(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電力に接続され、該系統電力からの電力を複数の電力供給先に供給可能であると共に、前記系統電力から供給される電力の上限値を契約上の電力供給上限より低い第１の目標上限値以下の範囲で電力を供給する家側電力供給制御手段と、
前記家側電力供給制御手段と車両とを電気的に接続し、前記車両の蓄電池を系統電力から供給された電力で充電可能であると共に、前記車両の電力を前記家側電力供給制御手段に供給可能な充給電手段と、
前記車両を識別する車両識別手段と、
前記車両識別手段が識別した結果に基づいて、前記車両が発電能力を有する第１の車両群に属するか充電を要する第２の車両群に属するかを判定し、前記車両が第１の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第１の目標上限値よりも低い第２の目標上限値に変更するように前記家側電力供給制御手段を制御する制御手段と、
を備えた車両連携の給電システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記車両が第２の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第１の目標上限値よりも高い第３の目標上限値に変更するように前記家側電力供給制御手段を制御する請求項１に記載の車両連携の給電システム。
【請求項３】
前記家側電力供給制御手段から前記複数の電力供給先に供給される電力を計測する計測手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の目標上限値、前記第２の目標上限値又は前記第１の目標上限値よりも高い第３の目標上限値のいずれかに基づいて前記家側電力供給制御手段から前記複数の電力供給先に供給可能な電力を算出すると共に、前記車両が第１の車両群に属し、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第２の目標上限値のときに、前記計測手段の計測結果から前記複数の電力供給先に供給する電力が不足すると判断した場合は、前記充給電手段に接続された前記第１の車両群の電力を前記家側電力供給制御手段に供給するように前記充給電手段を制御する請求項１に記載の車両連携の給電システム。
【請求項４】
前記計測手段は、前記第１の車両群に属する車両から前記家側電力供給制御手段に供給される電力をさらに計測し、
前記制御手段は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第２の目標上限値で、前記充給電手段に接続された前記第１の車両群に属する車両の電力が前記家側電力供給制御手段に供給されているときに、前記計測手段の計測結果から前記複数の電力供給先に供給する電力が不足すると判断した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第１の目標上限値となるように前記家側電力供給制御手段を制御する請求項３に記載の車両連携の給電システム。
【請求項５】
前記計測手段は、前記家側電力供給制御手段から前記充給電手段に供給される電力をさらに計測し、
前記制御手段は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第１の目標上限値で、前記充給電手段に接続された前記第２の車両群に属する車両の蓄電池を充電しているときに、前記計測手段の計測結果から前記系統電力から供給される電力が不足すると判断した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第３の目標上限値となるように前記家側電力供給制御手段を制御する請求項３又は４に記載の車両連携の給電システム。
【請求項６】
前記制御手段は、予め定められた充電スケジュールに従って前記充給電手段に接続された前記第２の車両群に属する車両の蓄電池を充電するように前記充給電手段を制御すると共に、該充電スケジュールに従って前記第２の車両群に属する車両の蓄電池を充電する時間帯では、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第３の目標上限値となるように前記家側電力供給制御手段を制御する請求項２又は５に記載の車両連携の給電システム。
【請求項７】
前記車両識別手段は、前記車両から無線通信によって送信された前記車両を識別する情報を受信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両連携の給電システム。
【請求項８】
前記車両識別手段は、前記充給電手段と前記車両とが電気的に接続されている場合に、電力線搬送通信によって前記車両を識別する情報を取得する請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両連携の給電システム。
