(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の継鉄を構成すると共に前記継鉄の周方向に分割された複数の継鉄構成部と、それぞれ前記継鉄構成部から前記継鉄の径方向に突出された複数のティース部とを一体に有する複数のコア構成部と、
それぞれ前記ティース部に巻回された巻回部を複数有する複数の巻線と、
前記各コア構成部に一体化され前記ティース部と前記巻回部とを絶縁する絶縁部を複数有すると共に、前記複数の絶縁部を連結する連結部を有する複数のインシュレータと、
を備え、
前記複数のインシュレータの各々に前記複数のコア構成部が組み付けられることにより、互いに独立して形成された複数のグループのステータ構成部が構成され、
前記複数のグループのステータ構成部の各々では、隣り合う前記複数のコア構成部が他のグループの前記コア構成部の少なくとも１個分以上の隙間を空けて配置されており、
前記複数のグループのステータ構成部が互いに組み付けられた状態では、前記隙間に他のグループのコア構成部が配置され、
前記各巻線は、前記複数の巻回部を接続すると共に、前記連結部に配線された複数の渡り線を有し、
前記複数の連結部は、前記継鉄の径方向及び軸方向のいずれか一方向、又は、それらを組み合わせた方向に間隙を有して配置され、
前記複数の連結部のうちいずれかの連結部には、他のグループの前記渡り線が通過する切欠きが形成されている、
ステータ。
【請求項２】
前記ティース部は、前記継鉄構成部から前記継鉄の径方向内側に向けて突出されている、
請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記絶縁部は、前記ステータ構成部の軸方向に延出する延出側壁部を有し、
前記複数のグループのステータ構成部の各々では、前記ステータ構成部の接線方向に延び前記延出側壁部を通過する仮想接線に対し、一の前記コア構成部における前記継鉄構成部の周方向端部が、一の前記コア構成部と隣り合う他の前記コア構成部と反対側に位置されている、
請求項１又は請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記ティース部は、前記継鉄構成部から前記継鉄の径方向外側に向けて突出されている、
請求項１に記載のステータ。
【請求項５】
隣り合う前記継鉄構成部は、凹凸嵌合部により互いに嵌合されている、
請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
前記巻回部は、押圧されて圧縮変形されている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のステータ。
【請求項７】
前記複数のグループのステータ構成部の各々は、互いに異なる相の組み合わせにより構成され、
前記各ステータ構成部では、前記複数のティース部が等間隔に配置され、
複数の巻回部のうち前記複数のステータ構成部の中心軸を中心に対向する一対の巻回部は、同一の巻線により形成されると共に、互いに逆巻に形成されている、
請求項１に記載のステータ。
【請求項８】
前記一対の巻回部のうち前記ティース部に緩み方向に巻回されている巻回部と前記一対の巻回部の間の渡り線とは、前記ティース部から導出された導出部によって繋がれており、
前記インシュレータには、前記導出部が係止された凸部が形成され、
前記一対の巻回部のうち前記ティース部に緩み方向に巻回されている巻回部は、前記導出部が前記凸部に係止されることにより緩みが規制されている、
請求項７に記載のステータ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のステータと、
前記ステータが形成する回転磁界によって回転されるロータと、
を備えたブラシレスモータ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のステータの製造方法であって、
前記各インシュレータの前記絶縁部に前記コア構成部を一体化して、複数のグループ毎にサブアッセンブリを形成するサブアッセンブリ形成工程と、
前記各サブアッセンブリの前記各ティース部に径方向外側から前記巻線を巻線巻回装置を用いて巻回して、前記複数のグループ毎に前記ステータ構成部を形成するステータ構成部形成工程と、
前記複数のステータ構成部を互いに組み付けてステータを形成するステータ形成工程と、
を備えたステータの製造方法。
【請求項１１】
前記ステータ構成部形成工程と前記ステータ形成工程との間において、前記複数のグループのステータ構成部の各々について前記巻回部を押圧して圧縮変形させる圧縮工程を備えた、
請求項１０に記載のステータの製造方法。
【請求項１２】
前記圧縮工程では、前記巻回部を前記ティース部の軸線方向と交差する方向から押圧する、
請求項１１に記載のステータの製造方法。
【請求項１３】
前記圧縮工程では、前記巻回部を前記ティース部の軸線方向と交差する方向の両側から押圧する、
請求項１１又は請求項１２に記載のステータの製造方法。
【請求項１４】
前記圧縮工程では、前記巻回部への押圧方向が前記ステータ構成部の接線方向となるように、前記巻回部を押圧する、
請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、ブラシレスモータ、ステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブラシレスモータに用いられるステータとしては、例えば、次のものがある（例えば、特許文献１参照）。すなわち、特許文献１に記載の電機子において、継鉄は、軸方向に分割された複数のリング状の継鉄構成部によって構成されており、各継鉄構成部には、径方向外側に向けて突出する複数の歯部が一体に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術を例えばインナロータタイプの回転電機に用いられる電機子に適用した場合、複数の歯部は、各継鉄構成部の径方向内側に向けて突出することになる。このため、コイルを各継鉄構成部の径方向外側からフライヤ装置のフライヤによって巻回することが困難となる。従って、コイルを各継鉄構成部の径方向内側からノズル装置のノズルによって巻回する必要があるが、この場合には、ノズルが通過するスペースを確保する必要があるため、コイルの高占積化が困難となり、回転電機の小型化に不利となる。また、ノズル装置を用いる場合には、フライヤ装置を用いる場合に比して巻線の巻回速度が低いため、コイルを巻回する工程の高速化、ひいては、設備台数削減による低コスト化に不利となる。
【０００５】
なお、フライヤ装置は、フライヤを歯部の周囲を旋回するように円運動させながら、可変フォーマでコイルを整列させて歯部に巻回する装置であり、ノズル装置は、ノズルを歯部の周囲に旋回させる工程とノズルを軸方向にスライドさせる工程とを交互に繰り返してコイルを歯部に巻回する装置である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ブラシレスモータに用いられるステータについて、小型化及び低コスト化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
環状の継鉄を構成すると共に前記継鉄の周方向に分割された複数の継鉄構成部と、それぞれ前記継鉄構成部から前記継鉄の径方向に突出された複数のティース部とを一体に有する複数のコア構成部と、それぞれ前記ティース部に巻回された巻回部を複数有する複数の巻線と、前記各コア構成部に一体化され前記ティース部と前記巻回部とを絶縁する絶縁部を複数有すると共に、前記複数の絶縁部を連結する連結部を有する複数のインシュレータと、を備え、前記複数のインシュレータの各々に前記複数のコア構成部が組み付けられることにより、互いに独立して形成された複数のグループのステータ構成部が構成され、
前記複数のグループのステータ構成部の各々では、隣り合う前記複数のコア構成部が他のグループの前記コア構成部の少なくとも１個分以上の隙間を空けて配置されており、前記複数のグループのステータ構成部が互いに組み付けられた状態では、前記隙間に他のグループのコア構成部が配置され、前記各巻線は、前記複数の巻回部を接続すると共に、前記連結部に配線された複数の渡り線を有し、前記複数の連結部は、前記継鉄の径方向及び軸方向のいずれか一方向、又は、それらを組み合わせた方向に間隙を有して配置され、前記複数の連結部のうちいずれかの連結部には、他のグループの前記渡り線が通過する切欠きが形成されている。
