(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話網に設けられたＩＰ電話網ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドを記録したＳＩＰメソッドデータベースを参照して、ＳＩＰ端末から出力されるＳＩＰメソッドを、前記ＩＰ電話網ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドに変換するユーザ側ゲートウェイ装置と、
構内電話交換ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドを記録したＳＩＰメソッドデータベースを参照して、前記ＩＰ電話網から入力されるＳＩＰメソッドを、前記構内電話交換ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドに変換する交換機側ゲートウェイ装置とを具備するクラウド交換機システム。
【請求項２】
請求項１に記載したクラウド交換機システムにおいて、
前記ユーザ側ゲートウェイ装置又は前記交換機側ゲートウェイ装置が行う前記変換は、前記ＳＩＰメソッドを構成するＳＩＰヘッダに、情報を追加する処理又は、情報を削除する処理、又は情報の値変更を行う処理であることを特徴とするクラウド交換機システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したクラウド交換機システムにおいて、
前記ユーザ側ゲートウェイ装置は、前記ＩＰ電話網において許容されていないＳＩＰメソッドを検出すると、当該ユーザ側ゲートウェイ装置と前記交換機側ゲートウェイ装置との間にＴＣＰコネクションによるトンネル接続を形成し、前記許容されていない前記ＳＩ
Ｐメソッドを前記トンネル接続を介して前記交換機側ゲートウェイ装置に送信することを特徴とするクラウド交換機システム。
【請求項４】
ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドとＳＩＰヘッダとを記録したＳＩＰメソッドデータベースを参照して、入力されたＳＩＰメソッドと前記ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドとの差分を前記ＳＩＰヘッダ毎に検出するヘッダ差分検出部と、
前記差分があるＳＩＰヘッダを、前記ＳＩＰメソッドデータベースを参照して前記ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰヘッダに変換するヘッダ変換部と、
前記ＳＩＰメソッドがＩＰ電話網を通過することが許容されているＳＩＰメソッドであるか否かを判定し、通過できるＳＩＰメソッドの場合は前記ヘッダ差分検出部と前記ヘッダ変換部の動作を開始させ、通過できないＳＩＰメソッドの場合は交換機側ゲートウェイ装置に対してＴＣＰコネクションによるトンネル接続を指示し、前記交換機側ゲートウェイ装置との間でＴＣＰコネクションによるトンネル接続を形成する非許容メソッド通過部と
を具備することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項４に記載したゲートウェイ装置において、
前記ヘッダ変換部は、
前記差分がない場合は前記ＳＩＰヘッダを透過させ、前記差分がある場合は当該ＳＩＰヘッダに、情報を追加する処理又は、情報を削除する処理、又は情報の値変更を行う処理を行うことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載したゲートウェイ装置としてコンピュータを機能させるためのゲートウェイプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）電話接続サービスにおいてＰＢＸ(Private Branch eXchange)機能を提供するクラウド交換機システム及びゲートウェイ装置とゲートウェイプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いたＩＰ電話接続サービスが知られている。ＩＰ電話接続サービスは、ＩＰ電話網を介して通信を行うコネクション型通信である。
【０００３】
ＳＩＰは、ＩＰ電話網においてコネクション型通信を実現するものである。ＩＰ電話網の内部仕様は公開されていないが、インターフェース仕様は公開されている。また、ＳＩＰは、比較的新しいプロトコルであり、仕様の策定、改善が急速に進められた結果、複数のＲＦＣ（Request For Comments：ＩＥＴＦの公式ドキュメント）やドラフトが存在する。そのため、アプリケーションの開発者がＳＩＰの実装を行う時期などによって、基準とするＲＦＣやドラフトが異なってくる。
【０００４】