【請求項９】
前記制御手段が、前記車両が前記第１の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第２の目標上限値に変更すべき旨を表示し、前記車両が前記第２の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第３の目標上限値に変更すべき旨を表示する報知手段をさらに備える、請求項２〜６のいずれか１項に記載の車両連携の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の給電システムにかかり、特に、建物の分電盤と電気的に接続された車両からの電力供給を考慮した、電力の供給制限の頻繁な変更が不要な車両連携の給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、省エネルギーの観点から、電気機器から発生する環境負荷の情報を統括的に管理するシステム又は方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、電力線通信ネットワークにより建物内でローカルエリアネットワークが構築された配線用差込接続器から電力を受給される電気機器の消費電力量を電力量計で計測し、消費電力が所定の閾値よりも大きい場合には、電気器機器への電力の供給量を制限することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０４２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、建物内の電気機器の消費電力に着目したもので、近年普及しつつあるＥＶ（Electric Vehicle）、ＨＶ（Hybrid Vehicle）及びＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）を建物の分電盤と電気的に接続し、電源として使用する場合が考慮されておらず、消費電力の変化に応じて頻繁に電力の供給制限を変更する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、建物の分電盤と電気的に接続された車両からの電力供給を考慮した、電力の供給制限の頻繁な変更が不要な車両連携の給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、系統電力に接続され、該系統電力からの電力を複数の電力供給先に供給可能であると共に、前記系統電力から供給される電力の上限値を契約上の電力供給上限より低い第１の目標上限値以下の範囲で電力を供給する家側電力供給制御手段と、前記家側電力供給制御手段と車両とを電気的に接続し、前記車両の蓄電池を系統電力から供給された電力で充電可能であると共に、前記車両の電力を前記家側電力供給制御手段に供給可能な充給電手段と、前記車両を識別する車両識別手段と、前記車両識別手段が識別した結果に基づいて、前記車両が発電能力を有する第１の車両群に属するか充電を要する第２の車両群に属するかを判定し、前記車両が第１の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第１の目標上限値よりも低い第２の目標上限値に変更するように前記家側電力供給制御手段を制御する制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、家側電力供給制御手段である分電盤は、系統電力を電力供給先である建物内の居室等に分配する装置であって、制御手段に相当するＨＥＭＳからの制御によって、系統電力から供給される電力の目標上限値を所定の範囲で変更可能である。
【０００９】
充給電手段は、分電盤と車両とを電気的に接続する。かかる接続により、車両の蓄電池を系統電力から供給された電力で充電可能であると共に、車両の電力を分電盤に供給することも可能である。
【００１０】
車両識別手段は、車両を識別する情報を無線通信又は電力線搬送通信によって取得し、当該車両の型式等を識別する装置である。
【００１１】
制御手段は、ＨＥＭＳであって、車両識別手段が識別した型式等の情報から、車両がＰＨＶ又はＨＶである第１の車両群に属すると判定した場合は、系統電力から供給される電力の目標上限値を第１の目標上限値よりも低い第２の目標上限値に変更するように分電盤を制御することができる。
【００１２】
