(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源と、車両の車輪と動力源との動力伝達経路上に配置される動力伝達機構と、の少なくとも何れか一方を収容し、前記車両の骨格部材に対し支持装置を介して支持される筐体と、
前記筐体に固定されており、前記動力源の被冷却部若しくは被潤滑部、又は前記動力伝達機構の被冷却部若しくは被潤滑部の少なくとも何れか一つである被冷潤部に液状媒体を供給するため、電動機によって駆動される液状媒体供給装置と、を備える車両であって、
前記液状媒体供給装置は、前記電動機を収容する電動機部と、前記電動機によって駆動される圧送機構を収容する圧送部と、を有し、
前記車両は、前記液状媒体供給装置の前記電動機部の内部と大気とを連通する第１大気連通機構と、前記筐体の内部と大気とを連通する第２大気連通機構とを、別個独立に備え、
前記第１大気連通機構は、前記液状媒体供給装置の前記電動機部の内部と離間して該電動機部よりも高い位置に配置されるとともに所定の容積空間を有し、且つ、前記筐体のみに固定される容積部材を有し、該容積部材を介して大気と連通し、
前記第２大気連通機構は、前記筐体に接続される部材の前記筐体と反対側の端部が、前記骨格部材の閉断面を有する中空部に固定され、該中空部を介して大気と連通することを特徴とする車両。
【請求項２】
前記第１大気連通機構と前記第２大気連通機構とのうち、前記第１大気連通機構のみに気体の通過を許容するとともに液体及び固体の通過を抑制する気孔膜部材が介装されることを特徴とする請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記筐体は、前記動力源又は前記動力伝達機構の回転軸線を通る仮想水平面よりも下方に前記液状媒体を貯留する貯留部を有し、
前記液状媒体供給装置は、前記仮想水平面よりも下方に配置され、
前記容積部材は、前記仮想水平面よりも上方に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記気孔膜部材は、前記第１大気連通機構のうち、前記容積部材内に配置されることを特徴とする請求項２に記載の車両。
【請求項５】
前記容積部材は、相互に結合されて該容積部材を構成する、第１部材及び第２部材を有し、
前記気孔膜部材は、前記第１部材と前記第２部材とによって挟持され、前記容積空間を前記電動機部側と大気側とに区画することを特徴とする請求項４に記載の車両。
【請求項６】
前記電動機部は、前記電動機の本体が収容される本体収容部と、前記電動機の制御部材を収容する制御部収容部と、を含み、
前記本体収容部と前記制御部収容部とは、連通穴によって連通され、
該連通穴には、前記電動機の本体と前記制御部材とを接続する電線が配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両。
【請求項７】
前記筐体は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関し、より詳細には、ブリーザ機構を有する液状媒体供給装置を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のポンプ装置では、モータ部の内圧を一定に保つブリーザ構造として、ポンプ部に、モータ部の内側と外側とが連通する開口部を設け、且つ、防水性を高めるために、開口部をカバーで被っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国実開昭６２−６４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のポンプ装置のブリーザ構造では、車両におけるポンプ装置の搭載位置が低い場合、ブリーザの大気開口位置も低くなり、開口部が水没して、ポンプ装置内に水が浸入する虞があった。【０００５】
本発明は、液状媒体供給装置を車両の下部に配置する場合であっても、ブリーザ機構への水の浸入を確実に防止することができる車両を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を提供するものである。
第１態様は、
車両の動力源（例えば、後述の実施形態の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ）と、前記車両の車輪（例えば、後述の実施形態の左後輪ＬＷｒ、右後輪ＲＷｒ）と動力源との動力伝達経路上に配置される動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂ）の少なくとも何れか一方を収容し、前記車両の骨格部材（例えば、後述の実施形態におけるサブフレーム１３）に対し支持装置（例えば、後述の実施形態のマウント部材１３ａ、１３ｂ）を介して支持される筐体（例えば、後述の実施形態のケース１１）と、
前記筐体に固定されており、前記動力源の被冷却部（例えば、後述の実施形態の被冷却部Ａ１、Ｂ１）若しくは被潤滑部（例えば、後述の実施形態の被潤滑部Ａ２、Ｂ２）、又は前記動力伝達機構の被冷却部若しくは被潤滑部（例えば、後述の実施形態の被潤滑部Ａ３、Ｂ３）の少なくとも何れか一つである被冷潤部に液状媒体を供給するため、電動機（例えば、後述の実施形態の電動機９０）によって駆動される液状媒体供給装置（例えば、後述の実施形態の電動オイルポンプ７０）と、を備える車両（例えば、後述の実施形態の車両３）であって、
前記液状媒体供給装置は、前記電動機を収容する電動機部（例えば、後述の実施形態の電動機部８５）と、前記電動機によって駆動される圧送機構（例えば、後述の実施形態のトロコイドポンプ８６）を収容する圧送部（例えば、後述の実施形態の圧送部８７）とを有し、
前記車両は、前記液状媒体供給装置の前記電動機部の内部と大気とを連通する第１大気連通機構（例えば、後述の実施形態の大気連通機構１５０）と、前記筐体の内部と大気とを連通する第２大気連通機構（例えば、後述の実施形態の大気連通機構１６０）とを、別個独立に備え、
前記第１大気連通機構は、前記液状媒体供給装置の前記電動機部の内部と離間して該電動機部よりも高い位置に配置されるとともに所定の容積空間（例えば、後述の実施形態の容積空間ＶＳ）を有し、且つ、前記筐体のみに固定される容積部材（例えば、後述の実施形態のブリーザボックス１４０）を有し、該容積部材を介して大気と連通し、
前記第２大気連通機構は、前記筐体に接続される部材の前記筐体と反対側の端部が、前記骨格部材の閉断面を有する中空部に固定され、該中空部を介して大気と連通することを特徴とする。
【０００７】
