(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定土塊と不安定土塊の間で生じる深層崩壊を抑止する崩壊抑止構造物であって、
岩盤の斜面側から構築され、前記安定土塊と前記不安定土塊とを貫く筒状の殻部材を有し、
前記安定土塊に位置する前記殻部材の一端側に設けられる第１定着部と、
前記不安定土塊に位置する前記殻部材の他端側に設けられる第２定着部と、
前記第１定着部と前記第２定着部とを緊張状態で連結する、複数本の鋼材を含んだ自由長部とを有することを特徴とする崩壊抑止構造物。
【請求項２】
前記自由長部の前記鋼材に、締め付け金具が設けられることを特徴とする請求項１に記載の崩壊抑止構造物。
【請求項３】
前記第１定着部及び前記第２定着部が、前記殻部材の内周面に沿って形成された筒状のコンクリートによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の崩壊抑止構造物。
【請求項４】
前記自由長部には、前記鋼材とは縁の切れた状態で、前記殻部材の内周面に沿って筒状のコンクリートが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の崩壊抑止構造物。
【請求項５】
前記自由長部から上方に配設され、かつ、前記自由長部に連通される有孔管を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の崩壊抑止構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定土塊と不安定土塊の間で生じる深層崩壊を抑止する崩壊抑止構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、豪雨の発生回数が増加しつつあり、深層崩壊の発生リスクが高まってきている。この深層崩壊は、地下水の集中によって発生すると考えられている。例えば、急斜面の岩盤が、割れ目の相対的に少ない下側の岩と割れ目の相対的に多い上側の岩とから構成されている場合、豪雨の発生に伴って多量の雨水が地下水となって上側の岩を浸透する。この地下水が上側の岩と下側の岩の境界部分に集中してしまうと、集中箇所における地下水圧の上昇が起こり、深層崩壊が発生する。
【０００３】
このような深層崩壊を防ぐ技術として、例えば抑止工と抑制工がある。抑止工は、構造物の持つ抵抗力を利用して不安定土塊の移動を停止させる工法であり、例えば杭工やアンカー工がある。一方、抑制工は、地下水の状態などの自然条件を変化させることによって、不安定土塊が移動しようとする力に対する抵抗力を高め、不安定土塊の移動を停止または緩和させる工法であり、例えば地下水排除工がある。
【０００４】
ここで、特許文献１の従来技術には、盛土地盤の下流側に構築した擁壁から盛土地盤内にアンカーを施工する抑止工について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術を用いて、深層崩壊の抑止にアンカーを施工することが考えられる。しかし、アンカーの施工で深層崩壊を抑止しようとすると、所定間隔（例えば１．５ｍ〜５．０ｍ間隔）のマトリクス状に多数のアンカーを施工する必要があり、施工に手間が掛かることから現実的ではない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、深層崩壊の抑止工に関し、その効率化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、安定土塊と不安定土塊の間で生じる深層崩壊を抑止する崩壊抑止構造物であって、岩盤の斜面側から構築され、前記安定土塊と前記不安定土塊とを貫く筒状の殻部材を有し、前記安定土塊に位置する前記殻部材の一端側に設けられる第１定着部と、前記不安定土塊に位置する前記殻部材の他端側に設けられる第２定着部と、前記第１定着部と前記第２定着部とを緊張状態で連結する、複数本の鋼材を含んだ自由長部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、複数本の鋼材によって第１定着部と第２定着部とを緊張状態で連結するという簡単な構成を採っているので、深層崩壊の抑止工に関し、施工を容易化でき、効率化が図れる。また、筒状の殻部材に第１定着部と第２定着部とを設けているので、殻部材を先行して地盤に構築することで、各定着部を容易に設けることができる。
