(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の床面に敷設される車両用床シートであって、
長尺シート状に形成された難燃性ゴム製の床シート本体と、
上記床シート本体の裏面に厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満で積層されたアクリル系粘着剤製の粘着層と
を備え、
上記床シート本体の厚さが１ｍｍ以上７ｍｍ未満であることを特徴とする車両用床シート。
【請求項２】
上記床シート本体が、難燃性ゴム組成物から形成され、この難燃性ゴム組成物が、ゴム成分及び無機系難燃剤を含有し、ゴム成分１００重量部に対して無機系難燃剤が５０重量部以上９０重量部未満含有される請求項１に記載の車両用床シート。
【請求項３】
上記無機系難燃剤が、水酸化アルミニウム又は／及び三酸化アンチモンである請求項２に記載の車両用床シート。
【請求項４】
上記粘着層の粘着力が、２０Ｎ／２５ｍｍ以上１００Ｎ／２５ｍｍ未満である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の車両用床シート。
【請求項５】
上記粘着層の積層量が、５０ｇ／ｍ２以上１７５ｇ／ｍ２以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用床シート。
【請求項６】
上記粘着層の１０Ｈｚ、４０℃におけるせん断貯蔵弾性率が６．４×１０４Ｐａ以上２．２×１０５Ｐａ以下かつ損失正接が０．３５以上０．９５以下であるか、１０Ｈｚ、６０℃におけるせん断貯蔵弾性率が４．９×１０４Ｐａ以上１．４×１０５Ｐａ以下かつ損失正接が０．４０以上０．８５以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車両用床シート。
【請求項７】
上記粘着層の裏面に積層される離型層をさらに備え、
上記離型層が、破断伸び率１０％以上でかつ伸長回復率５０％以上である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用床シート。
【請求項８】
車両の床材と、
上記床材の表面に積層される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用床シートと
を備える車両の床構造体。
【請求項９】
請求項７に記載の車両用床シートから離型層を剥離する工程、及び
離型層が剥離されて表出した上記粘着層を車両の床面に貼着する工程
を有する車両の床構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用床シート、車両の床構造体、車両の床構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用床シートとしては、例えば鉄道用車両の床面に敷設される鉄道車両用床シートが知られている。この鉄道車両用床シートは、車両の床面と接着剤を介して接着されて敷設されている。ここで、一般的に鉄道車両用床シートの敷設方法は、まず車両の床面と車両用床シートの裏面とそれぞれに溶剤系接着剤をスプレー塗工し、この接着剤をある程度乾燥させた後に車両の床面に車両用床シートを貼り合わせている。
【０００３】
しかるに、この敷設方法にあっては、溶媒系接着剤の溶媒の揮発によって、作業者への悪影響が懸念されるため、その作業現場の換気等に注意を払う必要がある。さらに、車両の床面と車両用床シートの裏面との二つの面に接着剤を塗布する必要があり、特に接着剤の硬化速度が速い場合には上記二つの面の接着剤の塗布を短時間に行うことを要する。また、接着剤が不要な部分（例えば座席等）に塗工されないように、スプレー塗工に際してマスキングを行うことが必要である。このように上記車両用床シートは、その施工作業の作業性が煩雑であり、施工性が悪いという問題を有する。
【０００４】
さらに、上述のように敷設された車両用床シートにあっては、車両用床シートを剥離する必要が生じた場合に、車両用床シートの接着力が強いため、その剥離作業が極めて困難かつ煩雑であるという問題を有する。
【０００５】
この問題に鑑みて、車両用床シートとして、シート状基材の一面に粘着層を配設し、この粘着層の一面に離型層を配設した車両用床シートも発案されている（特開２００９−１８４１８４号公報）。
【０００６】
上記公報には、車両用床シートの粘着層を難燃ポリブテンとブチルゴムとを含む非加硫ブチルゴム組成物から構成することが開示されており、これによって車両用床シートの剥離性の向上が図られている。ここで、この粘着層の厚さとしては０．５〜２．０ｍｍが例示されているが、上記非加硫ブチルゴム組成物からなる粘着層にあっては、０．５ｍｍの厚さの場合、鉄道車両用床シートとして十分な強度（粘着力）が得られないおそれがあることが判明した。このため、十分な強度を得るためには、粘着層の厚さを厚くする必要があるが、粘着層の厚さを厚くすると製造コストの面等の問題が生ずる。つまり、粘着層の厚さが厚くすることにより非加硫ブチルゴム組成物の使用量が増加するため、製造コストが増加する。さらに、例えば鉄道車両用床シートは通常長さ２０ｍ以上３０ｍ未満で厚さ２ｍｍ以上６ｍｍ未満程度の大きさのシート体であり、このシート体が長手方向に沿って捲回されて巻物状態で保管、運搬されており、上述のように粘着層の厚さが厚くなることによって、車両用床シートの質量及び体積が増加し、保管及び運搬が困難となる問題を有している。しかも、非加硫ブチルゴム組成物は非架橋であるため、何ら対策を施さない場合には、商品として熱老化性、高温劣化性、高湿劣化性等の長期劣化性において劣るという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８４１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、これらの不都合に鑑みてなされたものであり、敷設作業が容易に行うことができ、また剥離作業が必要な場合にはその剥離性に優れ、しかも取扱性及び耐久性の高い車両用床シート、車両の床構造体、車両の床構造体の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明は、
車両の床面に敷設される車両用床シートであって、
長尺シート状に形成された難燃性ゴム製の床シート本体と、
上記床シート本体の裏面側に厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満で積層されたアクリル系粘着剤製の粘着層と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
当該車両用床シートは、床シート本体の裏面側に設けられた粘着層によって車両の床面に貼付して敷設することができる。このため、従来の溶媒系接着剤を用いる場合に比して、容易かつ迅速に敷設作業を行うことができる。また剥離が必要となった場合でも粘着層により床面に積層されているので剥離作業も容易かつ確実に行うことができる。
【００１１】
また、粘着層はアクリル系粘着剤製であるので、厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満であっても、十分な強度（粘着力）で床面に敷設することができる。このように粘着層は上記厚さであるので、商品コストの低減が図られるとともに、全体重量を抑えることができ取扱性が向上する。さらに、粘着層がアクリル系粘着剤製であるので、従来の非加硫ブチルゴム組成物の粘着層に比べて、耐久性に優れる利点を有する。
【００１２】
また、当該車両用床シートにあっては、上記床シート本体が、難燃性ゴム組成物から形成され、この難燃性ゴム組成物が、ゴム成分及び無機系難燃剤を含有し、ゴム成分１００重量部に対して無機系難燃剤が５０重量部以上９０重量部未満含有される構成を採用することが好ましい。これにより、床シート本体のゴム性能を維持しつつ、難燃性を高めることができる。
【００１３】
ここで、上記無機系難燃剤は、車両用床シートを難燃化するために用いられる無機化合物を意味する。この無機系難燃剤としては、特に水酸化アルミニウム又は／及び三酸化アンチモンであることが好ましく、これにより当該車両用床シートの発煙性を抑えることができる。
【００１４】
さらに、当該車両用床シートにあっては、粘着層の粘着力が、２０Ｎ／２５ｍｍ以上１００Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましい。これにより、敷設状態において十分な強度を有するとともに、剥離が必要な際に剥離作業が容易に行い得る利点を有する。ここで、上記粘着力は、当該車両用床シートをステンレス鋼材に貼付し、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第１部：９０度はく離」に規定される試験方法に準拠し、剥離スピード５０ｍｍ／分で測定した剥離接着強さを意味する。
【００１５】
また、当該車両用床シートにあっては、粘着層の積層量が、５０ｇ／ｍ２以上１７５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。このように粘着層の積層量を上記範囲とすることで、当該車両用シートは、乗客等が上に載って移動しても剥離しない十分な接着力を有し、また同時に、車両の床面から側壁に亘って当該車両用床シートを貼付した場合のＲ部（立ち上がり部）での剥離が防止される。
