(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階の中間に既存階段を一方側から他方側に折り返す踊り場を備えた階段室を設置した既存の集合住宅に、エレベータを後付けする既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法において、
（Ａ）前記集合住宅の各階の高さに着床する前記エレベータを備えたエレベータ構造物を前記階段室に隣接して設置する工程と、
（Ｂ）前記階段室の他方側において、前記エレベータ構造物の前記エレベータが着床する最上階着床面と前記集合住宅の最上階床面との間に水平な仮通路を架設する工程と、
（Ｃ）前記階段室の一方側において、前記集合住宅の最上階から直下の前記踊り場までの一方側の前記既存階段を撤去する工程と、
（Ｄ）前記階段室の一方側において、前記エレベータ構造物の前記エレベータが着床する最上階着床面と前記集合住宅の最上階床面との間に水平な本通路を架設する工程と、
（Ｅ）前記仮通路を撤去する工程と、
（Ｆ）前記階段室の他方側において、前記エレベータ構造物の前記エレベータが着床する各階着床面と前記各階着床面の直下の前記踊り場まで、他方側の前記既存階段と直線的に連結される延長階段を上の階から下の階へ順々に新設する工程と、
（Ｇ）前記階段室の一方側において、前記最上階着床面より下の階の前記エレベータが着床する各階着床面と前記最上階床面より下の階の各階床面との間に水平な本通路を上の階から下の階へ順々に架設する工程とを備え、
前記（Ａ）工程、前記（Ｂ）工程、前記（Ｃ）工程、前記（Ｄ）工程（Ｅ）工程、前記（Ｆ）工程、前記（Ｇ）工程を順に実施することを特徴とする既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法。
【請求項２】
請求項１記載の既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法において、
（Ｈ）前記階段室の一方側において、前記集合住宅の最上階の下の階から直下の前記踊り場までの一方側の前記既存階段を撤去する工程を備え、
前記（Ｇ）工程にて前記本通路が順々に架設される前に、前記（Ｈ）工程にて当該本通路の下方となる一方側の前記既存階段を各々撤去することを特徴とする既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法に関する。詳しくは、既存の階段室型集合住宅へエレベータを後付けする工法において、居ながらにしてバリアフリー対応型の集合住宅に変更するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存のエレベータのない５階建て集合住宅においては、各階の中間に階段を一方側から他方側に折り返す踊り場を設置した階段室が一般に設けられている。
この様な既存階段室型集合住宅にエレベータを後付けする工法の多くは、階段室の踊り場にエレベータの停止床の高さを合わせたものであるため、階段室内の階段を上がるか、下らないと、玄関のあるフロアにはいけない。
【０００３】
つまり、この工法では、集合住宅の床面とエレベータ停止階の床面との間に段差があるため、車椅子を使う人、高齢者或いは障害者が不便なく住むことができるバリアフリー対応型の集合住宅とはならなかった。
一方、特許文献１には、後付けエレベータの停止床から玄関床までを水平な通路（ブリッジ）を介して連結することにより段差を解消し、上下階の移動に直通階段を設置する工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の第２実施形態（以下、第２発明と言う）は、集合住宅の床面とエレベータ停止階の床面との間の段差を解消したバリアフリー対応型ではあるものの、工事のために入居者は、２〜３カ月の間、一旦外部へ退去し、工事完了後に戻る工法であったため、入居者の負担が大きく、実際には殆ど行なわれていなかった。
【０００６】
この点につき、以下に説明する。
即ち、特許文献１の段落００２５には「階段室１３の各階とその下階とを連絡する既存階段１５〜１８における前記階段を形成しない部分（各階から各階下方の踊り場半分までの部分）１５Ａ〜１８Ａを撤去する。前記床面連結工程においては、エレベータ後付用構造体２Ａの２階以上の各階床面４１〜４４と既存建物部分１の各階床面３１〜３４とをブリッジ５１Ａ〜５４Ａを介して水平に連結する。前記階段連結工程においては、既存階段１５〜１８における残存部分（各階下方の踊り場半分から各階の直下階までの部分）１５Ｂ〜１８Ｂと階段部２５，２５・・とを連結する。」と記載されている。
【０００７】
従って、特許文献１の第２発明は、階段部を備えたエレベータ後付用構造体を設置し、既存の集合住宅側は上階から順に下階へ既存階段を撤去し、水平ブリッジ（通路）床を掛けて新設階段を付ける工法である。
第２発明について、各工程を具体的に示す図１２〜図１５を参照して説明する。なお、図面中では、一部を省略し、内部を透視した状態で描いている。
【０００８】
（１）先ず、図１２に示すように、階段室１３に隣接してエレベータ後付用構造体２Ａを設置する（特許文献１の段落００２５の「第２実施形態においては、エレベータ後付用構造体２Ａを設置した」参照）。
階段室１３は、既存の集合住宅１（図中では、集合住宅１の一部のみを描く）に設置されるものであり、その内部には上階から下階まで各階を連絡する既存階段１５〜１８が備えられている。
既存階段１５〜１８は、各階の中間の踊り場１４，１４，…で折り返す一方側の既存階段１５Ａ〜１８Ａと他方側の既存階段１５Ｂ〜１８Ｂとからなる。
【０００９】
一方側の既存階段１５Ａ〜１８Ａは、図１２（ａ）では奥側に、図１２（ｂ）では手前側（図１３〜図１５においても同様である。）に示すように、集合住宅１の各階床面３１〜３４から各階直下の踊り場１４までの上半分の部分であり、新設階段を形成せず、撤去される。
