(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関毎に、イベント情報の送信先情報を記録した送信先記憶部と、
イベントの種別に応じて必要なプロセスを決定するためのプロセスタイプを記録したプロセスタイプマスタ記憶部と、
顧客が保有する証券に発生するイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートが記録される基準日運用チャート記憶部と、
情報提供システムに接続された制御部とを備えたカストディ支援システムであって、
前記制御部が、
前記情報提供システムから、コーポレートアクションについてのイベントに関するイベント情報を取得し、
前記プロセスタイプマスタ記憶部を用いて、取得したイベント情報のプロセスタイプを特定し、前記イベント情報に関する証券口座のイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートを前記基準日運用チャート記憶部に記録し、
前記イベントの種別を特定し、前記種別に応じて情報発信の要否を判定し、
前記送信先記憶部に記録された金融機関毎に、前記イベント情報を送信するイベント情報配信処理と、
前記イベント情報に基づいて特定したプロセスタイプに応じて、権利行使の要否の判断を含めて必要なプロセスを決定し、
前記決定したプロセスにおいて、権利行使の要否の判断が必要な場合には、前記イベント情報に含まれる期日に基づいて記録された基準日運用チャートにおいて、前記プロセスを管理するための期日を特定し、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を確定する基準日が到来した場合には、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を取得し、前記送信先記憶部に記録された金融機関に対して、前記証券口座毎の前記権利残高を含めた情報発信を行なうとともに、前記権利残高において権利行使の要否が未確定の残高がある場合にはリマインダの送信を行なうプロセス管理処理とを実行することを特徴とするカストディ支援システム。
【請求項２】
前記送信先記憶部には、金融機関に関連付けられた発信方法が記録されており、
前記発信方法に基づいて、前記イベント情報を編集して送信することを特徴とする請求項１に記載のカストディ支援システム。
【請求項３】
同時期に取得したイベント情報をまとめて、前記金融機関に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のカストディ支援システム。
【請求項４】
金融機関毎に、イベント情報の送信先情報を記録した送信先記憶部と、
イベントの種別に応じて必要なプロセスを決定するためのプロセスタイプを記録したプロセスタイプマスタ記憶部と、
顧客が保有する証券に発生するイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートが記録される基準日運用チャート記憶部と、
情報提供システムに接続された制御部とを備えたカストディ支援システムを用いて、カストディ支援を行なう方法であって、
前記制御部が、
前記情報提供システムから、コーポレートアクションについてのイベントに関するイベント情報を取得し、
前記プロセスタイプマスタ記憶部を用いて、取得したイベント情報のプロセスタイプを特定し、前記イベント情報に関する証券口座のイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートを前記基準日運用チャート記憶部に記録し、
前記イベントの種別を特定し、前記種別に応じて情報発信の要否を判定し、
前記送信先記憶部に記録された金融機関毎に、前記イベント情報を送信するイベント情報配信処理と、
前記イベント情報に基づいて特定したプロセスタイプに応じて、権利行使の要否の判断を含めて必要なプロセスを決定し、
前記決定したプロセスにおいて、権利行使の要否の判断が必要な場合には、前記イベント情報に含まれる期日に基づいて記録された基準日運用チャートにおいて、前記プロセスを管理するための期日を特定し、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を確定する基準日が到来した場合には、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を取得し、前記送信先記憶部に記録された金融機関に対して、前記証券口座毎の前記権利残高を含めた情報発信を行なうとともに、前記権利残高において権利行使の要否が未確定の残高がある場合にはリマインダの送信を行なうプロセス管理処理とを実行することを特徴とするカストディ支援方法。
【請求項５】
金融機関毎に、イベント情報の送信先情報を記録した送信先記憶部と、
イベントの種別に応じて必要なプロセスを決定するためのプロセスタイプを記録したプロセスタイプマスタ記憶部と、
顧客が保有する証券に発生するイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートが記録される基準日運用チャート記憶部と、
情報提供システムに接続された制御部とを備えたカストディ支援システムを用いて、カストディ支援を行なうプログラムであって、
前記制御部を、
前記情報提供システムから、コーポレートアクションについてのイベントに関するイベント情報を取得し、
前記プロセスタイプマスタ記憶部を用いて、取得したイベント情報のプロセスタイプを特定し、前記イベント情報に関する証券口座のイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートを前記基準日運用チャート記憶部に記録し、
前記イベントの種別を特定し、前記種別に応じて情報発信の要否を判定し、
前記送信先記憶部に記録された金融機関毎に、前記イベント情報を送信するイベント情報配信処理と、
前記イベント情報に基づいて特定したプロセスタイプに応じて、権利行使の要否の判断
を含めて必要なプロセスを決定し、
前記決定したプロセスにおいて、権利行使の要否の判断が必要な場合には、前記イベント情報に含まれる期日に基づいて記録された基準日運用チャートにおいて、前記プロセスを管理するための期日を特定し、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を確定する基準日が到来した場合には、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を取得し、前記送信先記憶部に記録された金融機関に対して、前記証券口座毎の前記権利残高を含めた情報発信を行なうとともに、前記権利残高において権利行使の要否が未確定の残高がある場合にはリマインダの送信を行なうプロセス管理処理とを実行する手段として機能させることを特徴とするカストディ支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カストディアンにおいて、非居住者が関係する証券取引におけるカストディ業務を支援するためのカストディ支援システム、カストディ支援方法及びカストディ支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海外の投資家、証券会社などの非在住者が国内の証券の取引を行なう場合、銀行や証券会社が提供するカストディサービスを利用する。例えば、国内証券の売買に関して、海外在住の投資家と国内証券会社の海外支店との間で売買契約が成立した場合、投資家は海外カストディアンに対して売買決済指図（証券売買に伴う証券の受渡指示）を行なう。そして、その指図は、カストディ業務を行なう国内の銀行等に送信される。ここで、銀行は、海外カストディアン等の取引先からの指図を、スイフトシステム（ＳＷＩＦＴ：The Society for Worldwide Interbank Financial Tele-communication）を介して受信する。このようなカストディアンを支援するためのカストディサポート方法が検討されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
