(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに弁体ユニット及び電磁コイルが収容された電磁弁であって、
前記弁体ユニットは、
円柱状の外周面に円柱軸方向に延在する溝部を有し、前記電磁コイルによる電磁力によって前記円柱軸方向に動作するプランジャと、
前記プランジャに固定され、前記プランジャの閉弁動作時に弁開閉のための弁座に当接し、且つ前記プランジャの開弁動作時に前記弁座との当接を解除するロッドと、
前記プランジャの外周面を被覆し前記プランジャと一体に構成された円筒状のスリーブと、
前記プランジャの前記溝部と前記スリーブの内周面とによって区画形成されて前記円柱軸方向に延在する連通路と、を含む、電磁弁において、
前記弁体ユニットは、前記プランジャの周方向に関する前記溝部の開口円弧長さが前記スリーブの径方向に関する肉厚の２０倍以下になるように構成されている、電磁弁。
【請求項２】
ハウジングに弁体ユニット及び電磁コイルが収容された電磁弁であって、
前記弁体ユニットは、
円柱状の外周面に円柱軸方向に延在する溝部を有し、前記電磁コイルによる電磁力によって前記円柱軸方向に動作するプランジャと、
前記プランジャに固定され、前記プランジャの閉弁動作時に弁開閉のための弁座に当接し、且つ前記プランジャの開弁動作時に前記弁座との当接を解除するロッドと、
前記プランジャの外周面を被覆し前記プランジャと一体に構成された円筒状のスリーブと、
前記プランジャの前記溝部と前記スリーブの内周面とによって区画形成されて前記円柱軸方向に延在する連通路と、を含む、電磁弁において、
前記スリーブは非磁性材料からなり、且つ前記スリーブの径方向の肉厚が当該スリーブの外周面と前記ハウジングとの間の摺動隙間の寸法以上に設定されている、電磁弁。
【請求項３】
ハウジングに弁体ユニット及び電磁コイルが収容された電磁弁であって、
前記弁体ユニットは、
円柱状の外周面に円柱軸方向に延在する溝部を有し、前記電磁コイルによる電磁力によって前記円柱軸方向に動作するプランジャと、
前記プランジャに固定され、前記プランジャの閉弁動作時に弁開閉のための弁座に当接し、且つ前記プランジャの開弁動作時に前記弁座との当接を解除するロッドと、
前記プランジャの外周面を被覆し前記プランジャと一体に構成された円筒状のスリーブと、
前記プランジャの前記溝部と前記スリーブの内周面とによって区画形成されて前記円柱軸方向に延在する連通路と、を含む、電磁弁において、
車両に搭載される車両用電磁弁であり、その搭載状態で前記プランジャの前記円柱軸方向が水平方向となるように配置され、
前記プランジャは、前記スリーブによって前記溝部が被覆された被覆領域と、前記スリーブによって前記溝部が被覆されない非被覆領域とを備え、前記非被覆領域に対応する前記溝部は少なくとも前記水平方向及び前記水平方向に交差する交差方向に関して前記スリーブの外側空間に連通している、電磁弁。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電磁弁であって、
前記ハウジングは、前記プランジャの一方の端部との対向領域に設けられ前記ロッドを収容する弁室と、前記プランジャの他方の端部との対向領域に設けられ前記電磁コイルによる電磁力に抗して前記プランジャを弾性付勢するバネを収容するバネ室とを備え、前記弁室と前記バネ室とが前記連通路を通じて互いに連通している、電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁力を用いて弁体ユニットを動作させる電磁弁の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、この種の電磁弁の一例として車両に搭載される電磁弁が開示されている。この電磁弁ではハウジングに弁体ユニット及び電磁コイルが収容され、弁体ユニットはハウジング内を摺動するプランジャを備え、このプランジャを貫通する連通路を通じて弁室とバネ室とが連通するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３８５４２号公報
【発明の概要】
【０００４】
