(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器からの現像剤の補給を受けて作像を行う作像ユニットとが搭載される画像形成装置において、
閉状態にて前記現像剤収容器の上方を覆うとともに、開状態にて前記現像剤収容器の取り出しを可能とする開閉自在な上カバーと、
前記現像剤収容器を保持するとともに、開状態において、前記作像ユニットの取り出しを可能とする開閉自在な保持カバーと、
前記上カバーが閉状態のとき、現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口との連通状態を確保する連通状態確保手段と、
前記上カバーが開状態のとき、前記現像剤収容器の前記保持カバーからの外れを規制する規制手段とを備え、
前記連通状態確保手段は、前記上カバーに付設されて、前記現像剤収容器を前記作像ユニット側に押し付ける第１付勢手段であり、
前記規制手段は前記保持カバーに付設され、前記保持カバーに保持されている前記現像剤収容器に係脱自在に係止する第２付勢手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保持カバーに複数個の前記現像剤収容器が並設され、各現像剤収容器の現像剤補給口に対応して、前記現像剤収容器の並設方向に沿って、前記作像ユニットの該現像剤受け口が嵌入される貫通孔が前記保持カバーに設けられ、かつ、前記保持カバーは複数個の前記現像剤収容器の並設方向一端部の枢支軸を中心に揺動し、前記貫通孔は、この枢支軸に近接するものから反枢支軸側に順次その開口寸法を小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤収容器内の現像剤の情報を読み取る読み取り手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記読み取り手段は、現像剤の情報を記憶する記録媒体と、この記録媒体の情報を読み取る読み取り媒体とを備え、前記記録媒体が現像剤収容器側に配置されるとともに、前記読み取り媒体が保持カバー側に配置され、前記現像剤収容器を保持している前記保持カバーが閉状態となるセット状態において、前記記録媒体と前記読み取り媒体とが水平方向に対面することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記読み取り手段は、現像剤の情報を記憶する記録媒体と、この記録媒体の情報を読み取る読み取り媒体とを備え、前記記録媒体が前記現像剤収容器側に配置されるとともに、前記読み取り媒体が保持カバー側に配置され、前記現像剤収容器を保持している前記保持カバーが閉状態となるセット状態において、前記記録媒体と前記読み取り媒体とが上下方向に対面することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤収容器と前記保持カバーとの間に防振部材を配置したこと特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体である感光ドラム等の感光体に形成した静電潜像を現像手段によってトナーを付着させて顕像化し、用紙等の記録媒体に転写する方式が用いられている。
【０００３】
プロセス部は耐用寿命に差があることから、現像手段を含む現像剤受入カートリッジとしてのプロセスカートリッジと、トナー補給をする現像剤補給カートリッジとしてのトナーカートリッジを別体に構成したものがある。そしてトナーカートリッジは現像剤排出開口部であるトナー排出口が設けられ、またプロセスカートリッジには現像剤受入開口部であるトナー受入口が設けられており、このトナー排出口とトナー受入口とを連通させることによりトナーをプロセスカートリッジに供給するように構成している。
【０００４】
このように耐用寿命が異なるものを別体のカートリッジとしたことにより、消耗部品を効率的に交換することができる。しかし、プロセスカートリッジとトナーカートリッジを別体としたことにより、夫々のカートリッジが離間するため、トナー飛散などの問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、従来では、プロセスカートリッジとトナーカートリッジとの間にシャッタ機構を設けたものが提案されている（特許文献１）。この場合、プロセスカートリッジのトナー受入口に受入口シャッタが設けられ、トナーカートリッジのトナー排出口には排出口シャッタが設けられている。
【０００６】
