(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル置換度１．５以上２．５以下のセルロースアセテートを含有するコア層及びアセチル置換度２．７以上３．０以下のセルロースアセテートを含有するスキン層が積層された位相差フィルムであって、
前記コア層及び前記スキン層は、それぞれ下記一般式（１）で表される重量平均分子量７００以上１５００以下の重縮合体をさらに含み、
一般式（１）
Ｍ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｍ
（一般式（１）中、Ａは芳香族ジカルボン酸に由来する基を表し、Ｇは炭素数の平均が２．０〜３．０の脂肪族ジオールに由来する基を表し、Ｍは脂肪族モノカルボン酸残基を表し、同一でも異なっていても良く、ｎは１以上の整数を表す）
前記コア層の膜厚Ｘ（μｍ）と、前記位相差フィルムの膜厚Ｙ（μｍ）が下記式（１）を満たし、コア層の厚み方向リターデーション値Ｒｔ（５９０）が下記式（２）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
式（１）３．０≦Ｙ／Ｘ≦６
式（２）１３５ｎｍ≦Ｒｔ（５９０）≦２５０ｎｍ
【請求項２】
逆波長分散性を有する、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記コア層の面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
式（３）２５ｎｍ≦Ｒｏ（５９０）≦１００ｎｍ
【請求項４】
前記位相差フィルムの膜厚Ｙ（μｍ）が、２０μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
アセチル置換度１．５以上２．５以下のセルロースアセテートと、下記一般式（１）で表される重量平均分子量７００以上１５００以下の重縮合体とを含有するコア層用ドープと、アセチル置換度２．７以上３．０以下のセルロースアセテートと、下記一般式（１）で表される重量平均分子量７００以上１５００以下の重縮合体とを含有するスキン層用ドープとを共流延して共流延膜を得る工程と、
前記共流延膜を延伸して前記位相差フィルムを得る工程と
を含む、位相差フィルムの製造方法。
一般式（１）
Ｍ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｍ
（一般式（１）中、Ａは芳香族ジカルボン酸に由来する基を表し、Ｇは炭素数の平均が２．０〜３．０の脂肪族ジオールに由来する基を表し、Ｍは脂肪族モノカルボン酸残基を表し、同一でも異なっていても良く、ｎは１以上の整数を表す）
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルムを片面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。特に、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、最近ではモニター用途の液晶表示装置に対する要求性能も高まっている。そのため、液晶セル内の液晶の配列状態を工夫することで視野角依存性を低減された様々なモードが提案され、例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、液晶表示装置が様々に研究されている。
【０００３】
しかしながら、これらの液晶表示装置であっても視野角特性は十分とは言えず、更なる視野角特性の改善の為、液晶表示装置は、液晶セル、偏光板（偏光子が保護フィルムにより挟持されている）の他に、視野角特性を改善するための位相差フィルム（位相差板ともいう）が設けられている。位相差フィルムは画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられており、樹脂フィルムを延伸して複屈折性を付与したフィルムを偏光板に貼り付けて用いたり、等方性の偏光板用保護フィルムに任意の方向に液晶分子を配向させた液晶層を設けることで位相差層としての複屈折性を付与する技術などが知られている。ところが、これらの技術は位相差フィルムや位相差層を偏光板用保護フィルムとは別に設ける必要があり、偏光板の製造方法が複雑化してコストが増大するという問題があった。
【０００４】
それに対し、偏光板用の保護フィルムとして広く用いられているセルロースアシレートフィルムに、リターデーション発現剤を用いて位相差を調整することで、簡素な構成で視野角特性を改善することができる偏光板を製造可能な位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
セルロースアシレートフィルムは、他のポリマーフィルムと比較して、透湿性に富み、親水性の高いＰＶＡなどが一般的に用いられる偏光板の偏光子との接着性が高く、光学的等方性が高いことから各種液晶表示装置に用いられる偏光板用の保護フィルムとして一般的に用いられている為、これに位相差フィルムとしての機能を付与することで、部品点数を増やすことなく、簡素な構成で視認性を高めることが可能となる。
【０００６】
一方、位相差フィルムの面内リターデーションＲｏの波長分散は、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆波長分散性を示すことが好ましい。即ち、Ｒｏ（４５０ｎｍ）＜Ｒｏ（５５０ｎｍ）＜Ｒｏ（６３０ｎｍ：いずれも括弧内は測定波長）を満足することが好ましい。その理由は、位相差層のＲｏが逆波長分散性であると、可視光域の中心波長５５０ｎｍ程度で光学特性を最適化すれば、可視光全域にわたって最適化される傾向にある。よって位相差層が逆波長分散性を示すと、黒状態における斜め方向に生じる光漏れを軽減できるのみならず、斜め方向に生じるカラーシフトも軽減できるので好ましい。
【０００７】
しかし、リターデーション発現剤の添加により得られた面内リターデーションＲｏは順波長分散性（長波長ほどＲｏ値が小さい）またはフラットな波長分散性（波長によらずＲｏ値が一定）を示す為、上記理由から使用は好ましくない。
【０００８】
さらに、近年、部材の簡略化、コスト低下が求められており、そのためには液晶セルの片側のみに位相差の大きい二軸性の光学補償フィルムを１枚配置することが効果的である。しかし、この方法は部材である光学補償フィルムを１枚しか用いないため、１枚の光学補償フィルムに対して大きな位相差発現性が必要となる。
【０００９】
また、近年、液晶表示装置の薄型化が求められており、それにともない部品である位相差フィルムの薄膜化が要望されている。しかし、位相差フィルムを単に薄膜にしただけでは面内リターデーション値Ｒｏおよび厚み方向のリターデーション値Ｒｔが小さくなるため、リターデーション値を維持するには単位膜厚当たりのリターデーション値を従来より大きくしなければならない。
【００１０】
一般に、セルロースアシレートフィルムを延伸処理して位相差フィルムを製造すると、セルロースアシレート自体に由来する面内リターデーションＲｏは逆波長分散性を示すことが知られているが、アシル置換度の大きなセルロースアシレートフィルムでは大きな位相差発現性が得られない。セルロースアシレートは、アシル置換度を低下させることで固有複屈折（延伸処理による複屈折発現性）が高まることが知られており、アシル置換度を低下させたセルロースアシレートを用いて延伸処理により位相差フィルムを作製することで、位相差フィルムの面内リターデーション値Ｒｏに逆波長分散性を持たせることが可能となると考えられる。
【００１１】
偏光板の保護フィルムとして用いられるセルロースアシレートフィルムには、微粒子やＵＶ吸収剤等、各種の添加剤が加えられる。しかし、各種添加剤が加えられたアシル置換度の小さなセルロースアシレートフィルムは、弱い粘着性を有しており、偏光板及び液晶表示素子の製造工程において傷が付きやすく取り扱いが難しい。また、添加剤によると思われるヘイズも問題であった。
【００１２】
特許文献２には、アシル置換度の低いセルロースアシレートのコア層をアシル置換度の高いセルロースアシレート層で挟持することにより、添加剤のブリードアウトが無く、ヘイズの低い位相差フィルムを得ている。
【００１３】
しかし、特許文献２によっても、フィルムの表面が傷つきやすいことによる取り扱いの困難さを改善することは出来ていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書
【特許文献２】特開２０１１−１２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の課題の一つは、低コストで、色調の視野角依存性が小さく、コントラストの高い液晶表示装置を提供することである。そのために、更なる本発明の課題は、低コストで、逆波長分散性を有し、傷が付きにくいことにより工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い偏光板を提供することであり、更に、面内リターデーション値Ｒｏが逆波長分散性を有し、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが高く、工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い位相差フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１７】
１．セルロースアシレートを含有するコア層及びセルロースアシレートを含有するスキン層が積層された位相差フィルムであって、前記コア層の膜厚Ｘ（μｍ）と、前記位相差フィルムの膜厚Ｙ（μｍ）が下記式（１）を満たし、コア層の厚み方向リターデーション値Ｒｔ（５９０）が下記式（２）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【００１８】
式（１）２．５≦Ｙ／Ｘ≦６
式（２）１３５ｎｍ≦Ｒｔ（５９０）≦２５０ｎｍ
２．前記コア層が含有するセルロースアシレートがアセチル置換度１．５以上２．５以下のセルロースアセテートであり、前記スキン層が含有するセルロースアシレートがアセチル置換度２．７以上３．０以下のセルロースアセテートであることを特徴とする前記１に記載の位相差フィルム。
【００１９】
３．少なくとも２つの芳香環を有する化合物を含有し、逆波長分散性を有することを特徴とする前記１又は２に記載の位相差フィルム。
【００２０】
４．前記少なくとも２つの芳香環を有する化合物の少なくとも１つが下記一般式（１）で表され重量平均分子量７００以上１５００以下の重縮合体であることを特徴とする前記３に記載の位相差フィルム。
【００２１】
一般式（１）
Ｍ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｍ
（一般式（１）中、Ａは芳香族ジカルボン酸に由来する基を表し、Ｇは炭素数の平均が２．０〜３．０の脂肪族ジオールに由来する基を表し、Ｍは脂肪族モノカルボン酸残基を表し、同一でも異なっていても良い。ｎは１以上の整数を表す。）