【０００８】
このステータは、上記構成により、例えば、次の要領で製造される。すなわち、先ず、各インシュレータの絶縁部にコア構成部を一体化して、複数のグループ毎にサブアッセンブリを形成する。続いて、この各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻線巻回装置を用いて巻回して、複数のグループ毎にステータ構成部を形成する。そして、この複数のステータ構成部を互いに組み付けてステータを形成する。以上の要領により、ステータは製造される。
【０００９】
ここで、このステータでは、継鉄が周方向に分割された複数の継鉄構成部によって構成されている。このため、継鉄の径方向に複数のティース部が突出されたタイプのブラシレスモータに用いられるステータであっても、上述のように、複数のグループ毎にサブアッセンブリを形成し、この各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻線巻回装置を用いて巻回することができる。従って、巻線の高占積化が可能となり、ステータの小型化を実現することができる。
【００１０】
しかも、上述のように、継鉄は、周方向に複数の継鉄構成部に分割されているので、例えば、継鉄が軸方向に複数の継鉄構成部に分割された場合に比して、ステータを軸方向に小型化することができる。
【００１１】
また、複数のグループ毎にサブアッセンブリを形成し、この各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻回するので、巻線を巻回する工程の高速化、ひいては、設備台数削減によりステータの低コスト化を実現することができる。
【００１２】
さらに、複数のグループのステータ構成部の各々では、隣り合う複数のコア構成部が少なくとも１個以上の隙間を空けて配置されている。従って、上述の如く、各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻線巻回装置を用いて巻回する場合でも、巻線巻回装置が他のコア構成部と干渉することを抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載のステータは、請求項１に記載のステータにおいて、前記ティース部が、前記継鉄構成部から前記継鉄の径方向内側に向けて突出された構成とされている。
【００１４】
このように、ティース部が、継鉄構成部から継鉄の径方向内側に向けて突出されていても、継鉄が周方向に分割された複数の継鉄構成部によって構成されているので、各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻線巻回装置を用いて巻回することができる。
【００１５】
請求項３に記載のステータは、請求項１又は請求項２に記載のステータにおいて、前記絶縁部が、前記ステータ構成部の軸方向に延出する延出側壁部を有し、前記複数のグループのステータ構成部の各々では、前記ステータ構成部の接線方向に延び前記延出側壁部を通過する仮想接線に対し、一の前記コア構成部における前記継鉄構成部の周方向端部が、一の前記コア構成部と隣り合う他の前記コア構成部と反対側に位置された構成とされている。
【００１６】
このステータによれば、複数のグループのステータ構成部の各々では、ステータ構成部の接線方向に延び延出側壁部を通過する仮想接線に対し、一のコア構成部における継鉄構成部の周方向端部が、一のコア構成部と隣り合う他のコア構成部と反対側に位置されている。従って、上述の如く、各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻線巻回装置を用いて巻回する場合でも、巻線巻回装置が他のコア構成部、特に、継鉄構成部の周方向端部と干渉することを抑制することができる。
【００１７】
請求項４に記載のステータは、請求項１に記載のステータにおいて、前記ティース部が、前記継鉄構成部から前記継鉄の径方向外側に向けて突出された構成とされている。
【００１８】
このように、ティース部が、継鉄構成部から継鉄の径方向外側に向けて突出されていると、隣り合うティース部の先端部間の間隔を確保することができるので、各ティース部に径方向外側から巻線を巻線巻回装置を用いて巻回することができる。
【００１９】
請求項５に記載のステータは、請求項４に記載のステータにおいて、隣り合う前記継鉄構成部は、凹凸嵌合部により互いに嵌合された構成とされている。
【００２０】
このように、隣り合う継鉄構成部が、凹凸嵌合部により互いに嵌合されていると、継鉄の剛性を高めることができる。
【００２１】
請求項６に記載のステータは、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のステータにおいて、前記巻回部が、押圧されて圧縮変形された構成とされている。
【００２２】
このステータによれば、巻回部は、押圧されて圧縮変形されている。従って、巻回部の膨らみを抑制して、巻線の高占積化を図ることができると共に、押圧機による押圧作業のためのスペースを確保することができる。
【００２３】
請求項７に記載のステータは、請求項１に記載のステータにおいて、前記複数のグループのステータ構成部の各々が、互いに異なる相の組み合わせにより構成され、前記各ステータ構成部では、前記複数のティース部が等間隔に配置され、複数の巻回部のうち前記複数のステータ構成部の中心軸を中心に対向する一対の巻回部が、同一の巻線により形成されると共に、互いに逆巻に形成された構成とされている。
【００２４】
このステータによれば、各ステータ構成部では、複数のティース部が等間隔に配置されており、複数のティース部の間の間隔がそれぞれ確保されている。従って、このティース部に容易に巻線を巻回することができる。
【００２５】
請求項８に記載のステータは、請求項７に記載のステータにおいて、前記一対の巻回部のうち前記ティース部に緩み方向に巻回されている巻回部と前記一対の巻回部の間の渡り線とが、前記ティース部から導出された導出部によって繋がれており、前記インシュレータには、前記導出部が係止された凸部が形成され、前記一対の巻回部のうち前記ティース部に緩み方向に巻回されている巻回部が、前記導出部が前記凸部に係止されることにより緩みが規制された構成とされている。
【００２６】
このステータによれば、ティース部に緩み方向に巻回されている巻回部は、導出部が凸部に係止されることにより緩みが規制されている。従って、ティース部に緩み方向に巻回されている巻回部の緩みを抑制することができる。
【００２７】
また、前記課題を解決するために、請求項９に記載のブラシレスモータは、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のステータと、前記ステータが形成する回転磁界によって回転されるロータと、を備えている。
【００２８】
このブラシレスモータによれば、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のステータを備えているので、小型化及び低コスト化を実現することができる。
【００２９】
また、前記課題を解決するために、請求項１０に記載のステータの製造方法は、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のステータの製造方法であって、前記各インシュレータの前記絶縁部に前記コア構成部を一体化して、複数のグループ毎にサブアッセンブリを形成するサブアッセンブリ形成工程と、前記各サブアッセンブリの前記各ティース部に径方向外側から前記巻線を巻線巻回装置を用いて巻回して、前記複数のグループ毎に前記ステータ構成部を形成するステータ構成部形成工程と、前記複数のステータ構成部を互いに組み付けてステータを形成するステータ形成工程と、を備えている。
【００３０】