すなわち、プロセスカートリッジの受入口シャッタは、プロセスカートリッジ装置本体に装着した際には、受入口を開状態とし、プロセスカートリッジを装置本体から引き出した際に、受入口を閉状態とする。また、トナーカートリッジのトナー排出口には排出口シャッタも、トナーカートリッジを装置本体に装着した際には、排出口を開状態とし、トナーカートリッジを装置本体から引き出した際に、排出口を閉状態とする。
【０００７】
また、この特許文献１において、トナー飛散防止用のシール部材を配置するのが好ましいとの記載がある。すなわち、発泡ウレタンやフェルト等からなるシール部材を、受入口シャッタと受入口シャッタカバーとの間、排出口シャッタと排出口シャッタ支持部材との間等に挟むものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のものでは、トナーカートリッジの付勢手段がないため、トナーカートリッジを装着する際、プロセスカートリッジとの接合部において、トナー飛散防止用に設けられたシール部材や、シャッタ機構の抗力により、トナーカートリッジが浮くおそれがある。このような場合、接合部が正しく封止されないまま外装カバーを閉じると各部材の破損や、トナー飛散が生じる問題があった。
【０００９】
トナーカートリッジである現像剤収容器の装着等において、各部材の破損や、現像剤であるトナーの飛散を防止することができる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器からの現像剤の補給を受けて作像を行う作像ユニットとが搭載される画像形成装置において、閉状態にて前記現像剤収容器の上方を覆うとともに、開状態にて前記現像剤収容器の取り出しを可能とする開閉自在な上カバーと、前記現像剤収容器を保持するとともに、開状態において、前記作像ユニットの取り出しを可能とする開閉自在な保持カバーと、前記上カバーが閉状態のとき、現像剤収容器の現像剤補給口と作像ユニットの現像剤受け口との連通状態を確保する連通状態確保手段と、前記上カバーが開状態のとき、前記現像剤収容器の前記保持カバーからの外れを規制する規制手段とを備え、前記連通状態確保手段は、前記上カバーに付設されて、前記現像剤収容器を前記作像ユニット側に押し付ける第１付勢手段であり、前記規制手段は前記保持カバーに付設され、前記保持カバーに保持されている前記現像剤収容器に係脱自在に係止する第２付勢手段である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置では、上カバーを開状態とすれば、現像剤収容器の取り出しが可能となり、現像剤収容器の交換作業等を行うことができる。また、保持カバーを開状態とすれば、作像ユニットの取り出しが可能となり、作像ユニットの交換作業等を行うことができる。このため、この画像形成装置の保守点検作業や現像剤の補充等を容易かつ迅速に行うことができる。
【００１２】
連通状態確保手段によって、現像剤収容器から作像ユニットへ安定した現像剤の供給が可能となり、現像剤の漏れを防止できる。また規制手段によって、保持カバーの開閉動作等においても、現像剤収容器が保持カバーから脱落するのを防止でき、操作性に優れるとともに、現像剤収容器の損傷や装置本体外における現像剤収容器からの現像剤漏れ等を有効に防止できる。しかも、現像剤収容器の現像剤補給口（排出口）の作像ユニットの受け口との位置ずれを防止できるので、装置本体内における現像剤漏れ等を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態を示す画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記画像形成装置において作像ユニット（プロセスユニット）が取り出し可能とされた状態の全体構成図である。
【図３】現像剤収容器と保持カバーとの関係を示す断面図である。
【図４】前記図３の要部拡大断面図である。
【図５】連通状態確保手段と規制手段とを示す断面図である。
【図６】規制手段と現像剤収容器との関係を示す断面図である。
【図７】連通状態確保手段の変形例を示す断面図である。
【図８】規制手段の変形例を示す断面図である。
【図９】他の実施形態を示す画像形成装置の要部断面図である。
【図１０】連通状態確保手段の変形例を示す断面図である。
【図１１】規制手段の変形例を示す断面図である。