５．前記コア層の面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が下記式（３）を満たすことを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【００２２】
式（３）２５ｎｍ≦Ｒｏ（５９０）≦１００ｎｍ
６．前記１〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルムを片面に有することを特徴とする偏光板。
【００２３】
７．前記１〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、逆波長分散性を有し、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが高く、工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い位相差フィルムを提供することができ、更に、低コストで、逆波長分散性を有し、工程でのハンドリング性に優れ、ヘイズの低い偏光板を提供することができ、更に、低コストで、色調の視野角依存性が小さく、コントラストの高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】内部ヘイズ測定方法を説明するための図である。
【図２】内部ヘイズ測定方法を説明するための図である。
【図３】内部ヘイズ測定方法を説明するための図である。
【図４】内部ヘイズ測定方法を説明するための図である。
【図５】共流延ダイ及び流延した多層構造ウェブの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
《位相差フィルム》
前記位相差フィルムは、セルロースアシレートを含有するコア層及びセルロースアシレートを含有するスキン層が積層された構造を有し、好ましくは、コア層は２層のスキン層により挟持された構造を有する。
【００２８】
前記コア層の膜厚Ｘ（μｍ）と、前記位相差フィルムの膜厚Ｙ（μｍ）（コア層と全スキン層の合計の膜厚）が前記式（１）を満たし、コア層の厚み方向リターデーション値Ｒｔ（５９０）が前記式（２）を満たす。
【００２９】
好ましくはＹ（μｍ）は２０μｍ以上１２０μｍ以下であり、より好ましくは４０μｍ以上９０μｍ以下である。位相差フィルムの薄膜化の観点から１２０μｍ以下、更に９０μｍ以下が望まれており、２０μｍ以上であれば大きな位相差が得られ、４０μｍ以上であれば、更に十分大きな位相差が得られる。
【００３０】
Ｙ／Ｘが２．５以上であると、位相差フィルムの粘着性がほとんど無いため、他の部材と接触しても傷が付きにくく、ハンドリング性が良好である。また、Ｙ／Ｘが６．０以下であれば、コア層の厚みを十分確保できるので、ヘイズが問題ないレベルまで延伸率を抑えても良好な視野角依存性を確保することができる。
【００３１】
好ましくは、前記位相差フィルムは下記式（４）で表される面内方向のリターデーションＲｏが逆波長分散性を有する。
【００３２】
式（４）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内における遅相軸ｘ方向における屈折率、ｎｙはフィルム面内方向であり、ｘ方向に直行するｙ方向における屈折率であり、ｄは位相差フィルムの膜厚（ｎｍ）を表す）
上記Ｒｏは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍの三点の波長での測定を行い、波長分散性を調べる。
【００３３】
ここで、逆波長分散性とは、波長λｎｍにおける面内方向のリターデーションＲｏ（λ）が、Ｒｏ（４５０ｎｍ）＜Ｒｏ（５５０ｎｍ）＜Ｒｏ（６３０ｎｍ）の関係を有することをいう。特に、下記式（５）を満足する場合は、視野角による色シフトが小さく、高品位な液晶表示装置が得られるため好ましい。
【００３４】
式（５）  Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（６３０ｎｍ）＝０．８０〜０．９５
《コア層》
前記コア層は、下記式（６）で表される厚み方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が１３５ｎｍ〜２５０ｎｍである。
【００３５】
式（６）  Ｒｔ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内における遅相軸ｘ方向における屈折率、ｎｙはフィルム面内方向であり、ｘ方向に直行するｙ方向における屈折率、ｎｚはフィルムの膜厚方向であるｚ方向における平均屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す）
Ｒｔが１３５ｎｍ未満だと視野角依存性が劣り、Ｒｔが２５０ｎｍを超えるまで延伸すると位相差フィルムのヘイズが高くなり、液晶表示装置のコントラストが低下する。
【００３６】
屈折率の測定は、前記Ｒｏの測定と同様の方法で測定し、Ｒｔ（５９０）の場合は波長５９０ｎｍの光により測定する。
【００３７】
更に、前記コア層のリターデーション値Ｒｔ（５９０）は、偏光板の片面のみに位相差フィルムを備えた場合でも広い視野角と高いコントラストが得られる点で、１３５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００３８】
前記コア層の膜厚Ｘは１５μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましい。１５μｍ以上であれば十分な大きさのリターデーション値と良好なハンドリング性が得られ、３５μｍ以下であれば、位相差フィルムの総膜厚を薄くすることが出来、偏光板をより薄くすることが出来る。
【００３９】
（セルロースアシレート）
前記コア層に含有される前記セルロースアシレートはアセチル置換度１．５以上、２．５以下のセルロースアセテートであることが、大きなＲｏおよびＲｔが得られることから好ましい。アセチル置換度が１．５以上であると、ドープ粘度を抑えられてフィルム面品質が優れ、ヘイズを低くすることが出来る。また、アセチル置換度が２．５以下であると大きな位相差が得られる。アシル置換度の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００４０】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲が得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に５００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００４１】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００４２】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００４３】
測定条件は以下の通りである。
【００４４】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４５】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースアシレートはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。
【００４６】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００４７】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００４８】
アセチル置換度１．５以上、２．５以下のセルロースアセテートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４、特開２００９−１６１７０１号などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４９】
市販品としては、ダイセル社Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓ等が挙げられる。
【００５０】
前記コア層には、ハンドリング性、耐久性等を向上させるために、各種添加剤が添加される。
【００５１】
前記添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子などが挙げられる。
【００５２】
（可塑剤）
位相差フィルムに柔軟性を付与し、偏光板の製造工程におけるハンドリング性を向上するために可塑剤をコア層に添加することが好ましく、特に可塑剤として少なくとも２つの芳香環を有する化合物が好ましく、中でも、前記一般式（１）で表され重量平均分子量が７００〜１５００の重縮合体Ｐが好ましい。重縮合体Ｐは内部ヘイズを増大させずに、可塑剤としてハンドリング性を向上する効果を有する。
【００５３】
前記一般式（１）において、Ｍは脂肪族モノカルボン酸残基を表すが、Ｍの少なくとも１つが、酢酸エステル残基であることが好ましい。
【００５４】
一般式（１）で表される重量平均分子量７００以上１５００以下の重縮合体Ｐは、少なくとも一種の芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸とも呼ぶ）と、平均炭素数が２．０以上３．０以下の脂肪族ジオールとから得られる。
【００５５】
重量平均分子量が７００未満であるとセルロースエステルフィルム製膜時に重縮合体の揮発が問題となるため好ましくない。また、分子量が１５００を超えるとブリードアウト等が発生し好ましくない。
【００５６】
重縮合体Ｐの重量平均分子量は７００〜１５００であり、８００〜１４００が好ましく、９００〜１２００がより好ましい。
【００５７】
重縮合体Ｐの重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。標準ポリマーとして市販のポリスチレンを使用することが好ましい。測定には、例えば東ソー株式会社製有機溶媒系高速ＧＰＣ用充填カラムなど市販のカラムを使用することができる。
【００５８】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸等が好ましく用いられ、フタル酸、テレフタル酸がより好ましい。
【００５９】
重縮合体Ｐを形成する脂肪族ジオールとしては平均炭素数が２．０以上３．０以下のジオールである。脂肪族ジオールの平均炭素数が３．０より大きいと重縮合体の加熱減量が増大し、セルロースアシレートウェブ乾燥時に揮散して設備への付着が起こり、フィルムの面状故障につながる場合がある。また、脂肪族ジオールの平均炭素数が２．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【００６０】