このステータの製造方法によれば、複数のグループ毎にサブアッセンブリを形成し、この各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻線巻回装置を用いて巻回するので、ノズル装置を用いた場合のようにティース部の間にスペースを確保する必要がない。従って、巻線の高占積化が可能となり、ステータの小型化を実現することができる。
【００３１】
また、複数のグループ毎にサブアッセンブリを形成し、この各サブアッセンブリの各ティース部に径方向外側から巻線を巻回するので、巻線を巻回する工程の高速化、ひいては、設備台数削減によりステータの低コスト化を実現することができる。
【００３２】
請求項１１に記載のステータの製造方法は、請求項１０に記載のステータの製造方法における前記ステータ構成部形成工程と前記ステータ形成工程との間において、前記複数のグループのステータ構成部の各々について前記巻回部を押圧して圧縮変形させる圧縮工程を備えている。
【００３３】
このステータの製造方法によれば、圧縮工程において、巻回部を押圧して圧縮変形させる。従って、巻回部の膨らみを抑制して、巻線の高占積化を図ることができると共に、押圧機による押圧作業のためのスペースを確保することができる。
【００３４】
請求項１２に記載のステータの製造方法は、請求項１１に記載のステータの製造方法において、前記圧縮工程では、前記巻回部を前記ティース部の軸線方向と交差する方向から押圧する。
【００３５】
このステータの製造方法によれば、圧縮工程において、巻回部をティース部の軸線方向と交差する方向から押圧するので、巻回部の膨らみをより一層抑制して、巻線の高占積化を図ることができる。
【００３６】
請求項１３に記載のステータの製造方法は、請求項１１又は請求項１２に記載のステータの製造方法において、前記圧縮工程では、前記巻回部を前記ティース部の軸線方向と交差する方向の両側から押圧する。
【００３７】
このステータの製造方法によれば、圧縮工程において、巻回部をティース部の軸線方向と交差する方向の両側から押圧するので、巻回部をより一層圧縮変形させることができる。
【００３８】
請求項１４に記載のステータの製造方法は、請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載のステータの製造方法において、前記圧縮工程では、前記巻回部への押圧方向が前記ステータ構成部の接線方向となるように、前記巻回部を押圧する。
【００３９】
このステータの製造方法によれば、圧縮工程において、巻回部への押圧方向がステータ構成部の接線方向となるように、巻回部を押圧する。ここで、複数のグループのステータ構成部の各々では、隣り合う複数のコア構成部が少なくとも１個以上の隙間を空けて配置されている。従って、押圧機がコア構成部と干渉することを抑制しつつ、巻回部を押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るステータの斜視図である。
【図２Ａ】図１に示されるＵ相のステータ構成部の斜視図である。
【図２Ｂ】図１に示されるＶ相のステータ構成部の斜視図である。
【図２Ｃ】図１に示されるＷ相のステータ構成部の斜視図である。
【図３Ａ】図１に示される複数のステータ構成部が互いに組み付けられる過程を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａよりも組み付けが進行した状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示されるステータを備えたブラシレスモータの概略的な構成を示す断面図である。
【図５】フライヤ装置によって巻線を巻回する様子を説明する斜視図である。
【図６】フライヤ装置によって巻線を巻回する様子を説明する平面図である。
【図７】押圧機によって巻線を押圧する様子を説明する平面図である。
【図８】巻回部が押圧される様子を説明する部分拡大図である。
【図９Ａ】図１に示される複数の連結部の側面断面図である。
【図９Ｂ】図１１Ａに示される複数の連結部の第一変形例を示す側面断面図である。
【図９Ｃ】図１１Ａに示される複数の連結部の第二変形例を示す側面断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るステータの平面図である。
【図１１Ａ】図１０に示される第一グループのステータ構成部の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１０に示される第二グループのステータ構成部の斜視図である。
【図１１Ｃ】図１０に示される第三グループのステータ構成部の斜視図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係るステータの分解斜視図である。
【図１３】図１２に示されるステータの組付状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態に係るステータを備えたブラシレスモータの平面図である。
【図１５Ａ】図１４に示される第一グループのステータ構成部の平面図である。
【図１５Ｂ】図１４に示される第二グループのステータ構成部の平面図である。
【図１５Ｃ】図１４に示される第三グループのステータ構成部の平面図である。
【図１６】図１４に示されるステータの要部拡大平面図である。
【図１７】比較例に係るステータにおいて巻線を巻回する様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００４２】
図１に示される本発明の第一実施形態に係るステータ１０は、インナロータタイプのブラシレスモータに用いられるものであり、図２Ａ〜図２Ｃに示されるＵ相のステータ構成部１２Ｕ、Ｖ相のステータ構成部１２Ｖ、Ｗ相のステータ構成部１２Ｗによって構成されている。
【００４３】
なお、以下の説明において、各部材及び各部について、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の区別をする場合には、符合の末尾にＵ，Ｖ，Ｗを付加し、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の区別をしない場合には、便宜上、符合の末尾からＵ，Ｖ，Ｗの記載を省略する。
【００４４】
図２Ａに示されるように、Ｕ相のステータ構成部１２Ｕは、複数のコア構成部１４Ｕと、巻線１６Ｕと、インシュレータ１８Ｕを有して構成されている。複数のコア構成部１４Ｕは、後述するＶ相の複数のコア構成部１４Ｖと、Ｗ相の複数のコア構成部１４Ｗとでコア２０（いずれも図１参照）を構成するものであり、それぞれ複数の継鉄構成部２２Ｕと、複数のティース部２４Ｕとを有している。
【００４５】
複数の継鉄構成部２２Ｕは、後述するＶ相の複数の継鉄構成部２２Ｖと、Ｗ相の複数の継鉄構成部２２Ｗとで環状の継鉄４０（いずれも図１参照）を構成するものであり、それぞれ円弧状に形成されている。複数のティース部２４Ｕは、それぞれ継鉄構成部２２Ｕに一体に形成されており、この継鉄構成部２２Ｕから継鉄４０（図１参照）の径方向内側に向けて突出されている。
【００４６】
巻線１６Ｕは、Ｕ相を構成しており、複数の巻回部２６Ｕと、複数の渡り線２８Ｕとを有している。複数の巻回部２６Ｕは、それぞれ後述する絶縁部３２Ｕを介してティース部２４Ｕに集中的に巻回されており、複数の渡り線２８Ｕによって互いに接続されている。渡り線２８Ｕは、後述するインシュレータ１８Ｕに形成された連結部３４Ｕの外周面に沿って配線されている（巻き付けられている）。また、巻線１６Ｕの両端側の端末部３０Ｕは、ティース部２４Ｕからステータ１０の軸方向一方側（矢印Ｚ１側）に導出されている。
【００４７】
インシュレータ１８Ｕは、樹脂製とされており、複数の絶縁部３２Ｕと、連結部３４Ｕとを一体に有している。複数の絶縁部３２Ｕは、上述の複数のティース部２４Ｕと同数設けられている。この複数の絶縁部３２Ｕは、絶縁本体部３３Ｕと延出側壁部３５Ｕを有している。絶縁本体部３３Ｕは、上述の複数のコア構成部１４Ｕの表面にそれぞれ一体成形や装着嵌合される等により一体化されており、コア構成部１４Ｕに形成されたティース部２４Ｕと巻回部２６Ｕとを絶縁している。延出側壁部３５Ｕは、コア構成部１４Ｕ（絶縁本体部３３Ｕ）よりもステータ構成部１２Ｕの径方向内側に位置されている。この延出側壁部３５Ｕは、連結部３４Ｕからステータ構成部１２Ｕの軸方向他方側（Ｚ２側）に延出し、絶縁本体部３３Ｕと連結部３４Ｕとを連結している。
