(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を備えた基部と、前記基部によって支持される格納室と、を備えるコンピュータカートであって、
前記格納室が、格納空間の少なくとも一部を画定し、前方縁部と後方縁部とを有する格納シャーシと、前記格納空間の上方で前記格納シャーシと滑動式に係合する作業台と、を備え、
前記作業台の滑動式の係合部によって、前記格納空間の少なくとも一部へのアクセスが可能になる前記作業台の開放位置と、前記格納空間の少なくとも一部へのアクセスが不能になる前記作業台の閉鎖位置とが提供され、前記格納空間は、前記作業台が開放位置にあっても閉鎖位置にあっても物品を格納するようになっており、
前記格納シャーシに対して固定された第１の部品と、前記作業台に対して固定された第２の部品とを備えた強化機構部をさらに備え、
前記強化機構部の前記第１の部品が、前記格納シャーシの後方縁部に近接して配置され、前記強化機構部の前記第２の部品が、前記作業台の後方縁部に近接して配置されており、
前記強化機構部の前記第１の部品及び前記第２の部品が、前記閉鎖位置に在る前記作業台と噛合することによって、前記格納シャーシと前記作業台との間の係合部が強化されるコンピュータカート。
【請求項２】
前記閉鎖位置に在る前記作業台が、前記格納空間が占める範囲の上端を画定する、請求項１に記載のコンピュータカート。
【請求項３】
前記作業台を前記閉鎖位置で維持するように構成されたラッチ状態と、前記作業台が前記閉鎖位置と前記開放位置との間で滑動するのを可能にするように構成された非ラッチ状態と、を有するラッチ機構部をさらに備える、請求項１に記載のコンピュータカート。
【請求項４】
前記ラッチ機構部を前記ラッチ状態で維持するように構成されたロック状態と、前記ラッチ機構部が前記ラッチ状態と前記非ラッチ状態との間で遷移するのを可能にするように構成された非ロック状態と、を有するロック機構部をさらに備える、請求項３に記載のコンピュータカート。
【請求項５】
前記強化機構部が、前記格納シャーシの前方縁部に近接して配置された第３の部品を更に具備し、
前記強化機構部の前記第２の部品と第３の部品が、前記開放位置に在る前記作業台と噛合することによって、前記格納シャーシと前記作業台との間の係合部が強化される請求項１に記載のコンピュータカート。
【請求項６】
前記閉鎖位置では、前記作業台の後方縁部が前記格納シャーシの後方縁部に近接し、かつ前記作業台の前方縁部が前記格納シャーシの前方縁部に近接し、
前記開放位置では、前記作業台の後方縁部が前記格納シャーシの前方縁部に近接し、かつ前記作業台の前方縁部が、片持ち梁の形態で、前記格納シャーシの前方縁部から離れるように突き出し、
前記格納シャーシと前記作業台との間の滑動式の係合部は、前記作業台が滑動する範囲を前記開放位置と前記閉鎖位置との間に制限するように形成される、請求項１に記載のコンピュータカート。
【請求項７】
複数の車輪を備えた基部と、前記基部から延在する支柱と、前記支柱に結合された格納室と、を備えるコンピュータカートであって、
前記格納室が、
格納空間と、
前記格納空間が占める範囲の下端を少なくとも部分的に画定する底面を有し、かつ、前方縁部と後方縁部とを有する格納シャーシと、
前記格納シャーシの上方に配置され、前記格納空間が占める範囲の上端を少なくとも部分的に画定し、かつ、前方縁部と後方縁部とを有する作業台と、
前記格納シャーシに対して固定された第１の部品及び前記作業台に対して固定された第２の部品を備えた滑動機構部と、を備え、
前記第１の部品が前記第２の部品と滑動式に係合することによって、前記格納空間の少なくとも一部へのアクセスが可能になる前記作業台の開放位置と、前記格納空間の少なくとも一部へのアクセスが不能になる前記作業台の閉鎖位置とが提供され、前記格納空間は、前記作業台が開放位置にあっても閉鎖位置にあっても物品を格納するようになっており、
前記閉鎖位置では、前記作業台の後方縁部が前記格納シャーシ後方縁部に近接し、かつ、前記作業台の前方縁部が前記格納シャーシの前方縁部に近接し、
前記開放位置では、前記作業台の後方縁部が前記格納シャーシの前方縁部に近接し、かつ、前記作業台の前方縁部が前記格納シャーシの前方縁部から片持ち梁のように前記格納シャーシの前方縁部から突出し、
前記格納シャーシと前記作業台との間の前記滑動式の係合は、前記作業台の滑動を前記開放位置と閉鎖位置との間に制限するようになっており、
前記格納シャーシに固定された第１の部品と、前記作業台に固定された第２の部品と、を備えたラッチ機構部をさらに備え、前記第１の部品と前記第２の部品が、係合してラッチ状態にされるとともに係合解除して非ラッチ状態にされるように形成され、前記ラッチ機構部の前記第１の部品が、前記格納シャーシの前方縁部に近接して固定された停止部材を備え、前記ラッチ機構部の前記第２の部品が、前記作業台の前方縁部に近接して前記作業台に結合されたラッチバーを備えており、前記ラッチバーが、前記停止部材と解放可能に係合して前記作業台を前記閉鎖位置で開放可能に維持するように形成され、
