(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープの長さ方向に配向したポリエチレン細長エレメントを含むロープであって、
該細長エレメントの少なくとも一部は、ロープの長手方向中心軸から該エレメントまでの距離がロープの長さにわたって変化し、
該ポリエチレン細長エレメントは、超高分子量ポリエチレンのテープを含み、
該テープは、厚みに対する幅の比率が少なくとも１０であり、ポリマー溶媒含有量が０．０５重量％未満であり、
ロープの長手方向中心軸から該エレメントの少なくとも一部までの距離は、ロープの外側から最大で３０％の縦ラインと、ロープの長手方向中心軸から最大で３０％の縦ラインとの間で、ロープの長さにわたって変化するロープ。
【請求項２】
前記エレメントの少なくとも一部の距離の変動が反復振動であり、該振動の波長と該ロープの直径との間の比率が最大で１５である請求項１に記載のロープ。
【請求項３】
本発明のロープにおけるテープの少なくとも一部が、１０°よりも大きい、好ましくは１４°よりも大きい、より好ましくは少なくとも１６°のらせん角を示す請求項１または２に記載のロープ。
【請求項４】
ロープの直径が、少なくとも３０ｍｍ、好ましくは少なくとも４０ｍｍ、より好ましくは少なくとも５０ｍｍ、特に好ましくは少なくとも６０ｍｍ、さらには少なくとも７０ｍｍ、またさらには少なくとも１００ｍｍである前記請求項いずれか１項に記載のロープ。
【請求項５】
前記テープの少なくとも一部が、非架橋仕上げ剤で被覆された前記請求項いずれか１項に記載のロープ。
【請求項６】
前記テープは、幅と厚み間の比率が少なくとも２０である前記請求項いずれか１項に記載のロープ。
【請求項７】
前記テープの引張強度は、少なくとも１．２ＧＰａ、好ましくは少なくとも１．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１．８ＧＰａ、さらにより好ましくは少なくとも２．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも２．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも３．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも４．０ＧＰａである前記請求項いずれか１項に記載のロープ。
【請求項８】
本発明で用いられる超高分子量ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、少なくとも５０００００グラム／モル、好ましくは１×１０６ｇ／ｍｏｌおよび１×１０８ｇ／ｍｏｌの間である前記請求項いずれか１項に記載のロープ。
【請求項９】
ポリエチレンテープを含むラップを備え、該ポチエチレンテープは、好ましくは少なくとも２ｍｍ、好ましくは少なくとも５ｍｍ、より好ましくは少なくとも１０ｍｍ、または少なくとも２５ｍｍの幅を持つ前記請求項いずれか１項に記載のロープ。
【請求項１０】
前記ラップにおけるポリエチレンテープが、少なくとも１００Ｎ／ｔｅｘの弾性係数、および少なくとも１．２ＧＰａの強度をする超高分子量ポリエチレンテープである請求項９に記載のロープ。
【請求項１１】
工業製品における前記請求項いずれか１項に記載のロープの使用。
【請求項１２】
前記工業製品は、動的ストレスの発生が伴う、例えば、係船索、曳航索、ウインチライン、海底石油またはガス用品、もしくは巻上げまたは据付用品である請求項１１に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
高分子量ポリエチレンをベースとするロープは当該分野で知られており、多数の目的で記載されてきた。
【０００２】
米国公開特許第２０１０／０１０１８３３号には、有機繊維系ロープおよびコードの耐摩耗性を増加させることを目的として、高分子量ポリエチレン、好ましくは超高分子量ポリエチレンのテープによる織物外皮が記載されている。コードは、一般的に、複数の繊維またはテープで作られ、好ましくは複数の平行な、編んだ、撚った、または織った繊維またはテープで作られる。コードは、超高分子量ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、芳香族ポリアミド、および芳香族コポリエステルから選択される少なくとも１つのポリマーで作られた繊維および／またはテープを含んでよい。ロープの用途としては、救助、岩登り用、ケービングおよびアーボリスト用の強力な低伸度ロープおよびショック吸収性ロープ、海洋用途および河川用途のためのフローティングロープおよび柔軟な応答性懸垂下降ロープが挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０１０１８３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いくつかの用途において、例えば、ロープが係留索として用いられる場合、ロープは引張−引張疲労を受ける。すなわち、ロープは張力の周期的な増加および減少に付され、特に、より大きな直径のロープにおいて、ロープの特性に悪影響することが判明している。他の用途において、例えば、ロープが滑車上で用いられる場合、ロープは曲げ疲労を受ける。すなわち、ロープが反復して曲げに付され、ロープの特性が劣化する。特別な問題点は、使用される前のロープの強度と比較して、使用条件下でのロープの強度が減少することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この問題は本発明によって解決される。