証券の発行企業は、有価証券の価値（株数、価格など）に影響を与える企業の財務上の意思決定を行なう（コーポレートアクション）。特に企業の自己資本に係る活動を、コーポレートアクションイベントと呼ぶ。このイベント（活動）は、資本異動とも言われ、主なイベントには、「配当金」、「株式分割」、「合併」等がある。「配当金」においては、権利確定日に保有する証券数量に応じて、資金の受益が発生するイベントである。「株式分割」は、権利確定日に保有する証券数量に対して、特定の比率により均等に増加させるイベントである。「合併」は、権利確定日に保有する証券数量に対して、特定の比率により増減が発生するイベントである。
【０００４】
証券の発行企業のコーポレートアクションに関して、カストディアンは、「コーポレートアクション業務」を行なう。この業務においては、各イベントに関する詳細な情報をタイムリーに入手し、顧客に対して情報を即時に開示する。更に、顧客の保有残高の管理、支払われる対価（資金や株式）の受取や発行会社に対する受益の権利行使を、顧客に代わって行なう。このため、カストディアンは、コーポレートアクションのためのイベント情報を入手し、発生イベントの一元管理、権利残高管理、権利行使の期日管理を行なっている。
【０００５】
従来のコーポレートアクションの業務フローでは、イベント情報入手、イベント情報のシステム登録、イベント期日管理、顧客の権利残高管理、権利行使、受益（資金、証券）の受領、コーポレートアクション完了の手順で行なわれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０８８７５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５９２１号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、イベント情報の配信元は、東京証券取引所、証券保管振替機構、情報ベンダ、発行会社等、多種多様である。このため、配信のタイミングやデータフォーマットも不統一であり、ＳＴＰ（Straight Through Processing）化が進んでいない。このため、これらイベント情報を取り扱う業務担当者にとって、情報の登録作業の負荷は大きい。
【０００８】
また、人手による情報収集業務は、高度な専門知識を要し、収集した情報の正当性の検証を、都度、行なわなければならず、作業負荷が大きかった。そして、この情報収集業務に時間を要すると、顧客への開示が遅くなり、情報の鮮度が低くなる。
【０００９】
更に、従来の手順では、権利残高の管理を要する証券口座毎に、イベント情報を通知している。各カストディアンは、多くのサブアカウントを保有しているため、グローバルカストディアンにとって、開設する証券口座数分、同一のイベント情報を受け取ることになり、情報が冗長になっていた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、イベント情報をタイムリーに提供するとともに、イベントに対応したプロセスの実行を的確に支援するためのカストディ支援システム、カストディ支援方法及びカストディ支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記課題を解決するカストディ支援システムは、金融機関毎に、イベント情報の送信先情報を記録した送信先記憶部と、イベントの種別に応じて必要なプロセスを決定するためのプロセスタイプを記録したプロセスタイプマスタ記憶部と、顧客が保有する証券に発生するイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートが記録される基準日運用チャート記憶部と、情報提供システムに接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記情報提供システムから、コーポレートアクションについてのイベントに関するイベント情報を取得し、前記プロセスタイプマスタ記憶部を用いて、取得したイベント情報のプロセスタイプを特定し、前記イベント情報に関する証券口座のイベントに関する期日を管理するための基準日運用チャートを前記基準日運用チャート記憶部に記録し、前記イベントの種別を特定し、前記種別に応じて情報発信の要否を判定し、前記送信先記憶部に記録された金融機関毎に、前記イベント情報を送信するイベント情報配信処理と、前記イベント情報に基づいて特定したプロセスタイプに応じて、権利行使の要否の判断を含めて必要なプロセスを決定し、前記決定したプロセスにおいて、権利行使の要否の判断が必要な場合には、前記イベント情報に含まれる期日に基づいて記録された基準日運用チャートにおいて、前記プロセスを管理するための期日を特定し、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を確定する基準日が到来した場合には、前記イベント情報に関する証券口座の権利残高を取得し、前記送信先記憶部に記録された金融機関に対して、前記証券口座毎の前記権利残高を含めた情報発信を行なうとともに、前記権利残高において権利行使の要否が未確定の残高がある場合にはリマインダの送信を行なうプロセス管理処理とを実行する。
【００１２】
（２）上記カストディ支援システムにおいては、前記送信先記憶部には、金融機関に関連付けられた発信方法が記録されており、前記発信方法に基づいて、前記イベント情報を編集して送信することが好ましい。
【００１３】
（３）上記カストディ支援システムにおいては、同時期に取得したイベント情報をまとめて、前記金融機関に送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非居住者である顧客に対して、イベント情報をタイムリーに提供するとともに、イベントに対応したプロセスの実行を的確に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の制御部の機能ブロックの説明図。
【図３】本実施形態で用いる記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は証券銘柄マスタ記憶部、（ｂ）はイベント情報マスタ記憶部、（ｃ）は情報発信マスタ記憶部、（ｄ）は電文カタログマスタ記憶部の説明図。
【図４】本実施形態で用いる記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）はプロセスタイプマスタ記憶部、（ｂ）は基準日運用チャート記憶部、（ｃ）はイベントプロセスステータス記憶部の説明図。
【図５】本実施形態で用いるプロセスタイプの説明図。
【図６】本実施形態で用いるプロセスタイプの説明図。
【図７】本実施形態で用いるプロセスタイプの説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）はカストディ支援処理、（ｂ）は情報の集信処理の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は情報発信サービス処理、（ｂ）は基準日処理の説明図。
【図１０】本実施形態の権利行使処理の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）はリマインダ処理、（ｂ）は受益処理、（ｃ）は当局届出処理の説明図。
【図１２】本実施形態で用いるデータの説明図であって、（ａ）は行使指図データ、（ｂ）は証券口座別権利行使明細ファイルの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１２に従って説明する。本実施形態では、カストディアン（投資家に代わって有価証券の管理を行なう機関）において、非居住者の取引を行なうカストディサービスを支援する場合に用いるカストディ支援システム、カストディ支援方法及びカストディ支援プログラムとして説明する。
