(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生検システムにおいて、
（ａ）針と、
（ｂ）組織標本を切断するために前記針に対して動くことができるカッターと、
（ｃ）前記カッターとつながっている組織標本ホルダーであって、前記組織標本ホルダーは、前記カッターにより捕捉された組織標本を別々に受容するように構成された複数のチャンバを含み、前記組織標本ホルダーの一部が、前記カッターに対し前記複数のチャンバを連続的に割り当てるため、回転するように構成されている、組織標本ホルダーと、
（ｄ）処理モジュールと、
（ｅ）前記処理モジュールと通信しているグラフィカルユーザーインターフェースであって、前記グラフィカルユーザーインターフェースは、前記チャンバそれぞれの視覚的表示を含むインジケータを表示するように動作可能である、グラフィカルユーザーインターフェースと、
を含み、
前記処理モジュールは、前記チャンバが組織標本を受容した事に応答して前記インジケータを回転させることによって、前記チャンバの前記視覚的表示を通じて、どのチャンバが、切断された組織標本により占有されているかを示すために、前記インジケータを駆動するように動作可能であり、それによって、所定位置に、空のチャンバの視覚的表示を位置させ、
前記処理モジュールは、前記組織標本ホルダー内の前記チャンバの実際の動きと同期して、前記組織標本ホルダーの前記チャンバが組織標本を受容するたびに、前記チャンバの全表示が時計回りまたは反時計回りにまとめて回転するように、前記インジケータの回転を駆動するように動作可能である、生検システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生検システムにおいて、
生検器具をさらに含み、
前記針、前記カッター、および前記組織標本ホルダーは、前記生検器具に統合され、
前記システムは、前記生検器具とは別個の遠隔ユニットをさらに含み、
前記グラフィカルユーザーインターフェースは、前記遠隔ユニットに統合される、生検システム。
【請求項３】
請求項１に記載の生検システムにおいて、
組織センサーをさらに含む、生検システム。
【請求項４】
請求項３に記載の生検システムにおいて、
前記チャンバの前記視覚的表示は、少なくとも一部において、前記組織センサーからの情報に基づく、生検システム。
【請求項５】
請求項３に記載の生検システムにおいて、
前記組織センサーは、超音波センサー、容量センサー、レーザーセンサー、光学センサー、およびドップラーセンサーからなる群から選択されるセンサーを含む、生検システム。
【請求項６】
請求項１に記載の生検システムにおいて、
前記生検システムは、チャンバの視覚的表示を照明することにより、チャンバの占有を示すように動作可能である、生検システム。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔背景〕
生検標本は、さまざまな装置を使用した種々の医療処置においてさまざまな方法で得られてきた。生検装置は、定位誘導、超音波誘導、ＭＲＩ誘導、ＰＥＭ誘導、ＢＳＧＩ誘導、またはその他の下で使用され得る。例えば、一部の生検装置は、ユーザーが片手で十分に操作可能であり、１回の挿入で、患者から１つまたは複数の生検標本を捕捉することができる。さらに、一部の生検装置は、例えば流体（例えば、加圧空気、食塩水、大気、真空など）の連通のため、電力伝達のため、および／またはコマンドなどの通信のために、真空モジュールおよび／または制御モジュールにつながれることができる。他の生検装置は、別の装置とつながれたり、別様に接続されたりせずに、完全に、または少なくとも部分的に動作可能とすることができる。
【０００２】
単に例示的な生検装置が、以下に開示されている：「Method and Apparatus for Automated Biopsy and Collection of Soft Tissue」の名称で１９９６年６月１８日に発行された米国特許第５，５２６，８２２号；「Control Apparatus for an Automated Surgical Biopsy Device」の名称で２０００年７月１１日に発行された米国特許第６，０８６，５４４号；「MRI Compatible Surgical Biopsy Device」の名称で２００３年６月１２日に公開された米国特許出願公開第２００３／０１０９８０３号；「Biopsy Apparatus and Method」の名称で２００６年４月６日に公開された米国特許出願公開第２００６／００７４３４５号；「Remote Thumbwheel for a Surgical Biopsy Device」の名称で２００７年５月２４日に公開された米国特許出願公開第２００７／０１１８０４８号；「Presentation of Biopsy Sample by Biopsy Device」の名称で２００８年９月４日に公開された米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号；「Clutch and Valving System for Tetherless Biopsy Device」の名称で２００９年７月２日に公開された米国特許出願公開第２００９／０１７１２４２号；「Hand Actuated Tetherless Biopsy Device with Pistol