また、他方側の既存階段１５Ｂ〜１８Ｂは、図１２（ａ）では手前側に、図１２（ｂ）では奥側（図１３〜図１５においても同様である。）に示すように、各階の中間の踊り場１４から直下の集合住宅１の各階床面３２〜３５までの下半分の部分であり、階段部２５と共に新設階段を形成する部分である。
【００１０】
踊り場１４は、一方側の既存階段１５Ａ〜１８Ａから他方側の既存階段１５Ｂ〜１８Ｂへ折り返す水平な床面１４Ａであり、更に、この床面１４Ａに対して垂直な手すり部１４Ｂを付加したものである。
エレベータ後付用構造体２Ａは、集合住宅１の各階床面３１〜３４と同じ高さに各階床面（着床面）４１〜４４を持ち、各階着床面４１〜４４に着床するエレベータ（図示省略）からなる。例えば、エレベータ後付用構造体２Ａの最上階である５階床面４１は、集合住宅１の最上階である５階床面３１と同じ高さである。
【００１１】
更に、エレベータ後付用構造体２Ａは、踊り場１４の床面１４Ａを介して他方側の既存階段１５Ｂ〜１８Ｂと直線的に連結して新設階段を形成する階段部２５を備えている。
新設階段により、エレベータ後付用構造体２Ａの各階床面４１〜４４と、各階床面４１〜４４より１階下の集合住宅１の各階床面３２〜３５とが連絡される。
階段部２５は、踊り場１４の床面１４Ａを介して他方側の既存階段１５Ｂ〜１８Ｂと連結されるが、踊り場１４の手すり部１４Ｂが障害となっているため、新設階段は、後述する通り、踊り場１４の手すり部１４Ｂを撤去しないと、使用できない。
【００１２】
（２）次いで、図１２に破線で示すように、階段室１３の一方側において、集合住宅１の５階床面３１と連絡する一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａを破壊して撤去する（特許文献１の段落００２６の「最上階である５階とその下階である４階とを連絡する既存階段１５における、新設階段を形成しない部分１５Ａの一部１５ａを破壊して撤去する（撤去工程の第１工程）」参照）。
一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａとは、中５階の踊り場１４の水平な床面１４Ａを除く、一方側の既存階段１５Ａの傾斜した階段そのものの部分である。
【００１３】
エレベータ後付用構造体２Ａを設置した時点では、集合住宅１の最上階である５階とその下階である４階とは、既存階段１５である一方側の既存階段１５Ａ及び他方側の既存階段１５Ｂ（中５階の踊り場１４を含む）を経て連絡されている。
しかし、一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａを撤去すると、５階の居住者は、他の階へは往来できないため、一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａを撤去する前に一時的に退去する必要に迫られる。
つまり、特許文献１の段落０００５に記載される「…居住者の一時転居の問題を解消」することはできず、「…居住者の一時転居の問題を…緩和」することができるに過ぎなかった。
【００１４】
（３）引き続き、図１３に示すように、階段室１３の一方側において、集合住宅１の最上階である５階床面３１とエレベータ後付用構造体２Ａの最上階である５階床面４１とを水平なブリッジ（通路）５１Ａを介して連結する（特許文献１の段落００２６の「エレベータ後付用構造体２Ａの５階の床面４１と既存建物部分１の５階の床面３１とをブリッジ５１Ａを介して水平に連結する（床面連結工程）」参照）。
ブリッジ５１Ａは、前工程で撤去した一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａの上方に架設されるものである。
【００１５】
ブリッジ５１Ａの架設が完了すると、車椅子を使用する人、高齢者、障害者は、エレベータ後付用構造体２Ａのエレベータを使用しブリッジ５１Ａを通過して、最上階である５階に往来することができ、バリアフリー対応型といえる。
しかし、一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａの撤去後、ブリッジ５１Ａの工事完了までは、何人も集合住宅１の最上階である５階に往来することができない。
【００１６】
そのため、５階の入居者は、一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａの撤去後、ブリッジ５１Ａの工事完了までは一時退去を余儀なくされる。
つまり、特許文献１の段落０００５に記載される「…居住者の一時転居の問題を解消」することはできず、「…居住者の一時転居の問題を…緩和」することができるに過ぎなかった。
【００１７】
（４）その後、図１４に破線で示すように、階段室１３の他方側において、中５階の踊り場１４の手すり部１４Ｂを撤去することにより、集合住宅１の４階床面３２とエレベータ後付用構造体２Ａの最上階である５階床面４１とを階段部２５により連絡する（特許文献１の段落００２６の「踊り場１４の先端部分の腰壁を除去し、必要に応じて補強部材等を用いて、踊り場１４と階段部２５との間を、人が安全に往来可能なように連結する」参照）。
【００１８】
つまり、障害となる手すり部１４Ｂを撤去することにより、新設階段として使用（通行）できるようにする。
このように４階から５階への新設階段を使用できるようにした後は、５階の居住者は、新設階段を使用して各階と往来できるので、この時、初めて、特許文献１の段落０００５に記載される「…居住者の一時転居の問題を解消」することができる。
【００１９】