【００４８】
連結部３４Ｕは、複数の絶縁部３２Ｕの軸方向一方側（Ｚ１側）に設けられている。この連結部３４Ｕは、リング状に形成されており、複数の絶縁部３２Ｕ（より具体的には、複数の絶縁部３２Ｕにおける延出側壁部３５Ｕの延出端部（Ｚ１側の端部））を連結しており、コア構成部１４Ｕよりも径方向内側に位置されている。この連結部３４Ｕの外周面における複数の絶縁部３２Ｕの間には、突起状の保持部３６Ｕが径方向外側に向けて複数突出されている。この保持部３６Ｕは、上述の渡り線２８Ｕを連結部３４Ｕの軸方向他方側（矢印Ｚ２側）から保持している。また、連結部３４Ｕにおける複数の絶縁部３２Ｕの間には、軸方向他方側（矢印Ｚ２側）に開口する切欠き３８Ｕが複数形成されている。
【００４９】
図２Ｂに示されるＶ相のステータ構成部１２Ｖは、上述のＵ相のステータ構成部１２Ｕと基本的な構成は同一とされている。つまり、このＶ相のステータ構成部１２Ｖは、複数の継鉄構成部２２Ｖと、複数のティース部２４Ｖと、巻線１６Ｖと、インシュレータ１８Ｖを有して構成されている。複数の継鉄構成部２２Ｖと、複数のティース部２４Ｖと、巻線１６Ｖと、インシュレータ１８Ｖは、上述の複数の継鉄構成部２２Ｕと、複数のティース部２４Ｕと、巻線１６Ｕと、インシュレータ１８Ｕ（いずれも図２Ａ参照）に相当するものである。なお、このＶ相のステータ構成部１２Ｖにおいて、連結部３４Ｖは、リング状に形成されると共に、上述のＵ相の連結部３４Ｕ（図２Ａ参照）よりも小径に形成されている。また、保持部３６Ｖは、渡り線２８Ｖを連結部３４Ｖの軸方向一方側（矢印Ｚ１側）から保持しており、且つ、コア構成部１４Ｖよりも径方向内側に位置されている。
【００５０】
また、複数の絶縁部３２Ｖは、絶縁本体部３３Ｖ、延出側壁部３５Ｖ、及び、径方向延出部３７Ｖを有している。絶縁本体部３３Ｖは、上述の複数のコア構成部１４Ｖの表面にそれぞれ一体成形や装着嵌合される等により一体化されており、コア構成部１４Ｖに形成されたティース部２４Ｖと巻回部２６Ｖとを絶縁している。延出側壁部３５Ｖは、コア構成部１４Ｖ（絶縁本体部３３Ｖ）よりもステータ構成部１２Ｖの径方向内側に位置されている。径方向延出部３７Ｖは、連結部３４Ｖからステータ構成部１２Ｖの径方向外側に延出し、延出側壁部３５Ｖは、径方向延出部３７Ｖの延出端からステータ構成部１２Ｖの軸方向他方側（Ｚ２側）に延出して絶縁本体部３３Ｖと径方向延出部３７Ｖとを連結している。連結部３４Ｖは、複数の絶縁部３２Ｖの軸方向一方側（Ｚ１側）に設けられている。この連結部３４Ｖは、リング状に形成されて複数の絶縁部３２Ｖを連結しており、コア構成部１４Ｖよりも径方向内側に位置されている。
【００５１】
図２Ｃに示されるＷ相のステータ構成部１２Ｗも、上述のＵ相のステータ構成部１２Ｕと基本的な構成は同一とされている。つまり、このＷ相のステータ構成部１２Ｗは、複数の継鉄構成部２２Ｗと、複数のティース部２４Ｗと、巻線１６Ｗと、インシュレータ１８Ｗを有して構成されている。複数の継鉄構成部２２Ｗと、複数のティース部２４Ｗと、巻線１６Ｗと、インシュレータ１８Ｗは、上述の複数の継鉄構成部２２Ｕと、複数のティース部２４Ｕと、巻線１６Ｕと、インシュレータ１８Ｕ（いずれも図２Ａ参照）に相当するものである。なお、このＷ相のステータ構成部１２Ｗにおいて、連結部３４Ｗは、リング状に形成されると共に、上述のＶ相の連結部３４Ｖ（図２Ｂ参照）よりも小径に形成されている。また、連結部３４Ｗからは上述の切欠き（図２Ａの切欠き３８Ｕ参照）が省かれている。また、保持部３６Ｗは、渡り線２８Ｗを連結部３４Ｗの軸方向一方側（矢印Ｚ１側）から保持しており、且つ、コア構成部１４Ｗよりも径方向内側に位置されている。
【００５２】
また、複数の絶縁部３２Ｗは、絶縁本体部３３Ｗ、延出側壁部３５Ｗ、及び、径方向延出部３７Ｗを有している。絶縁本体部３３Ｗは、上述の複数のコア構成部１４Ｗの表面にそれぞれ一体成形や装着嵌合される等により一体化されており、コア構成部１４Ｗに形成されたティース部２４Ｗと巻回部２６Ｗとを絶縁している。延出側壁部３５Ｗは、コア構成部１４Ｗ（絶縁本体部３３Ｗ）よりもステータ構成部１２Ｗの径方向内側に位置されている。径方向延出部３７Ｗは、連結部３４Ｗからステータ構成部１２Ｗの径方向外側に延出し、延出側壁部３５Ｗは、径方向延出部３７Ｗの延出端からステータ構成部１２Ｗの軸方向他方側（Ｚ２側）に延出して絶縁本体部３３Ｗと径方向延出部３７Ｗとを連結している。連結部３４Ｗは、複数の絶縁部３２Ｗの軸方向一方側（Ｚ１側）に設けられている。この連結部３４Ｗは、リング状に形成されて、複数の絶縁部３２Ｗ（より具体的には、複数の絶縁部３２Ｗにおける延出側壁部３５Ｗの延出端部（径方向内側の端部））を連結しており、コア構成部１４Ｗよりも径方向内側に位置されている。
【００５３】
そして、図２Ａ〜図２Ｃに示される如く、複数のインシュレータ１８Ｕ，１８Ｖ，１８Ｗの各々に複数のコア構成部１４Ｕ，１４Ｖ，１４Ｗが組み付けられることにより、互いに独立して形成された複数のグループ（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のグループ）のステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗが構成されている。Ｕ相のステータ構成部１２Ｕでは、隣り合う複数のコア構成部１４Ｕがコア構成部１４Ｖ，１４Ｗ分（コア構成部２個分）の隙間を空けて配置されている。同様に、Ｖ相のステータ構成部１２Ｖでは、隣り合う複数のコア構成部１４Ｖがコア構成部１４Ｕ，１４Ｗ分の隙間を空けて配置されている。また、Ｗ相のステータ構成部１２Ｗでは、隣り合う複数のコア構成部１４Ｗがコア構成部１４Ｕ，１４Ｖ分の隙間を空けて配置されている。
【００５４】
そして、図１に示されるように、この複数のステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗは、後に詳述する如く、互いに組み付けられて、ステータ１０を構成している。このようにして複数のグループのステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗが互いに組み付けられた状態では、上述の隣り合う複数のコア構成部１４の間の隙間に他のグループのコア構成部１４が配置されている。つまり、隣り合うＵ相のコア構成部１４Ｕの間の隙間には、Ｖ相のコア構成部１４Ｖ及びＷ相のコア構成部１４Ｗが配置される。同様に、隣り合うＶ相のコア構成部１４Ｖの間の隙間には、Ｕ相のコア構成部１４Ｕ及びＷ相のコア構成部１４Ｗが配置される。また、隣り合うＷ相のコア構成部１４Ｗの間の隙間には、Ｕ相のコア構成部１４Ｕ及びＶ相のコア構成部１４Ｖが配置される。
【００５５】
また、このステータ１０では、複数の継鉄構成部２２Ｕ，２２Ｖ，２２Ｗによって環状の継鉄４０が形成されている。つまり、換言すれば、継鉄４０は、周方向に複数の継鉄構成部２２Ｕ，２２Ｖ，２２Ｗに分割されている。この複数の継鉄構成部２２Ｕ，２２Ｖ，２２Ｗは、それぞれ両側に隣り合う一対の継鉄構成部の間に嵌合されている。
【００５６】
また、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗは、継鉄４０の径方向内側に配置されている。この複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗは、継鉄４０の径方向及び軸方向に間隙を有して配置されると共に、継鉄４０と同軸上に設けられている。また、Ｖ相の保持部３６Ｖは、Ｕ相の連結部３４Ｕの内周面と嵌合されており、Ｗ相の保持部３６Ｗは、Ｖ相の連結部３４Ｖの内周面と嵌合されている。そして、これにより、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗは、互いに径方向に離間した状態で保持されている。つまり、保持部３６Ｕ，３６Ｖ，３６Ｗは、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗの径方向間に設けられ、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗを互いに径方向に離間した状態で保持する突起状のスペーサの役割も果たしている。