本発明は、ロープの長さ方向に配向したポリエチレン細長エレメントを含むロープに関し、該細長エレメントの少なくとも一部は、ロープの長手方向中心軸から該エレメントまでの距離がロープの長さにわたって変化し、該ポリエチレン細長エレメントは、超高分子量ポリエチレンのテープを含み、該テープは、厚みに対する幅の比率が少なくとも１０であり、ポリマー溶媒含有量が０．０５重量％未満である。特に、ロープの長手方向中心軸から該エレメントの少なくとも一部までの距離は、ロープの外側から最大で３０％の縦ラインと、ロープの長手方向中心軸から最大で３０％の縦ラインとの間で、ロープの長さにわたって変化する。ロープの長手方向中心軸から該エレメントの距離が、ロープの外側から最大で３０％の縦ラインと、ロープの長手方向中心軸から最大で３０％の縦ラインとの間で、ロープの長さにわたって変化することと、特定の特性を備えたポリエチレンテープを含むことを兼ね備えるロープは、高い強度−強度比率、すなわち、使用条件下でのロープの強度と使用される前のロープの強度との比率が高くなることが判明した。後述するように、本発明のロープは、使用条件下でも高い強度を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
上述したように、本発明の特徴は、細長エレメントの少なくとも一部とロープの長手方向中心軸との距離が、ロープの外側から最大で３０％の縦ラインと、ロープの長手方向中心軸から最大で３０％の縦ラインとの間で、ロープの長さにわたって変化することである。
【０００７】
ひとつの実施態様においては、該エレメントの少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、なおより好ましくは少なくとも９０％が、ロープの長手方向中心軸からエレメントまでの距離が、ロープの外側から最大で３０％の縦ラインと、ロープの長手方向中心軸から最大で３０％の縦ラインとの間で、ロープの長さにわたって変化するという要件を満足する。最良な効果は、できる限り数多くのエレメントがこの要件を満足する場合に得られる。
【０００８】
ひとつの実施態様においては、ロープの長手方向中心軸から該エレメントの少なくとも一部まで距離は、ロープの外側から最大で２０％の縦ライン、より好ましくはロープの外側から最大で１０％の縦ラインと、ロープの長手方向中心軸から最大で３０％の縦ライン、好ましくはロープの長手方向中心軸から最大で２０％の縦ライン、より好ましくはロープの長手方向中心軸から最大で１０％の縦ラインとの間で、ロープの長さにわたって変化する。
【０００９】
ひとつの実施態様においては、細長エレメントの少なくとも一部は、ロープの長手方向中心軸により近い位置からロープの外側により近い位置へと蛇行する。
【００１０】
ひとつの実施態様においては、該エレメントの少なくとも一部の距離の変動は、反復振動であり、該振動の波長とロープの直径と間の比率は最大で１５である。ひとつの実施態様においては、振動の波長とロープの直径と間の比率は最大で１２、より好ましくは最大で１０である。
【００１１】
振動の波長は、振動の同一相によって特徴付けられる波における２つの連続した点の間を、波の伝播の方向に測定した距離として定義される。
【００１２】
ひとつの実施態様においては、本発明のロープにおけるテープの少なくとも一部は、１０°よりも大きい、好ましくは１４°よりも大きい、なおより好ましくは少なくとも１６°のらせん角を示す。ひとつの実施態様においては、テープの少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、なおより好ましくは少なくとも９０％は、先に示した範囲のらせん角を示す。
【００１３】
本発明のロープは、使用条件下での強度とロープ使用される前の強度（初期強度）と間の比率として定義される強度−強度比率が、高い値を示す。強度−強度比率は、一般には、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％である。
【００１４】
