(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙経路を通って搬送されて来た用紙をレジストローラ対に突き当てて撓ませることによって、用紙の斜行を補正するようになっている、印刷機の給紙機構において、
複数の前記給紙経路が前記レジストローラ対の搬送方向上流側において合流しており、
その合流部と前記レジストローラ対との間の給紙経路部分に、用紙の撓み部分を収容するための撓み空間部が、形成されており、
複数の前記給紙経路は、前記レジストローラ対に向かって同じ側に膨らむように湾曲して、配置されており、
前記撓み空間部は、前記給紙経路部分の膨らんだ側に、形成されており、
複数の前記給紙経路は、前記レジストローラ対に向かって上側に膨らむように湾曲して、配置されており、
前記撓み空間部は、前記給紙経路部分の上方側に、形成されており、
複数の前記給紙経路が、主給紙経路及び副給紙経路を含んでおり、
前記副給紙経路は、前記主給紙経路に対して下方から合流しており、
その合流部においては、前記副給紙経路が、前記主給紙経路を構成する下側ガイド部材に開口部を通して開口しており、
前記撓み空間部は、前記主給紙経路を構成する上側ガイド部材の、搬送方向上流側部分と搬送方向下流側部分とが、その間に、手を差し込むことができる開口を有するように、共に上方向に且つ互いに搬送方向の逆方向に、反ることによって、形成されている、
ことを特徴とする印刷機の給紙機構。
【請求項２】
前記開口部の搬送方向上流側の端縁が、用紙に対して、前記副給紙経路を構成するガイド部材よりも低抵抗を示すように、構成されている、
請求項１記載の印刷機の給紙機構。
【請求項３】
前記端縁が、樹脂又は金属からなる薄板を有しており、
前記薄板は、用紙と接触する先端部が撓むことができるように、可撓性を有している、
請求項２記載の印刷機の給紙機構。
【請求項４】
前記端縁に、用紙に対して、前記副給紙経路を構成するガイド部材よりも低抵抗を示す材料が、コーティングされている、
請求項２記載の印刷機の給紙機構。
【請求項５】
前記印刷機が、両面印刷機であり、用紙の表面に印刷を行うために、給紙トレイの用紙を搬送する、主給紙経路と、用紙の裏面に印刷を行うために、再給紙トレイの用紙を搬送する、副給紙経路と、を有しており、
前記副給紙経路は、前記主給紙経路に対して下方から合流している、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の印刷機の給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙経路を通って搬送されて来た用紙をレジストローラ対に突き当てて撓ませることによって、用紙の斜行を補正するようになっている、印刷機の給紙機構に、関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷機においては、レジストローラ対を利用して、印刷部へ送り出す用紙の斜行を補正している。すなわち、印刷機は、給紙経路を通って搬送されて来た用紙をレジストローラ対に突き当てて撓ませることによって、用紙の斜行を補正する、給紙機構を、備えている。これは、複数の給紙経路がレジストローラ対の搬送方向上流側で合流している場合でも、同様である。そのような給紙機構は、例えば、特許文献１、２に開示されており、給紙経路には、用紙の撓み部分を収容するための撓み空間部が、形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０８４８１号公報
【特許文献２】特開平１０−１５７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の機構では、２つの給紙経路の合流部より搬送方向上流側において、各給紙経路に、撓み空間部が形成されている。このため、２つの給紙経路においては、レジストローラ対に突き当てられた用紙の撓み具合に、差異が生じ、それ故、斜行の補正に差異が生じ、その結果、補正が不十分となる恐れがある。
【０００５】
特許文献２の機構では、２つの給紙経路の合流部に、１個の撓み空間部が形成されている。しかし、２つの給紙経路においては、合流部に向かう給紙方向が異なっているため、用紙の撓み具合に差異が生じ、それ故、斜行の補正に差異が生じ、その結果、補正が不十分となる恐れがある。
【０００６】
