(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属電極と、
空気極と、
前記金属電極と前記空気極の間に位置する固体電解質と、
前記金属電極と前記固体電解質の間に充填された第１の電解液と、
前記空気極と前記固体電解質の間に充填された第２の電解液と、
を有し、
前記金属電極は、負極であり、
前記金属電極は、リチウムを有し、
前記固体電解質は、リチウムイオンを選択的に通過させることができる機能を有し、
前記空気極は、
第１の集電体と、
前記第１の集電体に接して設けられた凸状構造物を有する第２の集電体と、
前記第２の集電体上に設けられた１層以上１００層以下のグラフェン膜と、を有し、
前記第１の集電体は、多孔質構造またはメッシュ構造を有し、
前記第２の集電体は、前記多孔質構造またはメッシュ構造の開口部を塞がないように設けられることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記凸状構造物は、前記第１の集電体が存在する部分に選択的に形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記凸状構造物は、シリコンを主成分としたウィスカーであることを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電装置および蓄電装置の作製方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、民生用の電子機器などに用いられる蓄電装置としては、ニッケル水素電池やリ
チウムイオン電池などの二次電池が広く使用されてきたが、近年では、家庭用の蓄電装置
や自動車の動力源としての使用用途が急増しているため、更に高いエネルギー密度を有す
る二次電池の製品化が切望されている。
【０００３】
このため、上述の二次電池と比較して理論上のエネルギー密度が遙かに大きな、金属電極
と空気電極を用いた蓄電装置の研究が盛んに行われている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９６４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景を鑑み、本明細書では、エネルギー密度の高い蓄電装置を提供することを課題の
一とする。また当該蓄電装置の作製方法を提供することを課題の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、金属負極と、空気極と、金属負極と空気極間に位する電解液を有する
構造であり、空気極は第１の集電体と、第１の集電体に接して設けられた凸状構造物を有
する第２の集電体と、第２の集電体上に設けられた触媒層を有し、触媒層は１層以上１０
０層以下のグラフェン膜を有することを特徴とする蓄電装置である。
【０００７】
本発明の一態様に記載の構造とすることにより、空気極の表面積（つまり、触媒層の表面
積）を飛躍的に増大させることが可能となる。なお、触媒層として用いるグラフェン膜は
、貴金属や酸化金属等の触媒を用いることなくグラフェン膜単体で触媒反応を発現するこ
とが可能であり、電気泳動法などを用いて凹凸のある構造体の表面に均一かつ非常に薄い
厚さで形成することができる。これにより、エネルギー密度の高い蓄電装置を提供できる
。
【０００８】
なお、上記蓄電装置において、水との反応性が低いマグネシウム、アルミニウム、亜鉛ま
たは鉄を主成分とする金属、合金または化合物を金属負極として用いる場合は、電解液と
して水性電解液を用いればよい。
【０００９】
また、上記蓄電装置において、水との反応性が高いリチウム、カルシウム、ナトリウムま
たはマグネシウムを主成分とする金属、合金または化合物を金属負極として用いる場合、
電解液として有機電解液を用いればよい。
【００１０】
また、本発明の一態様は、リチウム負極と、空気極と、リチウム負極と空気極の間に位置
する固体電解質と、リチウム負極と固体電解質の間に充填された有機電解液と、空気極と
固体電解質の間に充填された水性電解液を有する構造であり、固体電解質はリチウム負極
から放出されるリチウムイオンのみが選択的に通過する機能を有し、空気極は第１の集電
体と、第１の集電体に接して設けられた凸状構造物を有する第２の集電体と、第２の集電
体上に設けられた触媒層を備えた構造であり、触媒層は１層以上１００層以下のグラフェ
ン膜を有することを特徴とする蓄電装置である。
【００１１】
本発明の一態様に記載の構造とすることにより、空気極の表面積を飛躍的に増大させるこ
とが可能となる。また、リチウム金属から放出されたリチウムイオンは固体電解質を通り
水性電解液に到達した後、固体電解質の近傍に存在し、空気極から放出される水酸化物イ
オンと反応して水溶性の水酸化リチウムが生成されるため、通常の金属−空気電池のよう
に、空気極表面に固体の反応生成物が堆積されない。これにより、エネルギー密度の高く
、反応の劣化が抑制された蓄電装置を提供できる。
【００１２】
また、上記蓄電装置において、第１の集電体を多孔質状またはメッシュ状の導電材料とす
ることにより、外部から導入される酸素を含む気体（例えば空気など）の触媒層への到達
を阻害しない、或いは阻害しにくいため好ましい。
【００１３】
また、上記蓄電装置において、凸状構造物をシリコンを主成分としたウィスカー状の構造
物（以下、単にウィスカーと略記する）とすることにより、ウィスカーは非常に長い構造
にできるため、空気極の表面積を更に増大させることができる。これにより、エネルギー
密度の更に高い蓄電装置を提供できる。
【００１４】
加えて、ウィスカーを、高さ１００ｎｍ以下の凸部を表面に複数備えた構造とすることに
より、空気極の表面積を更に増大させることができる。これにより、エネルギー密度の更
に高い蓄電装置を提供できる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、第１の集電体上に凸状構造物を有する第２の集電体を形成し、
第２の集電体上に１層以上１００層以下のグラフェン膜を有する触媒層を形成した電極を
、空気極として用いることを特徴とする蓄電装置の作製方法である。
【００１６】