本発明のロープは、使用条件下で高い強度を有する。使用条件下の強度は、ロープを反復して引張サイクルに付し、次いで、直ちに引張試験に付した場合に得られる強度と定義される。試験方法は、周期的負荷を停止した後の負荷の即時の上昇を含むものであった。周期的負荷プログラムから負荷上昇後のケーブルの破損までの切換えの時間は、冷却の時定数の１／１０未満とすべきである。この時定数は、材料の特性に基づいて計算することができ、または周期的な負荷を停止した後にロープの中心温度を記録することによって、上記の実験において測定することができる。
【００１５】
ひとつの実施態様においては、本発明のロープの使用条件下での引張強度は、少なくとも０．７ＧＰａ、好ましくは少なくとも１．０ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１．２ＧＰａ、好ましくは少なくとも１．５ＧＰａである。テープの強度および強度−強度比率に依存して、使用条件下での強度はさらにより大きくなり、より好ましくは少なくとも１．８ＧＰａ、さらにより好ましくは少なくとも２．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも２．２ＧＰａであってよい。使用条件下での引張強度は、前記した方法で決定される。
【００１６】
本発明のロープは、大きい初期強度を有し、すなわち、使用条件下または試験条件下を問わず、なんらかの種類の張力が付される前のロープの強度が大きい。より好ましくは、本発明のロープは、一般に、少なくとも１．２ＧＰａ、好ましくは少なくとも１．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１．８ＧＰａ、さらにより好ましくは少なくとも２．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも２．２ＧＰａの初期引張強度を有する。テープの強度に依存して、初期強度はさらにより大きくなり、例えば、少なくとも３．０ＧＰａであってよい。引張強度は、Ｃｏｒｄａｇｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  国際標準ＣＩ１５００に準拠して決定される。
【００１７】
ロープの直径は、ロープの用途に応じて変化させてよい。本発明においては、少なくとも２５ｍｍ、好ましくは少なくとも３０ｍｍ、より好ましくは少なくとも４０ｍｍ、さらにより好ましくは少なくとも５０ｍｍ、なおより好ましくは少なくとも６０ｍｍ、または少なくとも７０ｍｍの直径を持つテープについて、特に興味深いことが判明した。いくつかの実施態様においては、直径は少なくとも１００ｍｍであってよい。ロープの直径は、一般には、５００ｍｍを超えないであろう。
【００１８】
ロープの構成に応じて、断面は円形または非円形であってよい。これは、ロープの断面の最大直径および最小直径の比率であるアスペクト比によって定義することができる。ひとつの実施態様において、アスペクト比は１から１．２の範囲であり、これは円形ロープを示す。もうひとつの実施態様において、アスペクト比は１．２を超え、これは非円形ロープを示す。ひとつの実施態様においては、アスペクト比は１．２から４までの範囲、より好ましくは１．２から３までの範囲にある。非円形ロープは、滑車輪を適用する場合における曲げにおいて有利であろう。非円形ロープについて、本明細書において用いる直径という用語は、有効直径を意図し、具体的には、当該非円形ロープと長さ当たり同一の質量を持つ円形断面を備えたロープの直径を意味する。
【００１９】
ひとつの実施態様においては、本発明のロープは、少なくとも１００Ｎ／ｔｅｘ、好ましくは少なくとも１２０Ｎ／ｔｅｘ、より好ましくは少なくとも１４０Ｎ／ｔｅｘ、少なくとも１８０Ｎ／ｔｅｘ、または少なくとも２００Ｎ／ｔｅｘの弾性率を有する。弾性率は、Ｃｏｒｄａｇｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  国際標準  ＣＩ１５００に準拠して決定される。本発明のロープの高い弾性率は、ロープが、例えば、索具において、吊り具において、および張り綱においてなど、緊張下で用いられる用途に特に適したものとなる。１つの実施態様においては、本発明のロープは、少なくとも１００ＧＰａ、好ましくは少なくとも１２０ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１４０ＧＰａ、少なくとも１８０ＧＰａ、または少なくとも２００ＧＰａの弾性率を有する。
【００２０】
本発明の特に好ましい実施態様においては、より高い弾性率の値は、上述したより高い強度−強度比率、および／または使用条件下での高い強度と組み合わされる。
【００２１】