【００１０】
前述の崩壊抑止構造物において、前記自由長部の前記鋼材に、締め付け金具が設けられることが好ましい
【００１１】
前述の崩壊抑止構造物において、前記第１定着部及び前記第２定着部が前記殻部材の内周面に沿って形成された筒状のコンクリートによって構成されていることが好ましい。この構成では、第１定着部、自由長部及び第２定着部の内部に、地下水を排出するための排水路を形成できる。このため、抑制工としての機能をも発揮させることができる。
【００１２】
前述の崩壊抑止構造物において、前記自由長部には、前記鋼材とは縁の切れた状態で、前記殻部材の内周面に沿って筒状のコンクリートが形成されていることが好ましい。この構成では、第１定着部と第２定着部とを緊張状態で連結しつつ、排出される地下水が鋼材に直接接触することを防止できる。
【００１３】
前述の崩壊抑止構造物において、前記自由長部から上方に配設され、かつ、前記自由長部に連通される有孔管を有することが好ましい。この構成では、有孔管を通じて地下水を案内できるので、抑制工としての機能をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、深層崩壊の抑止工に関し、その施工の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る全体構成の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る全体構成の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る崩壊抑止構造物の断面図である。
【図４】第１，２定着部の拡大図である。
【図５】自由長部の拡大図である。
【図６】構築手順の説明図であり、筒状の殻部材を施工した状態を示す。
【図７】構築手順の説明図であり、ＰＣ鋼材を配置した状態を示す。
【図８】構築手順の説明図であり、各定着部へのコンクリート打設を示す。
【図９】構築手順の説明図であり、ＰＣ鋼材を緊張状態にする工程を示す。
【図１０】構築手順の説明図であり、斜面側端部を閉塞した状態を示す。
【図１１】第２実施形態に係る全体構成の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る全体構成の断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る崩壊抑止構造物の断面図である。
【図１４】第１，２定着部を説明する拡大図である。
【図１５】自由長部の拡大図である。
【図１６】構築手順の説明図であり、筒状の殻部材を施工した状態を示す。
【図１７】構築手順の説明図であり、支管を施工した状態を示す。
【図１８】構築手順の説明図であり、ＰＣ鋼材を配置した状態を示す。
【図１９】構築手順の説明図であり、各定着部へのコンクリート打設を示す。
【図２０】構築手順の説明図であり、自由長部のＰＣ鋼材を緊張状態にし、かつ、絶縁処理を施す工程を示す。
【図２１】構築手順の説明図であり、自由長部へのコンクリート打設を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の崩壊抑止構造物１は、安定土塊Ｇ１と不安定土塊Ｇ２が形成された急斜面の岩盤Ｇに構築される。ここで、安定土塊Ｇ１とは割れ目の相対的に少ない岩であり、不安定土塊Ｇ２とは割れ目の相対的に多い岩である。このような地盤では、安定土塊Ｇ１と不安定土塊Ｇ２の境界が、深層崩壊が発生し易い滑り面Ｓになる。
【００１７】
例示した崩壊抑止構造物１は、円柱状の外観を呈しており、岩盤Ｇの傾斜面から奥側へ延びるように、複数本横並びに構築されている。具体的には、不安定土塊Ｇ２の斜面下端の高さからほぼ水平方向に向けて、安定土塊Ｇ１と不安定土塊Ｇ２とを貫く状態で構築されている。そして、崩壊抑止構造物１における奥側の端部（一端部）は安定土塊Ｇ１の内部に位置しており、手前側の端部（他端部）は不安定土塊Ｇ２の内部に位置している。また、手前側の端面は、岩盤Ｇの斜面から外側に突出している。
【００１８】
図２及び図３に示すように、崩壊抑止構造物１は、第１定着部１１、第２定着部１２、及び自由長部１３を有している。第１定着部１１は、岩盤Ｇの奥側に位置しており、安定土塊Ｇ１に定着されている。第２定着部１２は、岩盤Ｇの手前側（斜面側）に位置しており、不安定土塊Ｇ２に定着されている。自由長部１３は、第１定着部１１と第２定着部１２の間に位置しており、複数本のＰＣ鋼材１４によって第１定着部１１と第２定着部１２とを緊張状態で連結している。なお、本実施形態では、ＰＣ鋼材１４をＰＣより線によって構成している。