【００５７】
さらに、上述のように、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗが継鉄４０の径方向に間隙を有して配置された状態では、Ｖ相の渡り線２８Ｖは、Ｕ相の連結部３４Ｕに形成された切欠き３８Ｕの内側を通過しており（切欠き３８Ｕに収容されており）、Ｗ相の渡り線２８Ｗは、Ｕ相の連結部３４Ｕに形成された切欠き３８Ｕと、Ｖ相の連結部３４Ｖに形成された切欠き３８Ｖの内側を通過している（切欠き３８Ｕと切欠き３８Ｖとに収容されている（図３Ｂも参照））。切欠き３８Ｕ，３８Ｖは、本発明における収容部の一例である。
【００５８】
そして、上記構成からなるステータ１０は、図４に示されるように、ロータ５０及びハウジング７０と共にインナロータタイプのブラシレスモータ６０を構成している。このブラシレスモータ６０では、ステータ１０によって回転磁界が形成されると、これによってロータ５０が回転される構成とされている。なお、このブラシレスモータ６０は、一例として、８極１２スロットとされている。
【００５９】
また、上述の複数のグループのステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの各々では、図６に示されるように、ステータ構成部１２の接線方向に延び延出側壁部３５を通過する仮想接線をＸとした場合、一のコア構成部１４と、この一のコア構成部１４と隣り合う他のコア構成部１４との配置関係は、次の通りとなっている。つまり、一のコア構成部１４における継鉄構成部２２の周方向端部２２Ａは、仮想接線Ｘに対し、他のコア構成部１４と反対側に位置されている。なお、仮想接線Ｘにおける延出側壁部３５の通過位置は、平面視にて延出側壁部３５上であれば何処でも良い。
【００６０】
また、この複数のグループのステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの各々においては、後述するように、巻回部が押圧機１０４により押圧されて圧縮変形（高密度化整形）されている（図７，図８参照）。
【００６１】
次に、上記構成からなるステータ１０の製造方法について説明する。
【００６２】
先ず、図２Ａに示されるように、インシュレータ１８Ｕの絶縁部３２Ｕにコア構成部１４Ｕを一体化して、インシュレータ１８Ｕ及び複数のコア構成部１４ＵからなるＵ相のサブアッセンブリ４２Ｕを形成する。同様に、図２Ｂに示されるように、インシュレータ１８Ｖの絶縁部３２Ｖにコア構成部１４Ｖを一体化して、インシュレータ１８Ｖ及び複数のコア構成部１４ＶからなるＶ相のサブアッセンブリ４２Ｖを形成する。また、図２Ｃに示されるように、インシュレータ１８Ｗの絶縁部３２Ｗにコア構成部１４Ｗを一体化して、インシュレータ１８Ｕ及び複数のコア構成部１４ＶからなるＷ相のサブアッセンブリ４２Ｗを形成する。そして、このようにして、複数のグループ（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）毎にサブアッセンブリ４２Ｕ，４２Ｖ，４２Ｗを形成する（サブアッセンブリ形成工程）。
【００６３】
続いて、図２Ａに示されるように、Ｕ相のサブアッセンブリ４２Ｕの各ティース部２４Ｕに径方向外側から巻線１６Ｕを巻線巻回装置の一例であるフライヤ装置１００（図５，図６参照）を用いて巻回して、サブアッセンブリ４２Ｕに複数の巻回部２６Ｕが形成されたＵ相のステータ構成部１２Ｕを形成する。なお、フライヤ装置１００は、図５に示されるように、ティース部２４の周囲を旋回するように円運動して巻線１６を巻回するフライヤ１０１と、ティース部２４に巻回された巻線１６を整列させる可変フォーマ１０２と、これらを制御する駆動回路１０３とを有している。
【００６４】
同様に、図２Ｂに示されるように、Ｖ相のサブアッセンブリ４２Ｖの各ティース部２４Ｖに径方向外側から巻線１６Ｖを上述のフライヤ装置１００を用いて巻回して、サブアッセンブリ４２Ｖに複数の巻回部２６Ｖが形成されたＶ相のステータ構成部１２Ｖを形成する。また、図２Ｃに示されるように、Ｗ相のサブアッセンブリ４２Ｗの各ティース部２４Ｗに径方向外側から巻線１６Ｗを上述のフライヤ装置１００を用いて巻回して、サブアッセンブリ４２Ｗに複数の巻回部２６Ｗが形成されたＷ相のステータ構成部１２Ｗを形成する。
【００６５】
このとき、図２Ａに示されるように、複数の渡り線２８Ｕについては、連結部３４Ｕの外周面に沿って配線する。また、この複数の渡り線２８Ｕを突起状の保持部３６Ｕによって連結部３４Ｕの軸方向他方側（矢印Ｚ２側）から保持する。同様に、図２Ｂに示されるように、複数の渡り線２８Ｖについては、連結部３４Ｖの外周面に沿って配線する。また、この複数の渡り線２８Ｖを突起状の保持部３６Ｖによって連結部３４Ｖの軸方向一方側（矢印Ｚ１側）から保持する。また、図２Ｃに示されるように、複数の渡り線２８Ｗについては、連結部３４Ｗの外周面に沿って配線する。また、この複数の渡り線２８Ｗを突起状の保持部３６Ｗによって連結部３４Ｗの軸方向一方側（矢印Ｚ１側）から保持する。
【００６６】
また、図２Ａに示されるように、巻線１６Ｕの両端側の端末部３０Ｕについては、ティース部２４Ｕからステータ１０の軸方向一方側（矢印Ｚ１側）に導出させる。同様に、図２Ｂに示されるように、巻線１６Ｖの両端側の端末部３０Ｖについては、ティース部２４Ｖからステータ１０の軸方向一方側に導出させる。また、図２Ｃに示されるように、巻線１６Ｗの両端側の端末部３０Ｗについては、ティース部２４Ｗからステータ１０の軸方向一方側に導出させる。そして、このようにして、複数のグループ（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）毎にステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗを形成する（ステータ構成部形成工程）。
【００６７】
また、この複数のグループのステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗの各々について、図７，図８に示されるように、押圧機１０４により巻回部２６を押圧して圧縮変形させる（圧縮工程）。このとき、巻回部２６をティース部２４の軸線方向と交差（例えば、直交）する方向の両側から押圧する。さらに、このとき、巻回部２６への押圧方向がステータ構成部１２の接線方向となるように、巻回部２６を押圧する。
【００６８】
続いて、図３Ａ，図３Ｂに示されるように、Ｗ相のステータ構成部１２Ｗに対し、Ｖ相のステータ構成部１２Ｖを周方向に所定の角度ずらした状態で、Ｖ相のステータ構成部１２Ｖを軸方向一方側（矢印Ｚ１側）からＷ相のステータ構成部１２Ｗに組み付ける。また、Ｖ相のステータ構成部１２Ｖに対し、Ｕ相のステータ構成部１２Ｕを周方向に所定の角度ずらした状態で、Ｕ相のステータ構成部１２Ｕを軸方向一方側（矢印Ｚ１側）からＶ相のステータ構成部１２Ｖ及びＷ相のステータ構成部１２Ｗに組み付ける。
【００６９】
このとき、この複数の継鉄構成部２２Ｕ，２２Ｖ，２２Ｗについては、それぞれ両側に隣り合う一対の継鉄構成部の間に嵌合する。また、Ｖ相の保持部３６Ｖについては、Ｕ相の連結部３４Ｕの内周面に嵌合し、Ｗ相の保持部３６Ｗについては、Ｖ相の連結部３４Ｖの内周面に嵌合する。そして、このようにして、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗを突起状の保持部３６Ｕ，３６Ｖ，３６Ｗによって互いに径方向に離間した状態で保持する。
【００７０】
さらに、このときには、Ｖ相の渡り線２８Ｖを、Ｕ相の連結部３４Ｕに形成された切欠き３８Ｕの内側に通過させ、Ｗ相の渡り線２８Ｗを、Ｕ相の連結部３４Ｕに形成された切欠き３８Ｕと、Ｖ相の連結部３４Ｖに形成された切欠き３８Ｖの内側に通過させる。そして、このようにして、複数のステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗを互いに組み付けてステータ１０を形成する（ステータ形成工程）。なお、端末部３０Ｕ，３０Ｖ，３０Ｗについては、図示しないバスバー等により結線する。以上の要領により、ステータ１０は製造される。