ひとつの実施態様においては、本発明のロープは、滑車輪上周期的曲げ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｂｅｎｄ  Ｏｖｅｒ  Ｓｈｅａｖｅ；ＣＢＯＳ）試験において、高い性能を示す。該ＣＢＯＳ試験は、ロープの寿命を動的負荷下で評価する試験である。ロープは、緊張下にて滑車輪上を後方に前方に引っ張られる。滑車輪は、ロープの直径に対する滑車輪の直径によって特徴付けられる。このパラメーターはＤ／ｄ比率と呼ばれ、通常は２０から３０の値である。ケーブルにおける張力は、破壊強度の１５から３０％の範囲とすることができる。周期的動作の頻度は、現実の適用をシミュレートして選択できる。試験結果は、ロープの破壊までの周期数である。ひとつの実施態様においては、本発明のロープは、通常の構造を持つ同様のロープ、すなわち、該エレメントの少なくとも一部の距離の変動が反復振動であり、該振動の波長とロープの直径と間の比率が１８よりも大きいロープと比較して、少なくとも２、好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも７の、ＣＢＯＳ試験における破壊に至る周期数の増加を示す。ひとつの実施態様においては、ロープの使用における強度は、２５の初期負荷レベルにおいて、少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１５％、より好ましくは少なくとも２０％増加する。
【００２２】
本発明の効果は、上述したように、３０未満のＤ／ｄ、（初期）破壊強度の２０％を超える負荷、速い周期的動作、乾燥条件下での試験、例えば、少なくとも３０ｍｍ以上の大きな直径、という厳しい条件のうちひとつ以上を含む場合に特に顕著となる。
【００２３】
非ポリマー成分を比較的含まないことは、本発明によるロープの特別な利点である。当該分野で知られているように、繊維およびフィラメントは、特に、繊維の静電および加工特性を改良するために本質的に表面化合物で処理することが不可欠である。より具体的には、もし繊維にいわゆる仕上げ剤を付与しなければ、繊維束における個々の繊維は静電相互作用を介して相互に反発し、その結果、束は膨張する（バルーニングと呼ばれる現象）。しかしながら、仕上げ成分の存在は、例えば、環境の観点からは不利であろう。特に、ロープから親水性仕上げ化合物が水性環境中に浸出する可能性は、望まれない。本発明のロープに用いられるテープは、静電効果に対抗する仕上げ化合物の存在を必要としないため、このタイプの成分の浸出が起こらないロープを製造することができる。
【００２４】
本発明のロープのさらなる利点は、後により詳細に記載するように、本発明のロープに用いるテープが、その製造方法に起因して、ポリマー溶媒を含まないということである。より好ましくは、テープは、一般に、０．０５重量％未満、好ましくは０．０２５重量％未満、より好ましくは０．０１重量％未満のポリマー溶媒含有量を有する。ここで、当該テープは、より大きい溶媒含有量を示し、かつ本発明の種々の他の要件、とりわけ、幅と厚みの間の比率を満足しない溶媒−由来ポリマー繊維と、区別することができる。
【００２５】
かくして、本発明のテープを使用する結果、必要に応じて、本発明のロープは、１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．２５重量％未満、さらにより好ましくは０．１重量％未満の非ポリエチレン低分子量成分を含有してよい。
【００２６】
ちなみに、先に示したように、テープの静電および加工特性を改良するため仕上げ剤の存在は必要としないが、必要に応じて、特殊な特性を備えたロープを提供するために、テープに対して仕上げ剤を供することは可能である。
【００２７】
事実、本発明のロープは、広い範囲の仕上げ剤の使用、特に、非架橋の仕上げ剤の使用を可能とすることが判明した。ＷＯ２０１０／０１５４８５には、架橋シリコーンで被覆された繊維を含むロープが記載されている。これは必要と考えられる。なぜならば、通常使用されるシリコーン油は、ロープが緊張下に置かれると、ロープから「絞り出される」と考えられるからである。本発明は、特定のテープを構成とするため、「絞り出し」効果は起こらないか、または許容されない程度にまでは起こらない。したがって、ひとつの実施態様において、本発明のロープは、テープの少なくとも一部は非架橋仕上げ剤、特に、液状シリコーン仕上げ剤で被覆される。この関係で、架橋された仕上げ剤の使用は、ポリエチレンロープでは面倒であろうことを注記する。なぜならば、架橋温度として、ポリエチレンの融解温度未満となる温度を選択しなければならないからである。
【００２８】
本発明のロープは、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）のテープを含み、該テープは、少なくとも１０の厚みに対する幅の比率を有する。
【００２９】
一般に、細長エレメントの少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、なおより好ましくは少なくとも８０重量％、さらにより好ましくは少なくとも９０重量％、なおより好ましくは少なくとも９５重量％は、ＵＨＭＷＰＥテープであろう。
【００３０】
ロープは、ロープを製造するための当該分野で公知の方法に従って製造することができる。適当な製造方法の例としては、編み、加撚、撚り合わせ、集積、およびその組合せが挙げられる。
