(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長状をなすキッチン台と、
前記キッチン台の長手方向に延びるレール部材と、
前記レール部材に係合した状態にて前記長手方向に変位可能な可動体と
を備え、
前記可動体は、表示画面を有する表示機器をキッチンにおける作業スペース側から視認可能となるように保持するものであり、
前記表示機器が当該可動体の変位に伴って前記長手方向に移動するように構成されており、
前記表示機器の前記表示画面の向きを変更する変更手段を備え、
前記変更手段には、前記表示機器の移動範囲における当該表示機器の移動位置に応じて異なる回転機能が付与されていることを特徴とするキッチン設備。
【請求項２】
前記キッチン台の上面部には、前記長手方向に離してカウンタ部と加熱調理部及びシンク部の少なくとも何れかとが設けられており、
前記レール部材及び前記可動体は、前記表示機器の移動範囲が前記カウンタ部と前記加熱調理部及び前記シンク部のうち前記上面部に設けられた少なくとも一方とにかかる範囲となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のキッチン設備。
【請求項３】
前記表示機器の移動範囲における一部の区間には、キッチンにおける作業スペース側から前記表示機器を視認可能な状態で覆うカバー部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキッチン設備。
【請求項４】
前記キッチン台に設けられたカウンタ部は、加熱調理部とシンク部との間に配置されており、
前記キッチン台において前記表示機器の移動範囲のうち前記カウンタ部に対応する部分は、前記カバー部の非配置領域となっており、
前記キッチン台において前記表示機器の移動範囲のうち前記加熱調理部及び前記シンク部と少なくとも何れかに対応する部分は、前記カバー部の配置領域となっていることを特徴とする請求項３に記載のキッチン設備。
【請求項５】
前記表示機器の前面部には、当該表示機器を操作する操作部が設けられており、前記カバー部の非配置領域において前記作業スペース側からの前記操作部の操作が可能となっていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のキッチン設備。
【請求項６】
前記表示機器及び前記可動体の何れかには、前記表示機器の本体部から側方に突出させて取っ手部が設けられており、
前記カバー部の背後に前記表示機器が配置されている状況下にて、前記取っ手部が前記表示機器の移動方向に突出するように構成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１つに記載のキッチン設備。
【請求項７】
前記キッチン台は、室内空間をキッチン側とリビング側とに仕切るように配置された対面式のキッチン台であり、
当該キッチン台におけるリビング側の端部に沿うようにして前記レール部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載のキッチン設備。
【請求項８】
前記キッチン台は、当該キッチン台における前記リビング側の端部に設けられ、当該キッチン台の上面部よりも上方に延出する腰壁部を有し、
前記レール部材及び前記可動体は前記腰壁部に配設されていることを特徴とする請求項７に記載のキッチン設備。
【請求項９】
前記レール部材及び前記可動体は、前記腰壁部においてリビング側を向いている側面部に配置されていることを特徴とする請求項８に記載のキッチン設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチン設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等のキッチンには、調理作業等を行う際の気分転換などを目的としてＴＶ等の表示機器が設けられているものがある。この種の表示機器には、例えば特許文献１に記載されているように回動式とすることにより、作業者が任意に表示画面の向きを変更できるように工夫されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、キッチン台には加熱調理部、調理作業部、シンク等が設けられていることが一般的であり、調理の進行に応じて作業者の立ち位置が変わり得る。このため、表示機器が特定箇所に据え付けられている構成においては、作業者と表示機器との距離が変化することに起因して表示内容が見づらくなる等の不都合が生じ、表示機能が上手く享受されない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、キッチンに配置された表示機器の視認性を好適に担保することができるキッチン設備の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