【００１７】
本実施形態では、図１に示すように、カストディアンを支援するためのカストディ支援システムとして、カストディ支援サーバ２０を用いる。このカストディ支援サーバ２０は、ネットワークを介して、スイフトシステム１０、証券保管振替システム１１、情報プロバイダ１２に接続される。
【００１８】
スイフトシステム１０は、国際的な金融ネットワークの運営機関であるＳＷＩＦＴのデータ通信システム（金融ネットワークシステム）であり、スイフト送信指図電文等のデータの送受信をカストディ支援サーバ２０との間で行なう。海外の投資家が、海外カストディアンに対して、指図（証券売買に伴う証券の受渡指示）を行なうと、海外カストディアンからの指図がスイフト送信指図電文としてスイフトシステム１０を介してカストディ支援サーバ２０に送信される。
【００１９】
証券保管振替システム１１は、証券保管振替制度により、指図内容に基づいて有価証券取引指図の照合を行なうとともに、ＤＶＰ決済により有価証券の売買取引の決済を行なう決済照合システムである。なお、証券保管振替システム１１は、カストディ支援サーバ２０と公衆回線等のネットワークにより接続されており、カストディ支援サーバ２０と各データの送受信を行なう。
【００２０】
情報プロバイダ１２は、国内の全上場会社のコーポレートアクション情報の提供サービスを行なうコンピュータサーバである。情報プロバイダ１２として、例えば、東京証券取引所が提供するＴＭＩ（Tokyo Market Information）におけるＣＡ情報配信サービスを利用することができる。ＣＡ情報配信サービスにおいては、ＩＳＯ２００２２に準じたイベントコード（配当金、有償増資、株式分割、合併・株式交換・株式移転、株式併合等）や東証独自コード（公募、定時株主総会、臨時株主総会等）に関するコーポレートアクションイベント情報が提供される。また、株式や債券等の証券銘柄情報も提供されている。
【００２１】
更に、カストディ支援サーバ２０は、担当者端末４０に接続されている。担当者端末４０は、カストディ業務を行なう銀行の担当者が利用するコンピュータ端末である。担当者は、この担当者端末４０を用いて、イベント情報の入力を行なう。この担当者端末４０は、図示しないディスプレイ等から構成された表示部や、キーボードやポインティングデバイス等から構成された入力部を備える。
【００２２】
カストディ支援サーバ２０は、スイフトシステム１０、証券保管振替システム１１、情報プロバイダ１２から受信した電文に基づくカストディ業務を支援するためのサーバコンピュータである。カストディ支援サーバ２０が、証券保管振替システム１１、情報プロバイダ１２から各種イベント情報、銘柄情報を取得する。更に、カストディ支援サーバ２０は、取得したイベント情報を、スイフトシステム１０を介して、各国のカストディアンや顧客に送信する。更に、カストディ支援サーバ２０は、スイフトシステム１０を介して、顧客からの各種指図を取得し、コーポレートアクション業務を行なう。
【００２３】
このカストディ支援サーバ２０は、制御部２１、証券銘柄マスタ記憶部２２、イベント情報マスタ記憶部２３、情報発信マスタ記憶部２４、電文カタログマスタ記憶部２５、プロセスタイプマスタ記憶部２６、基準日運用チャート記憶部２７、イベントプロセスステータス記憶部２８を備えている。
【００２４】
この制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成された制御手段を備えており、後述する処理（情報取得段階、イベント情報管理段階、イベントステータス管理段階、情報配信段階、証券属性管理段階、イベントプロセス管理段階、権利残高管理段階、権利行使段階、ペンディング管理段階、顧客情報管理段階等の各処理）を行なう。
【００２５】
図２に示すように、制御部２１は、カストディ支援プログラムにより、情報取得部２１０、イベント情報管理部２１１、イベントステータス管理部２１２、情報配信部２１３、証券属性管理部２１４、イベントプロセス管理部２１５、権利残高管理部２１６、権利行使部２１７、ペンディング管理部２１８、顧客情報管理部２１９として機能する。
【００２６】
情報取得部２１０は、情報提供システムとしての情報プロバイダ１２、担当者端末４０から各種情報を取得する処理を実行する。
イベント情報管理部２１１は、各種イベントに関する情報を管理する処理を実行する。
【００２７】
イベントステータス管理部２１２は、各種イベントのステータスを管理する処理を実行する。
情報配信部２１３は、スイフトシステム１０を介して、イベント情報を顧客に配信する処理を実行する。この情報配信部２１３は、新たなイベント情報を取得した場合に、情報発信マスタ記憶部２４の発信先テーブル２４１に記録されている発信先ＢＩＣに対して、スイフトシステム１０を介して、イベント情報の配信を行なう。また、情報配信部２１３は、イベント情報マスタ記憶部２３のイベント情報マスタレコード２３０に記録された期日に基づいて、発信先ＢＩＣに対して、各種情報の配信を行なう。例えば、権利行使に関するスケジュールを含めたコーポレートアクションイベントサマリーを作成し、発信先ＢＩＣに対して、コーポレートアクションイベントサマリーを含めたアラームベルの配信を行なう。
【００２８】
証券属性管理部２１４は、取引対象の証券の属性情報を管理する処理を実行する。
イベントプロセス管理部２１５は、各種イベントにおけるプロセスを管理する処理を実行する。
【００２９】
権利残高管理部２１６は、証券に関する権利の残高を管理する処理を実行する。
権利行使部２１７は、権利行使に関する手続を管理する処理を実行する。この権利行使部２１７は、後述する証券口座別権利行使明細ファイルを記録するメモリを備える。
ペンディング管理部２１８は、権利行使において、保留された権利を管理する処理を実行する。このため、ペンディング管理部２１８は、行使が保留された権利を管理するためのメモリを備える。このメモリには、ペンディングレコードが記録される。このペンディングレコードには、ＢＩＣ、証券口座番号、ＩＳＩＮコード、未行使数量が記録されている。
顧客情報管理部２１９は、顧客情報を管理する処理を実行する。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、証券銘柄マスタ記憶部２２には、証券銘柄マスタレコード２２０が記録される。この証券銘柄マスタレコード２２０には、ＩＳＩＮコード、証券名称、証券区分、証券タイプ、銘柄属性情報、期日情報に関するデータが記録される。
【００３１】
ＩＳＩＮコードデータ領域には、証券銘柄を特定するための識別子（ＩＳＩＮ：International Securities Identification Number）に関するデータが記録される。このＩＳＩＮコードは、国際証券コード仕様によって規定され、国際的に統一された１２桁のコードである。
【００３２】
証券名称データ領域には、この証券銘柄の名称に関するデータが記録される。
証券区分データ領域には、この証券銘柄の区分に関するデータが記録される。
証券タイプデータ領域には、この証券銘柄のタイプ（株式、一般債、投資信託、新株予約権付社債、新株予約権、外国株等）や債券種類に関するデータが記録される。
銘柄属性情報データ領域には、売買単位、単元株数、払込期日、発行価額、利率、ファクター、一通貨あたりの利子額等に関する情報が記録される。
期日情報データ領域には、この証券銘柄に関連する期日（決算期、中間決算期、利払日、満期償還日等）に関するデータが記録される。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、イベント情報マスタ記憶部２３には、イベント情報マスタレコード２３０が記録される。イベント情報マスタレコード２３０は、会社情報の開示（適時開示）によりイベント情報を取得した場合に登録される。イベント情報マスタレコード２３０には、イベントコード、ＩＳＩＮコード、基準日をキーとして、日程情報に関するデータが記録される。