Grip」の名称で２０１０年６月１７日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０１５２６１０号；「Biopsy Device with Central Thumbwheel」の名称で２０１０年６月２４日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０１６０８１９号；「Tetherless Biopsy Device with Reusable Portion」の名称で２０１０年１２月１６日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０３１７９９７号；「Handheld Biopsy Device with Needle Firing」の名称で２０１０年１１月２４日に出願された米国非仮特許出願第１２／９５３，７１５号。前記に列挙した米国特許、米国特許出願公開、および米国非仮特許出願それぞれの開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
いくつかのシステムおよび方法が、生検標本を入手するために作られ使用されてきたが、発明者らより前に、請求項に記載する発明を行うか、または使用した者はいないと考える。
【０００４】
本明細書は、本発明を具体的に指し示し明白に主張する請求項で締めくくられるが、本発明は、添付図面と共に理解される特定の実施例に関する以下の説明から、よりよく理解されると考えられる。添付図面では、同様の参照符号が、同じ要素を特定している。図面では、いくつかの構成要素、または構成要素の一部が、破線で描かれるように、透視図で示されている。
【０００５】
図面は、限定的とすることを決して意図しておらず、本発明のさまざまな実施形態が、図面には必ずしも描かれていないものを含め、さまざまな他の方法で実行され得ることを企図している。本明細書に組み込まれ、その一部を形成する添付図面は、本発明のいくつかの態様を示しており、説明と共に、本発明の原理の説明に役立つものであるが、本発明は、図示する厳密な構成に限定されないことが理解される。
【０００６】
〔詳細な説明〕
本発明の特定の実施例に関する以下の説明は、本発明の範囲を制限するために使用されるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、および利点が、以下の説明から当業者には明らかとなるであろう。以下の説明は、例として、本発明を実施するために企図される最良の方式のうちの１つである。認識されるであろうが、本発明は、本発明から逸脱しない、他の異なる明らかな態様が可能である。したがって、図面および説明は、例示的な性質のものとみなされるべきであり、限定的なものではない。
【０００７】
Ｉ．例示的な生検装置の概観
図１〜図２は、例示的な生検装置（１０）を示す。この実施例の生検装置（１０）は、プローブ（１００）、およびホルスター（５００）を含む。針（１１０）が、プローブ（１００）から遠位に延びており、以下でさらに詳細に説明するように、組織標本を入手するために患者の組織に挿入される。これらの組織標本は、やはり以下でさらに詳細に説明されるように、プローブ（１００）の近位端部にある組織標本ホルダー（３００）内に堆積する。「ホルスター」という用語を本明細書中で使用することは、プローブ（１００）の任意の部分が、ホルスター（５００）の任意の部分に挿入されることを必要としているものとして読まれるべきではないことも、理解されたい。本実施例では、突起（１０２）を使用して、プローブ（１００）をホルスター（５００）に取り外し可能に固定するが、さまざまな他のタイプの構造体、構成要素、特徴部など（例えば、差込ピン取付台（bayonet mounts）、ラッチ、クランプ、クリップ、スナップフィット（snap fittings）など）を使用して、プローブ（１００）とホルスター（５００）との取り外し可能な連結をもたらし得ることが、理解されるべきである。さらに、いくつかの生検装置（１０）では、プローブ（１００）およびホルスター（５００）は、一体的または統合された構造のものであってよく、これら２つの構成要素は、分離できないようになっている。ほんの一例として、プローブ（１００）およびホルスター（５００）が分離可能な構成要素として設けられるバージョンでは、プローブ（１００）は、使い捨て構成要素として提供されてよく、ホルスター（５００）は、再利用可能な構成要素として提供されてよい。プローブ（１００）とホルスター（５００）との間のさらに他の適切な構造的および機能的関係は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【０００８】
生検装置（１０）のいくつかの変形体は、プローブ（１００）内および／またはホルスター（５００）内に１つもしくは複数のセンサー（不図示）を含んでよく、このセンサーは、プローブ（１００）がホルスター（５００）といつ連結されたのかを検出するように構成されている。このようなセンサーまたは他の特徴部は、あるタイプのプローブ（１００）およびホルスター（５００）のみを互いに連結させることができるようにさらに構成されてよい。さらに、または代わりに、このようなセンサーは、適切なプローブ（１００）およびホルスター（５００）が互いに連結されるまで、プローブ（１００）および／またはホルスター（５００）の１つまたは複数の機能を無効にするように構成されてもよい。当然、このようなセンサーおよび特徴部は、所望に応じて変更または省略されてもよい。