手段１．横長状をなすキッチン台（キッチン台１２）と、
前記キッチン台の長手方向に延びるレール部材（レール部材３５）と、
前記レール部材に係合した状態にて前記長手方向に変位可能な可動体（スライダ３６）と
を備え、
前記可動体は、表示画面（表示画面３９）を有する表示機器（ディスプレイ３８）をキッチンにおける作業スペース側から視認可能となるように保持するものであり、
前記表示機器が当該可動体の変位に伴って前記長手方向に移動するように構成されていることを特徴とするキッチン設備。
【０００８】
横長状のキッチン台が設けられたキッチンでは、調理作業等の状況に応じて作業者の立ち位置がキッチン台に沿って変化し得る。ここで、本手段によれば、表示機器をキッチン台の長手方向に移動させることが可能であるため、作業者の立ち位置に合わせて表示機器の位置を調整することができる。これにより、作業者と表示機器との距離が変化（例えば遠ざかる）ことに起因して表示内容を把握しにくくなるといった不都合を生じにくくすることができる。故に、表示機器の視認性を担保し、表示機能を好適に発揮させることができる。
【０００９】
手段２．前記キッチン台の上面部（天板部２２）には、前記長手方向に離してカウンタ部（カウンタ２５）と加熱調理部（ＩＨヒータ２３）及びシンク部（シンク２４）の少なくとも何れかとが設けられており、
前記レール部材及び前記可動体は、前記表示機器の移動範囲が前記カウンタ部と前記加熱調理部及び前記シンク部のうち前記上面部に設けられた少なくとも一方とにかかる範囲となるように構成されていることを特徴とする手段１に記載のキッチン設備。
【００１０】
手段２に示すように加熱調理部やシンク部が設けられている場合、作業状況に応じて作業者の立ち位置がカウンタ部の前、加熱調理部の前、シンク部の前に変わることとなる。そこで、表示機器の移動範囲を少なくともカウンタ部と加熱調理部及びシンク部の少なくとも一方にかかる範囲とすることにより、手段１に示した効果を好適に発揮させることができる。
【００１１】
手段３．前記表示機器の移動範囲における一部の区間には、キッチンにおける作業スペース側から前記表示機器を視認可能な状態で覆うカバー部（耐熱ガラス３４）が設けられていることを特徴とする手段１又は手段２に記載のキッチン設備。
【００１２】
キッチンにて調理を行う際には、水や油等の液体が表示機器に飛び散る可能性がある。これは表示機器の機能担保を図る上で好ましくない。この点、本手段に示すようにカバー部を有する構成とすれば、特定の状況下となった場合にカバー部の背後に表示機器を隠すことができ、液体等の飛散から表示機器を保護することが可能となる。
【００１３】
また、カバー部は表示機器の移動範囲の全域対応付けられて配置されているものではないため、作業者はカバー部の非配置部分を利用して作業スペース側から表示機器にアクセスすることが可能である。故に、カバー部の採用があっても表示機器の移動機能を上手く活用できる。
【００１４】
手段４．前記キッチン台に設けられたカウンタ部（カウンタ２５）は、加熱調理部（ＩＨヒータ２３）とシンク部（シンク２４）との間に配置されており、
前記キッチン台において前記表示機器の移動範囲のうち前記カウンタ部に対応する部分は、前記カバー部の非配置領域となっており、
前記キッチン台において前記表示機器の移動範囲のうち前記加熱調理部及び前記シンク部と少なくとも何れかに対応する部分は、前記カバー部の配置領域となっていることを特徴とする手段３に記載のキッチン設備。
【００１５】
手段４によれば、表示機器を熱や水等から守る保護機能を享受しつつ、手段３に示した操作性の担保を好適に実現することができる。
【００１６】
手段５．前記表示機器の前面部には、当該表示機器を操作する操作部が設けられており、前記カバー部の非配置領域において前記作業スペース側からの前記操作部の操作が可能となっていることを特徴とする手段３又は手段４に記載のキッチン設備。
【００１７】
表示機器の前面部（キッチン側を向いている部分又は表示画面側となる部分）に操作部が設けられている構成においては、表示機器を操作する際に当該操作部にアクセスする必要がある。この点、手段３や手段４に示す構成との組合せにおいては、全移動範囲のうち少なくとも何れかの箇所にてカバー部を回避して表示機器を作業スペース側に露出させることができる。故に、表示機器をスライド移動可能としつつその保護機能を強化した場合であっても、表示機器の操作性が低下することを抑えることが可能である。