【００１６】
さらに、当該車両用床シートにあっては、粘着層の１０Ｈｚ、４０℃におけるせん断貯蔵弾性率が６．４×１０４Ｐａ以上２．２×１０５Ｐａ以下かつ損失正接が０．３５以上０．９５以下であるか、１０Ｈｚ、６０℃におけるせん断貯蔵弾性率が４．９×１０４Ｐａ以上１．４×１０５Ｐａ以下かつ損失正接が０．４０以上０．８５以下であることが好ましい。このように粘着層のせん断貯蔵弾性率及び損失正接を上記範囲とすることで、当該車両用シートは、車両内の想定される使用環境下において高い粘着力及び耐久性を有する。
【００１７】
また、当該車両用床シートにあっては、粘着層の裏面に積層される離型層をさらに備える構成を採用することが好ましい。このように粘着層の裏面（床シート本体に対して反対側の面）に離型層を有することにより、取扱性が向上するとともに、この敷設作業時にはこの離型層を剥離することで容易に敷設作業を行うことができる。
【００１８】
上記離型層は、破断伸び率１０％以上でかつ伸長回復率５０％以上であることが好ましい。これにより、当該車両用床シートを捲回状態としても離型層に皺、破れ、粘着層との間の隙間等が生じない利点を有する。なお、破断伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１で測定される値である。また、伸長回復率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６により測定される値である。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた別の発明は、
長尺シート状に形成された難燃性ゴム製の床シート本体と、
上記床シート本体の裏面側に厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満で積層されたアクリル系粘着剤製の粘着層と
を備える車両用床シート、及び
当該車両用床シートが表面に積層される車両の床材
を備える車両の床構造体である。
【００２０】
当該車両の床構造体は、床シート本体の裏面側に設けられた粘着層によって車両の床面に貼付して敷設することができ、従来の溶媒系接着剤を用いる場合に比して、容易かつ迅速に敷設作業を行うことができる。また剥離が必要となった場合でも粘着層により床面に積層されているので剥離作業も容易かつ確実に行うことができる。
【００２１】
また、粘着層はアクリル系粘着剤製であるので、厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満であっても、十分な強度（粘着力）で床面に敷設することができる。このように粘着層は上記厚さであるので、上記車両用床シートの商品コストの低減が図られるとともに、車両用床シートの全体重量を抑えることができ取扱性が向上する。さらに、粘着層がアクリル系粘着剤製であるので、従来の非加硫ブチルゴム組成物の粘着層に比べて、耐久性に優れる利点を有する。
【００２２】
また、上記課題を解決するためになされた別の発明は、
長尺シート状に形成された難燃性ゴム製の床シート本体と、上記床シート本体の裏面側に厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満で積層されたアクリル系粘着剤製の粘着層と、上記粘着層の床シート本体の裏面に積層される離型層とを備える車両用床シートから離型層を剥離する工程、及び
離型層が剥離されて表出した上記粘着層を車両の床面に貼着する工程
を有する車両の床構造体の施工方法である。
【００２３】
当該車両の床構造体の施工方法によれば、床シート本体の裏面側に設けられた粘着層によって車両の床面に貼付して敷設することができ、従来の溶媒系接着剤を用いる場合に比して、容易かつ迅速に敷設作業を行うことができる。特に、この施工の前には粘着層の裏面に離型層が積層されているので、当該車両用床シートの取扱性に優れ、またこの離型層を剥離することにより容易に施工作業が行い得るので、施工作業の作業性にも優れる。さらに、当該施工方法によって施工された床構造体から車両用床シートを剥離する必要が生じた場合には、この車両用床シートは粘着層によって床面に積層されているので剥離作業も容易かつ確実に行うことができる。
【００２４】
また、粘着層はアクリル系粘着剤製であるので、厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満であっても、十分な強度（粘着力）で床面に敷設することができる。このように粘着層は上記厚さであるので、上記車両用床シートの商品コストの低減が図られるとともに、車両用床シートの全体重量を抑えることができ取扱性が向上する。さらに、粘着層がアクリル系粘着剤製であるので、従来の非加硫ブチルゴム組成物の粘着層に比べて、耐久性に優れる利点を有する。
【００２５】
なお、本発明において、「厚さ」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠して測定される平均厚さを意味する。「積層量」とは、単位面積当たりの乾燥重量を意味する。「せん断貯蔵弾性率」とは、粘弾性スペクトロメータを用いて計測される値を意味し、「損失正接」とは、同じ周波数及び温度条件におけるせん断貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比を意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、車両用床シートの敷設作業が容易に行うことができ、また車両用床シートの剥離が必要な場合にはその剥離作業も容易に行うことができ、しかも車両用床シートの取扱性及び耐久性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態の鉄道車両用床シートを模式的に示す要部拡大断面図である。
【図２】図１の鉄道車両用床シートを模式的に示す底面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の鉄道車両用床シートの施工方法を模式的に示す説明図であり、（Ａ）は離型層の一部を離脱した状態の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は離型層の他の部分を貼着する際の状態の要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態の鉄道車両の床構造体を模式的に示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態の鉄道車両用床シートの製造方法を模式的に説明する説明図であり、（Ａ）は離型層に粘着層を形成した状態の要部拡大断面図であり、（Ｂ）は製造方法の概略を示す概略説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態の鉄道車両の床構造体の施工方法を模式的に示す要部拡大断面図であり、（Ａ）は当該方法に用いられる車両床面用粘着シートの要部拡大断面図であり、（Ｂ）はこの車両床面用粘着シートを床面に貼着した状態の要部拡大断面図であり、（Ｃ）はこの車両床面用粘着シートに床シート本体を貼着する状態の要部拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の鉄道車両用床シートを模式的に示す説明図であり、（Ａ）は底面図であり、（Ｂ）は要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しつつ説明するが、まず、本発明に係る車両用床シートの第一実施形態として鉄道車両の床面に敷設される鉄道車両用床シート（以下、単に床シートということがある）を図１及び図２を参酌しつつ説明する。
【００２９】
［床シート１］
図１及び図２に示す床シート１は、長尺状に形成された床シート本体３と、この床シート本体３の裏面側に配設された粘着層５と、この粘着層５の裏面に配設された離型シート７（離型層）とを有している。この床シート１は、長手方向に沿って芯材等に捲回されて巻物状態とされ、この巻物状態で保管、運搬される。なお、床シート１は、離型シート７が表面側に位置するように捲回される。
【００３０】
（床シート本体３）
上記床シート本体３は、難燃性ゴム組成物から形成されている。この難燃性ゴム組成物は、１種又は２種以上のゴム成分を加硫することで得られる。この難燃性ゴム組成物は、ゴム成分に加えて無機系難燃剤を含有することが好ましい。なお、上記ゴム成分として、あらかじめ加硫されているものを用いてもよい。また、上記ゴム成分としては、例えばスチレン−ブタジエンゴム等を採用することができる。ここで、スチレン／ブタジエン重量比率は特に限定されないが、２３．５以上４６未満であることが好ましい。この比率範囲であれば、通常のゴム加工設備によって容易に加工を行うことができる。
【００３１】