【００１９】
この崩壊抑止構造物１は円筒状の殻部材１５を有している。そして、殻部材１５における一端側の内周面に対し、ＰＣ鋼材１４の一端部を内包させた状態で、筒状にコンクリート１６を打設することで第１定着部１１を形成している。同様に、殻部材１５における他端側の内周面に対し、ＰＣ鋼材１４の他端部を内包させた状態で、筒状にコンクリート１７を打設することで第２定着部１２を形成している。従って、殻部材１５は、第１定着部１１、第２定着部１２、及び自由長部１３のそれぞれに用いられているといえる。
【００２０】
本実施形態において、殻部材１５は直径が３ｍのコンクリートによって構成されているが、このサイズに限定されるものではない。殻部材１５のサイズ（直径や長さ）は、施工現場の状況に応じて定められる。同様に、第１定着部１１や第２定着部１２の長さも、施工現場の状況に応じて定められる。
【００２１】
図４に示すように、第１定着部１１及び第２定着部１２には、ＰＣ鋼材１４が、殻部材１５の内周面に沿って等角度間隔で配置されている。本実施形態のＰＣ鋼材１４は、１６本のより線によって構成されている。このため、各ＰＣ鋼材１４は、２２．５度間隔に配置されている。そして、筒状コンクリート１６，１７に内包されているＰＣ鋼材１４の両端部には、複数のボルト１８が抜け止め部材として取り付けられている。また、筒状コンクリート１６，１７の厚さｔは、岩盤Ｇの移動力に対して十分な耐力を有する厚さに設けられている。
【００２２】
さらに、図３に示すように、殻部材１５の両端部には、円盤状のコンクリート板で構成された閉塞蓋（第１閉塞蓋１９，第２閉塞蓋２０）が取り付けられている。これらの閉塞蓋１９，２０により、崩壊抑止構造物１に対する内部空間への地下水の浸入が防止されている。
【００２３】
図５に示すように、自由長部１３には、緊張状態のＰＣ鋼材１４が、殻部材１５の内周面に沿って複数本等角度間隔で配置されている。そして、ＰＣ鋼材１４の途中には締め付け金具２１が設けられている。この締め付け金具２１は、ＰＣ鋼材１４に緊張力を与えるための部材であり、第１定着部１１に接続された一方のＰＣ鋼材１４と、第２定着部１２に接続された他方のＰＣ鋼材１４とを近接方向に引っ張る。
【００２４】
本実施形態の締め付け金具２１は、一方のＰＣ鋼材１４の端部に設けられた第１ボルト部２２と、他方のＰＣ鋼材１４の端部に設けられた第２ボルト部２３と、第１ボルト部２２及び第２ボルト部２３が嵌まるナット部２４とを有している。そして、ナット部２４を所定方向に回転させると、第１ボルト部２２と第２ボルト部２３が近接方向に移動してＰＣ鋼材１４に緊張力が与えられる。これに伴い、自由長部１３に位置する殻部材１５には、圧縮力が付与される。
【００２５】
以上のように構成された崩壊抑止構造物１を、第１定着部１１が安定土塊Ｇ１に配置され、第２定着部１２が不安定土塊Ｇ２に配置されるように構築すると、自由長部１３に位置するＰＣ鋼材１４によって第１定着部１１と第２定着部１２とが連結され、かつ、ＰＣ鋼材１４の緊張力によって第２定着部１２を第１定着部１１の方（安定土塊Ｇ１側）へ引っ張ること、すなわち不安定土塊Ｇ２を安定土塊Ｇ１側に引き寄せておくことができる。
【００２６】
そして、不安定土塊Ｇ２からの力を受けて、第２定着部１２が第１定着部１１から離れる方向に移動しようとしても、緊張状態のＰＣ鋼材１４が移動する力に対して抵抗するので、崩壊抑止構造物１が巨大なアンカー体として機能し、不安定土塊Ｇ２に対する安定性を高めることができる。
【００２７】
さらに、第１定着部１１と第２定着部１２との間に複数のＰＣ鋼材１４が架け渡されることで、各ＰＣ鋼材１４が両定着部１１，１２を共用する構成になっているため、複数のＰＣ鋼材１４を密に配置することが可能となる。これにより、両定着部１１，１２の間に強い緊張力を与えることができる。
【００２８】
次に、上記の崩壊抑止構造物１を構築するための手順について説明する。
【００２９】