【００１８】
手段６．前記表示機器及び前記可動体の何れかには、前記表示機器の本体部（機器本体３８ａ）から側方に突出させて取っ手部（把持部４１）が設けられており、
前記カバー部の背後に前記表示機器が配置されている状況下にて、前記取っ手部が前記表示機器の移動方向に突出するように構成されていることを特徴とする手段３乃至手段５のいずれか１つに記載のキッチン設備。
【００１９】
手段６によれば、カバー部の背後に隠れている表示機器を移動させたい場合には、突出部を指で摘む等して上記移動方向へ押し引きすることにより、当該移動を実現できるため、カバー部による保護機能と表示機器の移動機能とを好適に共存させることができる。
【００２０】
手段７．前記キッチン台は、室内空間（室内空間ＩＳ）をキッチン側とリビング側とに仕切るように配置された対面式のキッチン台であり、
当該キッチン台におけるリビング側の端部に沿うようにして前記レール部材が配置されていることを特徴とする手段１乃至手段６のいずれか１つに記載のキッチン設備。
【００２１】
手段７に示す対面式のキッチンにおいては、レール部材をリビング側に配置することにより、レール部材や可動体等が調理作業の邪魔になることを回避でき、キッチン台本来の機能を損なうことがない。
【００２２】
手段８．前記キッチン台は、当該キッチン台における前記リビング側の端部に設けられ、当該キッチン台の上面部よりも上方に延出する腰壁部（腰壁ユニット３０）を有し、
前記レール部材及び前記可動体は前記腰壁部に配設されていることを特徴とする手段７に記載のキッチン設備。
【００２３】
手段８に示すように腰壁部を有するキッチン台においては、腰壁部にレール部材や可動体等を配設することで、表示機器のスライド機能を享受できる構成によって作業スペースが圧迫されることを好適に抑制できる。
【００２４】
なお、例えば、腰壁部の上部にレール部材や可動体を配置して、腰壁部よりも上方に表示機器が位置する構成とすれば、調理作業に起因した表示機器の汚れを好適に抑制できる。また、腰壁部において作業スペース側を向いている内面にレール部材や可動体を配置して、腰壁の内面に沿って表示機器がスライド移動する構成とすれば、表示機器によるキッチン側とリビング側との視界の遮りを好適に抑えることができる。
【００２５】
手段９．前記レール部材及び前記可動体は、前記腰壁部においてリビング側を向いている側面部に配置されていることを特徴とする手段８に記載のキッチン設備。
【００２６】
手段８に示す腰壁部を有する構成においては、腰壁部自体がキッチン側からの液体等の飛散を防ぐ機能を有している。そこで、腰壁部においてリビング側を向いている側面部にレール部材等を配置すれば、上記事象に起因したレール部材等の汚れを抑えることができ、スライド機能の保全に貢献できる。
【００２７】
手段１０．前記表示機器の前記表示画面の向きを変更する変更手段を備え、
前記変更手段には、前記表示機器の移動範囲における当該表示機器の移動位置に応じて異なる回転機能が付与されていることを特徴とする手段１乃至手段９のいずれか１つに記載のキッチン設備。
【００２８】
手段１０によれば、表示機器の移動位置に応じて表示画面の向きを変更させることができる。このように、表示機器の位置に応じた表示画面の向きの変更を行うことが可能となることで、作業者による表示画面の視認性の向上等に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】キッチンの概要を示す斜視図。
【図２】キッチンユニットの縦断面図。
【図３】（ａ）ディスプレイの配置を示す概略図、（ａ）のＡ−Ａ線部分断面図。
【図４】ディスプレイの配置変更にかかる構成の変形例を示す概略図。
【図５】（ａ）腰壁ユニットの変形例を示す概略図、（ｂ）ディスプレイの配置にかかる構成の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、対面式のキッチン設備１０、調理等の作業を行っている作業者ＷがリビングＬを見渡せるように構成されたキッチン設備１０について具体化している。先ず、図１を参照して、キッチン設備１０が設置された部屋の大まかなレイアウトとキッチン設備１０の概要について説明する。図１は、第１の実施の形態におけるキッチン設備１０等を示す斜視図である。
【００３１】