上記難燃性ゴム組成物に含有される無機系難燃剤は、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、さらに好ましくは６０重量部以上含有されていると良い。また、無機系難燃剤は、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは９０重量部未満、より好ましくは８０重量部未満、さらに好ましくは７０重量部未満含有されていると良い。無機系難燃剤の含有量が、上記下限値以上であることにより当該床シート１の難燃性が向上し、上記上限値未満であることにより当該床シート１のゴム特性の低下を抑えることができる。
【００３２】
この難燃性ゴム組成物に含有される無機系難燃剤は、種々のものを採用できるが、発煙性を抑える観点から水酸化アルミニウム又は／及び三酸化アンチモンであることが好ましい。さらに、発煙性の低減等の難燃性を高める観点から、床シート本体３を形成する難燃性ゴム組成物には、水酸化アルミニウム及び三酸化アンチモンに加えて、無機系以外の難燃剤として塩素化パラフィンを含有させることが好ましい。
【００３３】
上記水酸化アルミニウムは、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは７０重量部以上、より好ましくは７５重量部以上、さらに好ましくは７８重量部以上含有されていると良い。また、この水酸化アルミニウムは、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは８８重量部未満、より好ましくは８５重量部未満、さらに好ましくは８２重量部未満含有されていると良い。水酸化アルミニウムの含有量が、上記下限値以上であることにより発煙量を抑えることができ当該床シート１の難燃性が向上し、上記上限値未満であることによりゴム特性の低下を抑えることができる。
【００３４】
上記三酸化アンチモンは、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは２重量部以上、より好ましくは３重量部以上、さらに好ましくは４重量部以上含有されていると良い。また、この三酸化アンチモンは、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは８重量部未満、より好ましくは７重量部未満、さらに好ましくは６重量部未満含有されていると良い。三酸化アンチモンの含有量が、上記下限値以上であることにより当該床シート１の難燃性が向上し、上記上限値未満であることによりゴム特性の低下を抑えることができる。
【００３５】
さらに、上記塩素化パラフィンは、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上、さらに好ましくは１．５重量部以上含有されていると良い。また、この塩素化パラフィンは、難燃性ゴム組成物が含有するゴム成分１００重量部に対して好ましくは１５重量部未満、より好ましくは１０重量部未満、さらに好ましくは９重量部未満含有されていると良い。塩素化パラフィンの含有量が、上記下限値以上であることにより当該床シート１の難燃性が向上し、上記上限値未満であることにより燃焼した際に発生する燃焼ガスの毒性を低くすることができる。
【００３６】
この塩素化パラフィンの炭素数、塩素化率は特に限定されるものではないが、炭素数としては炭素数１２以上２６未満が好ましい。また、塩素化パラフィン分子量中に占める塩素原子の原子量の割合として表す塩素化率としては、難燃性付与の観点から、塩素化率４０％以上７０％未満が好ましい。
【００３７】
なお、床シート本体３を形成する難燃性ゴム組成物には、上述した難燃剤以外にも、クレー、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタンなども含有させることが可能である。
【００３８】
上記床シート本体３の厚さは、特に限定されるものではないが、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上がさらに好ましい。また、床シート本体３の厚さは、７ｍｍ未満が好ましく、６ｍｍ未満がより好ましく、５ｍｍ未満がさらに好ましい。床シート本体３の厚さが、上記下限値以上であることにより、敷設状態において緩衝性等の所望のゴム特性を発揮することができ、また上記上限値未満であることにより、取扱性が向上する。なお、上記「厚さ」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠して測定される平均厚さを意味する。具体的には、厚さ計を用いて、床シート本体３の幅方向に等間隔で１０箇所の厚さを測定したその平均値を意味している。なお、後述する粘着層５の厚さ等も同様である。
【００３９】
また、床シート本体３の長さは、特に限定されるものではないが、鉄道車両の床面の長手方向全域を一枚の床シート１によって被覆するような長さを床シート本体３が有することが好ましい。具体的には、床シート本体３の長さは、１０ｍ以上が好ましく、１２ｍ以上がより好ましく、１４ｍ以上がさらに好ましく、１６ｍ以上が特に好ましい。また、床シート本体３の長さは、２８ｍ未満が好ましく、２６ｍ未満がより好ましく、２４ｍ未満がさらに好ましく、２２ｍ未満が特に好ましい。
【００４０】
また、床シート本体３の幅（短手方向の長さ）は、特に限定されるものではないが、複数枚（例えば二枚）の床シート１によって鉄道車両の床面の幅方向全域を被覆するような幅を床シート本体３が有することが好ましい。具体的には、床シート本体３の幅は、０．８ｍ以上が好ましく、１ｍ以上がより好ましく、１．２ｍ以上がさらに好ましく、１．４ｍ以上が特に好ましい。また、床シート本体３の長さは、２．２ｍ未満が好ましく、２ｍ未満がより好ましく、１．８ｍ未満がさらに好ましく、１．６ｍ未満が特に好ましい。
【００４１】
（粘着層５）
当該床シート１の粘着層５は、上記床シート本体３の裏面に、全面に亘って積層されている。この粘着層５は、アクリル系粘着剤から構成されている。
【００４２】
このアクリル系粘着剤は、主原料がアクリル系重合体からなる粘着剤である。このアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体又はこれらの共重合体を挙げることができる。このアクリル系重合体は、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステルを常法によりビニル重合することにより得ることが可能である。
【００４３】
この（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば炭素数が１以上１８以下、好ましくは４以上１２以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有するものが好適に用いられる。具体的には、例えば（メタ）アクリル酸ブチルや（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシルや（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチルや（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を用いることができる。なお、この（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみ用いることも可能であり、また２種以上を用いることが可能である。
【００４４】
また、上記アクリル系重合体は、その重合に際しては光学特性や耐熱性等の物性の改良を目的として、改質用モノマーを共重合させることもできる。
【００４５】
この改質用モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノエチレン性のものを挙げることができる。具体的には、例えば（メタ）アクリル酸やカルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレートやイタコン酸、マレイン酸やフマール酸、クロトン酸の如きカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸や無水イタコン酸の如き酸無水物モノマー、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物を採用することができる。さらに、改質用モノマーとしては、ヒドロキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、燐酸基含有モノマー、アミド系モノマー、スクシンイミド系モノマー、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー、シアノ（メタ）アクリレート系モノマー、エポキシ基含有アクリル系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを採用することも可能である。この改質用モノマーは、１種のみ用いることも可能であり、また２種以上を用いることが可能である。
【００４６】
また、アクリル系粘着剤には、硬化剤が添加されていても良い。この硬化剤としては、例えばイソシアネート系硬化剤等が挙げられる。
【００４７】