また、第２態様は、第１態様に記載の構成に加えて、
前記第１大気連通機構と前記第２大気連通機構とのうち、前記第１大気連通機構のみに気体の通過を許容するとともに液体及び固体の通過を抑制する気孔膜部材（例えば、後述の実施形態の気孔膜部材１４３）が介装されることを特徴とする。
【０００９】
また、第３態様は、第１又は２態様に記載の構成に加えて、
前記筐体は、前記動力源又は前記動力伝達機構の回転軸線を通る仮想水平面（例えば、後述の実施形態の仮想水平面Ｈ）よりも下方に前記液状媒体を貯留する貯留部（例えば、後述の実施形態のストレーナ収容室１０５）を有し、
前記液状媒体供給装置は、前記仮想水平面よりも下方に配置され、
前記容積部材は、前記仮想水平面よりも上方に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、第４態様は、第２態様に記載の構成に加えて、
前記気孔膜部材は、前記第１大気連通機構のうち、前記容積部材内に配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、第５態様は、第４態様に記載の構成に加えて、
前記容積部材は、相互に結合されて該容積部材を構成する、第１部材（例えば、後述の実施形態におけるケース部材１４１）及び第２部材（例えば、後述の実施形態における蓋部材１４２）を有し、
前記気孔膜部材は、前記第１部材と前記第２部材とによって挟持され、前記容積空間を前記電動機部側と大気側とに区画することを特徴とする。
【００１３】
また、第６態様は、第１〜５態様のいずれかに記載の構成に加えて、
前記電動機部は、前記電動機の本体が収容される本体収容部（例えば、後述の実施形態の本体収容部８５ａ）と、前記電動機の制御部材（例えば、後述の実施形態の制御部材８８）を収容する制御部収容部（例えば、後述の実施形態の制御部収容部８５ｂ）と、を含み、
前記本体収容部と前記制御部収容部とは、連通穴（例えば、後述の実施形態の連通穴８９）によって連通され、
該連通穴には、前記電動機の本体と前記制御部材とを接続する電線（例えば、後述の実施形態の電線９１）が配置されることを特徴とする。
【００１４】
また、第７態様は、第１〜６態様のいずれか１項に記載の構成に加えて、
前記筐体は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１態様によれば、液状媒体供給装置は筐体に固定されて一体化されているが、筐体と液状媒体供給装置とでは大気連通機構に求める機能・性能が異なるので、第１及び第２大気連通機構を別個独立とすることで、それぞれを必要・十分な機能・性能とすることができる。
また、第１大気連通機構は、筐体と一体的に扱うことができる。即ち、筐体をフレームに対し着脱するときには、支持装置の着脱作業が発生するので、第２大気連通機構を筐体と一体にしておくメリットは小さいが、液状媒体供給装置は、筐体と一体的に扱われるので、第１大気連通機構は、筐体と一体的に扱うメリットは大きい。
【００１９】
第２態様によれば、気孔膜部材は第１大気連通機構のみに介装されるので、気孔膜部材による液体及び固体の侵入を抑制することができ、また、第１大気連通機構と第２大気連通機構を並列にしているので、気孔膜部材も必要最小限とすることができる。
【００２１】
第３態様によれば、貯留部を下方に配置することでより多くの液状媒体を回収・貯留可能で、該貯留部に近接して液状媒体供給装置を配置することで供給効率がよくなる。また、液状媒体供給装置と容積部材の間に、より高低差がつけられるのでブリーザとしての機能も向上することができる。
【００２３】
第４態様によれば、気孔膜部材は、容積部材内に配置されることで、大気により近い位置に配置可能で、気孔膜部材より上流側への液体及び固体の侵入を抑制することができる。
【００２４】
第５態様によれば、気孔膜部材を、液状媒体供給装置と別体の容積部材内に、且つ、該容積部材を構成する第１及び第２部材間に配置するので、気孔膜部材の組み立て、交換が容易となる。
【００２５】
第６態様によれば、通気穴を、ブリーザとしての内部の空気が通る空間と、電線の配索のためのスペースとして共用することができる。
【００２６】
第７態様によれば、筐体をフロアパネル下方に配置することで、フロアパネル上方の乗員スペース・積載スペースを拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る車両の一実施形態であるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態の後輪駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の上部部分拡大断面図である。
【図４】図１の車両用駆動装置がフレームに搭載された状態を示す斜視図である。
【図５】電動オイルポンプが取り外された後輪駆動装置の外観斜視図である。
【図６Ａ】電動オイルポンプが取り付けられた蓋部材を内側から見た斜視図である。
【図６Ｂ】電動オイルポンプが取り付けられた蓋部材を内側から見た正面図である。
【図７】図６ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った電動オイルポンプの断面図である。
【図８】電動オイルポンプの概略断面図である。
【図９】第１及び第２大気連通機構を含む後輪駆動装置の上面図である。
【図１０】第１及び第２大気連通機構を含む後輪駆動装置の正面図である。
【図１１】第１及び第２大気連通機構を含む後輪駆動装置の側面図である。
【図１２】ブリーザボックスの分解斜視図である。
【図１３】ブリーザボックスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る車両用駆動装置は、電動機を車輪駆動用の駆動源とするものであり、例えば、図１に示すような駆動システムの車両に用いられる。以下の説明では車両用駆動装置を後輪駆動用として用いる場合を例に説明するが、前輪駆動用に用いてもよい。
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５とが直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に車両後部に設けられた駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。前輪駆動装置６の電動機５と後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂとは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生とが可能となっている。図１中、符号８は車両全体を制御するための制御装置である。
