(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の端部よりやや内側に輪状突起が形成され、当該輪状突起と前記管体の端部との間に保護面が形成された被めっき材に装着される保護具であって、
保護具の外面から内面に貫通するめっき液流通孔を有し、かつ前記保護面の周囲に装着したとき、前記被めっき材と保護具の内面との間にめっき液を流通可能な空隙が形成される保護具において、
前記輪状突起に緩やかにスナップ結合される係合部と、前記保護面の外周に装着したとき、前記保護面の外周との間に所要の空隙を介して配置される本体部とを有し、前記本体部を、所要の間隔を介して輪状に配列された複数の線状部材の集合をもって形成し、隣接して配置される２つの前記線状部材の間に前記めっき液流通孔を形成したことを特徴とする被めっき材の保護具。
【請求項２】
管体の端部に輪状のコネクタ部が形成され、当該コネクタ部の表裏両面に第１及び第２の保護面が形成された被めっき材に装着される保護具であって、
保護具の外面から内面に貫通するめっき液流通孔を有し、かつ前記保護面の周囲に装着したとき、前記被めっき材と保護具の内面との間にめっき液を流通可能な空隙が形成される保護具において、
前記第１保護面と所要の隙間を介して対向に配置される第１ハーフと、前記第２保護面と所要の隙間を介して対向に配置される第２ハーフと、前記第１及び第２のハーフの一部を屈曲可能に連結するヒンジ部と、前記第１及び第２のハーフのそれぞれに形成され、これら第１及び第２のハーフを着脱可能に連結する係合連結部とを有することを特徴とする被めっき材の保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、被めっき材の保護具に係り、特に、めっき処理の前工程において被めっき材中の保護が必要な部分に着脱可能に装着し、そのままの状態で被めっき材のめっき処理を実施可能な保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】  多くの工業製品には、装飾性、防錆性、耐摩耗性、電気伝導性などを付与するため、電気めっき、無電解めっき、蒸着めっき、化成処理等のめっき処理が施される。これらの工業製品のうち、流体を取り扱うものについては、他の部材との継手部分であるシール面に傷が生じると、適正な気密性が害されて流体漏れの原因となるため、製品全体が不良品として処分されることになる。このように、被めっき材中の特定の部位について損傷を防止することが特に求められる工業製品については、不良品率を低減して製品の生産性を高めるため、当該部位に何らかの保護具を装着することが望ましいが、現時点においては適当な保護具が提供されておらず、保護具を装着せずに被めっき材のめっき処理を実施しているのが実情である。このため、被めっき材の製造から製品の出荷までの諸作業を慎重に行わなくてはならず、生産性の向上を図ることが困難であると共に、ある程度の不良品の発生は防止することができず、不良品率の低減にも自ずと限界がある。【０００３】  なお、めっき処理を終了した後の管体端部の保護具としては、ゴムや合成樹脂をもって形成されたキャップ状の外観を有し、装着時にその内面を管体端部に密着させるものが従来知られている（特許文献１，２，３参照。）。これらの保護具は、キャップ状に形成された保護具の内面を管体端部に密着させるので、外力の作用や塵埃の侵入等から管体端部を保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７４３９５号公報
【特許文献２】特表２００３−５０６６４４号公報
【特許文献３】特開２００４−０６８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１，２，３に記載の保護具は、装着時にその内面を管体端部に密着させるので、保護具を装着した管体端部にはめっき処理を施すことができない。したがって、特許文献１，２，３に記載の保護具は、被めっき材のめっき処理時の保護具には転用できないのであって、保護が必要な部分に装着したままの状態で、当該部分を含む被めっき材の表面全体に所要のめっき処理を実施可能な保護具の開発が望まれている。【０００６】  本発明は、かかる従来技術の実情に鑑みて発明されたものであり、その目的は、所要の部分に着脱可能に装着したままの状態で、当該部分を含む被めっき材の表面全体に所要のめっき処理を実施可能な被めっき材の保護具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の技術的課題を解決するため、管体の端部よりやや内側に輪状突起が形成され、当該輪状突起と前記管体の端部との間に保護面が形成された被めっき材に装着される保護具であって、保護具の外面から内面に貫通するめっき液流通孔を有し、かつ前記保護面の周囲に装着したとき、前記被めっき材と保護具の内面との間にめっき液を流通可能な空隙が形成される保護具において、前記輪状突起に緩やかにスナップ結合される係合部と、前記保護面の外周に装着したとき、前記保護面の外周との間に所要の空隙を介して配置される本体部とを有し、前記本体部を、所要の間隔を介して輪状に配列された複数の線状部材の集合をもって形成し、隣接して配置される２つの前記線状部材の間に前記めっき液流通孔を形成したことを特徴とする。