図１に示すように、キッチン設備１０は、キッチン台１２、キッチン台１２の上方に配置された排気ダクト１３、キッチン台１２の背後に設置された収納棚や冷蔵庫（周知の構成であるため図示省略）等の各種構成を有してなる。このうちキッチン台１２については、室内空間ＩＳをリビングＬ側とキッチンＫ側に仕切るようにして配置されている。キッチン台１２と天井との間には十分な空間が確保されており、当該空間を通じてリビングＬに設置されたダイニングテーブル１１側へ料理を運ぶことが許容されている。なお、本実施の形態においては、キッチン台１２が特徴的な構成を有している一方、他の構成については周知な構成である。故に、これら周知の各種設備については説明は省略する。
【００３２】
キッチン台１２は、各種調理器具を収容する収容部２１と収容部２１を上方から覆うように配置された天板部２２とを有しており全体として横長状をなしている。天板部２２には、キッチン台１２の長手方向に並べて、加熱調理部を構成するＩＨヒータ２３と、盛り付け等の各種作業を可能な大きさに形成されたカウンタ２５と、シンク２４とが設けられている。キッチンにて調理等を行う場合には、作業の多くがカウンタ２５を中心に行われるため、カウンタ２５を挟むようにしてＩＨヒータ２３とシンク２４とを配置することにより、作業領域ＷＳにおける作業者Ｗの移動量を軽減している。
【００３３】
天板部２２には天板部２２から上方に凸となるようにして腰壁ユニット３０が取り付けられている。より詳しくは、天板部２２は上記長手方向に延びる長板状をなしており、天板部２２におけるリビングＬ側の長辺部及び一の短辺部の両辺部全域に沿うようにして腰壁ユニット３０が形成されている。つまり、腰壁ユニット３０は、キッチン設備１０の平面視にて略Ｌ字状をなしており、ＩＨヒータ２３等が設けられた調理領域とリビングＬとの間に位置することで、リビングＬ側へ水や油等が飛散することを抑制する遮蔽機能が付与されている。
【００３４】
ここで、図２を参照して腰壁ユニット３０について説明する。図２はシンク周辺での腰壁ユニット３０の縦断面図である。
【００３５】
腰壁ユニット３０は、リビングＬ側に位置する外側腰壁面材３１を有している。外側腰壁面材３１はキッチン台１２の周面（側面）と同一平面を形成するように構成されており、キッチン台１２の外観の向上が図られている。外側腰壁面材３１よりも作業領域ＷＳ側には、当該外側腰壁面材３１に対して隙間を隔てて対向する内側腰壁面材３２が配されており、両腰壁面材３１，３２の間には、両壁面材３１，３２を連結する連結部材（スペーサ）が配置されている。これにより、腰壁ユニット３０の強度向上が実現されている。
【００３６】
両腰壁面材３１，３２の上端部にはそれら腰壁面材３１，３２に跨るようにして笠木部材３３が取り付けられており、これら各部材３１，３２，３３によって腰壁ユニット３０の外郭が形成されている。笠木部材３３は、長板状をなしておりその上に食器や調理器具等を置くことが可能となっている。
【００３７】
腰壁ユニット３０には、腰壁ユニット３０の上方に突出するようにしてディスプレイ３８が取り付けられている。ディスプレイ３８は、ＴＶ番組やインターネット等の映像を表示したり、家庭での電力の使用状況等を表示したり、インターホン作動時に監視カメラの映像を表示したりすることが可能なマルチディスプレイとなっており、作業者ＷはキッチンＫの作業領域ＷＳから移動することなく（すなわちリビングＬ等へと移動することなく）、ディスプレイ３８を通じて各種情報を取得することが可能となっている。なお、電力使用状況を表示機能は、いわゆるＨＥＭＳの表示機能を果たすものである。
【００３８】
また、ディスプレイ３８は、その表示画面３９自体が操作部として機能するタッチパネル式のディスプレイとなっている。ディスプレイ３８は、腰壁ユニット３０の上方に位置しており、作業者Ｗが作業スペース側からのアクセスすなわち表示等にかかる各種操作が可能となっている。これにより、ディスプレイ３８を操作する際の利便性の向上が実現されている。
【００３９】
しかしながら、既に説明したように、作業者は作業中は一箇所に留まるのことが少なく、通常は常時立ち位置を変えながら作業を行うと想定される。このため、単にディスプレイ３８をキッチン台１２に設けただけでは、作業者Ｗの立ち位置の変化に追従することができないため、ディスプレイ３８の表示機能が十分に発揮されない可能性がある。また、対面式のキッチンＫにおいてディスプレイ３８を備え付けとした場合には、状況によってはディスプレイ自体が対面式キッチンのよさを損なう要因となり得る。そこで、本実施の形態におけるキッチン台１２は、これらの各種不都合を解消するための構成を有していることを特徴の１つとしている。
【００４０】
以下、図２及び図３を参照して上記特徴的な構成について説明する。図３（ａ）はディスプレイの配置を示す概略図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線部分断面図である。