【００３４】
イベントコードデータ領域には、各証券銘柄におけるイベントを特定するための識別子に関するデータが記録される。このイベントには、配当金、株式分割、公開買付、合併、株式交換、株式移転、商号変更、株式併合、償還、上場廃止、買取請求等がある。
【００３５】
ＩＳＩＮコードデータ領域には、証券銘柄を特定するための識別子に関するデータが記録される。
基準日コードデータ領域には、顧客が保有する権利残高を確定する日付（年月日）に関するデータが記録される。
日程情報データ領域には、イベントに関する業務フローにおける各作業の期日（年月日）に関するデータが記録される。
【００３６】
図３（ｃ）に示すように、送信先記憶部としての情報発信マスタ記憶部２４には、発信先テーブル２４１、証券口座テーブル２４２が記録されている。
【００３７】
発信先テーブル２４１には、発信先ＢＩＣ、イベントコード、発信条件、電文編集パターン番号に関するデータが記録される。
発信先ＢＩＣデータ領域には、国際銀行間金融通信協会において定められた各金融機関（カストディアン）を特定するための識別子（ＳＷＩＦＴコード）に関するデータが記録される。
【００３８】
イベントコードデータ領域には、各イベントを特定するための識別子に関するデータが記録される。
発信条件データ領域には、情報配信を行なう条件に関するデータが記録される。この発信条件には、「発信要」、「残高なし時に発信停止」等の情報が記録される。
電文編集パターン番号データ領域には、情報配信に用いる電文のフォーマットを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
証券口座テーブル２４２には、発信先ＢＩＣ、契約番号、証券口座番号、預金口座番号に関するデータが記録される。
【００４０】
発信先ＢＩＣデータ領域には、情報配信先の各金融機関を特定するための識別子に関するデータが記録される。
契約番号データ領域には、カストディサポートの契約を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
証券口座番号データ領域には、証券を管理する証券口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
預金口座番号データ領域には、証券取引に用いる預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４２】
図３（ｄ）に示すように、電文カタログマスタ記憶部２５には、電文カタログマスタレコード２５０が記録される。
電文カタログマスタレコード２５０には、電文編集パターン番号、処理区分、パターンに関するデータが記録される。
【００４３】
電文編集パターン番号データ領域には、情報配信に用いる電文のフォーマットを特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理区分データ領域には、電文の種類を特定するための区分に関するデータが記録される。この処理区分には、新規、更新、確定、リマインダ、取下、取消等がある。
パターンデータ領域には、情報配信に用いる電文のフォーマットを特定するためのデータが記録される。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、プロセスタイプマスタ記憶部２６には、プロセスタイプマスタレコード２６０が記録される。このプロセスタイプマスタレコード２６０には、プロセスタイプ、業務フロー、該当イベントに関するデータが記録される。
【００４５】
プロセスタイプデータ領域には、各種イベントに関わる業務フローの分類（プロトタイプ）を特定するための識別子に関するデータが記録される。このプロセスタイプには、「再編型」、「分配型」、「一般型」がある。更に、これら再編型〜一般型には、それぞれ、行使指図が不要な「行使指図不要必須型」、行使指図が必要な「行使指図要任意型」、行使指図が必要な「行使指図要必須型」がある。
【００４６】
図５に示すように、再編型は、基礎証券の出庫があり、資本の再編が行われるタイプである。
図６に示すように、分配型は、基礎証券の出庫がなく、受益の受領が行われるタイプである。
図７に示すように、一般型は、基礎証券の出庫や受益の受領がなく、資本の移動がないタイプである。
【００４７】
業務フローデータ領域には、各プロセスタイプにおいて行なわれる業務フローに係る各種日程に関するデータが記録される。このデータ領域には、図５〜図７に示すように、各プロセスタイプにおける各種日程が記録される。
該当イベントデータ領域には、各プロセスタイプが適用されるイベントを特定するための識別子（イベントコード）に関するデータが記録される。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、基準日運用チャート記憶部２７には、イベントに関する期日を管理するための基準日運用チャート２７０が記録される。基準日運用チャート２７０には、イベントコード、ＩＳＩＮコード、基準日をキーとして、期日に係る日程情報に関するデータが記録される。
【００４９】
イベントコードデータ領域には、各証券銘柄におけるイベントを特定するための識別子に関するデータが記録される。
ＩＳＩＮコードデータ領域には、証券銘柄を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５０】
基準日コードデータ領域には、顧客が保有する権利残高を確定する日付（年月日）に関するデータが記録される。
日程情報データ領域には、作業を行なう日付（例えば、α営業日前）や期間（例えば、基準日のβ営業日後〜γ営業日後等）に関するデータが記録される。この日程情報は、プロセスタイプの業務フローに基づいて算出される。この日程情報には、発表日、取引日、取引最終日、権利確定日、権利落日、利払日、償進日、満期日、基準日、効力発生日、支払日、入金日、支払開始日、評価日、残高移動日、売買可能日、上場廃止日、取扱最終日、定款配当基準日等が含まれる。
【００５１】
図４（ｃ）に示すように、イベントプロセスステータス記憶部２８には、イベントプロセスステータスレコード２８０が記録される。イベントプロセスステータスレコード２８０は、イベント情報を取得した場合に記録、更新される。イベントプロセスステータスレコード２８０には、イベントコード、ＩＳＩＮコード、イベント発生確度、イベント情報完成度、工程ステータスに関するデータが記録される。
【００５２】
イベントコードデータ領域には、各証券銘柄におけるイベントを特定するための識別子に関するデータが記録される。
ＩＳＩＮコードデータ領域には、証券銘柄を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５３】
イベント発生確度データ領域には、イベント発生の確からしさを識別するためのフラグ（確定／未確定）が記録される。
イベント情報完成度データ領域には、イベント情報の完成度を識別するためのフラグ（完全／未完）が記録される。
工程ステータスデータ領域には、イベントのための各工程毎に進捗状況を識別するためのフラグ（完了／未完了）が記録される。
【００５４】
更に、カストディ支援サーバ２０は、ホストシステム３０に接続されている。このホストシステム３０は、証券口座や預金口座を用いて行なわれる取引を管理するコンピュータシステムである。このホストシステム３０は、口座の属性や名義人に関する口座情報や、この口座を用いて行なわれた取引に関する取引情報を管理する。
【００５５】
上記のように構成されたシステムを用いて、非居住者の取引についてカストディサービスを提供する場合の処理手順について、図５〜図１２を用いて説明する。
（カストディ支援処理）
図８（ａ）を用いて、カストディ支援処理を説明する。
