(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが挿通される管路であって、
内径および外径がそれぞれ軸方向に均一である円筒管と、
前記円筒管内に設けられ、所定の内径を有する拡径部と、
前記円筒管内に前記拡径部から軸方向に離間して設けられ、前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部と、
前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜部と、
を有し、
前記縮径部は、前記円筒管の中心軸に対して全ての径方向に均等に縮径している管路。
【請求項２】
前記ケーブルを前記縮径部に支持させて自重によって鉛直方向に屈曲させるとともに、前記ケーブルの屈曲形状に沿って前記ケーブルを鉛直下側から支持するように構成される
請求項１に記載の管路。
【請求項３】
前記拡径部および前記縮径部は、軸方向に複数交互に設けられる請求項１又は２に記載の管路。
【請求項４】
前記複数の縮径部のうちの隣接する２つの縮径部の間のピッチは、前記ケーブルの直径の２０倍以上４０倍以下である請求項３に記載の管路。
【請求項５】
前記拡径部と前記縮径部との間の段差は、前記ケーブルの直径の２０％以上３０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の管路。
【請求項６】
内部にケーブルが挿通される管路の製造方法であって、
前記管路を構成し、内径および外径がそれぞれ軸方向に均一である円筒管の内部に、軸方向の所定の位置に開口を有する樹脂供給管を挿入する工程と、
前記樹脂供給管に樹脂を供給し、前記開口から前記円筒管内に前記樹脂を滴下することにより、前記円筒管内に前記樹脂が滴下されていない部分を拡径部とするとともに、前記円筒管内に前記樹脂が滴下された部分に前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部を形成する樹脂形成工程と、
を有し、
前記樹脂形成工程では、
前記縮径部を前記円筒管の中心軸に対して全ての径方向に均等に縮径させる管路の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂形成工程では、
前記円筒管を周方向に回転させながら、前記円筒管内に前記樹脂を滴下する請求項６に記載の管路の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂形成工程では、
前記円筒管内に前記樹脂を徐々に拡散させることにより、前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように傾斜部を形成する請求項６又は７に記載の管路の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂は、熱硬化性を有し、
前記樹脂形成工程の後に、前記樹脂を熱硬化させる熱硬化工程を更に有し、
前記樹脂形成工程と前記熱硬化工程とを交互に所定回数繰り返し行う請求項６〜８のいずれか１項に記載の管路の製造方法。
【請求項１０】
内径および外径がそれぞれ軸方向に均一である円筒管と、前記円筒管内に設けられ、所定の内径を有する拡径部と、前記円筒管内に前記拡径部から軸方向に離間して設けられ、前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部と、前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜部と、を有し、前記縮径部は、前記円筒管の中心軸に対して全ての径方向に均等に縮径している管路の内部に、前記縮径部によってケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記縮径部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路、管路の製造方法、およびケーブル布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中送電線路に使用される電力ケーブル（以下、ケーブル）は、地中に設けられた管路内に布設され、布設方向に一定間隔に設けられたマンホール内で接続される。管路内に布設されたケーブルが通電されると、ジュール熱によって、ケーブルが熱伸縮して、管路から軸方向に伸び出したり縮んだりすることがある。このため、ケーブルの熱伸縮によって、マンホール内のケーブルの接続部に負荷が加わらないようにするために、接続部付近では、ケーブルがＳ字状に屈曲された状態で布設される。この屈曲部分は「オフセット部」と呼ばれている。
【０００３】
しかしながら、マンホールが狭隘な場合は、接続部付近にオフセット部を設けることが困難となる可能性がある。このため、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収または抑制することが求められている。そこで、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収または抑制するために、様々な管路が開発されている（例えば、特許文献１および２）。
【０００４】
なかでも、特許文献２には、軸方向に沿って所定の間隔で、管路壁の内部に円環状に突出した突起を設けた管路が開示されている。円環状の突起の間の領域で、ケーブル自身の自重によってケーブルが垂れ下がる。ケーブルが通電された際に、ケーブルの垂れ下がり量が大きくなることにより、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４４８１９号公報