本実施形態では、まず図６に示すように、殻部材１５を岩盤Ｇに滑り面Ｓを貫通させた状態に構築する。殻部材１５の構築は、ＮＡＴＭ工法や在来工法など任意の工法を採ることができる。ＮＡＴＭ工法について概略を説明すると、岩盤Ｇの斜面に形成された小孔にダイナマイトを装填して爆破する。爆破によって生じた土砂を搬出し、鉄骨を組み立てる。その後、吹付けコンクリートを吹き付け、ロックボルト（図示せず）を打ち込む。以降は、同様の作業を繰り返して行い、所望長さの殻部材１５を岩盤Ｇに構築する。なお、岩盤Ｇの掘削に関し、機械掘削を行ってもよい。
【００３０】
殻部材１５を岩盤Ｇに構築したならば、図７に示すように、奥側の端面にコンクリートを打設し、第１閉塞蓋１９を形成する。そして、殻部材１５の内周面に沿って、複数のＰＣ鋼材１４を等角度間隔に配置する。その際、各ＰＣ鋼材１４は、殻部材１５の内周面にフック（図示せず）等によって仮止めしておく。また、締め付け金具２１は緩めた状態にしておく。
【００３１】
各ＰＣ鋼材１４を配置したならば、図８に示すように、第１定着部１１に対応する殻部材１５の内周面と、第２定着部１２に対応する殻部材１５の内周面のそれぞれに、コンクリート１６，１７を円筒状に打設する。コンクリート１６，１７の打設は、吹付けコンクリートを用いてもよいし、型枠を用いてもよい。そして、打設したコンクリート１６，１７が硬化することで、殻部材１５及びＰＣ鋼材１４の端部と円筒状のコンクリート１６，１７とが一体化される。
【００３２】
円筒状のコンクリート１６，１７が硬化したならば、図９に示すように、締め付け金具２１によってＰＣ鋼材１４に緊張力を与える。本実施形態では、締め付け金具２１のナット部２４を締め付け方向に回転させる。これにより、第１ボルト部２２及び第２ボルト部２３が近接方向に移動し、ＰＣ鋼材１４に緊張力が与えられる。この緊張力によって、第２定着部１２を第１定着部１１の方へ引っ張ることができ、不安定土塊Ｇ２の安定性を高めることができる。
【００３３】
ＰＣ鋼材１４に緊張力を与えたならば、図１０に示すように、殻部材１５における手前側（岩盤Ｇの傾斜面側）の端面にコンクリートを打設し、第２閉塞蓋２０を形成する。これにより、崩壊抑止構造物１が完成する。第２閉塞蓋２０が形成されることで、殻部材１５が閉塞されて地下水等の内部空間への浸入が防止される。
【００３４】
このように、本実施形態では、複数本のＰＣ鋼材１４によって第１定着部１１と第２定着部１２とを緊張状態で連結するという簡単な構成を採っている。このため、円筒状の殻部材１５を地盤Ｇに構築し、ＰＣ鋼材１４を殻部材１５の内部に配置し、各定着部１１，１２に対して円筒状にコンクリート１６，１７を打設し、各ＰＣ鋼材１４に緊張力を与えるという比較的容易な手順で崩壊抑止構造物１を構築できる。このため、深層崩壊の抑止工に関し、施工を容易化できて効率化が図れる。また、筒状の殻部材１５に第１定着部１１と第２定着部１２とを設けるように構成しているので、殻部材１５を先行して構築することにより、各定着部１１，１２を容易に設けることができる。
【００３５】
ところで、第１実施形態の崩壊抑止構造物１は、アンカー体としてのみ機能するものであった。ここで、崩壊抑止構造物１に地下水の排出機能を付与できれば、岩盤Ｇの深層崩壊をより効果的に防ぐことができる。以下、地下水の排出機能を備えた崩壊抑止構造物１の第２実施形態について説明する。
【００３６】
図１１及び図１２は、第２実施形態に係る崩壊抑止構造物２の構築状態を説明する図である。これらの図に示すように、第２実施形態の崩壊抑止構造物２と第１実施形態の崩壊抑止構造物１とは、次の相違点を有している。
【００３７】
第１の相違点は、各蓋部材１９，２０が設けられておらず、傾斜面側の端部から地下水Ｗが排出される点である。第２の相違点は、自由長部１３に連通する支管２５が設けられている点である。第３の相違点は、自由長部１３の内周面に、ＰＣ鋼材１４とは縁の切られた状態で円筒状コンクリート２６が設けられている点である。以下、これらの相違点を中心に、第２実施形態の崩壊抑止構造物２について説明する。
【００３８】
第１の相違点に関し、本実施形態の崩壊抑止構造物２では、図１４に示すように、第１定着部１１側の端部と第２定着部１２側の端部が開放されているので、地下水Ｗは、主管部２７における奥側端部（第１定着部１１側の端部）から流入し、自由長部１３及び第２定着部１２を流れて、傾斜面側の端部（第２定着部１２側の端部）から排出される。
【００３９】
