(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段及び前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が後処理トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段を備えた用紙後処理装置と、
を含む画像形成システムであって、
前記画像形成装置から用紙後処理装置に用紙情報及び／又は後処理情報を送信し、送信された情報に基づいて設定された複数枚を跨いだ先行及び後行の２枚の用紙間の排紙間隔時間を前記用紙後処理装置から受信し、受信した排紙間隔時間に基づき前記画像形成装置から前記用紙後処理装置に排出する用紙の排紙間隔を制御する制御手段を備えたこと
と特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成システムであって、
前記用紙後処理装置は前記先行及び後行の２枚の用紙を異なるタイミングで指定すること
を特徴とする画像形成装置システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成システムであって、
前記先行の用紙は前記後処理手段で後処理する用紙束の最終紙であり、前記後行の用紙は前記用紙滞留手段に滞留する用紙の後続紙であること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成システムであって、
前記用紙後処理装置は前記後行の用紙の指定を、前記画像形成装置から受信した後処理種類情報及び／又は用紙サイズ情報に基づいて前記用紙滞留手段に滞留する用紙枚数とともに変更すること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成システムであって、
前記用紙滞留手段に滞留する用紙の最大枚数を設定する設定手段を備えていること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の画像形成システムであって、
前記用紙滞留手段に滞留する用紙の枚数が０となるときには、
前記後行の用紙は、前記先行の用紙の次用紙に変更すること
を特徴とする画像形成システム
【請求項７】
請求項１記載の画像形成システムであって、
前記用紙後処理装置から前記画像形成装置に送信する前記後処理情報の対象となる前記２枚の用紙は、先行する用紙が前記後処理手段で後処理する先行束の最終紙であり、後行する用紙が後続束の最終紙であること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成システムであって、
前記制御手段は、前記用紙後処理装置から送信される後処理種類情報及び／又は用紙サイズ情報に基づき前記排紙間隔を決定すること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
用紙に対して画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段及び前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が後処理トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段を備えた用紙後処理装置と、
これら各装置を制御する制御手段と、
を含み、前記制御手段によって実行される用紙搬送方法であって、
前記画像形成装置から用紙後処理装置に用紙情報及び後処理情報を送信する工程と、
前記送信する工程で送信された情報に基づき前記用紙後処理装置から送信される複数枚を跨いだ先行及び後行の２枚の用紙間の排紙間隔時間を受信する工程と、
受信する工程で受信した排紙間隔時間に基づき前記画像形成装置から前記用紙後処理装置に排出する用紙の排紙間隔を制御する工程と、
を備えたこと特徴とする用紙搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、記録紙、転写紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、単に「用紙」と称す）に対して画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を複合して有するデジタル複合機などの画像形成装置及び画像形成済みの用紙に対して所定の後処理を施す用紙後処理装置とからなる画像形成システム、並びに当該システムで実行される用紙搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長い時間の後処理を行った場合でも極力生産性を低下させないように、用紙後処理装置の対応可能プレスタック枚数が増えてきている。例えば、後処理手段（ステープラ、ステープル整合トレイ）の前段の搬送路に１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段としてのプレスタック手段（プレスタック経路）を備え、このプレスタック手段に滞留させるプレスタック枚数を５枚とし、６枚目の用紙と重ね合わせてステープル整合トレイに排出する。この場合、用紙６枚通紙分の時間を稼ぐことができるため、時間のかかる２箇所綴じ等の処理を行っても生産性を低下させることなく後処理を行うことができるというものである。
【０００３】
このようなプレスタック手段を備えた用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムでは、画像形成装置が用紙後処理装置に対して用紙情報，後処理情報を送信し、画像形成装置は送信された情報に基づき後処理時間を用紙後処理装置から受信し、受信した後処理時間に基づき用紙後処理装置に排出する用紙の排紙間隔を制御する排紙間隔制御技術が、例えば特許文献１（特開２００５−０３１３８２号公報）に開示されているように公知である。