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールまたは脂環式ジオール類を挙げることができ、例えばエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール等があり、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールを用いるか、エタンジオールとともに１種または２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【００６１】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールであり、特に好ましくはエタンジオールである。
【００６２】
重縮合体Ｐの末端構造は脂肪族モノカルボン酸残基である。一般式（１）中、Ｍで表される脂肪族モノカルボン酸残基は各々同一でも異なっていてもよいが、好ましくは同一である。
【００６３】
封止に用いるモノカルボン酸としては炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。重縮合エステルの両末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が３以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。
【００６４】
（重縮合体Ｐの具体例）
以下に重縮合体Ｐの具体例を記すが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
【表１】
0005957818.tif 000002
【００６６】
なお、表１の芳香族ジカルボン酸の記号の内容を以下に表す。
【００６７】
ＰＡ：フタル酸、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＩＰＡ：イソフタル酸
２，６−ＮＰＡ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
また、前記コア層には、一般式（１）で表される重縮合体Ｐ以外の下記可塑剤も添加することができる。
【００６８】
（高分子量可塑剤、低分子量可塑剤）
本発明の位相差フィルムには、更に下記高分子量添加剤、低分子量可塑剤を用いることも好ましい。
【００６９】
（高分子量可塑剤）
前記高分子量可塑剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量可塑剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速めたり、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００７０】
ここで、前記高分子量可塑剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
【００７１】
以下、本発明に用いられる高分子量可塑剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる高分子量可塑剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
【００７２】
高分子系可塑剤としては、前記一般式（１）で表される重縮合体Ｐ以外のポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、脂肪族ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００７３】
前記ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明に係るポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸であることが好ましい。
【００７４】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００７５】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００７６】
高分子量可塑剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００７７】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００７８】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００７９】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジンおよびニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。
【００８０】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量可塑剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
【００８１】
本発明に用いられるポリエステル可塑剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
【００８２】
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００８３】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００８４】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００８５】
かかる本発明に用いられる高分子量可塑剤の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系可塑剤については、村井孝一編者「添加剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００８６】
前記スチレン系ポリマーは、好ましくは、一般式（２）で表される、芳香族ビニル系単量体から得られる構造単位である。
【００８７】
【化１】
0005957818.tif 000003
【００８８】
式中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表し、Ｒ１０４は全て同一の原子または基であっても、個々異なる原子または基であっても、互いに結合して、炭素環または複素環（これらの炭素環、複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成してもよい）を形成してもよい。
【００８９】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類；メチル−４−ビニルベンゾエート、エチル−４−ビニルベンゾエートなどのビニル安息香酸エステル類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレンなどのニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレンなどのシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、二種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００９０】
前記アクリル系ポリマーは、好ましくは、一般式（３）で表される、アクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位である。
【００９１】
【化２】
0005957818.tif 000004
【００９２】
式中、Ｒ１０５〜Ｒ１０８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を表す。
【００９３】
当該アクリル酸エステル系単量体の例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔｅｒｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これらの単量体は、２種以上を共重合成分として用いてもよい。これらのうち、工業的に入手が容易で、かつ安価な点で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔｅｒｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが好ましい。
【００９４】
前記共重合体は、前記一般式（２）で表される芳香族ビニル系単量体および前記一般式（３）で表されるアクリル酸エステル系単量体から得られる構造単位を少なくとも１種含むものが好ましい。
また、共重合組成を構成する上記以外の単量体としては、前記単量体と共重合性に優れたものであることが好ましく、例として、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、３−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、４−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体；酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体；１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類をあげることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。この中で特に、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体が特に好ましい。
【００９５】
（低分子量可塑剤）
低分子量可塑剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【００９６】
低分子量可塑剤としては、特に限定されないが、以下に述べる一般式（４）〜（８）で表される化合物が挙げられる。
【００９７】
【化３】
0005957818.tif 000005
【００９８】
（式中、Ｒ１はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素原子数の総和は１０以上である。）
【００９９】
【化４】
0005957818.tif 000006
【０１００】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ４およびＲ５の炭素原子数の総和は１０以上である。）