第２の相違点に関し、自由長部１３の上端面には、主管部２７の軸線方向に並んだ状態で、複数本の支管２５が接続されている。図１５にも示すように、これらの支管２５は、主管部２７よりも細径（例えば直径５０ｃｍ）の有孔管によって構成されており、下端部が自由長部１３に接続されて、互いに連通している。また、図１２及び図１３に示すように、各支管２５は、互いに平行であって、主管部２７の軸線方向に沿って奥側に傾斜させた状態で取り付けられている。言い換えれば、地下水流の上流側に位置する安定土塊Ｇ１から自由長部１３に向けて下り傾斜させた状態で設けている。そして、各支管２５の長さは、その先端部（自由長部１３とは反対側の端部）が安定土塊Ｇ１に位置する程度に定められている。
【００４０】
第３の相違点に関し、図１３及び図１５に示すように、自由長部１３における殻部材１５の内周面には、円筒状のコンクリート２６が形成されている。このコンクリート２６の厚みは、各定着部１１，１２のコンクリート１６，１７の厚みと揃えられている。このため、主管部２７の内側には段差のない連続した空間が形成される。
【００４１】
自由長部１３にもコンクリート２６が形成されたことに伴い、ＰＣ鋼材１４には、このコンクリート２６と機械的な縁を切るための絶縁層２８が形成されている。この絶縁層２８は、コンクリート２６との縁が切れればどのような構成であってもよい。例えば、ＰＣ鋼材１４よりも一回り大きなパイプ材を用いることができる。この場合、パイプ材の内側空間に収容されることで、ＰＣ鋼材１４はこの空間内を自由に伸縮することができる。
【００４２】
以上のように構成された崩壊抑止構造物２では、第１実施形態の崩壊抑止構造物１で説明した作用効果に加えて、次の効果を奏する。
【００４３】
まず、主管部２７が円筒状であることから、豪雨等によって地下水Ｗの量が増加しても、主管部２７の内側空間を排水路として機能させることができ、余剰な地下水Ｗが傾斜面側の端部から排出される。これにより、地下水位Ｈの過度な上昇を抑えることができ、岩盤Ｇの深層崩壊を効果的に防ぐことができる。
【００４４】
また、自由長部１３にも円筒状のコンクリート２６が形成されていることから、地下水ＷがＰＣ鋼材１４に直接接触することを防止できる。これにより、地下水Ｗとの接触に起因するＰＣ鋼材１４の腐食を防止できる。そして、ＰＣ鋼材１４に関し、パイプ材等の絶縁層２８によって、コンクリート２６と縁が切られた状態で設けられているため、第１定着部１１と第２定着部１２とを緊張状態で連結することができる。
【００４５】
次に、複数の支管２５が主管部２７の軸線方向に並んだ状態で設けられており、これらの支管２５の内部空間と自由長部１３の内部空間とが互いに連通されているので、支管２５に到達した地下水Ｗを速やかに自由長部１３へ流し込むことができる。これにより、不安定土塊Ｇ２における排水効率を高めることができ、岩盤Ｇの深層崩壊を抑制できる。
【００４６】
また、各支管２５が主管部２７に対して傾斜した状態で設けられ、かつ、各支管２５の先端が安定土塊Ｇ１に位置しているので、安定土塊Ｇ１から不安定土塊Ｇ２へ流れ込む地下水Ｗの量を低減させることができる。これにより、不安定土塊Ｇ２での地下水圧の過度な上昇を抑制でき、ひいては岩盤Ｇの深層崩壊を抑制できる。
【００４７】
次に、上記の崩壊抑止構造物２を構築するための手順について説明する。なお、第１実施形態と同様の手順については簡単に説明し、第２実施形態に特有の手順を中心に説明する。
【００４８】
本実施形態でも、まず図１６に示すように殻部材１５を岩盤Ｇに構築する。第１実施形態と同様に、殻部材１５の構築は、ＮＡＴＭ工法や在来工法など任意の工法を採ることができる。前述したように、本実施形態では、地下水位Ｈの近傍に地下水位Ｈに沿って主管部２７が構築される。このため、殻部材１５の構築に先立ってボーリング調査を行い、地下水位Ｈ、安定土塊Ｇ１、不安定土塊Ｇ２等を把握する。そして、主管部２７の太さ、長さ、高さ、構築角度などを予め求めておく。
【００４９】
殻部材１５を岩盤Ｇに構築したならば、図１７に示すように、地盤内に支管２５を設置する。支管２５の設置は、例えば、殻部材１５の内部からボーリングマシンによってボーリングを行い、形成された孔に支管２５（有孔管）を挿入することで行われる。支管２５についても、先のボーリング調査に基づき、太さ、長さ、角度、間隔などを予め求めておく。
【００５０】
支管２５を形成したならば、図１８に示すように、殻部材１５の内周面に沿って、複数のＰＣ鋼材１４を、支管２５と干渉しない位置に等角度間隔で配置する。ＰＣ鋼材１４を配置したならば、図１９に示すように、第１定着部１１に対応する殻部材１５の内周面と、第２定着部１２に対応する殻部材１５の内周面のそれぞれに、コンクリート１６，１７を円筒状に打設する。そして、ＰＣ鋼材１４の配置、及び、コンクリート１６，１７の打設は、第１実施形態と同様に行われる。
