(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転回軸線（Ａ）を中心としてコンテナ（４）を転回させるためのデバイス（６）であって、前記デバイス（６）は、固定保持部材（１８）と、前記コンテナ（４）を収納するための収容空間の両側で前記転回軸線（Ａ）に沿って離間させられ、かつ、受け部材（１４，１６）に対して前記転回軸線（Ａ）を中心とする前記コンテナの回転を可能としながら、前記コンテナ（４）を支持するために使用されることが可能な二つの前記受け部材（１４，１６）と、を含むタイプのものであり、
前記デバイス（６）は、前記転回軸線（Ａ）を中心として回転可能であるように前記固定保持部材（１８）に対して搭載された可動保持部材（２０）を備え、少なくとも一つの受け部材（１４，１６）は、前記可動保持部材（２０）に対して前記転回軸線（Ａ）を中心として回転するように前記可動保持部材（２０）に対して搭載された状態で前記可動保持部材（２０）によって支持されており、前記可動保持部材（２０）によって支持された各受け部材（１４，１６）は、前記可動保持部材（２０）が前記固定保持部材（１８）に対して前記転回軸線（Ａ）を中心として回転するとき前記固定保持部材（１８）に対して前記転回軸線（Ａ）を中心として回転しないことを特徴とする転回デバイス。
【請求項２】
前記可動保持部材（２０）が前記固定保持部材（１８）に対して前記転回軸線（Ａ）を中心として回転しているとき、前記受け部材（１４，１６）が前記固定保持部材（１８）に対して前記転回軸線（Ａ）を中心として回転するのを阻止するように、前記可動保持部材（２０）に搭載された各受け部材（１４，１６）を保持できるクランプ機構（５０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の転回デバイス。
【請求項３】
前記クランプ機構（５０）が、前記可動保持部材（２０）によって少なくとも部分的に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の転回デバイス。
【請求項４】
前記クランプ機構（５０）は、転回軸線（Ａ）と平行な同期軸線（Ｓ）を中心として回転可能であるように前記可動保持部材（２０）に搭載された同期シャフト（５２）を備え、前記同期シャフト（５２）は、前記可動保持部材（２０）の回転によって前記転回軸線（Ａ）を中心として円形に公転するように駆動され、かつ、各受け部材（１４，１６）との機械式リンケージによって前記同期軸線（Ｓ）を中心として回転するように駆動されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の転回デバイス。
【請求項５】
各機械式リンケージは、転回軸線（Ａ）である軸線を備えかつ前記受け部材（１４，１６）と固定回転接続状態のプラネットホイール（５８）と、衛星ホイール（６０）と、を備えた同期ギヤ（５４，５６）を備え、前記同期ギヤ（５４，５６）の前記衛星ホイール（６０）は前記同期シャフト（５２）によって回転に関して接続されていることを特徴とする請求項４に記載の転回デバイス。
【請求項６】
各同期ギヤ（５４，５６）の前記衛星ホイール（６０）は、前記同期シャフト（５２）上に設けられており、かつ、前記同期シャフト（５２）と固定回転接続状態であることを特徴とする請求項５に記載の転回デバイス。
【請求項７】
前記可動保持部材（２０）は、前記固定保持部材（１８）に対して前記転回軸線（Ａ）を中心として３６０°にわたって回転可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の転回デバイス。
【請求項８】
前記可動保持部材（２０）は、他方の受け部材（１４，１６）に対して片持ちオーバーハングポジションで一方の受け部材（１４，１６）を支持し、前記他方の受け部材（１４，１６）は、前記可動保持部材（２０）によって片持ちオーバーハングポジションで支持された前記受け部材と、前記固定保持部材（１８）との間に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の転回デバイス。
【請求項９】
前記可動保持部材（２０）は、前記転回軸線（Ａ）に沿って離間させられかつ前記収容空間の各側に配置された近位部分（３０）と遠位部分（３２）とを備え、前記近位部分（３０）は、前記転回軸線（Ａ）を中心として回転可能であるように前記固定保持部材（１８）上に搭載され、かつ、前記遠位部分（３２）は片持ちオーバーハングポジションにありかつ前記受け部材（１４、１６）を支持していることを特徴とする請求項８に記載の転回デバイス。
【請求項１０】
