(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部とを備え、
前記像担持体が、正帯電単層型電子写真感光体であり、
前記正帯電単層型電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体上に配置される単層型感光層とを備え、
前記単層型感光層は、少なくとも電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を含み、
前記正孔輸送剤は、下記式（Ｉ）で表される化合物を含む、画像形成装置。
【化１】
0006046674.tif 000043
前記一般式（Ｉ）中、
Ｒ1及びＲ2は、独立して互いに同一又は異なって、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及び置換基を有してもよい炭素原子数６以上１２以下のアリール基からなる群から選択され、
ｋ及びｌは、それぞれ、０以上４以下の整数を表し、
ｋが２以上の整数を表す場合、同一の芳香環に存在する複数のＲ1は、それぞれ、同一
でも異なっていてもよく、
ｌが２以上の整数を表す場合、同一の芳香環に存在する複数のＲ2は、それぞれ、同一
でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、それぞれ、１以上３以下の整数を表し、
ｍ及びｎは、それぞれ、異なった整数を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中、
Ｒ1は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコ
キシ基からなる群から選択され、
Ｒ2は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基であり、
ｋ及びｌは、それぞれ、０又は１の整数を表す、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）中、
ｋ及びｌのそれぞれが０の整数を表す場合に、
ｍが１の整数を表し、かつｎが２又は３の整数を表すか、或いは
ｍが２又は３の整数を表し、かつｎが１の整数を表し、
ｋ及びｌの少なくとも一方が１以上の整数を表す場合に、
ｍ及びｎはそれぞれ１以上３以下の整数を表し、ｍ及びｎはそれぞれ異なった整数を表す、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部が、直流電圧を印加する接触方式の帯電部である、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電単層型電子写真感光体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に備えられる電子写真感光体としては、無機感光体、及び有機感光体が使用されている。無機感光体は、セレン、及びアモルファスシリコンのような無機材料からなる感光層を備える。有機感光体は、主に、バインダー樹脂、電荷発生剤、及び電荷輸送材料のような有機材料からなる感光層を備える。そして、これらの感光体のなかでは、無機感光体と比較して製造が容易である点と、感光層の材料を幅広い材料から選択でき、設計の自由度が高い点とから、有機感光体が広く使用されている。
【０００３】
有機感光体として、単層型有機感光体、及び積層型有機感光体が使用されている。単層型有機感光体は、電荷発生剤、及び電荷輸送剤を同一層に含む。積層型有機感光体では、導電性基体上に、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤を含有する電荷輸送層とが積層されている。単層型有機感光体は、積層型有機感光体と比較して、構造が簡単で製造が容易であるとともに、皮膜欠陥の発生を抑制できることが知られている。
【０００４】
このような電子写真感光体を用いて、以下の１）〜５）の工程を含む画像形成プロセスが実施されている。
１）電子写真感光体の表面を帯電する工程、
２）帯電された電子写真感光体の表面を露光して、感光体の表面に静電潜像を形成する工程、
３）現像バイアス電圧が印加された状態で、静電潜像をトナー像として現像する工程、
４）形成されたトナー像を、電子写真感光体から被転写体へ転写する工程、及び
５）被転写体に転写されたトナー像を加熱して定着する工程。
【０００５】
しかし、このような画像形成プロセスでは、電子写真感光体を回転させて使用するため、転写工程に起因する転写メモリーが発生する場合がある。具体的には、以下の通りである。帯電工程において、電子写真感光体の表面は、一様に一定電位まで（例えば、正極性に）帯電される。続いて、露光工程、及び現像工程を経て、転写工程において、帯電とは逆極性の転写バイアス（例えば、負極性）が、被転写体を介して、電子写真感光体に印加される。印加された転写バイアスの影響により、感光体表面の非露光領域の電位が、大きく低下することがある。一方、感光体表面の露光領域の電位は、感光体上にトナーが付着しているため、殆ど低下しない。この非露光領域の電位低下の影響により、次の周の帯電工程において感光体の表面を一様に帯電させようとしても、前述の非露光領域を所望の電位まで（例えば、所望の正極性の電位まで）帯電させることが困難となり、露光領域と非露光量領域とで帯電電位が異なる場合がある。このように非露光量領域の帯電能が低下してしまう現象を、転写メモリーという。次の周の帯電工程で所望の電位が得られない領域（具体的には、感光体表面における前周回の非露光領域）は、それ以外の領域よりも電位（例えば、正極性の電位）が低下しているため、トナー（例えば、正極性のトナー）を引きつけやすくなる。その結果、画像ゴーストのような画像不良が発生する。
【０００６】
更に、単層型電子写真感光体としては、正帯電単層型電子写真感光体、及び負帯電単層型電子写真感光体が使用されている。また、電子写真感光体の帯電方式としては、接触帯電方式、及び非接触帯電方式が使用されている。これらのなかでは、電子写真感光体の寿命の点と、電子写真感光体の表面を帯電させる際にオフィス環境に悪影響を与えるオゾンのような酸化性ガスがほとんど発生しない点とから、以下の感光体及び／又は帯電部を使用することが好ましい。つまり、正帯電単層型電子写真感光体を使用することが好ましく、接触帯電方式の帯電部と正帯電単層型電子写真感光体とを組み合わせて使用することがより好ましい。しかし、接触帯電方式の帯電部と正帯電単層型電子写真感光体とを組み合わせて使用する場合、特に転写メモリーが発生しやすいという問題がある。
【０００７】
以上のような事情から、画像形成時の転写メモリーの発生を抑制できる正帯電単層型電子写真感光体が望まれている。転写メモリーの発生を抑制するためには、電荷輸送能が良好な電荷輸送剤を用いることが有効である。電荷輸送能が良好な電荷輸送剤としては、正孔輸送剤として種々のトリアリールアミン誘導体が提案されている。
【０００８】
電子写真有機感光体に使用可能な電荷輸送剤として、トリス（４−スチリルフェニル）アミン誘導体が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載される誘導体を電荷輸送剤として用いたとしても、転写メモリーの発生を抑制することは難しい。
【００１１】
上記課題に鑑み、本発明は、感光体表面の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制可能な正帯電単層型電子写真感光体を提供する。また、本発明は、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体上に配置される単層型感光層とを備える。前記単層型感光層は、少なくとも電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を含む。前記正孔輸送剤は、下記式（Ｉ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）」と記載する場合がある）を含む。
【００１３】
【化１】
0006046674.tif 000002
【００１４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、独立して互いに同一又は異なって、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及び置換基を有してもよい炭素原子数６以上１２以下のアリール基からなる群から選択される。ｋ及びｌは、それぞれ、０以上４以下の整数を表す。ｋが２以上の整数を表す場合、同一の芳香環に存在する複数のＲ1は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。ｌが２以上の整数を表す場合、同一の芳香環に存在する複数のＲ2は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、それぞれ、１以上３以下の整数を表す。ｍ及びｎは、それぞれ、異なった整数を表す。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。前記像担持体は、上述の正帯電単層型電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、感光体表面の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制可能な正帯電単層型電子写真感光体を得ることができる。また、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制可能な画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体を備えた画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。
【図４】式（ＨＴ−２）で表される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明の目的の範囲内で適宜変更を加えて、本発明を実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１９】
［第一実施形態：正帯電単層型電子写真感光体］
第一実施形態は、正帯電単層型電子写真感光体（以下、単に「感光体」と記載する場合がある）に関する。以下、図１を参照して、本実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体について説明する。
【００２０】
正帯電単層型電子写真感光体１は、導電性基体２と、導電性基体２上に配置される単層型感光層３とを備える。単層型感光層３は、少なくとも電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を含む。正孔輸送剤は、化合物（Ｉ）を含む。なお、化合物（Ｉ）については後述する。
【００２１】
第一実施形態に係る感光体の単層型感光層３は、正孔輸送剤として、化合物（Ｉ）を含む。これにより、感光体表面の結晶化を抑制するだけでなく、転写メモリーを抑制可能な正帯電単層型電子写真感光体１を得ることができる。これは、以下のような理由によると考えられる。
【００２２】
化合物（Ｉ）において、ｍ及びｎはそれぞれ異なった整数を表す。つまり、トリフェニルアミン部位に導入される３個の置換基のうち、１個の置換基の構造は、他の２個の置換基の構造とは異なっている。このような非対称構造を有する化合物（Ｉ）は、溶剤へ溶解性及び／又はバインダー樹脂への相溶性に優れる傾向にある。そのため、正孔輸送剤である化合物（Ｉ）を、単層型感光層３中に均一に分散させやすい。
【００２３】
正孔輸送剤である化合物（Ｉ）が均一に分散している単層型感光層３は、電荷の移動性に優れる傾向にある。このような単層型感光層３を備える感光体１では、転写バイアス印加時に付与される帯電とは逆極性の電荷を、速やかに移動させることができる。そのため、転写バイアス印加前の白紙部における電位と、転写バイアス印加時の白紙部における電位との差が、減少する傾向にある。その結果、感光体１上の電位が安定し、転写メモリーの発生を抑制することができる。なお、転写メモリーの発生の抑制は、非接触方式の帯電部よりも感光体１にとって過酷な条件で帯電が行われる、接触方式の帯電部を備える画像形成装置で、特に効果を発揮すると考えられる。
【００２４】
また、上述のように、非対称構造を有する化合物（Ｉ）は、溶剤への溶解性及び／又はバインダー樹脂への相溶性に優れる傾向にある。そのため、単層型感光層３の成膜時に、化合物（Ｉ）が単層型感光層３中で結晶化することを抑制することができる。その結果、感光体表面の結晶化を抑制することができる。
【００２５】
以上の理由から、本実施形態の正帯電単層型電子写真感光体１によれば、感光体表面の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を効果的に抑制することができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体１について説明する。感光体１は、導電性基体２と、単層型感光層３とを備える。単層型感光層３は、導電性基体２上に配置される。
【００２７】
感光体１は、導電性基体２と、単層型感光層３とを備えている限り、特に限定されない。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に単層型感光層３が直接備えられていてもよい。あるいは、図１（ｂ）に示すように、導電性基体２と単層型感光層３との間に適宜な中間層４が備えられていてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、単層型感光層３が最外層として露出していてもよい。あるいは、図１（ｃ）に示すように、単層型感光層３上に保護層５が適宜に備えられていてもよい。