【０００９】
いくつかのバージョンでは、生検装置（１０）は、従来の真空ポンプなどの真空源（不図示）を含む。ほんの一例として、真空源は、プローブ（１００）に組み込まれ、ホルスター（５００）に組み込まれ、かつ／または、全く別の構成要素であることができる。真空源がプローブ（１００）およびホルスター（５００）から独立したものであるバージョンでは、真空源は、可撓性管材料など、１つまたは複数の導管により、プローブ（１００）および／またはホルスター（５００）と連結され得る。いくつかのバージョンでは、真空源は、組織標本ホルダー（３００）および針（１１０）と流体連通している。したがって、真空源を作動させて、組織を針（１１０）の側方孔（１１４）内に引き込むことができる。組織標本ホルダー（３００）はまた、カッター（２００）と流体連通している。したがって、真空源を作動させて、切断された組織標本を、カッター（２００）の中空内部を通して引っ張り、組織標本ホルダー（３００）に入れることもできる。ほんの一例として、真空源は、開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号の教示に従って設けられ得る。さらに、または代わりに、真空源は、開示が参照により本明細書に組み込まれる米国非仮特許出願第１２／９５３，７１５号の教示に従って設けられ得る。さらに別の単に例示的な実施例として、真空源は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Biopsy Device with Auxiliary Vacuum Source」の名称で２０１０年２月２２日に出願された、米国非仮特許出願第１２／７０９，６９５号の教示に従って設けられ得る。真空源を設けることのできる、さらに他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。真空源は、必要に応じて単に省略されてよいことも、理解されたい。
【００１０】
本実施例の生検装置（１０）は、台または固定具に据え付けられるように構成され、また、定位誘導下で使用される。当然、生検装置（１０）は、代わりに、超音波誘導、ＭＲＩ誘導、ＰＥＭ誘導、ＢＳＧＩ誘導、またはその他の下で使用され得る。生検装置（１０）は、生検装置（１０）がユーザーの片手で操作され得るようにサイズ決めされ、構成され得ることも、理解されたい。具体的には、ユーザーは、生検装置（１０）をつかみ、針（１００）を患者の乳房に挿入し、患者の乳房内部から１つまたは複数の組織標本を採取することができ、これらはすべて片手だけで行われる。あるいは、ユーザーは、２つ以上の手で、かつ／または、任意の所望の助けを得て、生検装置（１０）をつかむことができる。いくつかの環境では、ユーザーは、針（１１０）を患者の乳房に１回挿入しただけで、複数の組織標本を捕捉することができる。このような組織標本は、組織標本ホルダー（３００）内に空気圧で堆積され、後に、分析のため組織標本ホルダー（３００）から回収されることができる。本明細書に記載する実施例では、患者の乳房から生検標本を取得することについてしばしば言及するが、生検装置（１０）は、さまざまな他の目的でさまざまな他の処置で、また、患者の解剖学的構造のさまざまな他の部分（例えば、前立腺、甲状腺など）で、使用され得ることを理解されたい。生検装置（１０）のさまざまな例示的な構成要素、特徴部、構成、および操作性を以下でさらに詳細に説明するが、他の適切な構成要素、特徴部、構成、および操作性は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００１１】
ＩＩ．例示的なプローブ
図３〜図１２は、本実施例のプローブ（１００）をさらに詳細に示す。前述のとおり、プローブ（１００）は、遠位に延びる針（１１０）を含む。プローブ（１００）は、互いにしっかりと固定されているシャシー（１２０）および上部ハウジング（１３０）も含む。図２で最もよく分かるように、歯車（１２１）が、シャシー（１２０）の開口部（１２２）を通って露出されており、以下でさらに詳細に説明するように、プローブ（１００）のカッター作動機構を駆動するように動作可能である。やはり図２で分かるように、別の歯車（１２３）がシャシー（１２０）の別の開口部（１２４）を通して露出されており、以下でさらに詳細に説明するように、針（１１０）を回転させるように動作可能である。プローブ（１００）およびホルスター（５００）が互いに連結されると、プローブ（１００）の歯車（１２１）は、ホルスター（５００）の露出した歯車（５２１）と噛み合う。同様に、プローブ（１００）およびホルスター（５００）が互いに連結されると、プローブ（１００）の歯車（１２３）は、ホルスター（５００）の露出した歯車（５２３）と噛み合う。
【００１２】
Ａ．例示的な針
本実施例の針（１１０）は、図３、図５、図６Ｄ、図７Ｄ、図８Ｄ、図９Ｄに示される。図示のとおり、針（１１０）は、貫通先端部（１１２）、先端部（１１２）の近位に位置する側方孔（１１４）、およびハブ部材（１５０）を含む。組織貫通先端部（１１２）は、多量の力を必要とせず、また先端部（１１２）の挿入前に組織に開口部を予め形成することも必要とせず、組織を貫通し穿通するように構成される。あるいは、先端部（１１２）は、必要に応じて、とがっていなくてもよい（例えば、丸みを帯びる、平らであるなど）。先端部（１１２）はまた、針（１１０）の他の部分よりも大きなエコー発生性を提供するように構成されてよく、超音波撮像下で先端部（１１２）の視認性を増大させる。ほんの一例として、先端部（１１２）は、参照により開示が本明細書に組み込まれる、「Echogenic Needle for Biopsy Device」の名称で２０１０年９月３日に出願された米国非仮特許出願第１２／８７５，２００号の教示のいずれかに従って、構成されてよい。先端部（１１２）に使用され得る他の適切な構成は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００１３】