前記格納シャーシの前方縁部に近接して設置されたロック機構部をさらに備え、前記ロック機構部が、前記ラッチバーと係合して前記ラッチ機構部を係止することによって前記作業台を前記閉鎖位置で係止するように形成された可動ブラケットを備え、前記可動ブラケットが、さらに、前記ラッチバーから係合解除されて前記ラッチ機構部を係止解除することによって前記ラッチバーの解放及び前記作業台の滑動を可能にするように形成されるコンピュータカート。
【請求項８】
前記格納シャーシが第１の側縁部と第２の側縁部とを有し、
前記作業台が第１の側縁部と第２の側縁部とを有し、
前記滑動機構部が第１の滑動体と第２の滑動体とを備え、前記第１の滑動体及び前記第２の滑動体の各々が、滑動式に係合する第１の部品と第２の部品とを備え、
前記滑動機構部の前記第１の部品が、前記第１の滑動体及び前記第２の滑動体の対応する第１の部品を含み、前記滑動機構部の前記第２の部品が、前記第１の滑動体及び前記第２の滑動体の対応する第２の部品を含み、
前記第１の滑動体の前記第１の部品が、前記格納シャーシの第１の側縁部に近接して固定され、前記第２の滑動体の前記第１の部品が、前記格納シャーシの第２の側縁部に近接して固定され、前記第１の滑動体の前記第２の部品が、前記作業台の第１の側縁部に近接して固定され、前記第２の滑動体の前記第２の部品が、前記作業台の第２の側縁部に近接して固定される、請求項７に記載のコンピュータカート。
【請求項９】
電子ディスプレイを前記作業台に対して位置決めする位置決め手段をさらに備える、請求項７に記載のコンピュータカート。
【請求項１０】
前記電子ディスプレイを位置決めする前記位置決め手段が、
前記電子ディスプレイを含むラップトップ型コンピュータを支持するように形成された前記格納空間内の支持面と、
前記作業台が前記閉鎖位置に在るときに、前記ラップトップ型コンピュータの前記電子ディスプレイが前記作業台の下方から前記作業台の上方に延出するのを可能にするように形成された、前記作業台の後方縁部の切欠きと、を有する、請求項９に記載のコンピュータカート。
【請求項１１】
複数の車輪を備えた基部と、前記基部から延在する支柱と、前記支柱に結合された格納室と、を備えるコンピュータカートであって、
前記格納室が、
格納空間と、
前記格納空間が占める範囲の下端を少なくとも部分的に画定する底面を有し、かつ、前方縁部と後方縁部とを有する格納シャーシと、
前記格納シャーシの上方に配置され、前記格納空間が占める範囲の上端を少なくとも部分的に画定し、かつ、前方縁部と後方縁部とを有する作業台と、
前記格納シャーシに対して固定された第１の部品及び前記作業台に対して固定された第２の部品を備えた滑動機構部と、を備え、
前記第１の部品が前記第２の部品と滑動式に係合することによって、前記格納空間の少なくとも一部へのアクセスが可能になる前記作業台の開放位置と、前記格納空間の少なくとも一部へのアクセスが不能になる前記作業台の閉鎖位置とが提供され、前記格納空間は、前記作業台が開放位置にあっても閉鎖位置にあっても物品を格納するようになっており、
前記閉鎖位置では、前記作業台の後方縁部が前記格納シャーシ後方縁部に近接し、かつ、前記作業台の前方縁部が前記格納シャーシの前方縁部に近接し、
前記開放位置では、前記作業台の後方縁部が前記格納シャーシの前方縁部に近接し、かつ、前記作業台の前方縁部が前記格納シャーシの前方縁部から片持ち梁のように前記格納シャーシの前方縁部から突出し、
前記格納シャーシと前記作業台との間の前記滑動式の係合は、前記作業台の滑動を前記開放位置と閉鎖位置との間に制限するようになっており、
前記前記作業台の後方縁部に近接させて固定された第１の強化部材と、前記格納シャーシに固定された第２の強化部材とをさらに備え、前記第１と第２の強化部材は噛合することによって、前記格納シャーシと前記作業台との間の係合が強化されるようになっており、前記第１の強化部材が、前記作業台の後方縁部に近接して固定された第１のリブを備え、前記第２の強化部材が、前記格納シャーシの後方縁部に近接して固定された第２のリブを備えており、前記第１のリブ及び前記第２のリブが、前記閉鎖位置に在る前記作業台と噛合するように形成されるコンピュータカート。
【請求項１２】
前記格納シャーシの前方縁部に近接して固定された第３のリブを備えた第３の強化部材をさらに備え、
前記第１のリブ及び前記第３のリブが、前記開放位置に在る前記作業台と噛合するように形成される、請求項１１に記載のコンピュータカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１２年２月３日出願の米国仮特許出願第６１／５９４，６８４号の優先権を主張する。その米国仮特許出願の内容は、参照することにより本明細書の記載に代える。