一般式（４）において、Ｒ１はアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素数の総和が１０以上であることが特に好ましい。また、一般式（５）中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ４およびＲ５の炭素数の総和は１０以上であり、各々、アルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が特に好ましい。また、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のもの（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ビシクロオクチル基、ノニル基、アダマンチル基、デシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、ジデシル基）が特に好ましい。アリール基としては炭素数が６〜３０のものが好ましく、６〜２４のもの（例えば、フェニル基、ビフェニル基、テルフェニル基、ナフチル基、ビナフチル基、トリフェニルフェニル基）が特に好ましい。一般式（４）または一般式（５）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０１】
【化５】
0005957818.tif 000007
【０１０２】
【化６】
0005957818.tif 000008
【０１０３】
【化７】
0005957818.tif 000009
【０１０４】
【化８】
0005957818.tif 000010
【０１０５】
【化９】
0005957818.tif 000011
【０１０６】
一般式（４）または一般式（５）で表される化合物は、以下の方法にて作製することができる。
【０１０７】
一般式（４）の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。また、一般式（５）の化合物は、スルフィドの酸化反応もしくは芳香族化合物とスルホン酸クロリドのＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓ反応により得ることができる。
【０１０８】
次に、一般式（６）で表される化合物に関して詳細に説明する。
【０１０９】
【化１０】
0005957818.tif 000012
【０１１０】
上記一般式（６）において、Ｒ１１はアリール基を表す。Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表し、少なくとも一方はアリール基である。Ｒ１２がアリール基であるとき、Ｒ１３はアルキル基でもアリール基でもよいが、アルキル基であることがより好ましい。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。アリール基は炭素数が６〜３６のものが好ましく、６〜２４のものがより好ましい。
【０１１１】
次に、一般式（７）で表される化合物に関して詳細に説明する。
【０１１２】
【化１１】
0005957818.tif 000013
【０１１３】
上記一般式（７）において、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立にアルキル基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよい。Ｒ２１は環状のアルキル基であることが好ましく、Ｒ２２およびＲ２３の少なくとも一方が環状のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基は炭素数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。
【０１１４】
上記一般式（６）および（７）におけるアルキル基およびアリール基は、それぞれ置換基を有していてもよい。置換基としてはハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、フッ素およびヨウ素）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基およびアシルアミノ基が好ましく、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基である。
【０１１５】
次に、一般式（６）および（７）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１１６】
【化１２】
0005957818.tif 000014
【０１１７】
【化１３】
0005957818.tif 000015
【０１１８】
【化１４】
0005957818.tif 000016
【０１１９】
【化１５】
0005957818.tif 000017
【０１２０】
次に、前記一般式（８）で表される化合物について説明する。
【０１２１】
【化１６】
0005957818.tif 000018
【０１２２】
上記一般式（８）において、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３およびＲ３４は、それぞれ、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
【０１２３】
Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３およびＸ３４は、それぞれ、単結合、−ＣＯ−およびＮＲ３５−（Ｒ３５は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３およびＸ３４の組み合わせは、特に限定されないが、−ＣＯ−、−ＮＲ３５−から選ばれるのがより好ましい。ａ、ｂ、ｃおよびｄは０以上の整数であり、０または１であることが好ましく、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上であり、２〜８であることが好ましく、より好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４である。Ｚ３１は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｚ３１の価数は２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４がさらに好ましく、２または３が最も好ましい。有機基とは、有機化合物からなる基をいう。
【０１２４】
また、上記一般式（８）としては、好ましくは下記一般式（８−１）で表される化合物である。
【０１２５】
一般式（８−１）
Ｒ３１１−Ｘ３１１−Ｚ３１１−Ｘ３１２−Ｒ３１２
上記一般式（８−１）において、Ｒ３１１およびＲ３１２は、それぞれ、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。Ｘ３１１およびＸ３１２は、それぞれ独立に、−ＣＯＮＲ３１３−またはＮＲ３１４ＣＯ−を表し、Ｒ３１３およびＲ３１４は、置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい。Ｚ３１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＲ３１５−（Ｒ３１５は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい）、アルキレン基およびアリーレン基から選ばれる、１種以上の基から形成される２価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｚ３１１の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ３１５−、およびアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【０１２６】
上記一般式（８−１）としては、好ましくは下記一般式（８−２）〜（８−４）で表される化合物である。
【０１２７】
【化１７】
0005957818.tif 000019
【０１２８】
【化１８】
0005957818.tif 000020
【０１２９】
【化１９】
0005957818.tif 000021
【０１３０】
上記一般式（８−２）〜（８−４）において、Ｒ３２１、Ｒ３２２、Ｒ３２３およびＲ３２４は、それぞれ置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基および芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。Ｚ３２１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＲ３２５−（Ｒ３２５は置換もしくは無置換の脂肪族基、または置換もしくは無置換の芳香族基を表し、無置換のものおよび／または脂肪族基がより好ましい）、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｚ３２１の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ３２５−、およびアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−およびアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【０１３１】
以下に、上記の置換もしくは無置換の脂肪族基について説明する。脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ビシクロオクチル基、アダマンチル基、ｎ−デシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ジデシル基などが挙げられる。
【０１３２】
以下に、上記の芳香族基について説明する。
【０１３３】
芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【０１３４】
また、以下に前記の置換基Ｔに関して詳細に説明する。
【０１３５】