側方孔（１１４）は、装置（１０）の操作中に脱出した組織を受け取るようにサイズ決めされる。鋭利な遠位エッジ（２０１）を有する中空管状カッター（２００）が、針（１１０）内部に位置する。カッター（２００）は、針（１１０）に対して回転および並進し、側方孔（１１４）を通り過ぎ、側方孔（１１４）を通って突出する組織から組織標本を切断するように動作可能である。例えば、カッター（２００）は、延出位置から後退位置へ移動することができ、これにより、側方孔（１１４）を「開き」、この側方孔を通して組織を突出させ、その後、後退位置から延出位置へと戻って、突出した組織を切断する。このような動作の実施例は、以下でさらに詳細に説明する。側方孔（１１４）は、図１では上方位置に方向付けられて図示されているが、側方孔（１１４）を針（１１０）の長さ方向軸の周りで任意の所望の角度位置に方向付けるように針（１１０）を回転させ得ることを、理解されたい。このような針（１１０）の回転は、以下でさらに詳細に説明するハブ部材（１５０）により、本実施例では容易となる。
【００１４】
図６Ｄ、図７Ｄ、図８Ｄ、および図９Ｄで最もよく分かるように、針（１１０）は、先端部（１１２）の近位部分から近位に延びる長さ方向壁部（１６０）も含む。壁部（１６０）は、本実施例では針（１１０）の全長に沿って延びているわけではないが、壁部（１６０）は、必要に応じて、針（１１０）の全長にわたり延びてよいことを、理解されたい。本実施例の壁部（１６０）は、長さ方向位置で近位側が終端しており、この長さ方向位置は、カッター（２００）が近位位置にあるとき（図８Ｄ参照）、カッター（２００）の遠位切断エッジ（２０２）の長さ方向位置のすぐ近位にある。よって、壁部（１６０）およびカッター（２００）は、カッター（２００）の側方にあり、かつカッター（２００）と平行である、第２の内腔（１６２）を、共に画定している。当然、代わりに、壁部（１６０）は、カッター（２００）が近位位置にあるときにカッター（２００）の遠位切断エッジ（２０２）の長さ方向位置のすぐ遠位にある長さ方向位置で近位側が終端してよく、あるいは、壁部（１６０）は、任意の他の適切な長さ方向位置で終端してよい。壁部（１６０）は、複数の開口部（１６４）を含み、これらの開口部（１６４）は、第２の内腔（１６２）と針（１１０）の上方部分との間に流体連通をもたらし、また、第２の内腔（１６２）とカッター（２００）の内腔（２０４）との間に流体連通をもたらす。例えば、以下でさらに詳細に説明するように、第２の内腔（１６２）は、以下でさらに詳細に説明するように、生検装置（１０）の動作中に、カッター内腔（２０４）を通気するよう、大気を選択的に提供することができる。開口部（１６４）は、少なくとも１つの開口部（１６４）が側方孔（１１４）の遠位エッジの遠位にある長さ方向位置に位置するように、配列される。よって、カッター内腔（２０４）および第２の内腔（１６２）は、切断エッジ（２０２）が側方孔（１１４）の遠位エッジの長さ方向位置の遠位となる長さ方向位置に位置する位置までカッター（２００）が進められた場合でさえ、流体連通した状態に保たれる（図６Ｄ参照）。当然、本明細書に記載する任意の他の構成要素と同様に、任意の他の適切な構成を使用することができる。
【００１５】
本実施例のハブ部材（１５０）は、針（１１０）の周りにオーバーモールドされ、ハブ部材（１５０）および針（１１０）は、互いに一体的に回転および並進する。ほんの一例として、針（１１０）は、金属から形成されてよく、ハブ部材（１５０）は、ハブ部材（１５０）を針（１１０）に一体的に固定し形成するように針（１１０）の周りにオーバーモールドされる、プラスチック材料で形成されてよい。ハブ部材（１５０）および針（１１０）は、代わりに、任意の他の適切な材料で形成されてよく、また、任意の他の適切な方法で互いに固定されてよい。ハブ部材（１５０）は、環状フランジ（１５２）、および指回し式円形板（１５４）を含む。歯車（１２３）は、ハブ部材（１５０）の近位部分（１５０）上にスライド可能に、かつ同軸に配され、ハブ部材（１５０）に連動され（keyed to）、歯車（１２３）の回転によりハブ部材（１５０）および針（１１０）が回転するようになっているが、ハブ部材（１５０）および針（１１０）は、歯車（１２３）に対して並進することができる。歯車（１２３）は、以下でさらに詳細に説明するように、歯車（５２３）により回転可能に駆動される。あるいは、針（１１０）は、指回し式円形板（１５４）を回転させることにより、回転し得る。針（１１０）の手動回転がもたらされ得る、さまざまな他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。針（１１０）の回転は、本明細書に引用されるさまざまな参考文献に記載されるさまざまな形態の自動針回転を含むがこれらに限定されない、さまざまな方法で自動化され得ることも、理解されたい。針（１１０）を、特に針発射機構によって、シャシー（１２０）および上部ハウジング（１３０）に対して長さ方向に並進させ得る方法の例は、以下でさらに詳細に説明する。