その結果、ＩＰ電話網のインターフェース仕様に基づいて市販のＳＩＰサーバを接続してもＩＰ電話網内をＳＩＰパケットが通過できるとは限らない問題が発生する。そこで仕様の異なるＳＩＰサーバ間を連携させる方法として、例えば特許文献１に開示された方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、発側と着側のＳＩＰサーバの種別が異なる場合に、発側と着側のＳＩＰサーバ間において送受信されるメッセージを相互変換して中継することで仕様の異なるＳＩＰサーバ間を連携させるものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、それぞれのＳＩＰサーバに対応させたメッセージ変換を行う必要があり、サービスＡを行うＳＩＰサーバとサービスＢを行うＳＩＰサーバとを連携させる場合は、そのＳＩＰサーバの組合せ以外の組合せには対応することができない。その技術を用いて従来の例えばＩＰ−ＰＢＸをクラウド（Cloud）化しようとすると、ＰＢＸ機能を持つＳＩＰサーバの中の特定の仕様のものしか使用することができない課題がある。また、中継するＳＩＰサーバの仕様を、ユーザが変更することは困難である。
【０００８】
本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、市販の不特定多数の中から選択したＰＢＸ機能を持つＳＩＰサーバを利用して構内電話交換機機能をクラウド化できるクラウド交換機システム及びゲートウェイ装置とゲートウェイプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のクラウド交換機システムは、ＩＰ電話網に設けられたＩＰ電話網ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドを記録したＳＩＰメソッドデータベースを参照して、ＳＩＰ端末から出力されるＳＩＰメソッドを、前記ＩＰ電話網ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドに変換するユーザ側ゲートウェイ装置と、構内電話交換ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドを記録したＳＩＰメソッドデータベースを参照して、前記ＩＰ電話網から入力されるＳＩＰメソッドを、前記構内電話交換ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドに変換する交換機側ゲートウェイ装置とを具備する。
【００１０】
また、本発明のゲートウェイ装置は、ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドとＳＩＰヘッダとを記録したＳＩＰメソッドデータベースを参照して、入力されたＳＩＰメソッドと前記ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドとの差分を前記ＳＩＰヘッダ毎に検出するヘッダ差分検出部と、前記差分があるＳＩＰヘッダを、前記ＳＩＰメソッドデータベースを参照して前記ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰヘッダに変換するヘッダ変換部と、前記ＳＩＰメソッドがＩＰ電話網を通過することが許容されているＳＩＰメソッドであるか否かを判定し、通過できるＳＩＰメソッドの場合は前記ヘッダ差分検出部と前記ヘッダ変換部の動作を開始させ、通過できないＳＩＰメソッドの場合は交換機側ゲートウェイ装置に対してＴＣＰコネクションによるトンネル接続を指示し、前記交換機側ゲートウェイ装置との間でＴＣＰコネクションによるトンネル接続を形成する非許容メソッド通過部と
を具備する。
【００１１】
また、本発明のゲートウェイプログラムは、コンピュータを上記のゲートウェイ装置として機能させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のクラウド交換機システムによれば、ＩＰ電話網の内部仕様が分からなくても、市販の不特定多数のＰＢＸ機能を持つＳＩＰサーバの中から選択したＳＩＰサーバを用いて、ＩＰ−ＰＢＸをクラウド化することができる。
【００１３】
また、本発明のゲートウェイ装置によれば、不特定多数のＳＩＰ端末の中から選択したＳＩＰ端末が出力するＳＩＰメソッドを、ＩＰ電話網を通過できるように変換すると共に構内電話交換機機能ＳＩＰサーバが処理できるように変換することができる。
【００１４】
また、本発明のゲートウェイプログラムによれば、コンピュータを上記のゲートウェイ装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態のクラウド交換機システム１の構成例を示す図である。
【図２】クラウド交換機システム１の動作シーケンスを示す図である。