本発明は、概して、コンピュータカートのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータカート（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  ｃａｒｔ）は様々な状況下で作業者に携帯型のコンピュータ機能を提供する目的で使用される。一例として、病院又は診療所で医療従事者によって使用されるコンピュータカートが挙げられる。別の例として、学校で教師によって使用されるコンピュータカートが挙げられる。多くの場合、コンピュータカートは、コンピュータを支持する車輪付きの基部と、多数の他の物品と、を概して含んでおり、多数の他の物品には、例えば、格納室、引出し、作業台、キーボード及びポインティングデバイス並びに対応するトレイ、電子ディスプレイ（単数又は複数）、並びに他の物品が含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
場合によっては、コンピュータカートは、作業台の下方に配置された格納室を概して含んでいる。格納室は、デスクトップ型若しくは薄型のＰＣ、又はラップトップ型若しくはノート型のコンピュータを格納するように形成されている。時折、使用者は、所定の機能を実行するために、例えば、電源を切ったり入れたりするためにコンピュータにアクセスする必要がある。ただし、通常の使用時には、格納室に格納されたコンピュータ又は他の機器が保護されるように、格納室がロックされることが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の幾つかの実施形態は、格納シャーシと、格納シャーシと滑動式に係合する滑動式の作業台と、によって少なくとも部分的に形成される格納室を備えたコンピュータカートを含んでいる。幾つかの実施形態において、滑動式の作業台は、コンピュータ等の機器を確実に収容するように寸法決めされた格納空間の上方でシャーシに取り付けられている。或る実施形態において、作業台は、通常の使用時には係止されうる。場合によっては、作業台が係止解除されると、格納空間及び内部の機器へのアクセスが可能になるように作業台が前方に滑動しうる。
【０００５】
本発明の幾つかの実施形態は、格納室を支持する基部を備えたコンピュータカートを提供する。基部は、カートの可搬性をもたらす複数の車輪を含んでいる。格納室は、格納空間を少なくとも部分的に画定する格納シャーシと、格納空間の上方で格納シャーシと滑動式に係合する作業台と、を含んでいる。作業台と格納シャーシとの間の滑動式の係合部によって、格納空間の少なくとも一部へのアクセスが可能になる作業台の開放位置が提供される。また、滑動式の係合部によって、格納空間の少なくとも一部へのアクセスが不能になる作業台の閉鎖位置が提供される。
【０００６】
幾つかの実施形態によれば、複数の車輪を備えた基部と、基部から延在する支柱と、支柱に結合された格納室を含むコンピュータカートが提供される。格納室は、格納空間と、格納空間が占める範囲の下端を少なくとも部分的に画定する底面を有する格納シャーシと、作業台と、を含んでいる。作業台は、格納シャーシの上方に配置されており、格納空間が占める範囲の上端を少なくとも部分的に画定している。また、格納室は、格納シャーシに対して固定された第１の部品及び作業台に対して固定された第２の部品を有する滑動機構部を含んでいる。第１の部品が第２の部品と滑動式に係合することによって、作業台の開放位置と閉鎖位置とが提供される。開放位置では、作業台によって格納室の少なくとも一部へのアクセスが可能にされる一方で、閉鎖位置では、作業台によって格納室の少なくとも一部へのアクセスが不能にされる。
【０００７】
幾つかの実施形態によれば、コンピュータカートを操作する１つ又は２つ以上の操作方法が提供される。幾つかの実施形態で提供される、コンピュータカートを操作する１つの操作方法は、車輪を備えた基部と、基部から延在する支柱と、支柱に結合された格納室と、を有するコンピュータカートに接近することを含んでいる。格納室は、格納空間と、格納空間を少なくとも部分的に画定する格納シャーシと、格納空間の上方で格納シャーシと滑動式に係合する作業台と、を含んでいる。また、操作方法は、作業台を格納空間の上方で閉鎖位置まで滑動させることによって格納室へのアクセスを不能にすることを含んでいる。また、操作方法は、作業台を格納空間から離れるように開放位置まで滑動させることによって格納空間へのアクセスを可能にすることを含んでいる。
【０００８】
これら特徴及び利点、並びに種々の他の特徴及び利点が、以下の詳細な説明を参照することによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の実施形態によるコンピュータカートの斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態によるコンピュータカートの斜視図である。