【００１６】
本明細書に記載の他の構成要素と同様に、針（１１０）は、さまざまな方法で変更、改変、置換、または補足されてよいこと、ならびに、針（１１０）は、さまざまな代替的特徴部、構成要素、構成、および機能性を有してよいことを、理解されたい。複数の外部開口部（不図示）が、針（１１０）に形成されてもよく、カッター（５００）に対して側方にある針（１１０）の内腔と流体連通することができる。例えば、このような外部開口部は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Biopsy Device with Vacuum Assisted Bleeding Control」の名称で２００７年２月８日に公開された米国特許出願公開第２００７／００３２７４２号の教示に従って構成され得る。カッター（２００）は、１つまたは複数の側部開口部（不図示）を含んでもよい。当然、本明細書に記載される他の構成要素と同じように、針（１１０）およびカッター（２００）における、このような外部開口部は、単なるオプションである。さらに別の単に例示的な実施例として、針（１１０）は、参照により開示が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号の教示に従って、かつ／または本明細書に引用される任意の他の参考文献の教示に従って、構築され得る。
【００１７】
本明細書に記載される他の構成要素と同じように、針（１１０）は、さまざまな方法で変更、改変、置換、または補足されてよいこと、ならびに、針（１１０）は、さまざまな代替的特徴部、構成要素、構成、および機能性を有してよいことを、理解されたい。複数の外部開口部（不図示）が、針（１１０）に形成されてもよく、第２の内腔（１６２）と流体連通することができる。例えば、このような外部開口部は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Biopsy Device with Vacuum Assisted Bleeding Control」の名称で２００７年２月８日に公開された米国特許出願公開第２００７／００３２７４２号の教示に従って構成され得る。カッター（２００）は、１つまたは複数の側部開口部（不図示）を含んでもよい。当然、本明細書に記載される他の構成要素と同じように、針（１１０）およびカッター（２００）における、このような外部開口部は、単なるオプションである。別の単に例示的な実施例として、いくつかのバージョンでは、針（１１０）には、第２の内腔（１６２）が全くなくてもよい。針（１１０）の他の適切な代替的バージョン、特徴部、構成要素、構成、および機能性は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００１８】
Ｂ．例示的なカッター作動機構
前述のとおり、カッター（２００）は、針（１１０）に対して回転および並進し、側方孔（１１４）を通り過ぎて、側方孔（１１４）を通って突出する組織から組織標本を切断するように動作可能である。カッター（２００）のこの働きは、カッター作動機構によりもたらされる。カッター作動機構は、カッター（２００）を発射するよう準備するため、カッター（２００）を近位に後退させるようにも動作可能である。本実施例のカッター作動機構の構成要素は、図４、図６Ｃ、図７Ｃ、図８Ｃ、図９Ｃ、図１３に示される。これらの構成要素は、本実施例では、主としてプローブ（１００）内に位置付けられるが、構成要素は、ホルスター（５００）内、ならびに／またはプローブ（１００）およびホルスター（５００）双方の中に、主として位置付けられてもよいことを理解されたい。カッター作動機構は、噛み合い歯車（meshing gears）（１２１、５２１）を含み、歯車（５２１）は、モーター（５２０）により直接駆動される。モーター（５２０）は、本実施例では、ホルスター（５００）内に位置するが、モーター（５２０）は、代わりに、プローブ（１００）内および／または他の場所に位置し得ることを理解されたい。
【００１９】
歯車（１２１）は、カッタースリーブまたはオーバーモールド（２１０）の周りにスライド可能に配される。これらの構成要素（１２１、２１０）は双方、カッター（２００）と同軸に整列する。さらに、カッターオーバーモールド（２１０）は、カッター（２００）にしっかりと固定され、カッターオーバーモールド（２１０）およびカッター（２００）は、本実施例では、互いに一体的に回転および並進する。ほんの一例として、カッター（２００）は、金属で形成されてよく、カッターオーバーモールド（２１０）は、カッターオーバーモールド（２１０）をカッター（２００）に対して一体的に固定および形成するためにカッター（２００）の周りにオーバーモールドされた、プラスチック材料から形成され得る。あるいは、カッターオーバーモールド（２１０）およびカッター（２００）は、任意の他の適切な材料で形成されてよく、また、任意の他の適切な方法で互いに固定されてよい。カッターオーバーモールド（２１０）は、外側平坦部（２１４）、ねじ山付き中間セクション（２１６）、および遠位停止部材（２１８）を有する、近位部分を含む。
【００２０】