本発明の一態様に記載の作製方法を用いることにより、空気極の表面積（つまり、触媒層
の表面積）が飛躍的に増大させることが可能となる。なお、触媒層として用いるグラフェ
ン膜は、貴金属や酸化金属等の触媒を用いることなくグラフェン膜単体で触媒反応を発現
することが可能であり、電気泳動法などを用いて凹凸のある構造体の表面に均一かつ非常
に薄い厚さで形成することができる。これにより、エネルギー密度の高い蓄電装置を作製
することができる。
【００１７】
また、上記蓄電装置の作製方法において、第１の集電体を多孔質状またはメッシュ状の導
電材料とすることにより、外部から導入される酸素を含む気体（例えば空気など）の触媒
層への到達を阻害しない、或いは阻害しにくいため好ましい。
【００１８】
また、上記蓄電装置の作製方法において、凸状構造物をシリコンを主成分としたウィスカ
ー状の構造物（以下、単にウィスカーと略記する）とすることにより、ウィスカーは非常
に長い構造にできるため、空気極の表面積を更に増大させることができため、蓄電装置の
エネルギー密度を更に高くすることができる。
【００１９】
加えて、高さ１００ｎｍ以下の凸部を表面に複数備えたウィスカーを用いることにより、
空気極の表面積を更に増大させることができるため、蓄電装置のエネルギー密度を更に高
くすることができる。
【００２０】
なお、本明細書では、単層グラフェンおよび積層されたグラフェンを総称して、「グラフ
ェン」と呼称することもある。
【００２１】
なお、本明細書における「主成分」とは、組成比で５ａｔｏｍｉｃ％以上含まれる元素の
ことを指す。
【発明の効果】
【００２２】
空気極を、第１の集電体と、第１の集電体に接して設けられた凸状構造物を有する第２の
集電体と、第２の集電体上に設けられた触媒層を備えた構造とすることにより、空気極の
表面積を飛躍的に増大させることができるため、エネルギー密度の高い蓄電装置を提供す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】蓄電装置の構造を説明する図。
【図２】蓄電装置の空気極を説明する図。
【図３】蓄電装置の空気極を説明する図。
【図４】蓄電装置の作製方法を説明する図。
【図５】ウィスカーの作製方法を説明する図。
【図６】蓄電装置の構造を説明する図。
【図７】蓄電装置を用いた装置の一例を説明する図。
【図８】ウィスカーを説明する図。
【図９】ウィスカーを説明する図。
【図１０】ウィスカーを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一態様に係る実施の形態及び実施例について、図面を用いて詳細に説明する。但
し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなく
その形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、
本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以
下に説明する本発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符
号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様である蓄電装置の構造および作製方法の一例について
、図１から図５を用いて説明する。
【００２６】
＜本実施の形態における蓄電装置の構成＞
図１（Ａ）は、本実施の形態の蓄電装置の構造図であり、図１（Ａ）に示すように、金属
負極１００および空気極１０２が筐体１０６内に設けられ、金属負極１００と空気極１０
２の間に電解液１０４が充填された構造である。なお、空気極１０２は、図１（Ｂ）（図
１（Ａ）の一点鎖線部を拡大した図）に示すように、触媒層１１２により被覆された、凸
状構造物を有する第２の集電体１１０が、第１の集電体１０８の一面に形成された構造と
なっており、触媒層１１２に被覆された側が電解液１０４と接している。
【００２７】
なお、電解液１０４として用いる材料により、金属負極１００に用いる材料を適宜選択す
ることになる。また、筐体１０６は、負極側筐体１０６ａと空気極側筐体１０６ｂに分離
することができる。
【００２８】
電解液１０４として有機電解液（非水系電解液などとも言われる。）を用いる場合、金属
負極１００としては、イオン化傾向の高いリチウム、カリウム、ナトリウムまたはマグネ
シウムを主成分とする金属、合金または化合物を用いることができる。電解液１０４およ
び金属負極１００として当該材料を用いることにより、定格電圧が大きい（水系電解液と
比較して分解電圧が高い）、エネルギー密度が高いといったメリットを享受できる。
【００２９】
電解液１０４として水性電解液（水系電解液などとも言われる。）を用いる場合、金属負
極１００としては、水に対して反応性の低いアルミニウム、亜鉛または鉄を主成分とする
金属、合金または化合物を用いることができる。電解液１０４および金属負極１００とし
て当該材料を用いることにより、不揮発性で安全性が高い、およびコストが安いといった
メリットを享受できる。
【００３０】
電解液１０４に用いる材料に特段の限定はなく、金属負極１００の種類により、蓄電装置
に用いられる公知の電解液を用いればよい。また、電解液１０４として、イオン液体を用
いてもよい。イオン液体は室温において揮発性、引火性が低く、液体温度範囲が広く安定
であるため、電解液１０４として好ましい特性を備えているといえる。
【００３１】
空気極１０２は図１（Ｂ）に記載するように、第１の集電体１０８と、第１の集電体１０
８に接して設けられた凸状構造物を有する第２の集電体１１０と、第２の集電体１１０上
に設けられた触媒層１１２を備えた構造となっており、触媒層１１２は電解液１０４と接
している。なお、図１（Ｂ）では、触媒層１１２は第２の集電体１１０の表面全体を覆う
構造となっているが、第２の集電体１１０表面の一部を覆う構造であってもよい。
【００３２】
第１の集電体１０８は、空気極１０２の表面（つまり、電解液１０４と接触する面）への
酸素の到達を極力阻害しない構造とする必要がある。このため、例えば第１の集電体１０