【０００４】
この発明は、後処理時間によって発生する生産性の低下を少なくする、あるいは、排紙予定に変更が生じた場合には適切に対応することを目的とし、画像形成装置が後処理装置に対して用紙情報，後処理情報を送信し、送信された情報に基づき後処理時間を後処理装置から受信し、受信した後処理時間に基づき後処理装置に排出する用紙の排紙間隔を制御している。また、排紙予定に変更が生じた場合には画像形成装置が後処理装置に対してキャンセルを送信するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１に記載されているような排紙間隔制御技術は、連続する用紙間の排紙間隔を通知し、その排紙間隔を制御することはできるが、複数枚を跨いだ用紙間の排紙間隔を通知し、制御することはできない。一方、プレスタック手段が後処理装置内の用紙整合を行う整合トレイの上流に設けられ、整合トレイで用紙を処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイに進入してこないように１又は複数枚の用紙を滞留させるように構成されているものでは、複数枚を跨いだ用紙間の排紙紙間を制御することが、最も生産性を高めることができる。
【０００６】
すなわち、後処理時間を確保するために排紙間隔を長くする場合は、連続する用紙間の排紙間隔を長くして制御するのが普通であった。しかし、複数枚のプレスタックを行う場合、この方法では排紙間隔の制御が複雑化する。これはプレスタック枚数によって生産性が最適になる排紙間隔が変わってくるためである。これに対処するには、プレスタック枚数毎に排紙間隔の制御を変更する必要がある。しかし、このような制御を採用すると、制御が複雑化し、開発期間の増大やソフトバグの増大を招くことになる。
【０００７】
他方、排紙間隔の制御をなるべく複雑にさせないようにするには長めの排紙間隔を設定することになるが、このように排紙間隔を設定すると、本来の機器能力に対して生産性が低下することになり、最適な生産性を実現することはできない。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、用紙後処理装置と画像形成装置を含む画像形成システムにおいて、画像形成から用紙処理までを含めて簡単な制御で最適な生産性を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、第１の手段は、用紙に対して画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段及び前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段を備えた用紙後処理装置と、を含む画像形成システムであって、前記画像形成装置から用紙後処理装置に用紙情報及び／又は後処理情報を送信し、送信された情報に基づいて設定された複数枚を跨いだ先行及び後行の２枚の用紙間の排紙間隔時間を前記用紙後処理装置から受信し、受信した排紙間隔時間に基づき前記画像形成装置から前記用紙後処理装置に排出する用紙の排紙間隔を制御する制御手段を備えたこと特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、用紙に対して画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力される画像形成後の用紙に対して所定の後処理を施す後処理手段及び前記後処理手段によって用紙を後処理している間、次用紙が前記用紙整合トレイへ進入しないように１枚以上の用紙を滞留させる用紙滞留手段を備えた用紙後処理装置と、これら各装置を制御する制御手段と、を含み、前記制御手段によって実行される用紙搬送方法であって、前記画像形成装置から用紙後処理装置に用紙情報及び後処理情報を送信する工程と、前記送信する工程で送信された情報に基づき前記用紙後処理装置から送信される複数枚を跨いだ先行及び後行の２枚の用紙間の排紙間隔時間を受信する工程と、受信する工程で受信した排紙間隔時間に基づき前記画像形成装置から前記用紙後処理装置に排出する用紙の排紙間隔を制御する工程と、を備えたこと特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成から用紙処理までを含めて簡単な制御で最適な生産性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図３】プレスタック搬送路を使用したプレスタック動作の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における画像形成装置と用紙後処理装置間の送受信信号及び排紙紙間の制御シーケンスを示す図である。
【図５】プレスタック枚数が３枚の場合の実施形態における排紙間隔制御の一例を示す説明図である。
【図６】プレスタック枚数が１枚の場合の実施形態における排紙間隔制御の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態における画像形成装置本体の用紙搬送制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における後続束枚数が４枚の場合の後続束最終紙を搬送するタイミングについて示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態における後続束枚数が２枚の場合の後続束最終紙を搬送するタイミングについて示す説明図である。