【００４１】
図２に示すように、腰壁ユニット３０においてリビングＬ側を向いている部分、詳しくは外側腰壁面材３１と笠木部材３３との境界部位には、当該境界に沿って延びる溝部が形成されている。この溝部には、同溝部に沿って延びるレール部材３５が配置されている。レール部材３５はキッチン台１２の両端部（両短辺部）に跨るようにして延びており、その上部が可動体としてのスライダ３６を収容する収容領域、下部がディスプレイ３８に接続される配線の収容領域となっている。言い換えれば、腰壁ユニット３０の内部は、レール部材３５や配線等の収容空間ＡＳとなっている。
【００４２】
スライダ３６はレール部材３５に係合しており、同レール部材３５に沿ってその長手方向へ摺動可能となっている。スライダ３６には、上方に延びるアーム３７が接続されており、このアーム３７の上端部がディスプレイ３８を保持する保持部として機能している。ディスプレイ３８をレール部材３５に沿って押し引きすることにより、スライダ３６がレール部材３５に沿って摺動し、ディスプレイ３８の位置を任意に変更することが可能となっている。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、アーム３７において鉛直方向に延びている部分が、その中間位置にて組み合わされた複数の部材からなっており、鉛直部分の中心軸線を中心としてディスプレイ３８を回動させることが可能となっている。つまり、表示画面３９がキッチンＫ側を向いている状態と、リビングＬ側を向いている状態とで切替可能となっている。また、図示は省略しているが、アーム３７とディスプレイ３８との接続部分においては、ディスプレイ３８の昇降を許容する可変機構が採用されており、ディスプレイ３８の高さ位置を所定の範囲内で変更することが可能となっている。但し、当該所定の範囲は、少なくともディスプレイ３８が笠木部材３３よりも下側とならないように設定されており、その視認性が担保されている。
【００４４】
ここで、図３（ａ）を参照して、ディスプレイ３８の移動範囲について説明する。ディスプレイ３８は、作業領域ＷＳ側から見てＩＨヒータ２３の奥側となる位置、カウンタ２５の奥側となる位置、シンク２４の奥側となる位置に移動可能となっている。作業者は状況に応じて主となる立ち位置がＩＨヒータ２３の手前側、カウンタ２５の手前側、シンク２４の手前側で変化するが、その場合、自身の立ち位置に応じてディスプレイ３８を移動（スライド）させることにより、視認性の低下を抑えることができる。また、リビングＬ側にいる家族等とのコミュニケーションを重視している場合には、視界を妨げにならない位置へとディスプレイ３８を移動させることにより、対面式キッチンの機能（対話の容易化）を担保することができる。
【００４５】
ここで、ディスプレイ３８をＩＨヒータ２３の奥側に配置した場合には、ＩＨヒータ２３等からの熱によってディスプレイ３８に悪影響が及ぶことが懸念される。この点、腰壁ユニット３０においてＩＨヒータ２３の奥側に位置する部分には上記熱の伝播を遮蔽する遮蔽機能が付与された耐熱ガラス３４が配置されており（図３（ｂ）参照）、ディスプレイ３８はこの耐熱ガラス３４の背後に隠れる構成となっている。耐熱ガラス３４については透明性を有しており、同耐熱ガラス３４を通じてディスプレイ３８（表示画面３９）を視認可能となっている。
【００４６】
このように耐熱ガラス３４の背後にディスプレイ３８が隠れる構成とした場合には、上記保護機能を享受できる反面、ディスプレイ３８の移動が耐熱ガラス３４によって妨げられることで、上記移動機能を上手く発揮できなくなることは好ましくない。しかしながら、耐熱ガラス３４については、ディスプレイ３８の移動範囲の全域に配置されているわけではなく、移動範囲には耐熱ガラス３４等のカバー部が配置されていない非配置領域も存在している。より詳しくはＩＨヒータ２３と横並びとなる位置に設けられたカウンタ２５については、耐熱ガラス３４等のカバー部が存在していない。故に、この非配置領域を通じてディスプレイ３８（詳しくはディスプレイ本体３８ａ：図１参照）にアクセスすることができるため、ディスプレイ３８の移動機能が上手く活用されなくなることが回避されている。
【００４７】
更には、図１に示すようにディスプレイ本体３８aの側部には当該ディスプレイ３８の移動方向に突出するようにして取っ手部としたの把持部４１が設けられている。この把持部４１については、ディスプレイ３８が耐熱ガラス３４の背後に配置されている状況下においても、耐熱ガラス３４の背後領域から移動方向側（カウンタ２５側）に突出している。