本発明は、複数の給紙経路を有する給紙機構において、いずれの給紙経路を搬送されて来た用紙であっても、同一の撓みを形成でき、その結果、各給紙経路を搬送されて来た用紙の斜行を正確に補正できる、印刷機の給紙機構を、提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、給紙経路を通って搬送されて来た用紙をレジストローラ対に突き当てて撓ませることによって、用紙の斜行を補正するようになっている、印刷機の給紙機構において、複数の前記給紙経路が前記レジストローラ対の搬送方向上流側において合流しており、その合流部と前記レジストローラ対との間の給紙経路部分に、用紙の撓み部分を収容するための撓み空間部が、形成されており、複数の前記給紙経路は、前記レジストローラ対に向かって同じ側に膨らむように湾曲して、配置されており、前記撓み空間部は、前記給紙経路部分の膨らんだ側に、形成されており、複数の前記給紙経路は、前記レジストローラ対に向かって上側に膨らむように湾曲して、配置されており、前記撓み空間部は、前記給紙経路部分の上方側に、形成されており、複数の前記給紙経路が、主給紙経路及び副給紙経路を含んでおり、前記副給紙経路は、前記主給紙経路に対して下方から合流しており、その合流部においては、前記副給紙経路が、前記主給紙経路を構成する下側ガイド部材に開口部を通して開口しており、前記撓み空間部は、前記主給紙経路を構成する上側ガイド部材の、搬送方向上流側部分と搬送方向下流側部分とが、その間に、手を差し込むことができる開口を有するように、共に上方向に且つ互いに搬送方向の逆方向に、反ることによって、形成されている、ことを特徴としている。
【０００８】
本発明は、更に、次のような限定構成（Ｂ）を採用するのが好ましい。
【００１０】
（Ｂ）前記開口部の搬送方向上流側の端縁が、用紙に対して、前記副給紙経路を構成するガイド部材よりも低抵抗を示すように、構成されている。
【００１１】
前記構成（Ｂ）は、更に、次のような限定構成（ａ）又は（ｂ）を採用するのが好ましい。
【００１２】
（ａ）前記端縁が、樹脂又は金属からなる薄板を有しており、前記薄板は、用紙と接触する先端部が撓むことができるように、可撓性を有している。
【００１３】
（ｂ）前記端縁に、用紙に対して、前記副給紙経路を構成するガイド部材よりも低抵抗を示す材料が、コーティングされている。
【００１４】
本発明は、更に、次のような限定構成（Ｃ）を採用するのが好ましい。
【００１５】
（Ｃ）前記印刷機が、両面印刷機であり、用紙の表面に印刷を行うために、給紙トレイの用紙を搬送する、主給紙経路と、用紙の裏面に印刷を行うために、再給紙トレイの用紙を搬送する、副給紙経路と、を有しており、前記副給紙経路は、前記主給紙経路に対して下方から合流している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、それぞれの給紙経路を通って搬送されて来た用紙を、１個の撓み空間部に向けて、同じような形態を呈するように、撓ませることができる。したがって、それぞれの給紙経路を搬送されて来た用紙に対して、同じように斜行の補正を行うことができる。よって、複数の給紙経路を有する場合でも、用紙の斜行を正確に補正できる。
【００１７】
更に、本発明によれば、給紙経路を搬送される用紙の先端に、重力によって、下向きの力が働くので、用紙を円滑に搬送できる。また、撓み空間部においては、用紙の撓みを解消する方向に重力が働いて、用紙が前後方向に広がろうとするので、用紙の先端がレジストローラ対にしっかりと突き当たり、その結果、用紙の斜行の補正をより正確に行うことができる。
【００１８】
前記構成（Ｂ）によれば、副給紙経路から主給紙経路への用紙の搬送を開口部の端縁が妨げるのを、防止できる。したがって、副給紙経路を搬送される用紙がジャムするのを防止できる。また、副給紙経路を搬送されて来た用紙を十分に撓ませることができる。
【００１９】
前記構成（ａ）によれば、副給紙経路を搬送される用紙の、ジャムや撓み不足を、薄板という簡単な構成によって、防止できる。
【００２０】
前記構成（ｂ）によれば、副給紙経路を搬送される用紙の、ジャムや撓み不足を、コーティングという簡単な構成によって、防止できる。
【００２１】
前記構成（Ｃ）によれば、両面印刷機における用紙の斜行の補正を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の給紙機構を有する両面印刷機を示す断面略図である。