なお、請求項２に記載の発明のように、前記制御手段は、前記車両が第２の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第１の目標上限値よりも高い第３の目標上限値に変更するように前記家側電力供給制御手段を制御するようにしてもよい。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段はＨＥＭＳであって、車両識別手段が識別した型式等の情報から、車両がＥＶである第２の車両群に属すると判定した場合は、系統電力から供給される電力の上限値を第１の目標上限値よりも高い第３の目標上限値に変更するように分電盤を制御することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明のように、前記家側電力供給制御手段から前記複数の電力供給先に供給される電力を計測する計測手段をさらに備え、前記制御手段は、前記第１の目標上限値、前記第２の目標上限値又は前記第１の目標上限値よりも高い第３の目標上限値のいずれかに基づいて前記家側電力供給制御手段から前記複数の電力供給先に供給可能な電力を算出すると共に、前記車両が第１の車両群に属し、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第２の目標上限値のときに、前記計測手段の計測結果から前記複数の電力供給先に供給する電力が不足すると判断した場合は、前記充給電手段に接続された前記第１の車両群の電力を前記家側電力供給制御手段に供給するように前記充給電手段を制御するようにしてもよい。
【００１５】
請求項３に記載の発明よれば、系統電力から供給される電力の上限値が第２の目標上限値のときに、計測手段の計測結果から複数の電力供給先に供給する電力が不足すると判断した場合は、充給電手段に接続された第１の車両群に属するＰＨＶ又はＨＶの電力を分電盤に供給することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明のように、前記計測手段は、前記第１の車両群に属する車両から前記家側電力供給制御手段に供給される電力をさらに計測し、前記制御手段は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第２の目標上限値で、前記充給電手段に接続された前記第１の車両群に属する車両の電力が前記家側電力供給制御手段に供給されているときに、前記計測手段の計測結果から前記複数の電力供給先に供給する電力が不足すると判断した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第１の目標上限値となるように前記家側電力供給制御手段を制御してもよい。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、系統電力から供給される電力の上限値が第２の目標上限値で、充給電手段に接続された第１の車両群に属するＰＨＶ又はＨＶの電力が分電盤に供給されているときに、計測手段の計測結果から複数の電力供給先に供給する電力が不足すると判断した場合は、系統電力から供給される電力の上限値が第１の目標上限値となるように分電盤を制御することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明のように、前記計測手段は、前記家側電力供給制御手段から前記充給電手段に供給される電力をさらに計測し、前記制御手段は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第１の目標上限値で、前記充給電手段に接続された前記第２の車両群に属する車両の蓄電池を充電しているときに、前記計測手段の計測結果から前記系統電力から供給される電力が不足すると判断した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第３の目標上限値となるように前記家側電力供給制御手段を制御してもよい。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、系統電力から供給される電力の上限値が第１の目標上限値で、充給電手段に接続された第２の車両群に属するＥＶの蓄電池を充電しているときに、計測手段の計測結果から系統電力から供給される電力が不足すると判断した場合は、系統電力から供給される電力の上限値が第３の目標上限値となるように分電盤を制御することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明のように、前記制御手段は、予め定められた充電スケジュールに従って前記充給電手段に接続された前記第２の車両群に属する車両の蓄電池を充電するように前記充給電手段を制御すると共に、該充電スケジュールに従って前記第２の車両群に属する車両の蓄電池を充電する時間帯では、前記系統電力から供給される電力の上限値が前記第３の目標上限値となるように前記家側電力供給制御手段を制御してもよい。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、予め定められた充電スケジュールに従って充給電手段に接続されたＥＶの蓄電池を充電するように充給電手段を制御すると共に、該充電スケジュールに従ってＥＶの蓄電池を充電する時間帯では、系統電力から供給される電力の上限値が第３の目標上限値となるように分電盤を制御することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明のように、前記車両識別手段は、前記車両から無線通信によって送信された前記車両を識別する情報を受信してもよい。これによって、入庫してきた車両に何らかの有線手段を接続をせずとも、当該車両を識別することができる。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明のように、前記車両識別手段は、前記充給電手段と前記車両とが電気的に接続されている場合に、電力線搬送通信によって前記車両を識別する情報を取得してもよい。これによって、入庫した車両に、電力線を接続した際に、当該車両を識別することができる。