【特許文献２】実開平７−３９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２では、円環状の突起によってケーブルが支持されるため、円環状の突起との接点においてケーブルに局所的な負荷が加わる可能性がある。この場合、ケーブルの機械的または電気的な特性が局所的に変化する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、内部でケーブルの熱伸縮を吸収することができるとともに、ケーブルに局所的な負荷が加わることを抑制することができる管路、管路の製造方法、およびケーブル布設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路であって、
所定の内径を有する拡径部と、
前記拡径部から軸方向に離間して設けられ、前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部と、
前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜部と、
を有する管路が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路の製造方法であって、
前記管路を構成する円筒管の内部に、軸方向の所定の位置に開口を有する樹脂供給管を挿入する工程と、
前記樹脂供給管に樹脂を供給し、前記開口から前記円筒管内に前記樹脂を滴下することにより、前記円筒管内に前記樹脂が滴下されていない部分を拡径部とするとともに、前記円筒管内に前記樹脂が滴下された部分に前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部を形成する樹脂形成工程と、
を有する管路の製造方法が提供される。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、
所定の内径を有する拡径部と、前記拡径部から軸方向に離間して設けられ、前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部と、前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜部と、を有する管路の内部に、前記縮径部によってケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記縮径部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内部でケーブルの熱伸縮を吸収することができるとともに、ケーブルに局所的な負荷が加わることを抑制することができる管路、管路の製造方法、およびケーブル布設方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る管路を示す軸方向断面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る管路を示す斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る管路の製造工程を示す軸方向断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示す製造工程における管路の一部を拡大した軸方向断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るケーブル布設時およびケーブル通電時の管路を示す軸方向断面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るケーブル布設時およびケーブル通電時の管路を示す軸方向に直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜本発明の一実施形態＞
（１）管路の構成
本発明の一実施形態に係る管路１０について、図１を用いて説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る管路を示す軸方向断面図であり、図１（ｂ）は、本実施形態に係る管路を示す斜視図である。なお、図１（ａ）には、管路１０内への挿通時のケーブル１００が図示されている。
【００１４】
本実施形態の管路１０は、ケーブル１００を自重によって鉛直方向に屈曲させる（撓ませる）とともに、ケーブル１００の屈曲形状に沿ってケーブル１００を鉛直下側から支持するように構成されている。以下、詳細を説明する。
【００１５】
なお、以下において、「軸方向」とは管路１０の長手方向のことをいい、「径方向」とは管路１０の軸方向に垂直な方向、すなわち、管路１０の短手方向のことをいい、「周方向」とは管路１０の内周に沿った方向のことをいう。また、以下において、管路１０の「底点」とは、管路１０の軸方向の所定位置における軸方向に垂直な断面において、最も鉛直下側に位置する点のことをいい、管路１０の「底面」とは、管路１０の軸方向の所定位置における底点を含む面のことをいう。
【００１６】
図１（ａ）において、管路１０は、地中に埋設されており、管路１０の周囲は、土またはコンクリートにより固められている。また、管路１０は、内部にケーブル１００が挿通されるよう構成されている。管路１０内に布設されるケーブル１００は、例えば、高圧電力の地中送電線として用いられる単心のＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  Ｃａｂｌｅ）として構成されている。
【００１７】
