(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融材料を吐出するスリット状の吐出口と、前記吐出口の長手方向に交差する２つの側面と、各前記側面にそれぞれ設けられ、前記吐出口の前記長手方向における両端に連通する溝と、を有するダイ本体と、
前記ダイ本体の各前記側面にそれぞれ設けられ、前記溝の長手方向に直交する間隙方向に前記溝の間隙が変動可能に前記溝を封止するシール機構と、を備え、
前記シール機構は、前記溝に沿って配置されて前記溝を塞ぐ封止部材と、前記封止部材を前記側面に押圧させる押圧手段と、前記押圧手段を支持して前記側面に固定される一対の第１及び第２の支持部材と、を有し、前記第１の支持部材が、前記間隙方向における前記側面の一端側に固定されると共に、前記第２の支持部材が、前記間隙方向における前記側面の他端側に固定されている、押出成形用フラットダイ。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記封止部材に当接して前記溝に対する前記封止部材の位置を案内するガイド部材と、
一端が前記封止部材に当接するように前記ガイド部材にねじ込まれて設けられ、前記側面に対して前記封止部材を押圧する押圧ネジと、を有し、
前記ガイド部材には、前記間隙方向における一端側に前記第１の支持部材が、前記押圧ネジの軸方向に対する前記ガイド部材の移動を規制するように当接され、前記間隙方向における他端側に前記第２の支持部材が、前記押圧ネジの軸方向に対する前記ガイド部材の移動を規制するように当接されている、請求項１に記載の押出成形用フラットダイ。
【請求項３】
前記第１及び第２の支持部材には、前記ガイド部材の位置を案内するガイド部が設けられている、請求項２に記載の押出成形用フラットダイ。
【請求項４】
前記ダイ本体の前記側面には、前記溝に対して前記封止部材を位置決めするための位置決め手段が設けられている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の押出成形用フラットダイ。
【請求項５】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の少なくともいずれかを前記吐出口の前記長手方向に貫通する貫通孔と、前記封止部材を前記貫通孔と同軸に前記吐出口の前記長手方向に延びる穴と、前記貫通孔と前記穴とに通されたピンと、を有している、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の押出成形用フラットダイ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の押出成形用フラットダイを用いて溶融材料を吐出する工程と、前記押出成形用フラットダイから吐出された溶融材料によってフィルムを成形する工程と、を有するフィルム成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融材料を吐出するための押出成形用フラットダイ及びフィルム成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを押出成形する成形工程では、溶融可塑化装置で溶融された樹脂材等の溶融材料を押し出す押出機が用いられている。押出機は、押し出した溶融材料が流れる配管を有しており、溶融材料を薄く幅広いフィルム状に吐出するためのスリット状の吐出口を有する押出成形用フラットダイ（以下、フラットダイと称する。）が、配管の端部に連結されている。【０００３】
図８に、従来のフラットダイの模式的な斜視図を示す。図９に、従来のフラットダイの要部の、図８におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図を示す。【０００４】
図８に示すように、従来のフラットダイ１０１は、溶融材料の流路１０６が内部に形成されたダイ本体１０５を備えている。ダイ本体１０５は、一対の本体１０５ａ、１０５ｂを組み合わせて、複数の締結ボルト１１０を用いて結合されて構成されている。ダイ本体１０５には、溶融材料を吐出するスリット状の吐出口１０７が、流路１０６の下流側に形成されている。また、ダイ本体１０５は、スリット状の吐出口１０７の長手方向（以下、吐出口１０７の幅方向Ｄ１と称する。）に交差する２つの側面１０８を有している。各側面１０８には、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における両端に連通する溝１０９が設けられている。【０００５】