【００２４】
また、請求項９に記載の発明のように、前記制御手段が、前記車両が前記第１の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第２の目標上限値に変更すべき旨を表示し、前記車両が前記第２の車両群に属すると判定した場合は、前記系統電力から供給される電力の上限値を前記第３の目標上限値に変更すべき旨を表示する報知手段をさらに備えてもよい。これによって、報知手段には、電力供給の制御に係る様々な情報が表示される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、建物の分電盤と電気的に接続された車両からの電力供給を考慮することにより、電力の供給制限の頻繁な変更が不要な車両連携の給電システムを提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る給電システムの一例を示す概略図である。
【図２】非接触型の車両連結部の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る給電システムに含まれるＨＥＭＳの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る給電システムにおけるＨＥＭＳの制御のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る給電システムにおける車両連結部に第１の車両群に属するＰＨＶ又はＨＶが接続された場合のＨＥＭＳの制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る給電システムにおける車両連結部に第２の車両群に属するＥＶが接続された場合のＨＥＭＳの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る給電システム１００の概略構成を示すブロック図である。なお、図１中の実線は電力線を示し、点線は情報線を示すものとする。
【００２８】
建物１０には、電力会社から供給される系統電力１２が接続される分電盤１４が設けられており、系統電力１２からの電力が分電盤１４を介して建物１０内に供給されるようになっている。
【００２９】
分電盤１４には、複数の電力供給先として、建物１０に設けられた家電機器２０及び住設機器２２等が接続されており、系統電力１２からの電力が供給される。
【００３０】
また、分電盤１４に車両連結部２６を介して接続された車両の車両用蓄電池２８を充電することが可能であり、その逆に、車両用蓄電池２８から分電盤１４に電力を供給することも可能である。
【００３１】
車両連結部２６は、ケーブルによって車両と接続されることにより、分電盤１４と車両とを電気的に接続するコネクタである。当該コネクタは、分電盤１４からの電力を車両に供給する又は車両の電力が分電盤１４に供給するための電力線の端子と、建物内のエネルギーの管理や制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）３０と車両との通信に係る情報線の端子を有してもよい。
【００３２】
なお、ＨＥＭＳ３０と車両との通信は、情報線線ではなく、電力線を用いる、いわゆる電力線搬送通信であってもよい。
【００３３】
また、図１の場合とは別に、非接触で電気的に接続して電力供給し充電を行うものを適用するようにしてもよい。
【００３４】
非接触型の例としては、例えば、図２に示すように、車両の駐車スペース等にコイルを備えた送電受電回路５６を備えて分電盤１４と接続し、車両側にもコイルを備えた送電受電回路５８を備えて車両用蓄電池２８と接続する。
【００３５】
車両用蓄電池２８を充電する際には、駐車スペース側の送電受電回路へ分電盤１４から電力を供給してコイルに通電することにより、電磁誘導作用により車両側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５８を介して車両用蓄電池２８を充電することができる。
【００３６】
また、車両用蓄電池２８から電力を供給する際には、車両用蓄電池２８の電力を用いて車両側のコイルに通電することにより、電磁誘導作用により駐車スペース側のコイルへ電力を供給して送電受電回路５６を介して分電盤１４へ電力を供給することができる。