【図１０】図９の場合における画像形成装置本体の用紙搬送タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１１】Ｚ折り装置を含む他の画像形成システムの一例を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、画像形成装置と、画像形成装置から排紙された用紙に後処理を行う用紙後処理装置を含む画像形成システムにおいて、画像形成装置が用紙滞留手段と後処理手段を有する用紙後処理装置に対して用紙情報及び後処理情報を送信し、送信された情報に基づき複数枚を跨いだ用紙間の排紙間隔を後処理装置から受信し、受信した排紙間隔に基づき後処理装置に排出する用紙の排紙間隔を制御することを特徴とする。
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
〈全体構成〉
図１は本発明の実施形態に係る用紙後処理装置（シート処理装置）と画像形成装置とからなる画像形成システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成システムは、シート状の記録媒体である用紙に画像を形成する画像形成装置１と、画像形成装置１から排紙された用紙に対して整合、綴じなどの各種後処理を行う用紙後処理装置２とから基本的に構成されている。画像形成装置１は、用紙に画像を形成する機能を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能が複合された複合機のいずれかからなる。本実施形態では、複写機として構成されている。
【００１６】
図１に示した画像形成装置（複写機）１は、本体部１００、給紙部１１０、読み取り部１２０及び原稿自動給送部（ＡＤＦ）１３０から構成されている。本体部１００は給紙部１１０の上部に位置し、読み取り部１２０は本体部１００の上部に位置している。更に読み取り部１２０の上部にはＡＤＦ１３０が設けられている。
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置１は電子写真方式で作像するもので、本体部１００には、感光体１０１、定着装置１０２、両面装置１０３及び排紙装置１０４が設けられている。感光体１０１の外周には、帯電ユニット１０５、現像ユニット１０６、転写ユニット１０７、クリーニングユニット１０８及び図示しない除電ユニットが配置されている。また、本体部１００には、書き込みのための書き込みユニット１０９が設けられている。書き込みユニット１０９は画像書き込みを行うためのＬＤ等の光デバイスとそれを駆動するためのドライバＩＣなどから構成され、転送されてきたデータに応じて、光デバイスを駆動（点滅動作）し、感光体１０１に対して光書き込み動作を行う。
【００１８】
給紙部１１０は５段の給紙段１１１，１１２，１１３，１１４，１１５を有し、指定された給紙段から給紙された用紙が給紙ローラを経て縦搬送路１１６からレジストローラ１１７を介して転写ユニット１０７に送られる。また、書き込みユニット１０９によって感光体１０１表面に光書き込みが行われ、静電潜像が形成され、現像ユニット１０６によってトナー現像が行われ、顕像化されたトナー画像が転写ユニット１０７で用紙に転写され、定着装置１０２で定着される。
【００１９】
読み取り部１２０はコンタクトガラス上に載置された原稿を副走査方向に走行しながら、あるいはＡＤＦ１３０によって搬送される原稿を、走行体を停止させた状態で光学的に読み取る。前者はフラットベッド方式、後者はシートスルー方式と一般に称される。フラットベッド方式での読み取りは例えばブック原稿の場合に行われ、シートスルー方式での読み取りは例えば複数枚のシート原稿の場合に行われる。ＡＤＦ１３０は、この実施例では、ＡＲＤＦとも称される原稿を反転して読み取ることもできる循環式自動原稿給送装置である。
【００２０】
用紙後処理装置２は、受入口２ａ、下搬送路２ｂ，２ｃ、上搬送路２ｆ、プレスタック経路２ｄ、用紙処理部１８、排紙ローラ１６、排紙口１５及び排紙トレイ３から基本的に構成されている。受入口２ａは用紙を画像形成装置１の排紙口から受け入れる開口であり、この受入口２ａに続く用紙搬送路２ｇには入口センサＳ１と入口ローラ対４が設けられている。
【００２１】
入口ローラ対４の下流側の用紙搬送路２ｇは用紙を用紙処理部１８側に導く下搬送路２ｂ，２ｃ（以下、切換爪９が設けられた分岐点２ｈより上流側を第１の下搬送路２ｂ、下流側を第２の下搬送路２ｃと称す）と、そのまま排紙口１５側に導く上搬送路２ｆ（図では詳細は省略している）とに分岐し、その分岐点に分岐爪２ｅが配されている。この分岐爪２ｅは図示しないステッピングモータによって駆動され、用紙の搬送経路を切り換える。
【００２２】
第１の下搬送路２ｂには用紙搬送方向上流側から当該下搬送路２ｂで用紙を検知するセンサＳ２と第１の搬送ローラ５が設けられ、下端部にはプレスタック経路２ｄが用紙搬送方向と逆行する用紙を受け入れることができるような角度で分岐し、その分岐点に切換爪９が逆行するときのガイドとして機能するように設けられている。第２の下搬送路２ｃは前記分岐点２ｈから用紙処理部１８に至る搬送路であり、第２及び第３の搬送ローラ対６，７が配されると共に、最下流側にはトレイ排紙ローラ８対が設けられている。なお、以下の説明では、ローラ対の「対」は省略する。
【００２３】
用紙処理部１８は、用紙が排紙され、積載されるステープルトレイ１４、ステープルトレイ１４に積載される用紙の用紙搬送方向と直交する方向を整合する整合フェンス１０、用紙搬送方向を整合する後端フェンス１１、ステープルトレイ１４上に排出された用紙を後端フェンス１１側に寄せる叩きコロ１４ａ、ステープルトレイ１４上で整合された用紙束を綴じるステープラ１２、及びステープルトレイ１４上で綴じられた用紙束を放出する放出ベルト１３と一対の放出爪１３ａ，１３ｂとからなる放出機構から構成されている。放出ベルト１３は放出ローラ１９と従動ローラ１９ａとの間に張設され、用紙束を放出爪１３ａ，１３ｂのいずれかによって排紙口１５から排紙トレイ３上に放出する。その際、支軸１７ａに揺動可能に支持された排紙レバー１７の自由端側に設けられた排紙ローラ１６を押し上げながら放出することにより、排紙ローラ１６から所定の押圧力を受け、用紙束の搬送が確実に行われるようにしている。