上記特許文献１に開示の弁体ユニットでは、プランジャの貫通加工によって連通路を設けるためコストがかかる。一方で、コスト低減を図るべくプランジャの外周面に鍛造等の方法で凹状の溝部を設け、この溝部によって連通路を構成することも考えられる。しかしながら、この場合、外周面に凹状の溝部が設けられたプランジャは外形が真円ではなく、このプランジャを収容するハウジングのとの間の摺動抵抗が増加するため、弁体ユニットの円滑な動作の阻害要因になる。また、このような問題は、車両に搭載される電磁弁をはじめ、車両以外の各種の機器に装着される電磁弁において起こり得る。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、電磁力を用いて弁体ユニットを動作させる電磁弁において、弁体ユニットのコスト低減と動作性向上の両立を図るのに有効な技術を提供することである。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電磁弁は、ハウジングに弁体ユニット及び電磁コイルが収容されている。弁体ユニットは、プランジャ、ロッド、スリーブ及び連通路を含む。プランジャは、円柱状の外周面に円柱軸方向に延在する溝部を有し、電磁コイルによる電磁力によって円柱軸方向に動作する部材として構成される。ロッドは、プランジャに固定され、プランジャの閉弁動作時に弁開閉のための弁座に当接し、且つプランジャの開弁動作時に弁座との当接を解除する部材として構成される。スリーブは、プランジャの外周面を被覆しプランジャと一体に構成された円筒状の部材として構成される。連通路は、プランジャの溝部とスリーブの内周面とによって区画形成されて円柱軸方向に延在する。この場合、プランジャの貫通加工によって連通路を形成する場合に比べて、連通路を形成するためのコストを抑えることできる。また、円筒状のスリーブに所望の強度を付与することによってスリーブの真円性を高めることができるため、スリーブとハウジングとの間の摺動抵抗が抑えられ、その結果、弁体ユニットの動作性向上を図ることができる。
【０００７】
本発明に係る電磁弁の更なる形態では、弁体ユニットは、プランジャの周方向に関する溝部の開口円弧長さがスリーブの径方向に関する肉厚の２０倍以下になるように構成されているのが好ましい。この場合、溝部の開口円弧長さをスリーブの肉厚に見合った値に設定することによって、スリーブの所望の真円性をより確実に確保することができる。例えば、スリーブの真円度（円形体の幾何学的に正しい円からの狂いの大きさ）を１［μｍ］程度に抑えることができる。これに対して、溝部の開口円弧長さがスリーブの肉厚の２０倍を上回ると、スリーブのうち溝部の開口部分に対向する円弧部分が直線状に変形し易くなり、スリーブの所望の真円性を確保するのが難しい。
【０００８】
本発明に係る電磁弁の更なる形態では、スリーブは非磁性材料からなり、且つスリーブの径方向の肉厚が当該スリーブの外周面とハウジングとの間の摺動隙間の寸法以上に設定されているのが好ましい。これにより、電磁コイルの磁力は非磁性材料からなるスリーブに作用しないため、スリーブの外周面とハウジングとの間に生じる摩擦（摺動抵抗）を抑えることができる。この場合、スリーブの肉厚をスリーブの外周面とハウジングとの間の摺動隙間に見合った値に設定することができる。
【０００９】
本発明に係る電磁弁の更なる形態では、ハウジングは、プランジャの一方の端部との対向領域に設けられロッドを収容する弁室と、プランジャの他方の端部との対向領域に設けられ電磁コイルによる電磁力に抗してプランジャを弾性付勢するバネを収容するバネ室とを備え、これら弁室とバネ室とが連通路を通じて互いに連通しているのが好ましい。これにより、電磁弁において弁室とバネ室が互いに連通する連通路をプランジャの溝部とスリーブの内周面とによって区画形成することができる。
【００１０】
