(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に立設される柱部材を有する道路標識柱であって、
電気自動車へ接続するための充電コネクタを先端に有する充電用ケーブルを備え、この充電用ケーブルを巻き取り可能なコードリールを前記柱部材に内蔵し、
前記コードリールは、前記充電用ケーブルが巻き付けられる略円筒状の胴体部を備え、前記胴体部にはスリットが形成されていることを特徴とする道路標識柱。
【請求項２】
前記コードリールは、前記充電用ケーブルが巻き取られる方向に付勢手段により付勢されており、前記充電用ケーブルを自動で巻き取り可能であることを特徴とする請求項１に記載の道路標識柱。
【請求項３】
前記充電コネクタは前記柱部材の側面部に形成された凹部に収容可能であり、前記充電コネクタの先端部は、前記凹部の天井面に着脱可能に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路標識柱。
【請求項４】
前記充電コネクタは、前記柱部材の側面部に突設された筐体内に収容可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路標識柱。
【請求項５】
前記コードリールは、前記柱部材に設けられたコードリール収納室に収納されており、コードリール収納室は通気孔を介して前記柱部材の外部に連通されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の道路標識柱。
【請求項６】
前記充電用ケーブルが巻き取られる方向の前記コードリールの回転を止めるブレーキ装置を備え、前記ブレーキ装置は、前記充電用ケーブルが完全に引き出された状態でのみ前記コードリールの回転を止めることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の道路標識柱。
【請求項７】
プロペラと、このプロペラを回転させるプロペラ回転機構とを前記柱部材に内蔵することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に立設される柱部材を有する道路標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路標識柱（以下、標識柱と称することもある）は、上下車道の中央分離線や、車道と自転車道及び歩行者専用道路との境界線標示用、公園や街路、駐車場等の車止め仕切り等の標示用として使用されるものである（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
一方、ガソリン自動車に代わるものとして、電気自動車が将来的に普及が進んでいくことが予想される。電気自動車は、温室効果ガスを排出せず環境にやさしい、という長所はあるが、充電拠点が少なくインフラ整備が十分ではないという問題点がある。
【０００４】
また、引用文献２には、駐車された電気自動車に充電する充電拠点として、電気自動車接続用の電気コンセントが表面に取り付けられた車止めが開示されている。このような電気コンセントを用いて充電する場合、別途に購入したケーブルもしくは自動車に付属のケーブルを使用して、ケーブルの一端に設けられた充電プラグを電気コンセントに、他端に設けられた充電コネクタを自動車の充電口にそれぞれ接続する必要があり、充電操作が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８９７号公報
【特許文献２】特許第４２８０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、電気自動車の充電拠点として、現在、街頭に多数設置されている道路標識柱に着目し、充電拠点として機能し得る道路標識柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る道路標識柱は、
設置面に立設される柱部材を有する道路標識柱であって、