即ち、特許文献１の段落００２７に「これらの工程が完了した段階で、最上階の居住者は、ブリッジ５１Ａを介してエレベータ後付用構造体２Ａに渡り、階段部２５と既存階段の一部分１５Ｂとから形成された新設の階段を通って既存建物部分１の４階に移動した後、残存する既存階段１６〜１９を通り、住宅の外部に出ることができる」と記載される通りである。
【００２０】
（５）更に、図１５に破線で示すように、階段室１３の一方側において、一方側の既存階段１５Ａの残存する他の一部１５ａ’を撤去する（特許文献１の段落００２８の「前記階段を形成しない部分１５Ａの残存する他の一部１５ａ’を撤去する（撤去工程の第２工程）」参照）。
一方側の既存階段１５Ａの残存する他の一部１５ａ’とは、一方側の既存階段１５Ａのうち、踊り場１４の部分である。
以上のような（１）〜（５）の工程を順に実施することにより、５階の工事は完了する。
【００２１】
この様な５階の工事が完了すると、特許文献１の段落００２９に「このようにして、最上階（５階）についての撤去工程、床面連結工程及び階段連結工程の３工程を終了した後、同様にして、最上階の直下の階以下の各階について、撤去工程、床面連結工程及び階段連結工程の３工程を、順に２階まで行う。」と記載される通り、（６）既存階段１６Ａの一部１６ａを撤去、（７）エレベータ後付け用構造体２Ａの床面４２と集合住宅１の床面３２とをブリッジ５２Ａを介して連結、（９）エレベータ後付け用構造体２Ａの階段２５と既存階段１６Ｂを連結して新設階段を形成、（１０）既存階段１６Ａの残存する一部１６ａ’を撤去することにより、４階の工事を完了する。
なお、上記（６）〜（１０）の工程は、（１）〜（５）の工程と同様であるので省略する。更に、３階、２階についても同様な工程であるので、省略する。
【００２２】
上述した通り、特許文献１の第２発明では、（２）一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａを撤去する工程、（３）集合住宅１の５階床面３１とエレベータ後付用構造体２Ａの階床面４１とを水平なブリッジ５１Ａを介して連結する工程において、５階居住者は往来できない状況になる。特に、（３）のブリッジ５１Ａの構成材が在来工法の鉄筋コンクリートである場合は、通行可となるまで約１カ月ほど掛かる。つまり、一時的な転居といっても、居住者の負担は大きい。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法は、各階の中間に既存階段を一方側から他方側に折り返す踊り場を備えた階段室を設置した既存の集合住宅に、エレベータを後付けする既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法において、（Ａ）前記集合住宅の各階の高さに着床する前記エレベータを備えたエレベータ構造物を前記階段室に隣接して設置する工程と、（Ｂ）前記階段室の他方側において、前記エレベータ構造物の前記エレベータが着床する最上階着床面と前記集合住宅の最上階床面との間に水平な仮通路を架設する工程と、（Ｃ）前記階段室の一方側において、前記集合住宅の最上階から直下の前記踊り場までの一方側の前記既存階段を撤去する工程と、（Ｄ）前記階段室の一方側において、前記エレベータ構造物の前記エレベータが着床する最上階着床面と前記集合住宅の最上階床面との間に水平な本通路を架設する工程と、（Ｅ）前記仮通路を撤去する工程と、（Ｆ）前記階段室の他方側において、前記エレベータ構造物の前記エレベータが着床する各階着床面と前記各階着床面の直下の前記踊り場まで、他方側の前記既存階段と直線的に連結される延長階段を上の階から下の階へ順々に新設する工程と、（Ｇ）前記階段室の一方側において、前記最上階着床面より下の階の前記エレベータが着床する各階着床面と前記最上階床面より下の階の各階床面との間に水平な本通路を上の階から下の階へ順々に架設する工程とを備え、前記（Ａ）工程、前記（Ｂ）工程、前記（Ｃ）工程、前記（Ｄ）工程（Ｅ）工程、前記（Ｆ）工程、前記（Ｇ）工程を順に実施することを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決する本発明の請求項２に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法は、請求項１記載の既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法において、（Ｈ）前記階段室の一方側において、前記集合住宅の最上階の下の階から直下の前記踊り場までの一方側の前記既存階段を撤去する工程を備え、前記（Ｇ）工程にて前記本通路が順々に架設される前に、前記（Ｈ）工程にて当該本通路の下方となる一方側の前記既存階段を各々撤去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明においては、（Ａ）工程によりエレベータ構造物を設置した後、（Ｂ）工程により集合住宅の最上階床面とエレベータ構造物の最上階着床面との間に仮通路を架設すると、（Ｅ）工程により仮通路を撤去する前であれば、（Ｃ）工程により集合住宅の最上階から直下の踊り場までの一方側の既存階段を撤去しても、（Ｄ）工程により本通路の工事完了を待つことなく、（Ｂ）工程の仮通路を介してエレベータ構造物から集合住宅の最上階へ往来できる状況となるため、一時的な転居は不要となる。しかも、（Ｂ）工程の仮通路は仮設材であるため、短期間でバリアフリー対応型となる利点がある。
【００２７】
従来では、特許文献１の段落００２６に記載される通り、第２発明では、撤去工程の第１工程、床面連結工程、階段連結工程を順に行うため、最上階の居住者は、撤去工程の第１工程として一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａの撤去から、床面連結工程としてブリッジ５１Ａの工事完了まで、一時的に転居する必要に迫られていたのに対し、本発明は、そのような一時的な転居の問題は解消する。