図９に示すように、ダイ本体１０５の側面１０８には、溝１０９から溶融材料が漏れ出すことを防ぐために、溝１０９を封止するようにサイドプレート１１１が固定されている。サイドプレート１１１は、溝１０９を塞ぐように一対の本体１０５ａ、１０５ｂに、溝１０９の長手方向に直交する間隙方向（以下、溝１０９の間隙方向Ｓと称する。）に跨がって設けられている。サイドプレート１１１は、ダイ本体１０５の側面１０８に、複数の固定ネジ１１５を用いて固定されている。すなわち、サイドプレート１１１は、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における両端部に、吐出口１０７の幅方向Ｄ１に直交する方向である、溝１０９の間隙方向Ｓに跨がるように配置されている。【０００６】
一般に、フラットダイでは、成形されるフィルムの幅方向、すなわちスリット状の吐出口の幅方向Ｄ１にわたって、吐出口から吐出される溶融材料の厚みを均一に吐出することが求められている。【０００７】
吐出口の幅方向Ｄ１における溶融材料の厚みの均一性は、吐出口の形状だけでなく、溶融材料の粘度や、溶融材料を吐出口に送るための流路の形状によって決定付けられる。そのため、吐出口から吐出される溶融材料の均一性を高める流路の形状としては、図１０Ａに示すいわゆるコートハンガー型ダイが知られている。コートハンガー型ダイの流路の、溶融材料の流路１０６に接続された縁部１２０は、ハンガー状に徐々に広がって湾曲する曲面で形成され、吐出口１０７に滑らかに連続するように形成されている。【０００８】
このように溶融材料が吐出口の幅方向Ｄ１にわたって均一な厚みで吐出されるように、溶融材料の粘度に合わせて流路の形状を設定した場合であっても、実際の溶融材料の押出成形工程において、吐出口から吐出される溶融材料の厚みが吐出口の幅方向Ｄ１にわたって均一にならないことがある。このように溶融材料の厚みが均一にならない要因の１つは、フラットダイの流路内で溶融材料が流動したときに生じるフラットダイの内部圧力によって、吐出口の間隙が開き、吐出口の幅方向において吐出口の間隙が不均一に開く、いわゆる口開きが発生することにある。この口開きは、フラットダイの中心部と外縁部とで、一対の本体を結合する複数の締結ボルトの位置と吐出口との間の距離が異なっていることに起因して、各締結ボルトの締め付け力による慣性モーメントの差が生じることで起きる。【０００９】
このような慣性モーメントの差が生じることを防ぐための流路の形状として、図１０Ｂに示すストレートマニホールド型ダイの流路が知られている。ストレートマニホールド型ダイでは、ダイ本体の各締結ボルト１１０とスリット状の吐出口１０７との間の距離を、吐出口１０７の幅方向における各位置で等しくすることで、吐出口の幅方向にわたって口開き量の均一性が高められている。【００１０】
また、口開き量に関して、吐出口を構成するリップ部に押圧力を加えることで、吐出口の幅方向における不均一な口開き量を矯正するための調整機構を備えるフラットダイが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。このフラットダイは、複数の調整機構が吐出口の幅方向Ｄ１に沿って配置されており、口開き量が相対的に大きい位置に配置されている調整機構を調整することで、口開き量を小さく矯正する。これによって、吐出口の幅方向Ｄ１における口開き量が均一化され、吐出口から吐出される溶融材料を、吐出口の幅方向Ｄ１にわたって均一な厚みで吐出することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２１８６５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−５２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、図８及び図９に示したように、フラットダイ１０１の各側面１０８には、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における両端部に連通する溝１０９を封止するために、一対のサイドプレート１１１が固定されている。このようなサイドプレート１１１は、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における両端部を拘束しており、吐出口１０７の両端部での間隙を開閉する方向（以下、口開き方向と称する）に対するダイ本体１０５の変位を規制してしまうので、吐出口１０５の両端部での口開き量が小さくなる傾向にある。【００１３】
そのため、上述したストレートマニホールド型ダイにおいても、吐出口の幅方向Ｄ１における両端部での口開き方向に対するダイ本体の変位が、サイドプレートによって規制されてしまうので、吐出口の幅方向Ｄ１における口開き量が不均一になる要因が解消されていない。【００１４】