ナット（２２０）が、カッターオーバーモールド（２１０）およびカッター（２００）の周りに同軸に位置付けられる。ナット（２２０）はまた、シャシー（１２０）および上部ハウジング（１３０）に対してしっかりと固定され、ナット（２２０）は、シャシー（１２０）または上部ハウジング（１３０）に対して回転も並進もしない。ナット（２２０）は、カッターオーバーモールドのねじ山付き中間セクション（２１６）のねじ山を補完する、雌ねじ（internal threading）（２２２）を含む。このねじ山は、本実施例では、微細ピッチを有する。相補的なねじ山間の相互作用により、ナット（２２０）に対するカッターオーバーモールド（２１０）の回転は、カッターオーバーモールド（２１０）の並進を結果として生じ、それゆえ、カッター（２００）の並進を結果として生じることを、理解されたい。歯車（１２１）は、カッターオーバーモールド（２１０）の外側平坦部（２１４）を補完する内側平坦部（１２５）を有し、歯車（１２１）が回転すると、カッターオーバーモールド（２１０）およびカッター（２００）は回転する。さらに、平坦部（１２５、２１４）により、カッターオーバーモールド（２１０）は、歯車（１２１）に対して並進することができる。平坦部（１２５、２１４）は、本実施例では、八角形の輪郭を画定するが、六角形の平坦部、相補的なキーおよびキー溝などを含むがこれらに制限されない、他の適切な構造を使用し得ることを、理解されたい。歯車（１２１）の長さ方向位置は、本実施例の生検装置（１０）の動作中は、シャシー（１２０）および上部ハウジング（１３０）に対して、実質的に一定のままであることも、理解されたい。
【００２１】
モーター（５２０）は、歯車（５２１）を一方向に回転させてカッター（２００）を近位に後退させ、その後、反対方向に回転させてカッター（２００）を遠位に進めるように、作動される。例えば、図６Ｄは、（側方孔（１１４）が効果的に閉じられた状態で）遠位位置において開始する（starting out）カッター（２００）を示し、図７Ｄは、（側方孔（１１４）が効果的に一部分開かれた状態で）部分後退位置におけるカッター（２００）を示し、図８Ｄは、（側方孔（１１４）が効果的に開かれた状態で）後退位置にあるカッター（２００）を示す。したがって、モーター（５２０）は、駆動歯車（５２１）を一方向に回転させて、図６Ｄの遠位位置から、図８Ｄの後退位置まで移行させる。モーター（５２０）がその後逆動した状態において、図９Ｄは、図６Ｄに示す遠位位置に向かって遠位に戻る、部分前進位置にあるカッター（２００）を示す。カッター（２００）が図８Ｄに示す近位位置まで後退すると、医師が患者の乳房を手で外側から触診することにより生じる、組織の内圧（例えば、針（１１０）の挿入時に組織の変位により生じるなど）に起因して、重力下で、かつ／または本明細書の他の部分で記載するようにカッター内腔（２０４）を通じてもたらされる真空の影響下で、組織が、側方孔（１１４）を通って脱出し得ることを理解されたい。カッター（２００）がその後遠位に前進すると、遠位エッジ（２０２）は、側方孔（１１４）を通って突出している組織を切断する。この切断組織は、カッター内腔（２０４）内部に捕捉される。（本明細書またはその他で記載されるような）カッター内腔（２０４）を通して適用される真空に、カッター内腔（２０４）内部の切断組織標本の近位面が直面する。針（１１０）の第２の内腔（１６２）を通じてベントが適用されてよく、これは、開口部（１６４）を介して切断組織標本の遠位面に伝達されてよく、切断組織標本に圧力差を与える。この圧力差は、カッター内腔（２０４）を通じた切断組織標本の近位輸送を容易にすることができ、これにより、切断組織標本は、最終的には、本明細書の他の部分で説明するように、組織標本ホルダー（３００）に到達する。あるいは、カッター（２００）により切断された組織標本は、組織標本ホルダー（３００）まで近位に伝達されるか、または、別様に、任意の他の適切な様式で処理されることができる。
【００２２】
ほんの一例として、生検装置（１０）のカッター作動機構は、参照により開示が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号の教示に従って、構築されてよい。別の単に例示的な実施例として、カッター作動機構は、参照により開示が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２０１０／０３１７９９７号の教示に従って、構築されてよい。さらに別の単に例示的な実施例として、カッター作動機構は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Tetherless Biopsy Device with Self-Reversing Cutter Drive Mechanism」の名称で２０１０年１１月１８日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０２９２６０７号の教示に従って、構築されてよい。あるいは、カッター作動機構は、本明細書で引用された任意の他の参考文献の教示に従って構築されてよい。生検装置（１０）は、カッター（２００）が並進しないように（例えばカッター（２００）が単に回転するように、など）、またはカッター（２００）が回転しないように（例えばカッター（２００）が単に並進するように、など）、構成されることができることも、理解されたい。単に例示的な別の実施例として、カッター（２００）は、機械的構成要素により作動されることに加え、または、その代わりに、空気圧で作動され得る。カッター作動機構の他の適切な代替的バージョン、特徴部、構成要素、構成、および機能性は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００２３】