８は多孔質構造やメッシュ構造のように、一部に開口部を有する構造とすることが好まし
い。
【００３３】
第１の集電体１０８の材料としては、白金、アルミニウム、銅、チタン等に代表される金
属材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリ
ブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いてもよい。
【００３４】
第１の集電体１０８の開口部の大きさは、小さすぎると酸素の供給に支障をきたす可能性
があり、大きすぎると第２の集電体１１０の形成に支障をきたす可能性があるため、１ｎ
ｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上１０μｍ以下の大きさであることが好まし
い。また、第１の集電体１０８表面の開口率は１０％以上、好ましくは３０％以上、より
好ましくは５０％以上であることが望ましい。
【００３５】
第２の集電体１１０は、図１に示すように電解液１０４が充填されている側に凸状構造物
を複数有する構造であり、これにより空気極１０２の表面積（つまり、触媒層１１２と電
解液１０４の接触面積）を増大させる役割を果たしている。
【００３６】
第２の集電体１１０としては、例えばシリコンを用いることができる。また、凸状の構造
物としてウィスカーを用いてもよい。なお、凸状の構造物としてウィスカーを用いる場合
は、シリコンを主成分とすることが好ましく、ＬＰＣＶＤ法を用いて、第１の集電体１０
８上に気相成長させることができる（ウィスカーの作製方法については、実施例１にて詳
細に説明する。）。
【００３７】
上述のウィスカーとは、半導体材料や金属が柱状又は針状の突起を有するように結晶成長
したものを指す。なお、第２の集電体１１０の凸状構造物がウィスカーである場合、ウィ
スカーの本数に特段の限定はないが、空気極１０２の表面積を増大させる観点から考える
と、ウィスカー形成部分におけるウィスカーの密度は１００μｍ２あたり５本以上、より
好ましくは１００μｍ２あたり１０本以上であることが望ましい。なお、ウィスカーは円
柱状、角柱状等の柱状、円錐状または角錐状などの錐状でもよいし、頂部に向かって湾曲
していてもよい。
【００３８】
なお、ウィスカーの長さについても特段の限定はないが、ウィスカーは形成条件によって
非常に長い形状に形成することができる（ウィスカーの形状については、実施例１にて詳
細に説明する。）。空気極１０２の表面積を増大させる観点から考えると、１μｍ以上、
好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上の長さを有することが望ましい。こ
れにより、空気極の表面積を飛躍的に増大させることができるため、エネルギー密度の高
い蓄電装置を作製することができる。
【００３９】
また、ウィスカーは形成条件によって、表面に非常に小さな凸部（具体的には高さ（長さ
）１００ｎｍ以下、より好ましくは高さ５０ｎｍ以下の凸部）を複数備えた構造とするこ
とができる（ウィスカーの形状については、実施例１にて詳細に説明する。）。このよう
に、非常に小さな凸部を複数備えたウィスカーを第２の集電体１１０として用いることに
より、空気極の表面積を更に増大させることができる。
【００４０】
ここで、第１の集電体１０８および第２の集電体１１０の構造の一例について、図２およ
び図３を用いて説明する。
【００４１】
図２（Ａ）は、多孔質構造の第１の集電体１０８上に、凸状構造物として柱状の構造物を
有する第２の集電体１１０が位置し、第２の集電体１１０上に、図２（Ｃ）のように第２
の集電体を覆う状態に触媒層１１２が位置する構造の断面模式図である。また、図２（Ｂ
）は、メッシュ状の第１の集電体１０８上に、凸状構造物として柱状の構造物を有する第
２の集電体１１０が位置し、第２の集電体１１０上に、図２（Ｃ）のように第２の集電体
を覆う状態に触媒層１１２が位置する構造の断面模式図である。外部から導入される酸素
を含む気体（例えば空気など）は、第１の集電体１０８の孔部分を通過して空気極１０２
の表面に到達する。なお、柱状の構造物は各々が独立した島状の構造物、線状の構造物、
格子状の構造物または蜂の巣状の構造物など、様々な形状とすることができる。
【００４２】
柱状の構造物は、各々が独立した島状の構造物、線状の構造物、格子状の構造物または蜂
の巣状の構造物など、様々な形状とすることができる。なお、柱状の構造物を形成するに
あたり、第１の集電体１０８の開口部上に形成すると外部からの気体の導入量が減少して
しまう。そのため、第１の集電体１０８表面に形成された開口部の面積を１とした場合、
第２の集電体１１０形成後において開口部の面積が０．３以上、好ましくは０．５以上と
なるように、第２の集電体１１０を形成することが望ましいといえる。
【００４３】
なお、図１および図２において、柱状の構造物のテーパー角は垂直となっているが、勿論
これに限定されることはなく、上部に向かって細くなる形状、円柱形状、円錐形状など、
様々な形状とすることができる。
【００４４】
図３（Ａ）は、多孔質構造の第１の集電体１０８上に、凸状構造物としてウィスカーを有
する第２の集電体１１０が位置し、第２の集電体１１０上に、図３（Ｃ）のように第２の
集電体を覆う状態に触媒層１１２が位置する構造の断面模式図である。また、図３（Ｂ）
は、メッシュ構造の第１の集電体１０８上に、凸状構造物としてウィスカーを有する第２
の集電体１１０が位置し、第２の集電体１１０上に、図３（Ｃ）のように第２の集電体１
１０を覆う状態で触媒層１１２が位置する構造の断面模式図である。外部から導入される
酸素を含む気体（例えば空気など）は、第１の集電体１０８の孔部分を通過して空気極１
０２の表面に到達する。
【００４５】
ウィスカーは、第１の集電体１０８が存在する部分から選択的に成長させることができる
（ウィスカーの具体的な形成方法については、実施例１にて詳細に説明する。）。このた
め、柱状の構造物のように開口部を直接塞いでしまう（つまり、開口部上に直接ウィスカ
ーが形成される）ことがない。したがって、空気極の表面積を飛躍的に増大できる共に、
酸素を含む気体（例えば空気など）を外部から効率よく導入できる。