【００１０】
被めっき材を製造した後に保護面の周囲に保護具を装着すると、保護具を装着した後の工程で、仮に他の被めっき材や治具等が衝突した場合にも、その衝撃力が保護具によって緩和されるので、保護面の損傷を防止することができる。また、保護具の外面から内面に貫通するめっき液流通孔を形成すると共に、保護面の周囲に装着したときに被めっき材と保護具の内面との間にめっき液を流通可能な空隙を形成すると、これらのめっき液流通孔及び空隙を通して被めっき材にめっき液、洗浄液及び乾燥空気を必要に応じて接触させることができるので、保護面を含む被めっき材の全体に所要の薄膜や皮膜を適正に形成することができる。なお、めっき処理には、電気めっき、無電解めっき及び化成処理を含む。また、未確認ではあるが、物理蒸着や化学蒸着等の蒸着めっきが施される被めっき材にも適用可能であると推測される。そして、本構成の保護具は、管体の端部に保護面が形成された被めっき材に適用できる。
【００１１】
また本発明は、上記の技術的課題を解決するため、管体の端部に輪状のコネクタ部が形成され、当該コネクタ部の表裏両面に第１及び第２の保護面が形成された被めっき材に装着される保護具であって、保護具の外面から内面に貫通するめっき液流通孔を有し、かつ前記保護面の周囲に装着したとき、前記被めっき材と保護具の内面との間にめっき液を流通可能な空隙が形成される保護具において、前記第１保護面と所要の隙間を介して対向に配置される第１ハーフと、前記第２保護面と所要の隙間を介して対向に配置される第２ハーフと、前記第１及び第２のハーフの一部を屈曲可能に連結するヒンジ部と、前記第１及び第２のハーフのそれぞれに形成され、これら第１及び第２のハーフを着脱可能に連結する係合連結部とを有することを特徴とする。
【００１２】  本構成の保護具は、管体の端部に輪状のコネクタ部が形成され、当該コネクタ部の表裏両面に第１及び第２の保護面が形成された被めっき材に適用できる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明に係る被めっき材の保護具によれば、保護具の外面から内面に貫通するめっき液流通孔を形成すると共に、保護面の周囲に装着したときに、被めっき材と保護具の内面との間にめっき液を流通可能な空隙が形成されるようにしたので、めっき処理の開始前に被めっき材に装着しておくことにより、他の被めっき材や治具等との衝突に起因する保護面の損傷を防止しつつ、保護面を含む被めっき材の全体に所要の薄膜や皮膜を適正に形成することができる。よって、めっき処理の効率化を図りながらめっき製品の不良品率を大幅に改善することが可能で、めっき製品の生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る被めっき材とこれに装着される保護具の正面図である。
【図２】第１実施形態に係る保護具のスナップ係合部側から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る保護具の本体部側から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る保護具の本体部側から見た側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第２実施形態に係る被めっき材とこれに装着される保護具の斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る保護具の展開状態の平面図である。
【図８】第２実施形態に係る保護具の展開状態の側面図である。
【図９】第２実施形態に係る被めっき材に対する第２実施形態に係る保護具の取付方法を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る被めっき材に対する第２実施形態に係る保護具の取付状態を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る被めっき材に対する第２実施形態に係る保護具の取付状態を示す正面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明に係る被めっき材の保護具を、流体継手を例にとり、実施形態毎に図面を用いて説明する。各実施形態では、シール面Ｓ，Ｓ１，Ｓ２が本発明に係る保護具１Ａ，１Ｂで保護される保護面になっている。
【００１６】〈第１実施形態〉