本発明に係る電磁弁は、車両に搭載される車両用電磁弁であり、その搭載状態でプランジャの円柱軸方向が水平方向となるように配置されるのが好ましい。この場合、プランジャは、スリーブによって溝部が被覆された被覆領域と、スリーブによって溝部が被覆されない非被覆領域とを備え、非被覆領域に対応する溝部は少なくとも水平方向（第１方向）及び水平方向に交差する交差方向（第２方向）に関してスリーブの外側空間に連通しているのが好ましい。これにより、プランジャの被覆領域と非被覆領域との間における溝部の開口面積が拡張される。その結果、スリーブの外側空間に存在する気泡を、少なくとも２方向の作動液の流れによって非被覆領域の溝部から連通路に容易に導入して排出させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、電磁力を用いて弁体ユニットの開閉動作を行う電磁弁において、弁体ユニットのコスト低減と動作性向上の両立を図ることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態のブレーキ制御装置１０の系統図である。
【図２】本実施の形態の電磁弁１００の断面構造を示す図である。
【図３】図２中の弁体ユニット１１０の平面図である。
【図４】図３中の弁体ユニット１１０のＡ−Ａ線に関する断面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】電磁弁１００の車両搭載時の弁体ユニット１１０の配置状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１に示すブレーキ制御装置１０は、車輪に付与される制動力を制御するべく車両に搭載されるものであり、運転者によるブレーキペダル１１の踏み込み操作に応じて４つの車輪を独立して制御する機能を果たす。ブレーキペダル１１は、その踏み込みストロークを検出するストロークセンサ１２を備え、且つマスタシリンダ１３に接続されている。マスタシリンダ１３は、作動液（「ブレーキオイル」ともいう）を貯留するリザーバタンク１４に接続される一方で、ブレーキペダル１１の踏み込み操作に応じて作動液を送り出す出力ポート１３ａ，１３ｂを備えている。
【００１５】
マスタシリンダ１３の一方の出力ポート１３ａには、電磁弁１５を介してストロークシュミレータ１６が接続されている。電磁弁１５は、運転者によるブレーキペダル１１の踏み込み操作が検出された場合に通電状態になって開弁する。ストロークシュミレータ１６は、運転者によるブレーキペダル１１の踏み込み操作に応じた反力を発生させる機能を果たす。また、出力ポート１３ａには、右前輪用の第１油圧管１７が接続されている。この第１油圧管１７は、右前輪に制動力を付与するホイールシリンダ２１に接続されている。一方で、出力ポート１３ｂには、左前輪用の第２油圧管１８が接続されている。この第２油圧管１８は、左前輪に制動力を付与するホイールシリンダ２２に接続されている。電磁弁１５及び油圧アクチュエータ６０はいずれも電子制御ユニット（ＥＣＵ）７０によって制御される。
【００１６】
油圧アクチュエータ６０では、第１油圧管１７に第１マスタカット弁１９が設けられ、また第２油圧管１８に第２マスタカット弁２０が設けられている。これら第１マスタカット弁１９及び第２マスタカット弁２０は、通電状態で閉弁することによって、マスタシリンダ１３とホイールシリンダ２１又はホイールシリンダ２２との連通を阻止する。これに対して、これら第１マスタカット弁１９及び第２マスタカット弁２０は、通電解除状態或いは通電低減状態で開弁することによって、マスタシリンダ１３とホイールシリンダ２１又はホイールシリンダ２２とを連通させる。
【００１７】
また、油圧アクチュエータ６０では、第１油圧管１７に右前輪側のマスタシリンダ圧を検出するための圧力センサ１７ａが設けられ、また第２油圧管１８に左前輪側のマスタシリンダ圧を検出するための圧力センサ１８ａが設けられている。これら圧力センサ１７ａ及び圧力センサ１８ａによって検出されたマスタシリンダ圧からブレーキペダル１１の踏み込み操作力が求められる。
【００１８】
油圧アクチュエータ６０は、モータ２７によって駆動されるポンプ２６を備えている。このポンプ２６は、リザーバタンク１４に連通する油圧管２５にポンプ吸入口が接続され、且つ油圧管２５から分岐した油圧管３０にポンプ吐出口が接続されている。油圧管３０にはアキュムレータ３１、リリーフバルブ３２及び圧力センサ３３が設けられている。アキュムレータ３１は、ポンプ２６によるブレーキオイルの圧力エネルギを封入ガスの圧力エネルギに変換して蓄える。リリーフバルブ３２は、高圧のブレーキオイルを油圧管２５に戻すためにアキュムレータ３１の圧力が所定値を上回ると開弁する。このリリーフバルブ３２は、圧力センサ３３によって検出されたアキュムレータ３１の圧力に応じて作動する。