アクリル系粘着剤１００質量部に対する硬化剤の添加量の下限としては、０．１質量部が好ましく、１質量部がより好ましく、１．３質量部がさらに好ましい。一方で、硬化剤の添加量の上限としては、５質量部が好ましく、３質量部がより好ましく、２質量部がさらに好ましい。硬化剤の添加量が上記下限値以上であることにより、粘着層５に適度な弾性を与えることができる。また、硬化剤の添加量が上記上限値未満であることにより、粘着層５が十分な粘着力を有することができる。
【００４８】
さらに、アクリル系粘着剤に、可塑剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤等の添加材を添加することも可能である。
【００４９】
上記粘着層５の厚さは、５０μｍ以上５００μｍ未満に設けられている。ここで、粘着層５の厚さとしては、６０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましく、８０ｍｍ以上がさらに好ましく、９０μｍ以上が特に好ましい。また、粘着層５の厚さとしては、４００μｍ未満が好ましく、３００μｍ未満がより好ましく、２００μｍ未満がさらに好ましく、１６０μｍ未満が特に好ましい。粘着層５の厚さが上記下限値以上であるので、当該床シート１を十分な強度（粘着力）で床面に敷設することができる。また、粘着層５の厚さが上記上限値未満であるので、粘着層５による商品コスト増加が抑制できるとともに、当該床シート１の全体重量を抑えることができ取扱性が向上する。
【００５０】
上記粘着層５の積層量の下限としては、５０ｇ／ｍ２が好ましく、７５ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、粘着層５の積層量の上限としては、１７５ｇ／ｍ２が好ましい。粘着層５の積層量が上記下限値未満の場合、粘着力やせん断接着力が低下するおそれがある。逆に、粘着層５の積層量が上記上限値を超える場合、車両の床面から側壁に亘って当該車両用床シートを貼付した場合のＲ部（立ち上がり部）での剥離が生じやすくなるおそれや、床材からの浮き上がりが発生するおそれがある。なお、本発明における積層量は、単位面積当たりの乾燥重量を意味する。
【００５１】
上記粘着層５は、その粘着力が、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、３５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、４０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、粘着層５は、粘着力が、１００Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、８０Ｎ／２５ｍｍ未満であることがより好ましく、６０Ｎ／２５ｍｍ未満であることがさらに好ましい。粘着力が上記下限値以上であることにより、当該床シート１の敷設状態において十分な粘着力を有し床構造体が十分な強度を奏することができる。また、粘着力が上記上限値未満であることにより、床シート１の剥離が必要な際に、剥離に要する力が少なく、剥離作業が容易に行い得る利点を有する。なお、上記粘着力は、当該床シート１をステンレス鋼材に貼付し、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第１部：９０度はく離」に規定される試験方法に準拠し、剥離スピード５０ｍｍ／分で測定した剥離接着強さを意味する。
【００５２】
上記粘着層５の１０Ｈｚ、４０℃におけるせん断貯蔵弾性率の下限としては、６．４×１０４Ｐａが好ましく、１．０×１０５Ｐａがより好ましい。一方、粘着層５の１０Ｈｚ、４０℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限としては、２．２×１０５Ｐａが好ましく、２．１×１０５Ｐａがより好ましい。また、粘着層５の１０Ｈｚ、６０℃におけるせん断貯蔵弾性率の下限としては、４．９×１０４Ｐａが好ましく、９．０×１０４Ｐａがより好ましい。一方、粘着層５の１０Ｈｚ、６０℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限としては、１．４×１０５Ｐａが好ましく、１．３×１０５Ｐａがより好ましい。４０℃又は６０℃における１０Ｈｚのせん断貯蔵弾性率が上記下限未満の場合、粘着層のせん断に対する耐久性が低下するおそれがある。逆に、上記せん断貯蔵弾性率が上記上限を超える場合、粘着層が硬くなって粘着力が低下するおそれがある。なお、「せん断貯蔵弾性率」とは、粘弾性スペクトロメータを用いて計測される値を意味する。
【００５３】
上記粘着層５の１０Ｈｚ、４０℃における損失正接の下限としては、０．３５が好ましく、０．３８がより好ましい。一方、粘着層５の１０Ｈｚ、４０℃における損失正接の上限としては、０．９５が好ましく、０．５がより好ましい。また、粘着層５の１０Ｈｚ、６０℃における損失正接の下限としては、０．４０が好ましく、０．４１がより好ましい。一方、粘着層５の１０Ｈｚ、６０℃における損失正接の上限としては、０．８５が好ましく、０．５がより好ましい。４０℃又は６０℃における１０Ｈｚの損失正接が上記下限未満の場合、エネルギーの吸収性が低下し、弾性が低下するおそれがある。逆に、上記損失正接が上記上限を超える場合、荷重を加えたときに粘着層がずれやすくなるおそれがある。なお、「損失正接」とは、同じ周波数及び温度条件におけるせん断貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比を意味し、損失弾性率はせん断貯蔵弾性率がと同様に粘弾性スペクトロメータを用いて計測される値である。
【００５４】
粘着層５のせん断貯蔵弾性率及び損失正接は、例えばアクリル系粘着剤に対する硬化剤の添加量、アクリル系粘着剤の種類（成分）等の選択によって調整できる。
【００５５】
（離型シート７）
当該離型シート７は、上記粘着層５の裏面に、全面に亘って積層されている。この離型シート７は、長手方向に沿って分割される分割線９を有している。本実施形態においては、一本の分割線９が設けられ、この分割線９の左右それぞれに離型片７ａ，７ｂが形成され、この左右一対の離型片７ａ，７ｂから上記離型シート７が構成されている。
【００５６】
ここで、分割線９は、シートを厚さ方向に表面から裏面まで貫通する切断線から構成することも可能であり、また、剥離時等において長手方向に分割する際にシートを容易に切断するための切断容易線から構成することも可能である。この切断容易線としては、例えばミシン目や表面溝等から構成することも可能である。
【００５７】
離型シート７は、種々のものを採用可能であり、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレン等のプラスチックフィルムや、クレープ紙や離型紙等の紙材から構成することができる。但し、離型シート７としては、後述する破断伸び率や伸長回復率を高める観点から、ポリエチレンシートやクレープ紙が好適に用いられる。
【００５８】
離型シート７は、破断伸び率が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、４０％以上であることが特に好ましい。また、離型シート７は、伸長回復率が５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。離型シート７の破断伸び率及び伸長回復率が上記下限値以上であることにより、床シート１を芯材等に捲回した状態で保管した場合に、離型シート７に皺、破れ、粘着層５との間の隙間等が生じない利点を有する。なお、破断伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１で測定される値である。また、伸長回復率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６により測定される値である。
【００５９】
［床構造体の施工方法］
上記のような床シート１が鉄道車両の床面に敷設されて、床構造体が施工されるが、次に、本実施形態の床構造体の施工方法について図３及び図４を参酌しつつ説明する。なお、鉄道車両の床面を構成する床材１０は、ステンレス鋼材や、ウレタン系下地材や、エポキシ系下地材等から構成される。
【００６０】
本実施形態の床構造体の施工方法は、床シート１から離型シート７を剥離する離型シート剥離工程、及び離型シート７が剥離されて表出した上記粘着層５を鉄道車両の床面に貼着する貼着工程を有する。
【００６１】
本実施形態の床構造体の施工方法にあっては、上記離型シート剥離工程及び貼着工程の前処理工程として、鉄道車両の床面を所望の表面粗さとする床面処理工程を有している。ここで、所望の床面の表面粗さ（Ｒａ）としては、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上である。また、この表面粗さ（Ｒａ）としては、好ましくは１００μｍ未満、より好ましくは８０μｍ未満、さらに好ましくは６０μｍ未満、特に好ましくは４０μｍ未満である。床面の表面粗さを上記範囲とすることにより、粘着層５と床面との適度な粘着力が得られ、好適な状態で床シート１を敷設させておくことができる。なお、表面粗さ（Ｒａ）とは、算術平均粗さを意味し、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて測定される測定値である。