本実施形態の管路１０は、例えば、内径が軸方向に均一となっている円筒管２００を有している。円筒管２００は、例えば、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）からなっている。
【００１８】
図１（ａ）および（ｂ）に示されているように、円筒管２００内には、軸方向に沿って、拡径部（第１内径部）３２０、傾斜部３６０、および縮径部（第２内径部）３４０が設けられている。拡径部３２０は、所定の内径を有しており、例えば、拡径部３２０の内径は、円筒管２００の内径と等しくなっている。また、拡径部３２０は、周方向に均一に設けられている。拡径部３２０の鉛直下側には、鉛直方向に所定の位置（例えば管路１０の底点のうちで底点が最も鉛直方向に低い位置）に低底部３１０が設けられている。
【００１９】
一方、拡径部３２０から軸方向に離間した位置には、縮径部３４０が設けられている。少なくとも縮径部３４０の鉛直方向の内径は、拡径部３２０の鉛直方向の内径よりも小さくなっている。本実施形態では、例えば、縮径部３４０の全ての径方向の内径が、拡径部３２０の全ての径方向の内径よりも小さくなっている。また、縮径部３４０は、周方向に均一に設けられている。
【００２０】
縮径部３４０の鉛直下側には、拡径部３２０の低底部３１０よりも鉛直方向に高い位置（例えば管路１０の底点のうちで底点が最も鉛直方向に高い位置）に高底部３３０が設けられている。管路１０内に挿通された後のケーブル１００は、縮径部３４０の高底部３３０によって支持されて自重によって撓むことにより、Ｓ字状に屈曲される。
【００２１】
また、縮径部３４０は、例えば、円筒管２００の径方向の内側に向かって樹脂６００が盛られることによって設けられている。縮径部３４０を形成する樹脂６００は、例えば、円筒管２００（の母体材料）と同一の材料からなっており、具体的には、不飽和ポリエステル樹脂またはエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなっている。
【００２２】
拡径部３２０と縮径部３４０との間には、内壁が軸方向に連続的に傾斜するように、傾斜部３６０が設けられている。つまり、拡径部３２０と縮径部３４０との間には、内壁が不連続に変化した段差部（変曲部）が形成されていない。別の表現をすれば、傾斜部３６０において、軸方向に拡径部３２０から縮径部３４０に向って、内径が徐々に（単調に）縮小している。本実施形態では、傾斜部３６０は、周方向に均一に設けられており、例えば、拡径部３２０と縮径部３４０との間には、円錐台形の空隙が形成されている。
【００２３】
傾斜部３６０の鉛直下側には、拡径部３２０の低底部３１０と縮径部３４０の高底部３３０との間で底面が軸方向に連続的に傾斜するように傾斜底部３５０が設けられている。ケーブル１００が自重によって撓む際には、ケーブル１００が傾斜部３６０の傾斜底部３５０等に滑らかに当接することにより、ケーブル１００に局所的に負荷が加わることが抑制される。また、ケーブル１００の熱伸縮時には、ケーブル１００は、傾斜部３６０の傾斜底部３５０等に接触した部分を支点として、ケーブル１００が鉛直上方向に突出するように屈曲する。これにより、ケーブル１００の軸方向の伸び出しが抑制される。これらの効果については、詳細を後述する。
【００２４】
拡径部３２０および縮径部３４０は、軸方向に複数交互に設けられている。つまり、拡径部３２０、傾斜部３６０、縮径部３４０、および傾斜部３６０は、この順で複数繰り返し設けられている。本実施形態では、例えば、複数の拡径部３２０は軸方向に互いに等間隔に配置され、複数の縮径部３４０も軸方向に互いに等間隔に配置されている。また、例えば、縮径部３４０は、軸方向に隣接する２つの拡径部３２０の間の中心に配置されている。軸方向に隣接する２つの傾斜部３６０は、拡径部３２０または縮径部３４０を挟んで鏡像対称となっている。
【００２５】
ここで、ケーブル１００の直径をｄ、複数の縮径部３４０のうちの隣接する２つの縮径部３４０の間の（軸方向の）ピッチ（以下、縮径部３４０の効果的ピッチ）をＬとしたとき、縮径部３４０の効果的ピッチＬは、例えば、ケーブル１００の直径ｄの２０倍以上４０倍以下である。縮径部３４０の効果的ピッチＬがケーブル１００の直径ｄの２０倍未満であると、ケーブル１００の曲げ剛性に対して、縮径部３４０のピッチＬが短すぎて、隣接する２つの縮径部３４０の間におけるケーブル１００の撓みが不充分となる可能性がある。このため、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制することが不充分となる可能性がある。これに対して、縮径部３４０の効果的ピッチＬがケーブル１００の直径ｄの２０倍以上であることにより、ケーブル１００の曲げ剛性に対して、縮径部３４０の効果的ピッチＬを充分に確保し、隣接する２つの縮径部３４０の間におけるケーブル１００の鉛直方向の撓み量を所定量確保することができる。これにより、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを確実に抑制することができる。一方、縮径部３４０の効果的ピッチＬがケーブル１００の直径ｄの４０倍超であると、軸方向の所定距離当たりの縮径部３４０の数が減少するため、軸方向の所定距離当たりのケーブル１００の屈曲部分（撓み部分）の数が減少する。このため、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制することが不充分となる可能性がある。これに対して、縮径部３４０の効果的ピッチＬがケーブル１００の直径ｄの４０倍以下であることにより、軸方向の所定距離当たりの縮径部３４０の数を充分に確保し、軸方向の所定距離当たりのケーブル１００の屈曲部分（撓み部分）の数を充分に確保することができる。これにより、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを確実に抑制することができる。