【図２Ａ】１つの実施形態によるコンピュータカートの作業台が閉鎖位置に在る状態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】１つの実施形態によるコンピュータカートの作業台が開放位置に在る状態を示す斜視図である。
【図３】１つの実施形態によるコンピュータカートの斜視図である。
【図４Ａ】１つの実施形態によるコンピュータカートの作業台が閉鎖位置に在る状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】１つの実施形態によるコンピュータカートの作業台が開放位置に在る状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】１つの実施形態によるコンピュータカートの作業台が閉鎖位置に在る状態を示すコンピュータカートの上部の斜視図である。
【図５Ｂ】本実施形態によるカートの作業台が開放位置に在る状態を示す図５Ａのカートの上部の斜視図である。
【図６】本実施形態による図５Ａのカートの底部を示す斜視図である。
【図７】本実施形態によるカートの作業台が閉鎖位置に在る状態を示す図５Ａのカートの前方部分の断面図である。
【図８Ａ】本実施形態によるカートの作業台が閉鎖位置に在る状態を示す図５Ａのカートの後方部分の断面図である。
【図８Ｂ】本実施形態によるカートの作業台が開放位置に在る状態を示す図５Ａのカートの前方部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
これら図面は本発明の幾つかの特定の実施形態を例示するものであって、本発明の範囲を限定するものではない。これら図面は（明示した場合を除き）原寸に比例しておらず、以下の詳細な説明と一緒に参照されるように意図されている。添付図面と一緒に以下で説明される幾つかの実施形態において、同様の符号は同様の構成要素を意味している。
【００１１】
以下の詳細な説明は本来的に例示的なものであり、本発明の範囲、適用可能性、及び構成を何ら限定するようには意図されていない。寧ろ、以下の説明は、本発明の幾つかの実施形態を実施するための幾つか実用的な例を提供するものである。選択された構成要素の構造、材質、寸法、及び製造プロセスの例が提供されており、他の全ての構成要素は本発明の技術分野の当業者にとって公知である構造等を採用している。言及される例の多くが種々の適切な代替手段を有することが、当業者によって認識されるであろう。
【００１２】
図１Ａ〜図４Ｂは、本発明の幾つかの実施形態に従って提供される種々の異なるコンピュータカートを示す斜視図である。図１Ａ及び図１Ｂは、電子ディスプレイの取付台１０２（この場合はＶＥＳＡインタフェース）を含むコンピュータカート１００，１５０を描写しており、取付台１０２によって、カート１００，１５０がコンピュータのモニタ等の電子ディスプレイを支持できるようになっている。概して、電子ディスプレイの取付台１０２は支柱１１０に結合されており、支柱１１０は４つの車輪１１４を備えた基部１１２から上向きに延在している。本実施形態では、これら車輪１１４がキャスタとして設けられている。また、各カートはコンピュータのキーボードを支持するキーボードトレイ１１６を含んでいる。幾つかの実施形態によれば、支柱１１０はコンピュータカートの鉛直方向の調節を行うリフト機構を含んでいる。
【００１３】
カート１００，１５０は作業台１２０をさらに含んでおり、本例において、作業台１２０はカートの操作者によって使用される一番上の面を提供している。図１Ａ〜図１Ｂに示されるように、ディスプレイの取付台１０２は、取り付けられる電子ディスプレイを作業台１２０に対して位置決めするようになっており、この場合には、電子ディスプレイを作業台１２０の後方部分の上方に、かつそこに近接して位置決めするようになっている。また、各カート１００，１５０は、作業台１２０によって形成される格納室１３０と、支柱１１０に結合されて作業台１２０の下に配置される格納シャーシ１３２と、を含んでいる。格納室１３０は、コンピュータ及び他の機器、例えば、取付台１０２に取り付けられたディスプレイに動作可能に接続されるデスクトップ型又は薄型のＰＣ、及びキーボードトレイ１１６に支持されるキーボードを格納するのに役立ちうる。
【００１４】