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、情報の集信処理を実行する（ステップＳ１−１）。この情報の集信処理については、図８（ｂ）を用いて後述する。
【００５６】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、情報発信サービス処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１は、取得したイベント情報に基づいて、スイフト電文を作成し、スイフトシステム１０を介して、各金融機関に送信する。この情報発信サービス処理については、図９を用いて後述する。
【００５７】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、コーポレートアクション業務処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１は、取得したイベント情報に基づいて業務フローを特定し、イベントに関する期日や工程を管理するプロセス管理処理を行なう。このコーポレートアクション業務処理については、図１０、図１１を用いて後述する。
【００５８】
（情報の集信処理）
次に、図８（ｂ）を用いて、情報の集信処理を説明する。
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１０は、証券保管振替システム１１、情報プロバイダ１２、担当者端末４０から、各種情報（イベント情報及び証券銘柄情報等）を取得する。
【００５９】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１で取得した各種情報にイベントコードが記録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１０は、取得したイベント情報にイベントコードが記録されているかどうかを確認する。
【００６０】
取得した各種情報にイベントコードが記録されていないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、証券属性管理処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の証券属性管理部２１４は、取得した各種情報に基づいて、証券銘柄マスタ記憶部２２に記録された証券銘柄マスタレコード２２０を更新する。
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、各種情報がイベント対象に関する情報かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１０は、取得した各種情報に含まれるイベントに対応する項目に基づいて判定する。例えば、「決算期」、「中間決算期」、「利払日」、「満期償還日」に関する情報が含まれる場合、イベント対象と判定する。
ここで、イベント対象と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、イベント情報の生成処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１０は、特定した証券銘柄マスタレコード２２０を用いて、取得した各種情報に基づいて、イベントに関する情報（例えば、イベントコード）を補完して、イベント情報を生成する。
【００６１】
一方、取得した各種情報にイベントコードが記録されていると判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、証券属性管理処理（ステップＳ２−３）〜イベント情報の生成処理（ステップＳ２−５）をスキップする。
【００６２】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、イベントマスタ登録処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のイベント情報管理部２１１は、取得又は生成したイベント情報に基づいて、イベント情報マスタレコード２３０を生成し、イベント情報マスタ記憶部２３に記録する。なお、同じイベント情報についてのイベント情報マスタレコード２３０が既に記録されている場合には、取得したイベント情報に基づいて、イベント情報マスタレコード２３０を更新する。
【００６３】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のイベント情報管理部２１１は、取得したイベント情報に基づいて、イベント発生確度、イベント情報完成度、完了ステータスを記録したイベントプロセスステータスレコード２８０を生成し、イベントプロセスステータス記憶部２８に記録する。なお、同じイベント情報についてのイベントプロセスステータスレコード２８０が既に記録されている場合には、取得したイベント情報に基づいて、イベントプロセスステータスレコード２８０を更新する。
【００６４】
（情報発信サービス処理）
次に、図９（ａ）を用いて、情報発信サービス処理を説明する。ここでは、同時期に取得したイベント情報毎に、以下の処理を繰り返す。
【００６５】
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、プロセスタイプの特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のイベント情報管理部２１１は、取得したイベント情報に基づいて、プロセスタイプマスタ記憶部２６を用いて、イベント情報に対応するプロセスタイプを分類する。
【００６６】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、基準日運用チャートの登録処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のイベント情報管理部２１１は、分類したプロセスタイプのプロセスタイプマスタレコード２６０に基づいて、イベントの管理に必要な日程情報を特定する。そして、イベント情報管理部２１１は、イベントコード、ＩＳＩＮコードに関連付けて、基準日、日程情報を記録した基準日運用チャート２７０を作成し、基準日運用チャート記憶部２７に記録する。
【００６７】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、情報発信マスタ参照処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の情報配信部２１３は、取得したイベント情報からイベントコードを取得する。そして、情報配信部２１３は、情報発信マスタ記憶部２４に記録された発信先テーブル２４１を用いて、イベントコードに関連付けられた発信先ＢＩＣを取得する。更に、情報配信部２１３は、発信先テーブル２４１に記録された発信条件に基づいて、情報配信の要否を判定する。ここで、「発信要」が記録されている場合には、発信先ＢＩＣに対して、無条件に情報配信を行なう。一方、「残高なし時に発信停止」が記録されている場合には、ホストシステム３０を用いて証券残高情報を確認し、証券残高がある口座がある場合のみ、情報配信を行なう。更に、情報配信部２１３は、発信先テーブル２４１から、発信先ＢＩＣコードに応じた電文編集パターン番号を取得する。
【００６８】
そして、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、以下の処理を発信先ＢＩＣ毎に繰り返す。
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、電文カタログマスタ参照処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の情報配信部２１３は、発信先テーブル２４１において、発信先ＢＩＣに関連付けられた電文編集パターン番号を特定する。次に、情報配信部２１３は、電文カタログマスタ記憶部２５から、電文編集パターン番号に基づいて、イベント情報の処理区分に応じた発信パターンを取得する。