【００２６】
また、複数の拡径部３２０のそれぞれの内径は互いに等しくなっており、複数の縮径部３４０のそれぞれの内径は互いに等しくなっている。所定の位置で隣接する拡径部３２０と縮径部３４０との間の段差は、他の位置で隣接する拡径部３２０と縮径部３４０との間の段差と等しくなっている。
【００２７】
ここで、拡径部３２０の内径をＤａ、縮径部３４０の内径をＤｂ、拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果的段差をδとしたとき、拡径部３２０と縮径部３４０との間の段差δは、例えば周方向に均一になっており、以下の式（１）で求められる。
δ＝（Ｄａ−Ｄｂ）／２  ・・・（１）
【００２８】
拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果段差δは、例えば、ケーブル１００の直径ｄの２０％以上３０％以下である。拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果的段差δがケーブル１００の直径ｄの２０％未満であると、隣接する２つの縮径部３４０の間におけるケーブル１００の撓みが不充分となり、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制することが不充分となる可能性がある。これに対して、拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果的段差δがケーブル１００の直径ｄの２０％以上であることにより、隣接する２つの縮径部３４０の間におけるケーブル１００の鉛直方向の撓み量を所定量確保し、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを確実に抑制することができる。一方、拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果的段差δがケーブル１００の直径ｄの３０％超であると、ケーブル１００の直径ｄに対して拡径部３２０の内径Ｄａが大きくなり、経済的な管路１０を構築することが困難となる可能性がある。例えば、縮径部３４０の内径Ｄｂ＝１．２ｄとし、段差δ＞０．３ｄとすると、式（１）より、拡径部３２０の内径Ｄａ＞１．８ｄとなる。拡径部３２０の内径Ｄａがケーブル１００の直径ｄの１．８倍超となると、拡径部３２０の内径Ｄａが経済的な許容限界値を超える可能性がある。これに対して、拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果的段差δがケーブル１００の直径ｄの３０％以下であることにより、ケーブル１００の直径ｄに対して拡径部３２０の内径Ｄａが大きくなることを抑制することができ、低コストに管路１０を構築することが可能となる。なお、拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果的段差δがケーブル１００の直径ｄの３０％超であっても、管路１０内でケーブル１００の熱伸縮を吸収する効果を得ることができるため、技術的には問題がない。
【００２９】
また、縮径部３４０の内径Ｄｂは、ケーブル１００の直径ｄの１．２倍以上１．５倍以下である。縮径部３４０の内径Ｄｂが１．２倍未満であると、ケーブル１００の熱伸縮時において、ケーブル１００が鉛直上方向に屈曲した際に、ケーブル１００が縮径部３４０の鉛直上側に接触してしまい、ケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制することが不充分となる可能性がある。これに対して、縮径部３４０の内径Ｄｂが１．２倍以上であることにより、ケーブル１００の熱伸縮時において、ケーブル１００が鉛直上方向に屈曲した際に、ケーブル１００が縮径部３４０の鉛直上側に接触することを抑制することができ、ケーブル１００の軸方向の伸び出しを確実に抑制することができる。一方で、縮径部３４０の内径Ｄｂが１．５倍超であると、必要以上に管路１０が径方向に大きくなり、管路１０のコストが増大する可能性がある。これに対して、縮径部３４０の内径Ｄｂが１．５倍以下であることにより、必要以上に管路１０が径方向に大きくなることを抑制することができ、管路１０のコストを抑えることができる。
【００３０】
（具体的寸法）
例えば、ケーブル１００は単心ＣＶケーブルであり、ケーブル１００の公称電圧は６６ｋＶ（６００ＳＱ）以上７７ｋＶ（２０００ＳＱ）以下であり、ケーブル１００の直径ｄは６８ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。縮径部３４０の効果的ピッチＬは、２．０ｍ以上４．０ｍ以下である。円筒管２００の効果的内径（拡径部３２０の内径Ｄａ）は、１１０ｍｍ以上１８０ｍｍ以下である。縮径部３４０の内径Ｄｂは、８５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。拡径部３２０と縮径部３４０との間の効果的段差δは、１４ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００３１】
（２）管路の製造方法
次に、図２を用い、本実施形態に係る管路の製造方法について説明する。図２（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る管路の製造工程を示す軸方向断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）に示す製造工程における管路の一部を拡大した軸方向断面図である。