【図３】クラウド交換機システム１の動作シーケンスを示す図である。
【図４】ＳＩＰメソッドとＳＩＰヘッダとの関係を例示する図である。
【図５】本実施の形態のゲートウェイ装置７０の機能構成例を示す図である。
【図６】ゲートウェイ装置７０の動作フローを示す図である。
【図７】ヘッダ変換部７２で変換したＳＩＰヘッダの一例を示す図である。
【図８】ゲートウェイ装置８０の機能構成例を示す図である。
【図９】ゲートウェイ装置８０の動作フローを示す図である。
【図１０】ゲートウェイ装置８０の動作フローを示す図である。
【図１１】本実施の形態の保留転送動作を説明する動作シーケンスを示す図である。
【図１２】本実施の形態の保留転送動作を説明する動作シーケンスを示す図である。
【図１３】本実施の形態のクラウド交換機システム２の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
〔クラウド交換機システムの構成〕
図１を参照して本実施の形態のクラウド交換機システム１の構成を説明する。クラウド交換機システム１は、市販の構内電話交換機機能を持つＳＩＰサーバを用いてユーザオフィス内の内線電話システムをクラウド化したものである。
【００１８】
クラウド交換機システム１は、ユーザオフィス内に配置された電話端末である複数のＳＩＰ端末１０と、ＳＩＰ端末１０が接続されるローカルＩＰ電話回線２０と、ローカルＩＰ電話回線２０に接続するユーザ側ゲートウェイ装置３０と、ユーザ側ゲートウェイ装置３０と接続する公衆電話網であるＩＰ電話網４０と、ＩＰ電話網４０に接続する交換機側ゲートウェイ装置５０と、交換機側ゲートウェイ装置５０と接続する構内電話交換機機能ＳＩＰサーバ（以降、構内電話交換ＳＩＰサーバと称する）６０とを具備する。
【００１９】
図１のＳＩＰ端末１０は、内線番号１００１のＳＩＰ端末１０と内線番号１００２のＳＩＰ端末１０の２台を表記しているが、２台以上の複数台がローカルＩＰ電話回線２０に接続されているものとする。以降において、ＳＩＰ端末１０の識別は内線番号を表記することで行う。
【００２０】
ＩＰ電話網４０は、ＳＩＰ端末１０又は構内電話交換ＳＩＰサーバ６０からの接続要求に対応した接続経路を選択するルーティング決定を行う複数台のＩＰ電話網ＳＩＰサーバを含んだＳＩＰサーバのネットワークで構成されるものである。図１においては、ＳＩＰサーバのネットワークを１台のＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１の破線で表記している。以降において、ＩＰ電話網４０とＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１とは同じものとして説明する。
【００２１】
〔クラウド交換機システムの動作〕
次に、図２と図３を参照してクラウド交換機システム１の動作を説明する。内線番号１００１から内線番号１００２に内線電話を掛ける例で、クラウド交換機システム１の動作を説明する。
【００２２】
まず、内線番号１００１の端末から内線番号１００２にダイヤルすると、内線番号１００１の端末からローカルＩＰ電話回線２０を経由してユーザ側ゲートウェイ装置３０に対してメッセージが送信される（ステップＳ１）。なお、図２と図３においてローカルＩＰ電話回線２０の表記は省略している。
【００２３】
メッセージとは、ＳＩＰメソッドとＳＩＰレスポンスコードとを含む情報である。ＳＩＰメソッドとは処理要求（リクエスト）のことである。ＳＩＰレスポンスコードとは、処理要求に対する応答の種別を表すコードのことである。
【００２４】
この場合のメッセージとしてはINVITEメソッドが、内線番号１００１の端末からユーザ側ゲートウェイ装置３０に送信される。INVITEメソッドはユーザからの接続要求を意味する。
【００２５】
INVITEメソッドを受信したユーザ側ゲートウェイ装置３０は、受信したINVITEメソッドを構成するＳＩＰヘッダが、ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１で処理できるものであるか否かを検出する（ステップＳ２）。検出は、処理が可能なＳＩＰヘッダとの差分を見て行う。ＳＩＰヘッダの差分を検出する処理について詳しくは後述する。
【００２６】
図４に、ＳＩＰメソッドとＳＩＰヘッダとの関係を例示する。図４はINVITEメソッドの例で示す。図４の１行目の「INVITE」が、INVITEメソッドであることを表す。それ以降の:で区切られた前の部分、例えばcall-ID:で表記される:を含む各行がＳＩＰヘッダである。例えばCall-ID:は、特定のクライアントを一意に識別する識別子を表す。
【００２７】
ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１で処理できないＳＩＰヘッダの差分を検出したユーザ側ゲートウェイ装置３０は、当該差分を処理できるように変換する（ステップＳ３）。変換とは、ＩＰ電話網４０を通過（ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１が処理できる）できるＳＩＰメソッドにすることである。
【００２８】
変換されたＳＩＰメソッド（この場合、INVITEメソッド）は、ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１に送信される（ステップＳ４）。INVITEメソッドをＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１に送信したユーザ側ゲートウェイ装置３０は、内線番号１００１の端末に対して暫定応答のＳＩＰレスポンスコード（100 Trying）を返す（ステップＳ５）。
【００２９】
ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１は、接続先（ルーティング）を決定し（ステップＳ６）、
受信したＳＩＰメソッドを、接続先の交換機側ゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ７）。そして、ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１は、ユーザ側ゲートウェイ装置３０に対してＳＩＰレスポンスコード（100 Trying）を返す（ステップＳ８）。
【００３０】
交換機側ゲートウェイ装置５０は、受信したＳＩＰメソッドを構成するＳＩＰヘッダが、構内電話交換ＳＩＰサーバ６０で処理できるものであるか否かを検出する（ステップＳ９）。検出はユーザ側ゲートウェイ装置３０と同じ方法で行う。交換機側ゲートウェイ装置５０は、その検出結果に基づいてＳＩＰヘッダを、交換機側ゲートウェイ装置５０が処理できるように変換する（ステップＳ１０）。
【００３１】
ＳＩＰヘッダが変換されたＳＩＰメソッドは、構内電話交換ＳＩＰサーバ６０に送信される（ステップＳ１１）。そして、交換機側ゲートウェイ装置５０は、ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１に対してＳＩＰレスポンスコード（100 Trying）を返す（ステップＳ１２）。
【００３２】
ＳＩＰメソッドを受信した構内電話交換ＳＩＰサーバ６０は、INVITEメソッドを、交換機側ゲートウェイ装置５０とＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１とユーザ側ゲートウェイ装置３０を経由させて内線番号１００２の端末に送信する（ステップＳ１３、Ｓ１５、Ｓ１７、Ｓ１９）。同様に、ステップＳ１５にはステップＳ１８のＳＩＰレスポンスが対応し、Ｓ１７にはステップＳ２０、Ｓ１９にはステップＳ２１のＳＩＰレスポンスが対応する。ステップＳ１４は、ステップＳ１１に対するＳＩＰレスポンスである。図２において、ステップＳ１４とＳ１５、及び、ステップＳ１７とＳ１９、のそれぞれの間で行われるＳＩＰ変換の処理は省略している。
【００３３】
ＳＩＰメソッドを受信した着側の内線番号１００２の端末は、鳴動を指示するＳＩＰレスポンスコード（180 Ringing）を、ユーザ側ゲートウェイ装置３０とＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１と交換機側ゲートウェイ装置５０を経由させて構内電話交換ＳＩＰサーバ６０に送信する（ステップＳ２２〜Ｓ２５）。その鳴動指示（180 Ringing）は、構内電話交換ＳＩＰサーバ６０から交換機側ゲートウェイ装置５０とＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１とユーザ側ゲートウェイ装置３０を経由して発側の内線番号１００１の端末に送信される（ステップＳ２６〜Ｓ２９、図３）。続いて、内線番号１００２の端末は、INVITEメソッドに対する応答として接続了承を意味するＳＩＰレスポンスコード（200 OK）を、鳴動指示（180 Ringing）と同様に内線番号１００１の端末に送信する（ステップＳ３０〜Ｓ３７）。内線番号１００２の端末は、続けてＡＣＫメソッドを、内線番号１００１の端末に送信する（ステップＳ３８〜Ｓ４５）。
【００３４】
内線番号１００１の端末がＡＣＫメソッドを受信すると、内線番号１００１の端末と内線番号１００２の端末との間に通話回線が確立して内線通話が可能となる（ステップＳ４６）。なお、ＡＣＫメソッドについても構成するＳＩＰヘッダの差分の検出と変換の処理を行うが、図３では、その表記を省略している。
【００３５】