【００６９】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、イベント情報の編集処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の情報配信部２１３は、取得した発信パターンに基づいて、イベント情報を編集し、仮記憶する。
以上の処理を、発信先ＢＩＣ毎、イベント情報毎に繰り返す。
【００７０】
次に、発信先ＢＩＣ毎に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、情報発信処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の情報配信部２１３は、発信先ＢＩＣ毎に、仮記憶したイベント情報を集約した配信情報を生成する。次に、情報配信部２１３は、発信先ＢＩＣ毎に、集約した配信情報を含めたスイフト電文を生成する。そして、情報配信部２１３は、スイフトシステム１０を介して、発信先ＢＩＣに対してスイフト電文を送信する。
【００７１】
（コーポレートアクション業務処理）
次に、コーポレートアクション業務処理を説明する。ここでは、コーポレートアクション業務処理におけるプロセス管理処理として、基準日処理、権利行使処理、リマインダ処理、受益処理、当局届出処理を説明する。
【００７２】
（基準日処理）
まず、図９（ｂ）を用いて、基準日処理を説明する。
ここでは、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、期日管理処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、基準日運用チャート記憶部２７に記録された基準日運用チャートを用いて、基準日を特定する。
【００７３】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、基準日到来かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、システムタイマから現在日付を取得し、現在日付と基準日とを比較する。現在日付が基準日に達していない場合は、基準日が到来していないと判定する。
【００７４】
基準日が到来していないと判定した場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、期日管理処理（ステップＳ４−１）を継続する。
【００７５】
一方、基準日が到来していると判定した場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、権利残高管理処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の権利残高管理部２１６は、ホストシステム３０を用いて、証券口座の権利残高を取得する。
【００７６】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、通知処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の情報配信部２１３は、証券口座毎に、権利残高を含めた権利通知を生成する。そして、情報配信部２１３は、ＢＩＣ毎に、スイフトシステム１０を介して、権利受領予定通知を送信する。
【００７７】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、イベントプロセスステータス記憶部２８のイベントプロセスステータスレコード２８０に、工程「権利受領予定通知」の完了フラグを記録する。
【００７８】
（権利行使処理）
次に、図１０を用いて、権利行使処理を説明する。
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、行使指図が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、プロセスタイプマスタ記憶部２６を用いて、プロセスタイプマスタレコード２６０に記録されているプロセスタイプを判定する。そして、イベントプロセス管理部２１５は、海外投資家からの行使指図を必要とするかどうかを判断する。
プロセスタイプが「行使指図要任意型」又は「行使指図要必須型」であり、行使指図が必要と判定した場合（ステップＳ５−１において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、行使指図の待機処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の権利行使部２１７は、スイフトシステム１０を介して、顧客からの行使指図電文を待機する。
【００７９】
そして、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、行使指図の受信処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の権利行使部２１７は、スイフトシステム１０を介して、顧客から行使指図電文を取得する。
図１２（ａ）に示すように、行使指図データには、イベントコード、ＩＳＩＮコード、基準日、証券口座番号、行使数量、不行使数量、未行使数量に関するデータが含まれる。
【００８０】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、受付結果の返信処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の権利行使部２１７は、スイフトシステム１０を介して、受付結果を顧客に返信する。
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、オプションについての判定処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の権利行使部２１７は、行使指図電文内のオプション（「権利行使する（ACTION）」、「権利行使しない（ACTION）」、又は「何もしない（NO ACTION）」等の選択肢）を判定する。
【００８１】
オプションにおいて「何もしない」の選択肢が含まれると判定した場合（ステップＳ５−３において「NO ACTION」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ペンディング管理処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１のペンディング管理部２１８は、取得した権利行使指図に含まれるＢＩＣ、証券口座番号、ＩＳＩＮコード、未行使数量を記録したペンディングレコードを生成し、メモリに記録する。
一方、オプションにおいて「権利行使する（ACTION）」、「権利行使しない（ACTION）」の選択肢が含まれると判定した場合（ステップＳ５−３において「ACTION」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ペンディング管理処理（ステップＳ５−６）をスキップする。
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、明細ファイルを作成済かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の権利行使部２１７は、同一証券口座、同一ＩＳＩＮコードについて、証券口座別権利行使明細ファイルがメモリに記録されているかどうかを確認する。証券口座別権利行使明細ファイルがメモリに記録されている場合には、明細ファイルを作成済と判定する。