【００４６】
触媒層１１２は、第２の集電体１１０上に位置し、非常に広い面積に形成されている。触
媒層１１２としては、１層以上１００層以下のグラフェン膜を有する構造とすればよい。
グラフェン膜は、貴金属や酸化金属等の触媒を用いることなくグラフェン膜単体で触媒反
応を発現することが可能であり、電気泳動法などを用いて凹凸のある構造体の表面に均一
かつ非常に薄い厚さで形成することができる。これにより、エネルギー密度の高い蓄電装
置を提供できる。
【００４７】
また、貴金属や酸化金属等の触媒を用いないため、蓄電装置作製時のスループット向上や
コスト低減が可能となる。
【００４８】
本実施の形態の蓄電装置は、上述にて記載した金属負極１００、空気極１０２、電解液１
０４が、図１に示すように筐体１０６中に設置された構造である。
【００４９】
＜本実施の形態における蓄電装置の作製方法＞
上述に記載した、本実施の形態における蓄電装置の作製方法の一例について、図４を用い
て説明する。
【００５０】
まず、第１の集電体１０８を準備する（図４（Ａ）参照。）。第１の集電体１０８は、電
気を取り出す端子として機能する。第１の集電体１０８は、上述のとおり様々な材料およ
び構造とすることができるが、ここではチタンを主成分とするメッシュ状材料を用いる場
合について記載する。なお、筐体１０６から外側に出る部分（外部接続端子として機能す
る部分）については、メッシュ状材料でなくてもよい。
【００５１】
次に、第１の集電体１０８の表面処理を行う。例えば、濃度を０．１％以上１％以下とし
たフッ酸を用い、１０秒以上１時間以下の処理を行えばよい。表面処理により、第１の集
電体１０８の表面の清浄性が向上する。また、表面状態が荒れ（つまり、表面に存在する
微細な凹凸が大きくなる）、後に形成する結晶性半導体層の密着性を向上させることがで
きる。凹凸が大きくなることで、所謂アンカー効果が生じ、凹部に半導体材料が入り込ん
で堆積されるため密着性を向上させることができる。また、フッ酸処理など薬液洗浄を行
った後に純水による流水洗浄を行ってもよい。これにより、第１の集電体１０８の表面の
清浄性が更に向上する。
【００５２】
次に、第１の集電体１０８上に、ＣＶＤ法やＰＶＤ法を用いて、凸状構造物を有する第２
の集電体１１０を形成する（図４（Ｂ）参照。）。第２の集電体１１０は、ここではＣＶ
Ｄ法の一種であるＬＰＣＶＤ法を用いて、シリコンを主成分としたウィスカーを有するシ
リコン層を、第２の集電体１１０として形成する場合について記載する（ウィスカーの具
体的な形成方法については、実施例１にて詳細に説明する。）。なお、図２のような柱状
の構造物を形成する場合は、ＣＶＤ法やＰＶＤ法により第２の集電体層１１０として機能
する膜を成膜した後、フォトリソグラフィ法を用いて当該膜を所定の形状に加工して第２
の集電体１１０とすればよい。
【００５３】
ＬＰＣＶＤ法は、シリコンを含む原料ガスを用い、基板を加熱しながら行う。原料ガスと
しては、水素化シリコン、フッ化シリコン、または塩化シリコンがあり、代表的には、Ｓ
ｉＨ４、Ｓｉ２Ｈ６、ＳｉＦ４、ＳｉＣｌ４、Ｓｉ２Ｃｌ６等がある。加熱温度としては
、５５０℃より高い温度で、且つ、ＬＰＣＶＤ装置または第１の集電体１０８が耐えうる
温度以下、好ましくは５８０℃以上６５０℃未満で行う。なお、原料ガスに、ヘリウム、
ネオン、アルゴン、キセノン等の希ガス、窒素、及び水素の一以上を混合させてもよい。
また、圧力は、原料ガスを流して保持できる圧力の下限以上２００Ｐａ以下とする。
【００５４】
なお、上述のように、第２の集電体１１０の形成前に第１の集電体１０８に表面処理を行
うことで、第１の集電体１０８と第２の集電体１１０との密着性を向上させることができ
る。これにより、蓄電装置の劣化を低減することができる。また、蓄電装置の生産性を向
上させることができる。
【００５５】
第２の集電体１１０を、上述のように気相成長により形成することにより、蓄電装置作製
時のスループット向上やコスト低減が可能となる。
【００５６】
次に、第２の集電体１１０上に、触媒層１１２を形成する。なお、第１の集電体１０８は
凸状構造物（ここではウィスカー）であるため、ＰＶＤ法では第２の集電体１１０表面の
広い範囲に均一な触媒層１１２を形成することが難しいため、ＣＶＤ法や電気泳動法を用
いることが好ましい。ここでは、電気泳動法により触媒層１１２を形成する方法について
記載する。
【００５７】
なお、触媒層１１２としては、グラフェン膜を１層または積層した構造を用いればよい。
グラフェン膜を積層する場合、積層数を多くする程に膜が剥がれやすくなる傾向があるた
め、充放電時に触媒層１１２からグラフェン層が剥がれる可能性が高まる。そのため、グ
ラフェン膜は１００層以下、より好ましくは５０層以下、更に好ましくは２０層以下とす
ることが望ましい。グラフェン膜は貴金属や酸化金属などの触媒材料を添加することなく
触媒として機能するため、触媒の使用による蓄電装置のコストおよび製造時間の増加を防
止できる。
【００５８】
触媒層１１２の形成方法は、まず、水やＮ−ｍｅｔｈｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ（ＮＭ
Ｐ）等の溶媒に酸化グラフェンを分散させる。溶媒としては極性溶媒であることが好まし
い。またグラフェンの濃度は１リットル当たり０．１ｇ以上１０ｇ以下とすることが好ま
しい。
【００５９】
図５に本実施の形態で用いる装置の図を示す。酸化グラフェンを分散させた溶液５００を
注入した容器５０２に、グラフェンを形成する構造体（ここでは、表面に第２の集電体１
１０が形成された第１の集電体１０８）を入れ、これを陽極とする。また、溶液に陰極と
なる導電体５０４を入れ、陽極と陰極の間に適切な電圧（例えば、５Ｖ以上２０Ｖ以下）
を加える。なお、電圧は一定でなくてもよい。陽極と陰極の間を流れる電荷量を測定する
ことで、構造体に付着した酸化グラフェンの層の厚さを見積もることができる。
【００６０】
必要な厚さの酸化グラフェンが得られたら、構造体を溶液から引き上げて乾燥させる。さ
らに、真空中あるいは不活性ガス（窒素あるいは希ガス等）中などの還元性の雰囲気で１
５０℃以上、好ましくは２００℃以上の温度で加熱する。加熱する温度が高いほど、また