【００３１】
先に掲げた指針に基づいて、例えば、振動、らせん角、距離の変動に関して、上記で規定した要件を満足するロープを製造するのは、当業者の技能の範囲内のものである。
【００３２】
テープの全部または一部を融着させるのは避けることに注意すべきである。というのは、これはロープの特性に悪影響すると信じられているからである。
【００３３】
必要に応じて、本発明のロープは、スリーブ、ラップ、テープ結合、またはポリマーカバーによって囲うことにより、例えば、ロープを環境条件から保護し、またはロープに対する機械的な保護を提供することができる。先に述べた特性には、スリーブ、ラップ、または何かしらの他のカバーは、考慮すべきではない。
【００３４】
ひとつの実施態様においては、ポリエチレンテープを含むラップが設けられ、該ポリエチレンテープは、好ましくは少なくとも２ｍｍ、好ましくは少なくとも５ｍｍ、より好ましくは少なくとも１０ｍｍの幅を持つ。ロープがより太い場合には、例えば、少なくとも２５ｍｍのより大きな幅を持つテープを用いるのが魅力的であろう。ラップに用いられるテープの最大幅はロープの太さに依存し、テープがロープの特性に悪影響しないように選択されるべきである。ラップに用いられるテープは、強度、弾性率、テープの厚み、および組成に関して、とりわけ、分子量および溶媒の含有量に関して、他の箇所で特定したロープを形成するテープの特性のひとつ以上を有することが望ましい。より具体的には、ひとつの実施態様においては、ラップに用いられるポリエチレンテープは、少なくとも１００Ｎ／ｔｅｘの弾性率、および少なくとも１．２ＧＰａの強度を備えた超高分子量ポリエチレンテープである。好ましくは、テープは、少なくとも１．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１．８ＧＰａ、さらにより好ましくは少なくとも２．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも２．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも３．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも４．０ＧＰａの引張強度を有する。好ましくは、テープは、少なくとも１２０Ｎ／ｔｅｘ、より好ましくは少なくとも１４０Ｎ／ｔｅｘ、少なくとも１８０Ｎ／ｔｅｘ、または少なくとも２００Ｎ／ｔｅｘの弾性率を有する。他のテープの特性については、本明細書の他の箇所で述べられているものを参照することができる。
【００３５】
ポリエチレンテープのラップの使用は、多数の特別な利点を有する。第一に、リサイクルが容易となる全ポリエチレンロープを製造することができる。さらに、テープがＰＥのみの組成であるため、浸出生成物がロープに添加されない。さらに、テープそれ自体が高い弾性率および高い強度を有することができ、それらはロープの特性に寄与し、例えば、ロープの捩り剛性を顕著に増大させることができる。
【００３６】
本発明のロープは、多数の用途に用いることができる。
ひとつの実施態様としては、ロープは産業上の用途として、特に、ロープが動的な応力を受ける産業上の用途にて用いられる。そのような用途の例としては、係留索、曳航索、ウインチライン、海底石油またはガス用途、および巻上げまたは据付用途が挙げられる。
【００３７】
テープ
本発明のロープに用いられるポリエチレンテープは、一般に、少なくとも０．５ｍｍ、好ましくは少なくとも１ｍｍ、より好ましくは少なくとも１．５ｍｍの幅を有する。テープの幅は、製造すべきロープの厚みに依存するであろう。もしロープの直径が比較的小さいならば、テープは余りにも幅広くすべきでない。もしロープの直径が大きいならば、より幅広いテープを選択してもよい。最大として、５０ｍｍの値を挙げることができる。
【００３８】
テープは、一般に、最大で２００ミクロン、好ましくは最大で１５０ミクロン、より好ましくは最大で１００ミクロンの厚みを有する。一般に、テープの厚みは、少なくとも５ミクロン、好ましくは少なくとも１０ミクロンである。２０から８０ミクロンの厚みの範囲が好ましいであろう。
【００３９】
本発明のロープにおけるテープの幅と厚みの比率は、少なくとも１０、好ましくは少なくとも２０である。該比率はテープの幅にも依存し、テープの幅は、上述した所望のロープの直径に依存するであろう。ひとつの実施態様においては、厚みに対する幅の比率は、１０から２００の範囲、より好ましくは３０から１００の範囲にある。
【００４０】
本発明のロープに用いられるテープの線密度は、例えば、５００から２５０００ｄｔｅｘの範囲とすることができる。ひとつの実施態様においては、８００から２０００ｄｔｅｘの範囲とすることができる。この範囲の値は魅力的であろう。なぜならば、それは一般に用いられるフィラメント束と同一の桁のものだからである。
【００４１】