図１に示すように、第１実施形態に係る被めっき材の保護具１Ａは、管体Ｐの端部Ｅよりもやや内側に輪状突起Ｒが形成され、当該輪状突起Ｒと管体Ｐの端部Ｅとの間が、図示しない相手方の継手を連結するためのシール面Ｓとなっている、被めっき材Ｗ１に装着するものである。なお、本例の被めっき材の保護具１Ａは、耐熱性及び耐薬品性に優れ、かつ種々の溶媒に不溶であることから、フッ素樹脂、１１ナイロン、１２ナイロン等を用いて一体に形成される。
【００１７】  第１実施形態に係る被めっき材の保護具１Ａは、図１乃至図５に示すように、輪状突起Ｒに係合される係合部１と、シール面Ｓの周囲を覆う本体部２とからなる。
【００１８】  係合部１は、管体Ｐの先端部を挿入可能な内径を有する輪状部１１と、当該輪状部１１の一方の端面から垂直に起立されて、輪状部１１の周方向に所要の間隔を隔てて等分に配置された複数本（図示の例では、４本）の弾性変形部１２と、当該弾性変形部１２の先端部内面側に形成された係止爪１３と、隣接して配置される２つの弾性変形部１２の中間位置から、各弾性変形部１２との間に一定の間隔を隔てて垂直に起立された突片１４と、当該突片１４の先端部内面側に形成された突き当て突起１５と、輪状部１１の外周面より外向きに張り出された弧状の把持部１６とから成る。
【００１９】  図５に示すように、弾性変形部１２及び突片１４（突片１４については、図示を省略する）の内幅は、輪状突起Ｒの外径よりも０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度大きくなっており、弾性変形部１２の内面と輪状突起Ｒの頂面との間、及び突片１４と輪状突起Ｒの頂面との間にめっき液の流通路が形成されるようになっている。また、係止爪１３及び突き当て突起１５（突き当て突起１５については、図示を省略する）の内幅は、管体Ｐの外径よりも０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度大きくなっており、係止爪１３の先端と管体Ｐとの間、及び突き当て突起１５の先端と管体Ｐとの間にも、めっき液の流通路が形成されるようになっている。さらに、係止爪１３の下面と突き当て突起１５の頂面との間隔は、輪状突起Ｒの厚みよりも０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度大きくなっており、係止爪１３の下面と輪状突起Ｒとの間、及び突き当て突起１５の頂面と輪状突起Ｒとの間にもめっき液の流通路が形成されるようになっている。なお、輪状部１１の内径は、弾性変形部１２及び突片１４の内幅と同じであり、管体Ｐの外面との間には十分な大きさのめっき液流通路が形成される。図５に記載の符号１７は、管体Ｐと係合部１との間に形成されるめっき液流通路を示している。
【００２０】  係止爪１３は、図１及び図５から明らかなように、略山型に形成されており、管体Ｐに対する保護具１Ａの着脱を容易に行えるようになっている。これに対して、突き当て突起１５の頂面は、平面状に形成されており、当該突き当て突起１５が管体Ｐに形成された輪状突起Ｒを容易に乗り越えないようになっている。
【００２１】  本体部２は、輪状部１１の他方の端面から垂直に起立されて、輪状部１１の周方向に所要の間隔を隔てて等分に配置された複数本（図示の例では、８本）のＬ字状の線状部材２１と、これらの各線状部材２１の先端部を連結する連結リング２２と、該連結リング２２の中央部内面より輪状部１１側に垂直に起立された中央突起２３とからなる。図１乃至図４に記載の符号２４は、隣接して配置された２つの線状部材２１の間に形成されるめっき液流通孔を示している。また、中央突起２３には、めっき液を流通させるためのスリット２５が形成されている。
【００２２】  図５に示すように、線状部材２１の内幅は輪状部１１の内径と同じであり、管体Ｐ（シール面Ｓ）の外面との間には十分な大きさのめっき液流通路が形成される。また、線状部材２１の長さは、管体Ｐの端面と連結リング２２の内面との間に十分な大きさのめっき液流通路が形成されるように設計される。さらに、中央突起２３の外径は、管体Ｐの内径よりも０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度小さくなっており、中央突起２３の外面と管体Ｐの内面との間にめっき液の流通路が形成されるようになっている。図５に記載の符号２６は、管体Ｐと本体部２との間に形成されるめっき液流通路を示している。
【００２３】  管体Ｐに対する保護具１Ａの装着は、以下の手順で行われる。まず、図１に示すように係合部１を管体Ｐの端部側に向け、輪状部１１内に管体Ｐの端部を挿入する。係止爪１３の外面が管体Ｐに形成された輪状突起Ｒに当接した後、さらに力を加えると、係止爪１３の傾斜面に輪状突起Ｒからの力が加わって、弾性変形部１２が外向きに弾性変形する。この状態からさらに力を加えると、係止爪１３が輪状突起Ｒを乗り越えた段階で、自身の弾性力によって弾性変形部１２が元の形状に復帰する。また、このときには、管体Ｐの内部に本体部２の中央突起２３が挿入される。これにより、管体Ｐに保護具１Ａが緩やかに装着される。管体Ｐから保護具１Ａを取り外す場合には、装着時と逆向きの力を保護具１Ａに加え、係止爪１３と輪状突起Ｒの係合を解除すれば良い。