【００１９】
油圧管３０は、右前輪用増圧弁４１、左前輪用増圧弁４２、右後輪用増圧弁４３及び左後輪用増圧弁４４のそれぞれを介して、ホイールシリンダ２１、ホイールシリンダ２２、ホイールシリンダ２３及びホイールシリンダ２４のそれぞれに接続されている。これら増圧弁４１，４２，４３，４４はいずれも、開弁状態でホイールシリンダ圧を増圧する一方で、閉弁状態でホイールシリンダ圧を増圧しない。ホイールシリンダ２１、ホイールシリンダ２２、ホイールシリンダ２３及びホイールシリンダ２４はそれぞれ、右前輪用減圧弁５１、左前輪用減圧弁５２、右後輪用減圧弁５３及び左後輪用減圧弁５４のそれぞれに接続されている。これら減圧弁５１，５２，５３，５４はいずれも、開弁状態でホイールシリンダ圧を減圧する一方で、閉弁状態でホイールシリンダ圧を減圧しない。ホイールシリンダ２１、ホイールシリンダ２２、ホイールシリンダ２３及びホイールシリンダ２４の圧力はそれぞれ、圧力センサ２１ａ、圧力センサ２２ａ、圧力センサ２３ａ及び圧力センサ２４ａによって検出される。
【００２０】
以下、図２〜図５を参照しつつ、本実施の形態の電磁弁１００の構成を詳細に説明する。この電磁弁１００は、車両に搭載される各種の電磁弁として使用可能であり、例えば前述の減圧弁５１，５２に適用可能である。なお、他の減圧弁５３，５４や別の開閉弁にこの電磁弁１００を適用できることは勿論である。この電磁弁１００が本発明の「電磁弁」に相当する。
【００２１】
図２に示すように、電磁弁１００では、ハウジング１０１に弁体ユニット１１０及び電磁ユニット１４０が収容されている。弁体ユニット１１０は、電磁ユニット１４０（電磁コイル１４１）の電磁力によって動作する。弁体ユニット１１０は、ロッド１１１、プランジャ１２０及びスリーブ１２２を備え、当該弁体ユニット１１０の動作方向である長手方向に延在している。この弁体ユニット１１０が本発明の「弁体ユニット」に相当する。
【００２２】
ロッド１１１は、プランジャ１２０に設けられた嵌合孔１２０ａに挿入固定される挿入部１１１ａを備え、これによりプランジャ１２０に固定されている。また、このロッド１１１は、挿入部１１１ａとは反対側に弁開閉のための弁座（後述の弁座１５１）に当接可能な半球状の先端部１１１ｂを備えている。このため、ロッド１１１は、プランジャ１２０の閉弁動作時に弁座に当接し、且つプランジャ１２０の開弁動作時に弁座との当接を解除する。このロッド１１１が本発明の「ロッド」に相当する。
【００２３】
プランジャ１２０は、磁性材料からなり、ハウジング１０１内に形成される空間を弁室１１２とバネ室１１３とに区画する。この場合、ハウジング１０１は、プランジャ１２０の一方の端部との対向領域に弁室１１２を備え、プランジャ１２０の他方の端部との対向領域にバネ室１１３を備えている。弁室１１２にロッド１１１及びシート１５０が配置される一方で、バネ室１１３にバネ１３０が配置される。このプランジャ１２０は、バネ１３０の弾発力によって、ロッド１１１がシート１５０の弁座１５１に近接するように、即ち弁体ユニット１１０の閉弁方向Ｄ１に弾性付勢されている。また、詳細については後述するが、スリーブ１２２は、プランジャ１２０を被覆することによって、弁室１１２とバネ室１１３を互いに連通させる連通路１２５を形成する。ここでいうプランジャ１２０及びスリーブ１２２がそれぞれ、本発明の「プランジャ」及び「スリーブ」に相当する。
【００２４】
シート１５０は、ロッド１１１の先端部１１１ｂとの対向部位に設けられた弁座１５１と、弁座１５１に連通する流通路１５２とを備え、ハウジング１０１に固定されている。電磁ユニット１４０の作動停止状態では、バネ１３０の弾発力によって、弁座１５１にロッド１１１の先端部１１１ｂが当接した閉弁状態になる。この閉弁状態では流通路１５２における作動油の流れが遮断される。一方で、電磁ユニット１４０の作動状態で、バネ１３０の弾発力に抗して弁座１５１からロッド１１１の先端部１１１ｂが離間した開弁状態では、シート１５０の流通路１５２から弁室１１２を通りハウジング１０１の流通路１０１ａに流出する作動油の流れが形成される。即ち、弁体ユニット１１０を付勢する方向は、バネ１３０と電磁ユニット１４０とでは互いに反対方向の関係にある。
【００２５】