【００２８】
以下、導電性基体２、及び単層型感光層３について説明する。
【００２９】
（１）導電性基体
導電性基体２は、正帯電単層型電子写真感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体；及びプラスチック材料が導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、及び真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、単層型感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３０】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。例えば、シート状の導電性基体、又はドラム状の導電性基体を使用することができる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３１】
（２）単層型感光層
正帯電単層型電子写真感光体１が備える単層型感光層３は、少なくとも電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を含む。以下、単層型感光層３に含まれる、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂について説明する。また、単層型感光層３に必要に応じて含まれてもよい添加剤について説明する。
【００３２】
（２−１）電荷発生剤
電荷発生剤は、正帯電単層型電子写真感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）、Ｙ型チタニルフタロシアニン、オキソチタニウムフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００３３】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学系の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。そのため、例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンのような、フタロシアニン系顔料が好適に用いられる。なお、フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００３４】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００３５】
感光体１において、電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００３６】
（２−２）正孔輸送剤
正孔輸送剤は、下記式（Ｉ）で表される化合物を含む。
【００３７】
【化２】
0006046674.tif 000003
【００３８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、独立して互いに同一又は異なって、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及び置換基を有してもよい炭素原子数６以上１２以下のアリール基からなる群から選択される。ｋ及びｌは、それぞれ、０以上４以下の整数を表す。ｋが２以上の整数を表す場合、同一の芳香環に存在する複数のＲ1は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。ｌが２以上の整数を表す場合、同一の芳香環に存在する複数のＲ2は、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、それぞれ、１以上３以下の整数を表す。ｍ及びｎは、それぞれ、異なった整数を表す。
【００３９】
一般式（Ｉ）のＲ1及びＲ2において、ハロゲン原子とは、例えば、フッ素、塩素又は臭素である。
【００４０】
一般式（Ｉ）のＲ1及びＲ2において、炭素原子数１以上６以下のアルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基として、好ましくは炭素原子数１以上３以下のアルキル基が挙げられ、より好ましくはメチル基が挙げられる。
【００４１】
一般式（Ｉ）のＲ1及びＲ2において、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基とは、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、又はヘキシルオキシ基である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基として、好ましくは炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が挙げられ、より好ましくはメトキシ基が挙げられる。
【００４２】
一般式（Ｉ）のＲ1及びＲ2において、炭素原子数６以上１２以下のアリール基とは、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基、又はフェナントリル基である。
【００４３】
上述のアルキル基、アルコキシ基、又はアリール基は、置換基にて置換されていてもよい。置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は炭素原子数６以上１２以下のアリール基が挙げられる。置換基としての炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例としては、一般式（Ｉ）のＲ1及びＲ2における炭素原子数１以上６以下のアルキル基として例示される基と同様の基が挙げられる。置換基としての炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例としては、一般式（Ｉ）のＲ1及びＲ2における炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基として例示される基と同様の基が挙げられる。置換基としての炭素原子数６以上１２以下のアリール基の例としては、一般式（Ｉ）のＲ1及びＲ2における炭素原子数６以上１２以下のアリール基として例示される基と同様の基が挙げられる。
【００４４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、溶剤に対する溶解性を向上させるため、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群から選択されることが好ましい。Ｒ2は、同様の理由から、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基であることが好ましい。
【００４５】
一般式（Ｉ）において、分子全体のπ電子共役性を高めるため、ｋ及びｌは、それぞれ、０又は１の整数を表すことが好ましい。ｌは、０の整数を表すことがより好ましい。
【００４６】
一般式（Ｉ）のｋ、ｌ、ｍ、及びｎは、以下の関係を有することが好ましい。ｋ及びｌのそれぞれが０の整数を表す場合に：ｍが１の整数を表し、かつｎが２又は３の整数を表すか；或いはｍが２又は３の整数を表し、かつｎが１の整数を表す。ｋ及びｌの少なくとも一方が１以上の整数を表す場合に、ｍ及びｎはそれぞれ１以上３以下の整数を表し、ｍ及びｎはそれぞれ異なった整数を表す。
【００４７】
一般式（Ｉ）中のｋ、ｌ、ｍ、及びｎは、以下の関係を有することがより好ましい。ｋ及びｌがそれぞれ０の整数を表す場合に、ｍが１の整数を表し、かつｎが２又は３の整数を表す。ｋ及びｌの少なくとも一方が１以上の整数を表す場合に、ｍ及びｎはそれぞれ１以上３以下の整数を表し、ｍ及びｎはそれぞれ異なった整数を表す。
【００４８】
一般式（Ｉ）中のｋ、ｌ、ｍ、及びｎは、以下の関係を有することが更に好ましい。ｋは、０又は１の整数を表す。ｌは、０の整数を表す。ｋが０の整数を表す場合に、ｍが１の整数を表し、かつｎが３の整数を表す。ｋが１の整数を表す場合に、ｎはｍよりも大きい。
【００４９】
一般式（Ｉ）中のｋ、ｌ、ｍ、及びｎは、上述のような関係を有することが好ましい。これにより、トリフェニルアミン部位が有する置換基中のベンゼン環が、置換基を有しない場合であっても（つまり、ｋ及びｌがそれぞれ０の整数を表す場合であっても）、トリフェニルアミン部位中のフェニル基と、トリフェニルアミン部位が有する置換基中のベンゼン環との間に存在する結合構造の差異を大きくすることができる。これにより、化合物（Ｉ）の構造の非対称性が高まり、化合物（Ｉ）の溶剤への溶解性及び／又はバインダー樹脂への相溶性が一層向上すると考えられる。その結果、上述のように、感光体表面の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制可能な感光体１を、効果的に得ることができる。
【００５０】
化合物（Ｉ）の具体例は、下記構造式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−１０）で示される。以下、下記構造式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−１０）で表される化合物を、各々、化合物（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−１０）と記載する場合がある。
【００５１】
【化３】
0006046674.tif 000004
【００５２】
【化４】
0006046674.tif 000005
【００５３】
【化５】
0006046674.tif 000006
【００５４】
【化６】
0006046674.tif 000007
【００５５】
【化７】
0006046674.tif 000008
【００５６】
【化８】
0006046674.tif 000009
【００５７】
【化９】
0006046674.tif 000010
【００５８】
【化１０】
0006046674.tif 000011
【００５９】
【化１１】
0006046674.tif 000012
【００６０】
【化１２】
0006046674.tif 000013
【００６１】
化合物（Ｉ）は、下記の反応式（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）に従って、あるいはこれに準ずる方法によって、製造することができる。反応式（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）で表される反応以外に、必要に応じて適宜な工程が含まれてもよい。以下、反応式（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）で表される反応について詳細に説明する。
【００６２】
【化１３】
0006046674.tif 000014
【００６３】
反応式（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）中、Ｒは、一般式（Ｉ）におけるＲ1又はＲ2と同義である。ｊは、一般式（Ｉ）におけるｋ又はｌと同義である。Ｘは、ハロゲン原子を示す。
【００６４】
［反応式（Ｒ−１）］
反応式（Ｒ−１）では、ベンゼン誘導体（１−１）と、化合物（２）である亜リン酸トリエチルとを反応させて、ホスホナート誘導体（３−１）を得る。
【００６５】
ベンゼン誘導体（１−１）と、化合物（２）である亜リン酸トリエチルとの反応比［ベンゼン誘導体（１−１）：亜リン酸トリエチル］は、モル比で、１：１〜１：２．５であることが好ましい。ベンゼン誘導体（１−１）のモル数に対して亜リン酸トリエチルのモル数が少な過ぎると、ホスホナート誘導体（３−１）の収率が過度に低下する場合がある。一方、ベンゼン誘導体（１−１）のモル数に対して亜リン酸トリエチルのモル数が多過ぎると、反応後に未反応の亜リン酸トリエチルが過度に残留し、ホスホナート誘導体（３−１）の精製が困難となることがある。
【００６６】
ベンゼン誘導体（１−１）と亜リン酸トリエチルとの反応に関し、反応温度は１６０℃以上２００℃以下であることが好ましく、反応時間は２時間以上１０時間以下であることが好ましい。
【００６７】
［反応式（Ｒ−２）］
反応式（Ｒ−２）では、ホスホナート誘導体（３−１）と、ベンズアルデヒド誘導体（４−１）とを反応させて、ジフェニルエテン誘導体（５−１）を得る（Ｗｉｔｔｉｇ反応）。
【００６８】
ホスホナート誘導体（３−１）とベンズアルデヒド誘導体（４−１）との反応比［ホスホナート誘導体（３−１）：ベンズアルデヒド誘導体（４−１）］は、モル比で、１：１〜１：２．５であることが好ましい。ホスホナート誘導体（３−１）のモル数に対してベンズアルデヒド誘導体（４−１）のモル数が少な過ぎると、ジフェニルエテン誘導体（５−１）の収率が過度に低下することがある。ホスホナート誘導体（３−１）のモル数に対してベンズアルデヒド誘導体（４−１）のモル数が多過ぎると、未反応のベンズアルデヒド誘導体（４−１）が過度に残留し、ジフェニルエテン誘導体（５−１）の精製が困難となることがある。
【００６９】
Ｗｉｔｔｉｇ反応は、触媒の存在下にて行うことができる。用いられる触媒としては、例えば、ナトリウムアルコキシド（具体的には、ナトリウムメトキシド、又はナトリウムエトキシド）、金属水素化物（具体的には、水素化ナトリウム、又は水素化カリウム）、又は金属塩（具体的には、ｎ−ブチルリチウム）が挙げられる。これらの触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