本発明で用いられるテープは、一般に、少なくとも１００ＧＰａ、好ましくは少なくとも１２０ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１４０ＧＰａ、または少なくとも１８０ＧＰａの、ＡＳＴＭ  Ｄ７７４４に準拠して決定される弾性率を有する。
【００４２】
本発明のロープに用いられるテープは、一般に、少なくとも１．２ＧＰａ、好ましくは少なくとも１．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも１．８ＧＰａ、さらにより好ましくは少なくとも２．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも２．５ＧＰａ、より好ましくは少なくとも３．０ＧＰａ、なおより好ましくは少なくとも４．０ＧＰａの引張強度を有する。引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７７４４に準拠して決定される。テープの引張強度がより大きくなるほど、ロープの引張強度がより大きくなり得る。
【００４３】
本発明のロープに用いるテープは、一般に、５×１０−５％／ｓよりも小さい、より好ましくは５×１０−６％／ｓよりも小さい、またはさらにより好ましくは１×１０−６％／ｓよりも小さいクリープ速度を有する。クリープ速度がより小さくなるほど、ロープの積載能力はより大きくなり得る。ロープは、加重の間におけるロープの構造的圧縮により、一般に、テープよりもより大きいクリープを示す。
【００４４】
ひとつの実施態様においては、本発明のロープに用いるテープは、少なくとも３の２００／１１０一面配向パラメーターΦの値を有する。２００／１１０一面配向パラメーターΦは、反射配置で測定されたテープ試料のＸ線回折（ＸＲＤ）パターンにおける２００面ピーク面積と１１０面ピーク面積との比率として定義される。２００／１１０一面配向パラメーターは、テープ表面に対する２００および１１０結晶面の配向の程度についての情報を与える。２００／１１０一面配向パラメーターが大きいテープ試料では、２００の結晶面がテープ表面に対して高度に平行に配向している。一面配向が大きいと、一般に、引張強度が高く、引張破断エネルギーが大きいことが判明している。２００／１１０一面配向パラメーターΦは、少なくとも４、より好ましくは少なくとも５、または少なくとも７であることが好ましいであろう。少なくとも１０、または少なくとも１５もの大きい値が、特に好ましいであろう。このパラメーターについての理論的最大値は、もしピーク面積１１０がゼロに等しいならば無限である。一面配向の高い値には、しばしば、高い引張強度および大きい引張破断エネルギーが伴う。２００／１１０一面配向パラメーターΦは、ＷＯ２０１０／００７０６２の９頁１９行から１１頁１７行に記載されている方法で決定することができる。
【００４５】
本発明で用いられる超高分子量ポリエチレンは、少なくとも５０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１×１０６ｇ／ｍｏｌと１×１０８ｇ／ｍｏｌの間の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。１つの実施態様においては、ポリエチレンは、少なくとも２．０×１０５ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。Ｍｎは、少なくとも５．０×１０５ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは少なくとも８．０×１０５ｇ／ｍｏｌ、または少なくとも１００万ｇ／ｍｏｌ、または少なくとも１２０万ｇ／ｍｏｌであってよい。比較的高いＭｗを持つポリマーの使用は、比較的大きい強度をもたらすという利点を有し；比較的大きいＭｎを持つポリマーの使用は、比較的少量しか低分子量ポリエチレン成分を含有しないという利点を有する。そして、より少量の低分子量分子しか存在しない高分子量分子から製造されるテープは、より良好な特性を持つと信じられる。比較的大きいＭｎと組み合わせた比較的大きいＭｗを持つポリマーの使用は、特に好ましいであろう。ＭｎおよびＭｗは、ＷＯ２０１０／０７９１７２に記載された方法で決定することができる。Ｓ．Ｔａｌｅｂｉ  ｅｔ  ａｌ．によるＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１０，Ｖｏｌ．４３，ｐａｇｅｓ２７８０−２７８８も、参照することができる。
【００４６】
ひとつの実施態様においては、テープは、例えば、ＷＯ２００９／００７０４５およびＷＯ２０１０／０７９１７２に記載される絡み合いのないＰＥに基づく。
【００４７】
ひとつの実施態様においては、ＵＨＭＷＰＥは、１３５℃において０．１０Ｎ／ｍｍ未満の歪硬化勾配を有する。好ましくは、それは１２５℃において０．１２Ｎ／ｍｍ未満の歪硬化勾配も有する。歪硬化勾配は、圧縮されたポリマーを特定の条件下で延伸工程に付すことによって決定される。