【００３２】
先ず、本発明に係る一実施形態の車両用駆動装置について、図２〜図１１に基づいて説明する。
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、図３は、図２の上部部分拡大断面図である。同図において、符号１１は、後輪駆動装置１のケースであり、ケース１１は、車幅方向略中央部に配置される中央ケース１１Ｍと、中央ケース１１Ｍを挟むように中央ケース１１Ｍの左右に配置される側方ケース１１Ａ、１１Ｂと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース１１の内部には、後輪Ｗｒ用の車軸１０Ａ、１０Ｂと、動力源として車軸駆動用の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、後輪ＬＷｒ、ＲＷｒと第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂとの動力伝達経路上に配置され、この第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する動力伝達機構としての第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂ（第１及び第２変速）とが、同一軸線上にそれぞれ並んで配置されている。この車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動制御し、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動制御する。車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。左後輪ＬＷｒは、第１電動機２Ａに対して第１遊星歯車式減速機１２Ａと反対側に位置し、右後輪ＲＷｒも、第２電動機２Ｂに対して第２遊星歯車式減速機１２Ｂと反対側に位置する。また、第１電動機２Ａと第１遊星歯車式減速機１２Ａとは車幅方向外側からこの順序で配置され、且つ、第２電動機２Ｂと第２遊星歯車式減速機１２Ｂとは車幅方向外側からこの順序で配置されることにより、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの間に配置される。
【００３３】
側方ケース１１Ａ、１１Ｂの中央ケース１１Ｍ側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁１８Ａ、１８Ｂが設けられ、側方ケース１１Ａ、１１Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとの間には、それぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが配置される。また、中央ケース１１Ｍと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが配置されている。なお、図２に示すように、本実施形態では、左側方ケース１１Ａと中央ケース１１Ｍとは、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａを収容する第１ケース１１Ｌを構成し、また、右側方ケース１１Ｂと中央ケース１１Ｍとは、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂを収容する第２ケース１１Ｒを構成している。そして、第１ケース１１Ｌは、第１電動機２Ａと第１遊星歯車式減速機１２Ａの少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供される液状流体としてのオイルを貯留する左貯留部ＲＬを有し、第２ケース１１Ｒは、第２電動機２Ｂと第２遊星歯車式減速機１２Ｂの少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供されるオイルを貯留する右貯留部ＲＲを有する。そして、ケース１１は、図４に示すように、一対の支持装置であるマウント部材１３ａ、１３ｂによって車両骨格部材であるサブフレーム１３に支持され、サブフレーム１３を介して車両のフロアパネル（図示せず）の下方に固定される。また、後輪駆動装置１は、マウント部材１３ａ、１３ｂを、ケース１１（側方ケース１１Ａ、１１Ｂ）の前方側面１１ｆから前方に突出形成されたボス部１１ａ（図５参照）に固定することで、車両３に支持されている。また、図２〜１１中の矢印は、後輪駆動装置１が車両に搭載された状態における位置関係を示している。
【００３４】
後輪駆動装置１には、ケース１１の内部と外部とを連通するブリーザ装置４０が設けられ、内部の空気が過度に高温・高圧とならないように内部の空気をブリーザ室４１を介して外部に逃がすように構成される。ブリーザ室４１は、ケース１１の鉛直方向上部に配置され、中央ケース１１Ｍの外壁と、中央ケース１１Ｍ内に左側方ケース１１Ａ側に略水平に延設された第１円筒壁４３と、右側方ケース１１Ｂ側に略水平に延設された第２円筒壁４４と、第１及び第２円筒壁４３、４４の内側端部同士をつなぐ左右分割壁４５と、第１円筒壁４３の左側方ケース１１Ａ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ａと、第２円筒壁４４の右側方ケース１１Ｂ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ｂと、により形成された空間により構成される。
【００３５】
ブリーザ室４１の下面を形成する第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５とは、第１円筒壁４３が第２円筒壁４４より径方向内側に位置し、左右分割壁４５が、第２円筒壁４４の内側端部から縮径しつつ屈曲しながら第１円筒壁４３の内側端部まで延設され、さらに径方向内側に延設されて略水平に延設された第３円筒壁４６に達する。第３円筒壁４６は、第１円筒壁４３と第２円筒壁４４との両外側端部より内側に且つその略中央に位置している。
【００３６】