【００７１】
次に、本発明の第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７２】
本発明の第一実施形態によれば、継鉄４０が周方向に分割された複数の継鉄構成部２２によって構成されている。このため、継鉄４０の径方向内側に向けて複数のティース部２４が突出された所謂インナロータタイプのブラシレスモータに用いられるステータであっても、上述のように、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相毎にサブアッセンブリ４２を形成し、この各サブアッセンブリ４２の各ティース部２４に径方向外側から巻線１６をフライヤ装置１００（図５，図６参照）を用いて巻回することができる。従って、ノズル装置を用いた場合のようにティース部２４の間にスペースを確保する必要がないため、巻線１６の高占積化が可能となり、ステータ１０の小型化を実現することができる。
【００７３】
しかも、上述のように、継鉄４０は、周方向に複数の継鉄構成部２２に分割されているので、例えば、継鉄４０が軸方向に複数の継鉄構成部に分割された場合に比して、ステータ１０を軸方向に小型化することができる。
【００７４】
また、上述のように、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相毎にサブアッセンブリ４２を形成し、この各サブアッセンブリ４２の各ティース部２４に径方向外側から巻線１６を巻回するので、巻線を巻回する工程の高速化、ひいては、設備台数削減によりステータの低コスト化を実現することができる。
【００７５】
特に、フライヤ装置１００を用いる場合には、ノズル装置を用いる場合に比して巻線１６の巻回速度が高いため、巻線１６を巻回する工程のより高速化、ひいては、ステータ１０の更なる低コスト化を実現することができる。
【００７６】
さらに、複数のグループ（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のステータ構成部１２の各々では、隣り合う複数のコア構成部１４がコア構成部２個分の隙間を空けて配置されている。従って、上述の如く、各サブアッセンブリの各ティース部２４に径方向外側から巻線１６をフライヤ装置１００を用いて巻回する場合でも、フライヤ装置１００が他のコア構成部１４と干渉することを抑制することができる。
【００７７】
また、ティース部２４が、継鉄構成部２２から継鉄４０の径方向内側に向けて突出されていても、継鉄４０が周方向に分割された複数の継鉄構成部２２によって構成されているので、各サブアッセンブリの各ティース部２４に径方向外側から巻線１６をフライヤ装置１００を用いて巻回することができる。
【００７８】
また、複数のグループのステータ構成部１２の各々では、図６に示されるように、ステータ構成部１２の接線方向に延び延出側壁部３５を通過する仮想接線をＸとした場合、一のコア構成部１４における継鉄構成部２２の周方向端部２２Ａは、仮想接線Ｘに対し、この一のコア構成部１４と隣り合う他のコア構成部１４と反対側に位置されている。従って、上述の如く、各サブアッセンブリの各ティース部２４に径方向外側から巻線１６をフライヤ装置１００を用いて巻回する場合でも、フライヤ装置１００が他のコア構成部１４、特に、継鉄構成部２２の周方向端部２２Ａと干渉することを抑制することができる。
【００７９】
つまり、仮に、図１７に示されるように、一のコア構成部１４における継鉄構成部２２の周方向端部２２Ａが、仮想接線Ｘに対し、他のコア構成部１４と同じ側に位置されていた場合には、フライヤ装置１００が継鉄構成部２２の周方向端部２２Ａと干渉する。ところが、本実施形態によれば、これを抑制することができる。
【００８０】
また、巻回部２６は、押圧機１０４により押圧されて圧縮変形（高密度化整形）されている。従って、巻回部２６の膨らみを抑制して、巻線１６の高占積化を図ることができると共に、押圧機１０４による押圧作業のためのスペースを確保することができる。
【００８１】
また、圧縮工程において、巻回部２６をティース部２４の軸線方向と交差する方向から押圧する。従って、図８に示されるように、ティース部２４と巻回部２６との間に隙間が生じていたり、巻回部２６において各巻線の間に隙間が生じている場合でも、巻回部２６の膨らみをより一層抑制して、巻線１６の高占積化を図ることができる。特に、この圧縮工程において、巻回部２６をティース部２４の軸線方向と交差する方向の両側から押圧するので、巻回部１６をより一層圧縮変形させることができる。
【００８２】
さらに、圧縮工程において、巻回部２６への押圧方向がステータ構成部１２の接線方向となるように、巻回部２６を押圧する。ここで、複数のグループのステータ構成部１２の各々では、隣り合う複数のコア構成部１４がコア構成部２個分の隙間を空けて配置されている。従って、押圧機１０４がコア構成部１４と干渉することを抑制しつつ、巻回部２６を押圧することができる。
【００８３】
また、Ｕ相のステータ構成部１２Ｕにおいて、延出側壁部３５Ｕは、コア構成部１４Ｕよりも径方向内側に位置されている。従って、ティース部２４Ｕに径方向外側から巻線１６Ｕをフライヤ装置１００を用いて巻回する際に、フライヤ装置１００のフライヤと延出側壁部３５Ｕや連結部３４Ｕが干渉することを抑制することができる。
【００８４】
また、Ｖ相のステータ構成部１２Ｖ、及び、Ｗ相のステータ１２Ｗにおいて、連結部３４Ｖ，３４Ｗは、コア構成部１４Ｖ，１４Ｗよりも径方向内側にそれぞれ位置されている。従って、ティース部２４Ｖ，２４Ｗにそれぞれ径方向外側から巻線をフライヤ装置１００を用いて巻回する際に、フライヤ装置１００のフライヤと連結部３４Ｖ，３４Ｗが干渉することも抑制することができる。
【００８５】
また、複数の継鉄構成部２２は、ティース部２４に一体に形成されているので、例えば、先端部が互いに薄肉状の橋渡し部で連結された複数のティース部と、このティース部の基端部を連結する継鉄とを独立した部材として有する二分割タイプのコアに比べて、各連結部での磁気ロスを抑制することができる。つまり、二分割タイプのコアでは、隣り合う一対のティース部の先端部間の橋渡し部と、一対のティース部の基端部及び継鉄の連結部との３箇所で磁気ロスが生じる。これに対し、本実施形態のステータ１０では、隣り合う一対の継鉄構成部２２間の連結部の１箇所で磁気ロスが生じるだけであるので、磁気ロスを低減することができる。これにより、より一層の小型化、軽量化を図ることが可能となる。
【００８６】
次に、本発明の第一実施形態の変形例について説明する。
【００８７】
本発明の第一実施形態において、ブラシレスモータは、一例として、８極１２スロットとされていたが、磁極の数及びスロットの数は、その他の組み合わせとされていても良い。
【００８８】
また、複数の巻線１６Ｕ，１６Ｖ，１６Ｗの結線方法は、直列及び並列ともに、スター結線、デルタ結線とされていても良い。
【００８９】
また、保持部３６は、渡り線２８を保持する保持部としての機能と、複数の連結部３４を互いに径方向に離間した状態で保持する突起状のスペーサとしての機能を有していたが、保持部３６及びスペーサがそれぞれ独立して設けられていても良い。
【００９０】
また、保持部３６は、全ての連結部３４に形成されていたが、Ｕ相の連結部３４Ｕ及びＷ相の連結部３４Ｗから保持部３６Ｕ，３６Ｗが省かれる代わりに、Ｖ相の連結部３４Ｖの外周面及び内周面にＵ相の連結部３４Ｕの内周面及びＷ相の連結部３４Ｗの外周面と嵌合されるスペーサが保持部３６とは別に形成されていても良い。
【００９１】
また、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗは、図９Ａに示されるように、継鉄４０の径方向及び軸方向に間隙を有して配置されていたが、図９Ｂに示されるように、継鉄４０の軸方向に間隙を有して配置されていても良く、図９Ｃに示されるように、継鉄４０の径方向に間隙を有して配置されていても良い。また、この場合に、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗにおいて互いに当接（又は嵌合）された部分がスペーサとされ、このスペーサにより、複数の連結部３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗが互いに位置決めされても良い。また、その上で、このスペーサが渡り線２８を保持する保持部としての機能を有していても良い。