【００２４】
用紙後処理装置２は、前記整合や綴じ機能の他に穴明け、折りなどの機能を備えているものもあるが、これらは公知の構成であり、用紙後処理装置２の仕様に応じて適宜設定される。
【００２５】
〈制御構成〉
図２は本実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。同図において、用紙後処理装置２の制御装置３１は、ＣＰＵ３２、Ｉ／Ｏインターフェース３３等を有するマイクロコンピュータからなり、入口センサＳ１、センサＳ２、その他の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３３を介してＣＰＵ３２へ入力される。ＣＰＵ３２は、入力された信号に基づいて、各種モータやソレノイドなどの制御を司る。また、ステープラ１２も図示しないステープラ駆動モータやステープラ移動モータを制御することによりＣＰＵ３２の指示によって用紙の所定の位置にステープル針を打ち込み、用紙束の綴じ動作を実行する。
【００２６】
なお、用紙後処理装置２の制御は前記ＣＰＵ３２が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。また、制御や処理に必要なデータは前記ＲＡＭの他にＥＰＲＯＭに記憶される。また、画像形成装置１本体側のＣＰＵ１ａからの指示により動作制御を実行するように構成することも可能である。その際、用紙後処理装置３１のＣＰＵ３２と画像形成装置１のＣＰＵ１ａとは通信Ｉ／Ｆ３０を介して制御信号の送受が行われる。また、画像形成装置１本体にはユーザインターフェースとして操作パネル１ｂが設けられ、画像形成装置１及び用紙後処理装置２に対する入力操作が可能となっており、画像形成装置１及び用紙後処理装置２の状態、あるいは操作情報などは操作パネル１ｂの表示部に表示される。
【００２７】
なお、通常システムのメインの制御装置は画像形成装置１本体部側のＣＰＵ１ａであり、用紙後処理装置２側のＣＰＵ３２はサブとして機能する。また、ＣＰＵ１ａによって行われる制御もＣＰＵ３２と同様に図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。
【００２８】
〈動作〉
《１部の場合》
画像形成装置１から出力された用紙は排紙口１ａ、受入口２ａから用紙後処理装置２に搬入される。用紙後処理装置２に搬入された用紙は、入口センサＳ１により検知され、入口ローラ４によって用紙搬送路２ｇを搬送される。分岐爪２ｅは画像形成装置１のＣＰＵ１ａから送信される用紙処理指示に応じて制御装置３１のＣＰＵ３２により切り換え方向が指示される。そこで、用紙処理部１８側に用紙を搬送する場合には分岐爪２ｅを図示反時計方向（図１の状態）に切り替えることによりまず第１の下搬送路２ｂに用紙を導く。第１の下搬送路２ｂに導かれた用紙は、入口ローラ４及び第１の搬送ローラ５によって与えられる用紙の搬送力により切換爪９を図示反時計方向に切り替え、用紙の搬送スペースを確保する。これにより用紙は前述のようにして確保されたスペースから第２の下搬送路２ｃ側に導かれ、第２及び第３の搬送ローラ６，７を経てトレイ排紙ローラ８によりステープルトレイ１４へ排紙される（矢印Ａ方向）。
【００２９】
排紙された用紙はトレイ排紙ローラ８のニップから離れ、ステープルトレイ１４に着地した後、一旦矢印Ｂ方向へ自重落下する。同時に叩きコロ１４ａによって下方に叩き落とされ、後端フェンス１１で搬送方向の後端が揃えられる。そして、予め用紙の後端をセンサＳ２で検知し、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、整合フェンス１０により幅方向が揃えられる。この動作を繰り返すことにより多枚数の用紙が１枚ずつ整合される。
【００３０】
《２部以上の場合》
１部の場合は以上のように動作するが、２部以上の場合には、以下のように動作する。  画像形成装置１から出力される用紙の間隔は一定でありジョブ間の間隔も一定に出力されてくる。画像形成装置１からは１部目が出力されるときに用紙のサイズ、枚数、搬送速度、処理モードなどの信号が送られてくる。その信号を用紙後処理装置２が受け取ることにより用紙をスタックさせる枚数や増速ポイント、増速線速、逆行ポイント、スタック時の停止ポイントが決定される。これらの決定は、前記ＣＰＵ３２によって行われる。なお、ジョブとは本実施形態では、画像形成装置１で実行される作業（仕事）の単位であり、ここでは１部以上の複写作業を行う際の１つの部の作成作業を意味する。
【００３１】
図３はプレスタック搬送路２ｄを使用したプレスタック動作の一例を示す図である。同図において、画像形成装置１から出力されたジョブの先頭用紙Ｐ１が用紙後処理装置２の入口ローラ４、第１の搬送ローラ５により搬送され、用紙後端が切換爪９を通過して図３（ａ）の位置（分岐点２ｈ（切換爪９のほぼ先端に対応）から距離α）まで搬送される。このとき画像形成装置１からの信号により用紙を逆行させる必要がある場合は、第２の搬送ローラ６及び第３の搬送ローラ７が一度停止し、更に図示時計方向に逆転をはじめる。その際、切換爪９が機能し、用紙はプレスタック経路２ｄに導かれ、プレスタックされる。切換爪９は常時低圧（前述のように用紙に押されて用紙が通過するに足るスペース分回動できる程度の圧力）で用紙逆送時にプレスタック経路が開放されるように弾性力が付与されている。
【００３２】
このプレスタック経路２ｄに搬送される距離は、第１の搬送ローラ５の搬送方向に対して直前に配置されたセンサＳ２からのパルスカウントやタイマ等によって計測され、計測されたカウント数あるいは時間に基づいて制御タイミングをとり、用紙後端（逆送時の用紙搬送先端の）位置が同じ位置になるところで停止する。このとき、図３（ｂ）に示すように用紙は第２の搬送ローラ６のニップに挟持され、ニップから数ｍｍ（距離β−５ミリ程度）飛び出した状態で停止している。