Ｃ．例示的な針弁調節機構（Needle Valving Mechanism）
図６Ｂ、図７Ｂ、図８Ｂ、図９Ｂに示すように、プローブ（１００）は、針（１１０）の第２の内腔（１６２）を大気に対して選択的にベントまたはシールするように動作可能な構成要素を、さらに含む。これらの構成要素は、針マニホールド（１７０）、ベントスリーブ（４２０）、およびシャトル弁スライダー（４４０）を含む。図３〜図５に示すように、針マニホールド（１７０）は、ハブ部材（１５０）の近位部分の周辺に配される。ハブ部材（１５０）は、針マニホールド（１７０）の中空内部の中に位置付けられる、横方向開口部（１５６）を含む。この横方向開口部（１５６）は、カッター（２００）の外部とハブ部材（１５０）の付随するボア（１５９）の内径との間に画定される隙間（１５８）により、針（１１０）の第２の内腔（１６２）と流体連通する。よって、第２の内腔（１６２）は、隙間（１５８）および開口部（１５６）を経由して、マニホールド（１７０）の内部と流体連通している。スナップで取り付けるシール（snap-in seal）（１５７）が、ハブ部材（１５０）の近位部分に設けられ、カッター（２００）の外部の周りに、動的シールを提供する。図３で最もよく分かるように、ポート（１７２）が、マニホールド（１７０）から延びる。ポート（１７２）は、マニホールド（１７０）により画定される中空内部と流体連通しており、ポート（１７２）は、第２の内腔（１６２）とさらに流体連通する。本実施例では、マニホールド（１７０）およびハブ部材（１５０）は、シャシー（１２０）に対する針（１１０）の並進位置に関わらず、また、シャシー（１２０）に対する針（１１０）の回転位置に関わらず、ポート（１７２）が第２の内腔（１６２）と流体連通したままであるように、構成される。開口部（１５６）以外には、ハブ部材（１５０）は、マニホールド（１７０）に対してシールされる。ポート（１７２）および開口部（１５６）以外には、マニホールド（１７０）は、生検装置（１０）の他の構成要素に対して、また、大気に対して、シールされる。
【００２４】
ベントスリーブ（４２０）は、シャシー（１２０）および上部ハウジング（１３０）に対して固定され、ベントスリーブ（４２０）は、生検装置（１０）の動作中に動かなくなり、一方、シャトル弁スライダー（４４０）は、カッター（２００）の動作上の動き（operational movement）に基づいて、並進する。ベントスリーブ（４２０）は、第１の横向きポート（４２２）、第２の横向きポート（４２４）、および第３の横向きポート（４２６）を含む。第１の連結部（４３２）が、第１の横向きポート（４２２）に固定され、これと流体連通する。第２の連結部（４３４）が、第２の横向きポート（４２４）に固定され、これと流体連通する。第３の連結部（４３６）が、第３の横向きポート（４３６）に固定され、これと流体連通する。第１の連結部（４３２）は、可撓性チューブなどの導管（不図示）によって、針マニホールド（１７０）のポート（１７２）と連結される。第２の連結部（４３４）は、大気と流体連通している。いくつかのバージョンでは、フィルターが、第２の連結部（４３４）に設けられる。第３の連結部（４３６）は、可撓性管材料などにより、真空源（不図示）と流体連通している。あるいは、いずれかの連結部（４３４、４３６）は、食塩水源、加圧流体源、および／または他の何かと流体連通していてよい。
【００２５】
本実施例のシャトル弁スライダー（４４０）は、第１の連結部（４３２）の空気圧状態を以下の３つの状態、すなわち、シールされた状態、真空状態、または大気にベントされている状態の間で、変化させるように移動可能である。シャトル弁スライダー（４４０）は、カッター（２００）の周りに同軸に配されており、シャトル弁スライダー（４４０）をカッター（２００）に対して自由に長さ方向にスライドさせることができるようなサイズの内径を有している。シャトル弁スライダー（４４０）はまた、シャトル弁スライダー（４４０）とカッター（２００）との間の相互作用に基づいて、ベントスリーブ（４２０）に対して並進する。具体的には、シャトル弁スライダー（４４０）は、カッター（２００）にしっかりと固定された構成要素により押される、内側フランジ（４４２）を含む。このような１つの構成要素は、プッシャー（２４０）であり、これは、カッター（２００）の近位部分にしっかりと固定される。このような別の構成要素は、カッターオーバーモールド（２１０）の近位端部（２４２）であり、これは、前述したように、カッター（２００）にしっかりと固定される。プッシャー（２４０）は、カッター（２００）が遠位に進められると、フランジ（４４２）に衝突することにより、シャトル弁スライダー（４４０）を遠位に押し、近位端部（２４２）は、カッター（２００）が近位に後退すると、フランジ（４４２）に衝突することにより、シャトル弁スライダー（４４０）を近位に押す。
【００２６】