中央ケース１１Ｍには、バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂが、第１円筒壁４３と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間又は第２円筒壁４４と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間を第１遊星歯車式減速機１２Ａ又は第２遊星歯車式減速機１２Ｂからそれぞれ区画するように固定されている。
【００３７】
また、図３及び図９〜図１１に示すように、中央ケース１１Ｍには、ブリーザ室４１と外部とを連通するための外部連通パイプ４９がブリーザ室４１の鉛直方向上面に嵌装される。外部連通パイプ４９のブリーザ室側端部４９ａは、鉛直方向下方を指向して配置されている。従って、オイルが外部連通パイプ４９を通って外部に排出されるのが抑制される。
【００３８】
また、この外部連通パイプ４９は、ホース１６１と接続されており、ホース１６１とともに、ケース１１の内部と大気とを連通する大気連通機構（以下、「大気連通機構」は、大気連通路、ブリーザとも称す）１６０を構成している。ホース１６１の先端１６１ａは、図示しないがサブフレーム１３の閉断面を有する中空部に挿入固定され、サブフレーム１３内で大気連通している。
【００３９】
第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ側方ケース１１Ａ、１１Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂが回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。また、円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側の外周であって端部壁１７Ａ、１７Ｂには、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転位置情報を第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの制御コントローラ（図示せず）にフィードバックするためのレゾルバ２０Ａ、２０Ｂが設けられている。ステータ１４Ａ、１４Ｂ、及びロータ１５Ａ、１５Ｂを含む第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、同一径とされ、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの回転軸線は同一線Ｘ上に配置され（以下、符号Ｘを回転軸線Ｘとして付す。）、また、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは互いに鏡面対称に配置される。また、車軸１０Ａ及び円筒軸１６Ａは、第１電動機２Ａ内を貫通して、第１電動機２Ａの両端部から延出しており、車軸１０Ｂ及び円筒軸１６Ｂも、第２電動機２Ｂ内を貫通して、第２電動機２Ｂの両端部から延出している。
【００４０】
また、左後輪ＬＷｒと第１電動機２Ａとの動力伝達経路上に配置された第１遊星歯車式減速機１２Ａ、及び右後輪ＲＷｒと第２電動機２Ｂとの動力伝達経路上に配置された第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂの外周側に位置するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂ及びリングギヤ２４Ａ、２４Ｂに噛合される複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されるようになっている。
【００４１】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂが同軸にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂはニードルベアリング３１Ａ、３１Ｂを介してプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂのピニオンシャフト３２Ａ、３２Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸受３３Ａ、３３Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。
【００４２】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径でケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。
【００４３】
ギヤ部２８Ａ、２８Ｂは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された第３円筒壁４６を挟んで軸方向に対向している。小径部２９Ａ、２９Ｂは、その外周面がそれぞれ後述する一方向クラッチ５０のインナーレース５１とスプライン嵌合し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは一方向クラッチ５０のインナーレース５１と一体回転するように互いに連結されて構成されている。
【００４４】
第２遊星歯車式減速機１２Ｂ側であって、ケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの第２円筒壁４４とリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂとの間には、リングギヤ２４Ｂに接続されて制動手段を構成する油圧ブレーキ６０が第１ピニオン２６Ｂと径方向でオーバーラップし、第２ピニオン２７Ｂと軸方向でオーバーラップするように配置されている。油圧ブレーキ６０は、第２円筒壁４４の内周面にスプライン嵌合された複数の固定プレート３５と、リングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂの外周面にスプライン嵌合された複数の回転プレート３６とが軸方向に交互に配置され、これらのプレート３５，３６が環状のピストン３７によって締結及び解放操作されるようになっている。ピストン３７は、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５と第３円筒壁４６との間に形成された環状のシリンダ室に進退自在に収容されており、さらに第３円筒壁４６の外周面に設けられた受け座３８に支持される弾性部材３９によって、常時、固定プレート３５と回転プレート３６とを解放する方向に付勢される。
【００４５】