【図２】図１における給紙機構の拡大図である。
【図３】図１における合流部の拡大図である。
【図４】図３の更なる拡大図である。
【図５】図３に相当する図であり、主給紙経路における作動を示す図である。
【図６】図３に相当する図であり、副給紙経路における作動を示す図である。
【図７】図３に相当する図であり、従来の給紙機構の主給紙経路における作動を示す図である。
【図８】図３に相当する図であり、従来の別の例の給紙機構の副給紙経路における作動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態の給紙機構を有する両面印刷機を示す断面略図である。この両面印刷機１０は、画像読取部１０Ａと本体１０Ｂとからなっている。本体１０Ｂは、本発明の給紙機構を有する給紙部１と、印刷部２と、排紙部３と、再給紙部４と、製版部５と、排版部６と、を有している。なお、図においては、給紙部１側を「前側」と称し、排紙部３側を「後側」と称する。
【００２４】
給紙部１は、給紙トレイ１１上の用紙Ｐを、サバキ部材１２に対向した給紙ローラ１３によって、主給紙経路１４を通して、一対のレジストローラ１５に当接するまで、搬送するようになっている。印刷部２は、レジストローラ１５によって所定のタイミングで送り出されて来た用紙Ｐを、押圧ローラ２１によって版胴２２に押し付けることによって、印刷処理するようになっている。排紙部３は、印刷された用紙Ｐを、吸引搬送ベルト機構３１によって、排紙トレイ３２上に送り出すようになっている。排紙トレイ３２は、排紙トレイ３２上の用紙Ｐを、再給紙部４の再給紙トレイ４１上に送り出すことができるようになっている。再給紙部４は、再給紙トレイ４１上の用紙Ｐを、搬送機構４２、再給紙ローラ４３、及び中間搬送ローラ４４によって、副給紙経路４５を通して、一対のレジストローラ１５に当接するまで、搬送するようになっている。ここでは、二対の中間搬送ローラ４４が設けられている。なお、副給紙経路４５は、レジストローラ１５より搬送方向上流側において主給紙経路１４に合流している。一方、製版部５は、ロール５１から引き出した孔版原紙Ｑを、プラテンローラ５２及びサーマルヘッド５３によって製版処理して、版胴２２に取り付けるようになっている。サーマルヘッド５３は、画像読取部１０Ａによって得られた画像データを孔版原紙Ｑに製版するようになっている。排版部６は、印刷処理に使用した孔版原紙Ｑすなわち使用済原紙Ｑを、引き込みローラ６１によって、版胴２２から引き離して、収納ロール６２に巻き付けるようになっている。
【００２５】
すなわち、両面印刷機１０においては、まず、製版部５が作動し、それによって、孔版原紙Ｑ１に表面印刷用の画像データが製版され、製版済の孔版原紙Ｑ１が版胴２２に取り付けられる。次に、給紙部１、印刷部２、及び排紙部３が作動し、それによって、給紙トレイ１１上の所定枚数の用紙Ｐが主給紙経路１４を通って１枚ずつ印刷部２に給紙され、用紙Ｐの表面に表面画像が印刷され、印刷処理後の用紙Ｐが排紙トレイ３２上に積載される。次に、排版部６及び製版部５が作動し、それによって、表面印刷に使用された使用済原紙Ｑ１が版胴２２から引き離されて収納ロール６２に巻き付けられると共に、新たな孔版原紙Ｑ２に裏面印刷用の画像データが製版され、製版済の孔版原紙Ｑ２が版胴２２に取り付けられる。一方、排紙トレイ３２上の全ての用紙Ｐが、再給紙トレイ４１上に送り出される。そして、再給紙部４、印刷部２、及び排紙部３が作動し、それによって、再給紙トレイ４１上の用紙Ｐが副給紙経路４５を通って１枚ずつ印刷部２に給紙され、用紙Ｐの裏面に裏面画像が印刷され、印刷処理後の用紙Ｐが排紙トレイ３２上に積載される。こうして、用紙Ｐの両面に画像が印刷される。
【００２６】
なお、給紙部１においては、給紙機構によって、用紙Ｐの斜行が補正されるようになっている。すなわち、主給紙経路１４を通って搬送されて来た用紙Ｐは、レジストローラ１５に当接して撓むことによって、斜行が補正され、また、副給紙経路４５を通って搬送されて来た用紙Ｐも、レジストローラ１５に当接して撓むことによって、斜行が補正される。
【００２７】
図２は、図１における給紙部１の給紙機構の拡大図である。主給紙経路１４と副給紙経路４５とは、レジストローラ１５の搬送方向上流側において、合流している。図３は、その合流部１００の拡大図であり、図４は、更なる拡大図である。
【００２８】