受け部材（１４，１６）が前記固定保持部材（１８）に対して取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の転回デバイス。
【請求項１１】
前記固定保持部材（１８）は前記転回軸線（Ａ）に沿って延在する固定サポートシャフト（２２）を備え、受け部材（１４）が前記固定サポートシャフト（２２）の一端に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の転回デバイス。
【請求項１２】
前記可動保持部材（２０）は前記サポートシャフト（２２）上で回転するよう搭載されていることを特徴とする請求項１１に記載の転回デバイス。
【請求項１３】
前記受け部材（１４，１６）上で支持されるコンテナ（４）を回転させるための少なくとも一つの駆動アーム（６２）を備え、前記駆動アーム（６２）は前記可動保持部材（２０）に対して一体的に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の転回デバイス。
【請求項１４】
核燃料集合体コンテナを転回させることができる請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の転回デバイス。
【請求項１５】
水中で作動することが可能な請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の転回デバイス。
【請求項１６】
核燃料集合体コンテナ（４）と、請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の前記コンテナ（４）を転回させるためのデバイス（６）と、を備えた転回アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の転回アセンブリを備えた原子力発電プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転回軸線を中心としてコンテナを転回させるためのデバイスであって、固定保持部材と、コンテナを収納するための空間の両側で転回軸線に沿って離間させられかつ受け部材に対して転回軸線を中心とするコンテナの回転を可能としながらコンテナを支持するために使用されることが可能な二つの受け部材とを含むタイプのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子炉「ＰＷＲ」のための核燃料集合体は、一般に、互いに平行に配置された非常に長い核燃料ロッドの束と、ロッドを保持するためのフレームとを備え、フレームは、底部タイプレートと、上部タイプレートと、束の特定のロッドのために置き換えられかつその間で底部タイプレートと上部タイプレートとを相互連結するガイドチューブと、ガイドチューブに取り付けられかつ底部タイプレートと上部タイプレートとの間に割り当てられたスペーサグリッドとを備える。ロッドは、スペーサグリッドによって横方向および縦方向に保持される。
【０００３】
核燃料集合体は、細長い形状を有し、その長さは数メートルのオーダーのものであり（通常は長さ約４メートル）、数百キログラムの（通常は６００ないし８００ｋｇのオーダーの）質量を有する。その結果、核燃料集合体の取り扱い操作は、たいてい困難である。
【０００４】
その使用に鑑みて、核燃料集合体は、底部タイプレートが底に、そして上部タイプレートが上端に配置された状態で、原子炉コア内に垂直に配置される。
【０００５】
稼働中、核燃料集合体の燃料ロッドまたは保持フレームの一方が損傷し、交換しなければならなくなることがある。さらに、燃料ロッドは、研究機関での検査を実施するために、あるいは実験目的のために別の燃料集合体のロッドの束内への再統合のために定期的に抽出される。
【０００６】
核燃料集合体は、一般に、タイプレートの一方の撤去後、フレームから各ロッドを抽出できるように設計されている。一般に、ロッドの抽出は、上部タイプレートの撤去後、上部から実施される。ある場合、例えば、燃料ロッドが破損した場合、そして二つの部分を抽出する必要がある場合あるいは燃料ロッドの全てを損傷したフレームから新しいフレームへと移し替える必要がある場合、底部タイロッドの撤去後に、集合体の底部から抽出を実施することが必要になるであろう。この場合、まず、核燃料集合体をひっくり返す必要がある。これら全ての操作は、放射線に対する曝露を避けるために、水中で実施される。
【０００７】