電気自動車へ接続するための充電コネクタを先端に有する充電用ケーブルを備え、この充電用ケーブルを巻き取り可能なコードリールを前記柱部材に内蔵することを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成を有する道路標識柱の作用効果を説明する。本発明の道路標識柱は、電気自動車へ接続するための充電コネクタを先端に有する充電用ケーブルを備えている。このような充電用ケーブルを備えさせることで、電気自動車に充電する際には、充電コネクタを電気自動車の充電口に接続するのみで電気自動車に備えられている電池を充電させることができるため、充電操作が容易である。また、充電終了後には、柱部材に内蔵されたコードリールに充電用ケーブルを巻き取らせることで、一般的な道路標識柱と同様の外観となる。道路標識柱自体は、それほど配置スペースを必要とせず、街中や道路周辺のいろいろな場所に設置されており、充電拠点として好適である。このように、充電コネクタを有する充電用ケーブルを備えさせることで、充電拠点として機能し得る道路標識柱を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る道路標識柱において、前記コードリールは、前記充電用ケーブルが巻き取られる方向に付勢手段により付勢されており、前記充電用ケーブルを自動で巻き取り可能であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、充電終了後には、充電用ケーブルをコードリールに自動で巻き取らせることができるため、充電終了後の操作が容易である。
【００１１】
本発明に係る道路標識柱において、前記充電コネクタは前記柱部材の側面部に形成された凹部に収容可能であり、前記充電コネクタの先端部は、前記凹部の天井面に着脱可能に固定されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、充電コネクタを柱部材の凹部に収容する際には、先端部を凹部の天井面に固定することができ、一方、充電コネクタを用いて充電する際には、先端部を凹部の天井面から容易に取り外すことができるため、充電操作が容易である。
【００１３】
本発明に係る道路標識柱において、前記充電コネクタは、前記柱部材の側面部に突設された筐体内に収容可能であることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、電気自動車に充電する際には、筐体内から充電コネクタを取り出し、充電終了後には充電コネクタを筐体内に収容することができるため、充電操作が容易であり、また外観上も好ましい。
【００１５】
本発明に係る道路標識柱において、前記コードリールは、前記柱部材に設けられたコードリール収納室に収納されており、コードリール収納室は通気孔を介して前記柱部材の外部に連通されていることが好ましい。
【００１６】
充電用ケーブルは、充電中に発熱するため、充電終了後すぐにコードリールに巻き取られると、コードリール収納室は高温となりやすく、熱によってケーブル被覆材の劣化が促進される。また、コードリール収納室に湿気が滞留すると、加水分解によってケーブル被覆材の劣化が促進される。コードリール収納室を通気孔を介して外部と連通させておくことで、コードリール収納室内の高温、湿潤な空気を排気可能となり、ケーブル被覆材の劣化を抑制できる。
【００１７】
本発明に係る道路標識柱において、前記充電用ケーブルが巻き取られる方向の前記コードリールの回転を止めるブレーキ装置を備え、前記ブレーキ装置は、前記充電用ケーブルが完全に引き出された状態でのみ前記コードリールの回転を止めることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、充電用ケーブルがコードリールから完全に引き出された状態でのみ充電が可能となるため、充電中に充電用ケーブルが発熱しても放熱され易い。これにより、熱による充電用ケーブルのケーブル被覆材の劣化を抑制できる。
【００１９】
本発明に係る道路標識柱において、前記コードリールは、前記充電用ケーブルが巻き付けられる略円筒状の胴体部を備え、前記胴体部にはスリットが形成されていることが好ましい。
【００２０】
充電用ケーブルは、コードリールの胴体部に並列状態で巻き付けられると、蓄熱されてケーブル被覆材の劣化が促進されるが、胴体部にスリットが形成されていることで放熱され易くなるため、ケーブル被覆材の劣化を抑制できる。
【００２１】
本発明に係る道路標識柱において、プロペラと、このプロペラを回転させるプロペラ回転機構とを前記柱部材に内蔵することが好ましい。
【００２２】
柱部材にプロペラを内蔵させることで、柱部材内の空気が循環するのでカビの発生を抑制でき、また空気が滞留しないので熱及び加水分解によるケーブル被覆材の劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】道路標識柱の外観を示す外観構成図
【図２】中心柱の内部構成を示す部分断面図
【図３】コードリールの正面図
【図４】電気自動車に充電する時の様子を示す図
【図５】道路標識柱を分解した分解図
【図６】中心柱にプロペラとプロペラ回転機構とを内蔵する道路標識柱の部分断面図