【００３３】
次いで図３（ｃ）に示すように第１の搬送ローラ５によって２枚目の用紙Ｐ２が搬送されてくる。そしてセンサＳ２の検知情報により２枚目の用紙先端が第２の搬送ローラ６から上流側に所定の距離、例えば２０ｍｍの位置まで搬送されると、第２及び第３の搬送ローラ６，７が反時計方向に回転し、第２の下搬送路２ｃ及びスタック経路２ｄにスタックされていた用紙の搬送が開始される。ジョブの先頭用紙は第３の搬送ローラ７のニップに挟持された状態で図３（ｄ）に示すように再搬送されるので、ジョブの先頭用紙の先端の方が２枚目の用紙先端よりも先行した状態で２枚同時にステープルトレイ１４上に排出される。排出された用紙束は、放出ベルト１３の対称な位置に設置された１対の放出爪１３ａ，１３ｂが矢印Ｂ方向に移動し、一方の放出爪１３の背で突出した用紙の先端を叩き、用紙を２枚揃えて後端フェンス１１まで落として搬送方向のずれが整合される。これにより画像形成装置１本体の生産性及び綴じ品質を落とさず後処理を行うことができる。なお、放出ベルト１３はステープルトレイ１４の中央部に設置されている。
【００３４】
以上が２枚の場合の搬送状況である。ステープルトレイ１４における処理内容によって２枚、３枚と用紙をスタック（積み重ね）しジョブ間を稼ぐ場合は、上記の動作を繰り返すことにより本体のＣＰＭを落とすことなく後処理を行うことが可能である。
【００３５】
このように、プレスタック動作は、生産性を低下させないようにするために画像形成装置１から用紙後処理装置２へ受入れた用紙を用紙処理部１８の上流でバッファリングする動作である。プレスタック動作の目的は画像形成装置１本体の生産性を低下させずに後処理を行うことである。しかしながら、後処理にかかる時間又はプレスタックの可能枚数によってはプレスタックを行ったとしても画像形成装置１本体の生産性を全く低下させないと言うわけにはいかない。しかし、プレスタックを行わない場合より生産性を向上させることはできる。
【００３６】
そこで、本実施形態では、プレスタックを行ったとしても画像形成装置１本体の生産性を多少低下させる必要がある場合に、必要以上に生産性が低下することのないようにした。
【００３７】
図４は、本実施形態における、画像形成装置と用紙後処理装置間の送受信信号、及び排紙紙間の制御シーケンスを示す図である。画像形成装置１と用紙後処理装置２間の通信は、上述したように通信Ｉ／Ｆ３０を介して行われる。また、この例では、Ｐ(j-1)1からＰ(j-1)nのｎ枚（ｎは４以上の整数）枚の用紙で１ジョブが構成されるものとして説明する。なお、ｎはここでは４枚以上の用紙を想定しているので、４以上の整数となっているが、一般には後述の図６から分かるようにｎは２以上の整数である。
【００３８】
画像形成装置１から用紙後処理装置２へ用紙Ｐxx毎に用紙情報が通知される（シーケンスＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ５，Ｑ６）。なお、Ｐj1は１ジョブの１枚目の用紙を、・・・Ｐj2は１ジョブ（ジョブはｊ）の２枚目の用紙（２は用紙の枚数）を意味する。用紙情報には、「用紙サイズ」「用紙種類」「排出先指定」等が含まれる。また、毎回前用紙から次用紙の紙間時間（前用紙の先端から次用紙の先端までの距離を搬送速度で除して得られた時間）が紙間情報として用紙後処理装置２から画像形成装置１に送信される（シーケンスＱ１ａ，Ｑ２ａ，Ｑ３ａ，Ｑ５ａ，Ｑ６ａ）。Ｑ１ａ〜Ｑ６ａには、後処理時間待ちが必要か否かという情報を付ける（Ｄ１）。
【００３９】
ステープル等の後処理情報は、ステープル枚数等に応じて適切なタイミングで画像形成装置１から用紙後処理装置２に通知される（Ｄ２）。本実施形態では、ｎ枚目の用紙Ｐ(j-1)nが搬送されてくる際に用紙後処理情報が画像形成装置１から用紙後処理装置２に送信される（シーケンスＱ４）。
【００４０】
用紙後処理装置２は画像形成装置１から後処理情報を受信すると、後処理に要する時間を算出し、画像形成装置１へ通知する（シーケンスＱ４ａ）。複数の用紙を跨ぐ時間管理が必要な場合に、後処理時間（この場合ステープル処理時間）Ｔを通知する。何枚か後の用紙の排紙間隔は本実施形態では、ジョブ最終紙Ｐ(j-1)nからの後処理時間が必要となる。何枚後かはシーケンスＱ４ａを受信した時点で決定することはできないので、該当用紙（２枚目Ｐj2）の紙間通知コマンドに後処理時間待ちの要否情報を追加する（Ｄ４）。この状態では、後処理時間待ちが必要となる（２枚目の用紙Ｐj2）。
【００４１】
Ｑ４送信の後、画像形成装置１は次のジョブの１枚目の用紙の用紙情報を送信し（シーケンスＱ５）、用紙後処理装置２は、受信した用紙情報に基づいて前のジョブの最終紙の用紙Ｐ(j-1)n先端から次のジョブの１枚目の用紙Ｐj1先端の紙間情報を画像形成装置１に送信する（シーケンスＱ５ａ）。この時点では、Ｐj1に対する後処理の待ち時間は不要である。次いで、画像形成装置１は２枚目の用紙Ｐj2の用紙情報を用紙後処理装置２に送信し（シーケンスＱ６）、用紙後処理装置２は画像形成装置１に前ジョブ最終紙Ｐ(j-1)nの先端から２枚目の用紙Ｐj2先端間の紙間情報を送信する。
【００４２】
その際、シーケンスＱ４ａで前ジョブ最終紙からｘ枚目までの後処理時間Ｔが用紙後処理装置２から画像形成装置１に送信されているので、後処理時間待ちが必要な用紙が何枚目の用紙であるかが通知される。本実施形態では、前述の２枚目の用紙Ｐj2（ｘ＝２）がこれに相当し、２枚目の用紙Ｐj2が後処理に必要な時間分待たされることになる（Ｄ４）。
【００４３】