【００３７】
さらに、分電盤１４には、ＨＥＭＳ３０が接続されている。ＨＥＭＳ３０は、分電盤１４を制御することにより、系統電力１８及び車両用蓄電池２８の電力を建物１０へ供給するため、又は車両用蓄電池２８を充電するための電力の制御を行うと共に、系統電力とのいわゆる契約アンペア値の範囲内で、系統電力から供給される電力の目標上限値を任意に設定することができる。
【００３８】
図３は、本発明の実施の形態に係る給電システム１００に含まれるＨＥＭＳ３０の概略構成を示すブロック図である。
【００３９】
ＨＥＭＳ３０は、コンピュータを含んで構成されており、図３に示すように、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３８、ＲＡＭ４０、及び入出力ポート４２を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス４４を介して互いに接続されている。
【００４０】
入出力ポート４２には、各種入出力機器として、表示部４６、操作部４８、及びメモリ５０が接続されている。なお、表示部４６及び操作部４８は一体で構成され、操作部４８は、表示部４６に設けられたタッチパネルを適用することができる。
【００４１】
メモリ５０には、上述した建物１０へ供給する電力の制御を行うプログラム、家電機器２０及び住設機器２２等の制御を行うためのプログラム、契約アンペア値の範囲内で、系統電力から供給される電力の目標上限値を任意に設定するためのプログラム、並びにこれらのプログラムを実行するための各種情報等が記憶されている。
【００４２】
ＨＥＭＳ３０は、メモリ５０に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０等に展開してＣＰＵ３６で実行することにより、建物１０へ供給する電力の制御等の各種制御を行うようになっている。
【００４３】
さらに、入出力ポート４２には、ＰＨＶ、ＨＶ及びＥＶが備える車両無線通信部３４と無線通信を行う無線通信部３２、分電盤１４、及び車両連結部２６等が接続されている。
【００４４】
分電盤１４は、建物１０に供給する電力を、系統電力１２のみ、系統電力１２及び車両用蓄電池２８の電力、又は車両用蓄電池２８の電力のみに切り換える機能を備えており、ＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御することによって電力の切り換えが行われる。
【００４５】
また、ＨＥＭＳ３０が分電盤１４を制御することによって契約アンペア値の範囲内で、系統電力から供給される電力の目標上限値が任意に設定される。さらにＨＥＭＳ３０は、任意に設定された電力の目標上限値に基づいて分電盤１４から複数の電力供給先に供給可能な電力を算出することができる。
【００４６】
無線通信部３２は、建物の駐車スペースに入庫した車両の車両無線通信部３４から送信された車両を識別する型式等の情報を受信し、ＨＥＭＳ３０は、無線通信部３２が受信した情報に基づいて、入庫した車両がＰＨＶ若しくはＨＶであるか又はＥＶであるかを判定する。
【００４７】
入庫した車両を識別する情報の取得は、無線通信部３２及び車両無線通信部３４による無線通信以外にも、図１に示したように、車両を電気的に接続することで、情報線による通信又は電力線搬送通信によって、型式等の車両を識別する情報をＨＥＭＳ３０が取得することも可能である。
【００４８】
続いて、本発明の実施の形態に係わる給電システム１００で行われる処理の概略について説明する。
【００４９】
図４は、本発明の実施の形態に係る給電システムにおけるＨＥＭＳの制御のフローチャートである。
【００５０】
図４のステップ４００で、ＨＥＭＳ３０は、車両連結部２６に車両が接続されたか否かを判定する。車両連結部２６に車両が接続されか否かの判定は、情報線による通信又は電力線を介して情報を伝達する電力線搬送通信を用いて、車両からの情報を取得することによってもよいし、車両連結部に備わるプラグが車両の車両連結部２６に接続され、車両と車両連結部２６との間に電気的な接続が確立されたことをＨＥＭＳ３０が検知するようにしてもよい。
【００５１】
車両が接続されたと判定された場合は、ステップ４０２で電力供給の目標上限値が契約アンペア値よりも低い第１の目標上限値に分電盤１４が設定されているか否かを判定する。
【００５２】
第１の目標上限値は任意に設定できるが、一例として、契約アンペア値よりも５〜１０Ａ程度低い値とすることが考えられる。
【００５３】
電力供給の目標上限値が第１の目標上限値に設定されている場合は、ステップ４０４で接続された車両が、ＰＨＶ又はＨＶである第１の車両群に属するか、ＥＶである第２の車両群に属するかを判定する。
【００５４】
車両の種別の判定は、情報線又は電力線搬送通信を用いて、車両連結部２６に接続された車両から当該車両を識別する情報を取得してもよいし、車両が備える車両無線通信部３４から送信された車両の識別情報を無線通信によって取得してもよい。