【００３２】
（樹脂供給管挿入工程）
まず、図２（ａ）に示されているように、管路１０を構成し所定長さを有する円筒管（定尺管）２００を準備する。そして、円筒管２００の内部に、軸方向の所定の位置に開口５２０ａを有する樹脂供給管５２０を挿入する。なお、樹脂供給管５２０の開口５２０ａは軸方向に複数設けられ、複数の開口５２０ａのうちの隣接する２つの開口５２０ａの間の（軸方向の）ピッチは所定の間隔Ｌとなっている。
【００３３】
そして、樹脂供給管５２０には、バルブ５６０を介して、樹脂６００が収容されている樹脂供給源５４０を接続する。樹脂６００は、例えば、不飽和ポリエステル樹脂またはエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなっている。
【００３４】
（樹脂形成工程）
次に、図２（ｂ）に示されているように、バルブ５６０を開き、樹脂供給源５４０から樹脂供給管５２０に樹脂６００を供給し、樹脂供給管５２０の開口５２０ａから円筒管２００内に樹脂６００を滴下する。このように、円筒管２００内に樹脂６００を滴下することにより、円筒管２００内に樹脂６００が滴下されていない部分を拡径部３２０とするとともに、円筒管２００内に樹脂６００が滴下された部分に縮径部３４０を形成する。縮径部３４０は、開口５２０ａのピッチと等しく軸方向に所定の間隔Ｌで、複数形成される。
【００３５】
このとき、図２（ｂ）に示されているように、例えば、円筒管２００を周方向に所定の速度で回転させながら、円筒管２００内に樹脂６００を滴下する。円筒管２００内には、円筒管２００の周方向に沿って、樹脂６００が塗布されていく。これにより、拡径部３２０、傾斜部３６０および縮径部３４０を周方向に均一に形成することができる。
【００３６】
また、このとき、樹脂供給管５２０の開口５２０ａの大きさ、樹脂供給管５２０内の樹脂６００の供給圧力、円筒管２００の回転速度に基づいて、樹脂６００の供給速度（滴下速度）を調整することにより、円筒管２００内に樹脂６００を軸方向に徐々に拡散させる。これにより、拡径部３２０と縮径部３４０との間で、内壁が軸方向に連続的に傾斜するように傾斜部３６０を形成することができる。
【００３７】
円筒管２００内に所定の厚さ（所定の径方向の高さ）を有する樹脂６００が形成されたとき、バルブ５６０を閉じ、樹脂供給源５４０から樹脂供給管５２０への樹脂６００の供給を停止する。そして、樹脂供給管５２０を円筒管２００内から引き抜く。
【００３８】
（熱処理工程）
次に、円筒管２００の一端側から、円筒管２００内に、所定の温度まで加熱された熱風を送る。これにより、円筒管２００内に塗布された樹脂６００を硬化させる。なお、熱風の風量、および温度等は、樹脂６００の種類、樹脂６００の供給量に基づいて調整する。
【００３９】
（繰り返し処理）
以上の樹脂形成工程および熱処理工程を交互に所定回数繰り返し行う。なお、繰り返し行われる樹脂形成工程では、最初の樹脂形成工程における樹脂供給管５２０の開口５２０ａの位置と同じ位置に、樹脂供給管５２０の開口５２０ａを配置する。
【００４０】
これにより、図２（ｃ）に示されているように、樹脂供給管５２０の開口５２０ａの下に、樹脂６００が円筒管２００の軸方向に拡散されながら、徐々に樹脂６００が径方向に積層されていく。その結果、滑らかな傾斜部３６０を形成することができる。また、複数回に分けて樹脂６００を硬化させることにより、強固な縮径部３４０および傾斜部３６０を形成することができる。
【００４１】
例えば、縮径部３４０の径方向の高さが所定の高さとなったとき、または、軸方向に隣接する２つの樹脂６００の滴下部分が互いに接したとき、すなわち、軸方向に対向する２つの傾斜部３６０が互いに接したとき、樹脂形成工程および熱処理工程の繰り返し処理を終了する。以上により、本実施形態の管路１０が製造される。
【００４２】
（３）ケーブル布設方法
次に、図１および図３を用い、本実施形態に係るケーブル１００の布設方法について説明する。図３（ａ）は、本実施形態に係るケーブル布設時およびケーブル通電時の管路を示す軸方向断面図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係るケーブル布設時およびケーブル通電時の管路を示す軸方向に直交する断面図である。なお、図３（ｂ）の左図は、図３（ａ）のＡ−Ａ’線断面図を示しており、図３（ｂ）の中央図は、図３（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図を示しており、図３（ｂ）の右図は、図３（ａ）のＣ−Ｃ’線断面図を示している。
【００４３】
（ケーブル挿通工程）
まず、図１（ａ）に示されているように、管路１０の内部に、複数の縮径部３４０のそれぞれにおける高底部３３０によってケーブル１００を支持させながら、ケーブル１００を挿通させる。
【００４４】
（ケーブル撓ませ工程）
次に、図３（ａ）に示されているように、複数の縮径部３４０のそれぞれにおける高底部３３０によってケーブル１００を支持させた状態で、ケーブル１００を自重により撓ませる（図中実線部）。このとき、ケーブル１００が縮径部３４０の高底部３３０、傾斜部３６０の傾斜底部３５０、および拡径部３２０の低底部３１０に沿うように、ケーブル１００を撓ませる。これにより、ケーブル１００は、Ｓ字状（スネーク状）に屈曲される。また、このとき、ケーブル１００を、縮径部３４０の高底部３３０だけでなく、傾斜部３６０の傾斜底部３５０および拡径部３２０の低底部３１０のうちの少なくともいずれかによっても支持させる。以上により、管路１０内にケーブル１００が布設される。