明細ファイルを作成済と判定した場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、明細ファイルへの追加処理を実行する（ステップＳ５−８）。具体的には、オプション「NO ACTION」の場合、制御部２１の権利行使部２１７は、同一証券口座、同一ＩＳＩＮコードが既に記録された証券口座別権利行使明細ファイルに、「未行使数量」として、ペンディングレコードと同数量を記録する。オプション「ACTION」の場合、権利行使部２１７は、既に記録された証券口座別権利行使明細ファイルに、行使指図電文内のオプション（ACTION）の数量を記録する。
【００８２】
一方、証券口座別権利行使明細ファイルがメモリに記録されておらず、明細ファイルを作成済でないと判定した場合（ステップＳ５−７において「ＮＯ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、明細ファイルの作成処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、制御部２１の権利行使部２１７は、基準日運用チャート記憶部２７に記録された基準日運用チャート２７０を用いて、権利行使後の期日を特定する。そして、権利行使部２１７は、特定した期日を含め、証券口座、ＩＳＩＮコード、ACTION対象の数量を記録した証券口座別権利行使明細ファイルを作成し、メモリに記録する。なお、ペンディング管理部２１８において、同一証券口座、同一ＩＳＩＮコードについて「未行使数量」を保持している場合には、権利行使部２１７は、作成した証券口座別権利行使明細ファイルに「未行使数量」を記録する。
【００８３】
図１２（ｂ）に示すように、証券口座別権利行使明細ファイルには、イベントコード、ＩＳＩＮコード、基準日、イベントプロセスタイプ、証券口座番号に関するデータが含まれる。更に、権利残高、行使数量、不行使数量、未行使数量、払込金額、入金予定金額、入金額、税率、税額、行使日、入金予定日、入金日、確定（完了）数量に関するデータが含まれる。なお、この段階では、入金額、行使日、入金日、確定（完了）証券数量の各データ領域は空欄とする。
【００８４】
なお、プロセスタイプが「行使指図不要必須型」であり、行使指図が不要と判定した場合（ステップＳ５−１において「ＮＯ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ５−２〜Ｓ５−８の処理をスキップし、明細ファイルの作成処理を実行する（ステップＳ５−９）。この場合には、制御部２１の権利行使部２１７は、「権利受領予定通知」に基づいて、証券口座別権利行使明細ファイルを作成し、メモリに記録する。
【００８５】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理を実行する（ステップＳ５−１０）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、イベントプロセスステータス記憶部２８のイベントプロセスステータスレコード２８０に、工程「行使指図の受信」フラグを記録する。
【００８６】
（リマインダ処理）
次に、図１１（ａ）を用いて、リマインダ処理を説明する。このリマインダ処理は、行使期限がある証券について、定期的に実行される。
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、期日管理処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１のペンディング管理部２１８は、未行使量が記録されている証券口座を特定する。
【００８７】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、期限到来かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、システムタイマから現在日付を取得し、現在日付と基準日運用チャートの期日（権利行使の期限）とを比較する。現在日付が期日に達していない場合は、期限が到来していないと判定する。
【００８８】
現在日付が期日に達しており、期限が到来していると判定した場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、イベントプロセスステータス記憶部２８のイベントプロセスステータスレコード２８０に、工程「リマインダ」の完了フラグを記録する。
一方、期限が到来していないと判定した場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、未確定があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、この証券口座の証券口座別権利行使明細ファイルに記録されている行使数量と不行使数量とを合計して確定数量を算出する。次に、イベントプロセス管理部２１５は、確定数量と権利残高とを比較する。そして、確定数量が権利残高より少ない場合には、未確定があると判定する。
【００８９】
未確定があると判定した場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、リマインダの送信処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、ペンディング管理部２１８で、未行使数量を記録した証券口座を保有するＢＩＣを特定し、このＢＩＣに対して、リマインダを送信する。
【００９０】
一方、未確定がないと判定した場合（ステップＳ６−４において「ＮＯ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理（ステップＳ６−３）を実行し、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、リマインダ処理を終了する。この場合も、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、後続の期日管理処理を継続する。
【００９１】
（受益処理）
次に、図１１（ｂ）を用いて、受益処理を説明する。
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、残高更新処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部２１の権利残高管理部２１６は、ホストシステム３０を用いて、メモリに記録された証券口座別権利行使明細ファイルの「行使日」、「入金日予定日」の期日に、証券口座の残高を更新する。そして、権利残高管理部２１６は、証券口座別権利行使明細ファイルを更新する。ここでは、図１２（ｂ）に示す証券口座別権利行使明細ファイルにおいて、入金額、行使日、入金日、確定（完了）証券数量に関するデータを記録する。
【００９２】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、通知処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の権利残高管理部２１６は、証券・資金移動結果を含む移動通知を、スイフトシステム１０を介して、顧客に送信する。更に、権利残高管理部２１６は、イベント完了時に、完了通知を、スイフトシステム１０を介して、顧客に送信する。
【００９３】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、イベントプロセスステータス記憶部２８のイベントプロセスステータスレコード２８０に、工程「残高更新」の完了フラグを記録する。
【００９４】
（当局届出処理）
次に、図１１（ｃ）を用いて、当局届出処理を説明する。
まず、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、最終顧客情報の取得処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、制御部２１の顧客情報管理部２１９は、スイフトシステム１０を介して、最終顧客情報を取得する。