これから分かるように、コンピュータカートには、所望の用途に応じて変更されうる多数の異なる機能部及び付属品を装着可能である。例えば、カート１００は、物品を格納する２つの引出しモジュール１６０を含んでいるものの、カート１５０は引出しモジュールを含んでいない。図２Ａ〜図２Ｂは、図１Ａ〜図１Ｂに示されるカート１００，１５０に多くの点で類似するもののキーボードトレイ２１６の下方に単一の引出しモジュール２６０が取り付けられた別の例のコンピュータカート２００を描写している。また、図２Ａ〜図２Ｂは、幾つかの実施形態に従って、格納シャーシ２３２と滑動式に係合する作業台２２によって形成された格納室２３０をさらに示している。図示されるように、作業台２２０は、図２Ａに示される閉鎖位置と、図２Ｂに示される開放位置と、の間で滑動可能である。本例では、作業台２２０が開放位置に移動されると格納室内の格納空間２７０へのアクセスが可能になり、作業台２２０が閉鎖位置に在るときには格納空間２７０へのアクセスが不能にされる。
【００１５】
図３及び図４Ａ〜図４Ｂは、幾つかの実施形態によるコンピュータ用カートの他の例を描写している。図から分かるように、図３に示されるコンピュータカート３００、及び図４Ａ〜図４Ｂに示されるコンピュータカート４００は、詳細には説明しないものの、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示されるカート１００，１５０，２００と共通する多数の類似点を有している。加えて、カート３００，４００の各々は、支柱３１０，４１０にそれぞれ結合された格納室３３０，４３０内にラップトップ型コンピュータ（例えば、ノートパソコン又はノートブックサイズのコンピュータ）を格納するように概ね形成されている。図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、格納室４３０は、格納シャーシ４３２と、シャーシと滑動式に係合された滑動式の作業台４２０と、から形成されている。図４Ｂに見られるように、本例において、格納シャーシ４３２は、概ね水平向きにされたラップトップ型コンピュータを、格納室４３０の後方部分の近くで支持することができる支持底面４８０を有している。また、作業台４２０は作業台の後方縁部に切欠き４８２を含んでおり、切欠き４８２によって、作業台４２０が閉鎖位置（図４Ａ）に在るときにラップトップのディスプレイ画面が作業台４２０の上方に延出できるようになっている。
【００１６】
よって、カートの操作者は、作業台４２０を開放位置（図４Ｂ）まで滑動させ、ラップトップ型コンピュータを格納空間４７０内で底面４８０に置き、ランプトップ型コンピュータのディスプレイ画面を跳ね上げ、次いで、作業台４２０を閉鎖位置（図４Ａ）まで滑動させることによって、カート４００をラップトップ型コンピュータと一緒に使用することができる。このように、操作者は、切欠き４８２を通って作業台４２０の下方から作業台４２０の上方に延出するラップトップ型コンピュータのディスプレイ画面を見ながら格納室４３０内のラップトップ型コンピュータを使用することができる。
【００１７】
図１Ａ及び図１Ｂに戻りつつ図３を参照すると、幾つかの実施形態のカートは、使用者が作業台の位置をロックすることで格納室を保護することを可能にするロック機構部１９０，３９０を含みうる。幾つかの実施形態によれば、コンピュータカートを操作する操作方法は、そのようなロック機構部の使用方法を含みうる。例えば、幾つかの実施形態において、コンピュータカートを操作する操作方法は、図１Ａ〜図４Ｂに示されるカートのいずれか１つのようなカートに接近することと、格納空間が覆われる結果として格納空間へのアクセスが不能になるように、格納空間の上方に延在する作業台を閉鎖位置まで滑動させることを含みうる。このように、操作方法には、作業台を閉鎖位置で係止することによって、格納室及びコンピュータ等の任意の内容物を保護することが付随しうる。コンピュータ又は格納空間の他の内容物にアクセスするために、権限を有する操作者は、作業台を閉鎖位置から係止解除し、次いで、コンピュータデバイスへのアクセスが可能な開放位置まで作業台を滑動させることができる。
【００１８】
図５Ａ〜図８Ｂは、本発明の幾つかの実施形態による別のコンピュータカートの一部分をより詳細に描写している。図５Ａは、一実施形態に従って、格納室５００、格納室５００に結合されたディスプレイ取付台５０２、及び格納室５００に結合されたキーボードトレイ５０４を含むコンピュータカートの一部を示す斜視図である。図１Ａ〜図４Ａの例のように、格納室５００、ディスプレイ取付台５０２、及びキーボードトレイ５０４は、支柱又は他の支持部材を介して車輪付きの基部に結合され、かつ車輪付きの基部によって支持されている。図５Ａに示される格納室５００は、格納シャーシ５０８の上方に配置された作業台５０６によって概ね形成されている。
【００１９】
図５Ｂを参照すると、本例の作業台５０６及び格納シャーシ５０８は、格納室５００内に位置する格納空間５１０が占める範囲を画定している。幾つかの実施形態によれば、格納シャーシ５０８が格納空間５１０の少なくとも一部を画定しており、作業台５０６が格納空間５１０の別の部分を画定している。図示された実施形態において、例えば、格納シャーシ５０８は、側面及び底面を含んでおり、それら側面及び底面は、格納空間５１０がそれらの方向に占める範囲を画定している。同様に、本例の作業台５０６は、作業台５０６が図５Ａに示される閉鎖位置に在るときに格納空間５１０が占める範囲の上端を画定する平面状の形態を有している。