【図１２】規制手段の変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１４】作像ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は実施形態に係る画像形成装置（カラーの画像形成装置）の概略を示す。また、図１３は実施形態に係る画像形成装置（カラーの画像形成装置）の概略構成図を示し、図１４は図１３における作像ユニットの断面図を示す。この画像形成装置１００は、機枠体（画像形成装置本体）１１に、現像剤として各々色の異なるトナーを収容した４つの現像剤収容器（トナーカートリッジ）３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、像担持体である感光ドラムおよび現像手段を含む現像剤受入カートリッジとしての作像ユニット（プロセスカートリッジ）４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）等が搭載されるものである。
【００１６】
作像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、画像形成装置本体１１の中間部に、所定ピッチで並設されている。作像ユニット４ａ等は、ケーシング２１に感光ドラム２０１を有する感光体ユニット２０や現像ローラ４０１を有する現像ユニット４００が内装されてなる。
【００１７】
また、ケーシング２１には、図４に示すように、現像剤収容器３からの現像剤を受ける現像剤受け口２２が形成されている。この受け口２２は、ケーシング本体２３から突出する突起部２４の貫孔部をもって構成される。突起部２４は、ケーシング本体２３において枢支軸１３から遠い側に設けられている。
【００１８】
現像ユニット４００は、図１４に示すように、トナーを担持する現像ローラ４０１と、現像ローラ４０１にトナーを供給する供給ローラ４０２と、現像ローラ４０１上に担持されたトナーの厚さを規制する規制ブレード４０３と、トナーを搬送する搬送スクリュー４０４と、トナーを撹拌するアジテータ４０５を備える。
ケーシング本体２３の感光体２０１と対向する下部には開口部４０６が形成されており、その開口部４０６に現像ローラ４０１が回転可能に設けられている。
【００１９】
供給ローラ４０２は、現像ローラ４０１に接触しており、両ローラ４０１，４０２間にニップが形成されている。作像動作開始の指示があると、現像ハウジング４０内のトナーは、アジテータ４０５により攪拌され、搬送スクリュー４０４によって供給ローラ４０２に供給される。供給ローラ４２に供給されたトナーは、供給ニップで供給ローラ４０２と現像ローラ４０１との摺擦により摩擦帯電されて現像ローラ４０１の表面に供給される。現像ローラ４０１上に担持されたトナーは、規制ブレード４０３の規制ニップを通過することにより、トナー層の厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。そして、現像ローラ４０１上のトナーが感光体２０１との対向位置（現像領域）に搬送されると、感光体２０１と現像ローラ４０１との間で発生する電界の力によってトナーが感光体２０１上の静電潜像へ転移して、トナー画像が形成されるようになっている。
【００２０】
感光体ユニット２０は、感光体２０１と、感光体２０１の表面を帯電させる帯電ローラ２０３と、感光体２０１の表面をクリーニングするクリーニングブレード２０２などで構成されている。各感光体２０１に対向した位置には、それぞれ、感光体２０１の表面を露光する露光装置６００が設けられている。露光装置６００から各感光体２０１の帯電面にレーザー光が照射されて各感光体２０１の表面に静電潜像が形成され、トナー像を回転搬送して中間転写ベルト５００に転写する。それぞれの現像ユニット４００が感光体上の静電潜像をトナー像化（現像）し、感光体２０１がそのトナー像を回転搬送して中間転写ベルト上のトナー像に重ねて転写する。すなわち、中間転写ベルト上に単色のトナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。
【００２１】
用紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｐはタイミングをとって給紙トレイ１５から給紙ローラ１６、レジストローラ１９を介して第二転写装置（二次転写ローラ１２）に供給される。中間転写ベルト５００の表面に形成されている単色あるいはカラートナー像は、第二転写装置に高電位を印加することによって中間転写ベルト５００と第二転写装置に電位差を設ける。これによって中間転写ベルト表面５００に形成されたトナー像を記録媒体上に転写される。