特許文献１は、「セル」とも呼ばれる核燃料集合体コンテナと、コンテナを転回させるためのデバイスとを含む転回アセンブリを開示している。コンテナは、その二つの対向する面に設けられた二つの同軸トラニオンを備える。転回デバイスは、クレーンから懸架されることができる上昇ビーム（この上昇ビームはそれらの間にコンテナを受けるための様式で離間させられた二つのコラムからなる）と、コラムの下端に配置されかつ水平転回軸線を中心としてコンテナの回転を可能としながらコンテナのトラニオンを支持するために使用することができる二つの受け部材とを備え、転回デバイスはさらに、転回軸線を中心として、支持部材上で支持されたコンテナを回転駆動するために転回軸線を中心として回転可能であるように上昇ビームに搭載された駆動アームを備える。
【０００８】
だが、この転回アセンブリは、上昇ビームを懸架するためのクレーンの使用を必要とする。クレーンは、したがって、独占されるか、あるいは、もはや他の作業、たとえば炉心への核燃料集合体のロード／アンロード作業を実施するために使用できない。
【０００９】
さらに、クレーンから懸架された上昇ビームを用いた転回作業は、核燃料集合体の一時的保管のためのセル上でメンテナンスプール内で実施される。こうしたセルは、したがって、安全のために空にされる必要があり、これは、燃料ロッドのおよび／またはサポートフレームの修理および／または交換を実施しなければならない核燃料集合体をひっくり返すことが可能となる前に、取り扱われる核燃料集合体の移動（これは非常に時間がかかる）を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】仏国特許発明第２６６６６８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、原子力発電プラントに容易に組み込むことができる、コンパクトで使い易い転回デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的のために、本発明は、上記タイプの転回デバイスを提供するが、これは、転回軸線を中心として回転可能であるように固定保持部材に対して搭載された可動保持部材を備え、少なくとも一つの受け部材が、駆動軸線を中心として回転するように可動保持部材に対して搭載されながら可動保持部材によって支持されており、可動保持部材によって支持された上記あるいは各受け部材は、可動保持部材が固定保持部材に対して転回軸線を中心として回転するとき固定保持部材に対して転回軸線を中心として回転しないことを特徴とする。
【００１３】
他の実施形態によれば、上記転回デバイスは、個々にまたは任意の技術的に可能な組み合わせに基づいて採用される以下の特徴の一つ以上を含む。
・転回デバイスは、可動保持部材が固定保持部材に対して転回軸線を中心として回転しているとき、それが転回軸線を中心として回転するのを阻止するように、可動保持部材に搭載された上記あるいは各保持部材を保持できるクランプ機構を備える。
・クランプ機構は、可動保持部材によって少なくとも部分的に支持される。
・クランプ機構は、転回軸線と平行な同期軸線を中心として回転可能であるように可動保持部材に搭載された同期シャフトを備え、同期シャフトは、可動保持部材の回転によって転回軸線を中心として円形に公転するように駆動され、かつ、各受け部材との機械式リンケージによってその軸線を中心として回転するように駆動される。
・各機械式リンケージは、転回軸線である軸線を備えかつ受け部材と固定回転接続状態のプラネットホイールと、衛星ホイールとを備え、二つの同期ギヤの衛星ホイールは同期シャフトによって回転に関して接続される。
・各同期ギヤの衛星ホイールは、同期シャフト上に設けられており、かつ、同期シャフトと固定回転接続状態である。
・可動保持部材は、固定保持部材に対して転回軸線を中心として３６０°にわたって回転可能である。
・可動保持部材は、他方の受け部材に対して片持ちオーバーハングポジションで一方の受け部材を支持し、他方の受け部材は、可動保持部材によって片持ちオーバーハングポジションで支持された受け部材と固定保持部材との間に配置される。
・可動保持部材は、転回軸線に沿って離間させられかつ収容スペースの各側に配置された近位部分と遠位部分とを備え、近位部分は、駆動軸線を中心として回転可能であるように固定保持部材上に搭載され、かつ、遠位部分は片持ちオーバーハングポジションにありかつ受け部材を支持している。
・受け部材が固定保持部材に対して取り付けられる。
・固定保持部材は転回軸線に沿って延在する固定サポートシャフトを備え、受け部材が固定サポートシャフトの一端に取り付けられる。
・可動保持部材はサポートシャフト上で回転するよう搭載される。
・転回デバイスは、可動保持部材に対して一体的に取り付けられた、受け部材上で支持されるように受け止められたコンテナの少なくとも一つの回転駆動アームを備える。