【００９５】
次に、完了更新された証券口座別権利行使明細ファイルと、取得した最終顧客情報とに基づいて、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、権利残高管理処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の権利残高管理部２１６は、顧客の属性（非課税・課税）や国・所在地等に応じて税率を特定し、この税率、入金額等とから税額を算出する。例えば、主権免税、設立協定、理財省令は非課税となる。また、軽減がない場合に、課税対象になる。また、租税条約適用の場合には、国別に適用され税率を参照する。
【００９６】
次に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１のイベントプロセス管理部２１５は、イベントプロセスステータス記憶部２８のイベントプロセスステータスレコード２８０に、工程「当局届出」の完了フラグを記録する。
【００９７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、情報の集信処理（ステップＳ１−１）、情報発信サービス処理（ステップＳ１−２）、コーポレートアクション業務処理（ステップＳ１−３）を実行する。これにより、コーポレートアクション業務に拘束されることなく、迅速に広く、イベント情報の発信を行なうことができる。
【００９８】
（２）本実施形態では、イベント情報にイベントコードが記録されていないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、証券属性管理処理を実行する（ステップＳ２−３）。更に、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、イベント対象かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、イベント対象と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、イベント情報の作成処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、イベント情報において不足する項目がある場合には、証券銘柄情報を用いて補完してイベント情報を生成することができる。
【００９９】
（３）本実施形態では、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、ステータス管理処理を実行する（ステップＳ２−７）。これにより、取得したイベントの状況を判定することができる。
【０１００】
（４）本実施形態では、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、プロセスタイプの特定処理（ステップＳ３−１）、基準日運用チャートの登録処理（ステップＳ３−２）を実行する。そして、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、期日管理処理を実行する（ステップＳ４−１、Ｓ６−１）。これにより、イベントについて、的確にプロセスを管理することができる。
【０１０１】
（５）本実施形態では、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、情報発信マスタ参照処理を実行する（ステップＳ３−３）。カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、発信先ＢＩＣ毎に、電文カタログマスタ参照処理（ステップＳ３−４）、情報発信処理（ステップＳ３−６）を実行する。これにより、ＢＩＣ毎にまとめてイベント情報を提供することができる。
【０１０２】
（６）本実施形態では、プロセスタイプには、「再編型」、「分配型」、「一般型」がある。更に、これら再編型〜一般型には、それぞれ、行使指図が不要な「行使指図不要必須型」、行使指図が必要な「行使指図要任意型」、行使指図が必要な「行使指図要必須型」がある。新たな種類のイベントが追加された場合には、これらのプロセスタイプを用いて、各プロセスに関する期日に展開することができる。
【０１０３】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、制御部２１の情報取得部２１０は、情報プロバイダ１２、担当者端末４０から、各種イベント情報を取得する。ここで、イベント情報の取得元は、これらに限定されるものではない。インターネットを通して、公表されるイベント情報を用いて、顧客にイベント情報を提供するようにしてもよい。この場合には、例えば、情報元に基づいて確度を評価して、イベントステータスを判定する。
【０１０４】
・上記実施形態では、このプロセスタイプには、「再編型」、「分配型」、「一般型」がある。更に、これら再編型〜一般型には、それぞれ、行使指図が不要な「行使指図不要必須型」、行使指図が必要な「行使指図要任意型」、行使指図が必要な「行使指図要必須型」がある。プロセスタイプは、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
・上記実施形態では、情報発信マスタ記憶部２４には、発信先テーブル２４１、証券口座テーブル２４２が記録されている。発信先テーブル２４１には、情報配信を行なう発信条件に関するデータが記録される。この発信条件には、例えば、「発信要」、「残高なし時に発信停止」等の情報が記録される。発信条件は、これらに限定されるものではない。例えば、イベント情報の確度に応じて、発信の要否を判定するようにしてもよい。
【０１０６】
・上記実施形態では、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、スイフトシステム１０を介して、イベント情報を顧客に配信する処理を実行する。この場合、情報の配信手段はスイフトシステム１０に限定されるものではない。例えば、データ照会システムを設け、インターネットを介してアクセスした顧客に対して、ウェブ画面により配信するようにしてもよい。この場合には、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、アクセス時に、ユーザ認証を行なう。そして、制御部２１は、ユーザ認証された顧客が保有する証券に関するイベント情報を検索する機能（顧客オンデマンド照会サービス）を提供する。
また、カストディ支援サーバ２０の制御部２１は、インターネットを介した電子メールにより情報配信を行なうようにしてもよい。この場合には、情報発信マスタ記憶部２４に、発信先アドレスを記憶させておく。そして、イベント情報をサマリしたＣＳＶファイルやＰＤＦファイル等を添付したメールを配信する。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…スイフトシステム、１１…証券保管振替システム、１２…情報プロバイダ、２０…カストディ支援サーバ、２１…制御部、２１０…情報取得部、２１１…イベント情報管理部、２１２…イベントステータス管理部、２１３…情報配信部、２１４…証券属性管理部、２１５…イベントプロセス管理部、２１６…権利残高管理部、２１７…権利行使部、２１８…ペンディング管理部、２１９…顧客情報管理部、２２…証券銘柄マスタ記憶部、２３…イベント情報マスタ記憶部、２４…情報発信マスタ記憶部、２５…電文カタログマスタ記憶部、２６…プロセスタイプマスタ記憶部、２７…基準日運用チャート記憶部、２８…イベントプロセスステータス記憶部、４０…担当者端末。
【図１】
0006019154.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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