また、上述した調整機構を備えるフラットダイにおいても同様に、吐出口の幅方向における両端部に配置された調整機構は、吐出口の口開き方向に対するダイ本体の変位を規制するサイドプレートの影響を受ける。このため、吐出口の幅方向における両端部に配置された調整機構を用いる場合には、調整の効果が抑制されるので、口開き量の調整が不十分になってしまう。【００１５】
そこで、本発明は、吐出口の長手方向にわたって口開き量を均一化し、フィルムの幅方向におけるフィルムの厚みの均一性を高めることができる押出成形用フラットダイ、及びフィルム成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した目的を達成するため、本発明に係る押出成形用フラットダイは、溶融材料を吐出するスリット状の吐出口と、吐出口の長手方向に交差する２つの側面と、各側面にそれぞれ設けられ、吐出口の長手方向における両端に連通する溝と、を有するダイ本体を備える。また、本発明は、ダイ本体の各側面にそれぞれ設けられ、溝の長手方向に直交する間隙方向に溝の間隙が変動可能に溝を封止するシール機構を備える。シール機構は、溝に沿って配置されて溝を塞ぐ封止部材と、封止部材を側面に押圧させる押圧手段と、押圧手段を支持して側面に固定される一対の第１及び第２の支持部材と、を有する。第１の支持部材が、間隙方向における側面の一端側に固定されると共に、第２の支持部材が、間隙方向における側面の他端側に固定されている。【００１７】
以上のように構成した本発明に係る押出成形用フラットダイによれば、シール機構によってダイ本体の側面の溝が、間隙方向にその間隙が変動可能に封止されている。このため、押圧手段が封止部材をダイ本体の側面に押圧する押圧力よりも大きな力が、溝の間隙方向に対して作用したときに、封止部材が溝を封止した状態を保ったままで、溝の間隙方向における縁部が、封止部材に対して間隙方向に摺動する。このとき、第１及び第２の支持部材は、封止部材を側面に押圧する押圧手段に対して摺動し、溝の間隙方向に対してそれぞれ独立して変位する。このように、封止部材が溝を封止した状態で、吐出口の長手方向（幅方向）における両端部は、側面に固定された第１及び第２の支持部材によって拘束されていない。したがって、溝の間隙が開く方向に対するダイ本体の変位が規制されないので、吐出口の長手方向における両端部は、吐出口の口開き量を変化させる方向に対する変位が規制されていない。これにより、吐出口の長手方向における両端部での口開き量の変化が妨げられないので、吐出口の長手方向にわたって口開き量が均一化される。【００１８】
また、本発明に係るフィルム成形方法は、上記押出成形用フラットダイを用いて溶融材料を吐出する工程と、押出成形用フラットダイから吐出された溶融材料によってフィルムを成形する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、吐出口の長手方向にわたって口開き量を均一化し、フィルムの幅方向におけるフィルムの厚みの均一性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のフラットダイを模式的に示す斜視図である。
【図２】本実施形態のフラットダイを部分的に断面で示す正面図である。
【図３】本実施形態のフラットダイが備えるシール機構を、図１におけるＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図４】本実施形態のフラットダイが備えるシール機構を示す側面図である。
【図５】本実施形態のフラットダイにおいて、吐出口の幅方向における位置に対する相対的な口開き量を示す図である。
【図６Ａ】他の実施形態において、封止部材を位置決めするための位置決め凹部の構成例を示す模式図である。
【図６Ｂ】他の実施形態において、封止部材を位置決めするための位置決め凸部の構成例を示す模式図である。
【図７】他の実施形態において、封止部材の落下を防止するための構成例を示す模式図である。
【図８】従来のフラットダイを模式的に示す斜視図である。
【図９】従来のフラットダイの要部を、図６におけるＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図１０Ａ】従来のコートハンガー型ダイの流路を模式的に示す断面図である。