主給紙経路１４は、斜め下方からレジストローラ１５に向かっている。副給紙経路４５は、略下方から主給紙経路１４に合流している。したがって、主給紙経路１４及び副給紙経路４５は、レジストローラ１５に向かって上側に膨らむように湾曲して、配置されている。主給紙経路１４は、上側ガイド部材１４１と下側ガイド部材１４２とが対向して構成されている。副給紙経路４５は、前側ガイド部材４５１と後側ガイド部材４５２とが対向して構成されている。合流部１００において、副給紙経路４５は、下側ガイド部材１４２に形成された開口部１０１によって、主給紙経路１４に連通している。
【００２９】
より具体的には、合流部１００において、副給紙経路４５の前側ガイド部材４５１の下流端部４５１１は、開口部１０１の直前において主給紙経路１４の下側ガイド部材１４２に沿って直線的に並設されている。また、後側ガイド部材４５２の下流端部４５２１は、開口部１０１に対して鋭角に配置されている。
【００３０】
そして、本発明の給紙機構においては、主給紙経路１４の、合流部１００とレジストローラ１５との間の部分１４０（図２）に、１個の撓み空間部８が形成されている。撓み空間部８は、部分１４０の、膨らんだ側に、すなわち、上方側に、形成されている。具体的には、撓み空間部８は、上側ガイド部材１４１の、搬送方向上流側部分１４１１と搬送方向下流側部分１４１２とが、共に上方向に且つ互いに搬送方向の逆方向に、反ることによって、形成されている。また、撓み空間部８は、ジャム時の処理のために手を差し込むことができるように、開口８１を有している。
【００３１】
更に、本発明の給紙機構においては、開口部１０１の搬送方向上流側の端縁１０２に、薄板８２が設けられている。薄板８２は、樹脂又は金属でできている。樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートを使用するのが好ましい。金属としては、例えば、ステンレスを使用するのが好ましい。薄板８２は、先端部８２１が開口部１０１内に少し突出して設けられており、また、先端部８２１が開口部１０１を貫通する方向（矢印Ｒ方向）に撓むことができるように、可撓性を有している。このような薄板８２を設けることにより、端縁１０２は、用紙Ｐに対して、副給紙経路４５の前側ガイド部材４５１よりも低抵抗を示すようになっている。
【００３２】
前記構成の給紙機構において、用紙Ｐは、次のように撓むことによって、その斜行が補正される。
【００３３】
［主給紙経路１４の場合］
図５に示されるように、主給紙経路１４を搬送されて来た用紙Ｐは、レジストローラ１５に当接すると、撓み空間部８に向けて撓む。すなわち、撓み空間部８には、用紙Ｐの撓み部分Ｐ１が入り込む。
【００３４】
［副給紙経路４５の場合］
図６に示されるように、副給紙経路４５を搬送されて来た用紙Ｐは、開口部１０１を通過して、主給紙経路１４を通って、レジストローラ１５に当接すると、撓み空間部８に向けて撓む。すなわち、撓み空間部８には、用紙Ｐの撓み部分Ｐ２が入り込む。
【００３５】
なお、前記両場合において、撓み空間部８に向けて撓むのは、主給紙経路１４の部分１４０において、少しだけ上側に膨らむように湾曲しているからである。特に、このように、主給紙経路１４及び副給紙経路４５が部分１４０において上側に膨らんでいると、次のような利点（ｉ）、（ii）がある。
（ｉ）部分１４０を搬送される用紙Ｐの先端に、重力によって、下向きの力が働く。それ故、用紙Ｐは、円滑に搬送される。
（ii）撓み空間部８においては、用紙Ｐの撓みを解消する方向に重力が働いて、用紙Ｐが前後方向に広がろうとする。それ故、用紙Ｐの先端がレジストローラ１５にしっかりと突き当たり、その結果、用紙Ｐの斜行の補正がより正確に行われる。
【００３６】
このように、主給紙経路１４を搬送されて来た用紙Ｐも、副給紙経路４５を搬送されて来た用紙Ｐも、同じ撓み空間部８に向けて、同じような形態を呈するように撓む。すなわち、撓み部分Ｐ１と撓み部分Ｐ２とは、略同じ形態を呈している。したがって、前者の用紙Ｐも、後者の用紙Ｐも、同じように斜行が補正される。
【００３７】
したがって、主給紙経路１４を搬送されて来た用紙Ｐに対しても、副給紙経路４５を搬送されて来た用紙Ｐに対しても、斜行の補正を正確に行うことができる。
【００３８】
