(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の送信元からの書込信号に含まれる書込データを送付先に送信する送信手段と、
前記送信される前記書込データを一時記憶する一時記憶手段と、
前記一時記憶手段に記憶されている前記書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段と、
前記書込信号を受信し、前記書込データを前記送信手段へ出力し、前記監視の結果に基づいて、前記送信元へ制御信号を送信する書込制御手段と
を備えるストレージ制御装置と、
複数のジョブを含むジョブ群を実行し、前記書込データを含む前記書込信号を送信する処理実行手段と、
前記制御信号に基づいて、前記ジョブ群の中から、抑制の対象とする、書込処理を含むジョブを、所定の条件にしたがって選定し、前記選定したジョブを指定する抑制信号を前記処理実行手段へ出力する処理制御手段と、
を備える情報処理装置と、
を含み、
前記処理実行手段は、前記抑制信号に基づいて、前記選定されたジョブを停止し、前記ジョブ群に含まれるジョブのうち、書込処理を含むジョブの多重度を下げることを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記書込データに送付先情報を付与した書込送信信号を前記送付先に送信し、前記送付先が前記書込送信信号を受信したことを知らせる書込応答信号を前記送付先から受信したとき、前記書込応答信号に基づいて前記一時記憶手段に記憶された前記書込データを削除し、
前記監視手段は、前記一時記憶手段に記憶されている前記書込データの前記一時記憶データ量が予め設定された閾値を超えるか否かを検知し、前記検知の結果を含む監視情報を出力し、
前記書込制御手段は、前記監視情報に基づいて、前記実行を抑制する前記制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記ストレージ制御装置は、前記書込データを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記書込データに所定の管理情報を付与する
ことを特徴とする請求項２に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記ストレージ制御装置は、前記送信手段が複数の前記書込送信信号を複数の前記送付先に向けて送信し、前記複数の書込送信信号に対応する複数の前記書込応答信号を前記複数の送付先からそれぞれ受信した前記複数の書込応答信号の応答状況を示す書込応答情報を書込送信履歴情報として記憶する書込送信履歴記憶手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記書込送信履歴情報に基づいて前記複数の送付先の中から選択し、選択された送付先に前記書込送信信号を送信する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記ストレージ制御装置は、前記書込制御手段が複数の前記書込信号を複数の前記送信元からそれぞれ受信し、前記複数の書込信号の受信状況を示す書込受信情報および複数の前記送信元それぞれへの前記書込処理を含むジョブの抑制の実施状況を示す処理制御情報を書込受信履歴情報として記憶する書込受信履歴記憶手段をさらに備え、
前記書込制御手段は、前記書込受信履歴情報に基づいて前記複数の送信元の中から選択し、選択された送信元に前記制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のストレージシステム。
【請求項６】
複数のジョブを含むジョブ群を実行し、制御信号に基づいて、前記ジョブ群の中から抑制の対象とする、書込処理を含むジョブを、所定の条件にしたがって選定し、前記選定されたジョブを停止し、前記ジョブ群に含まれるジョブのうち、書込処理を含むジョブの多重度を下げる、外部の送信元から受信した書込信号に含まれる書込データを、送付先に送信する送信手段と、
前記送信される前記書込データを一時記憶する一時記憶手段と、
前記一時記憶手段に記憶されている前記書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段と、
前記送信元から前記書込信号を受信し、前記書込データを前記送信手段へ出力し、前記監視の結果に基づいて、前記送信元へ前記制御信号を送信する書込制御手段と
を備えることを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項７】
複数のジョブを示すジョブ群を実行し、書込データを含む書込信号を送信する処理実行手段と、
前記書込信号に含まれる前記書込データを送付先に送信する送信手段と、前記送信される前記書込データを一時記憶する一時記憶手段と、前記一時記憶手段に記憶されている前記書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段と、前記書込信号を受信し、前記書込データを前記送信手段へ出力し、前記監視の結果に基づいて、前記送信元へ前記制御信号を送信する書込制御手段とを含む外部のストレージ制御装置から送信された前記制御信号に基づいて、前記ジョブ群の中から、前記実行の抑制の対象とする、書込処理を含むジョブを、所定の条件にしたがって選定し、前記選定されたジョブを指定する抑制信号を前記処理実行手段へ出力する処理制御手段と、
を備え、
前記処理実行手段は、前記抑制信号に基づいて、前記選定されたジョブの実行を停止し、前記ジョブ群に含まれるジョブのうち、書込処理を含むジョブの多重度を下げることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
外部の送信元からの書込信号に含まれる書込データを一時記憶する一時記憶手段を含むストレージ制御装置が備えるコンピュータを、
前記書込データを送付先に送信する送信手段と、
前記一時記憶手段に記憶されている前記書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段と、
複数のジョブを示すジョブ群の実行、制御信号に基づく、前記ジョブ群の中から抑制の対象とする、書込処理を含むジョブの所定の条件にしたがった選定、および前記選定されたジョブを停止し、前記ジョブ群のうち書込処理を含むジョブの多重度を下げる処理を行う前記送信元から、前記書込信号を受信し、前記書込データを前記送信手段へ出力し、前記監視の結果に基づいて前記送信元へ前記制御信号を送信する書込制御手段として動作させるためのストレージ制御プログラム。
【請求項９】
ストレージ制御装置と、情報処理装置とを含むストレージシステムにおけるストレージ制御方法であって、
前記ストレージ制御装置は、
前記情報処理装置からの書込信号を受信し、前記書込信号に含まれる書込データを送付先に送信し、前記送信される前記書込データを一時記憶し、前記一時記憶されている前記書込データの量である一時記憶データ量を監視し、前記監視の結果に基づいて、複数のジョブを含むジョブ群の実行を行う前記情報処理装置へ制御信号を送信し、
前記情報処理装置は、
前記制御信号を受信し、受信した前記制御信号に基づいて、前記ジョブ群の中から、抑制の対象とする、書込処理を含むジョブを、所定の条件にしたがって選定し、前記選定されたジョブを指定する抑制信号を出力し、前記抑制信号に基づいて、前記選定されたジョブを停止し、前記ジョブ群に含まれるジョブのうち、書込処理を含むジョブの多重度を下げる
ことを特徴とするストレージ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の処理能力の低下を軽減するストレージシステム、ストレージ制御装置、情報処理装置、ストレージ制御プログラムおよびストレージ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の価値は企業のＩＴ（Information Technology）化の進展にともなって向上している。企業の経営は、顧客情報や営業情報、経営情報などの情報なくしては成り立たない。そのため、今や情報は企業の資産といえる。
【０００３】
これらの情報を記憶するストレージ装置には、情報のバックアップなどの保護対策が行われる。そして、ストレージ装置は、災害やテロなどに対応した事業継続性を確保するために、遠隔地などに分散して設置される。
【０００４】