【００５５】
接続された車両が第１の車両群に属する場合は、ステップ４０６において、電力供給の目標上限値を、第１の目標上限値よりも所定量だけ低い第２の目標上限値に設定すべき旨を表示部４６に報知する。
【００５６】
接続された車両が第２の車両群に属する場合は、ステップ４０８において、電力供給の目標上限値を、第１の目標上限値よりも所定量だけ高い第３の目標上限値に設定すべき旨を表示部４６に報知する。
【００５７】
第２の目標上限値に係る所定量及び第３の目標上限値に係る所定量は任意に設定可能であるが、一例として、５Ａ程度が考えられる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態では、車両連結部２６に接続された車両が第１の車両群に属するか、第２の車両群に属するかを判定し、発電能力を有する第１の車両群の場合には、電力供給の目標上限値を下げるべき旨の報知を、充電を要する第２の車両群の場合には、電力供給の目標上限値を上げるべき旨の報知を各々行うことにより、接続された車両の種別に応じて、電力供給の目標上限値を適切に設定することが可能となる。
【００５９】
図５は、車両連結部２６に第１の車両群に属するＰＨＶ又はＨＶが接続された場合のＨＥＭＳ３０の制御を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップ５００では、車両連結部２６に第１の車両群に属する車両が接続されたか否かが判定され、第１の車両群に属する車両が接続されたと判定した場合は、後続するステップ５０２で、電力供給の目標上限値が第２の目標上限値か否かが判定される。
【００６１】
電力供給の目標上限値が第２の目標上限値の場合、ステップ５０４において、建物１０での電力の需要が第２の目標上限値から算出される電力を超えて、電力が不足するおそれがあるか否かを判定する。
【００６２】
なお、ステップ５０４において、建物１０での電力の需要が第２の目標上限値から算出される電力を超えるおそれがあるか否かを判定するには、第２の目標上限値から算出される電力を所定量下回る閾値を設定しておき、当該閾値を建物１０での電力の需要が超えたか否かを判定する。なお、上記の所定量は、様々な値を設定できるが、一例として、１００〜２００Ｗ程度（１〜２Ａ相当）とすることが考えられる。
【００６３】
ステップ５０４において、建物１０の電力の需要が第２の目標上限値から算出される電力を超えるおそれがあると判定された場合、ステップ５０６において、車両の電力を、車両連結部２６及び分電盤１４を介して、建物１０の家電機器２０及び住設機器２２等に供給するようにする。
【００６４】
さらに、ステップ５０８では、車両から供給される電力が限界に達して電力が不足するおそれがあるか否かを判定する。
【００６５】
車両から供給される電力は、車両のエンジンを作動させていない場合は、車両用蓄電池２８に残存する電力による。車両用蓄電池２８に残存する電力を計測する方法は種々考えられるが、一般的には、車両用蓄電池２８の電圧値による。
【００６６】
ステップ５０８では、車両用蓄電池２８の電圧値が所定の値を下回った場合に、車両用蓄電池２８に残存する電力が払底しつつある状態と判断し、エンジンを始動していない車両から供給される電力が限界に達するおそれがあると判定してよい。
【００６７】
なお、本実施の形態では、車両用蓄電池２８の電圧値は、車両が接続されている車両連結部２６を介して、ＨＥＭＳ３０で計測可能である。
【００６８】
ステップ５０８において、エンジンを始動していない車両から供給される電力が限界に達するおそれがあると判定された場合は、ステップ５１０において、車両のエンジンを始動させる。車両のエンジンは、情報線による通信、電力線搬送通信又は無線通信によって、ＨＥＭＳ３０で制御されることによって始動可能である。
【００６９】
ステップ５１２では、車両の燃料が所定量未満か否かを判定する。所定量は車両によって異なるが、一例として、５リットル程度であることが考えられる。
【００７０】
車両の燃料が所定量未満となった場合は、ステップ５１４で車両のエンジンを停止し、ステップ５１６で、電力供給の目標上限値を、第１の目標上限値に設定する。
【００７１】
さらに、ステップ５１８において、建物１０での電力の需要が、第２の目標上限値から算出される電力を下回ったか否かを判断する。
【００７２】
建物１０での電力の需要が、第２の目標上限値から算出される電力を下回る場合には、ステップ５２０において電力供給の目標上限値を第２の目標上限値に設定し、手順をステップ５０４の前に戻す。
【００７３】
以後は、建物１０の電力の需要の変化に応じて、車両から電力を供給する制御、又は電力供給の目標上限値を第１の目標上限値若しくは第２の目標上限値に設定する制御を、ステップ５０４〜５２０の手順に従って実行する。
【００７４】