こうした触媒の添加量は、ベンズアルデヒド誘導体（４−１）１モルに対して、１モル以上２モル以下であることが好ましい。こうした触媒の添加量が過少であると、反応性が著しく低下することがある。一方、こうした触媒の添加量が過多であると、反応の制御が困難になることがある。
【００７１】
反応式（Ｒ−２）で表される反応は、溶剤中で行うことができる。溶剤としては、例えば、エーテル類（具体的には、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、又はジオキサン）、ハロゲン化炭化水素（具体的には、塩化メチレン、クロロホルム、又はジクロロエタン）、又は芳香族炭化水素（具体的には、ベンゼン、又はトルエン）が挙げられる。
【００７２】
ホスホナート誘導体（３−１）とベンズアルデヒド誘導体（４−１）との反応に関し、反応温度は０℃以上５０℃以下であることが好ましく、反応時間は２時間以上２４時間以下であることが好ましい。
【００７３】
［反応式（Ｒ−３）］
反応式（Ｒ−３）では、ホスホナート誘導体（３−１）と、シンナムアルデヒド誘導体（４−２）とを反応させて、ジフェニルブタジエン誘導体（５−２）を得る（Ｗｉｔｔｉｇ反応）。
【００７４】
ホスホナート誘導体（３−１）とシンナムアルデヒド誘導体（４−２）との反応比［ホスホナート誘導体（３−１）：シンナムアルデヒド誘導体（４−２）］は、モル比で、１：１〜１：２．５であることが好ましい。ホスホナート誘導体（３−１）のモル数に対してシンナムアルデヒド誘導体（４−２）のモル数が少な過ぎると、ジフェニルブタジエン誘導体（５−２）の収率が過度に低下することがある。ホスホナート誘導体（３−１）のモル数に対してシンナムアルデヒド誘導体（４−２）のモル数が多過ぎると、未反応のシンナムアルデヒド誘導体（４−２）が過度に残留し、ジフェニルブタジエン誘導体（５−２）の精製が困難となることがある。
【００７５】
Ｗｉｔｔｉｇ反応は、触媒の存在下にて行うことができる。用いられる触媒としては、例えば、反応式（Ｒ−２）で表される反応で例示される触媒が挙げられる。これらの触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
こうした触媒の添加量は、シンナムアルデヒド誘導体（４−２）１モルに対して、１モル以上２モル以下であることが好ましい。こうした触媒の添加量が過少であると、反応性が著しく低下することがある。一方、こうした触媒の添加量が過多であると、反応の制御が困難になることがある。
【００７７】
反応式（Ｒ−３）で表される反応は、溶剤中で行うことができる。溶剤としては、例えば、反応式（Ｒ−２）で表される反応で例示される溶剤が挙げられる。
【００７８】
ホスホナート誘導体（３−１）とシンナムアルデヒド誘導体（４−２）との反応に関し、反応温度は０℃以上５０℃以下であることが好ましく、反応時間は２時間以上２４時間以下であることが好ましい。
【００７９】
［反応式（Ｒ−４）］
反応式（Ｒ−４）では、ベンゼン誘導体（１−３）と、化合物（２）である亜リン酸トリエチルとを反応させて、ホスホナート誘導体（３−３）を得る。
【００８０】
ベンゼン誘導体（１−３）と、化合物（２）である亜リン酸トリエチルとの反応比［ベンゼン誘導体（１−３）：亜リン酸トリエチル］は、モル比で、１：１〜１：２．５であることが好ましい。ベンゼン誘導体（１−３）のモル数に対して亜リン酸トリエチルのモル数が少な過ぎると、ホスホナート誘導体（３−３）の収率が過度に低下する場合がある。一方、ベンゼン誘導体（１−３）のモル数に対して亜リン酸トリエチルのモル数が多過ぎると、反応後に、未反応の亜リン酸トリエチルが過度に残留し、ホスホナート誘導体（３−３）の精製が困難となることがある。
【００８１】
ベンゼン誘導体（１−３）と亜リン酸トリエチルとの反応に関し、反応温度は１６０℃以上２００℃以下であることが好ましく、反応時間は２時間以上１０時間以下であることが好ましい。
【００８２】
［反応式（Ｒ−５）］
反応式（Ｒ−５）では、ホスホナート誘導体（３−３）と、シンナムアルデヒド誘導体（４−３）とを反応させて、ジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３）を得る（Ｗｉｔｔｉｇ反応）。
【００８３】
ホスホナート誘導体（３−３）とシンナムアルデヒド誘導体（４−３）との反応比［ホスホナート誘導体（３−３）：シンナムアルデヒド誘導体（４−３）］は、モル比で、１：１〜１：２．５であることが好ましい。ホスホナート誘導体（３−３）のモル数に対してシンナムアルデヒド誘導体（４−３）のモル数が少な過ぎると、ジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３）の収率が過度に低下することがある。ホスホナート誘導体（３−３）のモル数に対してシンナムアルデヒド誘導体（４−３）のモル数が多過ぎると、未反応のシンナムアルデヒド誘導体（４−３）が過度に残留し、ジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３）の精製が困難となることがある。
【００８４】
Ｗｉｔｔｉｇ反応は、触媒の存在下にて行うことができる。用いられる触媒としては、例えば、反応式（Ｒ−２）で表される反応で例示される触媒が挙げられる。これらの触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
こうした触媒の添加量は、シンナムアルデヒド誘導体（４−３）１モルに対して、１モル以上２モル以下であることが好ましい。こうした触媒の添加量が過少であると、反応性が著しく低下することがある。一方、こうした触媒の添加量が過多であると、反応の制御が困難になることがある。
【００８６】
反応式（Ｒ−５）で表される反応は、溶剤中で行うことができる。溶剤としては、例えば、反応式（Ｒ−２）で表される反応で例示される溶剤が挙げられる。
【００８７】
ホスホナート誘導体（３−３）とシンナムアルデヒド誘導体（４−３）との反応に関し、反応温度は０℃以上５０℃以下であることが好ましく、反応時間は２時間以上２４時間以下であることが好ましい。
【００８８】
【化１４】
0006046674.tif 000015
【００８９】
反応式（Ｒ−６）〜（Ｒ−７）中、Ｒ1、Ｒ2、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは各々、一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、ｋ、ｌ、ｍ及びｎと同義である。Ｘはハロゲン原子を示す。
【００９０】
［反応式（Ｒ−６）］
反応式（Ｒ−６）では、ジフェニルエテン誘導体（５−１’’）、ジフェニルブタジエン誘導体（５−２’’）、又はジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３’’）と、リチウムアミドとを反応させて、中間体化合物を得る（カップリング反応）。ここで、ジフェニルエテン誘導体（５−１’’）は、上述の反応で得られたジフェニルエテン誘導体（５−１）のうち、Ｒ及びｊの各々が一般式（Ｉ）におけるＲ2及びｌと同義である化合物である。ジフェニルブタジエン誘導体（５−２’’）は、上述の反応で得られたジフェニルブタジエン誘導体（５−２）のうち、Ｒ及びｊの各々が一般式（Ｉ）におけるＲ2及びｌと同義である化合物である。ジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３’’）は、上述の反応で得られたジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３）のうち、Ｒ及びｊの各々が一般式（Ｉ）におけるＲ2及びｌと同義である化合物である。
【００９１】
ジフェニルエテン誘導体（５−１’’）、ジフェニルブタジエン誘導体（５−２’’）、又はジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３’’）と、リチウムアミドとの反応比［誘導体（５−１’’）、（５−２’’）、又は（５−３’’）：リチウムアミド］は、モル比で、５：１〜１：１であることが好ましい。
【００９２】
誘導体（５−１’’）、（５−２’’）、又は（５−３’’）のモル数に対するリチウムアミドのモル数が少な過ぎると、中間体化合物の収率が過度に低下することがある。一方、誘導体（５−１’’）、（５−２’’）、又は（５−３’’）のモル数に対するリチウムアミドのモル数が多過ぎると、反応後に、未反応のリチウムアミドが過度に残留し、中間体化合物の精製が困難となることがある。
【００９３】
反応式（Ｒ−６）で表される反応に関し、反応温度は８０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、反応時間は２時間以上１０時間以下であることが好ましい。
【００９４】
反応式（Ｒ−６）で表される反応には、触媒としてパラジウム化合物を用いることが好ましい。これにより、反応式（Ｒ−６）で表される反応における活性化エネルギーを低下させることができる。その結果、中間体化合物の収率をより向上させることができる。
【００９５】
パラジウム化合物としては、例えば、四価パラジウム化合物類、二価パラジウム化合物類、又はその他のパラジウム化合物類が挙げられる。四価パラジウム化合物類としては、例えば、ヘキサクロルパラジウム（ＩＶ）酸ナトリウム四水和物、又はヘキサクロルパラジウム（ＩＶ）酸カリウム四水和物が挙げられる。二価パラジウム化合物類としては、例えば、塩化パラジウム（ＩＩ）、臭化パラジウム（ＩＩ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）、パラジウムアセチルアセテート（ＩＩ）、ジクロロビス（ベンゾニトリル）パラジウム（ＩＩ）、ジクロルビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）、ジクロロテトラミンパラジウム（ＩＩ）、又はジクロロ（シクロオクタ−１，５−ジエン）パラジウム（ＩＩ）が挙げられる。その他のパラジウム化合物類としては、例えば、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウムクロロホルム錯体（０）、又はテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）が挙げられる。また、パラジウム化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
パラジウム化合物の添加量は、誘導体（５−１’’）、（５−２’’）、又は（５−３’’）１モルに対して、０．０００５モル以上２０モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．００１モル以上１モル以下である。
【００９７】
このようなパラジウム化合物は、配位子を含む構造であってもよい。これにより、反応式（Ｒ−６）で表される反応の反応性を向上させることができる。配位子としては、例えば、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフリルホスフィン、トリ（ｏ−トル）ホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、トリ（ｔ−ブチル）ホスフィン、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル、又は２，２’−ビス［（ジフェニルホスフィノ）ジフェニル］エーテルが挙げられる。配位子は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。配位子の添加量は、誘導体（５−１’’）、（５−２’’）、又は（５−３’’）１モルに対して、０．０００５モル以上２０モル以下であることが好ましく、０．００１モル以上１モル以下であることがより好ましい。
【００９８】
反応式（Ｒ−６）で表される反応は、塩基の存在下で行われることが好ましい。これにより、反応系中で発生するハロゲン化水素がすみやかに中和され、触媒活性を向上させることができる。その結果、中間体化合物の収率を向上させることができる。
【００９９】
塩基は、無機塩基であってもよいし、有機塩基であってもよい。有機塩基としては、例えば、アルカリ金属アルコシド（具体的には、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、リチウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、又はカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド）が好ましく、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシドがより好ましい。無機塩基としては、例えば、リン酸三カリウム、又はフッ化セシウムが挙げられる。
【０１００】
誘導体（５−１’’）、（５−２’’）、又は（５−３’’）１モルに対して、パラジウム化合物０．０００５モル以上２０モル以下を加えた場合、塩基の添加量は、１モル以上５０モル以下であることが好ましく、１モル以上３０モル以下であることがより好ましい。
【０１０１】
反応式（Ｒ−６）で表される反応は、溶剤中で行うことができる。溶剤としては、例えば、キシレン（具体的には、ｏ−キシレン）、トルエン、テトラヒドロフラン、又はジメチルホルムアミドが挙げられる。
【０１０２】
［反応式（Ｒ−７）］