特許文献１には、災害耐性の高い、「順序性が保証された」データのバックアップが可能な記憶装置が開示されている。「順序性が保証された」とは、複数のデータをバックアップする際に、データの順序が保持されていること、すなわちデータの順序に関する情報が保持されていることを意味する。例えば、データが、データの順序に従って書き込まれ、データを読み出したときに元のデータの順序で読み出されるように記憶されているときは、データの順序性は保証される。特許文献１の記憶装置は、第１の記憶手段に記憶されたデータを第２の記憶手段にも記憶させる。特許文献１の記憶装置は、第２の記憶手段の使用状況に応じて、第２の記憶手段に記憶されたデータを第３の記憶手段に退避する手段と、第３の記憶手段に退避されたデータを第２の記憶手段に復旧する手段を備える。また、特許文献１の記憶装置は、第２の記憶手段に記憶されたデータを自装置と通信可能に接続されたコピー先装置に出力して記憶させる手段を備える。
【０００５】
すなわち、特許文献１の記憶装置は、第１の記憶手段を主記憶としてデータを記憶し、第２の記憶手段をコピー先装置にデータをコピーするための一時記憶として使用する。そして、特許文献１の記憶装置は、第２の記憶手段の使用状況に応じて、第２の記憶手段に記憶されているデータを第３の記憶手段に一時的に退避し、第３の記憶手段に退避したデータを第２の記憶手段の未使用領域に復旧させる。
【０００６】
特許文献１の記憶装置は、コピー先装置へデータをコピーする際に使用する第２の記憶手段（一時記憶）が記憶容量をオーバーすることを第３の記憶手段（一時退避）を用いて回避する。
【０００７】
特許文献２には、複数の上位装置と接続された第１の記憶サブシステムと、第１の記憶サブシステムと接続された第２の記憶サブシステムを含んだ記憶サブシステムが開示されている。特許文献２の記憶サブシステムは、上位装置から第１の記憶サブシステムへの書込データを、第２の記憶サブシステムにコピーすることで、第１および第２の記憶サブシステムで多重に書込データを保持する。
【０００８】
第１の記憶サブシステムでは、上位装置毎にデータバッファを備え、データバッファ毎に「占有比率」が算出される。「占有比率」とは、第２の記憶サブシステムにコピーされていない書込データの量がデータバッファの記憶容量に占める割合をいう。そして、データバッファ毎に、コピーされていない書込データの量を判断するための閾値が設定される。
【０００９】
第１の記憶サブシステムのいずれかのデータバッファの占有比率が閾値を上回ったときに、第１の記憶サブシステムは、そのデータバッファに対応する上位装置からの書込データの流入を制限する。
【００１０】
具体的には、第１の記憶サブシステムは、占有比率が閾値を上回ったデータバッファに対応する上位装置からの書込データに対する書込完了の応答を遅延させる。
【００１１】
すなわち、特許文献２の技術は、書込完了の応答を遅延させ、次のデータの書込を抑制することで、書込データの流入量を制限する。そして、特許文献２の技術では、書込データの流入を制限している間に、第１の記憶サブシステムから第２の記憶サブシステムへのデータのコピーが行われる。特許文献２の技術は、データバッファへの未コピーのデータ量を減少させ、データバッファの占有比率が閾値をオーバーした状態からオーバーしない状態に復旧させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−３６００号公報（第６〜１３頁、第３図）
【特許文献２】特開２００２−３３４０４９号公報（第４〜７頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１の技術では、コピー先装置へのデータのコピーに用いる第２の記憶手段および第２の記憶手段のデータを退避する第３の記憶手段の記憶容量はそれぞれ有限である。さらに、書込データの流入量は制限されない。そのため、特許文献１の技術には、コピーを行うデータの量に対して、書込データとして流入する未コピーのデータの量が多いとき、未コピーのデータの量が上述の両手段の記憶容量の合計をオーバーしてしまうという問題がある。
【００１４】
特許文献２の技術では、データバッファに対応する上位装置からの書込データの書込完了の応答が一律に遅延する。そのため、その上位装置が処理しているそれぞれの処理における書込が、遅延を避けるべきものも含めて、すべてが一律に遅延するという問題がある。
【００１５】
すなわち、特許文献２の技術には、上位装置が行うそれぞれの処理における書込を一律に遅延させてしまうため、上位装置が行うべき優先度の高い処理の処理能力が低下するという課題がある。
【００１６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑みてなされたもので、情報処理装置の処理能力の低下を軽減できるストレージシステム、ストレージ制御装置、情報処理装置、ストレージ制御プログラムおよびストレージ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明にかかるストレージシステムは、外部の送信元からの書込信号に含まれる書込データを送付先に送信する送信手段と、送信される書込データを一時記憶する一時記憶手段と、一時記憶手段に記憶されている書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段と、書込信号を受信し、書込データを送信手段へ出力し、監視の結果に基づいて、送信元へ制御信号を送信する書込制御手段を備えるストレージ制御装置と、第１の処理を実行し、書込信号を送信する処理実行手段と、制御信号に基づく、第１の処理の中からの実行の抑制の対象とする第２の処理の所定の条件にしたがった選定を行い、第２の処理の実行を抑制する抑制信号を前記処理実行手段へ出力する処理制御手段を備える情報処理装置とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかるストレージ制御装置は、第１の処理の実行、制御信号に基づく、第１の処理の中からの実行の抑制の対象とする第２の処理の所定の条件にしたがった選定、および第２の処理の実行の抑制とを行う外部の送信元からの書込信号に含まれる書込データを送付先に送信する送信手段と、送信される書込データを一時記憶する一時記憶手段と、一時記憶手段に記憶されている書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段と、送信元から書込信号を受信し、書込データを送信手段へ出力し、監視の結果に基づいて、送信元へ制御信号を送信する書込制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明にかかる情報処理装置は、第１の処理を実行し、書込データを含む書込信号を送信する処理実行手段と、書込信号に含まれる書込データを送付先に送信する送信手段、送信される書込データを一時記憶する一時記憶手段、一時記憶手段に記憶されている書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段、および、書込信号を受信し、書込データを送信手段へ出力し、監視の結果に基づいて、送信元へ制御信号を送信する書込制御手段を含む外部のストレージ制御装置からの制御信号に基づく、第１の処理の中からの実行の抑制の対象とする第２の処理の所定の条件にしたがった選定を行い、第２の処理の実行を抑制する抑制信号を処理実行手段へ出力する処理制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明にかかるストレージ制御プログラムは、外部の送信元からの書込信号に含まれる書込データを一時記憶する一時記憶手段を含むストレージ制御装置が備えるコンピュータを、書込データを送付先に送信する送信手段と、一時記憶手段に記憶されている書込データの量である一時記憶データ量を監視する監視手段と、第１の処理の実行、制御信号に基づく、第１の処理の中からの実行の抑制の対象とする第２の処理の所定の条件にしたがった選定、および第２の処理の実行の抑制とを行う送信元から書込信号を受信し、書込データを送信手段へ出力し、監視の結果に基づいて送信元へ制御信号を送信する書込制御手段として動作させることを特徴とする。
【００２１】