【００２０】
無論、図５Ａ〜図５Ｂに示される例には、上端を除いた概ね全ての側面が実質的に閉じている概ね箱型又は矩形状の形態を有する格納シャーシ５０８が示されているものの、異なる形状にされた格納空間に対応しうる種々の広範な形状及び形態が格納シャーシのみならず作業台向けに実現可能であることが理解されるべきである。単なる一例として、格納室内の格納空間５１０が格納室５００内で細区画された空間とされることがあるので、格納シャーシ５０８の全ての外面が格納空間の範囲を画定するわけではない。他の例として、場合によっては作業台が全面にわたって平坦である必要はないし、作業台が格納シャーシ５０８の上端の全域にわたって延在している必要もない。図５Ｂを参照すると、本実施形態の格納室５００は、格納シャーシ５０８の後方部分の近くで格納シャーシ５０８に取り付けられた後方カバー５１２を含んでいる。後方カバー５１２は、図５Ａに示される閉鎖位置に在る作業台５０６と係合している。このように、後方カバー５１２が格納シャーシ５０８の一部分の上方に在るので、本例では、後方カバー５１２が格納空間５１０の範囲の上端をその箇所で画定している。別の例として、幾つかの実施形態では、格納シャーシが格納室内の格納空間の少なくとも一部を画定しており、作業台が格納空間の範囲の上端を少なくとも一箇所で画定している。
【００２１】
引き続き図５Ｂを参照すると、作業台５０６は、格納空間５１０の上方で格納シャーシ５０８と滑動式に係合している。一般的に、滑動式の係合部は、格納シャーシに固定された少なくとも１つの第１の部品と、作業台に固定された少なくとも１つの協働式の第２の部品と、を含む滑動機構部によって提供されうる。第１の部品と第２の部品が滑動式に係合することによって、格納空間の少なくとも一部へのアクセスが可能になる図５Ｂに示された作業台の開放位置が設けられるとともに、格納空間の少なくとも一部へのアクセスが不能になる図５Ａに示された作業台の閉鎖位置が設けられる。
【００２２】
図５Ａ〜図５Ｂに示されるように、例示された滑動機構部は、格納シャーシの側縁部及び作業台５０６の側縁部の近くに配置された２つの滑動体５２０，５２４を含んでいる。滑動体５２０，５２４の各々は、格納シャーシと作業台との間に互いに向かい合って固定された協働部品を含んでおり、それにより滑動式の係合部が提供されている。例えば、図５Ｂに示される実施形態は、格納シャーシ５０８の一方の側縁部５３０の近くで格納シャーシ５０８に取り付けられた軌道（図示しない）と、作業台５０６の対応する側縁部５３２の近くで作業台５０６の下面に取り付けられた協働する軌道（図示しない）と、を含む第１の滑動体５２０を含んでいる。同様に、第２の滑動体５２４は、反対側の側縁部５３４の近くで格納シャーシ５０８に取り付けられた軌道５２６と、作業台５０６の対応する側縁部５３６の近くで作業台５０６の下面に取り付けられた協働する軌道５２８と、を含んでいる。
【００２３】
滑動機構部の一例について説明したが、幾つかの実施形態では、滑動機構部が異なる形態を有しうること、例えば、異なる個数の滑動体（例えば、１個から多数個までの間）及び異なる滑動式の係合部のいずれか一方又は両方を有しうることが理解されるべきである。場合によっては、平軸受（ｐｌａｉｎ  ｂｅａｒｉｎｇ）、玉軸受（ｂａｌｌ  ｂｅａｒｉｎｇ）、転動体（ｒｏｌｌｅｒ）、又は他の適切な機構部を用いた滑動式の係合部が設けられるように、滑動体が形成されうる。さらに、作業台及び格納シャーシに関する滑動機構部の部品について説明する目的で使用される「固定（ｆｉｘｅｄ）」という用語は、或る部品が格納シャーシ又は作業台に確実に取り付けられること（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）に加えて、当該部品が格納シャーシ又は作業台において一体的に形成されることを含むように意図されている。従って、玉軸受式の滑動体の対応部品を格納シャーシ及び作業台の両方に取り付けることによって滑動式の機構部をそこに固定することも可能である。ただし、幾つかの実施形態では、軸受要素のレース（ｒａｃｅ）を形成する溝が型成形又は機械加工によって設けられる場合のように、滑動体の一部がシャーシ又は作業台の材料に直接的に形成されうる。
【００２４】