置換基Ｔとしては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基など）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基など）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基など）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基など）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基など）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基など）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基など）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基など）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基など）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基など）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基など）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基など）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基など）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基など）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基など）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基など）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基など）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなど）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には、例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基など）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基など）などが挙げられる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１３６】
一般式（８）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１３７】
【化２０】
0005957818.tif 000022
【０１３８】
【化２１】
0005957818.tif 000023
【０１３９】
【化２２】
0005957818.tif 000024
【０１４０】
一般式（６）および一般式（７）、一般式（８）の化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【０１４１】
これらの可塑剤は、セルロースアシレートに対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。
【０１４２】
上記添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロースアシレートとの相溶性を向上させることができ、ヘイズを抑制させることができる。２種類以上の上記可塑剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【０１４３】
（紫外線吸収剤）
本発明の位相差フィルムは、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１４４】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４５】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１４６】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１４７】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１４８】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１４９】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１５０】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが前記コア層に対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１５１】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれ、例えば、フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので含有させるのが好ましい。
【０１５２】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１５３】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１５４】
これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１５５】
（微粒子）
本発明の位相差フィルムには、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１５６】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１５７】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１５８】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１５９】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１６０】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１６１】
上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０１６２】
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
本発明に用いられる微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
【０１６３】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１６４】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて攪拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１６５】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
【０１６６】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１６７】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１６８】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアシレートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１６９】
セルロースアシレートに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部が更に好ましく、０．１質量部〜０．５質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方が、凝集物が少なくなる。
【０１７０】
分散機は通常の分散機が使用できる。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。
【０１７１】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１７２】
高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１７３】
更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。
【０１７４】
上記のような高圧分散装置には、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）或いはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えば、イズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１７５】
また、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。
【０１７６】
（スキン層）
前記スキン層のセルロースアシレートのアシル置換度は、２．７以上３．０以下であることが好ましい。外側の層（スキン層）にアルカリ溶液への耐性の高い高アシル置換度のセルロースアシレートを配することにより、鹸化処理においてもリターデーション値のばらつきやフィルムの平面性が損なわれることのない位相差フィルムが得られる。より好ましいアシル置換度は、２．７４以上２．９６以下のトリアセチルセルロースである。
【０１７７】
前記位相差フィルムが有するスキン層は１層であっても本発明の効果を発揮するが、スキン層／コア層／スキン層のように両面に有することが好ましい。
【０１７８】
両面のスキン層の膜厚の合計は、フィルム全体の膜厚の６０％以上８３％以下（Ｙ／Ｘが２．５以上６以下）である。スキン層の膜厚が、フィルム全体の膜厚の６０％より大きいと、位相差フィルムのハンドリング性が良好であり、コア層に含まれる添加剤のブリードアウトをスキン層で十分に防ぐことができ、８３％以下であると延伸により容易にコア層のリターデーション値Ｒｔが式（２）を満たすことが出来る。
【０１７９】
スキン層に用いられる好ましいセルロースアシレートの重量平均分子量、数平均分子量、原料、及び製造方法は、コア層に用いられるセルロースアシレートと同義である。
【０１８０】
＜位相差フィルムの製造方法＞
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。
【０１８１】
本発明の位相差フィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１８２】
本発明の位相差フィルムの溶液流延法での製造は、セルロースアシレートおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１８３】
（ドープ調製）
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１８４】
本発明に係るドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースアシレートのアセチル置換度によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースの酢酸エステル（アセチル置換度２．４）では良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１８５】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１８６】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１８７】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースアシレートを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１８８】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１８９】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１９０】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０１９１】