、加熱する時間が長いほど酸化グラフェンがよく還元され、純度が高く（すなわち、炭素
以外の元素の濃度の低い）電気伝導性の高いグラフェンが得られる。加熱する温度および
時間については、第１の集電体１０８および第２の集電体１１０との反応性を考慮して、
実施者が最適な条件を決定すればよい。なお、酸化グラフェンは１５０℃でグラフェンに
還元されることが知られている。
【００６１】
このようにして、第２の集電体１１０上に形成された酸化グラフェン層は還元され、図４
（Ｃ）および図４（Ｄ）（図４（Ｄ）は、図４（Ｃ）の第１の集電体１０８表面の一部を
拡大した図である。）のように、第１の集電体１０８上に第２の集電体１１０であるグラ
フェン層が形成され、空気極１０２となる。その際、隣接するグラフェン同士が結合し、
より巨大な網目状あるはシート状のネットワークを形成する。このようにして形成された
グラフェン層は、構造体に凹凸があっても、その凹部にも凸部にもほぼ均一な厚さで形成
される。なお、触媒層１１２の形成方法や構造などの具体的な例については、実施例１に
て記載する。
【００６２】
筐体１０６については形状や材料に特段の限定はなく、内部に充填した電解液により腐食
や溶解が生じない材料を用いればよい。
【００６３】
そして、負極側筐体１０６ａ内に金属負極１００、電解液１０４を、電解液１０４および
空気極１０２を順に設置（充填）し、最後に空気極側筐体１０６ｂで蓋をすることにより
、本実施の形態の蓄電装置が完成する。なお、電解液１０４は、液体の状態で負極側筐体
１０６ａ内に設置（充填）してもよいし、セパレータに含浸させた状態で負極側筐体１０
６ａ内に設置してもよい。
【００６４】
なお、筐体１０６と空気極１０２の間に酸素透過膜を設置し、外部から導入される気体（
例えば空気）のうち酸素を選択的に透過し、それ以外の物質（例えば水分など）が蓄電装
置内部に導入されない構造とすることにより、蓄電装置の信頼性や耐久性を高めることが
できる。
【００６５】
金属負極１００は、市販されているリチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、ア
ルミニウム、亜鉛または鉄を主成分とする金属、合金または化合物の固体材料（例えばリ
チウム棒など）を用いればよい。
【００６６】
金属負極１００として水との反応性の低いアルミニウム、亜鉛または鉄を主成分とする金
属、合金または化合物用いる場合、電解液１０４としては、水性電解液（水系電解液）を
用いればよい。なお、水性電解液としては公知の材料を用いればよい。
【００６７】
金属負極１００として水との反応性の高いリチウム、カリウム、ナトリウムまたはマグネ
シウムを主成分とする金属、合金または化合物用いる場合、電解液１０４としては、有機
電解液（非水系電解液）を用いればよい。なお、非水性電解液としては公知の材料を用い
ればよい。
【００６８】
なお、金属負極１００および空気極１０２の設置方法、電解液１０４の充填方法および筐
体１０６の封止方法については特段の限定はなく、公知の技術を用いればよい。
【００６９】
以上が、本実施の形態の蓄電装置の作製方法である。
【００７０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１にて記載した蓄電装置とは異なる構成の蓄電装置につい
て、その構成および作製方法の一例を図６を用いて説明する。
【００７１】
＜本実施の形態における蓄電装置の構成および作製方法＞
図６は、本実施の形態の蓄電装置の構造図であり、リチウム負極６００、空気極６０２お
よび固体電解質６０４が筐体６１０内に設けられ、リチウム負極６００と固体電解質６０
４間の空間に有機電解液６０６が、空気極６０２と固体電解質６０４間の空間に水性電解
液６０８が充填された構造である。なお、筐体６１０は、負極側筐体６１０ａと空気極側
筐体６１０ｂに分離することができる。
【００７２】
本実施の形態の構造は、リチウム負極６００と空気層６０２の間に固体電解質６０４が存
在する点、および、固体電解質６０４を境界として、リチウム負極６００側に充填された
電解液（有機電解液６０６）と空気極６０２側に充填された電解液（水性電解液６０８）
が異なる点で、実施の形態１と異なっている。
【００７３】
リチウム負極６００には、リチウムを主成分とする金属、合金または化合物を用いる。ま
た、空気極６０２については、実施の形態１にて記載した空気極１０２と同構造とし、同
じ材料および方法を用いて形成すればよい。更に、筐体６１０についても、実施の形態１
にて記載した筐体１０６と同じものとすればよい。
【００７４】
固体電解質６０４は、リチウム負極６００から放出される金属イオンのみを通過させる公
知の材料を用いればよい。例えば、リチウム負極６００としてリチウム金属を用いる場合
は、固体電解質６０４として、リチウムイオンのみを通過させる公知の材料（例えば、特
開２００６−８６１０２、特開２００８−２１４１６およびに記載された材料などの公知
材料）などを用いればよい。
【００７５】
有機電解液６０６については特段の限定はなく、公知の有機電解液を用いればよい。また
、水性電解液６０８についても同様に、公知の水性電解液を用いればよい。
【００７６】
そして、負極側筐体６１０ａ内にリチウム負極６００、有機電解液６０６、固体電解質６
０４、水性電解液６０８および空気極６０２を順に設置（充填）し、最後に空気極側筐体
６１０ｂで蓋をすることにより、本実施の形態の蓄電装置が完成する。なお、有機電解液
６０６および水性電解液６０８は、液体の状態で負極側筐体６１０ａ内に設置（充填）し
てもよいし、セパレータに含浸させた状態で負極側筐体６１０ａ内に設置してもよい。
【００７７】
なお、筐体１０６と空気極１０２の間に酸素透過膜を設置し、外部から導入される気体（
例えば空気）のうち酸素を選択的に透過し、それ以外の物質（例えば水分など）が蓄電装
置内部に導入されない構造とすることにより、蓄電装置の信頼性や耐久性を高めることが
できる。
【００７８】
上述の行程により、本実施の形態の蓄電装置が完成する。
【００７９】
本実施の形態の構造を有する蓄電装置のメリットについて、以下にて簡単に記載する。
【００８０】