本発明にかかるストレージ制御方法は、外部の送信元からの書込信号を受信し、書込信号に含まれる書込データを送付先に送信し、送信される書込データを一時記憶し、一時記憶されている書込データの量である一時記憶データ量を監視し、監視の結果に基づいて、第１の処理の実行を行う送信元へ制御信号を送信し、制御信号に基づく、第１の処理の中からの実行の抑制の対象とする第２の処理の所定の条件にしたがった選定を行い、第２の処理を抑制する抑制信号を出力し、抑制信号に基づいて第２の処理の実行を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、情報処理装置の処理能力の低下を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態のストレージシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のストレージ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のストレージ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態のストレージシステムの最小の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のストレージ制御装置の最小の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のストレージ制御装置の最小の構成の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態のストレージシステムの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のストレージ装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のストレージ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態のストレージシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態のストレージ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態のストレージ装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態のストレージシステム１の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図１を参照して、第１の実施形態のストレージシステム１の構成について説明する。本実施形態のストレージシステム１は、情報処理装置１０とストレージ装置２０と記憶装置３０を備える。
【００２６】
情報処理装置１０は、処理実行手段１１と処理制御手段１２を備える。処理実行手段１１は、各種の処理を実行し、処理において発生した書込データを含む書込信号をストレージ装置２０に送信する。処理制御手段１２は、処理実行手段１１による処理の実行に関する所定の制御（以降、「実行制御」という。）を行う。実行制御の内容は後述する。
【００２７】
ストレージ装置２０は、書込信号を受信して、書込信号に含まれる書込データを一時記憶する。ストレージ装置２０は、一時記憶された書込データに所定の管理情報と送付先情報を付与した書込送信信号を作成して、記憶装置３０に送信する。記憶装置３０は、書込送信信号を受信して、書込送信信号の管理情報に基づいて書込送信信号に含まれる書込データを記憶する。記憶装置３０は、書込送信信号を受信したことを示す書込応答信号を作成して、ストレージ装置２０に送信する。ストレージ装置２０は、書込応答信号を受信して、書込応答信号に対応する書込送信信号によって送信された書込データを削除する。
【００２８】
図２は、本実施形態のストレージ装置２０の構成例を示したブロック図である。図２を参照して、本実施形態のストレージ装置２０の構成について説明する。ストレージ装置２０は、書込制御手段２１、送信手段２２、監視制御手段２３、記憶手段２４、一時記憶手段２５を備える。
【００２９】
書込制御手段２１は、情報処理装置１０から書込信号を受信して、書込信号に含まれる書込データを記憶手段２４と送信手段２２に出力する。記憶手段２４は、書込データを記憶する。送信手段２２は、書込データを一時記憶手段２５に一時記憶する。一時記憶手段２５は、所定の記憶容量（以降、「一時記憶容量」という。）をもつ。送信手段２２は、一時記憶手段２５に記憶された書込データ（以降、「一時記憶データ」という。）から書込送信信号を作成して記憶装置３０に送信する。監視手段２３は、一時記憶データのデータ量（以降、「一時記憶データ量」という。）を監視し、監視によって得られた監視情報を書込制御手段２１に出力する。なお、書込送信信号、監視、監視情報の内容については、後述する。
【００３０】
図２を参照して、本実施形態のストレージ装置２０の動作について説明する。上記の通り、書込制御手段２１は、書込信号に含まれる書込データを、記憶手段２４と送信手段２２に出力する。記憶手段２４は、書込データを記憶する。送信手段２２は、書込データを一時記憶手段２５に一時記憶する。
【００３１】
このとき、送信手段２２は、書込データの順序性を確保するために、書込データを所定のデータの単位（以降、「書込データ単位」という）で「パッキング処理」して一時記憶する。「パッキング処理」とは、書込データ単位の順序性を明示するために、書込データ単位毎に「タイムスタンプ」あるいは「ナンバリング」などの管理情報を付与する処理である。書込データは、書込データ単位毎に管理情報が付与されたパッキングデータとして一時記憶手段２５に一時記憶される。
【００３２】
「タイムスタンプ」は、例えば、書込データ単位のパッキング処理が行われるときの時刻である。「ナンバリング」は、例えば、書込データ単位のパッキング処理が行われるときに順次生成されたシリアル番号である。
【００３３】
送信手段２２は、パッキングデータを含む「書込送信信号」を作成して、記憶装置３０に送信する。「書込送信信号」とは、記憶装置３０に書込データを記憶させるための信号である。書込送信信号には、パッキングデータおよび記憶装置３０の送付先情報が含まれる。
【００３４】
送信手段２２は、記憶装置３０からの「書込応答信号」に基づいて、書込送信信号により送信されたパッキングデータを一時記憶手段２５から削除する。「書込応答信号」とは、記憶装置３０が書込送信信号を受信したことをストレージ装置２０に知らせる信号である。
【００３５】
記憶装置３０は、パッキングデータに付与された管理情報に基づいて、パッキングデータを記憶する。記憶装置３０は、パッキングデータに付与された管理情報が、例えば、ナンバリングであれば、ナンバリングされた番号に基づいてパッキングデータの順序性を判断する。
【００３６】
記憶装置３０は、各パッキングデータに付与された番号がパッキングデータの順序として妥当であると判断すれば、各パッキングデータを順次記憶する。
【００３７】
記憶装置３０は、各パッキングデータに付与された番号がパッキングデータの順序として妥当でないと判断すれば、受信したパッキングデータに含まれる管理情報に基づいて各パッキングデータを並び替えて、各パッキングデータを順次記憶する。また、記憶装置３０は、受信したパッキングデータに含まれる管理情報に基づいて各パッキングデータに欠番があれば、欠番している書込送信信号の再送を要求する書込応答信号を作成して、ストレージ装置２０に送信する。また、記憶装置３０は、受信した書込送信信号に受信誤りがあれば、その書込送信信号の再送を要求する書込応答信号を作成して、ストレージ装置２０に送信する。
【００３８】
したがって、記憶装置３０は、送信手段２２が作成した書込送信信号に含まれるパッキングデータに付与された管理情報に基づいて書込データを記憶することができる。
【００３９】
送信手段２２は、記憶装置３０から書込応答信号を受信して、書込送信信号が記憶装置３０に受信されたことを確認する。そして、送信手段２２は、書込送信信号によって送信されたパッキングデータを一時記憶手段２５から削除する。また、送信手段２２は、書込応答信号が書込送信信号の再送を要求するものであれば、書込応答信号に基づいて書込送信信号を再送する。
【００４０】
このように、一時記憶手段２５の一時記憶データ量は、書込制御手段２１から書込データが入力されることで増加し、記憶装置３０から書込応答信号を受信することで減少する。
【００４１】