引き続き図５Ａ〜図５Ｂを参照すると、本実施形態の格納シャーシ５０８は、前方縁部５４０と後方縁部５４２とを含んでおり、後方縁部５４２は、基部から上方に延在する支柱に格納シャーシが通常は取り付けられる箇所に隣接しており、ディスプレイ取付台５０２に近接するシャーシの側部に概ね配置している。逆に、前方縁部５４０は、格納空間５１０に対して後方縁部の反対側に配置されており、カートの使用者が接近するであろうシャーシ５０８の側部に概ね近接している。本例では、作業台５０６も前方縁部５４４及び後方縁部５４６という用語を用いて説明されうる。図５Ｂに示されるように、作業台の後方縁部５４６は、格納シャーシの後方縁部５４２の近くで格納シャーシ５０８に取り付けられた後方カバー５１２と係合するように形成されている。作業台の前方縁部５４４は、作業台及びカートのいずれか一方又は両方を引くための（例えば、作業台が閉鎖位置で係止されているときにカートを引くための）ハンドル５４８を有するように構成されている。
【００２５】
図５Ａに示されるように（図２Ａの例にも見られるように）、本実施形態では、作業台５０６が閉鎖位置に在るときに、作業台の後方縁部５４６が格納シャーシ５０８の後方縁部５４２に近接しており、かつ作業台５０６の前方縁部５４４が格納シャーシ５０８の前方縁部５４０に近接している。図５Ｂに示される（図２Ｂにも示される）開放位置においては、作業台の後方縁部５４６が格納シャーシ５０８の前方縁部５４０に近接しており、かつ作業台の前方縁部５４４が、片持ち梁の形態で、格納シャーシの前方縁部５４０から離れるように突き出している。
【００２６】
幾つかの実施形態によれば、格納室の格納シャーシと作業台との間に設けられた滑動式の係合部が、開放位置と閉鎖位置との間の範囲に限定されている。よって、図２Ａ〜図２Ｂ、図４Ａ〜図４Ｂ、及び図５Ａ〜図５Ｂに示されるように、これら実施例の各々における作業台は、閉鎖位置から開放位置まで前方に滑動することはできるものの、反対方向においては閉鎖位置から後方に滑動することはできない。場合によっては、後方に滑動する範囲も他の構造部によって制限されており、例えば、格納シャーシの一部分を覆う後方カバー部分（例えば、図５Ａ〜図５Ｂ中のカバー５１２）、スタンドアロン型ディスプレイ用の電子ディスプレイ取付台（例えば、図５Ａ〜図５Ｂ中のディスプレイ取付台５０２）、支柱及びリフト機構のいずれか一方又は両方（例えば、図３中の支柱３１０）、並びにスクリーンが跳ね上げられた状態で格納室に格納されたラップトップ型コンピュータのディスプレイ画面（図４Ａ）のうちの少なくともいずれか１つによって制限されている。
【００２７】
図６及び図７に示されるように、幾つかの実施形態では、コンピュータカートが、作動時に作業台５０６を閉鎖位置で維持するように形成されたラッチ機構部６００を含みうる。概して、ラッチ機構部６００は、作業台５０６が閉鎖位置で維持されるラッチ状態と、作業台５０６が閉鎖位置と開放位置との間で滑動可能にされる非ラッチ状態と、を提供する。場合によっては、ラッチ機構部は、格納シャーシ５０８に固定された第１の部品と、作業台５０６に固定された第２の部品と、を含んでいる。例えば、図６及び図７に示されるように、ラッチ機構部６００は、格納シャーシの前方縁部５４０に近接して固定された（例えば、一体的に形成された）停止部材６０２を含んでいる。また、ラッチ機構部６００は、作業台の前方縁部５４４に近接して作業台５０６に結合されたラッチバー（ｌａｔｃｈｉｎｇ  ｂａｒ）６０４を含んでいる。これから分かるように、ラッチバー６０４は停止部材６０２と解放可能に係合するように形成されており、それにより停止部材６０２が作業台を閉鎖位置で解放可能に維持するようになる。
【００２８】
図７に示されるように、本例のラッチバー６０４は、使用者がラッチバー６０４の後端部を停止部材６０２と係合させることを可能にするレバーとして作用する前端部６０６を含んでいる。本例において、ラッチバー６０４は、ヒンジ７００を介して作業台５０６に移動可能に固定されており、ヒンジ７０の周りで上下に旋回するようになっている。通常の作動状態では、ラッチバー６０４の後方端部が、スプリングから加えられるスプリング力によって上向きに付勢されている。作業台５０６が閉鎖位置に置かれると、ラッチバー６０４が引き上げられて、シャーシに配置された停止部材６０２と係合するようになる。このような実施形態では、ラッチが停止機能部と係合すると、作業台が閉鎖位置に留まる。使用者が作業台を開放位置まで移動させたい場合には、使用者がラッチバー６０４の前端部を圧搾してラッチバー６０４を停止部材６０２から係合解除する。これにより作業台５０６が閉鎖位置から解放されて開放位置まで移動できるようになり、結果的に、格納室５００内の格納空間５１０へのアクセスが可能になりうる。
【００２９】
本発明の幾つかの実施形態によれば、コンピュータカートはロック機構部を備えうる。例えば、キー等を用いてロックを解除することなしに作業台が開放位置に位置決めされることのないように、作業台が選択的に係止可能にされうる。係止解除されると、作業台が前方に移動可能になり、それにより格納空間及び内部の機器が露出される。従って、ロック機構部は、作業台を閉鎖位置に留める目的、ひいては格納室及びその内部の機器へのアクセスを確保する目的のために使用されうる。
【００３０】