【００２８】
もちろん、（Ａ）工程によりエレベータ構造物を設置した後、（Ｃ）工程により集合住宅の最上階から直下の踊り場までの一方側の既存階段を撤去し、（Ｄ）工程により集合住宅の最上階とエレベータ構造物の最上階着床面との間に本通路が架設された後は、（Ｄ）工程の本通路を介してエレベータ構造物から集合住宅の最上階へ往来できる状況となり、しかも、バリアフリー対応型となる。
【００２９】
また、（Ｆ）工程によりエレベータ構造物の各階着床面とその直下の踊り場まで、他方側の既存階段と直線的に連結される延長階段を上の階から下の階へ順々に新設することにより、エレベータ構造体から集合住宅の各階に往来できる状況となる。
【００３０】
更に、（Ｇ）工程によりエレベータ構造物の最上階着床面より下の階の各階着床面と集合住宅の最上階床面より下の階の各階床面との間に本通路を上の階から下の階へ順々に架設することにより、集合住宅の最上階より下の階も各階毎にバリアフリー対応型となる。
【００３１】
特に、特許文献１の段落００２９に記載される通り、第２発明では、最上階である５階の作業完了後、４階、３階、２階まで順に、撤去工程の第１工程、床面連結工程、階段連結工程の３工程を順に行なうのであるから、上述したような一時的に転居する必要に迫られるのは最上階の居住者に限られず、最上階以外の居住者も同様であった。
【００３２】
これに対し、本発明は、第２発明の床面連結工程に関連する（Ｇ）工程の前に、第２発明の階段連結工程に関連する（Ｆ）工程を集合住宅の各階の全てで実施するため、言い換えると、第２発明とは床面連結工程と階段連結工程の順序が逆のため、（Ｇ）工程の本通路により集合住宅のバリアフリー対応型が完了する前に、（Ｆ）工程の延長階段により集合住宅の各階への往来は早期に確保され、最上階の居住者に限らず、最上階以外の居住者も一時的な転居は不要となる。
【００３３】
なお、（Ｃ）工程により階段室の一方側において、集合住宅の最上階から直下の踊り場までの一方側の既存階段を撤去する前は、既存階段により集合住宅の最上階に限らず各階に往来することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第１工程に係り、図１（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図１（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第２工程に係り、図２（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図２（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第３工程に係り、図３（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図３（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第４工程に係り、図４（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図４（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図５】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第５工程に係り、図５（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図５（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第６工程に係り、図６（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図６（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第７工程に係り、図７（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図７（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図８】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第８工程に係り、図８（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図８（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第９工程に係り、図９（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図９（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第１０工程に係り、図１０（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図１０（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法の第１１工程に係り、図１１（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図１１（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図１２】特許文献１の第２発明の（１）（２）工程に係り、図１２（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図１２（