【図１０Ｂ】従来のストレートマニホールド型ダイの流路を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１に、本実施形態のフラットダイの模式的な斜視図を示す。図２に、本実施形態のフラットダイの正面図を示す。本実施形態のフラットダイ１は、溶融材料として溶融状態の樹脂材を押し出す押出機に取り付けられ、樹脂材をフィルム状に吐出するために用いられる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態のフラットダイ１は、溶融材料をフィルム状に吐出するスリット状の吐出口７と、吐出口７の幅方向Ｄ１に直交する２つの側面８と、各側面８にそれぞれ設けられ、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端に連通する溝９と、を有するダイ本体５を備えている。
【００２４】
また、本実施形態のフラットダイ１は、ダイ本体５の各側面８にそれぞれ設けられ、溝９の、吐出口７の幅方向Ｄ１に直交する間隙方向Ｓに溝９の間隙が変動可能に溝９を封止するシール機構１１を備えている。ダイ本体５は、一対の本体５ａ、５ｂを組み合わせて、複数の締結ボルト１０を用いて一体に結合されることによって構成されている。ダイ本体５の内部には、溶融された樹脂材が流れる流路６が形成されており、流路６の下流に吐出口７が形成されている。
【００２５】
図３に、本実施形態のフラットダイ１が備えるシール機構１１の平面図を示す。図４に、本実施形態のフラットダイ１が備えるシール機構１１の側面図を示す。
【００２６】
図３及び図４に示すように、シール機構１１は、溝９に沿って配置されて溝９を塞ぐ封止部材１２と、封止部材１２を側面８に押圧させる押圧手段としての押圧部材１４と、押圧部材１４を支持して側面８に固定される一対の第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂと、を有している。第１の支持部材１３ａは、溝９の間隙方向Ｓに対して側面８の一端側に固定されると共に、第２の支持部材１３ｂは、溝９の間隙方向Ｓに対して側面８の他端側に固定されている。封止部材１２は、図４に示すように、溝９の長手方向Ｄ２に延びる長尺状に形成されている。
【００２７】
押圧部材１４は、図３に示すように、封止部材１２に当接して溝９に対する封止部材１２の位置を案内するガイド部材１４ａと、一端が封止部材１２に当接するようにガイド部材１４ａにねじ込まれて設けられ、ダイ本体５の側面８に対して封止部材１２を押圧する複数の押圧ネジ１４ｂと、を有している。
【００２８】
ガイド部材１４ａには、溝９の間隙方向Ｓにおける一端側に第１の支持部材１３ａが当接され、溝９の間隙方向Ｓにおける他端側に第２の支持部材１３ｂが当接されている。また、ガイド部材１４ａは、図３に示すように、断面［字状に形成されており、溝９に対する封止部材１２の位置を案内するガイド部としてのガイド凹部１７を有している。ガイド部材１４ａは、封止部材１２を覆うように封止部材１２の長手方向Ｄ２に沿って配置されている。ガイド部材１４ａを用いることによって、溝９に対して封止部材１２を所定の位置に容易に位置決めすることができる。
【００２９】
押圧ネジ１４ｂは、図４に示すように、溝９の長手方向Ｄ２に沿って所定の間隔をあけてガイド部材１４ａに配置されている。ガイド部材１４ａには、押圧ネジ１４ｂがねじ込まれるネジ穴が設けられている。押圧ネジ１４ｂの頭部は、第１の支持部材１３ａと第２の支持部材１３ｂとが対向する間隙から外部に突き出ており、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂが側面８に固定された状態で押圧ネジ１４ｂのねじ込み量を調整することが可能にされている。
【００３０】
また、各第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂには、ダイ本体５の側面８に当接される面に、ガイド部材１４ａを案内するガイド部としての凹部１８が設けられている。ガイド部材１４ａは、各第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂの凹部１８に係合することで、押圧ネジ１４ｂをねじ込み操作するときの移動が規制されている。また、図３に示すように、シール機構１１がダイ本体５の側面８に固定された状態で、ガイド部材１４ａには、溝９の間隙方向Ｓにおける一端側に第１の支持部材１３ａが、押圧ネジ１４ｂの軸方向に対する（封止部材１２から離れる方向に対する）ガイド部材１４ａの移動を規制するように当接されている。また同様に、ガイド部材１４ａには、溝９の間隙方向Ｓにおける他端側に第２の支持部材１３ｂが、押圧ネジ１４ｂの軸方向に対するガイド部材１４ａの移動を規制するように当接されている。
【００３１】