概して、ロック機構部は、ロック状態と非ロック状態とを提供しうる。幾つかの実施形態において、ロック状態は、ラッチ機構部をラッチ状態で維持するように構成されている。非ロック状態は、ラッチ機構部がラッチ状態と非ラッチ状態との間で遷移できるように構成されうる。例えば、図６及び図７を参照すると、格納室５００は、格納シャーシ５０８の前方縁部５４０に近接して設置されたロック機構部７５０を備えている。ロック機構部７５０は、ラッチバー６０４と係合してラッチ機構部６００を係止することによって作業台５０６を閉鎖位置で係止するように構成された可動ブラケット７５２を含んでいる。加えて、可動ブラケット７５２は、ラッチ機構部６００を係止解除するようにラッチバー６０４から係合解除されることができ、それによりラッチバー６０４の解放及び作業台５０６の滑動が可能になる。図７に示される例では、キーロック機構部７６０におけるキーが回転されることによって、可動ブラケット７５２がラッチバー６０４と係合したり係合解除したりするように移動させられる。キーロック機構部は、選択可能な開放位置と閉鎖位置とを有している。キーロック７６０が開放位置にされると、ラッチバー６０４が上述した通りに機能する。例示された実施形態では、キーロック７６０が閉鎖位置まで移動すると、キーロック７６０に取り付けられたブラケット７５２が上向きに回転して、ラッチバーの下側に位置するスロット７６２と係合する。この位置では、ブラケット７５２によって、ラッチバー６０４がシャーシの停止部材６０２から係合解除されることが防止され、その結果、格納室５００が係止される。
【００３１】
図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、場合によっては、格納室は、格納シャーシと作業台との間の係合部を強化するように形成された強化機構部を含みうる。例えば、場合によっては、強化機構部は、格納シャーシと作業台との間の係合部を補強するように噛合するか又は別の方法で嵌合する協働式の強化部材を含みうる。強化機構部は、格納シャーシ及び作業台に対して、任意の所望の位置に配置されうる。場合によっては、強化機構部は、閉鎖位置を補強するように作業台及び格納シャーシの後方縁部の近くに配置され、若しくは開放位置を補強するように作業台の後方縁部及び格納シャーシの前方縁部の近くに配置されうるか、又は閉鎖位置を補強するように作業台及び格納シャーシの後方縁部の近くに配置され、かつ開放位置を補強するように作業台の後方縁部及び格納シャーシの前方縁部の近くに配置されうる。
【００３２】
例えば、図８Ａに示される実施形態では、格納室５００において強化機構部８００を使用する方法が説明されている。強化機構部８００は、作業台５０６の後方縁部５４６に近接して固定された第１のリブ８０２の形態と、格納シャーシ５０８の後方縁部５４２に近接して固定された第２のリブ８０４の形態と、を有する強化部材を含んでいる。この場合は、格納シャーシ５０８の後方縁部５４２が、後方カバー５１２の対応する縁部に沿って配置されている。第１及び第２のリブ８０２，８０４は、それらが閉鎖位置に集まるときに噛合するように成形されているので、結果的に、後方カバー５１２と作業台５０６の後方縁部５４６との間に複数の干渉地点が設けられる。このように、第１及び第２のリブ８０２，８０４によれば、作業台が閉鎖位置に在るときに、作業台がより強化されうるとともに、作業台の内側への侵入がより困難になりうる。
【００３３】
図８Ｂを参照すると、この場合は、格納室５００が第２の強化機構部８２０を含んでいる。第２の強化機構部８２０は、後方縁部５４６に近接して作業台５０６の下面に固定された第３のリブ８２２と、格納シャーシ５０８の前方縁部５４０に近接して固定された第４のリブ８２４と、を含んでいる。第３及び第４のリブ８２２，８２４は、それらが開放位置に集まるときに噛合するように成形されているので、結果的に、作業台５０６の後方縁部５４６と格納シャーシの前方縁部５４０との間に複数の干渉地点が設けられる。このように、第３及び第４のリブ８２２，８２４によれば、開放位置に在る作業台の補強が達成される。このような補強が望まれるのは、開放位置では作業台が格納シャーシの前方で片持ち梁状にされるからである。
【００３４】
以上のように本発明の実施形態が開示された。開示された所定の実施形態を参照して、本願発明について相当に詳細に説明したが、開示された実施形態は、限定の目的ではなく例示の目的で提示されているのであって、本発明の他の実施形態が考えられる。当業者であれば、本願発明の精神及び添付した特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形、応用、及び改変が実施されうることを理解するであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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