【００９２】
また、連結部３４は、複数の絶縁部３２Ｕの軸方向一方側（Ｚ１側）にのみ設けられていたが、複数の絶縁部３２Ｕの軸方向他方側（Ｚ２側）にのみ、又は、複数の絶縁部３２Ｕの軸方向両側に設けられていても良い。
【００９３】
また、連結部３４は、継鉄４０と同軸上に設けられていたが、継鉄４０と同軸上に設けられていなくても良い。また、連結部３４は、リング状に形成されていたが、例えば、多角形状に形成されていても良く、また、一部切欠きを有したＣ字状等、その他の形状とされていても良い。
【００９４】
また、切欠き３８Ｕ，３８Ｖには、本発明における他の部材の一例として、渡り線２８Ｖ，２８Ｗが収容されていたが、その他の部材が収容されても良い。
【００９５】
また、保持部３６は、突起状に形成されていたが、例えば、ステータ１０の周方向に沿って円弧状に延びていても良く、また、その他の形状とされていても良い。
【００９６】
また、ステータ１０は、継鉄４０の径方向内側に向けて複数のティース部２４が突出された所謂インナロータタイプのブラシレスモータ用とされていたが、継鉄４０の径方向外側に向けて複数のティース部２４が突出された所謂アウタロータタイプのブラシレスモータ用とされていても良い。
【００９７】
また、本発明の第一実施形態では、巻線１６を巻回するために、フライヤ装置１００が用いられていたが、ノズル装置が用いられても良い。
【００９８】
なお、上記複数の変形例のうち、組み合わせ可能な変形例は、適宜組み合わされても良い。
【００９９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【０１００】
本発明の第一実施形態に係るステータ１０は、複数のグループの一例として複数の相毎に構成されたステータ構成部１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗに分割されていた。しかしながら、図１０，図１１Ａ〜図１１Ｃに示される本発明の第二実施形態に係るステータ１２０のように、複数の相が混在するグループ毎に構成されたステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに分割されていても良い。
【０１０１】
この図１０，図１１Ａ〜図１１Ｃに示される本発明の第二実施形態において、第一グループを構成するステータ構成部１２Ａは、＋Ｕ相のティース部２４Ｕと、−Ｗ相のティース部２４Ｗとを有し、第二グループを構成するステータ構成部１２Ｂは、＋Ｖ相のティース部２４Ｖと、−Ｕ相のティース部２４Ｕとを有している。また、第三グループを構成するステータ構成部１２Ｃは、＋Ｗ相のティース部２４Ｗと、−Ｖ相のティース部２４Ｖとを有している。この例におけるブラシレスモータは、一例として、１０極１２スロット又は１４極１２スロットのモータとされている。また、−Ｕ相、−Ｖ相、−Ｗ相のティース部には、巻線が逆巻きで巻回される。本発明の第二実施形態において、上記以外の構成は、本発明の第一実施形態と同様である。また、この本発明の第二実施形態においても、上述の本発明の第一実施形態と同様の変形例を採用することが可能である。
【０１０２】
なお、特に図示しないが、その他の組み合わせとしては、例えば、第一グループを構成するステータ構成部１２Ａは、Ｕ相のティース部と、−Ｖ相のティース部とを有し、第二グループを構成するステータ構成部１２Ｂは、＋Ｖ相のティース部と、−Ｕ相のティース部とを有し、第三グループを構成するステータ構成部１２Ｃは、＋Ｗ相のティース部と、−Ｗ相のティース部とを有していても良い。
【０１０３】
また、第一グループを構成するステータ構成部１２Ａは、Ｕ相のティース部と、−Ｕ相のティース部とを有し、第二グループを構成するステータ構成部１２Ｂは、＋Ｖ相のティース部と、−Ｖ相のティース部とを有し、第三グループを構成するステータ構成部１２Ｃは、＋Ｗ相のティース部と、−Ｗ相のティース部とを有していても良い。
【０１０４】
さらに、第一グループを構成するステータ構成部１２Ａは、Ｕ相のティース部と、−Ｕ相のティース部とを有し、第二グループを構成するステータ構成部１２Ｂは、＋Ｖ相のティース部と、−Ｗ相のティース部とを有し、第三グループを構成するステータ構成部１２Ｃは、＋Ｗ相のティース部と、−Ｖ相のティース部とを有していても良い。
【０１０５】
また、上記以外にも、各グループを構成するステータ構成部は、その他の組み合わせからなる複数相のティース部を有していても良い。
【０１０６】
また、この図１０，図１１Ａ〜図１１Ｃに示されるように、複数のグループのステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの各々では、隣り合う複数のコア構成部１４（ティース部）が少なくとも１個以上の隙間を空けて配置されていても良い。
【０１０７】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
【０１０８】
本発明の第一及び第二実施形態において、ステータ１０，１２０は、インナロータタイプのモータ用とされ、ティース部２４は、継鉄構成部２２から継鉄４０の径方向内側に向けて突出されていた。しかしながら、図１２，図１３に示される本発明の第三実施形態に係るステータ１３０は、アウタロータタイプのモータ用とされ、ティース部２４は、継鉄構成部２２から継鉄４０の径方向外側に向けて突出されている。また、ティース部２４の先端部には、傘部２３が形成されている。なお、このステータ１３０は、１０極１２スロット又は１４極１２スロットのモータ用とされている。この本発明の第三実施形態において、上記以外の構成は、本発明の第一及び第二実施形態と同様である。
【０１０９】
このように構成されていると、隣り合うティース部２４の先端部間の間隔を確保することができるので、各ティース部２４に径方向外側から巻線１６を巻線巻回装置を用いて巻回することができる。つまり、一のティース部２４における傘部２３の周方向端部が、上述の仮想接線Ｘ（図６参照）に対し、他のティース部２４と同じ側に位置されていても、従来と比較し、図示しない可変フォーマ等を用いることで、フライヤ装置がティース部２４（傘部２３）と干渉することを抑制することができる。
【０１１０】
なお、この本発明の第三実施形態においては、図１３に示されるように、隣り合う継鉄構成部２２が、凹凸嵌合部４４により互いに嵌合されていても良い。このように構成されていると、継鉄４０の剛性を高めることができる。また、この本発明の第三実施形態においても、上述の本発明の第一実施形態と同様の変形例を採用することが可能である。
【０１１１】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
【０１１２】
図１４に示される本発明の第四実施形態に係るステータ１４０は、上述の本発明の第三実施形態に係るステータ１３０に対し、次のように構成が変更されたものである。つまり、ステータ１４０は、図１５Ａ〜図１５Ｃに示されるように、複数の相が混在するグループ毎に構成されたステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに分割されている。なお、このステータ１４０は、一例として、１０極１２スロットのブラシレスモータ６０に適用されている。
【０１１３】
図１５Ａに示されるように、第一グループを構成するステータ構成部１２Ａは、＋Ｕ相のティース部２４Ｕと、−Ｕ相のティース部２４Ｕと、＋Ｗ相のティース部２４Ｗと、−Ｗ相のティース部２４Ｗとを有している。また、図１５Ｂに示されるように、第二グループを構成するステータ構成部１２Ｂは、＋Ｖ相のティース部２４Ｖと、−Ｖ相のティース部２４Ｖと、＋Ｗ相のティース部２４Ｗと、−Ｗ相のティース部２４Ｗとを有している。また、図１５Ｃに示されるように、第三グループを構成するステータ構成部１２Ａは、＋Ｕ相のティース部２４Ｕと、−Ｕ相のティース部２４Ｕと、＋Ｖ相のティース部２４Ｖと、−Ｖ相のティース部２４Ｖとを有している。このように、複数のグループのステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの各々は、互いに異なる相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の組み合わせにより構成されている。