【００４８】
試験は以下のように行われる：ポリマー粉末を１３０℃において３０分間、２００バールの圧力による圧縮に付して、１ｍｍの厚み、５ｍｍの幅、および１５ｍｍの長さを持つ引張試験片を形成する。該試験片を１２５℃または１３５℃の温度にて１００ｍｍ／分の引張速度で延伸に付す。延伸温度は、ポリマーの融解が起こらないように選択され、単純な加熱モードのＤＳＣによってチェックできる。該試験片は、１０ｍｍから４００ｍｍまで延伸される。引張試験では、１００Ｎのフォースセルを用いる。該フォースセルは、固定された温度での試料の伸長に必要な力を測定する。力／伸長曲線は、降伏点としても知られている第一の極大値を示す。歪硬化勾配は、降伏点後の力／伸長曲線における最も急な正の勾配と定義される。
【００４９】
本発明のひとつの実施態様においては、ポリマーは、０．１０Ｎ／ｍｍ未満、好ましくは０．０６Ｎ／ｍｍ未満、より好ましくは０．０３Ｎ／ｍｍ未満の、１３５℃で決定された歪硬化勾配を有する。また別の実施態様においては、ポリマーは、０．１２Ｎ／ｍｍ未満、好ましくは０．０８Ｎ／ｍｍ未満、より好ましくは０．０３Ｎ／ｍｍ未満の、１２５℃で決定された歪硬化勾配を有する。好ましい実施態様においては、ポリマーは、１２５℃および１３５℃の双方において規定された要件を満足する。
【００５０】
歪硬化勾配が小さいことは、当該材料が低い応力において大きい延伸性を有することを意味する。理論に拘束されることを望むものではないが、これは、固体状態のポリマー鎖がほとんど絡み合いを含有せず、かつ良好な特性を備えたテープの製造を可能とするであろうことを意味する。言い換えると、この範囲内の歪硬化勾配は、ポリマー鎖の間にほとんど絡み合いが無いことを意味する。したがって、本明細書において、前記で特定された歪硬化勾配を持つポリエチレンは、非絡み合いポリエチレンとしても示される。本発明のひとつの実施態様においては、１４２℃のその平衡融解温度未満、より好ましくは１００から１３８℃の温度範囲内で圧縮することができるポリエチレンが選択され、得られたフィルムは平衡融解温度未満において、その初期長さの１５倍を超えて延伸することができる。
【００５１】
本発明のロープに用いられるポリエチレンは、最大で１．４ＭＰａ、好ましくは１．０ＭＰａ、より好ましくは最大で０．９ＭＰａ、なおより好ましくは最大で０．８ＭＰａ、より好ましくは最大で０．７ＭＰａの、１６０℃における融解直後に測定される剪断弾性係数Ｇ０Ｎを有する。用語「融解直後」とは、ポリマーが融解後ただちに、特に、ポリマーが融解した後１５秒以内に、剪断弾性係数が測定されることを意味する。ポリマー溶融体では、Ｇ０Ｎは、典型的には、ポリマーのモル質量に依存して、１時間、２時間またはそれ以上経過後に０．６から２．０ＭＰａまで増大する。Ｇ０Ｎは、ゴム状プラトー領域における剪断弾性係数である。これは、絡み合い間の平均分子量Ｍｅに関連し、Ｍｅは、絡み合い密度に反比例する。絡み合いの均一な分布を有する熱力学的に安定な溶融体においては、Ｍｅは、式Ｇ０Ｎ＝ｇＮρＲＴ／Ｍｅにより、Ｇ０Ｎから計算することができ、ここで、ｇＮは１に設定された数値因子であり、ρはｇ／ｃｍ３で表される密度であり、Ｒは気体定数であって、ＴはＫで表される絶対温度である。したがって、小さい剪断弾性係数は、絡み合い間のポリマーの長いストレッチを意味し、すなわち、絡み合いの程度が小さいことを表す。絡み合い形成を伴うＧ０Ｎの変化についての調査に適合した方法は、刊行物（Ｒａｓｔｏｇｉ，Ｓ．，Ｌｉｐｐｉｔｓ，Ｄ．，Ｐｅｔｅｒｓ，Ｇ．，Ｇｒａｆ，Ｒ．，Ｙｅｆｅｎｇ，Ｙ．およびＳｐｉｅｓｓ，Ｈ．，“Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｉｔｙ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ  ｆｒｏｍ  Ｍｅｌｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ”，Ｎａｔｕｒｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，４（８），１ｓｔ  Ａｕｇｕｓｔ  ２００５，６３５−６４１およびＰｈＤ  ｔｈｅｓｉｓ  Ｌｉｐｐｉｔｓ，Ｄ．Ｒ．，“Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  ｔｈｅ  ｍｅｌｔｉｎｇ  ｋｉｎｅｔｉｃｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ；  ａ  ｒｏｕｔｅ  ｔｏ  ａ  ｎｅｗ  ｍｅｌｔ  ｓｔａｔｅ”，Ｅｉｎｄｈｏｖｅｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｄａｔｅｄ  ６ｔｈ  Ｍａｒｃｈ  ２００７，ＩＳＢＮ  ９７８−９０−３８６−０８９５−２）中に記載された方法と同一である。
【００５２】