【００２４】  上述したように、第１実施形態に係る保護具１Ａは、管体Ｐに装着したとき、管体Ｐの各面と保護具１Ａの各面との間に少なくとも０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度のめっき液流通路１７，２６が形成されると共に、本体部２には表裏に貫通するめっき液流通孔２４が形成され、さらには、弾性変形部１２と突片１４との間には所要の間隙が設けられているので、めっき処理時にこれらのめっき液流通路１７，２６及びめっき液流通孔２４等を通して被めっき材Ｗ１のシール面Ｓにめっき液、洗浄液及び乾燥空気を必要に応じて接触させることができる。よって、めっき処理の開始前に被めっき材Ｗ１に保護具１Ａを装着しておくことにより、他の被めっき材や治具等との衝突に起因するシール面Ｓの損傷を防止しつつ、シール面Ｓを含む被めっき材Ｗ１の全体に所要の薄膜や皮膜を適正に形成することができるので、めっき処理の効率化を図りながらめっき製品の不良品率を大幅に改善することが可能で、めっき製品の生産性を高めることができる。また、保護具１Ａは、耐熱性及び耐薬品性に優れたフッ素樹脂、１１ナイロン、１２ナイロン等をもって一体に形成されるので、繰り返し使用することができて、経済性に優れる。さらに、被めっき材Ｗ１に対して適宜着脱可能であるので、製品出荷時あるいは他の流体継手との連結時まで被めっき材Ｗ１に装着したままにしておくことにより、シール面Ｓの保護を完全なものにすることができる。
【００２５】  〈第２実施形態〉
第２実施形態に係る被めっき材の保護具１Ｂは、図６に示すように、管体Ｐの端部に、管体Ｐと連通するセンタ孔Ｈを有する輪状のコネクタ部Ｃが取り付けられた、第２の被めっき材Ｗ２に装着するものである。この第２の被めっき材Ｗ２は、アイ（ＥＹＥ）ジョイントと呼ばれるもので、コネクタ部Ｃの表裏両面が、図示しない相手方の継手との間の機密性を保持するためのシール面Ｓ１，Ｓ２になっている。また、コネクタ部Ｃの外面には、図示しない相手方継手と係合するための回り止め突起Ｄが設けられている。なお、本例の被めっき材の保護具１Ｂも、耐熱性及び耐薬品性に優れ、かつ種々の溶媒に不溶なフッ素樹脂、１１ナイロン、１２ナイロン等を用いて一体に形成される。
【００２６】  第２実施形態に係る被めっき材の保護具１Ｂは、図６乃至図１２に示すように、シール面Ｓ１と対向に配置される第１ハーフ３と、シール面Ｓ２と対向に配置される第２ハーフ４と、これら第１ハーフ３と第２ハーフ４とを屈曲可能に連結するヒンジ部５と、これら第１及び第２のハーフを着脱可能に連結する係合連結部６とからなる。
【００２７】  第１ハーフ３は、外径がシール面Ｓ１の外径よりもやや大きく、内径がセンタ孔Ｈの直径よりもやや小さい輪状の板材をもって形成されており、その周方向には、外面から内面まで貫通する複数個（図示の例では、１２個）のめっき液流通孔３１が等間隔に開設されている。また、内周端部には、センタ孔Ｈ内に緩やかに挿入可能な輪状のリブ３２が形成されている。リブ３２の外径は、センタ孔Ｈの内径よりも０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度小さく形成される。
【００２８】  第２ハーフ４もこれと同形であって、外径がシール面Ｓ２の外径よりもやや大きく、内径がセンタ孔Ｈの直径よりもやや小さい輪状の板材をもって形成されており、その周方向には、外面から内面まで貫通する複数個（図示の例では、１２個）のめっき液流通孔４１が等間隔に開設されている。また、内周端部には、センタ孔Ｈ内に緩やかに挿入可能な輪状のリブ４２が形成されている。リブ４２の外径は、センタ孔Ｈの内径よりも０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度小さく形成される。
【００２９】  ヒンジ部５は、一端が第１ハーフ３の内面（リブ３２の起立側）に連結された高剛性の第１基部５１と、一端が第２ハーフ４の内面（リブ４２の起立側）に連結された高剛性の第２基部５２と、これらの各基部５１，５２間に形成された薄肉部５３とから成る。
【００３０】  係合連結部６は、一端が第１ハーフ３の内面（リブ３２の起立側）に連結された高剛性の第１基部６１と、当該第１基部６１の先端部に形成された係合凹部６２と、一端が第２ハーフ４の内面（リブ４２の起立側）に連結された高剛性の第２基部６３と、当該第２基部６３の先端部に形成された係止爪６４とから成る。