監視手段２３は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量の増減を監視する。具体的には、監視手段２３は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が、一時記憶容量に対して予め設定された閾値を超えないかどうかをモニタリングする。監視手段２３は、一時記憶データ量がその閾値を超えたことを検知したとき、その検知結果を含む監視情報を書込制御手段２１に出力する。
【００４２】
なお、このようなモニタリングが行われなければ、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が一時記憶容量に達してしまう事態を検知できない。一時記憶手段２５は、一時記憶データ量が一時記憶容量に達すると、書込制御手段２１からの書込データを一時記憶することができない。したがって、ストレージ制御装置２０は、書込データを記憶装置３０に送信して記憶させることができない状態となってしまう。
【００４３】
監視手段２３は、このような状態を防ぐために、上記のように、一時記憶手段２５の一時記憶データ量をモニタリングする。
【００４４】
そして、書込制御手段２１は、監視手段２３からの監視情報に基づいて、情報処理装置１０に「ジョブ制御信号」を送信する。「ジョブ制御信号」とは、情報処理装置１０が処理しているそれぞれの業務のひとまとまりの処理（以降、「ジョブ」という）の実行制御に利用する信号である。すなわち、情報処理装置１０はジョブ制御信号を受信すると、情報処理装置１０が実行中のジョブに対して実行制御を行う。「実行制御」とは、例えば、書込処理を含むジョブについての、「ジョブの多重度の低下」、あるいは書込処理を含むものの実行遅延は許されるジョブについての、「ジョブの実行優先度の低下」である。
【００４５】
「ジョブの多重度の低下」とは、情報処理装置１０が同時に処理している、ストレージ装置２０への書込処理を含む複数のジョブの数（多重度）を削減することをいう。例えば、情報処理装置１０がジョブ１からジョブ６を同時に処理している場合は、情報処理装置１０が同時に処理しているジョブのうちの３つを停止させることによって、多重数を６から３に削減する。
【００４６】
具体的には、情報処理装置１０の処理制御手段１２は、ジョブ制御信号に基づいて、停止させるジョブを所定の条件にしたがって選定する。処理制御手段１２は、例えば、後から開始された、書込処理を含むジョブを３つ選定する。処理制御手段１２は、選定されたジョブを指定する抑制信号を作成し、処理実行手段１１に出力する。処理実行手段１１は、入力された抑制信号で指定された３つのジョブを停止する。これによって、処理実行手段１１が実行する書込処理を含むジョブの多重度を下げる。
【００４７】
処理制御手段１２は、書込処理を含むジョブの同時処理数を削減することにより、書込命令の発生頻度を下げる。書込命令の発生頻度が下げられることによって、ストレージ装置２０は、情報処理装置１０の処理実行手段１１から書込信号を受信する頻度が下がる。そして、書込信号の受信頻度が下げられることによって、一時記憶手段２５の一時記憶データ量は削減される。すなわち、送信手段２２は、ジョブの実行制御が行われて書込信号の受信頻度が下げられている間に、記憶装置３０への書込送信信号の作成と送信を行い、記憶装置３０からの書込応答信号の受信を行って、一時記憶データ量を削減する。
【００４８】
「ジョブの実行優先度の低下」とは、情報処理装置１０が処理するそれぞれのジョブに付与された実行優先度を、より低い実行優先度に設定することをいう。情報処理装置１０の処理実行手段１１は、それぞれのジョブに付与された実行優先度に基づいてジョブを処理する。例えば、処理実行手段１１が実行優先度２のジョブ１、実行優先度３のジョブ２およびジョブ３を処理している場合について説明する。このとき、処理制御手段１２は、ジョブ１の実行優先度を２から１に、ジョブ２およびジョブ３の実行優先度を４から２に実行優先度を下げる。処理実行手段１１は、それぞれのジョブの実行優先度にしたがってジョブを処理する。なお、実行優先度は、優先度の数字が大きければ優先度が高いものとする。
【００４９】
情報処理装置１０の処理制御手段１２は、ジョブ制御信号に基づいて、実行優先度を変更するジョブを所定の条件にしたがって選定する。処理制御手段１２は、例えば、実行遅延が許される、書込処理を含むジョブを選定する。処理制御手段１２は、選定されたジョブを指定する抑制信号を作成し、処理実行手段１１に出力する。処理実行手段１１は、入力された抑制信号にしたがって、実行遅延が許されるジョブの実行優先度を下げ、実行遅延が許されない即時性の高いジョブの実行優先度をそのままとする。
【００５０】
処理制御手段１２は、実行遅延が許されるジョブの実行優先度を下げることにより、書込命令の発生頻度を下げる。書込命令の発生頻度が下げられることによって、ストレージ制御装置２０は、処理実行手段１１から書込信号を受信する頻度が下がる。書込信号の受信頻度が下げられることによって、一時記憶手段２５の一時記憶データ量は、削減される。すなわち、送信手段２２は、ジョブの実行制御が行われて書込信号の受信頻度が下げられている間に、記憶装置３０への書込送信信号の作成と送信を行い、記憶装置３０からの書込応答信号の受信を行って、一時記憶データ量を削減する。
【００５１】
このように、ジョブ制御信号は、情報処理装置１０が処理しているジョブに基づいて、書込命令の発生頻度を下げさせて、書込信号の受信頻度を抑制するジョブの実行制御を要求する信号である。
【００５２】
なお、情報処理装置１０は、ジョブ制御を行っているときでも、書込処理を含まないジョブや即時性の高いジョブの処理を継続する。したがって、ストレージ装置２０は、情報処理装置１０の処理性能の低下を軽減することができる。そして、ストレージ装置２０は、書込信号に含まれる書込データを記憶装置３０に確実に記憶させることができる。
【００５３】
すなわち、ストレージ装置２０には、即時性の高いジョブが処理されて発生する書込信号の受信頻度に対応できる一時記憶データ量に閾値が設定される。ストレージ装置２０は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が設定された閾値を超えたことを検知して、情報処理装置１０にジョブ制御信号を送信する。情報処理装置１０は、ジョブ制御信号にしたがって、ジョブの実行制御を行う。ジョブの実行制御によって、情報処理装置１０からの書込信号の受信頻度は、下げられる。したがって、ストレージ装置２０は、情報処理装置１０からの即時性の高いジョブの書込データを記憶装置３０に確実に記憶させることができる。
【００５４】
監視制御手段２３は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が閾値を下回ったことを検知すれば、その検知の結果を含む監視情報を書込制御手段２１に出力する。書込制御手段２１は、監視情報に基づいて、ジョブの実行制御を解除するためのジョブ制御解除信号を作成して情報処理装置１０に送信する。
【００５５】
処理制御手段１２は、ジョブ制御解除信号にしたがって、ジョブの実行制御を解除する。すなわち、処理制御手段１２は、ジョブの多重度、あるいはジョブの実行優先度などを、ジョブの実行制御を行う前のジョブの多重度、あるいはジョブの実行優先度などに復旧させる。
【００５６】
図３は、本実施形態のストレージ装置２０の動作を例示したフローチャートである。図３を参照して、ストレージ装置２０の動作について説明する。
【００５７】
書込制御手段２１は、情報処理装置１０からの書込信号が受信されたかどうかを確認する（Ｓ１０１）。
【００５８】
書込制御手段２１は、書込信号の受信を確認しなければ（Ｓ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を継続する。
【００５９】
書込制御手段２１は、書込信号の受信を確認すれば（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、受信された書込信号に含まれる書込データを記憶手段２４に出力し、記憶手段２４は、書込データを記憶する（Ｓ１０２）。そして、書込制御手段２１は、監視手段２３からの監視情報に基づいて、一時記憶手段２５が書込データを記憶した場合、一時記憶データ量が一時記憶容量に達するかどうかを判断する（Ｓ１０３）。
【００６０】