【００４８】
耐熱ガラス３４の背後に隠れたディスプレイ３８を移動させる場合には、作業者Ｗは把持部４１を持ってディスプレイ３８を動かすことにより、配置変更が困難になることが抑制されている。
【００４９】
以上詳述した第１の実施の形態によれば以下の優れた効果が期待できる。
【００５０】
ディスプレイ３８をキッチン台１２の長手方向に移動させることが可能であるため、作業者の立ち位置に合わせてディスプレイ３８の位置を調整することができる。これにより、作業者Ｗとディスプレイ３８との距離が変化（例えば遠ざかる）ことに起因して表示内容を把握しにくくなるといった不都合を生じにくくすることができる。
【００５１】
キッチンＫにて調理を行う際には、水や油等の液体がディスプレイ３８に飛び散る可能性がある。これはディスプレイ３８の機能担保を図る上で好ましくない。この点、上記事象の発生しやすい過熱調理部（ＩＨヒータ２３）の周辺にカバー部としての耐熱ガラス３４を設けることにより、上記状況下にて耐熱ガラス３４の背後にディスプレイ３８を配置することで液体等の飛散からディスプレイ３８を保護することが可能となる。
【００５２】
ディスプレイ３８の表示画面３９に操作部としての機能が付与されている構成においては、ディスプレイ３８を操作する際に当該操作部にアクセスする必要がある。この点、ディスプレイ３８の全移動範囲の一部にカバー部としての耐熱ガラス３４を配置する構成とすることで、ディスプレイ３８を作業領域ＷＳ側に露出させることができる。故に、ディスプレイ３８をスライド移動可能としつつその保護機能を強化した場合であっても、ディスプレイ３８の操作性が低下することを抑えることが可能である。
【００５３】
また、腰壁ユニット３０の内側腰壁面材３２がキッチンＫ側からの液体等の飛散を防ぐ機能を有している。腰壁ユニット３０においてリビングＬ側を向いている側面部にレール部材３５等を配置しているため、上記事象に起因したレール部材３５等の汚れを抑えることができ、スライド機能の保全に貢献できる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、タッチパネル式のディスプレイ３８を採用し、表示画面３９そのものを操作部としたが、これに限定されるものではなく、ディスプレイ３８の前面部に別途操作部を設けてもよい。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態においては、手動によりディスプレイ３８を回動させることが可能な機構を採用したが、本実施の形態においてはディスプレイ３８Ｘの回動にかかる構成が上記第１の実施の形態と相違している。具体的には、ディスプレイ３８Ｘの移動に応じてディスプレイ３８Ｘの向きが変更される構成（変更手段）が採用されている。そこで以下、図４を参照して本実施の形態におけるディスプレイの動作機構の概要、及びディスプレイの動きについて説明する。図４は第２の実施の形態におけるキッチンＫ等を示す平面図である。
【００５６】
本実施の形態におけるアーム３７Ｘ及びレール部材には、ディスプレイ３８Ｘの動きに応じてディスプレイ３８Ｘの向きを変更する角度調整機構（具体的にはラック＆ピニオン）が組み込まれている。
【００５７】
既に説明したように、キッチンＫにて調理等の作業を行う場合、ＩＨヒータ２３やシンク２４と比較して作業者Ｗの立ち位置がカウンタ２５の正面位置となることが多い。上記角度調整機構については、駆動区間と非駆動区間とが設定されており、ディスプレイ３８Ｘが何れの位置に配置された場合であっても作業者Ｗが表示画面３９Ｘを見やすくなるようにその向きが自動調整される。
【００５８】
具体的には、カウンタ２５に対応する区間はスライド区間となっており、この区間ではディスプレイ３８Ｘは作業者Ｗの正面側を向いたままその角度を変更することなくスライド移動する。
【００５９】
一方、耐熱ガラス３４Ｘの背後となる区間は、スライド＆回動区間となっており上記スライド区間から遠ざかるに従ってディスプレイ３８Ｘが回動することとなる。つまり、カウンタ２５から遠ざかれば遠ざかる程、作業者Ｗ側を向くようにしてディスプレイ３８Ｘの回動角度が大きくなる。このようにディスプレイ３８の向きが調整されることにより、カウンタ２５から遠い位置にディスプレイ３８を配置したとしても、カウンタ２５にて作業を行っている作業者Ｗが表示画面３９Ｘを見づらくなるといった不都合が生じにくくなっている。なお、本実施の形態においては、回動領域の確保（耐熱ガラス３４Ｘとディスプレイ３８Ｘとの隙間の確保）を実現すべく、耐熱ガラス３４Ｘを腰壁ユニット３０ではなく、作業台ユニット２０の天板部２２に配置している。