その時間が経過すると、２枚目の用紙Ｐj2はプレスタック経路２ｄに送られずにそのまま図３（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に示したようにプレスタック経路２ｄでプレスタックされた１枚目の用紙Ｐj１と重ね合わされて搬送される。その際、待たされる用紙は２枚目の用紙Ｐj2のみとなる。なお、２枚目の用紙Ｐj2は１ジョブの最終紙である場合も、最終紙でない場合も同様である。
【００４４】
図５及び図６は、本実施形態において、画像形成装置１が用紙後処理装置２に後処理時間待ち必要用紙を搬送するタイミングについて示す説明図である。
【００４５】
プレスタックされた用紙は、次に搬送されてくるプレスタックされない用紙と重ね合わせてステープルトレイ１４に搬送される。従って、先行束の最終紙がステープルトレイ１４に進入してから、次に後続束の用紙がステープルトレイ１４に進入してくるのは、後続束のプレスタック枚数＋１枚目（プレスタック次用紙）の用紙とプレスタック経路２ｄで重ね合わされたプレスタック紙となる。このことより、先行束の最終紙から、後続束のプレスタック次用紙までの時間を規定時間（後処理時間）以上とすれば、先行束の後処理中に後続束の用紙がステープルトレイ１４に進入してくることはない。
【００４６】
図５はプレスタック枚数が３枚の場合の例を示す説明図である。この図に示すように、画像形成装置１では、先行束の最終紙Ｐ(j-1)nから、後続束のプレスタック次用紙Ｐj4までの時間が元々規定時間（後処理時間Ｔ）以上である場合は、画像形成タイミングを変更することなく、そのまま同じタイミングで画像を形成し、用紙後処理装置２側に搬送することができる。これによりの用紙後処理装置２側では、画像形成装置１の生産性の低下を招くことなく後処理を行うことができる。
【００４７】
なお、プレスタック枚数が３枚でも、後続束のプレスタック次用紙Ｐj4までの時間が元々規定時間（後処理時間Ｔ）に満たなければ、その分、後続束のプレスタック次用紙Ｐj4の用紙後処理装置２側への搬送を待たせる必要が生じることはいうまでもない。
【００４８】
図６はプレスタック枚数が１枚の場合の例を示す説明図である。この図に示すように、画像形成装置１では、先行束の最終紙Ｐ(j-1)nから、後続束のプレスタック次用紙Ｐｊ2までの時間が規定時間（後処理時間Ｔ）未満であった場合は、規定時間（後処理時間Ｔ）以上となるようにプレスタック次用紙Ｐj2の送り出しタイミングを遅らせる。その際、遅らせる時間を規定時間（後処理時間Ｔ）と等しくすると最も生産性を向上させることができる。
【００４９】
図７は本実施形態における画像形成装置本体の用紙搬送制御の制御手順を示すフローチャートであり、画像形成装置１のＣＰＵ１ａにより実行される。
【００５０】
同図において、まず、用紙搬送タイミングかどうかを判断し（ステップＳ１０１）、用紙搬送タイミングであると、受信した後処理時間待ち用紙情報を取得する（ステップＳ１０２）。搬送用紙が後処理処理時間待ち用紙であると（ステップＳ１０３）、タイマカウント値が後処理時間以上か否かを判断し、後処理時間以上になった時点（ステップＳ１０４：Ｙ）で用紙搬送をスタートさせる（ステップＳ１０５）。次いで、排紙の最終紙か否かを判断し、最終紙であれば、そのまま処理を終える。
【００５１】
最終紙でなければ、用紙後処理装置２のＣＰＵ３２から受信した後処理時間を取得し（ステップＳ１０７）、後処理時間が通知された用紙か否かを判断する（ステップＳ１０８）。後処理時間が通知された用紙でなければ（ステップＳ１０８：Ｎ）、ステップＳ１０１に戻って、用紙搬送タイミングを待ち、用紙搬送タイミングになると、ステップＳ１０２以降の処理を繰り返す。
【００５２】
後処理時間が通知された用紙であれば（ステップＳ１０８：Ｙ）、後処理時間待ちのタイマのカウントをスタートさせ（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。後処理時間は図４においてシーケンスＱ４ａで送信され、後処理時間通知用紙はシーケンスＱ６ａで通知される後処理時間の排紙間隔が必要な用紙である。図４の例では、１ジョブの５枚目の用紙Ｐj5に相当する。
【００５３】
ところで、用紙後処理装置２では、プレスタック経路２ｄに滞留させるプレスタック枚数は、例えば後処理種類及び／又は用紙サイズに応じて変更される。例えば２箇所綴じを行う場合には一般的に１箇所目と２箇所目の間でステープラを移動させる必要があり、処理時間が長くなる。処理時間が長い場合には多数枚のプレスタックを行わないと生産性が低下してしまう。
【００５４】
後処理種類は、図１１に示すようにＺ折り装置２００が画像形成システムに含まれている場合には、用紙後処理装置２の前段の後処理装置によって処理される後処理も含まれる。
【００５５】
一方、１箇所綴じを行う場合には２箇所綴じに比べて処理時間が短くて済むので、プレスタック枚数も少なくてよい。また、例えば長手サイズの用紙の場合、１枚分のプレスタックで稼げる紙間隔が大きい。したがって、プレスタック枚数は少なくとも生産性が低下することはない。逆に短手の用紙の場合は多数枚のプレスタックを行わないと生産性が低下してしまう。他方、後処理の用紙整合性はプレスタック枚数が少ないほうが有利であるので、生産性と整合性の最適化を考慮すると後処理種類、用紙サイズ等によってプレスタック枚数を変えるようにすることもできる。
【００５６】
更に、プレスタック経路２ｄに滞留させるプレスタック最大枚数は操作パネル１ｂから設定することができる。設定されたプレスタック最大枚数は図示しないメモリに記憶され、メモリに記憶されたプレスタック最大枚数を参照し、設定されたモードに基づいてプレスタック枚数を決定する。プレスタック最大枚数は初期設定としてはハード的な要素によって決定される。しかし、プレスタック経路２ｄはスペース的、コスト的面から、厚紙や特殊紙の搬送品質が悪くなる場合が多い。このように搬送品質が悪く、ジャムや用紙ダメージが発生する場合は、プレスタック枚数を少なくし、あるいはプレスタックを行わない（プレスタック枚数を０にする）方が良い。そこで、操作者が操作パネル１ｂからハード的なプレスタック最大枚数とは別に、これよりも少ないプレスタック最大枚数をソフト的に設定とすることによって搬送品質を向上させることができる。