上記の一時記憶データ量の確認で、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が一時記憶容量に達すると判明したとき（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、書込制御手段２１は「緊急アラーム信号」を作成する。「緊急アラーム信号」とは、一時記憶手段２５の一時記憶容量に一時記憶データ量が達することを情報処理装置１０に通知する信号である。そして、書込制御手段２１は、緊急アラーム信号を情報処理装置１０に送信して（Ｓ１１３）、書込処理を終了する（Ｅｎｄ）。
【００６１】
上記の一時記憶データ量の確認で、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が一時記憶容量に達しないと判明すれば（Ｓ１０３：Ｎｏ）、書込制御手段２１は、書込データを送信手段２２に出力する。そして、送信手段２２は、書込データをパッキング処理する。送信手段２２は、パッキングデータを一時記憶手段２５に一時記憶し、パッキングデータと記憶装置３０の送付先情報を含む書込送信信号を作成して記憶装置３０に送信する（Ｓ１０４）。
【００６２】
書込制御手段２１は、パッキングデータの一時記憶により一時記憶手段２５の一時記憶データ量が予め設定された閾値をオーバーしたか否かを、監視手段２３の監視情報に基づいて、確認する（Ｓ１０５）。そして、書込制御手段２１は、一時記憶データ量が設定閾値をオーバーしていれば（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、ジョブ制御信号を作成して情報処理装置１０に送信する（Ｓ１０６）。そして、書込制御手段２１は、ステップＳ１０９の処理に移る。
【００６３】
書込制御手段２１は、一時記憶データ量が設定閾値をオーバーしていなければ（Ｓ１０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０にジョブ制御信号が送信されているかどうかを確認する（Ｓ１０７）。ジョブ制御信号が送信されていれば（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、書込制御手段２１は、ジョブの実行制御を解除するためのジョブ制御解除信号を作成して情報処理装置１０に送信する（Ｓ１０８）。そして、書込制御手段２１は、次のステップＳ１０９の処理に移る。
【００６４】
ジョブ制御信号が送信されていなければ（Ｓ１０７：Ｎｏ）、書込制御手段２１は、送信手段２２が書込応答信号を受信しているかどうかを確認する（Ｓ１０９）。送信手段２２が書込応答信号を受信していなければ（Ｓ１０９：Ｎｏ）、書込制御手段２１は、ステップＳ１０９の処理を継続する。
【００６５】
送信手段２２が書込応答信号を受信していれば（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、書込制御手段２１は、書込応答信号の内容が受信完了か再送要求かを送信手段２２に確認する（Ｓ１１０）。
【００６６】
書込応答信号の内容が受信完了であれば（Ｓ１１０：受信完了）、送信手段２２は、書込応答信号に対応する書込送信信号によって送信されたパッキングデータを一時記憶手段２５から削除する（Ｓ１１１）。そして、書込制御手段２１は、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６７】
書込応答信号の内容が再送要求であれば（Ｓ１１０：再送要求）、送信手段２２は、書込応答信号に基づいて書込送信信号を再送信する（Ｓ１１２）。そして、書込制御手段２１は、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６８】
このように、本実施形態のストレージシステム１は、ストレージ装置２０が情報処理装置１０からの書込信号に含まれる書込データに所定の管理情報を付与して一時記憶し、記憶装置３０に送信する。記憶装置３０は、書込データに付与された管理情報に基づいて書込データの順序性を判断して、書込データを記憶する。したがって、本実施形態のストレージシステム１は、書込データの順序性を損なわずに情報処理装置１０からの書込データを記憶装置３０に記憶することができる。
【００６９】
また、ストレージ装置２０の一時記憶データ量は、モニタリングされる。ストレージ装置２０は、一時記憶データ量が所定の閾値を超えたとき、情報処理装置１０にジョブの実行制御を要求する。情報処理装置１０は、書込処理を含むジョブの多重度を下げ、実行遅延の許されるジョブの実行優先度を下げるジョブの実行制御を行う。したがって、本実施形態は、ジョブの実行制御を行うことで、ストレージ装置２０への書込信号の受信頻度を下げて、一時記憶データ量を削減させる。このとき、本実施形態では、書込処理を含まないジョブおよび実行遅延の許されない即時性の高いジョブの処理の実行は影響を受けない。そのため、本実施形態のストレージ装置２０は、即時性の高いジョブに関わる書込データを記憶装置３０に記憶させることができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態のストレージ装置２０は、情報処理装置１０が処理する即時性の高いジョブに関わる処理能力の低下を軽減することができる。そして、ストレージ装置２０は、情報処理装置１０からの書込データを記憶装置３０に記憶させることができる。
【００７１】
なお、本発明において、書込データがパッキング処理されることは必須ではない。すなわち、書込信号に含まれる書込データは、ストレージ装置２０の一時記憶手段に一時記憶されて、書込送信信号に含まれて記憶装置に送信されればよく、必ずしも、パッキング処理として何らかの管理情報が付与されて送信される必要はない。したがって、ストレージ装置２０の送信手段２２のパッキング処理の機能は必須ではない。
【００７２】
また、本発明において、書込応答信号に基づいて、書込送信信号が再送されることは必須ではない。すなわち、書込データを含んだ書込送信信号が記憶装置に送信されればよく、必ずしも、書込応答信号が受信されて書込送信信号が再送信される必要はない。したがって、ストレージ装置２０の送信手段２２の書込応答信号の受信機能と、書込応答信号に基づく書込送信信号の再送信機能は必須ではない。
【００７３】
また、本発明において、緊急アラーム信号が情報処理装置１０に通知されることは必須ではない。すなわち、一時書込手段２５の一時記憶データ量が一時記憶容量をオーバーする前に、監視手段２３は、一時記憶データ量が設定された閾値を超えたことを検知して、書込制御手段２１から情報処理装置１０にジョブの実行制御を要求するジョブ制御信号が送信されればよく、必ずしも、緊急アラーム信号が送信される必要はない。したがって、ストレージ装置２０の書込制御手段２１の緊急アラーム信号の送信の機能は必須ではない。
【００７４】
また、本発明において、ジョブ制御解除信号が情報処理装置１０に出力されることは必須ではない。すなわち、ストレージ装置２０の一時記憶手段２５の一時記憶データ量が設定された閾値を下回ったことを監視手段２３が検知して、書込制御手段２１がジョブ制御信号の送信を中止すればよく、必ずしも、ジョブ制御解除信号が送信される必要はない。したがって、ストレージ装置２０の書込制御手段２１のジョブ制御解除信号の送信の機能は必須ではない。
【００７５】
図４は、本発明の第１の実施形態のストレージシステムの最小の構成を示したブロック図である。図５は、本発明の第１の実施形態のストレージ制御装置の最小の構成を示すブロック図である。図４、５を参照して、本実施形態のストレージシステム２とストレージ制御装置４０の構成について説明する。
【００７６】
ストレージシステム２は、情報処理装置１０とストレージ制御装置４０を備え、外部の記憶装置３０と接続される。ストレージ制御装置４０は、図２で説明したストレージ装置２０の送信手段２２が送信手段４１に変更されて記憶手段２４を備えていない点を除いて、図２と同一の構成を備える。したがって、図２と同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点について説明する。
【００７７】
ストレージ制御装置４０は、書込制御手段２１と送信手段４１と監視手段２３と一時記憶手段２５を備える。ストレージ制御装置４０の書込制御手段２１は、情報処理装置１０からの書込信号に含まれる書込データを送信手段４１にのみ出力し、緊急アラーム信号およびジョブ制御解除信号を送信せず、送信手段４１は書込データのパッキング処理と書込応答信号の受信および書込送信信号の再送信をしない点が、図２で説明したストレージ装置２０と相違する。ストレージ制御装置４０の送信手段４１は、書込データを一時記憶手段２５に一時記憶する。