【００６０】
また、シンク２４に対応する区間についても同様に、スライド＆回動区間となっている。ディスプレイ３８Ｘはカウンタ２５から遠ざかるに従って上記ＩＨヒータ２３側の区間での回動方向とは逆向きに回動することとなる。このようにディスプレイ３８の向きが調整されることにより、カウンタ２５から遠い位置にディスプレイ３８を配置したとしても、カウンタ２５にて作業を行っている作業者Ｗが表示画面３９Ｘを見づらくなるといった不都合が生じにくくなっている。
【００６１】
＜第３の実施の形態＞
上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態においては、作業者Ｗ等が手動でディスプレイ３８を移動させることでディスプレイ３８の位置を変更可能な構成としたが、ディスプレイ３８の位置が作業者Ｗの位置に応じて自動で変更される構成とすることも可能である。
【００６２】
具体的には、レール部材３５にはスライダ３６や配線の他に、スライダ３６をレール部材３５に沿って移動させるための駆動モータが取り付けらている。駆動モータは動制御装置に接続されており、この駆動制御装置からの駆動信号に基づいて動作する。詳しくは、駆動信号を受けて駆動モータが動作すると、その動力がスライダ３６に伝わることで同スライダ３６がレール部材３５に沿って摺動する。
【００６３】
また、キッチンＫにおける作業領域ＷＳの上方（例えば天井）又は下方（フロアマット）等には作業者Ｗの位置を検知する検知センサが配置され、同検知センサは上記駆動制御装置に接続されている。駆動制御装置においては、検知センサからの検知情報に基づいて作業者がどの位置にいるかを特定し、作業者Ｗの正面となる位置へディスプレイ３８が移動するように駆動モータに対して駆動信号を出力して、ディスプレイ３８の位置を調整する。
【００６４】
これにより、作業者Ｗは自身の立ち位置が変わった場合に、直接手で触れてディスプレイ３８の位置を調整しなくとも、作業者Ｗに追従してディスプレイ３８が移動するため、表示画面３９の視認性が好適に担保されることとなる。
【００６５】
なお、本実施の形態に示すディスプレイ３８の位置調整機能については、場合によっては作業者Ｗに煩わしさを与える要因になりえるため、その待機位置（停止位置）については、作業に応じて特定の箇所（例えば大きく３つ：ＩＨヒータ２３に対応する位置、シンク２４に対応する位置、カウンタ２５に対応する位置）に限定し、作業者の細かな立ち位置の違いの影響を排除する構成とすることが好ましい。
【００６６】
因みに、本実施の形態においては、検知センサからの情報に基づいてディスプレイ３８の位置を調整する構成としたが、作業者の声等を認識する音感センサを用いて、音声認識（作業者Ｗの声等による指示に基づいて）によりディスプレイ３８の位置を調整する構成としてもよい。また、作業台ユニット２０にディスプレイ３８の位置を調整するための操作部を設け、当該操作部が操作されたことに基づいてディスプレイ３８を移動させる構成としてもよい。
【００６７】
＜その他の実施の形態＞
なお、上述した各実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記各実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００６８】
（１）上記各実施の形態では、キッチン設備１０に付属する「表示機器」としてのディスプレイ３８をスライダ３６に対して固定したが、少なくともキッチン台１２側にてディスプレイ３８に相当する構成を保持可能なホルダ等の構成を備えていれば足り、ディスプレイを着脱可能とすることも可能である。
【００６９】
例えば、アーム３７又はスライダ３６に携帯端末等のポータブルタイプの表示機器用の載置部と、載置部に載置された表示機器用の脱落を阻止するロック装置とを併設するとよい。携帯端末等のポータブルタイプの表示機器については、例えば通信機能を有するスマートフォン等の通信機器を含む。
【００７０】
（２）上記各実施の形態においては、腰壁ユニット３０を構成する外側腰壁面材３１及び笠木部材３３の境界部位に「レール部材」としてのレール部材３５を配置したが、レール部材３５については必ずしもこの境界部位に配置される必要はなく、例えば外側腰壁面材３１の中間位置に配置することも可能である。
【００７１】
また、腰壁ユニット３０を有さないタイプのキッチン台にレール部材３５を取り付ける場合には、その取付対象を作業台ユニット２０（例えば側面部や天板部２２）とするとよい。
【００７２】