・転回デバイスは、核燃料集合体コンテナを転回させることができる。
・転回デバイスは、水中で作動することが可能である。
【００１４】
本発明はまた、核燃料集合体コンテナと上記のコンテナを転回させるためのデバイスとを備えた転回アセンブリに、そして、この転回アセンブリを備えた原子力発電プラントに関する。
【００１５】
本発明およびその利点は、添付の図面を参照しながら、非限定的な例として提示された以下の説明からより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】転回デバイスにコンテナを装填する前の、コンテナおよびコンテナを転回させるためのデバイスを備える本発明に基づく転回アセンブリの斜視図である。
【図２】転回デバイスにコンテナを装填した後の、コンテナおよびコンテナを転回させるためのデバイスを備える本発明に基づく転回アセンブリの斜視図である。
【図３】図１の転回デバイスの図１の平面IIIに沿った断面図である。
【図４】ある視方向における図１の転回デバイスの部分斜視図である。
【図５】図４とは異なる視方向における図１の転回デバイスの部分斜視図である。
【図６】コンテナの転回中の三つの連続するポジションの一つで示した図１の転回デバイスのみの斜視図である。
【図７】コンテナの転回中の三つの連続するポジションの一つで示した図１の転回デバイスのみの斜視図である。
【図８】コンテナの転回中の三つの連続するポジションの一つで示した図１の転回デバイスのみの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１および図２に示した転回アセンブリ２は、核燃料集合体（図示せず）を収容するのに適したコンテナ４と、水平転回軸線Ａを中心にコンテナ４を転回することを可能とする転回デバイス６とを備える。
【００１８】
核燃料集合体は、通常、互いに平行に配置された大きな長さを有する核燃料ロッドの束と、ロッドを保持するためのフレームとを備え、フレームは、底部タイプレートと、上部タイプレートと、束の特定のロッドのために置き換えられかつその間で底部タイプレートと上部タイプレートとを相互連結するガイドチューブと、ガイドチューブに取り付けられかつ底部タイプレートと上部タイプレートとの間に割り当てられたスペーサグリッドとを備える。ロッドは、スペーサグリッドによって横方向および縦方向に保持される。核燃料集合体は、細長い形状と、数メートル、通常は約４メートルの長さと、数百キログラム、通常は６００〜８００ｋｇのオーダーの質量とを有する。
【００１９】
コンテナ４は、長手方向軸線Ｌに沿って延長させられた筒状ケーシング８を備える。ケーシング８は、核燃料集合体を収容するためのハウジングを内部で画定する。ケーシング８は、その二つの長手方向端部において開口している。
【００２０】
コンテナ４は、それぞれケーシング８の個々の長手方向端部に配置された二つのベースカラー１０を備える。各ベースカラー１０は、ケーシング８内に収容された核燃料集合体の、ケーシング８内での保持を可能にするよう設計されている。
【００２１】
コンテナ４は、ケーシング８の外面上でケーシング８の両側に配置された２つの同軸トラニオン１２（図１にはその一方しか示していない）を備える。
【００２２】
トラニオン１２は、トラニオン１２の軸線が核燃料集合体の装填コンテナ４の重心を、またはその近傍を実質的に通過するように、ケーシング８の長手方向端部間の実質的に中間に配置されている。
【００２３】
転回デバイス６は、コンテナ４を収容し、そのトラニオン１２によってコンテナ４を支持し、そして転回軸線Ａを中心としてコンテナ４を転回することができる（図１および図２の矢印Ｒ）。転回軸線Ａは、コンテナ４が転回デバイス６で支持されたとき、トラニオン１２の軸線と一致する（図２）。転回デバイス６は、核燃料集合体のコンテナ４を支持し、ひっくり返すのに適した寸法とされており、もちろん、空のコンテナを支持し、ひっくり返すことができる。
【００２４】
転回デバイス６は、第１の受け部材１４と第２の受け部材１６とを備えるが、これは、転回軸線Ａを中心とするコンテナ４の自由回転を可能としながら、コンテナ４のトラニオン１２を単に支持するために使用されることができる。
【００２５】
第１の受け部材１４と第２の受け部材１６とは、転回軸線Ａに沿って整列させられ、かつ、転回軸線Ａに沿って互いに離間させられている。第１の受け部材１４および第２の受け部材１６は、それらの間にコンテナ４を収容するための空間を形成する。
【００２６】
コンテナ４は、第１の受け部材１４および第２の受け部材１６上でそのトラニオン１２によって支持されるように単に配置されるような様式で、第１の受け部材１４と第２の受け部材１６との間に垂直直立ポジションで装填されることができ、各トラニオンは個々の受け部材上で支持される（図２）。