【００２２】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト５００から剥離され、定着器５１０によってトナー像を記録媒体に溶融定着し、排紙装置（排紙ローラ１７）により装置本体１１の排紙トレイとしての上カバー１に排紙される。
【００２３】
ところで、４つの現像剤収容器３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、開閉自在な保持カバー２に保持される。保持カバー２は、底壁２ａと、この底壁２ａの縁部から立ち上がる立ち上がり壁２ｂと、現像剤収容器３ｄ側に立ち上がり壁２ｂの上縁部から外鍔部２ｃとを備える。外鍔部２ｃには、画像形成装置本体１１に支持された枢支軸１３が配置されている。このため、保持カバー２は枢支軸１３を中心に図２に示すように矢印Ａ１、Ａ２方向に揺動自在となっている。なお、立ち上がり壁２ｂは、長壁部６ａ、６ｂと、短壁部６ｃ、６ｄとからなる。
【００２４】
この場合、図１に示すように、保持カバー２の底壁２ａが水平状態であるときを閉状態と呼び、図２に示すように、矢印Ａ１方向に揺動して、作像ユニット４の画像形成装置本体１１からの取り出しが可能な状態を開状態と呼ぶ。なお、図１に示すように、保持カバー２が閉状態の際にこのカバー２を受ける受け部材（図示省略）が画像形成装置本体１１には設けられている。
【００２５】
また、現像剤収容器３は保持カバー２に所定ピッチで並設される。この場合、図１に示すように、保持カバー２が閉状態となっている際に、現像剤収容器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは作像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにそれぞれ相対向する。
【００２６】
図３と図４に示すように、現像剤収容器３の底壁２９には現像剤補給口２５が設けられ、保持カバー２の底壁２ａに各現像剤補給口２５に対向する貫通孔２６が設けられている。この場合、図４に示すように、作像ユニット４の受け口２２を構成する突起部２４が突入状となる。また、現像剤補給口２５と貫通孔２６との間に、貫孔２７を有するシール部材２８が配置される。シール部材２８としては、発泡ウレタンやフェルト等からなり、現像剤収容器３の底壁２９に付設される。
【００２７】
ところで、保持カバー２の底壁２ａの貫通孔２６は、現像剤補給口２５を構成する突起部２４との干渉を避けるため、図４に示すように、突起部２４が貫通孔２６に嵌入した状態において、隙間δが形成される大きさとしている。
【００２８】
保持カバー２は、その枢支軸１３を中心に矢印Ａ１、Ａ２方向に揺動するものであるので、貫通孔２６は、この枢支軸１３に近接するものから反枢支軸側に順次その開口寸法を小さくしている。すなわち、図３に示すように、３ａの現像剤収容器の貫通孔２６の開口寸法をＥとし、３ｂの現像剤収容器３の貫通孔２６の開口寸法をＦとし、３ｃの現像剤収容器３の貫通孔２６の開口寸法をＧとし、３ｄの現像剤収容器の貫通孔２６の開口寸法をＨとしたときに、Ｅ＜Ｆ＜Ｇ＜Ｈとなる。
【００２９】
図３と図４に示すように、枢支軸１３から、現像剤補給口２５の枢支軸１３側の内部開口縁までの半径をＲ１としたときに、この半径の軌跡上に貫通孔２６の枢支軸１３側の外部開口縁が位置し、枢支軸１３から、シール部材２８の反枢支軸側エッジまでの半径をＲ１´としたとき、この半径の軌跡上に、貫通孔２６の反枢支軸側の内部開口縁が位置するように設定する。このため、枢支軸１３に近接するものから反枢支軸側に順次開口寸法を小さく設定できる。
【００３０】
図５は、図１における左側から見たときの断面図である。現像剤収容器３は図５の紙面を貫く方向に並設されている。保持カバー２の立ち上がり壁２ｂの短壁部６ｃには段付部８が形成され、また、現像剤収容器３には、この段付部８に係合する突起部９が設けられている。突起部９と上端面３３との間に現像剤補給口２５が配置されるようにして、突起部９が設けられている。
【００３１】