【００６２】
また、本実施形態の床構造体の施工方法にあっては、上記離型シート剥離工程及び貼着工程の前処理工程として、床シート１を床面に載置する載置工程を有している。この載置工程においては、まず捲回状態の床シート１を鉄道車両の前方又は後方の何れか一方に用意し、この床シート１を展開させつつ鉄道車両の他方側に配設していくことになる。なお、この載置された状態で床シート１は、離型シート７が床面と面接状態となる。
【００６３】
また、本実施形態の床シート１の敷設方法にあっては、離型シート剥離工程は、一方の離型片７ｂを剥離する第一剥離工程と、他方の離型片７ａを剥離する第二剥離工程とを有している。また、粘着工程は、一方の離型片７ｂを剥離し表出した粘着層５の面を床面に貼着する第一貼着工程と、他方の離型片７ａを剥離し表出した粘着層５の面を床面に貼着する第二貼着工程とを有している。
【００６４】
より具体的に説明すると、本実施形態の床シート１の敷設方法は、
１．鉄道車両の床面に、離型層が床材１０に面接するよう床シート１を載置する工程（載置工程）、
２．この載置された鉄道車両用床シート１の離型シート７を上記分割線９に沿って分割するとともに一方の離型片７ｂを剥離する工程（第一剥離工程）、
３．離型片７ｂが剥離されて表出した粘着層５の部分を鉄道車両の床面に貼着する工程（第一貼着工程）、
４．床面に粘着層５の一部が貼着された床シート１から、残存する他方の離型片７ａを剥離する工程（第二剥離工程）、及び
５．他方の離型片７ａが剥離されて表出した粘着層５の部分を鉄道車両の床面に貼着する工程（第二貼着工程）
を有している。
【００６５】
上記第一剥離工程及び第二剥離工程においては、床シート１を湾曲させて次に離型片７ａ，７ｂを剥離する側を持ち上げる（図３Ｂ参照）。この際、特に第一剥離工程にあっては、剥離する離型片７ｂの他方側の床シート１（離型片７ａ側の床シート１）を床面に押圧した状態で上記離型片７ｂの剥離を行うことが好ましい。これにより、剥離作業及び貼着作業に際して床シート１が不用意に位置ズレすることを防止できる。なお、このような床シート１の床面への押圧は、鉄道車両の吊り革を吊り下げるために鉄道車両の天井側に鉄道車両長方向に沿って配設された吊り皮用パイプを利用することができる。具体的には、伸縮及びその伸縮状態の維持が可能な突っ張り棒部材を、上記吊り革用パイプと床シート１との間に配設し、この突っ張り棒部材を伸長した状態で固定することで、この突っ張り棒部材によって床シート１を床面に押圧することができる。
【００６６】
［床構造体］
上記方法により得られた本実施形態の床構造体は、鉄道車両の床材１０と、この床材１０の表面（床面）に積層される床シート１とから構成される（図４参照）。ここで、床シート１は、粘着層５によって床面に粘着状態で固定されることになる。なお、この床構造体においては、床材の表面粗さ（Ｒａ）が、上記所定数値範囲内（１μｍ以上１００μｍ未満）となっている。
【００６７】
当該床構造体を構成する床シート１の粘着層５は、その粘着力が、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、３５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、４０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、粘着層５は、粘着力が、１００Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、８０Ｎ／２５ｍｍ未満であることがより好ましく、６０Ｎ／２５ｍｍ未満であることがさらに好ましい。粘着力が上記下限値以上であることにより、当該床構造体が十分な剥離強度を有することができる。また、粘着力が上記上限値未満であることにより、床シート１の剥離が必要な際に、剥離に要する力が少なく、剥離作業が容易に行い得る利点を有する。なお、上記粘着力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第１部：９０度はく離」に規定される試験方法に準拠し、剥離スピード５０ｍｍ／分で測定した剥離接着強さを意味する。
【００６８】
また、上記粘着層５は、そのせん断接着力が、０．１５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、０．２０Ｎ／ｍｍ２以上であることがさらに好ましい。粘着層５のせん断接着力が上記下限以上であることで、乗客や荷車等が当該床構造体の上を移動する際に床シート１が剥離することを防止できる。なお、上記せん断接着力とは、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第２部：１８０度はく離」に規定される試験方法に準拠し、剥離スピード２ｍｍ／分で測定される剥離接着強さを意味する。
【００６９】
［床シート１の製造方法］
次に、上記床シート１を製造する本実施形態の床シート１の製造方法について図５を参酌しつつ説明する。
【００７０】
本実施形態の床シート１の製造方法は、長尺シート状の離型シート７の表面に厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満のアクリル系粘着剤製の粘着層５を積層する工程、及び粘着層５に難燃性ゴム製の床シート本体３を積層する工程を備える。
【００７１】
より具体的に説明すると、まず離型シート原反２０から離型シート７を連続的に繰り出し、この離型シート７の一方の面に粘着剤塗布ロール２１によってアクリル系粘着剤を塗布して粘着層５を形成する。なお、このアクリル系粘着剤の塗布は、例えばロールコーター等によって行うことができる。
【００７２】
上記アクリル系粘着剤の塗布の後、この粘着層５に、床シート本体原反（図示省略）から連続的に繰り出した床シート本体３を貼り合わせる。なお、この貼り合わせは、例えば一対の挟持ロール２３等を用いて行うことができる。
【００７３】
なお、離型シート７の分割線９の形成時期は特に問わない。つまり、予め分割線９が形成された離型シート原反２０を用いることも可能である。また、アクリル系粘着剤塗布前の離型シート７に分割線９を形成することも可能である（例えば図５Ｂの粘着剤塗布ロール２１の直前（上流）にカッター等を配置することも可能である）。さらに、アクリル系粘着剤を塗布した後かつ床シート本体３の貼り合わせの前に離型シート７に分割線９を形成することも可能である。また、床シート本体３を貼り合わせた後に離型シート７に分割線９を形成することも可能である。さらには、二つの離型シート原反を用意して、この二つの離型シート原反から繰り出される離型シートの端縁同士を付き合わせた状態として、この端縁によって分割線９を構成することも可能である（例えば、各離型シート原反から繰り出した離型シート７にアクリル系粘着剤をそれぞれ塗布して、この一対の離型シート７の端縁を付き合わせた状態で床シート本体３に貼着することも可能である）。
【００７４】
また、アクリル系粘着剤の塗布後かつ床シート本体３の貼着前に塗布されたアクリル系粘着剤を予備乾燥することも可能である。具体的には、粘着剤塗布ロール２１の下流側でかつ挟持ロール２３の上流側にヒータを設け、塗布したアクリル系粘着剤を加熱してある程度乾燥させた後に床シート本体３を貼着することも可能である。
【００７５】
［利点］
本実施形態は上記構成からなるので、以下の利点を奏する。
【００７６】
本実施形態の床シート１は、床シート本体３の裏面側に設けられた粘着層５によって鉄道車両の床面に貼付して敷設でき、このため、従来の溶媒系接着剤を用いる場合に比して、極めて容易かつ迅速に敷設作業を行うことができる。特に、粘着層５はアクリル系粘着剤製であるので、厚さ５０μｍ以上５００μｍ未満であっても、十分な強度（粘着力）で床面に敷設することができる。しかも、粘着層５がアクリル系粘着剤製であるので、従来の非加硫ブチルゴム組成物の粘着層に比べて、耐久性に優れる利点を有する。
【００７７】
また、粘着層５は上記厚さであるので、アクリル系粘着剤の使用量が少なく商品コストの低減が図られるとともに、床シート１全体の重量を抑えることができ、取扱性が向上する。
【００７８】
また、粘着層５によって貼付されているので、床シート１を剥離する必要が生じた場合でも、従来の溶媒系接着剤を用いているものに比して、剥離作業も極めて容易かつ確実に行うことができる。
【００７９】
また、床シート本体３が難燃性ゴム組成物からなり、この難燃性ゴム組成物が、ゴム成分１００重量部に対して無機系難燃剤を５０重量部以上９０重量部未満含有するものゆえ、床シート本体３のゴム性能を維持しつつ、難燃性を高めることができる。
【００８０】
さらに、床シート１は、粘着層５の裏面に積層される離型シート７を備えるので、粘着層５が表面に表出していないので取扱性が向上するとともに、この敷設作業時（床構造体の施工時）にはこの離型シート７を剥離することで容易に敷設作業（床構造体の施工作業）を行うことができる。
【００８１】
しかも、離型シート７は、長手方向に沿って分割される分割線９を有するので、上述したような床構造体の施工方法を行うことができ、この床シート１の敷設作業が極めて容易かつ的確に行うことができる。