上述したように押圧ネジ１４ｂは、ガイド部材１４ａのネジ穴に噛み合っているので、所定のねじ込み量だけねじ込まれることで、押圧ネジ１４ｂの一端が封止部材１２に当接する。押圧ネジ１４ｂを更にねじ込むことで、押圧ネジ１４ｂの一端が封止部材１２を側面８に押圧すると共に、封止部材１２から反力をガイド部材１４ａが受ける。このとき、ガイド部材１４ａは、押圧ネジ１４ｂの軸方向に対する移動が、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂの凹部１８によって規制されているので、ガイド部材１４ａに固定された押圧ネジ１４ｂの一端によって、封止部材１２が側面８に押圧される。また、必要に応じて押圧ネジ１４ｂのねじ込み量を調整することで、側面８に対する封止部材１２の押圧状態を微調整することができ、封止部材１２を用いて溝９を封止する封止状態の信頼性を高めることができる。
【００３２】
また、シール機構１１は、図３及び図４に示すように、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂを側面８に固定する複数の固定ネジ１５を有している。固定ネジ１５は、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂに、溝９の長手方向Ｄ２に沿って所定の間隔をあけて配置されており、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂを貫通して側面８に固定されている。
【００３３】
なお、本実施形態におけるシール機構１１は、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂによって、ガイド部材１４ａ及び押圧ネジ１４ｂを介して封止部材１２が側面８に押圧されるように構成されたが、ガイド部材１４ａ及び押圧ネジ１４ｂを有する構成に限定されるものではない。変形例として、封止部材１２は、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂによって直接、ダイ本体５の側面８に押圧されるように構成されてもよい。この場合には、ガイド部材１４ａ及び押圧ネジ１４ｂを備える代わりに、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂの各凹部１８に、封止部材１２を押圧する板バネ等の付勢部材が設けられてもよい。
【００３４】
以上のように構成されたフラットダイ１について、シール機構１１によってダイ本体５の側面８の溝９が封止された状態を説明する。
【００３５】
ダイ本体５の側面８の溝９は、シール機構１１によって、間隙方向Ｓに変位可能に封止されている。このため、ガイド部材１４ａ及び押圧ネジ１４ｂが封止部材１２をダイ本体５の側面８に押圧する押圧力よりも大きな力が、溝９の間隙方向Ｓに対して作用したとき、封止部材１２が溝９を封止した状態を保ったままで、溝９の間隙方向Ｓにおける縁部が、封止部材１２に対して間隙方向Ｓに摺動する。このとき、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂは、封止部材１２を側面８に押圧するガイド部材１４ａに対して摺動し、溝９の間隙方向Ｓに対してそれぞれ独立して変位する。このように、封止部材１２が溝９を封止した状態で、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端部は、側面８に固定された第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂによって拘束されていない。したがって、溝９の間隙を開く方向に対するダイ本体５の変位が規制されないので、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端部は、図１に示す吐出口７の口開き量Ｄを変化させる方向に対する変位が規制されていない。これにより、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端部での口開き量Ｄの変化が妨げられないので、吐出口７の幅方向Ｄ１にわたって口開き量Ｄを均一化させることができる。
【００３６】
封止部材１２が溝９を封止した状態で、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端部の口開き量Ｄが変化したとき、封止部材１２が溝９を封止した状態が保たれるように、溝９近傍の側面８が、封止部材１２に対して摺動する。
【００３７】