また、図１と図２に示すように、装置本体１１の上部には、閉状態にて現像剤収容器３の上方を覆う開閉自在な上カバー１が配置される。上カバー１は、上壁１ａと、この上壁１ａの端縁から垂下される周壁１ｂとからなり、枢支軸１３に枢支されている。このため、この上カバー１は、枢支軸１３を中心に矢印Ａ１、Ａ２方向に揺動する。図１の実線で示すように、装置本体１１の上方開口部を施蓋した状態、つまり閉状態で、保持カバー２に保持されている現像剤収容器３の上方を覆うものである。さらに、上カバー１が閉状態のとき、周壁１ｂの下端は、保持カバー２の立ち上がり壁２ｂの上端よりも下方に位置している。また、この図１の実線で示す状態から上カバー１を仮想線で示すように、矢印Ｂ１方向に揺動させることによって、保持カバー２にて保持されている現像剤収容器３をこの装置本体１１から取り出すことができる。なお、上カバー１は、壁１ａを図１３に示す排紙トレイ１と兼用してもよく、または別の部材としてもよい。
【００３２】
前記上カバー１には、図５に示すように、連通状態確保手段としての第１付勢手段３１が付設されている。この第１付勢手段３１は、現像剤収容器３の現像剤補給口２５と作像ユニット４の現像剤受け口２２との連通状態を保持するものである。第１付勢手段３１は、コイルスプリング等からなるバネ部材５と、現像剤収容器３の反突起部側の上面に上方に突出する突部３４の上端面３３を押える押さえ部材１０とを用いるものである。第１付勢手段３１は、図５の紙面を貫く方向に並設されている現像剤収容器３に対してそれぞれ設けてもよいし、一つの第１付勢手段３１で複数の現像剤収容器３を押えてもよい。
【００３３】
すなわち、上カバー１の上壁１ａに筒状の保持枠３５が垂下され、この保持枠３５にバネ部材５が保持される。また、現像剤収容器３の上端面３３に載置上となる押さえ部材１０がバネ部材５に付設される。図５に示すように、上カバー１を閉状態とすることによって、バネ部材５の矢印Ｙ方向の弾性力によって、押さえ部材１０が現像剤収容器３の上端面３３を押えることになる。これによって、作像ユニット４の突起部２４の端面が現像剤収容器３のシール部材２８と密接状となって、現像剤収容器３の現像剤補給口２５と作像ユニット４の現像剤受け口２２との連通状態を保持することができる。
【００３４】
また、図５と図６に示すように、保持カバー２に規制手段としての第２付勢手段３２が付設されている。この第２付勢手段３２は、現像剤収容器３の保持カバー２からの外れを規制するものである。第２付勢手段３２は、コイルスプリング等からなるバネ部材４５と、現像剤収容器３の上端面３３を押える押さえ部材４６とを用いるものである。第２付勢手段３２は、図５の紙面を貫く方向に並設されている現像剤収容器３に対してそれぞれ設けてもよいし、一つの第２付勢手段３２で複数の現像剤収容器３の外れを規制してもよい。
【００３５】
すなわち、保持カバー２の短壁部６ｄには、上壁４７と側壁４８と底壁４９とで構成される中空室５０が形成され、側壁４８には、上壁４７よりも上方に突出する受壁５１が設けられている。なお、この中空室５０には、反側壁側に開口する窓部５２が設けられている。そして、上壁４７に前記押さえ部材４６が載置され、この押さえ部材４６と受壁５１との間に前記バネ部材４５が介在される。
【００３６】
押さえ部材４６は、バネ部材４５にて矢印Ｘ方向に押圧され、通常、その先端部５３が上壁４７よりも反受壁側に突出し、作像ユニット４の上端面３３の一部を覆う状態となっている。先端部５３の突出量は、上カバー１を開状態としたときに現像剤収容器３の上昇が規制される程度にすることが好ましい。
【００３７】
また、第１付勢手段３１にて作像ユニット４が下方に押圧された状態では、図５に示すように、第２付勢手段３２の押さえ部材４６が、作像ユニット４の上端面３３よりも所定寸ｍだけ上方に位置する。
【００３８】
このため、上カバー１が開状態となれば、第１付勢手段３１による作像ユニット４への下方への押圧が解除される。この状態では、作像ユニット４からの押し上げ力によって、図６に示すように、現像剤収容器３が持ち上げられる。この際、図６において現像剤収容器３の左側は、段付部８に突起部９が係合しそれ以上上昇しない。これにより、現像剤収容器３の右側が上に傾くが、この傾きによる上端面３３の右端の移動軌跡内に押え部材４６が配置されているので、第２付勢手段３２の押さえ部材４６によって、現像剤収容器３の上昇が規制される。
【００３９】
ところで、この画像形成装置は、現像剤収容器３内の現像剤の情報を読み取る読み取り手段５５を設けている。現像剤の情報としては、現像剤の色や現像剤の容量等である。
【００４０】
読み取り手段５５は、現像剤の情報を記憶する記録媒体５６と、この記録媒体の情報を読み取る読み取り媒体５７とを備える。記録媒体５６は現像剤収容器３の突部３４の側面凹部５８に収容され、読み取り媒体５７は保持カバー２の中空室５０に収容されている。このため、記録媒体５６と読み取り媒体５７とは、窓部５２を介して水平方向に対面している。