【００４５】
（４）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００４６】
（ａ）本実施形態によれば、管路１０は、軸方向に沿って、拡径部３２０の低底部３１０と、傾斜部３６０の傾斜底部３５０と、縮径部３４０の高底部３３０と、を有しており、傾斜部３６０の傾斜底部３５０は、拡径部３２０の低底部３１０と縮径部３４０の高底部３３０との間で底面が軸方向に連続的に傾斜するように設けられている。これにより、管路１０は、ケーブル１００を縮径部３４０の高底部３３０に支持させて自重によって鉛直方向に屈曲させる（撓ませる）とともに、ケーブル１００の屈曲形状に沿ってケーブル１００を鉛直下側から支持するように構成されている。その結果、管路１０内でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができるとともに、ケーブル１００に局所的な負荷が加わることを抑制することができる。
【００４７】
具体的には、図３（ａ）および（ｂ）に示されているように、ケーブル１００の布設時（ケーブル１００が通電される前）では、ケーブル１００は、縮径部３４０の高底部３３０に支持されて、自重によって撓むことにより、Ｓ字状に屈曲されている。このとき、ケーブル１００は、縮径部３４０の高底部３３０、傾斜部３６０の傾斜底部３５０、および拡径部３２０の低底部３１０に沿うように設けられている。また、ケーブル１００は、縮径部３４０の高底部３３０だけでなく、傾斜部３６０の傾斜底部３５０および拡径部３２０の低底部３１０のうちの少なくともいずれかによっても支持されている。このように、ケーブル１００は、縮径部３４０の高底部３３０だけでなく、傾斜部３６０の傾斜底部３５０および拡径部３２０の低底部３１０のうちの少なくともいずれかにおいても滑らかに当接している。これにより、ケーブル１００に局所的な負荷が加わることを抑制することができる。その結果として、ケーブル１００の機械的または電気的な特性が局所的に変化することを抑制することができる。
【００４８】
また、図３（ａ）および（ｂ）に示されているように、ケーブル１００が通電されたとき、ケーブル１００のジュール熱によって、ケーブル１００が熱伸縮する。このとき、ケーブル１００の鉛直下側の屈曲部分では、傾斜部３６０の傾斜底部３５０および拡径部３２０の低底部３１０のうちの少なくともいずれかによって、ケーブル１００の鉛直下側への移動が規制されている一方で、ケーブル１００の鉛直上側の屈曲部分では、縮径部３４０の高底部３３０の鉛直上方が開放されているため、ケーブル１００の鉛直上側への移動が許容されている。このため、ケーブル１００は、傾斜部３６０の傾斜底部３５０および拡径部３２０の低底部３１０のうちの少なくともいずれかに接触した部分を支点として、縮径部３４０の高底部３３０よりも鉛直上方向に突出するように屈曲する（図中破線）。ケーブル１００の熱伸縮がケーブル１００の鉛直上方向への屈曲によって吸収されることにより、ケーブル１００が管路１０の軸方向に伸び出すことが抑制される。このようにして、管路１０内でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。
【００４９】
（ｂ）本実施形態によれば、円筒管２００内に、拡径部３２０、縮径部３４０、および傾斜部３６０が設けられていることにより、拡径部３２０の鉛直下側に低底部３１０が設けられ、縮径部３４０の鉛直下側に高底部３３０が設けられ、傾斜部３６０の鉛直下側に傾斜底部３５０が設けられている。このように、ケーブル１００をＳ字状に屈曲させるための構造を、所定の外径を有する円筒管２００内に形成することができる。また、管路１０の外径（円筒管２００の外径）は、従来の管路の外径と変わらないため、地中における管路の設置範囲が大きくなることを抑制することができる。
【００５０】
（ｃ）本実施形態によれば、管路１０内の全ての空間を使って、ケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。これにより、管路１０自体の内径を大きくする必要が無く、管路１０にかかるコストを削減することができる。
【００５１】
なお、参考までに、特許文献２の管路について説明する。特許文献２の管路では、ケーブルが通電されたとき、円環状の突起の間の領域で、ケーブルの垂れ下がり量が大きくなることにより、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収することができるとされている。この場合、管路の上半分の空間が活用されていないため、管路の建設費用が過大となる可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、ケーブル１００が通電されたとき、ケーブル１００は、傾斜部３６０の傾斜底部３５０および拡径部３２０の低底部３１０のうちの少なくともいずれかに接触した部分を支点として、鉛直上方向に屈曲することにより、管路１０の下半分の空間だけでなく、管路１０の上半分の空間も利用して、ケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。これにより、管路１０自体の内径を大きくする必要が無く、管路１０にかかるコストを削減することができる。
【００５２】
（ｄ）本実施形態によれば、ケーブル１００自体に特殊な構造を付加する必要が無く、標準のケーブル１００を用いて、管路１０の内部でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。
【００５３】