【００２７】
図３を参照すると、転回デバイス６は、固定保持部材１８および可動保持部材２０を備える。
【００２８】
固定保持部材１８は、原子力プラントでの核燃料集合体の保管およびハンドリングのためのプールの側壁Ｐに固定される。
【００２９】
固定保持部材１８は、シャーシ２１と固定サポートシャフト２２とを含む。シャーシ２１は、側壁Ｐに固定されることを意図されている。サポートシャフト２２はシャーシ２１に固定され、かつ、転回軸線Ａに沿って延びる。サポートシャフト２２は、片持ちオーバーハングポジションでシャーシ２１に取り付けられている。それは、シャーシ２１に収容された近位セクション２４と、この近位セクション２４から片持ちオーバーハングポジションで延在する自由遠位セクション２６とを備える。
【００３０】
可動保持部材２０は固定保持部材１８によって支持される。それは、固定保持部材１８のサポートシャフト２２の転回軸線を中心として回転可能であるように搭載されている。可動保持部材２０は、固定保持部材１８のサポートシャフト２２上に片持ちオーバーハングポジションで搭載されている。
【００３１】
可動保持部材２０は、近位部分３０および転回軸線Ａに沿って離間させられた遠位部分３２を含む。それは、近位部分３０および遠位部分３２を互いに接続する中間部３４を備える。近位部分３０および遠位部分３２は、コンテナ４を収容するための空間の両側に配置される。
【００３２】
近位部分３０は転回軸線Ａを中心として回動可能であるように固定保持部材１８に取り付けられている。より具体的には、近位部分３０が回転可能にサポートシャフト２２の遠位セクション２６に取り付けられている。これを行うために、それは、サポートシャフト２２の遠位部分２６の上に装着されかつベアリングによって後者に回転可能に取り付けられた筒状スリーブ３５を含む。
【００３３】
遠位部分３２および中間部分３４は、近位部分３０から片持ちオーバーハングポジションで延在する。
【００３４】
可動保持部材２０は、第１の受け部材１４と第２の受け部材１６との間に形成された収納空間をバイパスする。可動保持部材２０は、転回軸線対して直交する方向に沿って見たときに略Ｕ字形状を有するが、その側方ブランチは近位部分３０および遠位部分３２によって形成されており、かつ、コアは中間部３４によって形成される。
【００３５】
中間部分３４は、転回転線Ａに関して横方向にオフセットされながら、転回軸線Ａに沿って遠位部分３２と近位部分３０との間に延在する。
【００３６】
中間部分３４は、中央シート３６と、この中央シート３６の各側に配置された二つの横方向側方プレート３８とを備え、これは、転回軸線Ａに対して平行な方向に沿って見たとき、中間部分３４に、転回軸線Ａに向って開口するＵ字形断面を付与する。
【００３７】
各横方向側方プレート３８は、第１の受け部材１４と第２の受け部材１６との間に形成される収納空間を自由にするように円弧形状とされた縁部を有する。
【００３８】
第１の受け部材１４は、固定保持部材１８によって支持される。第１の受け部材１４は固定保持部材１８に固定様式で搭載される。
【００３９】
さらに具体的には、第１の受け部材１４は、サポートシャフト２２の遠位セクション２６の自由端部に固定される。
【００４０】
第２の受け部材１６は、固定保持部材１８に対して片持ちオーバーハングポジションで可動保持部材２０によって支持される。第２の受け部材１６は、可動保持部材２０の遠位部分３２の転回軸線Ａを中心に回転可能であるように搭載される。
【００４１】
具体的には、第２の受け部材１６は、近位部分３０の方向に転回軸線Ａに沿って延びるピボット４０に対して固定される。ピボット４０は遠位部分３２にベアリングを介して回転可能に搭載される。
【００４２】
第１の受け部材１４および第２の受け部材１６は、可動保持部材２０の近位部分３０と遠位部分３２との間で、転回軸線Ａに沿って軸方向に配置されている。
【００４３】
第１の受け部材１４および第２の受け部材１６は同一であり、かつ、回転軸線Ａに対して直交する中央垂直平面に関して対称に配置される。
【００４４】
図４および図５に示すように、二つのサポートローラー４４上で同時に支持されるべきトラニオン１２を配置することができるように、各受け部材１４，１６は、横並びで配置された一対のサポートローラー４４を備える。
【００４５】
各受け部材１４，１６の二つのサポートローラー４４は、回転軸線Ａを通る垂直中央平面の各側に配置される。各サポートローラー４４は転回軸線Ａと平行なそれ自身の軸線を中心として自由に回転可能である。
【００４６】