また、封止部材１２が溝９を封止した状態で、ガイド部材１４ａのネジ穴にねじ込まれた押圧ネジ１４ｂによって封止部材１２を側面８に押圧している。押圧ネジ１４ｂによって側面８に押圧される封止部材１２から、ガイド部材１４ａに働く反力は、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂによって受けられる。
【００３８】
また、本実施形態のフラットダイ１を用いるフィルム成形方法は、フラットダイ１を用いて溶融材料を吐出する吐出工程と、吐出工程でフラットダイ１から吐出された溶融材料によってフィルムを成形する成形工程と、を有している。成形工程では、フラットダイ１の吐出口７から吐出される樹脂材を、一対の成形ロールの間に挟んでフィルム状に成形する。
【００３９】
次に、本実施形態のフラットダイ１を用いて、樹脂材料を吐出したときの、吐出口７の幅方向Ｄ１における口開き量Ｄの変化について説明する。
【００４０】
図５に、本実施形態のフラットダイ１において、吐出口７の幅方向Ｄ１における位置に対する相対的な口開き量を示す。図５において、縦軸が、吐出口７の幅方向Ｄ１における中央の口開き量Ｄを基準としたときの相対的な口開き量を示し、横軸が吐出口７の幅方向Ｄ１における位置［ｍ］を示す。また、図５において、本実施形態のフラットダイ１を実線Ｌ１で示し、比較形態のフラットダイを破線Ｌ２で示す。比較形態のフラットダイは、図８、９に示した構成と同様に、ダイ本体１０５の溝１０９に跨がってサイドプレート１１１が固定された構成である。
【００４１】
相対口開き量は、比較形態のフラットダイの吐出口１０７の幅方向Ｄ１における中央の口開き量Ｄを「１」としたときの口開き量の相対値を示している。
【００４２】
図５に示すように、比較形態のフラットダイは、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における中央部から端部に近づくに従って、相対口開き量が小さくなっている。吐出口１０７の幅方向Ｄ１において、特に端から１．５ｍの位置から端に近づくに従って、相対口開き量が急激に低下しており、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における端での相対口開き量が０.２程度まで小さくなった。したがって、比較形態のフラットダイでは、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における中央部に対して端での相対口開き量が（１−０．２）＝０．８程度低下した。これは、比較形態のフラットダイでは、吐出口１０７の幅方向Ｄ１における端部が、サイドプレート１１１によって拘束されているためである。
【００４３】
一方、実施形態のフラットダイ１では、吐出口７の幅方向Ｄ１において、相対口開き量が急激に低下することが解消され、端から１．５ｍの位置から端に向かって緩やかに低下している。実施形態のフラットダイ１では、吐出口７の幅方向Ｄ１における端での相対口開き量が０．９程度になり、吐出口７の中央と比較して０．１程度の低下に抑えられた。したがって、本実施形態のフラットダイ１は、比較形態のフラットダイに比べて、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端部の相対口開き量の低下を、１／８程度に抑えることができた。すなわち、本実施形態は、比較形態に比べて、吐出口７の中央と両端とでの相対口開き量の差を７／８程度（＝８８％程度）を緩和することができた。
【００４４】
上述したように、本実施形態のフラットダイ１は、シール機構１１において、封止部材１２が溝９を封止した状態を保ったままで、第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂが、側面８に沿って、溝９の間隙方向Ｓに対して独立して変位することが可能になる。これによって、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端部での口開き量Ｄの変化が妨げられないので、吐出口７の幅方向Ｄ１にわたって口開き量Ｄを均一化させることができる。その結果、吐出口７の幅方向Ｄ１にわたって口開き量Ｄを均一化し、フィルムの幅方向におけるフィルムの厚みの均一性を高めることができる。
【００４５】
なお、本発明に係る押出成形用フラットダイは、吐出口の口開き量Ｄを調整する調整機構を備えるフラットダイに好適に適用できる。吐出口の幅方向Ｄ１における両端部がシール機構１１によって拘束されないので、調整機構による吐出口の口開き量Ｄの調整が妨げられることなく、口開き量Ｄを高精度に調整することが可能になる。
【００４６】