ひとつの実施態様においては、非絡み合いＵＨＭＷＰＥは、少なくとも７４％、より好ましくは少なくとも８０％のＤＳＣ結晶化度を有する。ひとつの実施態様においては、ＵＨＭＷＰＥは、少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％のＤＳＣ結晶化度を有する。ＤＳＣ結晶化度は、ＷＯ２０１０／００７０６２の１３頁および１４頁にまたがる段落に記載された方法で決定することができる。
【００５３】
ひとつの実施態様においては、非絡み合いＵＨＭＷＰＥは、通常のＵＨＭＷＰＥの嵩密度よりも顕著に小さい嵩密度を有する。より好ましくは、本発明の触媒系を用いて製造されたＵＨＭＷＰＥは、０．２５ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．１８ｇ／ｃｍ３未満、なおより好ましくは０．１３ｇ／ｃｍ３未満の充填密度を有してよい。充填密度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１８９５に準拠して決定することができる。この値の適正な近似は、以下のようにして得ることができる。合成されたＵＨＭＷＰＥ粉末の試料を、正確に１００ｍｌの計量ビーカーに注ぐ。材料の余剰量を擦り取った後に、ビーカーの内容物の重量を決定し、充填密度を計算する。ポリマーは粒状形態で、例えば、粉末の形態で、またはいずれかの他の適当な粒状形態で供される。適当な粒子は、５０００ミクロンまでの、好ましくは２０００ミクロンまでの、より好ましくは１０００ミクロンまでの粒子サイズを有する。粒子は、好ましくは、少なくとも１ミクロン、より好ましくは少なくとも１０ミクロンの粒子サイズを有する。粒子サイズはＷＯ２０１０／０７９１７２の１５頁６−１２行で特定された方法で決定することができる。
【００５４】
ポリエチレンは、エチレンのホモポリマー、または一般的に３〜２０の炭素原子を有する他のアルファ−オレフィンまたは環状オレフィンをコモノマーとするコポリマーである。例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、シクロヘキセン等が挙げられる。２０までの炭素原子を持つジエン、例えば、ブタジエンまたは１，４−ヘキサジエンの使用も可能である。本発明による製法で用いられるエチレンのホモポリマーまたはコポリマー中の（非エチレン）アルファ−オレフィンの量は、好ましくは、最大で１０ｍｏｌ％、好ましくは最大で５ｍｏｌ％、より好ましくは最大で１ｍｏｌ％である。（非エチレン）アルファ−オレフィンを用いる場合には、一般に、少なくとも０．００１ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも０．０１ｍｏｌ％、なおより好ましくは少なくとも０．１ｍｏｌ％の量で存在させる。
【００５５】
非絡み合いＵＨＭＷＰＥは、当該分野で公知の製法によって製造することができ、例えば、ＷＯ２０１０／１３９７２０に記載された方法が参照される。
【００５６】
テープの製造
本発明のロープに用いられるテープは、固体状態フィルムの製造工程によって製造するころができ、出発の超高分子量ポリエチレンを、ポリマーの加工の間のいずれの段階においても、その温度がその融点を超える値までに上昇しない条件下で、圧縮工程および延伸工程に付す工程を含む。
【００５７】
圧縮工程を行って、ポリマー粒子を、例えば、マザーシートの形態の単一の物体に一体化する。延伸工程を行って、ポリマーに対して配向を供し、最終製品を製造する。二つの工程は、相互に対して垂直な方向で行う。これらの要素を単一の工程で合わせてもよく、または異なる工程で行ってよく、各工程は圧縮および延伸要素のうちのひとつ以上を行う。例えば、本発明による製法のひとつの実施態様においては、該製法は、ポリマー粉末を圧縮してマザーシートを形成する工程と、プレートを巻き取ってマザーシートロールを形成する工程と、マザーシートロールを延伸工程に付して、ポリマーフィルムを形成する工程とを含む。
【００５８】
適切な場合、加工工程の間のいずれかの時点で、より好ましくは延伸後に、中間の延伸工程の間に、または延伸前に、より幅広いテープをより幅の狭いテープに細裂または分割してもよい。細裂または分割は、例えば、ナイフを用いて当該分野で公知の手段によって行うことができ、あるいはＷＯ２０１０／００３９７１に記載された方法で行うことができる。
【００５９】
ポリエチレンが非絡み合いポリエチレンである場合には、その固体状態加工は、ＷＯ２００９／００７０４５またはＷＯ２０１０／０７９１７２に記載された方法で行ってよい。
【００６０】
ひとつの実施態様においては、原料のポリエチレンは、少なくとも５０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し、１６０℃における融解直後に決定される剪断弾性係数Ｇ０Ｎが最大で１．４ＭＰａ、好ましくは最大で０．９ＭＰａであり、およびＭｗ／Ｍｎ比が最大で６のＵＨＭＷＰＥであってよい。