【図７】別実施形態に係るコードリールの正面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る道路標識柱の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の道路標識柱の好適な実施形態を例示した外観構成図である。道路標識柱１は、道路等の設置面に立設される中心柱２（柱部材に相当）を有している。本実施形態の道路標識柱１は、円柱状の中心柱２、略円板状の基台部３から構成されており、中心柱２は基台部３の中央部に立設されている。中心柱２の断面形状は特に限定されるものではないが、全方向からの視認性と製造の簡便性より円柱状であることが好ましい。
【００２５】
中心柱２には、反射シート４が巻回装着されており、夜間の視認性を高めている。本実施形態では、中心柱２の上部と中央部にそれぞれ反射シート４が設けられている。反射シート４としては、高輝度反射シート、超高輝度反射シートが例示される。
【００２６】
中心柱２の上部には、発光体５が設けられており、夜間の視認性を高めている。また、発光体５を中心柱２の上部とすることで、運転者からも道路標識柱１の存在を認識しやすい。発光体５としては、ＬＥＤなどが例示される。本実施形態では、中心柱２の上部外周面に周方向に間隔をおいて４つの発光体５を設けた例を示すが、発光体５の個数や配置は特に限定されず、例えば全周にわたって発光体５を設けてもよい。
【００２７】
また、道路標識柱１は、人の接近を感知する人感センサと、人感センサが人の接近を感知した場合、発光体５を発光させるように制御する制御手段とをさらに備えることが好ましい。これにより、夜間の視認性がより一層向上する。また、発光体５は、節電の観点から、中心柱２の上面に設けた太陽電池から得られた電気により発光させるのが好ましいが、充電用の内部電源により発光させてもよい。
【００２８】
本発明に係る道路標識柱１は、道路標識柱としての本来の機能に加えて、電気自動車への給電（充電）を行う機能が付加されている。電気自動車に設けられた二次電池を充電するためのインフラ（充電拠点）は、現在においては十分とはいえず、電気自動車の普及には充電拠点を充実させることが必要不可欠である。そこで、本発明は、道路標識柱に着目し、簡易な構成で充電を可能にする充電拠点として構成したものである。
【００２９】
中心柱２の側面部には、電気自動車へ給電するための充電部６が設けられている。図２は、中心柱２の内部構成を示す部分断面図であり、充電部６付近を示している。充電部６は、中心柱２の側面部に形成された凹部６０と、凹部６０内に収容された充電コネクタ６１とを備える。充電コネクタ６１の先端部６１ａは、凹部６０の天井面に着脱可能に固定されている。
【００３０】
充電コネクタ６１は、電気自動車へ接続するためのものであり、道路標識柱１は、充電コネクタ６１を先端に有する充電用ケーブル６２を備え、この充電用ケーブル６２を巻き取り可能なコードリール６３を中心柱２に内蔵する。図３は、充電用ケーブル６２が巻き付けられたコードリール６３の正面図である。
【００３１】
中心柱２の内部には、取付軸６４が回転不能に固定されており、コードリール６３は取付軸６４に回転自在に支持されている。取付軸６４は、中心柱２の内部に直接固定されてもよく、中心柱２の内部に別途設けられた固定部に固定されてもよい。取付軸６４は、水平方向に配置されている。
【００３２】
コードリール６３は、充電用ケーブル６２が巻き付けられる略円筒状の胴体部６３ａと、胴体部６３ａの両端側にそれぞれ設けられる略円板状の側板部６３ｂとを備える。胴体部６３ａには、スリット６７が形成されている。本実施形態では、スリット６７が、胴体部６３ａの軸方向に沿って複数形成されている。側板部６３ｂは、胴体部６３ａよりも径寸法が大きくなっており、胴体部６３ａに巻き付けられた充電用ケーブル６２の水平方向の移動を規制する。
【００３３】
コードリール６３は、充電用ケーブル６２が巻き取られる方向に付勢手段により付勢されている。これにより、コードリール６３は、充電用ケーブル６２を自動で巻き取り可能である。付勢手段としては、ぜんまいばねが例示される。ぜんまいばね（不図示）は、コードリール６３の胴体部６３ａ内に収納される。ぜんまいばねは、一端側が取付軸６４に固定され、他端側がコードリール６３に固定されている。また、道路標識柱１は、充電用ケーブル６２が巻き取られる方向のコードリール６３の回転を止める不図示のブレーキ装置を備え、このブレーキ装置は、充電用ケーブル６２が完全に引き出された状態でのみコードリール６３の回転を止めるようにすることが好ましい。ブレーキ装置としては、例えばラチェット機構を用いた構成が考えられる。
【００３４】
充電用ケーブル６２には、不図示の給電設備に接続されている電源ケーブル６５から給電される。電源ケーブル６５から充電用ケーブル６２への給電は、公知のスリップリングとブラシの組み合わせを用いて行なわれる。