【００８２】
また、上記床シート１が敷設された床構造体は、床面（床材１０の表面）の表面粗さ（Ｒａ）が１μｍ以上１００μｍ未満とされているので、粘着層５と床面との粘着力が高く、十分な強度で床シート１を敷設させておくことができる。
【００８３】
＜その他の実施形態＞
第一実施形態は上述の構成により上記利点を奏するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内で適宜設計変更可能である。
【００８４】
つまり、第一実施形態においては、離型シート７を有する床シート１を用いて床構造体を施工するものであったが、本発明に係る床構造体は離型シート７を有する床シート１を用いて施工されることに限定されるものではなく、例えば図６Ａに示すような車両床面用粘着シート３０を用いて施工することも可能である。
【００８５】
この図６Ａに示す車両床面用粘着シート３０は、厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下のアクリル系粘着剤製の長尺状の粘着層５と、粘着層５の両面にそれぞれ積層された一対の離型層７，３１とを備えている。
【００８６】
この車両床面用粘着シート３０を用いた施工方法は、一対の離型層７，３１のうち一方の離型層７を剥離する工程と、この剥離された面の粘着層５を車両の床面に貼着する工程（図６Ｂ参照）と、この貼着された車両床面用粘着シート３０から他方の離型層３１を剥離する工程と、この離型層３１が剥離されて表出した粘着層５に難燃性ゴム製の床シート本体３を積層する工程（図６Ｃ参照）とを備えるものである。なお、図６において、第一実施形態と同様の構成を有する部分については、同一符号を用い、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
なお、図６Ａに示す車両床面用粘着シート３０は、一対の離型層７，３１の一方又は双方に、第一実施形態のように長手方向に沿って分割される分割線を有することも可能である。これにより、上述した施工方法において、車両用床面用粘着シートを床面に貼着するに際して、車両床面用粘着シート３０を車両の床面に、分割線が形成された離型層が床材に面接するよう載置し、この載置された車両床面用粘着シートの離型シートを分割線に沿って分割するとともに離型層の一部を剥離し、この剥離により表出した粘着層の部分を車両の床面に貼着し、床面に粘着層の一部が貼着された車両床面用粘着シートから残存する離型層を剥離し、この剥離により表出した粘着層の部分を車両の床面に貼着することができる。また、粘着層に床シート本体を貼着するに際して、床面に貼着された車両床面用粘着シートの表面に残存する離型層を分割線に沿って分割するとともに離型層の一部を剥離し、この剥離により表出した粘着層の部分に床シート本体を貼着し、床シート本体の一部が貼着された車両床面用粘着シートから残存する離型層を剥離し、この剥離により表出した粘着層の部分に床シート本体を貼着することができる。
【００８８】
また、剥離層を有する床シートを用いる場合にあっても、剥離層が分割線を有することは必須ではない。また、剥離層が分割線を有する場合にあっても、分割線は上記第一実施形態のものに限定されるものではなく、例えば図７に示すような分割線４９を有する剥離層４７を備える床シート４０であっても良い。
【００８９】
この図７に示す剥離層４７は、一対の離型片４７ａ，４７ｂから構成されており、この一方の離型片４７ａの一側部が他方の離型片４７ｂの他側部の裏面に重なりあって配設されている。このため、一方の離型片４７ａを剥離すると、他方の離型片４７ｂの端縁４９よりも外側（一方の離型片４７ａが存在した側）の粘着層５が表出することになる。つまり、この他方の離型片４７ｂの端縁によって上記分割線４９が構成されている。なお、図７の床シート４０において、第一実施形態と同様の構成を有する部分については、同一符号を用い、その詳細な説明は省略する。
【００９０】
また、上記実施形態にあっては、粘着層５が床シート本体３の裏面全面に亘って設けられているものについて説明したが、本発明はこれに限定されず、粘着層５が床シート本体３の裏面の一部（例えば両側部）のみに設けられているものであっても採用可能である。但し、本発明において、上記実施形態のように床シート本体３の裏面側全面に亘って粘着層５が設けられていることが好ましく、これにより敷設された床シートの部分的な浮き上がり等を的確に防止できるという利点を有する。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳述する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９２】
［実施例１〜３］
まず、所定配合の組成物をバンバリーミキサー及びオープンロールを用いて混練り加工し、次に、カレンダーロールによって圧延加工を行いシート状の長尺物を得て、連続加硫機（ロートプレス）によって加硫加工（１６０℃、１５分）し、これにより床シート本体（幅１ｍ、長さ１０ｍ、厚さ３ｍｍ）を作製した。
【００９３】
上記所定配合は、以下の通りである。
ＳＢＲ：スチレン−ブタジエンゴム、ＪＳＲ社製 商品名「ＪＳＲ１５０２」９０重量部
ハイスチレンゴム：ＪＳＲ社製、商品名「ＪＳＲ００６１」１０重量部
ブチルゴム：日本ブチル社製、商品名「Ｂｕｔｙｌ２６８」５重量部
クレー：Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社製、商品名「Ｄｉｘｉｅ  Ｃｌａｙ」１２５重量部
炭酸カルシウム：丸尾カルシウム社製、商品名「重炭」５０重量部
水酸化アルミニウム：昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−４２Ｍ」８０重量部
三酸化アンチモン：鈴裕化学社製、商品名「ファイアカット  ＡＴ３」５重量部
塩素化パラフィン：味の素ファインテクノ社製、商品名「エンパラ７０Ｆ」８重量部
老化防止剤：大内新興化学社製、「ノクラック２２４」４重量部
粘着付与剤：脂肪族系炭化水素樹脂、日本ゼオン社製、商品名「クイントンＡ−１００」５重量部
ジエチレングリコール：三菱化学社製、商品名「ジエチレングリコール」３重量部
シランカップリング剤：デグサジャパン社製、商品名「Ｓｉ−６９」１重量部
酸化亜鉛：ハクスイテック社製、商品名「酸化亜鉛３種Ｇ」５重量部
ステアリン酸：日本油脂社製、商品名「ビーズステアリン酸椿」２重量部
酸化チタン：石原産業社製、商品名「タイペーク  ＣＲ−６０」１０重量部
イオウ：細川化学工業社製、商品名「オイル硫黄」６重量部
加硫促進剤：大内新興化学社製、商品名「ノクセラー  ＮＳ−Ｐ」１．５重量部
【００９４】
上記床シート本体にアクリル系粘着剤を塗工して粘着層を形成した。ここで、アクリル系粘着剤は、綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン１７１７ＤＴ」１００重量部に、硬化剤（イソシアネート系架橋剤）として綜研化学株式会社製、商品名「Ｌ−４５Ｅ」１重量部を添加したものを用いた。
ここで、実施例１においてはアクリル系粘着剤の塗工厚さを１００μｍとし、実施例２においては１５０μｍとし、実施例３においては２００μｍとした。なお、粘着層の厚さは、塗工後にアクリル系粘着剤が乾燥することで塗工厚さより若干少ない数値となる。
【００９５】
上記のように形成した粘着層を床面に貼着して、実施例１〜３の床構造体を得た。
【００９６】
［比較例１］
アクリル系粘着剤の塗工厚さを５０μｍとした以外は実施例１と同様の手法によって比較例１の床構造体を得た。なお、この比較例１においては、乾燥後の粘着層の厚さは５０μｍ未満となる。
【００９７】
［比較例２及び３］
実施例１と同様の床シート本体にブチルゴム系粘着剤を塗布して粘着層を形成し、この粘着層を床面に貼着して、比較例２及び比較例３の床構造体を得た。なお、比較例２においては粘着剤の塗工厚さを１５０μｍとし、比較例３においては１０００μｍとした。
【００９８】
比較例２及び比較例３において用いられるブチルゴム系粘着剤の作成に用いられる配合は、以下の通りである。
ブチルゴム：ＪＳＲ社製、商品名「ＪＳＲ ＢＵＴＹＬ０６５」１００重量部
クレー：竹原化学工業社製、商品名「クレー」（無機充てん剤）８０重量部
シリカ：徳山ソーダ社製、商品名「トクシールＧＵ」（補強性充填剤）３０重量部
ポリブテン１：新日本石油社製、商品名「ポリブテンＨＶ−３００」７０重量部
ポリブテン２：新日本石油社製、商品名「ポリブテンＨＶ−１９００」３０重量部
脂肪族系炭化水素樹脂：日本ゼオン社製、商品名「クイントンＡ−１００」（粘着付与剤）２４重量部
ナフテン系鉱油：出光興産社製、商品名「プロセスオイルＮＲ−２６」（軟化剤）１５重量部
塩素化パラフィン：味の素ファインテクノ社製、商品名「エンパラ７０Ｆ」８重量部
水酸化アルミニウム：昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−４２Ｍ」３０重量部
【００９９】
＜剥離試験＞
