載部１０の前端部よりも前方に突出するまで、前進可能な例を説明したが、残数表示部６３１の前進は、搭載部１０の前端部よりも若干後方位置（図２０の位置よりも若干後方（右側）の位置）で規制されるようになっていても良い。この場合、表示位置と搭載部１０の前端面との間に、導光路（透明樹脂からなる導光路など）を設けることにより、マガジン６００の前方からの残数表示部６３１の視認性を向上させても良い。
【０１４７】
上記においては、板バネがケース５３に収容されたリール５０を用いて押板２０を前方に付勢する例を説明したが、少なくとも一部分が露出した構造の板バネを用いて押板２０を前方に付勢しても良い。
【０１４８】
以下の技術的思想は上記第７または第８実施形態に包含されるものである。
（１）複数の商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記搭載部に対して移動可能に設けられ前記付勢部材により前方に付勢される前記押板に係合して駆動される移動部と、を備えるマガジンであって、
前記移動部は、前記搭載部に搭載されている前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことを表示報知する残数表示部を有し、
前記残数表示部は、前記移動部が移動することにより、前記マガジンの外部から視認可能な表示位置と、前記表示位置と異なる待避位置と、に遷移し、
前進する前記押板が前後方向の所定の前進位置に到達することで前記残数表示部が前記待避位置から前記表示位置に遷移することを特徴とするマガジン。
（１７）前記移動部と前記押板とにそれぞれ設けられて係脱可能に互いに吸着する吸着部を更に備え、前記待避位置において前記吸着部は互いに吸着し、前記表示位置において前記吸着部は互いに離脱する上記（１）に記載のマガジン。
（１８）前記移動部の前進を規制する前進規制部を更に備え、
前記押板が前記搭載部の前端近傍の前記前進位置よりも後方に位置するときに前記吸着部が互いに吸着して前記押板と前記移動部とが一体となって前進し、
前進する前記押板が前記前進位置に到達すると、前記前進規制部が前記移動部の前進を規制することにより前記吸着部が互いに離脱する上記（１７）に記載のマガジン。
（１９）前記吸着部は、前記押板に設けられた第１磁性体と、前記移動部に設けられ前記第１磁性体と相互に引き寄せ合う第２磁性体と、により構成される上記（１８）に記載のマガジン。
（２０）前記搭載部の前端が閉塞して前記前進規制部を構成し、
前記残数表示部を前記搭載部の前端が透視して視認可能であることを特徴とする上記（１８）または（１９）に記載のマガジン。
（２１）前記前進規制部は、前記搭載部の前端よりも前方に前記残数表示部が前進した段階で前記移動部の前進を規制することを特徴とする上記（１８）から（２０）のいずれか一項に記載のマガジン。
（２２）前記搭載部は上方に向けて開口する半筐体状に形成され、
前記押板は前記搭載部の底板部と連結された状態で、前記底板部に沿って前後移動するように設けられ、
前記移動部は、前記底板部と、当該底板部の下方に設けられ前記移動部を支持する受部と、の間に保持された状態で前後にスライド移動することを特徴とする上記（１８）から（２１）のいずれか一項に記載のマガジン。
（２３）前記搭載部は二重底に形成され、そのうち上側の底が前記底板部であり、下側の底が前記受部であることを特徴とする上記（２２）に記載のマガジン。
（２４）前記受部は、平面視における前記移動部の前後移動領域の周縁部の複数箇所に設けられた受爪部であることを特徴とする上記（２３）に記載のマガジン。
（２５）前記第１磁性体は前記押板の下面に設けられ、前記第２磁性体は前記移動部の上面に設けられていることを特徴とする上記（１９）に記載のマガジン。
（２６）前記搭載部は上方に向けて開口する半筐体状に形成され、
前記押板は前記搭載部の底板部と連結された状態で、前記底板部に沿って前後移動するように設けられ、
前記移動部は、前記底板部と、当該底板部の下方に設けられ前記移動部を支持する受部と、の間に保持された状態で前後にスライド移動し、
前記底板部には、前後方向に延在するスリットが形成され、
前記移動部において前記スリットの下に位置する部位には、前後方向に延在する移動部開口が形成され、
前記押板の底部は、前記スリットおよび前記移動部開口を上下に貫通し、
前記底板部および前記移動部によって、前記スリットおよび前記移動部開口の縁部を上下から挟み込み、
前記押板は前記スリットに沿って前後移動し、
前記第２磁性体は前記移動部の下面に設けられ、
前記第１磁性体は前記押板の底部において前記移動部の下から前記縁部を挟む部分の上面に設けられていることを特徴とする上記（１９）に記載のマガジン。
（２７）前記残数表示部は、当該マガジンにおける前記残数表示部の周囲の部分とは異なる色に着色された着色部である上記（１）および（１７）から（２６）のうちのいずれか一項に記載のマガジン。
（２８）前記搭載部の前端部には、前記表示位置に位置する前記残数表示部を前方より視認させる表示窓と、前記待避位置に位置する前記残数表示部の前方からの目視を遮る遮蔽部と、が形成されている上記（１）および（１７）から（２７）のうちのいずれか一項に記載のマガジン。
（２９）前記搭載部への前記商品の最大搭載数から前記所定数Ｎを差し引いた数が１０以上である上記（１）および（１７）から（２８）のうちのいずれか一項に記載のマガジン。
（３０）前記所定数Ｎが４以上である上記（１）および（１７）から（２９）のうちのいずれか一項に記載のマガジン。
【０１４９】
この出願は、ともに２０１１年３月２２日に出願された日本出願特願２０１１−０６３３４８号および特願２０１１−０６３３５７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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