【００３５】
凹部６０は、中心柱２の側面を切り欠いた形態となっている。凹部６０は、開閉可能な開閉カバー６６によって覆われている。開閉カバー６６は、凹部６０の上部に設けたヒンジ部６６ａ周りに回動可能となっており、図２は開状態を示している。ヒンジ部６６ａは、図のような開閉カバー６６の開状態を保持できる保持機構を備えるようにするのが好ましい。また、開閉カバー６６には、係合爪（不図示）が一体成型されており、閉状態において中心柱２に形成された係合凹部（不図示）に係合するようにしてもよい。
【００３６】
図４は、実際に電気自動車に充電する時の様子を示す図である。充電するときは、道路標識柱１の近くに電気自動車を駐車し、道路標識柱１の開閉カバー６６を開いて、充電コネクタ６１の先端部６１ａを凹部６０の天井面から取り外す。次いで、先端に充電コネクタ６１を有する充電用ケーブル６２を中心柱２から引き出して、充電コネクタ６１の先端部６１ａを電気自動車の充電口に接続することで充電が行なわれる。道路標識柱自体は、それほど配置スペースを必要とせず、街中や道路周辺のいろいろな場所に設置されており、充電拠点として好適である。
【００３７】
充電用ケーブル６２を中心柱２から引き出すことにより、コードリール６３が回転し、ぜんまいばねには復元エネルギーが蓄勢される。そのため、充電終了後は、コードリール６３のブレーキを解除することにより、ぜんまいばねは蓄勢力でコードリール６３を回転させ、充電用ケーブル６２はコードリール６３に自動で巻き取られる。このように、充電終了後には、中心柱２に内蔵されたコードリール６３に充電用ケーブル６２を巻き取らせ、充電コネクタ６１を中心柱２の側面部に形成された凹部６０に収容することで、一般的な道路標識柱と同様の外観となる。
【００３８】
図５は、図１に示した道路標識柱１を分解した図である。本実施形態の道路標識柱１は、図５（ａ）に示す外装部材７と図５（ｂ）に示す内装部材８とを組み合わせて構成されている。
【００３９】
内装部材８は、硬質の材料、例えば鉄により形成される。内装部材８は鉄柱部８０と台座部８１とから構成され、鉄柱部８０は台座部８１の中央部に立設されている。台座部８１は、道路標識柱１の基台部３に相当し、道路標識柱１を設置する際には、その設置面にボルト等で固定される。鉄柱部８０は中空となっており、内部に形成されたコードリール収納室８０ａにコードリール６３が収納されている。また、鉄柱部８０の外周壁には複数の第１スリット８２が形成されている。
【００４０】
外装部材７は、内装部材８の鉄柱部８０を覆うことができ、中心柱２の外表面を構成する。外装部材７の表面には、上述の反射シート４、発光体５、太陽電池等が設けられている。外装部材７は、凹部６０に対応する切り欠き７０が形成された中空パイプ状をしている。切り欠き７０は、開閉カバー６６で覆われる。外装部材７の外周壁には、内装部材８の第１スリット８２に対応する位置に複数の第２スリット７１が形成されている。これにより、外装部材７で内装部材８の鉄柱部８０を覆った際、第１スリット８２と第２スリット７１が重なって通気孔９（図１を参照）を構成し、コードリール収納室８０ａはこの通気孔９を介して中心柱２の外部に連通されている。
【００４１】
外装部材７は、軟質の材料、例えば熱可塑性エラストマーにより形成される。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、衝撃吸収性の観点からポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が好ましい。また、開閉カバー６６は、外装部材７と同じ材料でも構わないが、充電部６を保護する観点からアクリル樹脂、熱可塑性樹脂等で形成されるのが好ましい。
【００４２】
＜別実施形態＞
（１）本発明に係る道路標識柱は、プロペラと、このプロペラを回転させるプロペラ回転機構とを柱部材に内蔵することが好ましい。図６は、中心柱２にプロペラ１０とプロペラ回転機構１１とが内蔵された道路標識柱１の部分断面図である。この実施形態では、プロペラ１０は中心柱２の内部上方に設けられている。ただし、プロペラ１０を設ける位置としては、図示した位置に限定されず、例えば凹部６０より下方かつコードリール６３より上方の位置でもよい。
【００４３】
この実施形態に係るプロペラ回転機構１１は、プロペラ駆動リール１１１とプロペラ駆動ケーブル１１２とから構成されている。プロペラ１０はプロペラ駆動リール１１１に同心状に固定されており、プロペラ駆動リール１１１が回転することで、プロペラ１０も回転する。プロペラ駆動ケーブル１１２の一端側は、プロペラ駆動リール１１１に固定されている。プロペラ駆動リール１１１は、プロペラ駆動ケーブル１１２を巻き取り可能となっており、不図示の付勢手段により巻き取り方向に付勢されている。