反応式（Ｒ−７）では、ジフェニルエテン誘導体（５−１’）、ジフェニルブタジエン誘導体（５−２’）、又はジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３’）と、得られた中間体化合物とを反応させて、目的化合物である化合物（Ｉ）を得る（カップリング反応）。ここで、ジフェニルエテン誘導体（５−１’）は、上述の反応で得られたジフェニルエテン誘導体（５−１）のうち、Ｒ及びｊの各々が一般式（Ｉ）におけるＲ1及びｋと同義である化合物である。ジフェニルブタジエン誘導体（５−２’）は、上述の反応で得られたジフェニルブタジエン誘導体（５−２）のうち、Ｒ及びｊの各々が一般式（Ｉ）におけるＲ1及びｋと同義である化合物である。ジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３’）は、上述の反応で得られたジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３）のうち、Ｒ及びｊの各々が一般式（Ｉ）におけるＲ1及びｋと同義である化合物である。
【０１０３】
ジフェニルエテン誘導体（５−１’）、ジフェニルブタジエン誘導体（５−２’）、又はジフェニルヘキサトリエン誘導体（５−３’）と、中間体化合物との反応比［誘導体（５−１’）、（５−２’）、又は（５−３’）：中間体化合物］は、モル比で、５：１〜１：１であることが好ましい。
【０１０４】
誘導体（５−１’）、（５−２’）、又は（５−３’）のモル数に対する中間体化合物のモル数が少な過ぎると、化合物（Ｉ）の収率が過度に低下することがある。一方、誘導体（５−１’）、（５−２’）、又は（５−３’）のモル数に対する中間体化合物のモル数が多過ぎると、反応後に未反応の中間体化合物が過度に残留し、化合物（Ｉ）の精製が困難となることがある。
【０１０５】
反応式（Ｒ−７）で表される反応に関し、反応温度は８０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、反応時間は２時間以上１０時間以下であることが好ましい。
【０１０６】
反応式（Ｒ−７）で表される反応には、触媒としてパラジウム化合物を用いることが好ましい。これにより、反応式（Ｒ−７）で表される反応における活性化エネルギーを低下させることができる。その結果、化合物（Ｉ）の収率をより向上させることができる。
【０１０７】
パラジウム化合物としては、例えば、反応式（Ｒ−６）で表される反応で例示されるパラジウム化合物が挙げられる。パラジウム化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
パラジウム化合物の添加量は、誘導体（５−１’）、（５−２’）、又は（５−３’）１モルに対して、０．０００５モル以上２０モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．００１モル以上１モル以下である。
【０１０９】
このようなパラジウム触媒は、配位子を含む構造であってもよい。これにより、反応式（Ｒ−７）で表される反応の反応性を向上させることができる。配位子としては、例えば、反応式（Ｒ−６）で表される反応で例示される配位子が挙げられる。配位子は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。配位子の添加量は、誘導体（５−１’）、（５−２’）、又は（５−３’）１モルに対して、０．０００５モル以上２０モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．００１モル以上１モル以下である。
【０１１０】
反応式（Ｒ−７）で表される反応は、塩基の存在下で行われることが好ましい。これにより、反応系中で発生するハロゲン化水素がすみやかに中和され、触媒活性を向上させることができる。その結果、化合物（Ｉ）の収率を向上させることができる。
【０１１１】
塩基は、無機塩基であってもよいし、有機塩基であってもよい。有機塩基及び無機塩基としては、例えば、反応式（Ｒ−６）で例示される有機塩基及び無機塩基が挙げられる。
【０１１２】
誘導体（５−１’）、（５−２’）、又は（５−３’）１モルに対して、パラジウム化合物０．０００５モル以上２０モル以下を加えた場合、塩基の添加量は、１モル以上１０モル以下であることが好ましく、１モル以上５モル以下であることがより好ましい。
【０１１３】
反応式（Ｒ−７）で表される反応は、溶剤中で行うことができる。溶剤としては、例えば、反応式（Ｒ−６）で表される反応で例示される溶剤が挙げられる。
【０１１４】
正帯電単層型電子写真感光体１において、正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【０１１５】
（２−３）電子輸送剤
単層型感光層３は、電子輸送剤を含む。これにより、単層型感光層３は電子を輸送することができ、単層型感光層３にバイポーラー（両極性）の特性を付与しやすくなる。
【０１１６】
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物（具体的には、ナフトキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物）、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる
【０１１７】
電子輸送剤として、より具体的には、下記式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）で表される電子輸送剤が挙げられる。
【０１１８】
【化１５】
0006046674.tif 000016
【０１１９】
【化１６】
0006046674.tif 000017
【０１２０】
【化１７】
0006046674.tif 000018
【０１２１】
【化１８】
0006046674.tif 000019
【０１２２】
式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）中、Ｒ3〜Ｒ14は、独立して互いに同一又は異なって、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有してもよい複素環基からなる群から選択される。Ｒ15は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有してもよい複素環基からなる群から選択される。
【０１２３】
式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）中のＲ3〜Ｒ15において、アルキル基としては、例えば炭素原子数１以上１０以下のアルキル基が挙げられ、好ましくは炭素原子数１以上６以下のアルキル基が挙げられ、より好ましくは炭素原子数１以上４以下のアルキル基が挙げられ、特に好ましくはメチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基が挙げられる。アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、環状アルキル基、又はこれらを組み合わせたアルキル基の何れであってもよい。アルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、及びシアノ基が挙げられる。アルキル基が有してもよい置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【０１２４】
式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）中のＲ3〜Ｒ15において、アルケニル基としては、例えば炭素原子数２以上１０以下のアルケニル基が挙げられ、好ましくは炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が挙げられ、より好ましくは炭素原子数２以上４以下のアルケニル基が挙げられる。アルケニル基は、直鎖状アルケニル基、分岐鎖状アルケニル基、環状アルケニル基、又はこれらを組み合わせたアルケニル基の何れであってもよい。アルケニル基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、及びシアノ基が挙げられる。アルケニル基が有してもよい置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【０１２５】
式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）中のＲ3〜Ｒ15において、アルコキシ基としては、例えば炭素原子数１以上１０以下のアルコキシ基が挙げられ、好ましくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が挙げられ、より好ましくは炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基、分岐鎖状アルコキシ基、環状アルコキシ基、又はこれらを組み合わせたアルコキシ基の何れであってもよい。アルコキシ基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、及びシアノ基が挙げられる。アルコキシ基が有してもよい置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【０１２６】
式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）中のＲ3〜Ｒ15において、アラルキル基としては、例えば炭素原子数７以上１５以下のアラルキル基が挙げられ、好ましくは炭素原子数７以上１３以下のアラルキル基が挙げられ、より好ましくは炭素原子数７以上１２以下のアラルキル基が挙げられる。アラルキル基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、及びフェノキシカルボニル基が挙げられる。アラルキル基が有してもよい置換基の数は、特に限定されないが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【０１２７】
式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）中のＲ3〜Ｒ15において、芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２個又は３個のベンゼン環が縮合されることにより形成される基、及び２個又は３個のベンゼン環が単結合により連結されることにより形成される基が挙げられる。芳香族炭化水素基に含まれるベンゼン環の数は、例えば１以上３以下であり、好ましくは１又は２である。芳香族炭化水素基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、及びフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【０１２８】
式（ＥＴＭ−Ｉ）〜（ＥＴＭ−ＩＶ）中のＲ3〜Ｒ15において、複素環基としては、Ｎ、Ｓ、及びＯからなる群より選択される１以上のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；及び、このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。複素環基が縮合環である場合、縮合環に含まれる環の数は３以下であることが好ましい。複素環基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、及びフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【０１２９】
（ＥＴＭ−ＩＶ）中のＲ15において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられ、好ましくは塩素原子が挙げられる。
【０１３０】
このような電子輸送剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１３１】
正帯電単層型電子写真感光体１において、電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【０１３２】
（２−４）バインダー樹脂
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート樹脂、又はウレタン−アクリレート共重合樹脂が挙げられる。
【０１３３】
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性、及び／又は耐摩耗性のバランスに優れた単層型感光層３が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＺＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂、及びビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が好ましい。ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂としてより具体的には、下記式で表される樹脂が挙げられる。
【０１３４】
【化１９】
0006046674.tif 000020
【０１３５】
これらのバインダー樹脂は１種単独で用いてもよいし、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量で４００００以上であることが好ましく、４００００以上５２５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の分子量が低過ぎると、バインダー樹脂の耐摩耗性を十分に高めることができず、単層型感光層３が摩耗し易くなる。また、バインダー樹脂の分子量が高過ぎると、単層型感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解しにくくなり、塗布液の粘度が高くなり過ぎるため、単層型感光層３の形成が困難になる傾向がある。