各サポートローラー４４のまさに自身の軸線と転回軸線Ａとの間の距離は、各サポートローラー４４の外径とトラニオン１２の外径との和に、ほぼ等しい。この結果、受け部材１４，１６の一対のサポートローラー４４上で支持されているトラニオン１２のまさに自身の軸線は、転回軸線Ａと一致する。
【００４７】
受け部材１４，１６のサポートローラー４４上で支持されたトラニオン１２は、転回軸線Ａを中心として回転自在である。その結果、支持部材１４，１６上で、そのトラニオン１２によって支持されているコンテナ４は、受け部材１４，１６上で単純支持され、かつ、自由に回転可能である。
【００４８】
各受け部材１４，１６は、支持ローラー４４上で支持されるようにコンテナ４を配置する間、コンテナ４のトラニオン１２を案内するために、サポートローラー４４の方向に、上部に向って外側に開拡しかつ支持ローラー４４の方向に底部に向って収束する一対のガイドランプ４６を備える。
【００４９】
各受け部材１４，１６は、サポートローラー４４およびガイドレール４６を支持するマウントベース４８を備える。第１の受け部材１４のマウントベース４８は、サポートシャフト２２の遠位部分２６の自由端に取り付けられる。第２の受け部材１６のマウントベース４８は、ピボット４０に対して取り付けられる。
【００５０】
図３を参照すると、転回デバイス６は、可動保持部材２０によって支持された、第２の受け部材１６を保持できるクランプ機構５０を備えるが、これは、転回軸線Ａを中心とする可動保持部材２０の回転の間、転回軸線Ａを中心として回転しない。
【００５１】
クランプ機構５０は、可動保持部材２０によって少なくとも部分的に支持される。回転中、それは、可動保持部材２０が回転しているときに第２の受け部材１６が動作をせずかつ回転が抑止されるように、第１の受け部材１４に対してかつ／または固定保持部材１８に対して第２の受け部材１６を連結する。
【００５２】
クランプ機構５０は、転回軸線Ａと平行な同期軸線Ｓに沿って延びる同期シャフト５２を備える。同期シャフト５２は転回軸線Ａからオフセットしている。同期シャフト５２は、可動保持部材２０によって支持され、かつ、同期軸線Ｓを中心として回転可能であるように可動保持部材２０に搭載されている。同期シャフト５２は、近位部分３０と可動保持部材２０の遠位部分３２との間で延びている。同期シャフト５２の端部は、一方が近位部分３０に、そして他方が遠位部分３２に、回転可能であるように搭載されている。
【００５３】
同期シャフト５２は、第１の受け部材１４を備えた第１の機械式リンケージによって、かつ、第２の受け部材１６を備えた第２の機械式リンケージによって回転駆動させられる。第１の機械式リンケージは第１の同期ギヤ５４であり、第２の機械式リンケージは第２の同期ギヤ５６である。
【００５４】
第１の同期ギヤ５４および第２の同期ギヤ５６のそれぞれのものは、転回軸線Ａである軸線を備えたプラネットホイール５８と、同期軸線Ｓである軸線を備えた衛星ホイール６０とを備える（これらは相互に噛み合っている）。
【００５５】
第１の同期ギヤ５４と第２の同期ギヤ５６とは、同じギヤ減速比を有する。図示の例では、同期ギヤ５４および５６は、１のギヤ減速比を有し、各同期ギヤ５４，５６のプラネットホイール５８および衛星ホイール６０は同じ公称直径を有する。変形例として、同期ギヤ５４および５６は、１未満あるいは１超のギヤ減速比を有し、各同期ギヤ５４，５６のプラネットホイール５８および衛星ホイール６０は異なる公称直径を有する。
【００５６】
同期ギヤ５４，５６のプラネットホイール５８は、好ましくは、同一の歯を有し、かつ、同期ギヤ５４，５６のその衛星ホイール６０は、好ましくは、同一の歯を有する。
【００５７】
第１の同期ギヤ５４のプラネットホイール５８は、第１の受け部材１４と可動保持部材２０の近位部分３０との間で軸方向にサポートシャフト２２上に搭載され、かつ、サポートシャフト２２および第１の受け部材１４と固定回転接続状態である。
【００５８】
第２の同期ギヤ５６のプラネットホイール５８は、軸方向に第２の受け部材１６と可動保持部材２０の遠位部分３２との間でピボット４０に取り付けられ、かつ、ピボット４０および第２の受け部材１６と固定回転接続状態である。第１の同期ギヤ５４および第２の同期ギヤ５６の衛星ギヤ６０は、同期シャフト５２によって回転方向に連結されている。各衛星ホイール６０は同期シャフト５２のそれぞれの端部に搭載され、かつ、同期シャフト５２と固定回転接続状態である。
【００５９】
図６に示すように、転回デバイス６は、可動保持部材２０に固定されかつ転回デバイス６によって受け止められたコンテナ４の端部に当接するような様式で可動保持部材２０の両側から延在する二つの駆動アーム６２を備える。