【００７８】
ストレージ制御装置４０の送信手段４１は、書込データを一時記憶手段２５に一時記憶して外部の記憶装置３０に書込データを記憶させる。また、ストレージ制御装置４０は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が所定の閾値を超えたことを監視手段２３が検知したとき、情報処理装置１０にジョブ制御信号を送信して書込信号の受信頻度を下げて、一時記憶データ量を削減する。このとき、本実施形態では、書込処理を含まないジョブの処理および実行遅延が許されない即時性の高いジョブの処理の実行は影響を受けない。そのため、本実施形態のストレージ制御装置４０は、即時性の高いジョブに関わる書込データを記憶装置３０に記憶させることができる。
【００７９】
図６は、図５で示したストレージ制御装置４０の動作例を示すフローチャートである。図６を参照して、ストレージ制御装置４０の動作について説明する。
【００８０】
書込制御手段２１は、情報処理装置１０からの書込信号が受信されたかどうかを確認する（Ｓ４０１）。書込制御手段２１は、書込信号の受信を確認しなければ（Ｓ４０１：Ｎｏ）、ステップＳ４０１の処理を継続する。書込制御手段２１は、書込信号の受信を確認すれば（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、受信された書込信号に含まれる書込データを送信手段４１に出力する。送信手段４１は、書込データを一時記憶手段２４に記憶し、書込データを含む書込送信信号を作成して外部の記憶装置３０に送信する（Ｓ４０２）。
【００８１】
書込制御手段２１は、書込データの一時記憶により一時記憶手段２５の一時記憶データ量が予め設定された閾値をオーバーしたか否かを、監視手段２３の監視情報に基づいて、確認する（Ｓ４０３）。
【００８２】
書込制御手段２１は、一時記憶データ量が設定閾値をオーバーしていれば（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、ジョブ制御信号を作成して情報処理装置１０に送信する（Ｓ４０４）。書込制御手段２１は、一時記憶データ量が設定閾値をオーバーしていなければ（Ｓ４０３：Ｎｏ）、ジョブ制御信号の送信を中止する。
【００８３】
このように、本実施形態のストレージ制御装置４０は、情報処理装置１０が処理する即時性の高いジョブに関わる処理能力の低下を軽減することができる。そして、ストレージ制御装置４０は、情報処理装置１０からの書込データを記憶装置３０に記憶させることができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、ジョブの実行制御は、情報処理装置１０が処理しているジョブの多重度を下げる、あるいはジョブの実行優先度を下げることであると説明したが、本発明のジョブの実行制御は、これらに限定されない。
【００８５】
例えば、情報処理装置１０の処理制御手段１２は、処理実行手段１１が処理しているジョブの中から、ジョブの実行制御の対象とする後から開始された、書込処理を含むジョブを選定し、選定されたジョブを指定する抑制信号を処理実行手段１１に出力する。処理実行手段１１は、抑制信号に基づいて指定されたジョブの処理に含まれる書込命令の後に所定の休止期間を設けてもよい。このとき、情報処理装置１０は、書込命令の後に休止期間を設けることによって、書込命令の発生頻度を下げることができる。
【００８６】
すなわち、ジョブの実行制御は、情報処理装置１０が処理しているジョブの実行優先度や即時性が要求される度合いなどに基づいてジョブを選定し、選定されたジョブの処理に含まれる書込命令の発生頻度を下げ、書込信号の送信頻度を下げるものである。したがって、ジョブの実行制御の対象は、書込信号の送信頻度を下げるものであればよく、対象を選定する方法の具体的内容は任意である。
【００８７】
また、本実施形態では、書込データが書込データ単位に分割されてパッキング処理されるとして説明したが、本発明の書込データはパッキング処理されるときに分割されなくてもよい。書込データは、所定の管理情報が付与されて一時記憶され、記憶装置３０に送信されればよい。
【００８８】
また、図３および図６に示したフローチャートは、本実施形態のストレージ装置２０およびストレージ制御装置４０の動作として、それぞれ例示したものであって、本発明の動作は、これらのフローチャートに示されたものに限定されない。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本実施形態のストレージシステム３の構成例を示すブロック図である。図８は、本実施形態のストレージ装置５０の構成例を示すブロック図である。
【００８９】
図７を参照して、本実施形態のストレージシステム３の構成について説明する。
【００９０】
本実施形態のストレージシステム３は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎ（ｎは、１以上の整数、ストレージ装置５０、記憶装置３０を備える。
【００９１】
情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎは、書込信号１〜ｎをストレージ装置５０に出力する。情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎは、ストレージ装置５０からのジョブ制御信号１〜ｎに基づいて、ジョブ制御を行う。情報処理装置１０＃１は、ジョブ制御信号１に基づいてジョブ制御を行い、情報処理装置１０＃ｎは、ジョブ制御信号ｎに基づいてジョブ制御を行う。
【００９２】
ストレージ装置５０は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎから書込信号１〜ｎを受信し、書込データ１〜ｎを記憶する。ストレージ装置５０は、書込データ１〜ｎを含む書込送信信号１〜ｎを記憶装置３０に送信する。
【００９３】
記憶装置３０は、ストレージ装置５０から書込送信信号１〜ｎを受信して記憶する。
【００９４】
図８を参照して、本実施形態のストレージ装置５０の構成と動作について説明する。ストレージ装置５０は、図２で説明したストレージ装置２０の書込制御手段２１と送信手段２２が書込制御手段５１と送信手段５２に変更されている点を除いて、図２と同一の構成を備える。したがって、図２と同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点について説明する。
【００９５】
ストレージ装置５０は、書込制御手段５１、送信手段５２、監視制御手段２３、記憶手段２４、一時記憶手段２５を備える。書込制御手段５１は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎから書込信号１〜ｎを受信して、書込信号１〜ｎに含まれる書込データ１〜ｎを記憶手段２４と送信手段５２に出力する。記憶手段２４は、書込データ１〜ｎを記憶する。送信手段５２は、書込データ１〜ｎを一時記憶手段２５に一時記憶する。
【００９６】
このとき、送信手段５２は、書込データ１〜ｎのそれぞれの順序性を確保するために、書込データ単位毎でパッキング処理して一時記憶手段２５に一時記憶する。送信手段５２は、パッキングデータ１〜ｎを含む書込送信信号１〜ｎを、記憶装置３０を送付先として作成する。すなわち、送信手段５２は、記憶装置３０を送付先とした書込送信信号１〜ｎをそれぞれ作成して、記憶装置３０に送信する。送信手段５２は、記憶装置３０からの書込応答信号１〜ｎを受信して、パッキングデータ１〜ｎを一時記憶手段２５から削除する。例えば、送信手段５２は、記憶装置３０からの書込応答信号ｍ（ｍは、１以上、ｎ以下の整数）を受信して、書込応答信号ｍに対応する書込送信信号ｍによって送信されたパッキングデータｍを一時記憶手段２５から削除する。
【００９７】
このように、ストレージ装置５０は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎの書込信号１〜ｎに含まれる書込データ１〜ｎを、記憶手段２４と記憶装置３０に記憶させる。
【００９８】