【０１３７】
（２−５）添加剤
本実施形態に係る感光体１においては、単層型感光層３、中間層４、及び保護層５のうちの少なくとも一つが、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項クエンチャー、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ＢＨＴ（ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール）、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１３８】
（３）正帯電単層型電子写真感光体の製造方法
次に、正帯電単層型電子写真感光体１の製造方法について説明する。正帯電単層型電子写真感光体１は、単層型感光層３用塗布液（以下「塗布液」と記載する場合がある）を導電性基体２上に塗布し、乾燥することによって製造される。塗布液は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂、並びに必要に応じて各種の添加剤を、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【０１３９】
塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。感光体１の製造過程における作業者の安全衛生を改善するためには、溶剤としてハロゲン化炭化水素以外の溶剤を用いることが好ましい。
【０１４０】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散機を用いることができる。
【０１４１】
塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１４２】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体２上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１４３】
塗布液を乾燥する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法である限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１４４】
正帯電単層型電子写真感光体１の単層型感光層３の厚さは、単層型感光層として充分に作用することができる限り、特に限定されない。単層型感光層３の厚さは、例えば５μｍ以上１００μｍ以下であり、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１４５】
正帯電単層型電子写真感光体１は、直流電圧を印加する接触方式の帯電部を備える画像形成装置において、像担持体として使用されることが好ましい。接触方式の帯電部を備える画像形成装置は、非接触方式の帯電部を備える画像形成装置と比べて、オゾン及びＮＯXのような感光体１に悪影響を及ぼすガスの発生が少ないという利点を有する。しかし、正帯電単層型電子写真感光体１が用いられる場合、交流電圧を印加する帯電部を備える画像形成装置であると、印加されるマイナス成分（逆極性のバイアス）により、感光体１の表面の電位の安定性が低下することがある。従って、正帯電単層型電子写真感光体１を接触方式の帯電部を備える画像形成装置に用いる場合には、直流電圧を印加する方式を採用することが好ましい。また、転写時には被転写体を介して感光体１にマイナス成分（逆極性のバイアス）が印加される。しかし、感光体１によれば逆極性の電荷を速やかに移動することができるため、感光体１上の電位を安定させることが可能となる。その結果、このような接触方式の帯電部を備える画像形成装置において、転写メモリーの発生を抑制する効果が、特に発揮されると考えられる。
【０１４６】
以上、図１を参照して、本実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体を説明した。本実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体は、感光体表面の結晶化を抑制しつつ、転写メモリーの発生を抑制することができる。このため、本実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体は、種々の画像形成装置において、像担持体として好適に使用される。
【０１４７】
［第二実施形態：画像形成装置］
第二実施形態は、画像形成装置に関する。以下、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置を説明する。図２は、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体１を備える、本実施形態の画像形成装置６の構成を示す概略図である。
【０１４８】
画像形成装置６は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。帯電部は、像担持体の表面を帯電する。露光部は、帯電された像担持体の表面を露光して、像担持体の表面に静電潜像を形成する。現像部は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、トナー像を像担持体から被転写体へ転写する。像担持体は、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体１である。
【０１４９】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、本実施形態の画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１５０】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置６を説明する。タンデム方式のカラー画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の正帯電単層型電子写真感光体１（像担持体に相当）と、複数の現像装置２９とを備える。複数の現像装置２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像装置２９は、現像装置２９の表面にトナーを担持して搬送する。複数の現像装置２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、搬送されたトナーを、対応する感光体１の表面に供給する。そして、感光体１として、化合物（Ｉ）を含有する第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体を用いることができる。
【０１５１】
図２に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を有している。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。更に、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１５２】
給紙部８には、給紙カセット１２、ピックアップローラー１３、給紙ローラー１４、１５、及び１６、並びにレジストローラー対１７が備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４、１５、及び１６は、ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４、１５、及び１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１５３】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、ピックアップローラー１８とを更に備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４、１５及び１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１５４】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の表面（一次転写ローラー３３との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１５５】
画像形成ユニット１９には、上流側（図２では右側）から下流側に向けて、マゼンタトナー供給用ユニット２５、シアントナー供給用ユニット２４、イエロートナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２、２３、２４、及び２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１（像担持体に相当）が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。
【０１５６】
そして、各感光体１の周囲には、帯電装置２７（帯電部に相当）、露光装置２８（露光部に相当）、現像装置２９（現像部に相当）、クリーニング装置（不図示）、及び除電器（不図示）が、各感光体１の回転方向上流側から順に配置されている。感光体１として、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体が用いられる。
【０１５７】
帯電装置２７（帯電部に相当）は、感光体１（像担持体に相当）の表面を帯電する。具体的には、帯電装置２７は、矢符方向に回転されている感光体１の周面を均一に帯電する。帯電装置２７は、感光体１の周面を均一に帯電できる限り特に限定されない。帯電装置２７は、非接触方式の帯電装置であってもよいし、接触方式の帯電装置であってもよい。帯電装置２７としては、例えば、コロナ帯電装置、帯電ローラー、及び帯電ブラシが挙げられる。帯電装置２７としては、接触方式の帯電装置（具体的には、帯電ローラー、帯電ブラシ）が好ましく、帯電ローラーがより好ましい。接触方式の帯電装置２７を使用することにより、帯電装置２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、及び窒素酸化物）の排出を抑えることができる。その結果、活性ガスによる単層型感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できる。
【０１５８】
帯電装置２７が接触方式の帯電ローラーを備える場合、帯電ローラーは、感光体１と接触したまま、感光体１の周面（表面）を帯電する。このような帯電ローラーとしては、例えば、感光体１と接触したまま、感光体１の回転に従属して回転する帯電ローラーが挙げられる。また、帯電ローラーとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成された帯電ローラーが挙げられる。帯電ローターとしてより具体的には、例えば、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備えた帯電ローラーが挙げられる。このような帯電ローラーを備えた帯電装置２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させることができる。
【０１５９】
帯電装置２７が印加する電圧は、特に限定されない。しかし、帯電装置２７が交流電圧を印加する場合、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加する場合よりも、帯電装置２７が直流電圧のみを印加することが好ましい。帯電装置２７が直流電圧のみを印加する場合、単層型感光層３の磨耗量が少なくなる傾向があるためである。その結果、好適な画像を形成することができる。帯電装置２７が感光体１に印加する直流電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１６０】
帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、感光体１の周面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１６１】
露光装置２８（露光部に相当）は、いわゆるレーザー走査ユニットである。露光装置２８は、帯電された感光体１（像担持体に相当）の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光装置２８は、帯電装置２７によって均一に帯電された感光体１の周面（表面）に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、感光体１の周面（表面）に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１６２】
現像装置２９（現像部に相当）は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像装置２９は、静電潜像が形成された感光体１の周面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。そして、形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に一次転写される。クリーニング装置は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、感光体１の周面に残留しているトナーを清掃する。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、感光体１の周面を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された感光体１の周面は、帯電装置２７へ送られ、新たに帯電処理される。