【０１１４】
また、各ステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおいて、複数のティース部２４は、等間隔（本実施形態では、一例として、９０度毎）に配置されている。図１４に示されるように、各ステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃにおいて、隣り合う一対のコア構成部１４（ティース部２４）の間には、他のステータ構成部のコア構成部１４（ティース部２４）が二個ずつ配置される。
【０１１５】
また、図１５Ａに示されるように、−Ｕ相のティース部２４Ｕには、巻線１６Ｕが締め付け方向（順方向）に巻回され、＋Ｕ相のティース部２４Ｕには、巻線１６Ｕが緩み方向（逆方向）に巻回される。つまり、巻線１６Ｕにおける巻回部２６Ｕと渡り線２８Ｕとは、ティース部２４Ｕから導出された導出部４６によって繋がっている。そして、この導出部４６が、ステータ構成部１２Ａの軸方向視にて、このステータ構成部１２Ａの径方向と交差している場合（コア構成部１４Ｕと重なる場合）には、巻線１６Ｕが締め付け方向に巻回される。一方、導出部４６が、ステータ構成部１２Ａの軸方向視にて、このステータ構成部１２Ａの径方向に沿って延びている場合（コア構成部１４Ｕと重ならない場合）には、巻線１６Ｕが緩み方向に巻回される。
【０１１６】
同様に、図１５Ａに示されるように、＋Ｗ相のティース部２４Ｗには、巻線１６Ｗが締め付け方向に巻回され、−Ｗ相のティース部２４Ｗには、巻線１６Ｗが緩み方向に巻回される。また、図１５Ｂに示されるように、−Ｖ相のティース部２４Ｖには、巻線１６Ｖが締め付け方向に巻回され、＋Ｖ相のティース部２４Ｖには、巻線１６Ｖが緩み方向に巻回される。また、＋Ｗ相のティース部２４Ｗには、巻線１６Ｗが締め付け方向に巻回され、−Ｗ相のティース部２４Ｗには、巻線１６Ｗが緩み方向に巻回される。また、図１５Ｃに示されるように、＋Ｕ相のティース部２４Ｕには、巻線１６Ｕが締め付け方向に巻回され、−Ｕ相のティース部２４Ｕには、巻線１６Ｕが緩み方向に巻回される。また、＋Ｖ相のティース部２４Ｖには、巻線１６Ｖが締め付け方向に巻回され、−Ｖ相のティース部２４Ｖには、巻線１６Ｖが緩み方向に巻回される。
【０１１７】
このように、複数の巻回部２６のうち複数のステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの中心軸を中心に対向する一対の巻回部２６は、同一の巻線１６により形成されると共に、互いに逆巻に形成されている。なお、複数の巻線１６で並列回路を構成した場合、循環電流が流れるのを防止するために、並列回路を構成せず、二系統の回路を構成するか、又は、並列回路を構成した場合でも、循環電流が発生しないように複数の並列回路の組み合わせ（所謂、キャンセル巻）とするのが望ましい。
【０１１８】
また、複数のステータ構成部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃの中心軸を中心に対向する一対の巻回部２６のうちティース部２４に緩み方向に巻回されている巻回部２６と一対の巻回部２６の間の渡り線２８とは、ティース部２４から導出された導出部４６によって繋がれている。
【０１１９】
さらに、図１６に示されるように、インシュレータ１８には、凸部４８が形成されており、この凸部４８には、導出部４６が係止されている。インシュレータ１８には、上述のように、コア構成部１４に一体化されてティース部２４と巻回部２６とを絶縁する絶縁本体部３３と、連結部３４からステータ構成部１２の軸方向に延出して絶縁本体部３３と連結部３４とを連結する延出側壁部３５とが形成されている。凸部４８は、より具体的には、この延出側壁部３５における延出方向（ステータ構成部１２の軸方向と同一方向）の端部に形成されている。そして、上述の一対の巻回部２６のうちティース部２４に緩み方向に巻回されている巻回部２６は、導出部４６が凸部４８に係止されることにより緩みが規制されている。
【０１２０】
なお、本発明の第四実施形態において、上記以外の構成は、本発明の第一乃至第三実施形態と同様である。
【０１２１】
この構成によれば、各ステータ構成部１２では、複数のティース部２４が等間隔に配置されており、複数のティース部２４の間の間隔がそれぞれ確保されている。従って、このティース部２４に容易に巻線１６を巻回することができる。
【０１２２】
また、ティース部２４に緩み方向に巻回されている巻回部２６は、導出部４６が凸部４８に係止されることにより緩みが規制されている。従って、ティース部２４に緩み方向に巻回されている巻回部２６の緩みを抑制することができる。
【０１２３】
なお、この本発明の第四実施形態において、ステータ１４０は、図１４に示されるように、アウタロータタイプのモータ用とされ、ティース部２４は、継鉄構成部２２から継鉄４０の径方向外側に向けて突出されていた。しかしながら、ステータ１４０は、インナロータタイプのモータ用とされ、ティース部２４は、継鉄構成部２２から継鉄４０の径方向内側に向けて突出されていても良い。
【０１２４】
また、本発明の第四実施形態において、その他の変形例についても、上述の本発明の第一実施形態と同様の変形例を採用することが可能である。また、このステータ１４０は、一例として、１０極１２スロットのブラシレスモータに適用されていたが、１４極１２スロットのブラシレスモータに適用されていても良い。
【０１２５】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１２６】
ところで、巻線の線材としては、一般的に銅が使用されるが、近年、コスト低減のためにアルミニウム製の巻線が注目されている。しかし、アルミニウム製の巻線では、銅製の巻線よりも引っ張り応力に対する耐久性で劣り、高速巻線機を使った従来の複雑な巻線方法では、巻線に断線が生じたり巻線の絶縁被膜に傷が生じたりする虞がある。しかしながら、上記各実施形態では、このような比較的柔軟な素材であるアルミニウム製の巻線であっても、巻線への負担が軽く、巻線を高速で巻回することが可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０・・・ステータ、１２，１２Ｕ，１２Ｖ，１２Ｗ，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ・・・ステータ構成部、１４，１４Ｕ，１４Ｖ，１４Ｗ・・・コア構成部、１６，１６Ｕ，１６Ｖ，１６Ｕ・・・巻線、１８，１８Ｕ，１８Ｖ，１８Ｗ・・・インシュレータ、２０・・・コア、２２，２２Ｕ，２２Ｖ，２２Ｗ・・・継鉄構成部、２３，２３Ｕ，２３Ｖ，２３Ｗ・・・傘部、２４，２４Ｕ，２４Ｖ，２４Ｗ・・・ティース部、２６，２６Ｕ，２６Ｖ，２６Ｗ・・・巻回部、２８，２８Ｕ，２８Ｖ，２８Ｗ・・・渡り線、３０，３０Ｕ，３０Ｖ，３０Ｗ・・・端末部、３２，３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗ・・・絶縁部、３３，３３Ｕ，３３Ｖ，３３Ｗ・・・絶縁本体部、３４，３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗ・・・連結部、３５，３５Ｕ，３５Ｖ，３５Ｗ・・・延出側壁部、３６，３６Ｕ，３６Ｖ，３６Ｗ・・・保持部（スペーサ）、３７Ｖ，３７Ｗ・・・径方向延出部、３８Ｕ，３８Ｖ・・・切欠き（収容部）、４０・・・継鉄、４２，４２Ｕ，４２Ｖ，４２Ｗ・・・サブアッセンブリ、４４・・・凹凸嵌合部、４６・・・導出部、４８・・・凸部、５０・・・ロータ、６０・・・ブラシレスモータ、１００・・・フライヤ装置（巻線巻回装置）、１０４・・・押圧機
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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