蓄電装置を電気自動車などに用いる場合、長い航続距離を確保するために高いエネルギー
密度が求められる。実施の形態１にて記載したとおり、蓄電装置のエネルギー密度を高め
るためには、電解液として有機電解液を用いることが一般的である。
【００８１】
しかし、電解液として有機電解液（非水系電解液）を用いると、空気極１０２の表面に酸
化リチウム（Ｌｉ２Ｏ）や過酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ２）などの固体の反応生成物が堆積
して、空気極１０２の反応を阻害するといった問題がある。これは、リチウム負極から移
動してきたリチウムイオンが空気極１０２の表面近傍で、外部から導入された酸素および
集電体を経由して供給される電子が反応することに起因する。
【００８２】
そこで、本実施の形態のように、リチウムイオンのみを通過させる固体電解質６０４をリ
チウム負極６００と空気極６０２の間に設け、リチウム負極６００と固体電解質６０４間
の空間を有機電解液で満たし、空気極６０２と固体電解質６０４間の空間を水性電解液６
０８で満たす。リチウム負極６００から放出されるリチウムイオンは水性電解液６０８で
は極めて移動度が遅いため、リチウムイオンは固体電解質６０４と水性電解液６０８の界
面近傍に存在することとなる。
【００８３】
そして、空気極６０２では、外部から導入される酸素（Ｏ２）、集電体を介して供給され
る電子（ｅ−）、および水性電解液６０８中の水（Ｈ２Ｏ）が反応して水酸化物イオン（
ＯＨ−）が生成され、水性電解液中を移動してリチウムイオンと反応し、水酸化リチウム
（ＬｉＯＨ）となる。水酸化リチウムは水溶性であり、また空気極６０２から離れた箇所
で形成されるため、空気極６０２表面への固体の反応生成物の堆積を防止できる。
【００８４】
さらに、本実施の形態空気極６０２は実施の形態１の空気極１０２と同じ構造であり、空
気極６０２の表面積は飛躍的に増大されているため、蓄電装置を本実施に記載の構造とす
ることにより、エネルギー密度を飛躍的に高めることができる。
【００８５】
（実施の形態３）
本明細書に記載の蓄電装置は、電力により駆動する様々な製品の電源として用いることが
できる。本実施の形態では、これらの製品についての説明を行う。
【００８６】
本明細書に記載の蓄電装置を用いた製品の具体例として、表示装置、照明装置、デスクト
ップ型或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａ
ｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記憶された静止画または動画を再生する画像再生
装置、携帯電話、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、電子書籍、ビデオカメラ、デジタルス
チルカメラ、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器、電気洗濯機、エアコンディシ
ョナーなどの空調設備、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、ＤＮＡ保存用冷凍庫
、透析装置などが挙げられる。また、蓄電装置からの電力を用いて電動機により推進する
移動体なども含まれるものとする。当該移動体として、例えば、電気自動車、内燃機関と
電動機を併せ持った複合型自動車（ハイブリッドカー）、電動アシスト自転車を含む原動
機付自転車などが挙げられる。
【００８７】
なお、本実施の形態で説明する製品には、消費電力の殆ど全てを賄うための蓄電装置（主
電源と呼ぶ。）として、本発明の一態様の蓄電装置を用いることができる。または、装置
内に設置された蓄電装置は、主電源からの電力の供給が停止した場合に、製品に電力の供
給を行う非常用電源として用いることもできる。或いは、主電源や商用電源から電気機器
に供給される電力と並行して、電気機器に電力を供給するために、本発明の一態様の蓄電
装置を用いることもできる。
【００８８】
図７（Ａ）は、様々な装置が備えられた居室を示す図である。図７（Ａ）において、表示
装置７００はデスクトップ型のパーソナルコンピュータに相当し、テレビジョン装置に相
当し、筐体７０１、表示部７０２、蓄電装置７０３などを有し、筐体７０１にはスピーカ
ーや各種スイッチ（例えば電源スイッチ）などが設けられている。また、放送電波を受信
するアンテナやチューナーを取り付けることで、テレビジョン装置として用いることもで
きる。
【００８９】
表示部７０２としては、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発
光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖ
ｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ
Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの半導体表示装置を用いることができる。
【００９０】
蓄電装置７０３は、筐体７０１の内部に設けられていてもよいし、外側に設けられていて
もよい。表示装置７００の電力としては、外部から供給される電力（商用電源）を用いて
もよいし、蓄電装置７０３に蓄えられた電力を用いてもよい。したがって、停電などによ
り外部からの電力供給が停止しても、蓄電装置７０３に蓄えられた電力を用いて表示装置
７００を動作させることができる。
【００９１】
また、深夜電力の時間帯は、外部から供給される電力を用いて表示装置７００を動作させ
ながら電力の一部を蓄電装置７０３に蓄え、蓄えた電力を用いて昼間電力の時間帯に表示
装置７００を動作させるといった使用方法もできる。これにより、電気料金の安い深夜電
力を有効に活用することができるため、装置使用者にとっては月々の電気料金を安くする
ことができるという効果があり、また、電力供給者にとっても、電力の使用量を平準化で
きるという効果がある。
【００９２】
なお、本発明の一態様である蓄電装置を搭載可能な表示装置はデスクトップ型のパーソナ