粘着層が貼着される床面としてステンレス鋼材、ウレタン系下地、エボキシ系下地をそれぞれ用い、貼着直後、熱老化後、高温高湿劣化後及び水浸漬後の粘着力を測定した。その結果を表１に示す。なお、粘着力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第１部：９０度はく離」に規定される試験方法に準拠して行った。剥離スピードは５０ｍｍ／分とした。測定を三回行い、その三回の平均値を算出し、その平均値を粘着力とした。
また、熱老化後とは、貼着後に７０℃の温度条件で１６８時間晒した後に上記粘着力の測定を行うことを意味している。高温高湿劣化後とは、貼着後に６５℃の温度条件及び９０％の湿度条件で１６８時間晒した後に上記粘着力の測定を行うことを意味している。水浸漬後とは、水中（水道水）に１６８時間浸漬した後に上記粘着力の測定を行うことを意味している。
【０１００】
【表１】
0005986452.tif 000002
【０１０１】
なお、表１において、ＳＵＳ、ウレタン、エポキシとは、床シートの貼付される相手材がステンレス鋼材、ウレタン系下地、エボキシ系下地であることをそれぞれ意味する。また、表内の数値は、粘着力を表わし、単位は「Ｎ／２５ｍｍ」である。また、この数値の下の○及び×は、剥離した際に粘着層破壊が生じたものを○とし、界面剥離がなされている場合に×としている。
【０１０２】
＜評価＞
比較例１及び２では十分な粘着力が得られていない。比較例３では熱老化後及び高温高湿劣化後の粘着力が低い。実施例１〜３では全ての条件下で良好な粘着力が得られた。
【０１０３】
［比較例４］
比較例４として、実施例１で得られる床シート本体（粘着層を形成していない状態）のみからなる床シートを準備した。
【０１０４】
＜燃焼試験＞
実施例１及び２それぞれにおいて得られる床シート（粘着層を有する状態）と、比較例３において得られる床シート（粘着層を有する状態）と、比較例４の床シート（床シート本体のみ）とについて、それぞれ燃焼試験を行った。
【０１０５】
この燃焼試験は、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に規定される試験方法に準拠し、有炎燃焼（有炎モード）及び無炎燃焼（無炎モード）下での発煙量を測定した。具体的には、密閉した発煙箱中に試料を垂直に置き、無炎燃焼試験では電熱ヒータで輻射熱を与えて加熱発煙させ、有炎燃焼試験では電熱ヒータとガスバーナとにより燃焼発煙させた。そして、この発煙による煙を光電管による透過光の強さから減光係数を求め、比光学密度（単位面積あたりの発煙量）を求めた。燃焼開始から１．５分後及び４分後の発煙量及び２０分間での最大発煙量を測定した。その測定結果を表２に示す。
【０１０６】
【表２】
0005986452.tif 000003
【０１０７】
また、上記燃焼試験において、有炎燃焼４分後の燃焼ガスを採取して、検知管によって対象ガスの濃度を測定した。ここで、対象ガスは、ＨＣＮ、ＣＯ、ＮＯ及びＮＯ２、ＳＯ２、ＨＣｌ、ＨＦである。この測定結果を表３に示す。なお、表中、ＮＤは検出しなかったことを意味する。
【０１０８】
【表３】
0005986452.tif 000004
【０１０９】
＜評価＞
表２から明らかなように、実施例１及び２の床シートにあっては、比較例４に比べて粘着層を有するものの、燃焼試験の結果は、比較例４に比べて発煙量が略同等である。つまり、実施例１及び２の床シートは、発煙性が低く抑えられている。なお、発煙量の目安としては、アメリカ防火協会規格ＮＦＰＡコードＮｏ．１３０の値が挙げられ、これは、１．５分の値として１００以下、かつ、４分の値として２００以下が基準とされている。この基準に照らしても実施例１及び２の発煙性は大きく抑制されていることが分かる。
【０１１０】
また、表３から明らかなように、実施例１及び２の床シートにあっては、比較例３のものと異なりＮＯ及びＮＯ２の発生が確認されず、また比較例４のものに比してＣＯの発生量が低減されている。
【０１１１】
［実施例４及び５］
実施例４においては、アクリル系粘着剤は、ビッグテクノス株式会社製、商品名「リキダインＡＲ−２４１２」１００重量部に、硬化剤としてビッグテクノス株式会社製、商品名「Ｌ−５５Ｅ」１重量部を添加したものを用い、それ以外は実施例１と同様にして床シート本体を作製し、この床シート本体の粘着層をステンレス鋼材の床面に貼着して床構造体を得た。また、実施例５においては、アクリル系粘着剤は、東洋インキ株式会社製、商品名「ＢＰＳ−５３７５」１００重量部に、硬化剤として東洋インキ株式会社製、商品名「ＢＨＳ−８５１５」１重量部を添加したものを用い、それ以外は実施例１と同様にして床シート本体を作製し、この床シート本体の粘着層をステンレス製の床面に貼着して床構造体を得た。なお、実施例４及び５においてはアクリル系粘着剤の塗工厚さを６０μｍとしている。
【０１１２】
＜剥離試験＞
実施例４及び実施例５について、粘着層の貼着直後、熱老化後、高温高湿劣化後及び水浸漬後の粘着力を測定した。その結果を表４に示す。なお、粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第１部：９０度はく離」に規定される試験方法に準拠して行った。剥離スピードは５０ｍｍ／分とした。測定を三回行い、その三回の平均値を算出し、その平均値を粘着力とした。また、熱老化後とは、貼着後に７０℃の温度条件で１６８時間晒した後に上記粘着力の測定を行うことを意味している。高温高湿劣化後とは、貼着後に６５℃の温度条件で９０％の湿度条件で９６時間晒した後に上記粘着力の測定を行うことを意味している。水浸漬後とは、水中（水道水）に９６時間浸漬した後に上記粘着力の測定を行うことを意味している。
【０１１３】
【表４】
0005986452.tif 000005
【０１１４】
なお、表４において、表内の数値は、粘着力を表わし、単位は「Ｎ／２５ｍｍ」である。また、この数値の下の○は、剥離した際に粘着層破壊が生じたものを意味している。
【０１１５】
＜評価＞
実施例４及び５では全ての条件下で良好な粘着力が得られた。
【０１１６】
［実施例６〜９］
実施例２で得られる床シート（床シート本体と粘着層とからなるシート）に、離型シートを積層することにより、実施例６〜９の床シートを作成した。
【０１１７】
離型シートとしては、実施例６〜９は以下のものを用いた。
実施例６では、住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬ−７０Ｓ」（離型紙）を用いた。
実施例７では、ニッパ社製、商品名「ＰＥＴ７５×１−Ｃ」（ポリエチレンテレフタレート離型フィルム）を用いた。
実施例８では、住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬ７２−Ｒ」（クレープ紙）を用いた。
実施例９では、離型シートとして、王子特殊紙株式会社製、商品名「１００ＲＬ−０２」（ポリエチレン離型フィルム）を用いた。
【０１１８】
実施例６〜９の離型シートの特性は以下の通りである。
実施例６の離型シートは、破断伸びが６％であり、伸長回復率が４８％であり、シート厚が１２０μｍであった。
実施例７の離型シートは、破断伸びが２％であり、伸長回復率が８７％であり、シート厚が７５μｍであった。
実施例８の離型シートは、破断伸びが４９％であり、伸長回復率が８０％であり、シート厚（厚さ計による測定値）が３２０μｍであった。
実施例９の離型シートは、破断伸びが３２０％であり、伸長回復率が７８％であり、シート厚が１００μｍであった。
ここで、破断伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づいて測定し、伸長回復率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に基づいて測定した。
【０１１９】
＜捲回試験＞
実施例６〜９の床シートについて３インチ紙管に捲回した後に、再度床シートを展開して、離型シートの皺及び破れ、並びにトンネルが発生しているかについて調べた。その結果を表５に示す。なお、トンネルとは、離型シートと粘着層との間に生ずる隙間であり、離型シートの一部が粘着層から浮き上がった状態を意味する。また、表中の○、△及び×は、皺等の発生の有無を意味し、発生しなかった場合を○とし、発生した場合を×とし、僅かに発生した場合には△とした。
【０１２０】
【表５】
0005986452.tif 000006
【０１２１】
＜評価＞
実施例６の床シートにあっては皺、破れ及びトンネルの何れも発生した。実施例７の床シートにあっては、破れが生じないものの若干の皺が発生し、またトンネルも発生した。実施例８及び９の床シートは皺、破れ及びトンネルが発生しなかった。
【０１２２】
［実施例１０及び１１］
実施例１で得られる床シート本体にアクリル系粘着剤を塗工して粘着層を形成することにより、実施例１０及び１１の床シートを得た。ここで、実施例１０では、綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン１７００」１００重量部に、硬化剤（イソシアネート系架橋剤）として綜研化学株式会社製、商品名「Ｌ−４５」１．４重量部を添加したアクリル系粘着剤を用いた。実施例１１では、綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン１６０４Ｎ」１００重量部に、同じく「Ｌ−４５」１．５重量部を添加したアクリル系粘着剤を用いた。なお、実施例１０及び１１の床シートの厚さは３ｍｍである。