次に、このセルロースアシレート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１９２】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１９３】
輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースアシレートフィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１９４】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１９５】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１９６】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１９７】
（積層位相差フィルム）
本発明の位相差フィルムは、前記コア層と前記スキン層が積層された位相差フィルムであり、コア層の両面にスキン層が積層されていることが好ましい。コア層用及びスキン層用に調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法により多層構造を有する積層位相差フィルムを製造することができる。
【０１９８】
〈共流延〉
本発明では調製されたセルロースアシレート溶液（ドープ）は、支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に前記２種以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延して製膜することが好ましい。
【０１９９】
上記２種以上のドープを同時に支持体上に流延してもよいし、別々に支持体上に流延してもよい。別々に流延する逐次流延法の場合は、支持体側のドープを先に流延して支持体上である程度乾燥させた後に、その上に重ねて流延することが出来る。また、３種以上のドープを使用する場合、同時流延（共流延ともいう）と逐次流延を適宜組み合せて流延し、積層構造のフィルムを作製することも出来る。共流延若しくは逐次流延によって製膜されるこれらの方法は、乾燥されたフィルム上に塗布する方法とは異なり、積層構造の各層の境界が不明確になり、断面の観察で積層構造が明確には分かれないことがあるという特徴があり、各層間の密着性を向上させる効果がある。
【０２００】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、生産性の観点からは共流延で行うことが好ましく、公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２５号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。
【０２０１】
あるいは、また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。
【０２０２】
図５は共流延ダイ及び流延して多層構造ウェブ（流延直後はウェブをドープ膜ともいうことがある）を形成したところを表した模式図である。共流延は図５に示すように、共流延ダイ１０の口金部分１１に複数のスキン層用スリット１３と１５、コア層用スリット１４を有しており、金属支持体１６の上に同時にそれぞれのスリットからスキン層用ドープ１７、コア層用ドープ１８、及びスキン層用ドープ１９を流延することにより、スキン層２１／コア層２２／スキン層２３の多層構造のウェブ２０を形成する。
【０２０３】
さらに本発明に係るセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。本発明のフィルムを製造する方法としては、製膜が同時または逐次での多層流延製膜であることが好ましい。
【０２０４】
以上から、共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤、その他添加剤等の添加物濃度、添加物種類が異なるセルロースアシレート溶液（ドープ）を共流延して、所望の積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することができる。
【０２０５】
本発明では、多層流延したドープを乾燥させて支持体から剥離する。
【０２０６】
ドープは、ドラムまたは金属支持体上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたは金属支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【０２０７】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたは金属支持体上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたは金属支持体から剥ぎ取り、さらに１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたは金属支持体の表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０２０８】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２０９】
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。また、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０２１０】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２１１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２１２】
また、セルロースアシレートフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量が０．５質量％以下となるまで乾燥される。
【０２１３】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２１４】
前記金属支持体から剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブは縦方向に延伸する為、本発明においては流延支持体からウェブを剥離する際は剥離及び搬送張力をできるだけ下げた状態で行うことが好ましい。具体的には、例えば５０〜１７０Ｎ／ｍ以下にすることが効果的である。その際、２０℃以下の冷風を当て、ウェブを急速に固定化することが好ましい。
【０２１５】
セルロースアシレートフィルムは、更に延伸処理により屈折率（面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ及び厚さ方向の屈折率ｎｚ）を調整することができる。
【０２１６】
（延伸工程）
延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２１７】
本発明においては特に、延伸はフィルム搬送ロールの周速差を利用して搬送方向に行うか、若しくは搬送方向と直交方向（幅手方向又はＴＤ方向ともいう）にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で行うことが好ましく、更に左右把持手段によってウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いることも好ましい。
【０２１８】
本発明で目標とするリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを得るには、位相差フィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【０２１９】
例えば、長手方向の張力を低くまたは高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。
【０２２０】
また、フィルムの長手方向（製膜方向）およびそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に２軸延伸もしくは１軸延伸することができる。
【０２２１】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが更に好ましい。
【０２２２】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１５０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１５０℃を超えて１９０℃以下で延伸するのが好ましい。
【０２２３】
フィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％で延伸するのが好ましい。
【０２２４】
具体的には１５５℃で残留溶媒が１１％で延伸する、あるいは１５５℃で残留溶媒が２％で延伸するのが好ましい。もしくは１６０℃で残留溶媒が１１％で延伸するのが好ましく、あるいは１６０℃で残留溶媒が１％未満で延伸するのが好ましい。
【０２２５】
結果として、本発明の位相差フィルムは、前記式（４）で定義される面内方向のリターデーションＲｏが２５〜１００ｎｍであり、前記式（６）で定義される厚み方向のリターデーションＲｔが１３５〜２００ｎｍであることが、後述するＶＡ型（ＭＶＡ，ＰＶＡ）の液晶表示装置の視野角を拡大する上で好ましい位相差である。
【０２２６】
なお、上記リターデーションＲｏ、Ｒｔは、例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下、測定波長５９０ｎｍで求めることができる。
【０２２７】
更に、本発明の位相差フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０２２８】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２２９】
（乾燥）
流延後、もしくは延伸後のウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０２３０】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下、１００℃以上で１０分以上６０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は１００〜２００℃、更に好ましくは１１０〜１６０℃で乾燥が行われる。