【００６０】
各駆動アーム６２は、受け部材１４，１６上で支持されるように配置されているとき、コンテナの端部を案内するために、コンテナの挿入の方向に収束するＶ字状ガイド６６を備える端部６４を含む。
【００６１】
転回デバイス６は、固定保持部材１８に対して、可動保持部材２０を回転駆動するための駆動デバイス７０を備える。
【００６２】
駆動デバイス７０はモーター７２を含むが、その出力シャフト７４は、この出力シャフト７４と一体の駆動ホイール７８を有する駆動ギヤ７６およびサポートシャフト２２に搭載されかつ近位部分３０と固定回転接続状態にある被駆動ホイール８０によって、可動保持部材２０の近位部分３０に対して回転方向に連結されている。モーター７２は、シャーシ２１に取り付けられている。被駆動ホイール８０は、近位部分３０とシャーシ２１との間でサポートシャフト２２に沿って軸方向に配置されている。
【００６３】
稼働中、図６ないし図８を参照すると、モーター７２は、固定保持部材１８に対して転回軸線Ａを中心として回転するように可動保持部材２０を駆動する。
【００６４】
クランプ機構５０は、可動保持部材２０によって、第１の受け部材１４および第２の受け部材１６の回転を同期させる。換言すれば、可動保持部材２０のポジションに関係なく、第１の受け部材１４および第２の受け部材１６は可動保持部材２０に対して同じ向きを維持する。さらに、第１の受け部材１４は、固定保持部材１８に対する転回軸線Ａを中心とするその回転を阻止するように保持されている。第１の受け部材１４および第２の受け部材１６は、したがって、不動でかつ固定保持部材１８に対する回転が阻止されたままである。
【００６５】
その結果、可動保持部材２０が固定保持部材１８に対して回転状態であるとき、第２の受け部材１６は、可動保持部材２０によって支持されるが、動作をせず、固定保持部材１８に対して転回軸線Ａを中心とする回転が抑止されたままである。
【００６６】
クランプ機構５０は、第１の受け部材１４を第２の受け部材１６に結合するプラネタリーギヤトレインを形成する。同期シャフト５２と二つの衛星ホイール６０は衛星を形成する。可動保持部材２０は衛星ホルダーを形成する。プラネットホイール５８は個々の受け部材１４，１６と同軸であり、かつ、それぞれがそれに対して一体的に取り付けられている。可動保持部材２０は第２の受け部材１６を保持する。
【００６７】
第１の受け部材１４に対して一体的に取り付けられるプラネットホイール５８は固定される。衛星ホルダー（可動保持部材２０）は回転可能であり、かつ、衛星（同期シャフト５２およびプラネットホイール６０）と、二つのプラネットホイール５８との間のギヤ減速比は同一である。この結果、第２の受け部材１６に対して一体的に取り付けられたプラネットホイール５８は静止状態であり、衛星ホルダー（可動保持部材２０）が回転状態にあるとき、転回軸線を中心として回転しない。
【００６８】
可動保持部材２０の回転中、同期シャフト５２は回転軸線Ａを中心として旋回回転を行う。各衛星ホイール６０は、対応するプラネットホイール５８との各プラネットホイール６０の係合によって同期軸線Ｓを中心として回転しながら、関連するプラネットホイール５８の周囲で旋回回転に追従する。
【００６９】
可動保持部材２０の回転中、回転方向に基づいて、一方の駆動アーム６２あるいは他方はコンテナ４上で支持され、そして旋回軸線Ａの周りでそれを回転駆動させる。
【００７０】
図６ないし図８は、可動保持部材２０の動作を９０°ずつ示している。転回を可能とするために、可動保持部材２０は転回軸線Ａを中心として少なくとも１８０°まで回転する。好ましくは、転回デバイス６は、転回軸線Ａを中心として大よそ３６０°だけ可動保持部材の転回を可能とする。可動保持部材は、ことによると数回転を行うことが可能である。
【００７１】
本発明によれば、第２の受け部材１６は、可動保持部材２０によって、第１の受け部材１４および固定保持部材１８に関して、片持ちオーバーハングポジションで保持され、可動保持部材２０は、コンテナ４を駆動しかつそれが転回させられている間、それに追従ために、転回軸線Ａを中心として回動することができ、第２の受け部材１６は不動であって、固定保持部材１８に対して回転するのが阻止されたままである。
【００７２】
転回デバイス６は、コンテナ４の長さ（４〜６メートルのオーダー）にもかかわらず、コンパクトである。固定保持部材１８は、コンテナ４の軌道の外部で、転回デバイス６に収容されたコンテナ４の側方に配置され、そして可動保持部材２０はコンテナ４の動作に追従する。固定保持部材１８および可動保持部材２０は寸法低減を伴って設計されてもよい。
【００７３】