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図１３】特許文献１の第２発明の（３）工程に係り、図１３（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図１３（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図１４】特許文献１の第２発明の（４）工程に係り、図１４（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図１４（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【図１５】特許文献１の第２発明の（５）工程に係り、図１５（ａ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め前方から見た斜視図、図１５（ｂ）は、エレベータ後付用構造体及び既存の集合住宅を斜め後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明について、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。なお、図面中では、一部を省略し、内部を透視した状態で描いている。
【実施例１】
【００３６】
本発明の一実施例に係る既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法を図１〜図１１に示す。
本実施例の既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法は、以下の第１工程〜第１１工程を順に実施するものである。
【００３７】
＜第１工程＞
第１工程は、本発明の（Ａ）工程に相当するものであり、図１に示すように、階段室１１３の正面に隣接してエレベータ後付用構造体１０２Ａを設置する。
階段室１１３は、既存の集合住宅１０１（図中では、集合住宅１０１の一部のみを描く）に設置されるものであり、その内部には上階から下階まで各階を連絡する既存階段１１５〜１１８を備える。
【００３８】
既存階段１１５〜１１８は、各階の中間の踊り場１１４で折り返す一方側の既存階段１１５Ａ〜１１８Ａと他方側の既存階段１１５Ｂ〜１１８Ｂとからなる。
一方側の既存階段１１５Ａ〜１１８Ａは、図１（ａ）では奥側に、図１（ｂ）では手前側（図２〜図１１においても同様である。）に示すように、集合住宅１０１の各階床面１３１〜１３５から各階直下の踊り場１１４までの上半分の部分であり、延長階段に連結せず、撤去される。
【００３９】
また、他方側の既存階段１１５Ｂ〜１１８Ｂは、図１（ａ）では手前側に、図１（ｂ）では奥側（図２〜図１１においても同様である。）に示すように、各階の踊り場１１４から直下の集合住宅１０１の各階床面１３２〜１３５までの下半分の部分であり、延長階段に連結される部分である。
踊り場１１４は、一方側の既存階段１１５Ａ〜１１８Ａから他方側の既存階段１１５Ｂ〜１１８Ｂへ折り返す水平な床面１１４Ａであり、一方側の半分が既存階段１１５Ａ〜１１８Ａに属し、他方側の半分が既存階段１１５Ｂ〜１１８Ｂに属する。踊り場１１４の床面１１４Ａには、更に、この床面１４Ａに対して垂直な手すり部１１４Ｂが付加されている。
【００４０】
エレベータ後付用構造体１０２Ａは、集合住宅１０１の各階床面１３１〜１３５と同じ高さに各階床面（着床面）１４１〜１４５を持ち、各階着床面１４１〜１４５に着床するエレベータ（図示省略）からなる。例えば、エレベータ後付用構造体１０２Ａの最上階である５階床面１４１は、集合住宅１０１の最上階である５階床面１３１と同じ高さである。
なお、ここにいう同じ高さとは厳密な意味ではなく、エレベータ後付用構造体１０２Ａの各階床面（着床面）１４１〜１４５と、集合住宅１０１の各階床面１３１〜１３５との間に仮通路、本通路が架設されたときに、バリアフリー対応型として車椅子が通行できる程度の傾斜（スロープ）を持つ程度でも構わない。
【００４１】
エレベータ後付用構造体１０２Ａは、特許文献１とは異なり、階段部２５を備えてない。
エレベータ後付用構造体１０２Ａは、在来工法で作るよりもＰＣ（プレキャストコンクリート）ユニット化した工法が、施工現場での作業時間が短くて済む。
【００４２】
＜第２工程＞
第２工程は、図２に示すように、中５階踊り場１１４の手すり部１１４Ｂを部分的に撤去し、手すり部１１４Ｂを半分ほどの高さの手すり部１１４Ｃとすると共に、エレベータ後付用構造体１０２Ａの５階床面１４１にブリッジ・階段受け部材１５０を取り付ける。
【００４３】
ここで、「撤去」とは、特に制限されるものではないが、建設業界において「はつり」と呼ばれる作業を含む。例えば、建設現場においてコンクリートで作られた壁や土間などの構造物を壊したり、形を整えるために表面を鑿（のみ）で削る作業であり、人力によって行われる規模の作業である。
【００４４】
＜第３工程＞
第３工程は、本発明の（Ｂ）工程に相当するものであり、図３に示すように、階段室１１３の他方側において、エレベータ後付用構造体１０２Ａの５階床面１４１と集合住宅１０１の５階床面１３１との間に水平な仮通路１５１を架設する。
仮通路１５１は、他方側の既存階段１１５Ｂの上方に架設されることにより、エレベータ後付用構造体１０２Ａの５階床面１４１と集合住宅１０１の５階床面１３１とを連結する。
【００４５】
仮通路１５１の架設の際には、ブリッジ・階段受け部材１５０を利用して施工する。手すり部１１４Ｃは半分ほどの高さとなっているので、仮通路１５１の架設に障害とならない。
仮通路１５１は仮設材よりなるため、本通路に比較して短期間に施工可能である。
仮通路１５１を仮設した後は、エレベータ後付用構造体１０２Ａと集合住宅１０１とは段差なく連結されるため、本通路の工事完了を待つことなく短期間で集合住宅１０１の５階はバリアフリー対応型となる。