以上のように、本実施の形態では、車両連結部２６に第１の車両群に属する車両が接続された場合に、建物１０での電力の需要の変化に応じて、車両からの電力の供給、又は電力供給の目標上限値を第１の目標上限値若しくは第２の目標上限値に設定する制御により、系統電力のみならず車両の電力も活用した電極供給が可能となる。
【００７５】
なお、ステップ５０２で電力供給の目標上限値が第２の目標上限値でなかった場合、ステップ５２２で電力供給の目標上限値が第２の目標上限値になるように制御するが、第２の目標上限値に設定すべき旨を表示部４６に報知し、操作部４８からの入力によって電力供給の目標上限値を切り替えることが可能であってもよい。
【００７６】
ステップ５１６及び５２０では、上述のように電力供給の目標上限値を第１の目標上限値及び第２の目標上限値に各々設定する制御を行うが、電力供給の目標上限値を変更すべき旨を表示部４６に報知し、操作部４８からの入力によって電力供給の目標上限値を切り替えることが可能であってもよい。
【００７７】
また、本実施の形態では、ステップ５０８において、エンジンを始動していない車両から供給される電力が限界に達するおそれがある場合に、ステップ５１０において車両のエンジンを始動した。
【００７８】
しかしながら、車両のエンジンを作動させていない場合は、エンジンを始動させ車両が発電した電力を使用すべき旨をＨＥＭＳ３０の表示部４６に表示するようにしてもよい。
【００７９】
図６は、車両連結部２６に第２の車両群に属するＥＶが接続された場合のＨＥＭＳ３０の制御を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップ６００では、車両連結部２６にＥＶが接続されたか否かが判定され、ＥＶが接続されたと判定した場合は、後続するステップ６０２で、車両連結部２６によるＥＶの車両用蓄電池２８の充電を開始する。
【００８１】
続いて、ステップ６０４では、電力供給の目標上限値が第３の目標上限値であるか否かが判定され、否定判定された場合には、ステップ６０６において、電力の需要が第１の目標上限値から算出される電力を超えるおそれがあるか否かを判定する。
【００８２】
電力の需要が第１の目標上限値を超えるおそれがある場合は、ステップ６０８において、電力供給の目標上限値を第３の目標上限値に設定する。
【００８３】
なお、ステップ６０６において、需要が第１の目標上限値から算出される電力を超えるおそれがあるか否かを判定するには、第１の目標上限値から算出される電力を所定量下回る閾値を設定しておき、当該閾値を電力の需要が超えたか否かを判定する。なお、上記の所定量は、様々な値を設定できるが、一例として、１００〜２００Ｗ程度（１〜２Ａ相当）とすることが考えられる。
【００８４】
ステップ６１０では、ＥＶの車両用蓄電池２８の充電が完了したか否かが判定され、充電が完了した場合は、ステップ６１２で、建物１０の電力の需要が第１の目標上限値から算出される電力を下回ったか否かが判定され、下回っている場合には、ステップ６１４において、電力供給の目標上限値が第１の目標上限値に設定され、処理を終了する。
【００８５】
なお、ステップ６１０では、車両用蓄電池２８の電圧値が所定の値以上に達した場合に、車両用蓄電池２８の充電が完了したと判定してよい。
【００８６】
以上のように、本実施の形態では、車両連結部２６にＥＶが接続された場合は、ＥＶの車両用蓄電池の充電に要する電力及び建物１０での電力の需要の変化に応じて、電力供給の目標上限値を第３の目標上限値又は第１の目標上限値に設定する制御により、需要に応じた上限値で系統電力からの電力供給を受けることができる。
【００８７】
また、本実施の形態では、予め定められた充電スケジュールに従って車両連結部２６に接続されたＥＶの車両用蓄電池２８を充電するように車両連結部２６を制御すると共に、当該充電スケジュールにおいてＥＶの車両用蓄電池２８を充電する時間帯では、系統電力１２から供給される電力の目標上限値が第３の目標上限値となるように分電盤１４を制御するようにしてもよい。
【００８８】
例えば、充電スケジュールを、電力料金が低廉な夜間に設定しておくことで、ＥＶの車両用蓄電池２８を低コストで定期的に充電できるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００８９】
１０  建物
１２  系統電力
１４  分電盤
２０  家電機器
２２  住設機器
２６  車両連結部
２８  車両用蓄電池
３０  ＨＥＭＳ
３２  無線通信部
３４  車両無線通信部
３６  ＣＰＵ
３８  ＲＯＭ
４０  ＲＡＭ
４２  入出力ポート
４４  バス
４６  表示部
４８  操作部
５０  メモリ
５６、５８  送電受電回路
１００  給電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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