【０１６３】
中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の感光体１の周面が、各々、中間転写ベルト２０の表面（接触面）に当接するように、中間転写ベルト２０は設置されている。
【０１６４】
また、中間転写ベルト２０は、各感光体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、複数の一次転写ローラー３３によって無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１６５】
転写部は、トナー像を像担持体から被転写体へ転写する。具体的には、一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性を有するバイアス）を中間転写ベルト２０（被転写体に相当）に印加する。その結果、各感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と一次転写ローラー３３との間で、駆動ローラー３０の駆動により矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。
【０１６６】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナー像と逆極性を有するバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１６７】
ここで、本実施形態では、中間転写ベルト２０を用いる中間転写方式を採用した画像形成装置６について説明している。しかし、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体は、直接転写方式を採用する画像形成装置において一層好適に使用することができる。直接転写方式は、感光体ドラムの表面に現像されたトナー像を、転写ベルトにより搬送される用紙Ｐに、直接転写する方式である。直接転写方式を採用する画像形成装置では、用紙Ｐに起因する異物が、感光体ドラムの表面に付着しやすい。そのため、生じた付着物が、帯電低下を引き起こす場合がある。このような帯電低下の影響によって、直接転写方式を採用する画像形成装置では、転写メモリーが発生しやすくなる。しかし、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体１を備える、直接転写方式を採用する画像形成装置を用いることにより、転写メモリーの発生を効果的に抑制することができる。
【０１６８】
以下、図３を参照して、本実施形態の別の態様に係る直接転写方式を採用する画像形成装置について説明する。なお、図３において、図２に対応する要素には同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。図３に示すように、転写ベルト４０は、無端状のベルト状回転体である。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１に架け渡されている。各感光体１の周面が転写ベルト４０の表面（接触面）に当接するように、転写ベルト４０は設置される。転写ベルト４０は、各感光体１に対向して配置される各転写ローラー４１によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、転写ベルト４０は、複数のローラー３０、３１、３２、及び４１によって無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターのような駆動源によって回転駆動し、転写ベルト４０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び転写ローラー４１は、回転自在に設けられる。駆動ローラー３０による転写ベルト４０の無端回転に伴って、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１は従動回転する。これらのローラー３１、３２、４１は、従動回転するとともに、転写ベルト４０を支持する。レジストローラー対１７から供給された用紙Ｐは、吸着ローラー４２によって転写ベルト４０上に吸着される。転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、転写ベルト４０の回転に伴い、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を通過する。
【０１６９】
各転写ローラー４１は、転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐに印加する。これにより、感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間で、用紙Ｐに転写される。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する。これに伴い、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を順次通過する。通過する際に、各感光体１上に形成された対応する色のトナー像が、重ね塗り状態で順次用紙Ｐに転写される。その後、各感光体１は更に回転し、次のプロセスに移行する。以上、図３を参照して、本実施形態の別の態様に係る直接転写方式を採用する画像形成装置について説明した。
【０１７０】
以下、図２を再び参照して、本実施形態に係る画像形成装置の説明を続ける。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１７１】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１７２】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。
【０１７３】
以上、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明した。本実施形態に係る画像形成装置には、像担持体として、転写メモリーを抑制可能な、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体が備えられている。このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、本実施形態に係る画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１７５】
（１）化合物（Ｉ）の合成
［化合物（ＨＴ−１）の合成］
下記の反応スキームに従って、化合物（ＨＴ−１）を合成した。以下、反応スキームについて具体的に説明する。
【０１７６】
【化２０】
0006046674.tif 000021
【０１７７】
【化２１】
0006046674.tif 000022
【０１７８】
（化合物（３ａ）の合成）
２００ｍＬ容のフラスコに、化合物（１ａ）（１６．１ｇ、０．１ｍｏｌ）と、化合物（２）である亜リン酸トリエチル（２５ｇ、０．１５ｍｏｌ）とを加え、１８０℃で８時間攪拌した後、室温まで冷却した。その後、過剰な亜リン酸トリエチルを減圧留去し、化合物（３ａ）（収量：２４．１ｇ、収率：９２モル％）を白色液体として得た。
【０１７９】
（化合物（５ａ）の合成）
５００ｍＬ容の二口フラスコに、得られた化合物（３ａ）（１３ｇ、０．０５ｍｏｌ）を０℃で加えた。フラスコ内を、アルゴンガスで置換した。その後、フラスコ内に、乾燥テトラヒドロフラン（１００ｍＬ）と２８％ナトリウムメトキシド（９．３ｇ、０．０５ｍｏｌ）を加え、３０分間攪拌した。その後、乾燥テトラヒドロフラン（３００ｍＬ）中の化合物（４ａ）（７ｇ、０．０５ｍｏｌ）を加え、室温で１２時間攪拌した。得られた混合物を、イオン交換水に注ぎ、トルエンで抽出した。得られた有機層を、イオン交換水で５回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、溶媒を留去した。得られた残渣を、トルエン／メタノール（２０ｍＬ／１００ｍＬ）で精製し、化合物（５ａ）（収量：９．８ｇ、収率：８０モル％）を白色結晶として得た。
【０１８０】
（化合物（５ｈ）の合成）
５００ｍＬ容の二口フラスコに、得られた化合物（３ａ）（１３ｇ、０．０５ｍｏｌ）を０℃で加えた。フラスコ内を、アルゴンガスで置換した。その後、フラスコ内に、乾燥テトラヒドロフラン（１００ｍＬ）と２８％ナトリウムメトキシド（９．３ｇ、０．０５ｍｏｌ）を加え、３０分間攪拌した。その後、乾燥テトラヒドロフラン（３００ｍＬ）中の化合物（４ｈ）（５ｇ、０．０５ｍｏｌ）を加え、室温で１２時間攪拌した。得られた混合物を、イオン交換水に注ぎ、トルエンで抽出した。得られた有機層を、イオン交換水で５回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、溶媒を留去した。得られた残渣を、トルエン／メタノール（２０ｍＬ／１００ｍＬ）で精製し、化合物（５ｈ）（収量：８．８ｇ、収率：８７モル％）を白色結晶として得た。
【０１８１】
（化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成）
三口フラスコに、得られた化合物（５ａ）（６ｇ、０．０２ｍｏｌ）、トリシクロヘキシルホスフィン（０．０６６２ｇ、０．０００１８９ｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）（０．０８６４ｇ、０．００００９４４ｍｏｌ）、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（４ｇ、０．４２ｍｏｌ）、リチウムアミド（０．２４ｇ、０．０１０ｍｏｌ）、及び蒸留したо−キシレン（５００ｍＬ）を加えた。フラスコ内を、アルゴンガスで置換した。その後、内容物を、１２０℃で５時間攪拌し、室温まで冷却した。得られた混合物を、イオン交換水で３回洗浄し、有機層を得た。有機層に、無水硫酸ナトリウムと活性白土とを加え、乾燥処理及び吸着処理を行った。その後、得られた有機層を減圧留去し、о−キシレンを除去した。得られた残渣を、クロロホルム／ヘキサン（体積比１：１）で晶析し、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物（収量：２．６ｇ）を得た。
【０１８２】
（化合物（ＨＴ−１）の合成）
三口フラスコに、得られた中間体化合物（２．６ｇ、０．００６ｍｏｌ）、化合物（５ｈ）（１．５ｇ、０．００６ｍｏｌ）、トリシクロヘキシルホスフィン（０．０２０６０４ｇ、５．８８７×１０-5ｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）（０．０２６９３３ｇ、２．９４３×１０-5ｍｏｌ）、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１ｇ、０．０１０ｍｏｌ）、及び蒸留したо−キシレン（２００ｍＬ）を加えた。フラスコ内を、アルゴンガスで置換した。その後、内容物を、１２０℃で５時間攪拌し、室温まで冷却した。得られた混合物を、イオン交換水で３回洗浄し、有機層を得た。有機層に、無水硫酸ナトリウムと活性白土とを加え、乾燥処理及び吸着処理を行った。その後、得られた有機層を減圧留去し、о−キシレンを除去した。得られた残渣を、展開溶媒としてクロロホルム／ヘキサン（体積比１：１）を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、化合物（ＨＴ−１）（収量：３．８ｇ、収率：６３モル％）を得た。
【０１８３】
［化合物（ＨＴ−２）の合成］
化合物（４ｈ）の代わりに下記化合物（４ｂ）を用いた以外は、化合物（５ｈ）の合成と同様の方法で、下記化合物（５ｂ）（収率：８５モル％）を得た。次いで、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ｂ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−２）（収率：６５モル％）を得た。
【０１８４】
化合物（ＨＴ−２）を、３００ＭＨｚの1Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴）分光計を用いて測定した。溶媒としてはＣＤＣｌ3を用いた。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、化合物（ＨＴ−２）が得られたことを確認した。化合物（ＨＴ−２）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、図４に示す。
【０１８５】
【化２２】
0006046674.tif 000023
【０１８６】
【化２３】
0006046674.tif 000024
【０１８７】
［化合物（ＨＴ−３）の合成］
化合物（３ａ）の代わりに下記化合物（３ｂ）を用い、化合物（４ａ）の代わりに下記化合物（４ｃ）を用いた以外は、化合物（５ａ）の合成と同様の方法で、下記化合物（５ｃ）（収率：４０モル％）を得た。次いで、化合物（５ａ）の代わりに化合物（５ｃ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ａ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−３）（収率：５５モル％）を得た。