【００５１】
打設したコンクリート１６，１７が硬化したならば、図２０に示すように、ＰＣ鋼材１４に緊張力を与える。また、それぞれのＰＣ鋼材１４の周囲に絶縁層２８を形成する。緊張力の付与は、第１実施形態と同様に、締め付け金具２１のナット部２４を回転させることで行われる。また、絶縁層２８の形成は、例えば軸方向にスリットが形成された円筒管の内部に、ＰＣ鋼材１４を収納することで行われる。
【００５２】
ＰＣ鋼材１４に緊張力を与え絶縁層２８を形成したならば、図２１に示すように、殻部材１５における自由長部１３の内周面に沿って、円筒状にコンクリート２６を打設する。この打設は、吹付けコンクリートで行ってもよいし、型枠を用いてもよい。そして、打設したコンクリート２６が硬化することで、崩壊抑止構造物２の構築が完了する。
【００５３】
本実施形態における構築手順でも、円筒状の殻部材１５を先行して地盤Ｇに構築し、この殻部材１５を利用して支管２５の構築や各定着部１１，１２の形成を行っているので、比較的容易な手順で崩壊抑止構造物１を構築できる。このため、深層崩壊の抑止工に関し、施工を容易化できて効率化が図れる。
【００５４】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。例えば、次のように構成してもよい。
【００５５】
第１実施形態の崩壊抑止構造物２に関し、抑止工として機能させるのであれば、安定土塊Ｇ１側の第１定着部１１と不安定土塊Ｇ２側の第２定着部１２との間を複数本のＰＣ鋼材１４で連結する構成とすればよい。例えば、第１定着部１１及び第２定着部１２を直方体状のコンクリートブロックで構成し、これらのコンクリートブロック同士をＰＣ鋼材１４によって緊張状態で連結するようにしてもよい。このようにしても、複数本の鋼材によって第１定着部１１と第２定着部１２とが緊張状態で連結されているので、深層崩壊の抑止工に関して施工を容易化でき、効率化が図れる。
【００５６】
殻部材１５に関し、前述の各実施形態では円筒状のものを例示したが、円筒状に限られない。例えば角筒状に構成してもよい。また、ＰＣ鋼材１４に関し、前述の各実施形態ではＰＣより線を例示したが、ＰＣより線に限られない。例えば、棒状の鋼材を用いてもよい。
【００５７】
第２実施形態の支管２５に関し、地下水流上流の安定土塊Ｇ１から自由長部１３に向けて下り傾斜させた状態で設けたものを例示したが、この構成に限られない。主管部２７の軸線方向に対して鉛直となる方向に設けてもよいし、左右方向に傾斜させてもよい。
【００５８】
第２実施形態の主管部２７に関し、その傾斜角度は、第２定着部１２側（手前側）の端部が、第１定着部１１側（奥側）の端部よりも高くなければよい。これは、地下水Ｗが、第２定着部１２側の端部から滞りなく排出されるためである。
【００５９】
締め付け金具２１に関し、前述の各実施形態では、第１ボルト部２２、第２ボルト部２３、及びナット部２４を有するものを例示したが、この構成に限られない。例えば、締め付け金具を、筒体と楔部材との組によって構成してもよい。
【００６０】
そして、各実施形態に記載された要素技術は、互いに組み合わせて適用することができる。例えば、第２実施形態において、第１実施形態と同様に、自由長部１３内のコンクリート２６を省略してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…崩壊抑止構造物（第１実施形態），２…崩壊抑止構造物（第２実施形態），１１…第１定着部，１２…第２定着部，１３…自由長部，１４…ＰＣ鋼材，１５…殻部材，１６…第１定着部側の筒状コンクリート，１７…第２定着部側の筒状コンクリート，１８…ボルト，１９…第１閉塞蓋，２０…第２閉塞蓋，２１…締め付け金具，２２…第１ボルト部，２３…第２ボルト部，２４…ナット部，２５…支管，２６…自由長部の筒状コンクリート，２７…主管部，２８…絶縁層，Ｇ…岩盤，Ｇ１…安定土塊，Ｇ２…不安定土塊，Ｓ…滑り面，Ｗ…地下水
【図１】
0005994350.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１１】
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