また、さらに詳細には、左右分割壁４５とピストン３７の間はオイルが直接導入される作動室Ｓとされ、作動室Ｓに導入されるオイルの圧力が弾性部材３９の付勢力に勝ると、ピストン３７が前進（右動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが相互に押し付けられて締結することとなる。また、弾性部材３９の付勢力が作動室Ｓに導入されるオイルの圧力に勝ると、ピストン３７が後進（左動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが離間して解放することとなる。なお、油圧ブレーキ６０は液状流体供給装置としての電動オイルポンプ７０（図４参照）に接続されている。
【００４６】
この油圧ブレーキ６０の場合、固定プレート３５がケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５から伸びる第２円筒壁４４に支持される一方で、回転プレート３６がリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂに支持されているため、両プレート３５、３６がピストン３７によって押し付けられると、両プレート３５、３６間の摩擦締結によってリングギヤ２４Ｂに制動力が作用し固定される。その状態からピストン３７による締結が解放されると、リングギヤ２４Ｂの自由な回転が許容される。なお、上述したように、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは互いに連結されているため、油圧ブレーキ６０が締結することによりリングギヤ２４Ａにも制動力が作用し固定され、油圧ブレーキ６０が解放することによりリングギヤ２４Ａも自由な回転が許容される。
【００４７】
また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間にも空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し一方向の動力のみを伝達し他方向の動力を遮断する一方向クラッチ５０が配置されている。一方向クラッチ５０は、インナーレース５１とアウターレース５２との間に多数のスプラグ５３を介在させたものであって、そのインナーレース５１がスプライン嵌合によりリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂと一体回転するように構成されている。またアウターレース５２は、第３円筒壁４６により位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００４８】
一方向クラッチ５０は、車両３が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの動力で前進する際に係合してリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転をロックするように構成されている。より具体的に説明すると、一方向クラッチ５０は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両３を前進させる際の回転方向）の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となるとともに第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となり、後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となるとともに後輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となる。
【００４９】
このように本実施形態の後輪駆動装置１では、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと後輪Ｗｒとの動力伝達経路上に一方向クラッチ５０と油圧ブレーキ６０とが並列に設けられている。なお、油圧ブレーキ６０は、車両の走行状態や一方向クラッチ５０の係合・非係合状態に応じて、電動オイルポンプ７０から供給されるオイルの圧力により、解放状態、弱締結状態、締結状態に制御される。例えば、車両３が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの力行駆動により前進する時（低車速時、中車速時）は、一方向クラッチ５０が締結するため動力伝達可能な状態となるが油圧ブレーキ６０が弱締結状態に制御されることで、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側からの順方向の回転動力の入力が一時的に低下して一方向クラッチ５０が非係合状態となった場合にも、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側と後輪Ｗｒ側とで動力伝達不能になることが抑制される。また、車両３が内燃機関４及び/又は電動機５の力行駆動により前進する時（高車速時）は、一方向クラッチ５０が非係合となりさらに油圧ブレーキが解放状態に制御されることで、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂの過回転が防止される。一方、車両３の後進時や回生時には、一方向クラッチ５０が非係合となるため油圧ブレーキ６０が締結状態に制御されることで、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側からの逆方向の回転動力が後輪Ｗｒ側に出力され、又は後輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ側に入力される。
【００５０】
また、図５に示すように、中央ケース１１Ｍの第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５との外周面は、ブリーザ室４１を形成する以外の部分において外部に露出しており、第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５との外周面には、その軸方向両端部から半径方向に張り出した一対の張り出し部１０１，１０２が形成されている。
【００５１】