【００４１】
記録媒体５６は、ＩＣチップ等からなり、上端面３３の幅内（図５における左右方向）における直下側面に配置されている。さらに、図５に示すように、記録媒体５６の上方には、先端部５３が位置していることが好ましい。読み取り媒体５７はＩＣチップ読み取り部であり、押さえ部材４６の下方に配置されている。図５に示すように、上カバー１が閉状態で、記録媒体５６と読み取り媒体５７とが接続端子５９で電気的接続がなされ、読み取り媒体５７にて、記録媒体５６のデータが読み取られる。なお、図６に示すように、上カバー１が開状態となれば、現像剤収容器３の右側が上に傾くことにより記録媒体５６と読み取り媒体５７との電気的接続が解除される。
【００４２】
読み取り手段５５として、前記実施例では、保持カバーのセット状態（閉状態）において、記録媒体５６と読み取り媒体５７とが水平方向に対面するものであったが、図５の仮想線で示すように、記録媒体５６と読み取り媒体５７とが上下方向に対面するものであってもよい。
【００４３】
前記画像形成装置によれば、上カバー１を閉状態とすれば、現像剤収容器３の上方を覆うことができ、上カバー１を開状態とすれば、現像剤収容器３の取り出しが可能となり、現像剤収容器３の交換作業等を行うことができる。また、保持カバー２を開状態とすれば、作像ユニット４の取り出しが可能となる。このため、この画像形成装置の保守点検作業や現像剤の補充等を容易かつ迅速に行うことができる。
【００４４】
第１付勢手段３１にて、現像剤収容器３の現像剤補給口２５と作像ユニット４の現像剤受け口２２との連通状態が保持され、現像剤収容器３から作像ユニット４へ安定した現像剤の供給が可能となり、現像剤の漏れを防止できる。
【００４５】
第２付勢手段３２にて、現像剤収容器３の保持カバー２からの外れを規制することができる。このため、保持カバー２の開閉動作等においても、現像剤収容器３が保持カバー２から脱落するのを防止でき、操作に優れるとともに、現像剤収容器３の損傷や装置本体外における現像剤収容器３からの現像剤漏れ等を有効に防止できる。しかも、現像剤収容器３の補給口２５の位置ずれを防止できるので、装置本体内における現像剤漏れ等を有効に防止できる。
【００４６】
保持カバー２は、複数個の現像剤収容器３が並設され、かつ複数個の現像剤収容器３の並設方向一端部の枢支軸１３を中心に揺動するものであり、保持カバー２をその枢支軸１３を中心に揺動させることによって、開閉動作を簡単に行うことができる。保持カバー２の貫通孔２６は、この枢支軸１３に近接するものから反枢支軸側に順次その開口寸法を小さくしているので、貫通孔２６の開口広さを各貫通孔２６に最適の大きさとすることができ、保持カバー２の強度を弱めることを防止できる。
【００４７】
読み取り手段５５を設けたものでは、現像剤収容器３の設置ミスや現像剤の残量等をユーザが把握でき、安定した画像形成が可能となる。
【００４８】
読み取り手段５５は、記録媒体５６と読み取り媒体５７とで構成するものでは、装置のコンパクト化を図ることができ、記録媒体と読み取り媒体とが水平方向に対面するものであっても、記録媒体５６と読み取り媒体５７とが上下方向に対面するものであってもよく、画像装置の設計自由度を高めることができる。
【００４９】
ところで、前記実施例では、付勢手段３１、３２として、バネ部材５，４５を用いたものであったが、図７や図８に示すように、磁力を用いたものであってもよい。すなわち、図７に示すように、第１付勢手段３１において、バネ部材５に代えて、磁石６０を用い、押さえ部材１０全体又は、磁石６０の相対向部のみを磁石６１とする。この際、磁石６０の押さえ部材対向面の磁極と、押さえ部材１０の磁石対向面の磁極とを同極とする。これによって、磁石６０と押さえ部材１０の磁石６１とは反発して、バネ部材５を用いたものと同様、現像剤収容器３を作像ユニット４側へ押圧することができる。
【００５０】
また、図８では、第２付勢手段３２において、バネ部材４５に代えて、磁石６３を用い、この磁石６３を保持カバー２の受壁５１に付設している。そして、押さえ部材４６の磁石対応部に磁石６４を付設している。この場合、磁石６３の押さえ部材対向面の磁極と、磁石６４の受壁側対向面の磁極とを同極とする。これによって、磁石６３と磁石６４とは反発して、バネ部材４５を用いたものと同様、押さえ部材４６を反受壁側へ押圧することができる。
【００５１】
付勢手段３１，３２として、バネ部材や磁力等によって構成でき、装置の簡略化及び低コスト化を図ることができる。特に、磁力を用いれば、省スペース化を達成できる利点がある。