【００４６】
＜第４工程＞
第４工程は、本発明の（Ｃ）工程に相当するものであり、図４中破線で示すように、階段室１１３の一方側において、集合住宅１０１の５階床面１３１から直下の中５階踊り場１１４までの一方側の既存階段１１５Ａを撤去する。
撤去される一方側の既存階段１１５Ａは、一方側の踊り場１１４（踊り場の半分）も含まれる。
【００４７】
次の工程で、本通路１５２が架設されると、その下方の一方側の既存階段１１５Ａは、使用できなくなることから撤去するものである。
撤去作業においては、通行者の安全を確保する。以下の撤去作業においても同様である。
【００４８】
＜第５工程＞
第５工程は、本発明の（Ｄ）工程に相当するものであり、図５に示すように、階段室１１３の一方側において、エレベータ後付用構造体１０２Ａの５階床面１４１と集合住宅１０１の５階床面１３１との間に水平な本通路１５２を架設する。
【００４９】
本通路１５２により、エレベータ後付用構造体１０２Ａと集合住宅１０１とは段差なく連結されると、集合住宅１０１の５階はバリアフリー対応型となる。
本通路１５２は、コンクリート製踏板の両側に鋼板を貼り付けたものであり、持ち運びできる重さとする。本通路１５２の架設は、仕上げを含み１日〜２日程度である。後述する工程における本通路１５８〜１６１においても同様である。
【００５０】
＜第６工程＞
第６工程は、ステップ１とステップ２とからなる。
第６工程ステップ１は、本発明の（Ｅ）工程に相当するものであり、図６に示すように、階段室１１３の他方側において、仮通路１５１を撤去する。
更に、第６工程ステップ２は、図６中破線で示すように、階段室１１３の他方側における中５階踊り場１１４を撤去する。
前工程において、本通路１５２により、エレベータ後付用構造体１０２Ａと集合住宅１０１とが段差なく連結されると、仮通路１５１は存在意義なくなることから撤去するのである。
【００５１】
また、次の工程で、延長階段１５４が新設されると、その延長階段１５４の下方となる階段室１１３の他方側における中５階踊り場１１４は、不要となることから撤去するのである。
撤去される中５階踊り場１１４は、階段室１１３の他方側（半分）における踊り場１１４であり、床面１１４Ａに限らず、手すり部１１４Ｂも含む。
【００５２】
＜第７工程＞
第７工程は、本発明の（Ｆ）工程のうちの最上階に相当するものであり、図７に示すように、階段室１１３の他方側において、エレベータ後付用構造体１０２Ａのエレベータが着床する５階着床面１４１と、その５階着床面１４１の直下の中５階踊り場１１４まで、他方側の既存階段１１５Ｂと直線的に結ぶ延長階段１５４を新設する。
他方側の既存階段１１５Ｂは、中５階踊り場１１４と集合住宅１０１の４階床面１３２とを連絡している。
【００５３】
そのため、新設された延長階段１５４と他方側の既存階段１１５Ｂにより、エレベータ後付用構造体１０２Ａの５階着床面１４１と集合住宅１０１の４階床面１３２とが連絡され、集合住宅１０１の４階床面１３２からエレベータ後付用構造体１０２Ａの５階着床面１４１に往来できる状況となる。
延長階段１５４は、複数のコンクリート製段板（踏板）を両側から鋼製ササラ桁で支持するものあり、持ち運びできる重さとする。延長階段１５４の新設は、仕上げを含み１日〜２日程度である。後述する工程における延長階段１５５〜１５７においても同様である。
【００５４】
＜第８工程＞
第８工程は、ステップ１とステップ２とからなる。
第８工程ステップ１は、図８中破線で示すように、作業安全のために、エレベータ後付用構造体１０２Ａの４階床面１４２にブリッジ・階段受け部材１５０を取り付けた後、階段室１１３の他方側における中４階踊り場１１４を撤去する。
更に、第８工程ステップ２は、（Ｆ）工程のうち４階に相当する工程であり、ブリッジ・階段受け部材１５０を利用して、図８中矢印で示すように、エレベータ後付用構造体１０２Ａの４階着床面１４２と、その４階着床面１４２の直下の中４階踊り場１１４まで、他方側の既存階段１１６Ｂと直線的に結ぶ延長階段１５５を新設する。
【００５５】
他方側の既存階段１１６Ｂは、中４階踊り場１１４と集合住宅１０１の３階床面１３３とを連絡している。
そのため、新設された延長階段１５５と他方側の既存階段１１６Ｂにより、エレベータ後付用構造体１０２Ａの４階着床面１４２と集合住宅１０１の３階床面１３３とが連絡され、集合住宅１０１の３階床面１３３からエレベータ後付用構造体１０２Ａの４階着床面１４２に往来できる状況となる。
【００５６】
＜第９工程＞
第９工程は、ステップ１、ステップ２、ステップ３及びステップ４からなる。
第９工程ステップ１は、図９中破線で示すように、作業安全のために、エレベータ後付用構造体１０２Ａの３階床面１４３にブリッジ・階段受け部材１５０を取り付けた後、階段室１１３の他方側における中３階踊り場１１４を撤去する。
更に、第９工程ステップ２は、本発明の（Ｆ）工程のうち３階に相当する工程であり、図９に示すように、ブリッジ・階段受け部材１５０を利用して、エレベータ後付用構造体１０２Ａの３階着床面１４３と、その３階着床面１４３の直下の中３階踊り場１１４まで、他方側の既存階段１１７Ｂと直線的に結ぶ延長階段１５６を新設する。
【００５７】
更に、第９工程ステップ３は、図９中破線で示すように、作業安全のために、エレベータ後付用構造体１０２Ａの２階床面１４４にブリッジ・階段受け部材１５０を取り付けた後、階段室１１３の他方側における中２階踊り場１１４を撤去する。
更に、第９工程ステップ４は、本発明の（Ｆ）工程のうち２階に相当する工程であり、図９に示すように、ブリッジ・階段受け部材１５０を利用して、エレベータ後付用構造体１０２Ａの２階着床面１４４と、その２階着床面１４４の直下の中２階踊り場１１４まで、他方側の既存階段１１８Ｂと直線的に結ぶ延長階段１５７を新設する。