なお、参考までに、いわゆるセルフスネークケーブルについて説明する。セルフスネークケーブルとは、ケーブルシース表面にスパイラル状の突起を有するケーブルであり、既に一部で実用化されている。スパイラル状の突起によってセルフスネークケーブルがＳ字状に屈曲することにより、セルフスネークケーブルの軸方向の伸び出しが抑制される。セルフスネークケーブルの実用化後、２０年以上が経過しており、セルフスネークケーブルの更新（交換）時期が迫っている。しかしながら、セルフスネークケーブルは、標準のケーブルに比べて高価であるため、更新のためのコストが増大する可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、標準のケーブル１００を用いて、管路１０の内部でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。したがって、ケーブル１００を更新する際のコストを抑えることができる。
【００５４】
（ｅ）本実施形態によれば、管路１０を製造する際に、円筒管２００内に樹脂６００を滴下することにより、円筒管２００内に、拡径部３２０、傾斜部３６０および縮径部３４０を形成する。これにより、ケーブル１００をＳ字状に屈曲させるための構造を有する管路１０を容易に製造することができ、管路１０を製造するコストを抑えることが可能となる。
【００５５】
（ｆ）本実施形態によれば、ケーブル１００を布設する際のケーブル挿通工程において、管路１０の内部に、複数の縮径部３４０のそれぞれにおける高底部３３０によってケーブル１００を支持させながら、ケーブル１００を挿通させる。ケーブル挿通工程では、ケーブル１００は縮径部３４０の高底部３３０のみに接触することにより、ケーブル１００の挿通時の摩擦力を低減することができる。
【００５６】
なお、参考までに、特許文献１の管路にケーブルを布設する場合について説明する。特許文献１の管路の横断面構造は、Ｖ型となっている。特許文献１の管路では、Ｖ型の２つの底面でケーブルを接触させることにより、ケーブルと管路との間の摩擦力を向上させ、管路内でケーブルの熱伸縮を抑制できるとされている。しかしながら、特許文献１の管路では、ケーブルを布設する際においても、ケーブルと管路との間の摩擦力が上昇するため、管路内にケーブルを挿通させる（引き入れる）際の張力が上昇し、管路内にケーブルを布設することが困難となる場合がある。このため、Ｖ型の管路を線路全長に亘って構築することが困難となる可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、ケーブル挿通工程では、ケーブル１００は縮径部３４０の高底部３３０のみに接触することにより、ケーブル１００の挿通時の摩擦力を低減することができる。その結果、管路１０内にケーブル１００を挿通させる際の張力を低減させることができるため、本実施形態の管路１０を長尺化させることが可能となる。
【００５７】
（ｇ）本実施形態によれば、管路１０内に小石等の異物が存在したとしても、異物が拡径部３２０の低底部３１０によって捕捉される。ケーブル挿通工程にでは、縮径部３４０の高底部３３０によってケーブル１００を支持させながら、ケーブル１００を挿通させるため、ケーブル１００が拡径部３２０の低底部３１０の異物に接触することが抑制される。これにより、ケーブル１００のケーブルシースが異物によって損傷することを抑制することができる。
【００５８】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態および変形例について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態および変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５９】
上述の実施形態では、縮径部３４０および傾斜部３６０が円筒管２００と別体として設けられている場合について説明したが、縮径部および傾斜部が円筒管と一体として設けられていてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、管路１０を製造する際に、円筒管２００内に樹脂６００を滴下することにより、円筒管２００内に、拡径部３２０、傾斜部３６０および縮径部３４０を形成する場合について説明したが、管路を金型成形することにより、拡径部、傾斜部および縮径部を形成してもよい。例えば、軸方向に半割した管路を金型成形してもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、樹脂形成工程および熱処理工程を交互に所定回数繰り返し行う場合について説明したが、１回の樹脂形成工程において縮径部の径方向の高さを所定の高さとすることができれば、樹脂形成工程および熱処理工程はそれぞれ１回だけであってもよい。
【００６２】
上述の実施形態では、熱処理工程では、円筒管２００内に熱風を送ることにより樹脂６００を硬化させる場合について説明したが、熱処理工程では、樹脂が形成された円筒管を熱処理炉に投入することにより、樹脂を硬化させても良い。
【００６３】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【００６４】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路であって、
鉛直方向に所定の位置に設けられる低底部と、
前記低底部から軸方向に離間して設けられ、前記低底部よりも鉛直方向に高い位置に設けられる高底部と、
前記低底部と前記高底部との間で底面が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜底部と、
を有する管路が提供される。