【００３１】  図７に示すように、ヒンジ部５の基部５１，５２と、係合連結部６の基部６１，６３とは、第１及び第２のハーフ３，４の中心線を通る直線上に配置される。また、ヒンジ部５と係合連結部６とは、ほぼ同一幅に形成されており、図１１及び図１２に示すように、保護具１Ｂをコネクタ部Ｃの外周に装着し、係合連結部６の係止爪６４を係合凹部６２に係合したとき、第１及び第２のハーフ３，４の内面がシール面Ｓ１，Ｓ２とそれぞれ平行に配置されるようになっている。また、ヒンジ部５及び係合連結部６の幅は、図１２に示すように、コネクタ部Ｃへの装着時、第１ハーフ３とシール面Ｓ１との間及び第２ハーフ４とシール面Ｓ２との間に、それぞれ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の空隙が形成されるように設計されている。なお、図示は省略するが、ヒンジ部５の内面とコネクタ部Ｃの外面との間、及び係合連結部６の内面とコネクタ部Ｃの外面との間にも、それぞれ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の空隙が形成されるように、ヒンジ部５及び係合連結部６の形状が設計されている。これらの各空隙は、めっき処理時にめっき液流通路として機能する。図１２に記載の符号６５は、これら被めっき材Ｗ２の各面と保護具１Ｂの各面との間に形成されるめっき液流通路を示している。
【００３２】  第２実施形態に係る保護具１Ｂを被めっき材Ｗ２のコネクタ部Ｃに装着する場合には、まず図６に示すように、第１及び第２のハーフ３，４を開いた状態において、コネクタ部Ｃのシール面Ｓ２に第２ハーフ４の内面を対向させる。次に、ヒンジ部５の薄肉部５３を折り曲げて、図６に矢印で示すように第１ハーフ３をシール面Ｓ１の上方に旋回する。最後に、図１１に示すように、係合連結部６の係止爪６４を係合凹部６２に係合して、第１及び第２のハーフ３，４を連結する。これにより、図１０〜図１２に示すように、第１及び第２のハーフ３，４の内面がシール面Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ対向され、シール面Ｓ１，Ｓ２が保護される。保護具１Ｂを被めっき材Ｗ２のコネクタ部Ｃから取り外す場合は、マイナスドライバのような適当な工具を用いて係止爪６４と係合凹部６２との係合を解除する。このようにすると、薄肉部５３の弾性力により、第１ハーフ３が自動的に展開する。第１ハーフ３の展開量が不足である場合には、作業員が指で第１ハーフ３を強制的に展開すれば良い。
【００３３】  第２実施形態に係る保護具１Ｂも、第１及び第２のハーフ３，４にめっき液流通孔３１，４１を開設すると共に、第１ハーフ３とシール面Ｓ１との間、第２ハーフ４とシール面Ｓ２との間、ヒンジ部５の内面とコネクタ部Ｃの外面との間、及び係合連結部６の内面とコネクタ部Ｃの外面との間に、それぞれ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の大きさのめっき液流通路６５を形成したので、めっき処理の前処理工程でコネクタ部Ｃの周囲に装着することにより、シール面Ｓ１，Ｓ２の保護を図りつつ、被めっき材Ｗ２に対するめっき処理を実施することができる。その他の効果についても、第１実施形態に係る保護具１Ａと同じである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】  本発明は、めっき処理時における被めっき材の保護に利用できる。
【符号の説明】
【００３５】１Ａ，１Ｂ    保護具
１    係合部
２    本体部
３    第１ハーフ
４    第２ハーフ
５    ヒンジ部
６    係合連結部
１１    輪状部
１２    弾性変形部
１３    係止爪
１４    突片
１５    突き当て突起
１６    把持部
１７    めっき液流通路
２１    線状部材
２２    連結リング
２３    中央突起
２４    めっき液流通孔
２５    スリット
２６    めっき液流通路
３１    めっき液流通孔
３２    リブ
４１    めっき液流通孔
４２    リブ
５１    第１基部
５２    第２基部
５３    薄肉部
６１    第１基部
６２    係合凹部
６３    第２基部
６４    係止爪
６５    めっき液流通路
Ｃ    コネクタ部
Ｐ    管体
Ｒ    輪状突起
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２    シール面（保護面）
Ｗ１，Ｗ２    被めっき材
【図１】
0006019297.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006019297.tif 000008
【図８】
0006019297.tif 000009
【図９】
0006019297.tif 000010
【図１０】
0006019297.tif 000011
【図１１】
0006019297.tif 000012
【図１２】
0006019297.tif 000013