また、ストレージ装置５０は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が所定の閾値を超えたことを監視手段２３が検知したとき、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎにジョブ制御信号１〜ｎを送信して書込信号の受信頻度を下げて、一時記憶データ量を削減する。このとき、本実施形態では、書込処理を含まないジョブの処理および実行遅延が許されない即時性の高いジョブの処理の実行は影響を受けない。そのため、本実施形態のストレージ装置５０は、即時性の高いジョブに関わる書込データを記憶装置３０に記憶することができる。
【００９９】
以上のように、本実施形態のストレージ装置５０は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎが処理する即時性の高いジョブに関わる処理能力の低下を軽減することができる。そして、ストレージ装置５０は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎからの書込データ１〜ｎを記憶装置３０に記憶することができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図９は、本実施形態のストレージ制御６０の構成例を示すブロック図である。
【０１００】
図９を参照して、本実施形態のストレージ装置６０の構成と動作について説明する。ストレージ装置６０は、図８で説明したストレージ装置５０に書込受信履歴手段６１が追加されている点を除いて、図８と同一の構成を備える。したがって、図８と同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点について説明する。
【０１０１】
書込受信履歴手段６１は、書込制御手段５１が情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎから受信した書込信号１〜ｎの書込データ量１〜ｎ、書込信号１〜ｎの受信頻度１〜ｎなどの書込信号の受信状況を示す書込受信情報およびジョブ制御信号１〜ｎとジョブ制御解除信号１〜ｎの送信実績などのジョブの実行制御の実施状況を示す処理制御情報を「書込受信履歴情報」として記憶する。
【０１０２】
書込制御手段５１は、書込受信履歴記憶手段６１に記憶されている書込受信履歴情報に基づいて、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎの中から、ジョブ制御信号の送信先の情報処理装置１０を選択する。書込制御手段５１は、選択された情報処理装置１０にジョブ制御信号を送信する。
【０１０３】
例えば、書込制御手段５１は、書込受信履歴記憶手段６１に記憶されている書込信号の受信頻度が所定の頻度を超えている情報処理装置１０＃ｍ（ｍは、１以上、ｎ以下の整数）を選択してジョブ制御信号ｍを送信してもよい。あるいは、書込制御手段５１は、書込受信履歴記憶手段６１に記憶されている書込データの書込データ量が所定の閾値を超えている情報処理装置１０＃ｋ（ｋは、１以上、ｎ以下の整数）を選択してジョブ制御信号を送信してもよい。
【０１０４】
あるいは、書込制御手段５１は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎの稼働時間帯毎での書込信号の受信頻度と書込データの書込データ量に基づいて、昼間には受信頻度が高くかつ書込データ量が少ない情報処理装置１０にはジョブ制御信号の送信を中止してもよい。また、書込制御手段５１は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎの稼働時間帯毎での書込信号の受信頻度と書込データの書込データ量に基づいて、夜間には書込データ量が多い情報処理装置１０にはジョブ制御信号の送信を中止してもよい。すなわち、書込制御手段５１は、昼間はリアルタイムで応答を求められる情報処理装置１０の処理を優先し、夜間は大量の書込データをバッチ処理する情報処理装置１０の処理を優先的に扱うことができる。
【０１０５】
このように、ストレージ制御装置６０は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎの書込信号１〜ｎに含まれる書込データ１〜ｎを、記憶手段２４と記憶装置３０に記憶させる。
【０１０６】
また、ストレージ装置６０は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が所定の閾値を超えたことを監視手段２３が検知したとき、書込受信履歴手段６１に記憶された書込受信履歴情報に基づいて、ジョブ制御信号が送信される情報処理装置１０を情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎの中から選択する。そして、ストレージ装置６０は、選択された情報処理装置１０にジョブ制御信号を送信してジョブの実行制御を行わせる。ストレージ装置６０は、選択された情報処理装置１０にジョブの実行制御を行わせることで、書込信号の受信頻度を下げて、一時記憶データ量の削減を効率的に行うことができる。このとき、本実施形態では、書込処理を含まないジョブ処理および実行遅延が許されない即時性の高いジョブの処理の実行は影響を受けない。そのため、本実施形態のストレージ装置６０は、即時性の高いジョブに関わる書込データを記憶装置３０に記憶することができる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態のストレージ装置６０は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎが処理する即時性の高いジョブに関わる処理能力の低下を軽減することができる。そして、ストレージ装置６０は、情報処理装置１０＃１〜１０＃ｎからの書込データ１〜ｎを記憶装置３０に記憶することができる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態のストレージシステム４の構成例を示すブロック図である。図１１は、本実施形態のストレージ装置７０の構成例を示すブロック図である。
【０１０８】
図１０を参照して、本実施形態のストレージシステム４の構成について説明する。
【０１０９】
本実施形態のストレージシステム４は、情報処理装置１０、ストレージ制御装置７０、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈ（ｈは、１以上の整数）を備える。
【０１１０】
情報処理装置１０は、書込信号をストレージ制御装置７０に送信する。情報処理装置１０は、ストレージ装置７０からジョブ制御信号に基づいて、ジョブの実行制御を行う。
【０１１１】
ストレージ装置７０は、情報処理装置１０から書込信号を受信し、書込データを記憶する。ストレージ装置７０は、書込データを含む書込送信信号１〜ｈを記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに送信する。
【０１１２】
記憶装置３０＃１〜３０＃ｈは、ストレージ装置７０から書込送信信号１〜ｈを受信して記憶する。記憶装置３０＃１は、書込送信信号１を受信して記憶し、記憶装置３０＃ｈは、書込送信信号ｈを受信して記憶する。
【０１１３】
図１１を参照して、本実施形態のストレージ装置７０の構成と動作について説明する。ストレージ装置７０は、図２で説明したストレージ制御装置２０の書込制御手段２１と送信手段２２が書込制御手段７１と送信手段７２に変更されている点を除いて、図２と同一の構成を備える。したがって、図２と同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点について説明する。
【０１１４】
ストレージ装置７０は、書込制御手段７１、送信手段７２、監視制御手段２３、記憶手段２４、一時記憶手段２５を備える。書込制御手段７１は、情報処理装置１０から書込信号を受信して、書込信号に含まれる書込データを記憶手段２４と送信手段７２に出力する。記憶手段２４は、書込データを記憶する。送信手段７２は、書込データを一時記憶手段２５に一時記憶する。
【０１１５】