他方側の既存階段１１７Ｂは、中３階踊り場１１４と集合住宅１０１の２階床面１３４とを連絡している。
【００５８】
そのため、新設された延長階段１５６と他方側の既存階段１１７Ｂにより、エレベータ後付用構造体１０２Ａの３階着床面１４３と集合住宅１０１の２階床面１３４とが連絡され、集合住宅１０１の２階床面１３４からエレベータ後付用構造体１０２Ａの３階着床面１４３に往来できる状況となる。
他方側の既存階段１１８Ｂは、中２階踊り場１１４と集合住宅１０１の１階床面１３５とを連絡している。
そのため、新設された延長階段１５７と他方側の既存階段１１８Ｂにより、エレベータ後付用構造体１０２Ａの２階着床面１４４と集合住宅１０１の１階床面１３５とが連絡され、集合住宅１０１の１階床面１３５からエレベータ後付用構造体１０２Ａの２階着床面１４４に往来できる状況となる。
【００５９】
＜第１０工程＞
第１０工程は、ステップ１とステップ２とからなる。
第１０工程ステップ１は、本発明の（Ｈ）工程のうち４階に相当する工程であり、図１０中破線で示すように、階段室１１３の一方側において、集合住宅１０１の４階床面１３２から直下の中４階踊り場１１４までの一方側の既存階段１１６Ａを撤去する。
更に、第１０工程ステップ２は、本発明の（Ｇ）工程のうち４階に相当する工程であり、図１０中矢印で示すように、階段室１１３の一方側において、エレベータ後付用構造体１０２Ａの４階床面１４２と集合住宅１０１の４階床面１３２との間に水平な本通路１５８を架設する。
【００６０】
撤去される一方側の既存階段１１６Ａは、一方側の踊り場１１４（踊り場の半分）も含まれる。
本通路１５８が架設されると、その下方の一方側の既存階段１１６Ａは、使用できなくなることから撤去するものである。
本通路１５８により、エレベータ後付用構造体１０２Ａと集合住宅１０１とは段差なく連結されると、集合住宅１０１の４階はバリアフリー対応型となる。
【００６１】
＜第１１工程＞
第１１工程は、ステップ１、ステップ２、ステップ３、ステップ４及びステップ５よりなる。
第１１工程ステップ１は、本発明の（Ｈ）工程のうち３階に相当する工程であり、図１１中破線で示すように、階段室１１３の一方側において、集合住宅１０１の３階床面１３３から直下の中３階踊り場１１４までの一方側の既存階段１１７Ａを撤去する。
更に、第１１工程ステップ２は、本発明の（Ｇ）工程のうち３階に相当するものであり、図１１に示すように、階段室１１３の一方側において、エレベータ後付用構造体１０２Ａの３階床面１４３と集合住宅１０１の３階床面１３３との間に水平な本通路１５９を架設する。
【００６２】
更に、第１１工程ステップ３は、本発明の（Ｈ）工程のうち２階に相当する工程であり、図１１中破線で示すように、階段室１１３の一方側において、集合住宅１０１の２階床面１３４から直下の中２階踊り場１１４までの一方側の既存階段１１８Ａを撤去する。
更に、第１１工程ステップ４は、本発明の（Ｇ）工程のうち２階に相当するものであり、図１１に示すように、階段室１１３の一方側において、エレベータ後付用構造体１０２Ａの２階床面１４４と集合住宅１０１の２階床面１３４との間に水平な本通路１６０を架設する。
【００６３】
更に、第１１工程ステップ５は、本発明の（Ｇ）工程のうち１階に相当するものであり、図中矢印で示すように、階段室１１３の一方側において、エレベータ後付用構造体１０２Ａの１階床面１４５と集合住宅１０１の２階床面１３５との間に水平な本通路１６１を架設する。
撤去される一方側の既存階段１１７Ａ，１１８Ａは、一方側の踊り場１１４（踊り場の半分）も含まれる。
本通路１５９，１６０，１６１が架設されると、その下方の一方側の既存階段１１７Ａ，１１８Ａは、使用できなくなることから撤去するものである。
本通路１５９，１６０，１６１により、エレベータ後付用構造体１０２Ａと集合住宅１０１とは段差なく連結されると、集合住宅１０１の３階、２階、１階はバリアフリー対応型となる。
【００６４】
以上、実施例に基づいて具体的に説明した通り、本発明によれば、以下の効果を奏する。
即ち、（Ａ）工程に相当する第１工程により集合住宅１０１の階段室１１３に隣接してエレベータ後付用構造体１０２Ａを設置した後、（Ｂ）工程に相当する第３工程により集合住宅１０１の最上階床面１３１とエレベータ後付用構造体１０２Ａの最上階着床面１４１との間に仮通路１５１を架設すると、（Ｅ）工程に相当する第６工程ステップ１により仮通路１５１を撤去する前であれば、（Ｃ）工程に相当する第４工程により集合住宅１０１の最上階床面１３１から直下の踊り場１１４までの一方側の既存階段１１５Ａを撤去しても、（Ｄ）工程に相当する第５工程により本通路１５２の工事完了を待つことなく、（Ｂ）工程の仮通路１５１を介してエレベータ後付用構造体１０２Ａから集合住宅１０１の最上階床面１３１へ往来できる状況となるため、一時的な転居は不要となる。しかも、（Ｂ）工程の仮通路１５１は仮設材であるため、短期間でバリアフリー対応型となる利点がある。
【００６５】
従来では、特許文献１の段落００２６に記載される通り、第２発明では、撤去工程の第１工程、床面連結工程、階段連結工程を順に行うため、最上階の居住者は、撤去工程の第１工程として一方側の既存階段１５Ａの一部１５ａの撤去から、床面連結工程としてブリッジ５１Ａの工事完了まで、一時的に転居する必要に迫られていたのに対し、本発明は、そのような一時的な転居の問題は解消する。
【００６６】
もちろん、（Ａ）工程に相当する第１工程によりエレベータ後付用構造体１０２Ａを設置した後、（Ｃ）工程に相当する第４工程により集合住宅１０１の最上階床面１３１から直下の踊り場１１４までの一方側の既存階段１１５Ａを撤去し、（Ｄ）工程に相当する第５工程により集合住宅１０１の最上階床面１３１とエレベータ後付用構造体１０２Ａの最上階着床面１４１との間に本通路１５２が架設された後は、（Ｄ）工程の本通路１５２を介してエレベータ後付用構造体１０２Ａから集合住宅１０１の最上階床面１３１へ往来できる状況となり、しかも、バリアフリー対応型となる。