ルコンピュータやテレビジョン装置に限定されず、ノート型のパーソナルコンピュータの
モニターや広告表示板など、様々な表示装置に適用することもできる。
【００９３】
図７（Ａ）において、照明装置７１０は、筐体７１１、光源７１２及び蓄電装置７１３な
どを有しており、蓄電装置７１３は、筐体７１１の内部に設けられている。照明装置７１
０の電力としては、外部から供給されるものを用いてもよいし、蓄電装置７１３の電力を
用いてもよい。照明装置７１０は表示装置７００と同様に、停電等の非常時でも使用可能
、電気料金の低減、電力の平準化などの効果がある。
【００９４】
なお、図７（Ａ）では天井に設置された照明装置７１０を例示しているが、本発明の一態
様の蓄電装置を用いる照明装置は、壁、床および窓などに据え付けられるものであっても
よいし、卓上型の照明装置などであってもよい。
【００９５】
また、光源７１２としては、人工光源を用いることができる。人工光源の具体例としては
、白熱電球及び蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤまたは有機ＥＬ素子などの発光素子が挙
げられる。
【００９６】
図７（Ａ）において、エアコンディショナー７２０は、筐体７２１（室内機ともいう）、
送風口７２２及び蓄電装置７２３などを有する。図７（Ａ）では、蓄電装置７２３が筐体
７２１に設けられている場合を示しているが、これに限定されず、蓄電装置７２３は室外
機（図示しない）に設けられてもよい。または、蓄電装置７２３が、筐体７２１及び室外
機（図示しない）の両方に設けられていてもよい。図７（Ａ）に示すエアコンディショナ
ーの電力としては、外部から供給されるものを用いてもよいし、蓄電装置７２３の電力を
用いてもよい。エアコンディショナー７２０は表示装置７００と同様に、停電等の非常時
でも使用可能、電気料金の低減、電力の平準化などの効果がある。
【００９７】
なお、図７（Ａ）では、室内機と室外機が分離されたエアコンディショナーを示している
が室内機と室外機が一の筐体に収められたエアコンディショナーに本発明の一態様の蓄電
装置が用いてもよい。
【００９８】
図７（Ａ）において、電気冷凍冷蔵庫７３０は、筐体７３１、冷蔵室用扉７３２、冷凍室
用扉７３３、野菜室用扉７３４、蓄電装置７３５などを有する。蓄電装置７３５は、筐体
７３１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫７３０の電力としては、外部から供給さ
れるものを用いてもよいし、蓄電装置７３５の電力を用いてもよい。よって、停電などに
より外部からの電力の供給が停止しても、蓄電装置７３５として本発明の一態様の蓄電装
置を用いることで、電気冷凍冷蔵庫７３０を動作させることが可能となる。電気冷凍冷蔵
庫７３０は表示装置７００と同様に、停電等の非常時でも使用可能、電気料金の低減、電
力の平準化などの効果がある。
【００９９】
図７（Ａ）において、蓄電装置７４０は大型の蓄電装置であり、当該蓄電装置から上述の
各種製品に電力を供給することができる。このように、１つの蓄電装置を用いて複数の製
品に電力を供給することにより、例えば停電時などにおいて、使用頻度の低い装置への電
力供給を停止し、使用頻度の高い装置に電力を集中的に供給する、といったように、製品
の使用状況に応じて電力を割り振ることができるため、使用頻度の高い装置を長時間に渡
って動作させることができる。
【０１００】
図７（Ｂ）において、電気自動車７５０には、蓄電装置７５１が搭載されている。蓄電装
置７５１の電力は、制御回路７５２により出力が調整されて、駆動装置７５３に供給され
る。制御回路７５２は、コンピュータ７５４によって制御される。
【０１０１】
駆動装置７５３は、直流電動機若しくは交流電動機単体、又は電動機と内燃機関と、を組
み合わせて構成される。コンピュータ７５４は、電気自動車７５０の運転者の操作情報（
加速、減圧、停止など）や走行時の情報（登り坂や下り坂等の情報、駆動輪にかかる負荷
情報など）の入力情報に基づき、制御回路７５２に制御信号を出力する。制御回路７５２
は、コンピュータ７５４の制御信号により、蓄電装置７５１から供給される電気エネルギ
ーを調整して駆動装置７５３の出力を制御する。交流電動機を搭載している場合は、直流
を交流に変換するインバータも内蔵される。
【０１０２】
蓄電装置７５１は、プラグイン技術による外部からの電力供給により充電することができ
る。蓄電装置７５１として、本発明の一態様に係る蓄電装置を搭載することで、充電時間
の短縮化などに寄与することができ、利便性を向上させることができる。また、充放電速
度の向上により、電気自動車の加速力向上に寄与することができ、電気自動車の性能向上
に寄与することができる。また、蓄電装置７５１の特性向上により、蓄電装置７５１自体
を小型軽量化できれば、車両の軽量化に寄与することができ、燃費向上にも結びつけるこ
とができる。
【実施例１】
【０１０３】
本実施例では、第２の集電体であるウィスカーの形状および形成方法について、実際の実
験結果を用いて説明する。なお、本実施例では、ウィスカーの形状説明を分かり易くする
ため、上述の実施の形態にて記載した、多孔質状やメッシュ状の第１の集電体ではなく、
チタンシートを第１の集電体と見立てて実験を行った。
【０１０４】
まず、純度９９．５％、厚さ１００μｍのシート状チタン膜（チタンシートとも呼ぶ。）
をＬＰＣＶＤ装置の反応室（石英製）内に導入し、反応室内の温度を５５０℃に保持した
状態で、圧力が１５０Ｐａとなるようにシランガス及び窒素ガスの流量をＳｉＨ４／Ｎ２
＝３００ｓｃｃｍ／３００ｓｃｃｍとして導入し、ＬＰＣＶＤ法によりチタン膜上に第２
の集電体を形成した。なお、昇温時には、少量のヘリウムガスを反応室内に導入した。
【０１０５】
その後、反応空間の温度を下げ、チタンシートを取り出した。
【０１０６】
上記の工程により得られた実施例電池の電極表面の平面ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌ
ｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）像を、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す。なお、