【００４４】
プロペラ駆動ケーブル１１２の他端側は、プロペラ駆動リール１１１から下方に向かって延び、コードリール６３に固定されている。図７に別実施形態に係るコードリール６３の正面図を示す。コードリール６３は、プロペラ駆動ケーブル１１２が巻き付けられる第２の胴体部６３ｃと、第２の胴体部６３ｃの一端側に設けられる略円板状の側板部６３ｄとを備える。第２の胴体部６３ｃは、胴体部６３ａと同心状に設けられており、コードリール６３は、充電用ケーブル６２とプロペラ駆動ケーブル１１２を同時に巻き取ることができる。このとき、プロペラ駆動ケーブル１１２はプロペラ駆動リール１１１から引き出されるため、プロペラ駆動リール１１１が回転し、プロペラ１０も回転する。一方、充電用ケーブル６２をコードリール６３から引き出すと、プロペラ駆動ケーブル１１２は、コードリール６３から巻き戻されながら、プロペラ駆動リール１１１に巻き取られていくため、プロペラ駆動リール１１１が回転し、プロペラ１０も回転する。
【００４５】
なお、プロペラ回転機構１１は、上記の構成のものに限定されず、汎用の電気モータ等でもよい。電気モータは、電源ケーブル６５から給電されてもよいし、中心柱２の上面に設けた太陽電池から給電されてもよい。
【００４６】
（２）本実施形態において、充電コネクタ６１の先端部６１ａは、凹部６０の天井面に着脱可能に固定されているが、これに限定されるものではない。充電コネクタ６１の先端部６１ａは、凹部６０の床面又は壁面に着脱可能に固定されてもよい。
【００４７】
（３）コードリール収納室８０ａと中心柱２の外部とを連通する通気孔９は、上記のスリット状に限定されるものではない。例えば、通気孔９は丸穴などでもよい。
【００４８】
（４）本実施形態において、コードリール６３のスリット６７は、胴体部６３ａの軸方向に沿って形成された複数の長穴となっているが、周期的もしくはランダムに形成された複数の丸穴などでもよい。
【００４９】
（５）本実施形態において、開閉カバー６２は、凹部６０の上部に設けたヒンジ部６２ａ周りに上下方向に回動可能となっているが、これに限定されるものではない。ヒンジ部６２を凹部６０の左右や下部に設けてもよく、これにより、開閉カバー６２を左右方向や下方向に開けることができる。
【００５０】
また、本実施形態において、開閉カバー６２は、中心柱２とヒンジ部６２ａで連結されているが、これに限定されるものではない。開閉カバー６２を中心柱２の側面部から取り外し可能なカバーとしてもよい。例えば、開閉カバー６２は、ネジにより中心柱２の側面部に着脱可能に取り付けてもよい。
【００５１】
（６）本実施形態において、中心柱２は円柱状であるがこれに限定されるものではなく、四角柱や任意の断面形状の柱としてもよい。棒状に形成されていればよい。
【００５２】
（７）中心柱２を設置面に固定する方法として本実施形態では基台部３を用いる例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、柱部材の内部に設けられるパイプを用いて、アンカーにより設置面に固定する構造であってもよく、種々の変形例が考えられる。
【００５３】
（８）本実施形態では、課金システムについては説明していないが、充電量に応じた課金システムを付加させてもよい。例えば、カード決済や携帯端末による決済を行う仕組みを設けてもよい。
【００５４】
（９）本実施形態では、充電コネクタ６１が、中心柱２の側面部に形成された凹部６０に収容される例を示したが、これに限定されるものではない。充電コネクタ６１は、柱部材の側面部に突設された筐体内に収容されるようにしてもよい。例えば、中心柱２の側面部から突出するように箱状体を設け、この箱状体の中に充電コネクタ６１を収容してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      道路標識柱
２      中心柱
３      基台部
６      充電部
９      通気孔
１０      プロペラ
１１      プロペラ回転機構
６０      凹部
６１      充電コネクタ
６１ａ    先端部
６２      充電用ケーブル
６３      コードリール
６３ａ    胴体部
６７      スリット
８０ａ    コードリール収納室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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