【００５７】
なお、プレスタック枚数が０の場合には、後続（後行）の用紙は、先行の用紙の次用紙に変更し、その間の後処理時間Ｔ分だけ排紙間隔時間を設ける。
【００５８】
このように、プレスタック枚数が変化した場合でも、後処理用紙の部最終紙と、次の部のプレスタック次用紙の時間が規定時間（後処理時間）以上となるように、画像形成装置１本体の用紙供給タイミングを制御することによって、生産性の低下を最小限にすることができる。
【００５９】
すなわち、本実施形態では、プレスタック枚数の変化に伴い、図４のシーケンスＱ４ａの「後処理時間」送信とは別にシーケンスＱ６ａで「後処理時間待ち必要用紙」を通知する。「後処理時間待ち必要用紙」は、図５の４枚目の用紙Ｐj4、図６の２枚目の用紙Ｐj2に通知されるもので、後処理種類、用紙サイズに応じて待たせる用紙が異なることから「後処理時間待ち必要用紙」の通知タイミングも異なり、
後処理時間待ち必要用紙＝プレスタック次用紙
とする。
【００６０】
図８及び図９は、本実施形態において、画像形成装置１本体が用紙後処理装置２に後続束最終紙を搬送するタイミングについて示す説明図である。
【００６１】
束枚数が可能プレスタック枚数以下の場合は、プレスタックされた用紙は、次に搬送されてくる束最終紙Ｐjnと重ね合わされてステープルトレイ１４に搬送される。従って、先行束の最終紙Ｐ(j-1)nがステープルトレイ１４に進入してから、次に後続束の用紙がステープルトレイ１４に進入してくるのは、後続束の最終紙Ｐjn及び重ね合わせたプレスタック紙（Ｐj1〜Ｐj(n-1））となる。
【００６２】
このことより、先行束の最終紙Ｐ(j-1)nから、後続束の最終紙Ｐjnまでの時間を規定時間（後処理時間Ｔ）以上とすれば、先行束Ｐ(j-1)の後処理中に後続束の用紙Ｐj1がステープルトレイ１４に進入してくることはない。
【００６３】
図８は後続束枚数が４枚の場合の例について示している。図８に示すように先行束の最終紙Ｐ(j-1)nから、後続束の最終紙Ｐjn（Ｐj4）までの時間が元々規定時間（後処理時間Ｔ）以上である場合は、画像形成装置１は特に待つ必要なく画像形成を行って用紙後処理装置２側に搬送するので、画像形成装置１本体の生産性を低下させずに後処理を行うことができる。
【００６４】
図９は後続束枚数が２枚の場合の例について示している。図９に示すように先行束の最終紙Ｐ(j-1)nから、後続束の最終紙Ｐjn（Ｐj2）までの時間が規定時間（後処理時間Ｔ）未満であった場合は、規定時間（後処理時間Ｔ）以上となるように後続束の最終紙Ｐjn（Ｐj2）の送り出しタイミングを遅らせる。その際、遅らせるタイミングを規定時間（後処理時間Ｔ）と等しくすると最も生産性を向上させることができる。
【００６５】
この例では、後続束の最終紙Ｐjn（Ｐj4，Ｐj2）がシーケンスＱ６ａにおける「処理待ち時間必要用紙」となる。
【００６６】
図８及び図９に示した例の場合も、画像形成装置１本体の用紙搬送制御手順は図７に示したフローチャートの制御手順と同様である。
【００６７】
なお、前述の規定時間（後処理時間Ｔ）は、後処理の種類及び／又は用紙サイズに応じて決定される。この規定時間（後処理時間Ｔ）は、先行束の最終紙Ｐ(j-1)nから後続束の用紙Ｐjnがステープルトレイ１４へ進入してくるまでの時間を規定するものであるので、後処理にかかる時間と略同じ値となる。つまりは後処理種類によって決まる時間である。
【００６８】
また、規定時間（後処理時間Ｔ）は前述のように後処理の種類によってほぼ決まるが、後処理の詳細動作は用紙サイズによって若干変わる場合も多い。例えば、大サイズは小サイズに比べ用紙整合性が悪いため、揃え動作の回数を増やす場合がある。この場合、用紙サイズによって後処理時間が変わってくるので、それに合わせ規定時間（後処理時間Ｔ）も変わってくる。
【００６９】
そこで、規定時間（後処理時間Ｔ）を後処理の種類に基づいて決定すると、様々な条件から規定時間（後処理時間Ｔ）を算出する必要がなくなり、簡単な制御によって生産性の低下を最小限にすることができる。また、規定時間（後処理時間Ｔ）を、用紙サイズ情報に基づいて決定すると、簡単な制御によって生産性の低下を最小限にすることができる。そのため、両者に基づいて規定時間（後処理時間Ｔ）を決定すると、簡単な制御によって生産性の低下を最小限にすることができることが分かる。
【００７０】
図１０は、図９の場合における画像形成装置本体の用紙搬送タイミングを示すタイミングチャートである。前述の規定時間（後処理時間Ｔ）は、画像形成装置１本体の用紙搬送を行う用紙搬送モータの駆動タイミングを遅延させることにより実現される。この場合、図９に示すように後続束のプレスタック用紙が１枚プレスタックなので、後続束のジョブの１枚目の用紙Ｐj1を搬送した後、先行束の最終紙Ｐ(j-1)nの搬送開始から規定時間（後処理時間Ｔ）経過した後に、後続束のプレスタック次用紙Ｐj2あるいは後続束の最終紙Ｐjnを搬送する。これにより、１枚プレスタックの場合に、後続束の次用紙Ｐj2あるいは後続束の最終紙Ｐjnがプレスタック経路２ｄに入ることなく、ステープルトレイ１４に搬送される。
【００７１】
その他、特に説明しない制御は、図５及び図６を参照して説明した通りである。
【００７２】
図１１は、Ｚ折り装置を含む画像形成システムの例を示すシステム構成図である。この例では、用紙後処理装置２の前段に用紙折り装置２００が設置されている。用紙折り装置２００は、画像形成装置１からの指示によって２つ折り、Ｚ折り、内３つ折り、４つ折りなどの各種の折り処理が可能である。
【００７３】