そして、第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５の周囲で、斜め前方且つ下方には、一対の張り出し部１０１，１０２と、底壁１０３と、上壁１０４とによって略四角筒状に画成され、後述のストレーナ７１を収容し、オイルを貯留する貯留部としてのストレーナ収容室１０５が形成されている。ストレーナ収容室１０５を形成する一対の張り出し部１０１，１０２には、左貯留部ＲＬとストレーナ収容室１０５とを連通する貫通孔１０７ａ，１０７ｂと、右貯留部ＲＲとストレーナ収容室１０５とを連通する貫通孔（図示せず）とがそれぞれ形成されている。これにより、左貯留部ＲＬと右貯留部ＲＲは、ストレーナ収容室１０５を介して連通する。
【００５２】
このストレーナ収容室１０５を構成する、一対の張り出し部１０１，１０２、底壁１０３、及び上壁１０４の先端面は、蓋部材固定部１０５ｂをなし、外側に向かって開口する前方開口部１０５ａの外縁を形成する。ストレーナ収容室１０５の前方開口部１０５ａは、電動オイルポンプ７０が取り付けられる蓋部材７２によって塞がれている。蓋部材７２には、ケース１１の蓋部材固定部１０５ｂと対向する位置に、略四角形状の端面を有するケース固定部７２ａが設けられる。
【００５３】
図５、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、電動オイルポンプ７０は、蓋部材７２に形成されたケース固定部７２ａと、ストレーナ収容室１０５の前方開口部１０５ａに形成された蓋部材固定部１０５ｂとを複数のボルト１０６により締結固定することで、ストレーナ収容室１０５の前方開口部１０５ａに取り付けられる。したがって、電動オイルポンプ７０は、蓋部材７２がケース１１に装着されて前方開口部１０５ａを閉塞した閉塞状態で、蓋部材７２よりもケース１１の外側に配置されるように蓋部材７２に取り付けられている。また、該閉塞状態で、蓋部材７２よりもケースの内側には、流路形成部材としての油路形成カバー９６が蓋部材７２に対し着脱可能に設けられ、ボルト６９によって蓋部材７２に固定されている。油路形成カバー９６は、蓋部材７２とともに、油圧回路の油路の一部を画成する。蓋部材７２と油路形成カバー９６との間には、下から順に、後述する低圧油路切替弁７３、ブレーキ油路切替弁７４、リリーフ弁８４が配置されている。また、蓋部材７２の油路形成カバー９６と反対側には、ソレノイド弁（図示せず）が取り付けられており、通電によって、低圧油路切替弁７３とブレーキ油路切替弁７４との間に設けられたパイロット油路の連通・遮断を行う。
【００５４】
また、ストレーナ７１は、その排出口７１ａが蓋部材７２に挿入され、油路形成カバー９６を蓋部材７２に締結するボルト６９で共締めされることで、蓋部材７２のみに着脱可能に固定されている。ストレーナ７１は、その下面に設けられた吸入口（図示せず）から吸入されたオイルの異物を除去し、異物が除去されたオイルは、電動オイルポンプ７０へと送られる。
【００５５】
図７も参照して、電動オイルポンプ７０及び蓋部材７２とともにオイル吸入路９４を構成するストレーナ７１は、蓋部材７２のケース固定部７２ａよりもケース側に延出しており、ストレーナ７１の吸入口は、蓋部材７２がケース１１に固定された取付状態において、ストレーナ収容室１０５の貯留部内に位置する。
また、電動オイルポンプ７０及び蓋部材７２はオイル吐出路９５を構成しており、後述する電動オイルポンプ７０の圧送部８７から圧送されたオイルを蓋部材７２と油路形成カバー９６との間に形成された油圧回路へと送る。
【００５６】
油路形成カバー９６には、ストレーナ収容室１０５内で、中央ケース１１Ｍの外周面に形成された、後述するブレーキ油路の作動室用ポート１０８ａと、被冷潤部を潤滑するための油路の冷却／潤滑用ポート１０８ｂにそれぞれ接続される、２つの出口パイプ９７ａ、９７ｂが取り付けられている。
【００５７】
ケース１１には、作動室用ポート１０８ａから油圧ブレーキ６０の作動室Ｓまで連通するブレーキ油路（図示せず）が形成されおり、電動オイルポンプ７０から吐出されたオイルが供給される。また、ケース１１には、冷却／潤滑用ポート１０８ｂから中央ケース１１Ｍの前部で鉛直方向に延びる前方鉛直油路１０９と、前方鉛直油路１０９から分岐する左側ケース油路１１０Ａ及び右側ケース油路１１０Ｂとが形成されている。左側ケース油路１１０Ａは、該油路１１０Ａを通過するオイルが、第１電動機２Ａの被冷却部Ａ１（例えば、第１電動機２Ａのステータ１４Ａのコイル）を冷却し、また、第１電動機２Ａの被潤滑部Ａ２（例えば、第１電動機２Ａの軸受１９Ａ）を潤滑するように形成されるとともに、車軸１０Ａに設けられた左側車軸油路１１１Ａと連通するように形成される。そして、左側車軸油路１１１Ａを通過するオイルは、第１遊星歯車式減速機１２Ａの被潤滑部Ａ３（例えば、第１遊星歯車式減速機１２Ａのニードルベアリング３１Ａや各ギヤ２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａの噛合部分など）を潤滑する。
【００５８】
また、右側ケース油路１１０Ｂも、該油路１１０Ｂを通過したオイルが、第２電動機２Ｂの被冷却部Ｂ１（例えば、第２電動機２Ｂのステータ１４Ｂのコイル）を冷却し、また、第２電動機２Ｂの被潤滑部Ｂ２（例えば、第２電動機２Ｂの軸受１９Ｂ）を潤滑するように形成されるとともに、車軸１０Ｂに設けられた右側車軸油路１１１Ｂと連通するように形成される。そして、右側車軸油路１１１Ｂを通過するオイルは、第２遊星歯車式減速機１２Ｂの被潤滑部Ｂ３（例えば、第２遊星歯車式減速機１２Ｂのニードルベアリング３１Ｂや各ギヤ２１Ｂ、２２Ｂ、２４Ｂの噛合部分など）を潤滑する。
【００５９】
従って、ケース１１内に形成される前方鉛直油路１０９、左側ケース油路１１０Ａ、左側車軸油路１１１Ａは、第１電動機２Ａの被冷却部Ａ１と被潤滑部Ａ２、及び第１遊星歯車式減速機１２Ａの被潤滑部Ａ３を冷却する第１冷潤流路１３０Ａを構成し、ケース１１内に形成される前方鉛直油路１０９、右側ケース油路１１０Ｂ、右側車軸油路１１１Ｂは、第２電動機２Ｂの被冷却部Ｂ１と被潤滑部Ｂ２、及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂの被潤滑部Ｂ３を冷却する第２冷潤流路１３０Ｂを構成する。
【００６０】
また、図６Ａ〜図８に戻って、電動オイルポンプ７０は、位置センサレス・ブラシレス直流モータからなる電動機９０を収容する電動機部８５と、電動機９０によって駆動されるトロコイドポンプ８６を収容する圧送部８７とを有する。この電動オイルポンプ７０は、高圧モードと低圧モードの少なくとも２つのモードで運転可能となっており、ＰＩＤ制御で制御されている。圧送部８７はオイル吸入路９４及びオイル吐出路９５の下方に設けられ、電動機９０の回転軸９０ａに連結されたインナーロータ８６ａと、アウターロータ８６ｂを回転することで吐出量を調整しながら、ストレーナ７１からオイル吸入路９４に流入したオイルをオイル吐出路９５に吐出する。