以上説明したように、ユーザ側ゲートウェイ装置３０が、ＳＩＰ端末１０とＩＰ電話網４０との間のＳＩＰヘッダの差分を吸収する。また、交換機側ゲートウェイ装置５０が、ＩＰ電話網４０と構内電話交換ＳＩＰサーバ６０との間のＳＩＰヘッダの差分を吸収することで、市販の不特定多数の構内電話交換機機能を持つＳＩＰサーバの中から選択したＳＩＰサーバを用いた内線電話のクラウド交換機システムを実現することができる。
【００３６】
次に、ユーザ側ゲートウェイ装置３０又は交換機側ゲートウェイ装置５０の、具体的な機能構成例を示して更にその動作を詳しく説明する。
【００３７】
〔ゲートウェイ装置〕
ユーザ側ゲートウェイ装置３０と交換機側ゲートウェイ装置５０とは、ＳＩＰメソッドの差分を吸収する相手が異なるだけで差分を吸収する処理は同じであり、同じ機能構成を持つゲートウェイ装置７０で実現できる。図５に、ゲートウェイ装置７０の機能構成例を示す。
【００３８】
ゲートウェイ装置７０は、ヘッダ差分検出部７１と、ヘッダ変換部７２と、ＳＩＰメソッドデータベース７３と、ＳＩＰレスポンス中継部７４とを具備する。ゲートウェイ装置７０は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。
【００３９】
ＳＩＰメソッドデータベース７３は、ＳＩＰ端末１０とＩＰ電話網４０を構成する複数種類のＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１との間で差分があるＳＩＰヘッダと、ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１と構内電話交換ＳＩＰサーバ６０との間で差分があるＳＩＰヘッダとの両者を記録したものである。ＳＩＰレスポンス中継部７４は、ＳＩＰメソッドの送信先（ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１又は構内電話交換ＳＩＰサーバ６０）からのＳＩＰレスポンスコードを送信元に中継するものである。なお、ＳＩＰレスポンス中継部７４は一般的なものである。
【００４０】
図６に示すゲートウェイ装置７０の動作フローも参照してその動作を説明する。ヘッダ差分検出部７１はＳＩＰメソッドを受信する（ステップＳ７１０）。差分検出部７１は、ＳＩＰサーバが処理できるＳＩＰメソッドを記録したＳＩＰメソッドデータベース７３を参照して、入力されるＳＩＰメソッドとＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１で処理できるＳＩＰメソッドとの差分をＳＩＰヘッダ毎に検出する。ヘッダ差分検出部７１は、受信したＳＩＰメソッドからＳＩＰヘッダを抽出（ステップＳ７１１）し、ＳＩＰヘッダ毎にＳＩＰメソッドデータベース７３に記録されたＳＩＰヘッダとの差分を検出する（ステップＳ７１２）。
【００４１】
ヘッダ変換部７２は、差分がある（ステップＳ７１２のＮｏ）ＳＩＰヘッダを、ＳＩＰメソッドデータベース７３を参照してＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１が処理できるＳＩＰヘッダに変換する。ヘッダ変換部７２は、追加を要するＳＩＰヘッダなのか（ステップＳ７２０）、削除を要するＳＩＰヘッダなのか（ステップＳ７２１）、値変更を要するＳＩＰヘッダであるのか（ステップＳ７２３）を更に分類する。
【００４２】
追加の場合は、差分をＳＩＰヘッダに追加する（ステップＳ７２５）。削除の場合は、差分のＳＩＰヘッダを削除する（ステップＳ７２６）。値変更の場合は、ＳＩＰヘッダの値を変更する（ステップＳ７２７）。差分がないと判定されたＳＩＰヘッダはそのまま透過する（ステップＳ７２４）。
【００４３】
ヘッダ差分検出部７１が行うＳＩＰヘッダの差分検出処理と、ヘッダ変換部７２が行うＳＩＰヘッダの変換処理とは、ＳＩＰヘッダ毎（図４の各行毎）に行われ、全てのＳＩＰヘッダについて終了するまで繰り返される（ステップＳ７２８のＮｏ）。全てのＳＩＰヘッダについての変換処理が終了する（ステップＳ７２８のＹｅｓ）と、そのＳＩＰメソッドは変換後のＳＩＰメソッドとして送信先のＳＩＰサーバに送信される（ステップＳ７２９）。次のＳＩＰメソッドがあれば、そのＳＩＰメソッドのＳＩＰヘッダの差分検出処理と変換処理を、ＳＩＰメソッドが終了するまで繰り返す（ステップＳ７３０のＮｏ）。
【００４４】
このようにして変換したＳＩＰメソッドの一例を図７に示す。図７（ａ）はゲートウェイ装置７０が受信したＳＩＰメソッドの一例を示す、図７（ｂ）は（ａ）のＳＩＰヘッダを変換した後のＳＩＰメソッドを示す。
【００４５】
１行目のドメイン名「@abc.ne.jp」が、値変更処理によって「@ntt-west.ne.jp」に変換されている。９行目のAllowヘッダの「INVITE,ACK,BYE,CANCEL,PRACK,UPDATE,REFER,NOTIFY」が、値変更処理によって「INVITE,ACK,BYE,CANCEL,PRACK,UPDATE」に変換されている。１３行目のP-Prefered-Identityヘッダが削除処理によって削除されている。また、最後の行に追加処理によってMin-SEヘッダが追加されている。このように変換されたＳＩＰメソッドは、送信先のＳＩＰサーバで処理することができる。