このような用紙折り装置２００を備えた画像形成システムでは、１つのジョブに折り処理された用紙、例えばＺ折りされた用紙が含まれる場合がある。このような場合には、Ｚ折りされた用紙とＺ折りの前に搬送される用紙もプレスタックされない。そのため、後処理時間Ｔ内にＺ折りの用紙がプレスタックされるタイミングで搬送されてくる場合には、当該Ｚ折りの前の用紙から待たせることになる。なお、Ｚ折りされた用紙とＺ折りの前に搬送される用紙がプレスタックされないのは、プレスタック経路２ｄからＺ及び前の用紙とＺ折り用紙を共にステープルトレイ１４に排紙することができないからである。
【００７４】
この場合も、シーケンスＱ６ａで当該用紙に「後処理時間待ち必要用紙」であることを通知し、その用紙にシーケンスＱ４ａで送信した「後処理時間Ｔ」分待たせることになる。
【００７５】
また、タブ紙もプレスタックできないのでタブ紙が後処理時間Ｔ内に搬送されてくる場合には、このタブ紙に「後処理時間待ち必要用紙」であることを通知し、その用紙をシーケンスＱ４ａで送信した「後処理時間Ｔ」分待たせることになる。なお、用紙に「後処理時間待ち必要用紙」を通知することはできないので、この通知は、当該用紙を送り出す画像形成装置１のＣＰＵ１ａあるいはタブ紙を供給する用紙供給装置のＣＰＵに対して実行される。
【００７６】
これまでの説明で明らかなように本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。  
１）画像形成装置１から用紙後処理装置２に用紙情報及び／又は後処理情報を送信し（シーケンスＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５，Ｑ６）、送信された情報に基づき用紙後処理装置２から送信される後処理時間（排紙間隔時間）Ｔを受信し（シーケンスＱ４ａ）、この後処理時間（排紙間隔時間）に基づき、ＣＰＵ１ａが画像形成装置１から用紙後処理装置２に排出する複数の用紙を跨ぐ排紙間隔を制御するので、画像形成から用紙処理までを含めて簡単な制御で最適な生産性を得ることができる。
【００７７】
２）先行の用紙（Ｐ(j-1)ｎ）の指定タイミングと後行（後続）の用紙（Ｐj3）の指定タイミングが異なるので、先行の用紙束の用紙処理に必要な時間を考慮して後行の用紙を指定することができる。
【００７８】
３）用紙後処理装置２は後処理時間Ｔを通知する後行の用紙の指定を、画像形成装置１から受信した後処理種類情報及び／又は用紙サイズ情報に基づき、プレスタック経路２ｄ（用紙滞留手段）に滞留する用紙枚数とともに変更するので、用紙束の後処理時間Ｔとプレスタック枚数に応じて、待機する後行の用紙を的確に指定することができる。
【００７９】
４）プレスタック経路２ｄに滞留する用紙の最大枚数を設定する操作パネル（設定手段）１ｂを備えているので、プレスタック経路２ｄにおける搬送不良の発生を防止し、搬送品質を向上させることができる。
【００８０】
５）プレスタック経路２ｄに滞留する用紙の枚数が０となるときには、後続（後行）の用紙Ｐj1を先行の用紙Ｐ(j-1)ｎの次用紙に変更するので、簡単な制御で待機する後行の用紙を指定することができる。
【００８１】
６）用紙後処理装置２から画像形成装置１に送信する後処理情報の対象となる２枚の用紙を、先行する用紙Ｐ(j-1)ｎをステープル束の最終紙、後行する用紙を後続束の最終紙Ｐjn又はＰj2とするので、１回のスタック経路２ｄへの滞留動作が１ジョブに対応し、最適な生産性を得ることができる。
【００８２】
７）用紙後処理装置２から送信される後処理種類情報及び／又は用紙サイズ情報に基づき画像形成装置１から排紙される後続の用紙の排紙間隔を決定するので、後処理種類及び／又は用紙サイズに基づいて用紙後処理装置２に排出する用紙の排紙間隔を制御することができる。
【００８３】
なお、特許請求の範囲における用紙は実施形態ではＰ１，Ｐ２，Ｐ(j-1)n、Ｐj1,Ｐj2，Ｐj3，Ｐj4，Ｐj5，・・・Ｐjnに、画像形成装置は符号１に、後処理トレイはステープルトレイ１４に、後処理手段はステープラ１２に、用紙後処理装置は符号２に、用紙滞留手段はプレスラック経路２ｄに、制御手段はＣＰＵ１ａに、先行する用紙束の最終紙は先行束最終紙Ｐ(j-1)n、後続紙は符号Ｐj1,Ｐj2，Ｐj3，Ｐj4，Ｐj5に、設定手段は操作パネル１ｂに、後続束の最終紙は後続束最終紙ＰjnあるいはＰj2に、それぞれ対応する。
【００８４】
更に、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  画像形成装置
１ａ  ＣＰＵ
１ｂ  操作パネル
２  用紙後処理装置
２ｄ  プレスタック経路
１２  ステープラ
１４  ステープルトレイ
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ(j-1)n、Ｐj1,Ｐj2，Ｐj3，Ｐj4，Ｐj5，・・・Ｐjn  用紙
Ｐ(j-1)n  先行束最終紙
Ｐj1,Ｐj2，Ｐj3，Ｐj4，Ｐj5  後続紙
Ｐjn，Ｐj2  後続束最終紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００５−０３１３８２号公報
【図１】
0006019847.tif 000002
【図２】
0006019847.tif 000003
【図３】
0006019847.tif 000004
【図４】
0006019847.tif 000005
【図５】
0006019847.tif 000006
【図６】
0006019847.tif 000007
【図１０】
0006019847.tif 000008
【図１１】
0006019847.tif 000009
【図７】
0006019847.tif 000010
【図８】
0006019847.tif 000011
【図９】
0006019847.tif 000012