電磁ユニット１４０は、電磁コイル１４１、コイルヨーク１４２及びリングヨーク１４３を含む。電磁コイル１４１は、ハウジング１０１の外側に配置されたソレノイドである。コイルヨーク１４２は電磁コイル１４１を囲むように配置され、リングヨーク１４３はハウジング１０１に固定される。これらコイルヨーク１４２及びリングヨーク１４３はいずれも磁性体である。これにより、電磁コイル１４１は、磁性体であるコイルヨーク１４２及びリングヨーク１４３によって囲まれる。この場合、電磁コイル１４１に通電されることによって電磁ユニット１４０が作動状態になり、弁体ユニット１１０のプランジャ１２０をバネ１３０の弾発力に抗して開弁方向Ｄ２に付勢する磁束（電磁力）が発生する。その結果、プランジャ１２０が開弁方向Ｄ２に動作する。一方で、電磁コイル１４１の通電が停止されることによって電磁ユニット１４０が非作動状態になり、弁体ユニット１１０のプランジャ１２０はバネ１３０の弾発力にしたがって閉弁方向Ｄ１に動作する。この電磁コイル１４１が本発明の「電磁コイル」に相当する。
【００２６】
図３及び図４に示すように、プランジャ１２０は、円柱状に構成されその外周面１２０ｂに円柱軸方向に延在する複数（図４では２つ）の溝部１２１を有する。この円柱軸方向は弁体ユニット１１０の移動方向（閉弁方向Ｄ１及び開弁方向Ｄ２）に合致する。溝部１２１は、プランジャ１２０の全長にわたって形成されている。スリーブ１２２は、プランジャ１２０の外周面１２０ｂを被覆しプランジャ１２０と一体に構成された円筒状の部材である。典型的には圧入によってプランジャ１２０及びスリーブ１２２が一体化される。このスリーブ１２２は、円柱軸方向の長さがプランジャ１２０よりも短くなるように構成され、このためプランジャ１２０は、スリーブ１２２によって溝部１２１が被覆された被覆領域１２３と、スリーブ１２２によって溝部１２１が被覆されない非被覆領域１２４とを備えている。その結果、プランジャ１２０のうち被覆領域１２３に対応する溝部１２１とスリーブ１２２の内周面１２２ａとによって、プランジャ１２０の円柱軸方向に延在する前述の連通路１２５が区画形成される。この連通路１２５が本発明の「連通路」に相当する。一方で、プランジャ１２０のうち非被覆領域１２４に対応する溝部１２１はスリーブ１２２の内周面１２２ａに被覆されないため溝状の形態が維持される。
【００２７】
ところで、この種の弁体ユニットの設計に際しては、弁体ユニットとハウジングとの間の摺動抵抗を抑えつつ前述の連通路１２５のような連通路を低コストで形成する技術が要請される。そこで、本実施の形態の弁体ユニット１００では、プランジャ１２０の溝部１２１とスリーブ１２２の内周面１２２ａとによって連通路１２５を区画形成している。この場合、プランジャ１２０の貫通加工によって連通路１２５を形成する場合に比べて、連通路１２５を形成するためのコストを抑えることできる。また、円筒状のスリーブ１２２に所望の強度を付与することによってスリーブ１２２の真円性を高めることができるため、スリーブ１２２とハウジング１０１との間の摺動抵抗が抑えられ、その結果、弁体ユニット１１０の動作性向上を図ることができる。
【００２８】
また、図５が参照されるように、本実施の形態の弁体ユニット１００では、プランジャ１２０の周方向に関する溝部１２１の開口円弧長さがスリーブ１２２の径方向に関する肉厚の２０倍以下であるという条件を満たすのが好ましい。ここで、プランジャ１２０の外径がｄ［ｍｍ］、溝部１２１の開口角度がθ［ｒａｄ］、スリーブ１２２の肉厚がｔ［ｍｍ］であるとき、溝部１２１の開口円弧長さＬ［ｍｍ］は、ｄ×θ／２となる。従って、上記の条件を満たす場合には、Ｌ／ｔ＝（ｄ×θ）／（２×ｔ）≦２０という関係が成り立つ。この関係が成り立つことで、溝部１２１の開口円弧長さＬをスリーブ１２２の肉厚ｔに見合った値に設定することができる。これにより、プランジャ１２０を被覆するスリーブ１２２の変形を抑えることができ、スリーブ１２２の所望の真円性を確保することができる。例えば、スリーブ１２２の真円度（円形体の幾何学的に正しい円からの狂いの大きさ）を１［μｍ］程度に抑えることができる。これに対して、溝部１２１の開口円弧長さＬがスリーブ１２２の肉厚ｔの２０倍を上回ると、スリーブ１２２のうち溝部１２１の開口部分に対向する円弧部分が直線状に変形し易くなり、スリーブ１２２の所望の真円性を確保するのが難しい。なお、車両に搭載される電磁弁の場合、プランジャ１２０の外径ｄは６〜２０［ｍｍ］程度であるのが好ましい。