【００４６】
これまでに説明したＳＩＰメソッドの変換処理は、ＩＰ電話網の仕様上利用が可能なＳＩＰメソッドであることが前提である。一方、ＩＰ電話網の仕様上利用できないＳＩＰメソッドが存在する。例えばREFERメソッド（保留転送動作）はＩＰ電話網を通過することができない。内線電話システムの全ての機能をクラウド化するためには、ＩＰ電話網で利用を許容されていないＳＩＰメソッドも通過させる必要がある。
【００４７】
次に、ＩＰ電話網で利用を許容されていないＳＩＰメソッドを通過させることができるゲートウェイ装置８０の動作を説明する。図８に、ゲートウェイ装置８０の機能構成例を示す。ゲートウェイ装置８０は、ゲートウェイ装置７０に対して非許容メソッド通過部８１を備える点で異なる。図９に、非許容メソッド通過部８１の動作フローを示す。
【００４８】
非許容メソッド通過部８１は、ＳＩＰ端末１０からＳＩＰメソッドを受信する（ステップＳ８１０）。そして、受信したＳＩＰメソッドがＩＰ電話網４０を通過することが許容されているＳＩＰメソッドであるか否かを判定する（ステップＳ８１１）。判定は、非許容メソッド通過部８１の内部に備えた非透過メソッド設定ファイル８１ａを参照して行う。非透過メソッド設定ファイル８１ａには、ＩＰ電話網で利用を許容されていないＳＩＰメソッドであるREFERメソッドやNOTIFYメソッド（保留転送動作の終了通知）が設定されている。その設定は、予め例えばシステム管理者が行う。
【００４９】
受信したＳＩＰメソッドがＩＰ電話網４０を通過できるＳＩＰメソッドの場合（ステップＳ８１１のＹｅｓ）は、ヘッダ差分検出部７１とヘッダ変換部７２の動作を開始させる（ステップＳ８１２）。この場合のゲートウェイ装置８０は、図６で説明した処理を行う。
【００５０】
受信したＳＩＰメソッドがＩＰ電話網４０を通過できないＳＩＰメソッド（例えばREFERメソッド）の場合（ステップＳ８１１のＮｏ）、非許容メソッド通過部８１は、ＳＩＰメソッドの送信先である交換機側ゲートウェイ装置５０に対してＴＣＰコネクションによるトンネル接続を指示する（ステップＳ８１３）。そして、交換機側ゲートウェイ装置５０との間でＴＣＰコネクションによるトンネル接続を形成する（ステップＳ８１４）。
【００５１】
非許容メソッド通過部８１は、形成したトンネル接続を通してREFERメソッドを交換機側ゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ８１５）。このようにＩＰ電話網４０を通過できないＳＩＰメソッドの場合は、ユーザ側ゲートウェイ装置３０と交換機側ゲートウェイ装置５０との間を直接接続して通信することができるＴＣＰコネクションによるトンネル接続を形成する。そのトンネル接続を用いることで、非許容のＳＩＰメソッドを交換機側ゲートウェイ装置５０に送信することができる。
【００５２】
次に、交換機側ゲートウェイ装置８０の非許容メソッド通過部８１の動作を図１０を参照して説明する。交換機側ゲートウェイ装置８０の非許容メソッド通過部８１は、ユーザ側ゲートウェイ装置３０から送信されて来る信号を受信する（ステップＳ８１６）。
【００５３】
交換機側ゲートウェイ装置５０の非許容メソッド通過部８１は、受信した信号が、ＳＩＰメソッドであるのかトンネル接続の指示であるのかを判定する（ステップＳ８１７）。トンネル接続の指示である場合、非許容メソッド通過部８１はユーザ側ゲートウェイ装置３０との間でＴＣＰコネクションを接続する（ステップＳ８１８）。そして、接続したＴＣＰコネクションを経由してＩＰ電話網４０を通過できないＳＩＰメソッドを受信する（ステップＳ８１９）。
【００５４】
非許容メソッド通過部８１は、受信した信号がＳＩＰメソッドである場合（ステップＳ８１７のメソッド）、その受信したＳＩＰメソッドがＴＣＰコネクションによるトンネル接続を介して入力されたのか否かを判定する（ステップＳ８２１）。ＴＣＰコネクション経由の場合は、ＳＩＰメソッドに添付されているＴＣＰヘッダを外す処理を行う（ステップＳ８２０）。ＴＣＰコネクション経由でない場合は、ヘッダ差分検出部７１とヘッダ変換部７２の動作を開始させる（ステップＳ８２２）。
【００５５】
このように交換機側ゲートウェイ装置５０の非許容メソッド通過部８１が動作することで、ＴＣＰコネクション経由で受信したＳＩＰメソッドを、ＳＩＰによって処理することが可能になる。なお、分かり易くする目的で、ユーザ側ゲートウェイ装置３０の非許容メソッド通過部８１と、交換機側ゲートウェイ装置５０の非許容メソッド通過部８１の動作フローを分けて説明したが、図９と図１０に示した動作フローは一本化することが可能である。つまり、上記の様にユーザ側ゲートウェイ装置３０と交換機側ゲートウェイ装置５０とは、同じ機能構成を持つゲートウェイ装置８０で実現することが可能である。