【０２３１】
所定の熱処理の後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。
【０２３２】
ナーリング加工は、加熱されたエンボスロールを押し当てることにより形成することができる。エンボスロールには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０２３３】
本発明の位相差フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍ、幅５〜２０ｍｍが好ましい。また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻き取りの前に設けることが好ましい。
【０２３４】
〈位相差フィルムの物性〉
本発明の位相差フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、更に４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０２３５】
本発明の位相差フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることが更に好ましい。
【０２３６】
本発明の位相差フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０２３７】
本発明の位相差フィルムは、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。平均含水率を４％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０２３８】
（フィルム長、幅）
本発明の位相差フィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、本発明の位相差フィルムの幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜４ｍであることが好ましい。
【０２３９】
また、流延後に剥離して乾燥されロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられる。加工若しくは出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。
【０２４０】
この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、フィルムからの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０２４１】
＜偏光板＞
本発明の位相差フィルムは、偏光板、それを用いた液晶表示装置に使用することができる。
【０２４２】
本発明の偏光板は、前記本発明の位相差フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であるが、偏光子の片面に貼合することが製造コストを低減できる点から好ましい。本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶セル面に、本発明に係る偏光板が、粘着層等を介して貼り合わされたものであることが特徴である。
【０２４３】
本発明の偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の位相差フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２４４】
もう一方の面には他のフィルムを貼合することが好ましい。
【０２４５】
例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）も好ましく用いられる。
【０２４６】
表示装置の表面側に用いられる偏光板は、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０２４７】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２４８】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０２４９】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、鹸化化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。
【０２５０】
中でも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０２５１】
このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２５２】
以上のようにして得られた偏光子は、通常、その両面または片面に保護フィルムが貼合される。貼合する際に用いられる接着剤としては、ＰＶＡ系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもＰＶＡ系の接着剤が好ましく用いられる。
【０２５３】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０２５４】
本発明の位相差フィルムはＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。
【０２５５】
好ましくはＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置である。
【０２５６】
特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動が少なく、光漏れが低減された、色味むら、正面コントラストなど視認性に優れ液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０２５７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２５８】
実施例１
＜セルロースアシレートの調製＞
セルロース１００質量部に、硫酸１６質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸４２０質量部をそれぞれ添加し、攪拌しながら室温から６０℃まで６０分かけて昇温し、１５分間その温度を保持しながら酢化反応を行った。次に、酢酸マグネシウムの酢酸−水混合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気を導入して、６０℃で１２０分間維持して鹸化熟成処理を行った。その後、多量の水により酢酸臭がなくなるまで洗浄を行い、更に乾燥した後、アセチル基の置換度２．４３のセルロースアシレートを得た。
【０２５９】
次いで酸の量を調整した以外は同様にして、表３、４のアセチル置換度を有するセルロースアシレートを各々調製した。
【０２６０】
＜位相差フィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）            １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２６１】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０２６２】
メチレンクロライド                                                ９９質量部
微粒子分散液１                                                      ５質量部
下記のコア層用ドープ及びスキン層用ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル置換度２．４３のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し下記添加剤を混合した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、コア層用ドープ液を調製した。
【０２６３】
同様にして、下記スキン層用ドープ液を調製した。
【０２６４】
（コア層用ドープの調製）
セルロースアシレート（セルロースアセテート、アセチル置換度２．４３）
１００質量部
Ｐ−１（重縮合体Ｐ）                                              １１質量部
Ｃ−１（一般式（６）の化合物）                                      ４質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（ＵＶ吸収剤、ＢＡＳＦジャパン社製）        １．５質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部。
【０２６５】
（スキン層用ドープの調製）
セルロースアセテート（アセチル置換度２．８７）                  １００質量部
Ｐ−１（重縮合体Ｐ）                                              １１質量部
Ｃ−１（一般式（６）の化合物）                                      ４質量部
微粒子添加液１                                                      ２質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部。
【０２６６】
上記ドープ液をバンド流延機にてスキン層／コア層／スキン層の３層構成になるように共流延し、延伸して位相差フィルム１０１を作製した。ここで、各ドープの流延量を調整することにより、結果的に延伸後のフィルムの膜厚がコア層２０μｍ、スキン層２０μｍ、計６０μｍとなるように同時多層流延を行った。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１５０℃の熱風を当てて、延伸率３５％まで拡幅した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取った。
【０２６７】
＜位相差フィルム１０２〜１５３の作製＞
位相差フィルム１０１の作製において、コア層及びスキン層におけるセルロースアシレートのアセチル置換度、コア層及びスキン層における重縮合体Ｐの種類と添加量、コア層及びスキン層におけるその他の可塑剤の種類と添加量、並びに、延伸温度を表３〜５のように変え、各ドープの流延量と延伸率を調整することにより、位相差フィルムの膜厚Ｙ、コア層の膜厚Ｘ及びコア層のＲｔ、Ｒｏを表３、５の様に変えた以外は同様にして位相差フィルム１０２〜１５３を作製した。
【０２６８】