【００６１】
電動機部８５は、電動機９０が収容される本体収容部８５ａと、本体収容部８５ａよりも上方で、電動機９０の制御部材８８を収容する制御部収容部８５ｂと、を有する。本体収容部８５ａと制御部収容部８５ｂとは、仕切部材９９に形成された連通穴８９によって連通されており、この連通穴８９には、電動機９０と制御部材８８とを接続する電線９１が配置されている。
【００６２】
電動オイルポンプ７０には、その内部と外部とを連通する大気連通機構９８が設けられ、内圧を一定に保つように、本体収容部８５ａの内部の空気を連通穴８９及び制御部収容部８５ｂを介して外部に逃がすように構成される。
【００６３】
また、制御部収容部８５ｂの上部には、外部連通パイプ９２が嵌装されており、外部連通パイプ９２には、図９〜図１１に示すように、ホース１５１が接続され、ホース１５１の他端側には、ブリーザボックス１４０が取り付けられている。即ち、外部連通パイプ９２、ホース１５１、及びブリーザボックス１４０は、電動機部８５の内部と大気とを連通する大気連通機構１５０を構成し、大気連通機構１５０は、上述した大気連通機構１６０と別個独立に設けられる。
【００６４】
ブリーザボックス１４０は、電動オイルポンプ７０と離間して電動オイルポンプ７０よりも高い位置に配置されるように、ケース１１の上面に固定されている。即ち、図５及び図１１に示すように、ストレーナ収容室１０５は、より多くのオイルを回収・貯留すべく、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂや第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの回転軸線Ｘを通る仮想水平面Ｈよりも下方にオイルを貯留し、また、電動オイルポンプ７０は、ストレーナ収容室１０５に近接してオイルの供給効率を向上すべく、仮想水平面Ｈよりも下方に配置される。一方、ブリーザボックス１４０は、仮想水平面Ｈよりも上方に配置されることで、電動オイルポンプ７０とブリーザボックス１４０の間に、より高低差がつけられ、ブリーザとしての機能を向上することができる。さらに、ブリーザボックス１４０は、ケース１１のみに固定されるので、後輪駆動装置１をサブフレーム１３に対し着脱するときに、後輪駆動装置１とブリーザボックス１４０とを一体的に扱うことができる。
【００６５】
また、ブリーザボックス１４０は、図１２及び図１３に示すように、ブリーザボックス１４０を構成する、ケース部材１４１及び蓋部材１４２を有し、相互に結合されることで、内部に所定の容積空間ＶＳを形成する。この容積空間ＶＳは、容積空間ＶＳ内の通路の一端部となるケース部材１４１の第１の管部１４１ａにホース１５１を接続することで、電動オイルポンプ７０の電動機部８５の内部に連通するとともに、容積空間ＶＳ内の通路の他端部となるケース部材１４１の第２の管部１４１ｂを大気連通する。これにより、電動オイルポンプ７０のブリーザ容積室を、電動オイルポンプ７０と別体でより高い位置に配置されるブリーザボックス１４０によって構成するので、大気連通機構９８への水の浸入を確実に防止するとともに、ブリーザ容積室をより適切な位置に配置することができる。
【００６６】
また、容積空間ＶＳ内の通路の途中には、ケース部材１４１と蓋部材１４２とによって挟持される気孔膜部材１４３が配置されている。気孔膜部材１４３は、気体の通過を許容するとともに液体及び固体の通過を抑制する部材で、容積空間ＶＳを電動機部側と大気側とに区画する。また、気孔膜部材１４３は、大気連通機構９８、１５０のうち、ブリーザボックス１４０内に配置されることで、大気により近い位置で、気孔膜部材１４３より上流側への液体及び固体の侵入を抑制する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の後輪駆動装置１によれば、電動オイルポンプ７０と離間して電動オイルポンプ７０よりも高い位置に配置されるとともに、所定の容積空間ＶＳを有するブリーザボックス１４０をさらに備え、ブリーザボックス１４０の容積空間ＶＳは、電動オイルポンプ７０の電動機部８５の内部に連通するとともに、大気連通する。これにより、電動オイルポンプ７０のブリーザとしての容積空間ＶＳを、電動オイルポンプ７０と別体でより高い位置に配置されるブリーザボックス１４０によって構成するので、大気連通機構９８への水の浸入を確実に防止するとともに、容積空間ＶＳをより適切な位置に配置することができる。
【００６８】
また、ブリーザボックス１４０は、ケース１１に固定されるので、ケース１１、電動オイルポンプ７０、及びブリーザボックス１４０を一体的に扱うことができる。
【００６９】
また、ケース１１は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂ又は第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの回転軸線Ｘを通る仮想水平面Ｈよりも下方にオイルを貯留するストレーナ収容室１０５を有し、電動オイルポンプ７０は、仮想水平面Ｈよりも下方に配置され、ブリーザボックス１４０は、仮想水平面Ｈよりも上方に配置される。このようにストレーナ収容室１０５を下方に配置することでより多くのオイルを回収・貯留可能となり、ストレーナ収容室１０５に近接して電動オイルポンプ７０を配置することで供給効率がよくなる。また、電動オイルポンプ７０とブリーザボックス１４０の間に、より高低差がつけられるのでブリーザとしての機能も向上することができる。
【００７０】
また、電動機部８５、ブリーザボックス１４０、及び電動機部８５とブリーザボックス１４０とを連通するホース１５１で構成される大気連通路９８、１５０には、気体の通過を許容するとともに液体及び固体の通過を抑制する気孔膜部材１４３が介装される。これにより、ブリーザボックス１４０単体での液体の浸入抑制に加えて、気孔膜部材１４３による液体及び固体の侵入を抑制することができる。
【００７１】
また、気孔膜部材１４３は、大気連通路のうち、ブリーザボックス１４０内に配置されるので、気孔膜部材１４３は、大気により近い位置に配置可能で、気孔膜部材１４３より上流側への液体及び固体の侵入を抑制することができる。
【００７２】