【０１２３】
＜粘着層の粘弾性特性＞
実施例１、１０及び１１の粘着層を形成するアクリル系粘着剤について、粘弾性スペクトロメータ（岩本製作所製、商品名「ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＳＰＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＥＳ−Ｆ３」を用いて、通常の引張り法の温度分散測定に準じて、（１）１０Ｈｚ、４０℃及び（２）１０Ｈｚ、６０℃の２条件におけるせん断貯蔵弾性率（Ｇ’、単位：Ｐａ）及び損失正接（ｔａｎδ）を測定した。計測結果を表６に示す。なお、計測において、試料径は８ｍｍとし、歪み量は、十分な応答が得られるよう各実施例で用いたアクリル系粘着剤に合わせて０．０１〜０．５％の範囲とした。
【０１２４】
【表６】
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【０１２５】
＜剥離試験＞
貼着される床面としてステンレス鋼材及びウレタン系下地をそれぞれ用い、実施例１、１０及び１１の床シートの粘着層の積層量を変化させて、貼着直後の粘着力を測定した。その結果を表７に示す。なお、粘着力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第１部：９０度はく離」に規定される試験方法に準拠して行った。剥離スピードは５０ｍｍ／分とした。測定を三回行い、その三回の平均値を算出し、その平均値を粘着力とした。
【０１２６】
【表７】
0005986452.tif 000008
【０１２７】
なお、表７において、ＳＵＳ、ウレタンとは、床シートの貼付される相手材がステンレス鋼材、ウレタン系下地であることをそれぞれ意味する。また、表内の数値は、粘着力を表わし、単位は「Ｎ／２５ｍｍ」である。
【０１２８】
＜評価＞
実施例１、１０及び１１において、ステンレス鋼材に対する粘着力に比べてウレタン系下地に対する粘着力は低下するが、積層量を５０ｇ／ｍ２以上とした床シートは、ウレタン系下地に対しても十分な粘着力（２０Ｎ／２５ｍｍ以上）を発揮した。
【０１２９】
＜せん断剥離試験＞
貼着される床面としてステンレス鋼材及びウレタン系下地をそれぞれ用い、実施例１、１０及び１１の床シートの粘着層の積層量を変化させて、貼着直後のせん断接着力を測定した。その結果を表８に示す。なお、せん断接着力は、２５ｍｍ×２５ｍｍの粘着層面積を有する床シートを床面に貼着後、２ｋｇｆのハンドローラーで圧着し、２４時間後にＪＩＳ  Ｋ６８５４−２「接着剤、はく離接着強さ試験方法、第２部：１８０度はく離」に規定される試験方法に準拠して行った。ただし、剥離スピードは２ｍｍ／分とした。測定を三回行い、その三回の平均値を算出し、その平均値をせん断接着力とした。
【０１３０】
また、実施例１、１０及び１１の床シートの粘着層の積層量を１００ｇ／ｍ２とした場合の熱老化後、高温高湿劣化後、水浸漬後及び冷熱サイクル後のせん断接着力を測定した。その結果を表９に示す。熱老化後のせん断接着力とは、貼着後に６０℃の温度条件で２００〜１０００時間晒した後に測定した上記せん断接着力を意味する。高温高湿劣化後のせん断接着力とは、貼着後に６５℃の温度条件及び９０％の湿度条件で２００〜１０００時間晒した後に測定した上記せん断接着力を意味する。水浸漬後のせん断接着力とは、常温の水中（水道水）に１６８時間浸漬した後に測定した上記せん断接着力を意味する。冷熱サイクル後のせん断接着力とは、−１０℃〜６０℃間の温度変化を１０サイクル繰り返した後に測定した上記せん断接着力を意味する。
【０１３１】
【表８】
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【０１３２】
【表９】
0005986452.tif 000010
【０１３３】
なお、表８及び９において、ＳＵＳ、ウレタン、エポキシ、アルミとは、床シートの貼付される相手材がステンレス鋼材、ウレタン系下地、エポキシ系下地、アルミニウム材であることをそれぞれ意味する。また、表８内の数値は、せん断接着力を表わし、単位は「Ｎ／ｍｍ２」であり、表９内の数値は、表８に示す通常時のせん断接着力（粘着層の積層量を１００ｇ／ｍ２とした場合）に対するせん断接着力の比をパーセンテージで表したものである。
【０１３４】
＜評価＞
実施例１０及び１１の床シートは、実施例１よりも高いせん断接着力を有する。特に、実施例１０及び１１において積層量を５０ｇ／ｍ２以上とすることで０．１５Ｎ／ｍｍ２以上の高いせん断接着力を得ることができる。また、実施例１、１０及び１１は、熱老化、高温高湿劣化、水浸漬、冷熱サイクルを経てもせん断接着力が保持される。
【０１３５】
＜床シート保持力試験＞
貼着される床面としてステンレス鋼材及びアルミニウム材をそれぞれ用い、実施例１、１０及び１１の床シートの粘着層の積層量を変化させて、一定のせん断荷重を加えた場合の床シートのずれ幅を測定した。その結果を表１０に示す。なお、床シートのずれ幅は、幅２５ｍｍ×長さ３０ｍｍの粘着層面積を有する床シート及び上記床面を６０℃に設定したオーブンでそれぞれ加温し、オーブンから取り出して貼着後、再度オーブン内に戻した後に２ｋｇｆのハンドローラーで圧着し、５．６７Ｎの荷重を床シートの幅方向に加え、１時間静置した後のずれ幅を計測した。測定を三回行い、その三回の平均値を算出し、その平均値をずれ幅とした。この床シート保持力試験は、車両の床面から側壁に亘って当該車両用床シートを貼付した場合のＲ部（立ち上がり部）での床シートの立ち上がりによるずれを想定して床シートの保持力を評価したものである。
【０１３６】
【表１０】
0005986452.tif 000011
【０１３７】
なお、表１０において、ＳＵＳ、アルミとは、床シートの貼付される相手材がステンレス鋼材、アルミニウム材であることをそれぞれ意味する。また、表１０内の数値は、ずれ幅を表わし、単位は「ｍｍ」である。また、「２５超」は、ずれによって床シートの粘着層が完全に剥離したことを意味する。
【０１３８】
＜評価＞
実施例１においては、ずれ幅が実施例１０及び１１に比べて大きく、ステンレス鋼材の場合は粘着層の積層量を７５ｇ／ｍ２以上、アルミニウム材の場合は１００ｇ／ｍ２以上とすると粘着層が完全に剥離した。実施例１０及び１１においては、ずれがあまり発生せず、高い保持性を発揮した。特に、粘着層の積層量を１７５ｇ／ｍ２以下とすることで、ずれの発生が効果的に抑えられる。
【０１３９】
＜浮き上がり試験＞
貼着される床面として９０度屈曲面を有するステンレス鋼材及びアルミニウム材をそれぞれ用い、実施例１、１０及び１１の床シートの粘着層の積層量を変化させて、浮き上がり高さを測定した。その結果を表１１及び１２に示す。なお、浮き上がり高さは、上記床材の曲率半径２０ｍｍの９０度屈曲面に沿って床シートを貼付し、実施例１については、常温で２４時間静置した場合の浮き上がり高さを、実施例１０及び１１については、常温で２４時間静置した場合に加え、６０℃で２４時間静置した場合及び−１０℃〜６０℃間の温度変化を１０サイクル繰り返した場合の床材底面からの浮き上がり高さを計測した。この浮き上がり試験は、上記床シート保持力試験と同様、車両の床面から側壁に亘って当該車両用床シートを貼付した場合のＲ部での床シートの浮き上がりを想定して品質を評価したものである。
【０１４０】
【表１１】
0005986452.tif 000012
【０１４１】
【表１２】
0005986452.tif 000013
【０１４２】
なお、表１１及び１２において、ＳＵＳ、アルミとは、床シートの貼付される相手材がステンレス鋼材、アルミニウム材であることをそれぞれ意味する。また、表１１及び１２内の数値は、浮き上がり高さを表わし、単位は「ｍｍ」である。
【０１４３】
＜評価＞
実施例１においては、浮き上がり高さが実施例１０及び１１に比べて大きい。実施例１０及び１１においては、高温（６０℃）環境下や冷熱サイクル下でも浮き上がり高さがかなり抑えられる。特に、粘着層の積層量を１７５ｇ／ｍ２以下とすることで、高温環境下及び冷熱サイクル下においても、外観で浮き上がりが確認される０．３ｍｍ以下に浮き上がり高さを抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、例えば鉄道車両等の床面において好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  床シート
３  床シート本体
５  粘着層
７  離型シート（離型層）
７ａ，７ｂ  離型片
９  分割線
１０  床材
２０  離型シート原反
２１  粘着剤塗布ロール
２３  挟持ロール
３０  車両床面用粘着シート
３１  離型層
４０  床シート
４７  剥離層
４７ａ，４７ｂ  離型片
４９  分割線
【図１】
0005986452.tif 000014
【図２】
0005986452.tif 000015
【図３】
0005986452.tif 000016
【図４】
0005986452.tif 000017
【図５】
0005986452.tif 000018
【図６】
0005986452.tif 000019
【図７】
0005986452.tif 000020