【００６７】
また、（Ｆ）工程に相当する第７工程、第８工程ステップ２及び第９工程ステップ２，４によりエレベータ後付用構造体１０２Ａの各階着床面１４１，１４２，１４３，１４４とその直下の踊り場１１４まで、他方側の既存階段１１５Ｂ，１１６Ｂ，１１７Ｂ，１１８Ｂと直線的に連結される延長階段１５４，１５５，１５６，１５７を上の階から下の階へ順々に新設することにより、エレベータ後付用構造体１０２Ａから集合住宅１０１の各階に往来できる状況となる。
【００６８】
更に、（Ｇ）工程に相当する第１０工程ステップ２及び第１１工程ステップ２、４、５によりエレベータ後付用構造体１０２Ａの最上階着床面１４１，より下の階の各階着床面１４２，１４３，１４４，１４５と集合住宅１０１の最上階床面１３１より下の階の各階床面１３２，１３３，１３４，１３５との間に本通路１５８，１５９，１６０，１６１を上の階から下の階へ順々に架設することにより、集合住宅１０１の最上階より下の階も各階毎にバリアフリー対応型となる。
【００６９】
特に、特許文献１の段落００２９に記載される通り、第２発明では、最上階である５階の作業完了後、４階、３階、２階まで順に、撤去工程の第１工程、床面連結工程、階段連結工程の３工程を順に行なうのであるから、上述したような一時的に転居する必要に迫られるのは最上階の居住者に限られず、４階、３階、２階の居住者も同様であった。
【００７０】
これに対し、本発明は、第２発明の床面連結工程に関連する（Ｇ）工程に相当する第１０工程ステップ２及び第１１工程ステップ２，４，５の前に、第２発明の階段連結工程に関連する（Ｆ）工程に相当する第７工程、第８工程ステップ２及び第９工程ステップ２，４を集合住宅１０１の各階の全てで実施するため、言い換えると、第２発明とは工程の順序が逆のため、（Ｇ）工程に相当する第１０工程ステップ２及び第１１工程ステップ２，４，５の本通路１５８，１５９，１６０，１６１により集合住宅１０１のバリアフリー対応型が完了する前に、（Ｆ）工程に相当する第７工程、第８工程ステップ２及び第９工程ステップ２，４の延長階段１５４，１５５，１５６，１５７により集合住宅１０１の各階への往来は早期に確保され、最上階の居住者に限らず、その下の階の居住者も一時的な転居は不要となる。
【００７１】
なお、（Ｃ）工程に相当する第４工程により階段室１１３の一方側において、集合住宅１０１の最上階床面１３１から直下の踊り場１１４までの一方側の既存階段１１５Ａを撤去する前は、既存階段１１５〜１１８により集合住宅１０１の最上階に限らず各階に往来することができる。
また、工事のコスト削減のために、仮通路１５１の架設、撤去を省略しても良い。
【００７２】
上記実施例で参考にした図１〜１１では、集合住宅１０１には一つの階段室１１３が設置されていたが、複数の階段室１１３が設置された集合住宅１０１に対して、コストに余裕があれば、各階段室１１３にエレベータ後付用構造体１０２Ａをそれぞれ設置しても良い。
また、駐車場の配置などに考慮し、エレベータ後付用構造体１０２Ａは、階段室１１３の正面に隣接するものに限らず、側面に隣接させることも可能である。図中では、集合住宅１０１の各階に二つの扉、つまり、二つの住居が描かれていたが、これに限るものではなく、三つ以上の住居を渡り廊下で行き来するタイプの集合住宅にも適用できるものである。
【００７３】
要するに、本発明において、集合住宅１０１、エレベータ後付用構造体１０２Ａ、階段室１１３としては、各種のものが使用でき、配置等の条件やコストに応じて、数多くのバリエーションとすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の既存階段室型集合住宅へのエレベータ後付け工法は、既存の階段室型集合住宅へエレベータを後付けする工法において、居ながらにしてバリアフリー対応型の集合住宅に変更するため、産業上広く利用可能なものである。
【符号の説明】
【００７５】
１０１  集合住宅
１０２Ａ  エレベータ後付用構造体
１１３  階段室
１１４  踊り場
１１４Ａ  踊り場の床面
１１４Ｂ  踊り場の手すり部
１１５〜１１８  既存階段
１１５Ａ〜１１８Ａ  一方側の既存階段
１１５Ｂ〜１１８Ｂ  他方側の既存階段
１３１〜１３５  集合住宅の各階床面
１４１〜１４５  エレベータ後付用構造体の各階床面（着床面）
１５０  ブリッジ・階段受け部材
１５１  仮通路
１５２，１５８，１５９，１６０，１６１  本通路
１５４，１５５，１５５，１５６，１５７  延長階段
【要約】
【課題】既存の階段室型集合住宅へエレベータを後付けする工法にであって、居ながらにしてバリアフリー対応型の集合住宅に変更するものである。
【解決手段】（Ａ）エレベータ構造物を階段室に隣接して設置する工程、（Ｂ）最上階において、エレベータ構造物と集合住宅との間に仮通路を架設する工程、（Ｃ）集合住宅の最上階から直下の踊り場までの一方側の既存階段を撤去する工程、（Ｄ）最上階において、エレベータ構造物と集合住宅との間に本通路を架設する工程、（Ｅ）仮通路を撤去する工程、（Ｆ）エレベータ構造物の各階着床面とその直下の踊り場まで、他方側の既存階段と直線的に連結される延長階段を上の階から下の階へ順々に新設する工程、（Ｇ）最上階以外において、エレベータ構造物と集合住宅との間に本通路を上の階から下の階へ順々に架設する工程を順に行なう。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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