このとき、送信手段７２は、書込データの順序性を確保するために、書込データ単位毎でパッキング処理して一時記憶手段２５に一時記憶する。送信手段７２は、パッキングデータを含む書込送信信号を記憶装置３０＃１〜３０＃ｈのそれぞれを送付先として作成する。すなわち、送信手段７２は、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈを送付先とした書込送信信号１〜ｈを作成して、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに送信する。送信手段７２は、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈからの書込応答信号１〜ｈをそれぞれ受信する。送信手段７２は、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈの書込応答信号１〜ｈのうち、最も遅く受信した書込応答信号に基づいて、パッキングデータを一時記憶手段２５から削除する。例えば、送信手段７２は、記憶装置３＃ｇ（ｇは、１以上、ｈ以下の整数）からの書込応答信号ｇを最も遅く受信して、書込送信信号１〜ｈによって送信されたパッキングデータを一時億手段２５から削除する。
【０１１６】
このように、ストレージ装置７０は、情報処理装置１０の書込信号に含まれる書込データを、記憶手段２４と記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに記憶させる。
【０１１７】
また、ストレージ装置７０は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が所定の閾値を超えたことを監視手段２３が検知したとき、情報処理装置１０にジョブ制御信号を送信して書込信号の受信頻度を下げて、一時記憶データ量を削減する。このとき、本実施形態では、書込処理を含まないジョブの処理および実行遅延が許されない即時性の高いジョブの処理の実行は影響を受けない。そのため、本実施形態のストレージ装置７０は、即時性の高いジョブに関わる書込データを記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに記憶させることができる。
【０１１８】
以上のように、本実施形態のストレージ装置７０は、情報処理装置１０が処理する即時性の高いジョブに関わる処理能力の低下を軽減することができる。そして、ストレージ装置７０は、情報処理装置１０からの書込データを記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに記憶させることができる。
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態について説明する。図１２は、本実施形態のストレージ装置８０の構成例を示すブロック図である。
【０１１９】
図１２を参照して、本実施形態のストレージ装置８０の構成と動作について説明する。ストレージ装置８０は、図１１で説明したストレージ装置７０に書込送信履歴手段８１が追加されている点を除いて、図１１と同一の構成を備える。したがって、図１１と同一の構成には、同一の名称と同一の番号を付記して説明を省略し、相違点について説明する。
【０１２０】
送信手段７２は、情報処理装置１０からの書込データに所定の管理情報を付与し、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈを送付先とする書込送信信号１〜ｈを作成する。送信手段７２は、書込送信信号１〜ｈを記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに送信する。そして、送信手段７２は、書込送信信号１〜ｈを記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに送信してから、書込応答信号１〜ｈのそれぞれを受信するまでの応答時間および書込応答信号１〜ｈの内容などの書込応答信号の応答状況を示す書込応答情報を書込送信履歴情報として、書込送信履歴記憶手段８１に記憶する。「書込応答信号」の内容とは、例えば、再送の要求である。
【０１２１】
送信手段７２は、書込送信履歴記憶手段８１に記憶されている書込送信履歴情報に基づいて、書込送信信号が送信される記憶装置３０を記憶装置３０＃１〜３０＃ｈの中から選択する。
【０１２２】
例えば、送信手段７２は、書込送信履歴記憶手段８１に記憶されている応答時間が所定の応答時間内である記憶装置３０を選択して書込データを記憶させてもよい。すなわち、送信手段７２は、応答時間が所定の応答時間を超えている記憶装置３０にはストレージ装置８０と記憶装置３０を接続する通信回線を含めた応答時間に問題があると判断する。そして、送信手段７２は、その判断に基づいて、その記憶装置３０への書込送信信号の生成と送信を中止してもよい。
【０１２３】
また、送信手段７２は、書込送信履歴記憶手段８１に記憶されている書込応答信号による再送要求の回数が所定の回数以下の記憶装置３０を選択して書込データを記憶させてもよい。すなわち、送信手段７２は、再送を要求する書込応答信号が所定の回数より多い記憶装置３０には通信回線を含めた通信品質に問題があると判断する。そして、送信手段７２は、その判断に基づいて、その記憶装置３０への書込送信信号の生成と送信を中止してもよい。
【０１２４】
このように、ストレージ装置８０は、情報処理装置１０の書込信号に含まれる書込データを、記憶手段２４に記憶し、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに記憶させる。このとき、ストレージ制御装置８０は、書込送信履歴手段８１に記憶されている書込送信履歴情報に基づいて、書込送信信号が送信される記憶装置３０を、記憶装置３０＃１〜３０＃ｈの中から選択する。ストレージ装置８０は、選択された記憶装置３０に書込送信信号を送信して書込データを記憶させる。そのため、本実施形態のストレージ装置８０は、応答時間や通信品質などに問題がある記憶装置３０を除外することができるので、情報処理装置１０の書込データを効率的に記憶装置３０に記憶することができる。
【０１２５】
また、ストレージ装置８０は、一時記憶手段２５の一時記憶データ量が所定の閾値を超えたことを監視手段２３が検知したとき、情報処理装置１０にジョブ制御信号を出力して書込信号の受信頻度を下げて、一時記憶データ量を削減する。このとき、本実施形態では、書込処理を含まないジョブの処理および実行遅延が許されない即時性の高いジョブの処理の実行は影響を受けない。そのため、本実施形態のストレージ装置８０は、即時性の高いジョブに関わる書込データを記憶装置３０＃１〜３０＃ｈに記憶することができる。
【０１２６】
以上のように、本実施形態のストレージ装置８０は、情報処理装置１０が処理する即時性の高いジョブに関わる処理能力の低下を軽減することができる。そして、ストレージ装置８０は、情報処理装置１０からの書込データを記憶装置３０に効率的に記憶することができる。
【０１２７】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【０１２８】
例えば、本発明のストレージ制御装置は、第５の実施形態で説明した書込送信履歴記憶手段８１を、第３の実施形態で説明したストレージ装置に追加してもよい。
【０１２９】
なお、上述の各実施形態のストレージ制御に関わる処理は、本発明のストレージ制御装置、ストレージ装置あるいは情報処理装置が備えるコンピュータを用いたソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、ストレージ制御処理を行うコンピュータプログラムが、ＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず）によって読み込まれ、実行されることによって、ストレージ制御処理の制御が行われてもよい。プログラムを用いてストレージ制御処理の制御を行っても、上述の実施形態のストレージ制御処理と同内容の処理を行うことができる。
【０１３０】
なお、プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１、２、３、４    ストレージシステム
１０、１０＃１、１０＃ｎ    情報処理装置
１１    処理実行手段
１２    処理制御手段
２０、５０、６０、７０、８０    ストレージ装置
３０、３０＃１、３０＃ｈ    記憶装置
２１、５１、７１    書込制御手段
２２、４１、５２、７２    送信手段
２３    監視手段
２４    記憶手段
２５    一時記憶手段
４０    ストレージ制御装置
６１    書込受信履歴記憶手段
８１    書込送信履歴記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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