また、本実施形態のフラットダイ１によれば、吐出口７の幅方向Ｄ１における両端部の口開き量Ｄが大きく確保され、上述の調整機構を用いることで口開き量Ｄを高精度に調整することが可能になるので、フラットダイ１に適用可能な樹脂材の粘度の範囲を広げることができ、フィルムの製造条件の変動に充分に対応することが可能になる。すなわち、本実施形態によれば、対応可能なフィルムの製造条件が広がり、フラットダイの汎用性を高めることができるので、フィルムの生産性の向上に貢献できる。
【００４７】
最後に、他の実施形態について簡単に説明する。
【００４８】
本実施形態におけるシール機構１１は、ガイド部材１４ａ及び押圧ネジ１４ｂによって封止部材１２をダイ本体５の側面８に押圧するように構成されたが、必要に応じて、コイルバネや板バネ等の付勢部材を介して封止部材１２を押圧するように構成されてもよい。この場合、付勢部材は、がイド部材１４ａと封止部材１２との間に挟んで配置される。付勢部材を用いることで、封止部材１２によって溝９を封止する信頼性を高めることができる。
【００４９】
また、ダイ本体５の側面８には、溝９に対する封止部材１２の位置を位置決めするための位置決め手段として位置決め凹部や位置決め凸部が形成されてもよい。図６Ａ，６Ｂに、封止部材１２を位置決めするための位置決め凹部及び位置決め凸部の構成例の模式図を示す。例えば、図６Ａに示すように、位置決め凹部２１は、溝９に沿って側面８に形成されており、封止部材１２が位置決め凹部２１内に配置されることによって、溝９に対して封止部材１２を容易に位置決めすることが可能になる。また、図６Ｂに示すように、位置決め凸部２２は、例えば、溝９に沿って側面８に設けられており、位置決め凸部２２が、封止部材１２の外周部に切り欠かれた係合凹部１２ａに係合するように構成されてもよい。なお、位置決め凹部２１や位置決め凸部２２は、溝９の間隙方向Ｓに対するダイ本体５の変位、すなわち吐出口７の開閉方向に対するダイ本体５の変位を妨げないように形成されている。図６Ｂに示す実施形態では、位置決め凸部２２が係合凹部１２ａに係合する。このため、メンテナンスのために第１及び第２の支持部材１３ａ、１３ｂをダイ本体５から取り外した際に、ガイド部材１４ａと封止部材１２の落下を防止することができる。
【００５０】
さらに、図７に示すように、第２の支持部材１３ｂを吐出口の長手方向Ｄ１に貫通する貫通孔１３ｃと、ガイド部材１４ａを貫通孔１３ｃと同軸に吐出口の長手方向Ｄ１に貫通する貫通孔１４ｃと、封止部材１２を貫通孔１３ｃ及び貫通孔１４ｃと同軸に吐出口の長手方向Ｄ１に延びる穴１２ｂと、を設けてもよい。穴１２ｂは封止部材１２を吐出口の長手方向Ｄ１に貫通していてもよいし、途中で終端していてもよい。ピン１９が貫通孔１３ｃと貫通孔１４ｃと穴１２ｂとに通されている。メンテナンスの際は、まず第１の支持部材１３ａをダイ本体５から取り外し、次に第２の支持部材１３ｂをダイ本体５から取り外す。第２の支持部材１３ｂの貫通孔１３ｃに挿入されたピン１９がガイド部材１４ａと封止部材１２を保持しているため、ガイド部材１４ａと封止部材１２の落下を防止することができる。貫通孔１３ｃは第１の支持部材１３ａに設けてもよく、第１の支持部材１３ａと第２の支持部材１３ｂの両方に設けてもよい。ガイド部材１４ａを設けない実施形態でも、ピン１９を第２の支持部材１３ｂの貫通孔１３ｃと封止部材１２の穴１２ｂに通すことで、同様の効果が得られる。
【００５１】
また、本発明に係る押出成形用フラットダイは、一対の本体を組み合わせてなるダイ本体を備える構成に限定されるものではない。吐出口の幅方向における両端部の変位を拘束しないためには、吐出口の幅方向に交差する側面に、吐出口に連通するように溝を形成する必要があり、ダイ本体の側面に溝が設けられた構造であれば、３つ以上の本体を組み合わせてなるダイ本体や、一体に形成されたダイ本体を備える構成に適用されてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１  フラットダイ
５  ダイ本体
７  吐出口
８  側面
９  溝
１１  シール機構
１２  封止部材
１３ａ  第１の支持部材
１３ｂ  第２の支持部材
１４  押圧部材
１４ａ  ガイド部材
１４ｂ  押圧ネジ
１５  固定ネジ
Ｄ１  吐出口の幅方向
Ｄ２  溝の幅方向
Ｓ  間隙方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0006019251.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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