【００２９】
更に、本実施の形態の弁体ユニット１１０では、スリーブ１２２は非磁性材料（典型的にはステンレス材料）からなり、且つスリーブ１２２の外周面１２２ｂとハウジング１０１の内周面１０１ｂとの間の摺動隙間の寸法をｓ［ｍｍ］とした場合、ｔ≧ｓという関係が成り立つのが好ましい。これにより、電磁コイル１４１の磁力は非磁性材料からなるスリーブ１２２に作用しないため、スリーブ１２２の外周面１２２ｂとハウジング１０１の内周面１０１ｂとの間に生じる摩擦（摺動抵抗）を抑えることができる。この場合、スリーブ１２２の摺動時のガタツキを抑えるような値に摺動隙間ｓの寸法が設定される一方で、スリーブ１２２の肉厚ｔをこの摺動隙間ｓの寸法に見合った値に設定することができる。
【００３０】
上記の電磁弁１００は、種々の向きでの配置が可能である一方で、車両に搭載される車両用電磁弁である場合、図６が参照されるように、その搭載状態でプランジャ１２０の円柱軸方向が水平方向Ｘとなるように配置（横置きで配置）されるのが好ましい。この場合、プランジャ１２０の非被覆領域１２４に対応する溝部１２１は少なくとも水平方向Ｘ（「第１方向」ともいう）及び水平方向に交差する交差方向Ｙ（「第２方向」ともいう）に関してバネ室１１３（スリーブ１２２の外側空間）に連通しているのが好ましい。これにより、プランジャ１２０の被覆領域１２３と非被覆領域１２４との間における溝部１２１の開口面積が拡張される。その結果、バネ室１１３に存在する気泡を、少なくとも２方向（第１方向Ｘ及び第２方向Ｙ）の作動液の流れによって非被覆領域１２４の溝部１２１から被覆領域１２３の連通路１２５に容易に導入して弁室１１２に排出させることができる。この場合、図６では第１方向Ｘに流れる気泡の経路を矢印Ｒ１で示し、第２方向Ｙに流れる気泡の経路を矢印Ｒ２で示している。
【００３１】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００３２】
上記実施の形態では、弁体ユニット１１０に２つの連通路１２５を設ける場合について記載したが、本発明では、連通路１２５の数は２つに限定されるものではなく、弁体ユニット１１０に１つ或いは３つ以上の連通路１２５を設けることもできる。特に、連通路１２５の数が多くなるほどに、当該連通路を貫通加工によって形成する場合に比べてコスト低減メリットが高くなる。
【００３３】
上記実施の形態では、弁室１１２とバネ室１１３を互いに連通する連通路１２５をプランジャ１２０の溝部１２１とスリーブ１２２の内周面１２２ａとによって区画形成する場合について記載したが、連通路１２５とは異なる機能を果たす連通路の構成に本発明を適用することもできる。
【００３４】
上記実施の形態では、非磁性材料からなるスリーブ１２２を用いる場合について記載したが、必要に応じてはスリーブ１２２を磁性材料によってすることもできる。
【００３５】
上記実施の形態では、プランジャ１２０は、スリーブ１２２によって溝部１２１が被覆された被覆領域１２３と、スリーブ１２２によって溝部１２１が被覆されない非被覆領域１２４とを備える場合について記載したが、本発明では、プランジャ１２０は、非被覆領域１２４のない構造、即ち溝部１２１がスリーブ１２２によって完全に被覆された構造であってもよい。
【００３６】
本発明では、スリーブ１２２の材料選定等によって所望の強度を確保できる場合には、溝部１２１の開口円弧長さＬがスリーブ１２２の肉厚ｔの２０倍を上回るように構成することもできる。
【００３７】
上記実施の形態では、車両に搭載される電磁弁１００としてブレーキ制御装置１０の減圧弁５１，５２を例示したが、車両に搭載されるアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）用の電磁弁や、車両以外の各種の機器に装着される電磁弁の構成に本発明を適用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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