（３）上記各実施の形態では、ディスプレイ３８を保持する「保持手段」としてアーム３７を有する構成としたが、当該アーム３７については必須の構成ではなく、「可動体」としてのスライダ３６によってディスプレイ３８を直接保持する構成としてもよい。
【００７３】
（４）上記各実施の形態では、腰壁ユニット３０を作業台ユニット２０の天板部２２上に載せた状態で固定する構成としたがこれに限定されるものではない。作業台ユニット２０に対してどのように腰壁ユニットを固定するかは任意である。図５（ａ）に示すキッチン台１２Ｙのように、作業台ユニット２０を側面側から覆うようにして腰壁ユニット３０Ｙを取り付けてもよい。これにより、腰壁ユニット３０Ｙとキッチン台１２との境界部位がリビングＬ側に露出することを回避することができ、キッチン設備の外観向上に貢献することができる。
【００７４】
また、腰壁ユニットについては平面視にてＬ字状となるように折れ曲っている必要は必ずしもなく、例えば、作業台ユニット２０のリビング側の端部に沿って形成された平板状であってもよい。
【００７５】
（５）上記各実施の形態では、腰壁ユニット３０（詳しくは笠木部材３３）の上方に位置するようにしてディスプレイ３８を配置したが、これに限定されるものではない。例えば図５（ｂ）のキッチン台１２Ｚに示すように内側腰壁面材３２Ｚの下端部にレール部材３５Ｚを収容する収容部を設け、このレール部材３５Ｚに係合するスライダ３６にディスプレイ３８を固定してもよい。これにより、腰壁ユニット３０Ｚよりも上方へのディスプレイ３８の突出を抑え、当該ディスプレイ３８が内側腰壁面材３２Ｚに沿うようにして移動する構成を実現できる。
【００７６】
かかる変形例においては、ディスプレイ３８の高さ位置が低くなることにより、シンク２４にて作業を行う際に同シンク２４の奥側にディスプレイ３８が位置している状況下においては水しぶき等がディスプレイ３８に付着する可能性が高くなる。故に、このような不都合を解消すべく、シンクとディスプレイ３８との間に透明なガラス板４５Ｚを配置することが好ましい。ガラス板４５Ｚによってディスプレイ３８の保護機能を向上した場合であっても、カウンタ２５の奥側をガラス板４５Ｚの非配置領域としてディスプレイを露出させることができる構成としておくことにより、ディスプレイ３８を操作する際の操作性を担保したり、ディスプレイ３８を移動させる際の同ディスプレイ３８へのアクセス機能を担保したりすることができる。
【００７７】
なお、より好ましくは、ガラス板４５Ｚの背後にディスプレイ３８を配置した場合であっても、同ディスプレイ３８の把持部等がガラス板４５Ｚと重ならないように突出する構成とするとよい。
【００７８】
（６）上記各実施の形態では、「突出部」としての把持部４１が耐熱ガラス３４に対してディスプレイ３８の移動方向に突出する構成としたが、把持部４１については少なくとも耐熱ガラス３４と重ならない位置に突出していればよく、例えばその突出方向を上方としてもよい。
【００７９】
なお、把持部４１についてはディスプレイ３８自体に設けてもよいし、アーム３７等の保持部側に設けてもよい。
【００８０】
（７）上記第２及び第３の実施の形態では、ディスプレイ３８が移動する全区間のうちカウンタ２５に対応する区間をスライド区間とし、カバー部としての耐熱ガラス３４等が設けられている区間をスライド＆回動区間としたが、これに限定されるものではない。例えばカウンタ２５に対応する区間をスライド＆回動区間とし、耐熱ガラス等が設けられている区間をスライド区画とすることも可能である。かかる構成とすれば、耐熱ガラス３４等とディスプレイ３８との距離をできるだけ近づけつつ、耐熱ガラス３４等とディスプレイ３８とのぶつかりを抑制することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…キッチン設備、１１…ダイニングテーブル、１２…キッチン台、２０…作業台ユニット、２２…上面部としての天板、２３…加熱調理部としてのＩＨヒータ、２４…シンク部としてのシンク、２５…カウンタ部としてのカウンタ、３０…腰壁部を構成する腰壁ユニット、３１…側面部を構成する外側腰壁面材、３２…内側腰壁面材、３４…カバー部としての耐熱ガラス、３５…レール部材、３６…可動体としてのスライダ、３７…保持部を構成するアーム、３８…表示機器としてのディスプレイ、３９…表示画面、４１…取っ手部としての把持部、４５Ｚ…カバー部としてのガラス板、ＩＳ…室内空間、Ｌ…リビング、Ｋ…キッチン、ＷＳ…作業領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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