【０１８８】
【化２４】
0006046674.tif 000025
【０１８９】
【化２５】
0006046674.tif 000026
【０１９０】
【化２６】
0006046674.tif 000027
【０１９１】
［化合物（ＨＴ−４）の合成］
化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ｃ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−４）（収率：５５モル％）を得た。
【０１９２】
［化合物（ＨＴ−５）の合成］
化合物（５ａ）の代わりに化合物（５ｂ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ｃ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−５）（収率：６０モル％）を得た。
【０１９３】
［化合物（ＨＴ−６）の合成］
化合物（５ａ）の代わりに化合物（５ｂ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ａ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−６）（収率：７０モル％）を得た。
【０１９４】
［化合物（ＨＴ−７）の合成］
化合物（５ａ）の代わりに化合物（５ｃ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ｂ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−７）（収率：５７モル％）を得た。
【０１９５】
［化合物（ＨＴ−８）の合成］
化合物（４ａ）の代わりに下記化合物（４ｇ）を用いた以外は、化合物（５ａ）の合成と同様の方法で、下記化合物（５ｇ）（収率：７５モル％）を得た。次いで、化合物（５ａ）の代わりに化合物（５ｃ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに下記化合物（５ｇ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−８）（収率：５４モル％）を得た。
【０１９６】
【化２７】
0006046674.tif 000028
【０１９７】
【化２８】
0006046674.tif 000029
【０１９８】
［化合物（ＨＴ−９）の合成］
化合物（４ａ）の代わりに下記化合物（４ｅ）を用いた以外は、化合物（５ａ）の合成と同様の方法で、下記化合物（５ｅ）（収率：７０モル％）を得た。次いで、化合物（５ａ）の代わりに化合物（５ｃ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ｅ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−９）（収率：５５モル％）を得た。
【０１９９】
【化２９】
0006046674.tif 000030
【０２００】
【化３０】
0006046674.tif 000031
【０２０１】
［化合物（ＨＴ−１０）の合成］
化合物（４ｈ）の代わりに下記化合物（４ｆ）を用いた以外は、化合物（５ｈ）の合成と同様の方法で、下記化合物（５ｆ）（収率：６５モル％）を得た。次いで、化合物（５ａ）の代わりに化合物（５ｆ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の中間体化合物の合成と同様の方法で、中間体化合物を得た。次いで、化合物（５ｈ）の代わりに化合物（５ａ）を用いた以外は、化合物（ＨＴ−１）の合成と同様の方法で、化合物（ＨＴ−１０）（収率：６０モル％）を得た。
【０２０２】
【化３１】
0006046674.tif 000032
【０２０３】
【化３２】
0006046674.tif 000033
【０２０４】
（２）正帯電単層型電子写真感光体の製造
［感光体（Ａ−１）］
容器内に、電荷発生剤としてのＸ型無金属フタロシアニン（５質量部）と、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴ−１）（５０質量部）と、下記の電子輸送剤（３５質量部）と、下記のバインダー樹脂（１００質量部）と、溶剤としてのテトラヒドロフラン（８００質量部）とを投入した。内容物をボールミルで５０時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、単層型感光層用塗布液を得た。なお、電子輸送剤としては、下記式（式中、Ｒ3’及びＲ5’は各々、メチル基を示す。Ｒ4’及びＲ6’は各々、ｔｅｒｔ−ブチル基を示す。）で表される電子輸送剤（ＥＴＭ−１）を用いた。
【０２０５】
【化３３】
0006046674.tif 000034
【０２０６】
また、バインダー樹脂としては、下記式で表される樹脂を用いた。
【０２０７】
【化３４】
0006046674.tif 000035
【０２０８】
次に、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）の表面に、得られた塗布液をディップコート法を用いて塗布した。その後、１００℃で４０分間熱処理（熱風乾燥）して、単層型感光層（膜厚３０μｍ）を形成し、正帯電単層型電子写真感光体である感光体（Ａ−１）を得た。
【０２０９】
［感光体（Ａ−２）］
電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに下記の電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２）を製造した。
【０２１０】
【化３５】
0006046674.tif 000036
【０２１１】
式中、Ｒ7’はメチル基を示す。Ｒ8’はメチル基を示す。Ｒ9’はｔｅｒｔ−ブチル基を示す。Ｒ10’はｔｅｒｔ−ブチル基を示す。
【０２１２】
［感光体（Ａ−３）］
電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに下記の電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３）を製造した。
【０２１３】
【化３６】
0006046674.tif 000037
【０２１４】
式中、Ｒ11’及びＲ12’は各々、１,１−ジメチルプロピル基を示す。
【０２１５】
［感光体（Ａ−４）］
電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに下記の電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−４）を製造した。
【０２１６】
【化３７】
0006046674.tif 000038
【０２１７】
式中、Ｒ13’はｔｅｒｔ−ブチル基を示す。Ｒ14’はｔｅｒｔ−ブチル基を示す。Ｒ15’は窒素原子に対してパラ位に位置する塩素原子を示す。
【０２１８】
［感光体（Ａ−５）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−５）を製造した。
【０２１９】
［感光体（Ａ−６）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−２）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−６）を製造した。
【０２２０】
［感光体（Ａ−７）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−２）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−７）を製造した。
【０２２１】
［感光体（Ａ−８）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−２）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−８）を製造した。
【０２２２】
［感光体（Ａ−９）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−９）を製造した。
【０２２３】
［感光体（Ａ−１０）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−３）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１０）を製造した。
【０２２４】
［感光体（Ａ−１１）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−３）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１１）を製造した。
【０２２５】
［感光体（Ａ−１２）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−３）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１２）を製造した。
【０２２６】
［感光体（Ａ−１３）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１３）を製造した。
【０２２７】
［感光体（Ａ−１４）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−４）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１４）を製造した。
【０２２８】
［感光体（Ａ−１５）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−４）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１５）を製造した。
【０２２９】
［感光体（Ａ−１６）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−４）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１６）を製造した。
【０２３０】
［感光体（Ａ−１７）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−５）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１７）を製造した。
【０２３１】
［感光体（Ａ−１８）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−５）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１８）を製造した。
【０２３２】
［感光体（Ａ−１９）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−５）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−１９）を製造した。
【０２３３】
［感光体（Ａ−２０）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−５）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２０）を製造した。
【０２３４】
［感光体（Ａ−２１）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−６）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２１）を製造した。
【０２３５】
［感光体（Ａ−２２）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−６）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２２）を製造した。
【０２３６】
［感光体（Ａ−２３）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−６）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２３）を製造した。
【０２３７】
［感光体（Ａ−２４）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−６）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２４）を製造した。
【０２３８】
［感光体（Ａ−２５）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−７）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２５）を製造した。
【０２３９】
［感光体（Ａ−２６）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−７）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２６）を製造した。
【０２４０】
［感光体（Ａ−２７）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−７）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２７）を製造した。
【０２４１】