ちなみに、主給紙経路１４の部分１４０の上方側に撓み空間部８が形成されていない場合には、主給紙経路１４を搬送されて来た用紙Ｐは、図７に示されるように、部分Ｐ３のようにレジストローラ１５付近で撓んだり、又は、部分Ｐ４のように給紙ローラ１３付近で撓んだり、又は、両部分Ｐ３、Ｐ４のように２箇所で撓んだりする。したがって、主給紙経路１４を搬送されて来た用紙Ｐと、副給紙経路４５を搬送されて来た用紙Ｐとは、撓み具合が大きく異なっている。よって、この場合には、用紙Ｐに対する斜行の補正が不十分となる。
【００３９】
また、副給紙経路４５を搬送されて来た用紙Ｐは、開口部１０１の端縁１０２に接触しながら、主給紙経路１４に入っていく。このとき、端縁１０２が滑りにくい性状を有していると、端縁１０２は用紙Ｐに対して高い抵抗を示すこととなり、図８に示されるように、用紙Ｐが、副給紙経路４５内でも部分Ｐ５のように撓んでしまう。その結果、用紙Ｐが、搬送されにくくなり、ジャムが発生する恐れがあるとともに、部分Ｐ６のように、撓みが不足して、用紙Ｐの斜行の補正が不十分となる恐れがある。
【００４０】
しかるに、前記構成の給紙機構においては、薄板８２が設けられているので、副給紙経路４５を搬送されて来た用紙Ｐは、図６に示されるように、開口部１０１の端縁１０２において、薄板８２を撓ませながら、主給紙経路１４に入っていく。すなわち、薄板８２があるために、端縁１０２は、図８の場合に比して、用紙Ｐに対して低い抵抗を示す。したがって、端縁１０２は、副給紙経路４５における用紙Ｐの搬送を妨げない。よって、用紙Ｐがジャムする恐れを解消できる。
【００４１】
なお、薄板８２は、先端部８２１が主給紙経路１４内に突出していても、主給紙経路１４を搬送される用紙Ｐに接触すると、撓んで退避する。したがって、薄板８２は、主給紙経路１４における搬送を妨げることはなく、また、ジャムを発生させる恐れもない。
【００４２】
（変形形態）
（１）前記実施形態では、主給紙経路１４及び副給紙経路４５は、レジストローラ１５に向かって上側に膨らむように湾曲して、配置されており、撓み空間部８は、部分１４０の上方側に形成されている。しかるに、主給紙経路１４及び副給紙経路４５は、レジストローラ１５に向かって下側に膨らむように湾曲して、配置され、撓み空間部８は、部分１４０の下方側に形成されてもよい。
【００４３】
（２）端縁１０２に、例えば、フッ素樹脂をコーティングしてもよい。この場合においても、薄板８２を設けた場合と同様に、端縁１０２は、用紙Ｐに対して、副給紙経路４５の前側ガイド部材４５１よりも低抵抗を示す。したがって、端縁１０２は、副給紙経路４５における用紙Ｐの搬送を妨げない。なお、コーティング材料は、用紙Ｐに対して、副給紙経路４５の前側ガイド部材４５１よりも低抵抗を示す材料であれば、すなわち、用紙Ｐに対する端縁１０２の抵抗を低減できるものであれば、フッ素樹脂に限らない。
【００４４】
（３）端縁１０２を、用紙Ｐの滑りが円滑となるような、例えば丸い形に、加工してもよい。この場合においても、薄板８２を設けた場合と同様に、端縁１０２は、用紙Ｐに対して、低抵抗を示す。したがって、端縁１０２は、副給紙経路４５における用紙Ｐの搬送を妨げない。
【００４５】
（４）端縁１０２に対して、前記（２）及び前記（３）の形態を組み合わせて採用してもよい。
【００４６】
（５）本発明の給紙機構は、給紙経路を３つ以上有する場合にも、同様に適用できる。
【００４７】
（６）本発明の給紙機構は、前記実施形態の両面印刷機に限らず、複写機、インクジェット印刷機、その他の方式の印刷機に、適用できる。例えば、片面印刷機の場合には、前記実施形態と同様の給紙トレイ１１からの経路を主給紙経路とし、脱着可能なカセット式給紙トレイからの経路を副給紙経路として、本発明の給紙機構を適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の給紙機構は、複数の給紙経路を有する場合でも、用紙の斜行を正確に補正できるので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００４９】
８  撓み空間部  １０  両面印刷機  １１  給紙トレイ  １４  主給紙経路
１５  レジストローラ  ４１  再給紙トレイ  ４５  副給紙経路  Ｐ  用紙
８２  薄板  ８２１  先端部  １００  合流部  １０１  開口部  １０２  端縁
１４０  （給紙経路の）部分  １４２  下側ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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