【００５６】
〔保留転送動作〕
図２と図３に示した動作シーケンス図において、内線番号１００１と内線番号１００２との通話回線が確立（ステップＳ４６）されるまでの動作を説明した。次に、図１１と図１２を参照して内線番号１００１と内線番号１００２とが通話中に、内線番号１００１のユーザがＳＩＰ端末１０の保留転送ボタンを押して、内線番号１００２と内線番号１００３との通話に切り替える要求をした場合の動作を説明する。なお、これから説明する保留転送動作は、説明済みのＳＩＰヘッダの差分検出処理と変換処理とが行われることを前提としたものであり、図１１と図１２においてユーザ側ゲートウェイ装置３０と交換機側ゲートウェイ装置５０が行うそれらの処理ステップの表記は省略する。
【００５７】
内線番号１００１と内線番号１００２とが通話中に、保留転送ボタンが押されると内線番号１００１の端末からユーザ側ゲートウェイ装置３０にＳＩＰメソッドのREFERメソッドが送信される（ステップＳ４７）。ユーザ側ゲートウェイ装置３０は、その応答としてREFERレスポンスを内線番号１００１の端末に返す（ステップＳ４８）。
【００５８】
ユーザ側ゲートウェイ装置３０は、REFERメソッドがＩＰ電話網４０において許容されていないのでＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１に対してセッション情報の更新（UPDATEリクエスト）を要求する（ステップＳ４９）。セッション情報の更新とは、ここではUPDATEリクエストによるＴＣＰコネクションによるトンネル接続を要求することである。
【００５９】
ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１はルーティングを決定（ステップＳ５０）し、接続先（交換機側ゲートウェイ装置５０）にＴＣＰコネクションによるトンネル接続要求を転送する（ステップＳ５１）。交換機側ゲートウェイ装置５０は、ＴＣＰコネクションによるトンネル接続要求の応答としてUPDATEレスポンスをユーザ側ゲートウェイ装置３０に返す（ステップＳ５２）。
【００６０】
UPDATEレスポンスがユーザ側ゲートウェイ装置３０に返ると、ユーザ側ゲートウェイ装置３０と交換機側ゲートウェイ装置５０とがＴＣＰコネクションによるトンネル接続で接続される（ステップＳ５３、Ｓ５４）。ユーザ側ゲートウェイ装置３０は、そのＴＣＰコネクションによるトンネル接続を介してＳＩＰ端末１０から送信されて来たREFERメソッドにＴＣＰヘッダを添付して送信する（ステップＳ５５）。
【００６１】
REFERメソッドを受信した交換機側ゲートウェイ装置５０は、添付されたＴＣＰヘッダを削除したREFERメソッドを構内電話交換ＳＩＰサーバ６０に送信する（ステップＳ５６）。REFERメソッドを受信した構内電話交換ＳＩＰサーバ６０は、REFERレスポンスを交換機側ゲートウェイ装置５０に返す（ステップＳ５７）。
【００６２】
構内電話交換ＳＩＰサーバ６０は、REFERメソッドを受信した応答として転送状態通知のNOTIFYリクエスト（NOTIFYメソッド）を交換機側ゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ５８）。交換機側ゲートウェイ装置５０は、確立済みのトンネル接続を介してＴＣＰヘッダを添付したＩＰ電話網４０において許容されていないNOTIFYメソッドをユーザ側ゲートウェイ装置３０に送信する（ステップＳ５９）。
【００６３】
ユーザ側ゲートウェイ装置３０は、受信したNOTIFYメソッドを内線番号１００１の端末に送信する（ステップＳ６０）。NOTIFYメソッドを受信した内線番号１００１の端末は、その応答としてNOTIFYレスポンスをユーザ側ゲートウェイ装置３０に返す（ステップＳ６１）。NOTIFYレスポンスをユーザ側ゲートウェイ装置３０が受信すると、内線番号１００１の端末と内線番号１００２の端末との間の通話は保留されその間の通話音声は途切れる（ステップＳ６２）。
【００６４】
その後、内線番号１００１の端末を操作するユーザは、転送先の内線番号１００３の端末を呼び出す（ステップＳ６３）。内線番号１００１の端末からの接続要求（INVITEメソッド）は、ユーザ側ゲートウェイ装置３０、ＩＰ電話網４０（ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ４１）、交換機側ゲートウェイ装置５０、構内電話交換ＳＩＰサーバ６０、の経路を往復して内線番号１００３の端末に送信される（ステップＳ６３〜Ｓ７０）。ここでＳＩＰレスポンスコードを含む詳細な動作シーケンスの表記は省略している。
【００６５】