また、ブリーザボックス１４０は、相互に結合されてブリーザボックス１４０を構成する、ケース部材１４１及び蓋部材１４２を有し、気孔膜部材１４３は、ケース部材１４１と蓋部材１４２とによって挟持され、容積空間ＶＳを電動機部側と大気側とに区画する。これにより、気孔膜部材１４３を、電動オイルポンプ７０と別体のブリーザボックス１４０内に、且つ、ブリーザボックス１４０を構成するケース部材１４１及び蓋部材１４２間に配置するので、気孔膜部材１４３の組み立て、交換が容易となる。
【００７３】
また、電動機部８５は、電動機９０が収容される本体収容部８５ａと、電動機９０の制御部材８８を収容する制御部収容部８５ｂと、を含み、本体収容部８５ａと制御部収容部８５ｂとは、連通穴８９によって連通され、連通穴８９には、電動機９０と制御部材８８とを接続する電線９１が配置される。これにより、連通穴８９は、大気連通機構９８の内部の空気が通る空間と、電線９１の配索のためのスペースとして共用することができる。
【００７４】
また、ケース１１は、車両のフロアパネルよりも下方に配置されるので、フロアパネル上方の乗員スペース・積載スペースを拡大することができる。
【００７５】
また、本実施形態の後輪駆動装置１は、電動オイルポンプ７０の電動機部８５の内部と大気とを連通する大気連通機構１５０と、ケース１１の内部と大気とを連通する大気連通機構１６０とを、別個独立に備える。これにより、電動オイルポンプ７０はケース１１に固定されて後輪駆動装置１と一体化されているが、後輪駆動装置１と電動オイルポンプ７０とではブリーザ機構に求める機能・性能が異なるので、各大気連通機構１５０、１６０を別個独立とすることで、それぞれの大気連通機構１５０、１６０を必要・十分な機能・性能とすることができる。
【００７６】
また、ケース１１は、車両のサブフレーム１３に対し、マウント部材１３ａ、１３ｂを介して支持される。大気連通機構１５０は、電動オイルポンプ７０の電動機部８５の内部と離間して該電動機部８５よりも高い位置に配置されるとともに、所定の容積空間ＶＳを有するブリーザボックス１４０を有し、ブリーザボックス１４０は、ケース１１に固定される。これにより、大気連通機構１５０は、後輪駆動装置１と一体的に扱うことができる。即ち、後輪駆動装置１のブリーザ装置４０はそもそも後輪駆動装置本体をサブフレーム１３に対し着脱するときには、マウント部材１３ａ、１３ｂの着脱作業が発生するので、大気連通機構１６０は後輪駆動装置１と一体にしておくメリットは小さいが、電動オイルポンプ７０は、後輪駆動装置１と一体的に扱われるので、大気連通機構１５０は、後輪駆動装置１と一体的に扱うメリットは大きい。
【００７７】
また、大気連通機構１５０と大気連通機構１６０とのうち、大気連通機構１５０のみに気体の通過を許容するとともに液体及び固体の通過を抑制する気孔膜部材１４３が介装される。これにより、気孔膜部材１４３による液体及び固体の侵入を抑制することができ、また、大気連通機構１５０と大気連通機構１６０を並列にしているので、気孔膜部材１４３も必要最小限とすることができる。
【００７８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
本実施形態では、気孔膜部材１４３はブリーザボックス１４０内に配置されているが、これに限らず、電動機部８５、ブリーザボックス１４０、及び電動機部８５とブリーザボックス１４０とを連通するホース１５１で構成される大気連通路のいずれかに配置されればよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、液状媒体供給装置が、各媒体流路を介して、液圧駆動式の断接手段の液圧室と、動力源の被冷却部若しくは被潤滑部又は動力伝達機構の被冷却部若しくは被潤滑部の少なくとも何れか一つである被冷潤部との両方に、液状媒体を供給する構成としているが、本発明は、液状媒体供給装置が、該液圧室と該被冷潤部のいずれかに液状媒体を供給する構成に適用されてもよい。
【００８０】
また、前輪駆動装置６を内燃機関４を用いずに電動機５を唯一の駆動源とするものでもよい。
【００８１】
本実施形態では、左側方ケース１１Ａと中央ケース１１Ｍとで第１ケース１１Ｌを、また、右側方ケース１１Ｂと中央ケース１１Ｍとで第２ケース１１Ｒをそれぞれ構成している。しかしながら、本発明の第１ケース１１Ｌは、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａを収容し、左貯留部ＲＬを有するものであれば、また、第２ケース１１Ｒは、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂを収容し、右貯留部ＲＲを有するものであれば、この構成に限定されるものでない。
【００８２】
さらに、図２〜図１３に示すような実施形態では、左車輪と第１電動機２Ａとの動力伝達経路上に第１変速機が、右車輪と第２電動機２Ｂとの動力伝達経路上には第２変速機が、それぞれ配置される構成としたが、本発明は、第１及び第２変速機を有さずに、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを有する構成であってもよい。
【００８３】
また、本発明は、冷却、潤滑に供される液状流体としてオイルを用いたが、他の液体を用いてもよい。
【００８４】
なお、本出願は、２０１３年１２月２日出願の日本特許出願（特願２０１３−２４９６１８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１      後輪駆動装置（車両用駆動装置）
２Ａ    第１電動機（動力源）
２Ｂ    第２電動機（動力源）
３      車両
１１    ケース（筐体）
１２Ａ  第１遊星歯車式減速機（動力伝達機構）
１２Ｂ  第２遊星歯車式減速機（動力伝達機構）
７０    電動オイルポンプ（液状流体供給装置）
８５    電動機部
８５ａ  本体収容部
８５ｂ  制御部収容部
８６    トロコイドポンプ（圧送機構）
８７    圧送部
８８    制御部材
８９    連通穴
９０    電動機
９１    電線
９８    大気連通機構
１０５  ストレーナ収容室（貯留部）
１４０  ブリーザボックス（容積部材）
１４１  ケース部材（第１部材）
１４２  蓋部材（第２部材）
１４３  気孔膜部材
１５０  大気連通機構（第１大気連通機構）
１５１  ホース（連通部材）
１６０  大気連通機構（第２大気連通機構）
Ｈ      仮想水平面
ＬＷｒ  左後輪（車輪）
ＲＷｒ  右後輪（車輪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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