【００５２】
前記実施例では、連通状態確保手段と規制手段として付勢手段３１、３２を用いたものであったが、図１０乃至図１２に示すように、固定部材を用いたものであってもよい。
【００５３】
図１０はバネ部材５と押さえ部材１０からなる第１付勢手段３１に代えて、上カバー１から下方に延設する凸部３１ａとしている。上カバー１を閉じたときに凸部３１ａの下面が上端面３３を押すことで、バネ部材５を用いたものと同様、現像剤収容器３を作像ユニット４側へ押圧することができる。
【００５４】
図１１はバネ部材４５と押さえ部材４６からなる第２付勢手段３２に代えて、受壁５１に設けられた規制部材４６としている。規制部材４６は回動軸８０により受壁５１に回動可能に取り付けられている。さらに図１１の状態では図示しないロック機構により規制部材４６の回動が禁止される。上カバー１が開いた状態でも回動が禁止された規制部材４６により、現像剤収容器３の上昇が規制される。
【００５５】
図１２は、バネ部材４５と押さえ部材４６からなる第２付勢手段３２、段付部８に係合する突起部９に代えて、短壁部６ｃに設けられた規制部材４６としている。規制部材４６は回動軸８０によりに短壁部６ｃに回動可能に取り付けられている。さらに図１２の状態では図示しないロック機構により規制部材４６の回動が禁止される。上カバー１を開くと段付部８に係合する突起部９がないため、現像剤収容器３全体が上昇するが、回動が禁止された規制部材４６により、現像剤収容器３の上昇が規制される。なお、図６と同様に上カバー１が開状態となれば、記録媒体５６と読み取り媒体５７との電気的接続が解除される程度に、規制部材４６の長さと間隔ｍ１（ｍ）が設定される。また、現像剤収容器３を取り出すときに退避できる構成であれば、図１２における規制部材４６に代えて、規制部材４６の取り付け位置にバネ部材４５と押さえ部材４６からなる第２付勢手段３２を設けてもよい。
【００５６】
次に図９は、現像剤収容器３と保持カバー２との間に防振部材７０を配置したものである。防振部材７０は、ゴムやポリウレタン系樹脂等からなり平板体にて構成され、現像剤収容器３の底面と保持カバー２の底壁２ａの内面との間に介在される。この場合、防振部材７０は、現像剤収容器３の底面に付設されるか、保持カバー２の底壁２ａの内面に付設されるかのいずれかである。
【００５７】
このように、防振部材７０を配置したものでは、現像剤収容器３と作像ユニット４との間の振動を抑え、印字動作中の現像剤の飛散を防止するとともに、装置全体の静音化につながる画像形成装置を提供できる。
【００５８】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
【符号の説明】
【００５９】
１    排紙トレイ（上カバー）
２    保持カバー
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ    現像剤収容器
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ    作像ユニット
５，４５    バネ部材
８    段付部
９    突起部
１３  枢支軸
２２  現像剤受け口
２５  現像剤補給口
２６  貫通孔
３１  連通状態確認手段（第１付勢手段）
３２  規制手段（第２付勢手段）
５５  読み取り手段
５６  記録媒体
５７  読み取り媒体
７０  防振部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００１−２２２１６０号公報
【図１】
0006047852.tif 000002
【図２】
0006047852.tif 000003
【図３】
0006047852.tif 000004
【図４】
0006047852.tif 000005
【図５】
0006047852.tif 000006
【図６】
0006047852.tif 000007
【図７】
0006047852.tif 000008
【図８】
0006047852.tif 000009
【図９】
0006047852.tif 000010
【図１０】
0006047852.tif 000011
【図１１】
0006047852.tif 000012
【図１２】
0006047852.tif 000013
【図１３】
0006047852.tif 000014
【図１４】
0006047852.tif 000015