表３，４に示したその他の可塑剤の内、重縮合体Ｐ以外の重縮合体であるＦ−１、Ｆ−２についてモノマー、及び重量平均分子量を表２に記した。表２においてＳＡはコハク酸を表し、ＡＡはアジピン酸を表し、ＰＡはフタル酸を表す。
【０２６９】
【表２】
0005957818.tif 000025
【０２７０】
《評価》
＜Ｒｔ（５９０）、Ｒｏ（５９０）の測定＞
位相差フィルム１０１〜１５３の作製において、スキン層のドープを流延せず、コア層のドープのみを流延した他は同様にして、それぞれ表３に示したコア層の膜厚Ｘと同じ膜厚のコア層フィルムを作製した。得られたコア層フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡＷＲ−２１ＡＤＨ、王子計測（株））を用いて波長５９０ｎｍの下記ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを測定し、式（４）、式（６）に代入して位相差フィルム１０１〜１５３に対応するコア層のＲｏ（５９０）、Ｒｔ（５９０）を算出した。
【０２７１】
式（４）  Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（６）  Ｒｔ（５９０）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内における遅相軸ｘ方向における屈折率、ｎｙはフィルム面内方向であり、ｘ方向に直行するｙ方向における屈折率、ｎｚはフィルムの膜厚方向であるｚ方向における平均屈折率、ｄはコア層の膜厚（ｎｍ）を表す）
表３のＲｔは上記により算出したＲｔ（５９０）を表し、表３のＲｏは上記により算出したＲｏ（５９０）を表す。
【０２７２】
＜波長分散性＞
Ｒｔの測定用に作製された前記コア層フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡＷＲ−２１ＡＤＨ、王子計測（株））で、４５０、５５０、６３０ｎｍにおける垂直方向から測定した値から以下の式より算出した。
【０２７３】
式（４）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｄはコア層の厚さ（ｎｍ）である。）
その結果、Ｒｏ（４５０ｎｍ）＜Ｒｏ（５５０ｎｍ）＜Ｒｏ（６３０ｎｍ）の関係を満たせば、逆波長分散性であると判定した。
【０２７４】
＜内部ヘイズ＞
Ｒｔの測定用に作製された前記コア層フィルムについて、内部ヘイズ値を測定した。測定はフィルム試料１枚で、日本電色工業株式会社製ＮＤＨ２０００を用いＪＩＳ−Ｋ７１３６に従って測定した。
【０２７５】
内部ヘイズ測定は以下のように行う。図１〜４を持って説明する。
【０２７６】
まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定する。
【０２７７】
１．きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）たらす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは見た目がきれいでも汚れていることがあるので必ず洗剤で洗浄したものを使用する。図１参照
２．その上にカバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。
【０２７８】
３．ヘイズメーターにセットしブランクヘイズ１を測定する。
【０２７９】
ついで、試料を含めたヘイズ２を測定する。
【０２８０】
４．スライドガラス１上にグリセリン２を滴下する。（０．０５ｍｌ）    図１参照
５．その上に測定する試料フィルム３を載せる。                        図２参照
６．試料フィルム３上にグリセリン４を滴下する。（０．０５ｍｌ）      図３参照
７．その上にカバーガラス５を載せる。                                図４参照
８．ヘイズメーターにセットしヘイズ２を測定する。
【０２８１】
９．（ヘイズ２）−（ヘイズ１）＝（内部ヘイズ）を算出する。
【０２８２】
上記測定にて使用したガラス、グリセリンは以下の通りである。
【０２８３】
ガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ
グリセリン：  関東化学製  鹿特級
内部ヘイズは以下の尺度で評価した。
【０２８４】
◎：０．００〜０．０３
○：０．０４〜０．０７
△：０．０８〜０．１１
×：０．１２〜。
【０２８５】
（ハンドリング性）
幅１ｍのフィルムを作製し，両側に荷重１０ｋｇの重しを付け、０．１ｍΦのパスロールを５０ｃｍ、５往復させた後、フィルムの表面を顕微鏡観察した際の傷の状態を測定をした。
【０２８６】
○：表面に傷がない。
【０２８７】
△：顕微鏡で表面の傷が確認される。
【０２８８】
×：目視観察で表面に傷が確認される。
【０２８９】
上記評価の結果を表３〜５に示す。なお、波長分散性は、位相差フィルム１０１〜１５３の全てに渡って逆波長分散性であった。
【０２９０】
【表３】
0005957818.tif 000026
【０２９１】
【表４】
0005957818.tif 000027
【０２９２】
【表５】
0005957818.tif 000028
【０２９３】
表３〜５より、本発明によれば、偏光板の片面貼合用の大きなリターデーション値を有する位相差フィルムにおいて、ハンドリング性を向上し、ヘイズを低減できることが分かる。特に、コア層がアセチル置換度１．５以上２．５以下のセルロースアシレートを含有し、スキン層がアセチル置換度２．７以上３．０以下のセルロースアシレートを含有することにより、更に、ハンドリング性が向上し、ヘイズが低減することが分かる。
【０２９４】
また、コア層が、２つの芳香環を有する化合物として、一般式（１）で表される重縮合体Ｐを含有することにより、更に、ハンドリング性が向上し、ヘイズが低減することが分かる。
【０２９５】
実施例２
＜偏光板１０１〜１５３の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。
【０２９６】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。
【０２９７】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と実施例１で作製した位相差フィルム１０１〜１５３と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板１０１〜１５３を作製した。
【０２９８】
なお、位相差フィルム１０１〜１５３は傷の確認された部分を除いて用いた。
【０２９９】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した位相差フィルム１０１〜１５３とコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを得た。
【０３００】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３０１】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルム１０１〜１５３の上にのせて配置した。
【０３０２】
工程４：工程３で積層した位相差フィルム１０１〜１５３と偏光子と裏面側コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３０３】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルム１０１〜１５３とコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ、位相差フィルム１０１〜１５３に対応する偏光板１０１〜１５３を作製した。
【０３０４】
＜液晶表示装置１０１〜１５３の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。
【０３０５】
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  Ｘ１の予め貼合されていた偏光板を液晶セルのガラス面から剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１５３をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０３０６】
その際、その偏光板の貼合の向きは、位相差フィルム１０１〜１５３の面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、それぞれ、偏光板１０１〜１５３に対応する液晶表示装置１０１〜１５３を各々作製した。
【０３０７】
《評価》
（視野角の評価）
上記作製した各液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて極角が６０°における上下左右方向で、コントラスト比（白透過率／黒透過率）の平均値求めた。
【０３０８】
◎：４０〜５０
○：３０〜４０未満
△：２０〜３０未満
×：１０〜２０未満。
【０３０９】
（液晶表示装置のコントラスト）
液晶表示装置について、それぞれの正面コントラストを測定した。正面コントラストの測定は、ＥＬＤＩＭ社製の正面コントラスト測定装置（ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ）により行い、白表示時と黒表示時の光量を測定した。測定結果を、正面コントラストの値によって、下記のように優劣を付けてランク付けを行った。
【０３１０】
◎：正面コントラスト比＝３０００：１以上
○：正面コントラスト比＝２９９９：１〜２０００：１
△：正面コントラスト比＝１９９９：１〜１０００：１
×：正面コントラスト比＝９９９：１以下。
【０３１１】
上記評価の結果を表６に示す。
【０３１２】
【表６】
0005957818.tif 000029
【０３１３】
表６より、Ｙ／Ｘが２．５以上６以下であり、Ｒｔが１３５ｎｍ以上２５０ｎｍである位相差フィルムを有する液晶表示装置は、視野角に優れ、コントラストが高いことが分かる。更にコア層が含有する可塑剤として重縮合体Ｐを用いるとコントラストが一層向上することが分かる。
【符号の説明】
【０３１４】
１  スライドグラス
２  グリセリン（第１層）
３  フィルム
４  グリセリン（第２層）
５  カバーグラス
１０  共流延ダイ
１１  口金部分
１３、１５  スキン層用スリット
１４  コア層用スリット
１６  金属支持体
１７、１９  スキン層用ドープ
１８  コア層用ドープ
２０  多層構造ウェブ
２１  スキン層
２２  コア層
２３  スキン層
【図１】
0005957818.tif 000030
【図２】
0005957818.tif 000031
【図３】
0005957818.tif 000032
【図４】
0005957818.tif 000033
【図５】
0005957818.tif 000034