【００６５】
（付記２）
本発明の他の態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路であって、
所定の内径を有する拡径部と、
前記拡径部から軸方向に離間して設けられ、前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部と、
前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜部と、
を有する管路が提供される。
【００６６】
（付記３）
好ましくは、付記２に記載の管路であって、
前記ケーブルを前記縮径部に支持させて自重によって鉛直方向に屈曲させるとともに、前記ケーブルの屈曲形状に沿って前記ケーブルを鉛直下側から支持するように構成される。
【００６７】
（付記４）
好ましくは、付記２又は３に記載の管路であって、
軸方向に前記拡径部から前記縮径部に向かって、少なくとも鉛直方向の内径が徐々に縮小している。
【００６８】
（付記５）
好ましくは、付記２〜４のいずれかに記載の管路であって、
前記拡径部および前記縮径部は、軸方向に複数交互に設けられる。
【００６９】
（付記６）
好ましくは、付記５に記載の管路であって、
前記複数の縮径部のうちの隣接する２つの縮径部の間のピッチは、前記ケーブルの直径の２０倍以上４０倍以下である。
【００７０】
（付記７）
好ましくは、付記２〜６のいずれかに記載の管路であって、
前記拡径部と前記縮径部との間の段差は、前記ケーブルの直径の２０％以上３０％以下である。
【００７１】
（付記８）
本発明の更に他の態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路の製造方法であって、
前記管路を構成する円筒管の内部に、軸方向の所定の位置に開口を有する樹脂供給管を挿入する工程と、
前記樹脂供給管に樹脂を供給し、前記開口から前記円筒管内に前記樹脂を滴下することにより、前記円筒管内に前記樹脂が滴下されていない部分を拡径部とするとともに、前記円筒管内に前記樹脂が滴下された部分に前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部を形成する樹脂形成工程と、
を有する管路の製造方法が提供される。
【００７２】
（付記９）
好ましくは、付記８に記載の管路の製造方法であって、
前記樹脂形成工程では、
前記円筒管を周方向に回転させながら、前記円筒管内に前記樹脂を滴下する。
【００７３】
（付記１０）
好ましくは、付記８又は９に記載の管路の製造方法であって、
前記樹脂形成工程では、
前記円筒管内に前記樹脂を徐々に拡散させることにより、前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように傾斜部を形成する。
【００７４】
（付記１１）
好ましくは、付記８〜１０のいずれかに記載の管路の製造方法であって、
前記樹脂は、熱硬化性を有し、
前記樹脂形成工程の後に、前記樹脂を熱硬化させる熱硬化工程を更に有し、
前記樹脂形成工程と前記熱硬化工程とを交互に所定回数繰り返し行う。
【００７５】
（付記１２）
本発明の更に他の態様によれば、
鉛直方向に所定の位置に設けられる低底部と、前記低底部から軸方向に離間して設けられ、前記低底部よりも鉛直方向に高い位置に設けられる高底部と、前記低底部と前記高底部との間で底面が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜底部と、を有する管路の内部に、前記高底部によってケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記高底部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法が提供される。
【００７６】
（付記１３）
本発明の更に他の態様によれば、
所定の内径を有する拡径部と、前記拡径部から軸方向に離間して設けられ、前記拡径部の鉛直方向の内径よりも小さい鉛直方向の内径を有する縮径部と、前記拡径部と前記縮径部との間で内壁が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜部と、を有する管路の内部に、前記縮径部によってケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記縮径部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法が提供される。
【００７７】
（付記１４）
好ましくは、付記１３に記載のケーブル布設方法であって、
前記ケーブルを自重により撓ませる工程では、
前記ケーブルが前記縮径部、前記傾斜部および前記拡径部に沿うように前記ケーブルを撓ませる。
【００７８】
（付記１５）
好ましくは、付記１３又は１４に記載のケーブル布設方法であって、
前記ケーブルを自重により撓ませる工程では、
前記ケーブルを、前記傾斜部および前記拡径部のうちの少なくともいずれかによって支持させる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  管路
１００  ケーブル
２００  円筒管
３１０  低底部
３２０  拡径部（第１内径部）
３３０  高底部
３４０  縮径部（第２内径部）
３５０  傾斜底部
３６０  傾斜部
５２０  樹脂供給管
５２０ａ  開口
５４０  樹脂供給源
５６０  バルブ
６００  樹脂
【図１】
0005994841.tif 000002
【図２】
0005994841.tif 000003
【図３】
0005994841.tif 000004