図８（Ａ）の倍率は１０００倍、図８（Ｂ）の倍率は５０００倍である。
【０１０７】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、チタンシートの表面には複数のウィスカーが形
成されている。これにより、ウィスカー上に触媒層を形成することにより、触媒層の表面
積は飛躍的に増大することが分かる。なお、ウィスカーの軸に沿う長さは、長いもので８
０μｍ〜１００μｍ程度であった。また、ウィスカーの断面における幅は、０．７μｍ〜
１．０μｍであった。なお、ウィスカーは頂部に向かって湾曲しているものも複数見受け
られた。
【０１０８】
また、チタンシート表面に形成されたウィスカーの一部を拡大観察した結果を、図９に示
す。なお、図９の倍率は３０万倍である。
【０１０９】
図９に示すように、ウィスカーの表面には微細な凸部が複数備えられていることが確認さ
れた。この凸部は、ウィスカー表面に網目状に形成されているようにも見える。なお、凸
部の高さは概ね、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下程度である。
【実施例２】
【０１１０】
本実施例では、ウィスカー状のシリコン表面に電気泳動法によりグラフェン膜を形成した
試料（以下、試料Ａという）について説明する。
【０１１１】
まず、酸化グラフェンを分散させた水溶液を作製する。酸化グラフェンを分散させた水溶
液は以下のように作製した。グラファイト（鱗片カーボン）と濃硫酸を混合したものに、
過マンガン酸カリウムを加えた後、２時間撹拌した。その後、純水を加え、加熱して１５
分撹拌し、さらに過酸化水素水を加えることで、酸化グラファイトを含む黄褐色の溶液を
得た。さらに、これを濾過し、塩酸を加えた後、純水で洗浄した。そして、超音波処理を
２時間おこない、酸化グラファイトを酸化グラフェンにし、酸化グラフェンを分散させた
水溶液を得た。
【０１１２】
この水溶液に、上記のウィスカー状のシリコンをチタンシートごと浸漬し、また、電極と
してステンレス板を浸漬した。ここでは、チタンシートとステンレス板との距離を１ｃｍ
とした。そして、チタンシートを陽極、ステンレス板を陰極として、１０Ｖの電圧を５分
間かけた。この間に流れた電荷量は０．１１４Ｃであった。装置の模式図は図５に示すと
おりである。
【０１１３】
その後、チタンシートを取り出し、乾燥させ、さらに、真空中（０．１Ｐａ以下）、３０
０℃で１０時間加熱した。このようにして試料Ａを作製した。得られたウィスカー状のシ
リコンの断面ＴＥＭ観察結果を図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示す。なお、図１０（
Ａ）の倍率は２０５万倍、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の点線部を拡大したものである。
【０１１４】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）より、ウィスカー状のシリコン表面の２〜３ｎｍの自然
酸化膜の上に、２〜３ｎｍ程度のグラフェン層が形成されていることが確認された。
【０１１５】
なお、ラマン分光法よりグラフェンの特徴であるＤバンドとＧバンドのピークを測定した
ところ、ウィスカーのどの箇所を測定しても認められたため、ウィスカー表面のほぼ全面
がグラフェンで覆われていると考えられる。
【０１１６】
このように、塗布法では、グラフェンの層の厚さの試料間のばらつきや、試料内のばらつ
きが大きく、グラフェンの層の厚さを制御することが困難であった。
【０１１７】
これに対し、電気泳動法では、グラフェンの層の厚さは電荷量で制御できるので極めて再
現性がよかった。このように、実施の形態１で示される電気泳動法によるグラフェンの層
の形成は、塗布法に比較して、極めて均一におこなえることが示された。
【符号の説明】
【０１１８】
１００        金属負極
１０２        空気極
１０４        電解液
１０６        筐体
１０６ａ      負極側筐体
１０６ｂ      空気極側筐体
１０８        第１の集電体
１１０        第２の集電体
１１２        触媒層
５００        溶液
５０２        容器
５０４        導電体
６００        リチウム負極
６０２        空気極
６０４        固体電解質
６０６        有機電解液
６０８        水性電解液
６１０        筐体
６１０ａ      負極側筐体
６１０ｂ      空気極側筐体
７００        表示装置
７０１        筐体
７０２        表示部
７０３        蓄電装置
７１０        照明装置
７１１        筐体
７１２        光源
７１３        蓄電装置
７２０        エアコンディショナー
７２１        筐体
７２２        送風口
７２３        蓄電装置
７３０        電気冷凍冷蔵庫
７３１        筐体
７３２        冷蔵室用扉
７３３        冷凍室用扉
７３４        野菜室用扉
７３５        蓄電装置
７４０        蓄電装置
７５０        電気自動車
７５１        蓄電装置
７５２        制御回路
７５３        駆動装置
７５４        コンピュータ
【図１】
0005951055.tif 000002
【図２】
0005951055.tif 000003
【図３】
0005951055.tif 000004
【図４】
0005951055.tif 000005
【図５】
0005951055.tif 000006
【図６】
0005951055.tif 000007
【図７】
0005951055.tif 000008
【図８】
0005951055.tif 000009
【図９】
0005951055.tif 000010
【図１０】
0005951055.tif 000011