転回デバイス６はプールの側壁に固定され、可動保持部材２０はしたがって側壁から片持ちオーバーハングポジションで延在する。
【００７４】
転回デバイス６は、クレーンを独占しない。原子力設備が備えるクレーンはしたがって、その他の作業のために利用可能なままであり、他の作業は、転回デバイス６の転回操作と同時に実施することが可能となる。側壁に固定された転回デバイス６は、大きな表面積要求を生じるプールの底部のサポート構造体を必要としない。
【００７５】
転回デバイス６は、核燃料集合体の一時的貯蔵のために、セルから離れたプールの側で転回作業を実施することを可能とする。したがって、これらのセルを空にする必要はない。
【００７６】
転回デバイス６は使用が容易である。コンテナ４は、支持部材１４，１６上で簡単に支持された状態で配置される。可動保持部材２０の回転はコンテナ４を回転させる。
【００７７】
転回デバイス６は簡素で信頼性が高い。可動保持部材２０によって支持された第２の受け部材１６の回転を阻止することは、ギヤと同期シャフト５２とを備える簡素なクランプ機構５０によって達成される。
【００７８】
本発明は、開示された実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態も可能である。例えば、同期ギヤをベルトトランスミッションあるいはチェーントランスミッションで置き換えることが可能である。
【００７９】
したがって、固定化は、概して、可動保持部材の回転によって転回軸線Ａを中心として回転するように駆動され、かつ、各受け部材に対して一体的に取り付けられた転回軸線Ａである軸線を備えたプラネタリーコンポーネント部材と共に機械的リンケージ（ギヤ、ベルト、チェーン）によって同期軸線Ｓを中心として回転するように駆動される、同期軸線Ｓを中心として回転可能であるように可動保持部材上に搭載された衛星コンポーネントを具備する機構に基づくエピサイクリック運動によって実現され、少なくとも一つの受け部材と、関連するプラネタリーコンポーネントとは、可動保持部材によって支持された上記あるいは各受け部材が、可動保持部材の回転中、不動のままであるように、可動保持部材上に回転可能に搭載される。
【００８０】
本発明は、軽水炉（ＬＷＲ）用のタイプの核燃料集合体の転回に、そして一般に、あらゆるタイプの核燃料集合体のために適用可能である。この場合、構造体は、ＡＩＳＩグレード３０４または３１６のステンレス鋼などの原子力グレード素材、好ましくは低炭素グレードから形成される。
【００８１】
本発明はまた、任意の種類の内容物を収容するよう設計されたコンテナをひっくり返すために、さまざまな産業界において他の産業セクターにも適用可能である。
【００８２】
したがって、概して本発明はコンテナを転回させるためのデバイスに関し、これは、固定保持部材と、コンテナを収納するための空間の両側で転回軸線に沿って離間させられかつ受け部材に対して転回軸線を中心とするコンテナの回転を可能としながら、コンテナを支持するために使用されることが可能な二つの受け部材とを含む。転回デバイスは転回軸線を中心として回転可能であるように固定保持部材に対して搭載された可動保持部材を備え、可動保持部材によって支持された少なくとも一つの受け部材は、駆動軸線を中心として回転するように可動保持部材に対して搭載されながら可動保持部材によって支持されており、上記あるいは各受け部材は可動保持部材が固定保持部材に対して転回軸線を中心に回転するとき固定保持部材に対して転回軸線を中心に回転しない。
【符号の説明】
【００８３】
２  転回アセンブリ
４  コンテナ
６  転回デバイス
８  筒状ケーシング
１０  ベースカラー
１２  トラニオン
１４  第１の受け部材
１６  第２の受け部材
１８  固定保持部材
２０  可動保持部材
２１  シャーシ
２２  固定サポートシャフト
２４  近位セクション
２６  遠位セクション
３０  近位部分
３２  遠位部分
３４  中間部
３５  筒状スリーブ
３６  中央シート
３８  横方向側方プレート
４０  ピボット
４４  サポートローラー
４６  ガイドレール
４８  マウントベース
５０  クランプ機構
５２  同期シャフト
５４  第１の同期ギヤ
５６  第２の同期ギヤ
５８  プラネットホイール
６０  衛星ホイール
６２  駆動アーム
６４  終端
６６  Ｖ字状ガイド
７０  駆動デバイス
７２  モーター
７４  出力シャフト
７６  駆動ギヤ
７８  駆動ホイール
８０  被駆動ホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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