内線番号１００３の端末が内線番号１００１からの接続要求を受信すると、内線番号１００１と内線番号１００３との間で通話が可能になる（ステップＳ７１）。その後、内線番号１００１の端末を操作するユーザが受話器を置くと、内線番号１００１の端末からＢＹＥメソッド（通話の終了）が送信される（ステップＳ７２）。ＢＹＥメソッドが構内電話交換ＳＩＰサーバ６０に到達（ステップＳ７２〜Ｓ７５）すると、構内電話交換ＳＩＰサーバ６０は、その応答として転送状態通知のNOTIFYリクエスト（NOTIFYメソッド）を交換機側ゲートウェイ装置５０に送信する（ステップＳ７６）。
【００６６】
交換機側ゲートウェイ装置５０は、確立済みのトンネル接続を介してＴＣＰヘッダを添付したNOTIFYメソッドをユーザ側ゲートウェイ装置３０に送信する（ステップＳ７７）。ユーザ側ゲートウェイ装置３０は、NOTIFYメソッドを内線番号１００２の端末に送信する（ステップＳ７８）。
【００６７】
NOTIFYメソッドを受信した内線番号１００２の端末は、その応答（NOTIFYレスポンス）をユーザ側ゲートウェイ装置３０に返す（ステップＳ７９）。NOTIFYレスポンスは、ユーザ側ゲートウェイ装置３０と交換機側ゲートウェイ装置５０との間に形成済みのＴＣＰコネクションによるトンネル接続を経由して交換機側ゲートウェイ装置５０に送信される（ステップＳ８０）。
【００６８】
交換機側ゲートウェイ装置５０は、トンネル接続を経由して受信したNOTIFYレスポンスを構内電話交換ＳＩＰサーバ６０に送信する（ステップＳ８１）。構内電話交換ＳＩＰサーバ６０がNOTIFYレスポンスを受信すると、内線番号１００２の端末と内線番号１００３の端末との間に回線が確立して通話が可能になり保留転送動作が終了する（ステップＳ８２）。
【００６９】
以上説明したように、ＩＰ電話網４０を挟んで通信する２つのゲートウェイ装置の間にＴＣＰコネクションによるトンネル接続を形成することでＩＰ電話網４０が許容していないＳＩＰメソッドを送信することができる。その結果、ＩＰ電話網４０が許容していない例えば保留転送機能等を含めた内線電話システムをクラウド化することができる。
【００７０】
内線電話システムを本実施の形態を用いてクラウド化することで、ユーザにおいては、内線電話の運用を事業者に委託できるメリットが得られる。また、仕様を変更した場合でもユーザ側における新たな工事が不要である。また、事業者側においては、工事が不要なため、新しいサービスを早期に提供することが可能である。また、Ｗｅｂ連携を活用することで多様なサービスを提供することができる。また、ユーザ側への無派遣工事化も可能にするメリットが得られる。
【００７１】
なお、図１１と図１２を参照した説明では、内線番号１００１の端末から内線番号１００２の端末に至る往復の通信経路が同じ場合の例で説明を行ったが、往路と復路の通信経路は異なってもよい。図１３に、往路と復路の通信経路が異なる場合のクラウド交換機システム２の構成例を示す。
【００７２】
クラウド交換機システム２は、ユーザ側ゲートウェイ装置３０，３１を２台備える点でクラウド交換機システム１と異なる。クラウド交換機システム２は、例えば同じ会社の異なる事業所間を一つの内線電話システムで結ぶ場合に用いられる。この場合は、往路と復路の通信経路が異なるので、交換機側ゲートウェイ装置５０からユーザ側ゲートウェイ装置３１に向けてNOTIFYリクエストを送信する際に、交換機側ゲートウェイ装置５０とユーザ側ゲートウェイ装置３１との間にＴＣＰコネクションによるトンネル接続を形成する必要がある。その形成方法は、上記のステップＳ３５〜ステップＳ４０と同じステップを、交換機側ゲートウェイ装置５０とユーザ側ゲートウェイ装置３１との間で行えばよい。このように本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００７３】
なお、上記装置における処理部をコンピュータによって実現する場合、各処理部が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記装置における処理部がコンピュータ上で実現される。
【００７４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記録装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１：クラウド交換機システム
１０：ＳＩＰ端末
２０：ローカルＩＰ電話回線
３０：ユーザ側ゲートウェイ装置
４０：ＩＰ電話網
４１：ＩＰ電話網ＳＩＰサーバ
５０：交換機側ゲートウェイ装置
６０：構内電話交換ＳＩＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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