［感光体（Ａ−２８）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−７）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２８）を製造した。
【０２４２】
［感光体（Ａ−２９）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−８）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−２９）を製造した。
【０２４３】
［感光体（Ａ−３０）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−８）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３０）を製造した。
【０２４４】
［感光体（Ａ−３１）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−８）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３１）を製造した。
【０２４５】
［感光体（Ａ−３２）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−８）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３２）を製造した。
【０２４６】
［感光体（Ａ−３３）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−９）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３３）を製造した。
【０２４７】
［感光体（Ａ−３４）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−９）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３４）を製造した。
【０２４８】
［感光体（Ａ−３５）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−９）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３５）を製造した。
【０２４９】
［感光体（Ａ−３６）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−９）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３６）を製造した。
【０２５０】
［感光体（Ａ−３７）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−１０）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３７）を製造した。
【０２５１】
［感光体（Ａ−３８）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−１０）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３８）を製造した。
【０２５２】
［感光体（Ａ−３９）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−１０）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−３９）を製造した。
【０２５３】
［感光体（Ａ−４０）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−１０）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−４０）を製造した。
【０２５４】
［感光体（Ａ−４１）］
電荷発生剤として、Ｘ型無金属フタロシアニンの代わりにオキソチタニウムフタロシアニンを用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ａ−４１）を製造した。
【０２５５】
［感光体（Ｂ−１）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに下記の化合物（ＨＴ−Ａ）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−１）を製造した。
【０２５６】
【化３８】
0006046674.tif 000039
【０２５７】
［感光体（Ｂ−２）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−Ａ）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−２）を製造した。
【０２５８】
［感光体（Ｂ−３）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−Ａ）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−３）を製造した。
【０２５９】
［感光体（Ｂ−４）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−Ａ）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−４）を製造した。
【０２６０】
［感光体（Ｂ−５）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに下記の化合物（ＨＴ−Ｂ）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−５）を製造した。
【０２６１】
【化３９】
0006046674.tif 000040
【０２６２】
［感光体（Ｂ−６）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−Ｂ）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−６）を製造した。
【０２６３】
［感光体（Ｂ−７）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−Ｂ）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−７）を製造した。
【０２６４】
［感光体（Ｂ−８）］
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴ−１）の代わりに化合物（ＨＴ−Ｂ）を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）の代わりに電子輸送剤（ＥＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の手法により、感光体（Ｂ−８）を製造した。
【０２６５】
上述のようにして得られた感光体の何れかに対し、下記のような評価を行った。
【０２６６】
（３）感光体の外観評価
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４１）、及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）のうちの何れかの表面全域を、光学顕微鏡を用いて観察し、結晶化した部分の有無を確認した。以下の基準で感光体の外観を評価した。
◎（非常に良い）：結晶化した部分が観察されない。
○（良い）：結晶化した部分がほとんど観察されない。
×（悪い）：結晶化した部分が観察される。
【０２６７】
（４）転写メモリー電位
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４１）、及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）のうちの何れかを、カラープリンター（ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）に装着した。感光体の表面の電位が６００Ｖになるように条件を設定した。帯電装置の帯電ローラーに直流電圧を印加して、感光体を帯電させた。プリンターの帯電部としては、直流電圧を印加する帯電ローターを用いた。帯電ローラーとしては、帯電性ゴムからなるローラー（エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた材料からなるローラー）を用いた。転写方式としては、中間転写方式を採用した。具体的には、感光体ドラム上のトナー像を転写ベルトに転写し、その後紙媒体にトナー像を転写する方式を採用した。このカラープリンターを用いて、転写バイアス印加前の白紙部における電位と、転写バイアス印加時の白紙部における電位との差を測定した。測定された電位差を、転写メモリーとして評価した。
【０２６８】
（５）画像評価
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４１）、及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）のうちの何れかを、カラープリンター（ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）に装着した。カラープリンターには、上述の転写メモリー電位の評価で用いた帯電部及び転写方式を採用した。このカラープリンターを用いて、１時間耐久印刷した後、評価用画像を印刷した。印刷された評価用画像について、画像不良の発生の有無を観察した。画像不良の発生の有無に基づき、以下の基準で画像を評価した。◎（非常に良い）、及び○（良い）の評価を合格とした。
◎（非常に良い）：画像不良が観察されない。
○（良い）：ハーフトーン部に１辺１０ｍｍの白抜け部分がゴーストとして観察される。
△（普通）：ハーフトーン部に１辺１０ｍｍの白抜け部分がゴーストとして観察される。更に、明確に読み取れないが、１辺３ｍｍのアルファベット型の白抜けがゴーストとして観察される。
×（悪い）：１辺３ｍｍのアルファベット型の白抜けがゴーストとして明確に読み取れる。
【０２６９】
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の各々について、単層型感光層に含有される電荷発生剤、正孔輸送剤及び電子輸送剤、並びに各種評価の結果を表１及び表２に示す。なお、表１及び表２中、「Ｘ−Ｈ2Ｐｃ」及び「ＴｉＯＰｃ」は各々、Ｘ型無金属フタロシアニン及びオキソチタニウムフタロシアニンを表す。
【０２７０】
【表１】
0006046674.tif 000041
【０２７１】
【表２】
0006046674.tif 000042
【０２７２】
表１及び表２から明らかなように、単層型感光層中に化合物（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−１０）を含む正孔輸送剤を含有する正帯電単層型電子写真感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４１）においては、単層型感光層の結晶化が抑制されているだけでなく、転写メモリーの発生が抑制されていた。その結果、ゴーストのような画像不良の発生も効果的に抑制されていた。
【０２７３】
一方、単層型感光層中に化合物（ＨＴ−Ａ）又は（ＨＴ−Ｂ）を含む正孔輸送剤を含有する正帯電単層型電子写真感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）においては、転写バイアス印加前の白紙部における電位と、転写バイアス印加時の白紙部における電位との差が、大きくなる傾向にあった。その結果、転写メモリーが発生し、ゴーストのような画像不良の発生が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２７４】
本発明に係る正帯電単層型電子写真感光体は、画像形成装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２７５】
１      正帯電単層型電子写真感光体
２      導電性基体
３      単層型感光層
４      中間層
５      保護層
６      画像形成装置
７      機器筺体
８      給紙部
９      画像形成部
１０    定着部
１１    排紙部
１２    給紙カセット
１３    ピックアップローラー
１４    給紙ローラー
１５    給紙ローラー
１６    給紙ローラー
１７    レジストローラー対
１８    ピックアップローラー
１９    画像形成ユニット
２０    中間転写ベルト
２１    二次転写ローラー
２２    ブラックトナー供給用ユニット
２３    イエロートナー供給用ユニット
２４    シアントナー供給用ユニット
２５    マゼンダトナー供給用ユニット
２７    帯電装置
２８    露光装置
２９    現像装置
３０    駆動ローラー
３１    従動ローラー
３２    バックアップローラー
３３    一次転写ローラー
３４    加熱ローラー
３５    加圧ローラー
３６    搬送ローラー
３７    排紙トレイ
４０    転写ベルト
４１    転写ローラー
４２    吸着ローラー
【図１】
0006046674.tif 000044
【図２】
0006046674.tif 000045
【図３】
0006046674.tif 000046
【図４】
0006046674.tif 000047