本実施例では、プッシャー（２４０）と近位端部（２４２）との間の間隔は、カッター（２００）とシャトル弁スライダー（４４０）との間にある程度の「ロストモーション」があるようになっている。言い換えれば、プッシャー（２４０）も近位端（２４２）もフランジ（４４２）に衝突しないときには、いずれかの方向において、カッター（２００）の、ある範囲の長さ方向移動がある。これは、図６Ａ〜図６Ｂに示す位置から、図７Ａ〜図７Ｂに示す位置への移行において、見ることができる。このカッター（２００）の近位運動中、シャトル弁スライダー（４４０）は、動かない。しかしながら、図７Ａ〜図７Ｂから図８Ａ〜図８Ｂへの移行において見られるカッター（２００）のさらなる近位運動中に、近位端部（２４２）は、シャトル弁スライダー（４４０）を近位に押す。同様に、カッター（２００）が図８Ａ〜図８Ｂに示す位置から図９Ａ〜図９Ｂに示す位置まで遠位に進められると、ロストモーションが存在し、シャトル弁スライダー（４４０）は、この移行の間は動かない。カッター（２００）が図９Ａ〜図９Ｂに示す位置から図６Ａ〜図６Ｂに示す位置へと遠位に戻り続けると、プッシャー（２４０）は、シャトル弁スライダー（４４０）を遠位に押す。
【００２７】
複数のｏリング（不図示）が、シャトル弁スライダー（４４０）の外部の周りに配される。これらのｏリングは、ベントスリーブ（４２０）内部におけるシャトル弁スライダー（４４０）の長さ方向位置に基づいて、第１の連結部（４３２）の空気圧状態を、シールされた状態、真空状態、または大気にベントされた状態の間で選択的に移行させるように間隔をあけ、位置付けられている。具体的には、カッター（２００）が図６に示す遠位位置にあるとき、シャトル弁スライダー（４４０）は、第１の連結部（４３２）を、第２の連結部（４３４）と流体連通した状態にし、これにより、第２の内腔（１６２）を大気にベントする。カッター（２００）が、最初に、図７に示す部分後退位置まで近位に動くと、シャトル弁スライダー（４４０）は、第１の連結部（４３２）を、第２の連結部（４３４）と流体連通した状態に維持し、これにより、第２の内腔（１６２）を大気にベントし続ける。カッター（２００）が図８に示す後退位置に到達すると、シャトル弁スライダー（４４０）は近位に動き、第１の連結部（４３２）を、第３の連結部（４３６）と流体連通した状態にし、これにより、真空を第２の内腔（１６２）に供給する。このことは、孔（１１４）に組織を引き込む上で助けを与えることができる。シャトル弁スライダー（４４０）は、図７に示す位置から図８に示す位置へのシャトル弁スライダー（４４０）の近位移動の一部の間、第２の連結部（４３４）および第３の連結部（４３６）の双方に対して第１の連結部（４３２）を実質的にシールすることを、理解されたい。その後、カッター（２００）が図９に示す部分前進位置まで遠位に進むと、シャトル弁スライダー（４４０）は、第１の連結部（４３２）を第３の連結部（４３４）と流体連通した状態に保ち、これにより、真空を第２の内腔（１６２）へ伝え続ける。このことは、カッター（２００）の切断エッジ（２０２）が組織を切断する際に孔（１１４）の中で組織を保持する上で役立ち得る。カッター（２００）が最終的に、図６に示す遠位前進位置に到達すると、シャトル弁スライダー（４４０）は、ついには遠位に動かされ、第１の連結部（４３２）を再び第１の連結部（４３４）と流体連通させ、これにより、第２の内腔（１６２）を再び大気に対してベントする。シャトル弁スライダー（４４０）は、図９に示す位置から図６に示す位置へのシャトル弁スライダー（４４０）の遠位移動の一部の間、第２の連結部（４３４）および第３の連結部（４３６）の双方に対して第１の連結部（４３２）を実質的にシールする。
【００２８】
本実施例では、図６〜図９に示す動作段階すべての間にわたり、真空が、カッター内腔（２０４）に継続的に伝えられる。よって、この真空は、孔（１１４）の中に組織を引き込むのを助ける。さらに、カッター（２００）が図８に示す近位位置から、図９に示す遠位位置まで戻されて、孔（１１４）を通って突出する組織から組織標本を切断した後で、カッター内腔（２０４）内の真空は、カッター内腔（２０４）を通して組織標本ホルダー（３００）まで近位に、切断組織標本を伝えるのに役立つ。具体的には、組織標本ホルダー（３００）からカッター内腔（２０４）を通して伝わった真空は、カッター内腔（２０４）内部の組織標本の近位面に対して作用し、一方、第２の内腔（１６２）からの大気は、組織標本の遠位面に伝わり、これにより、圧力差を与えて、カッター内腔（２０４）を通して組織標本を近位に動かす。
【００２９】
本明細書に記載される他の構成要素と同様に、前述の弁調節構成要素が、さまざまな方法で変更、改変、置換、または補足されてよいこと、また、弁機構が、さまざまな代替的特徴、構成要素、構成、および機能性を有してよいことを、理解されたい。例えば、前述の弁調節構成要素は、参照により開示が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１０／０３１７９９７号の教示に従って、参照により開示が本明細書に組み込まれる米国非仮特許出願第１２／９５３，７１５号の教示に従って、または別様に、構築され、かつ／または動作可能とされてよい。さらに、または代わりに、弁調節は、開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号で教示されるような、真空源（８００）および／または真空キャニスターにより設けられてよい。弁調節システムの他の適切な代替的バージョン、特徴、構成要素、構成、および機能性は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。このような弁調節は単に、所望に応じて、完全に省略されてよいことも、理解されたい。
【００３０】
Ｄ．例示的な組織標本ホルダー
図１０〜図１２に示すとおり、本実施例の組織標本ホルダー（３００）は、外側シュラウド（３０２）および内側ハウジング（３０４）を含む。ハウジング（３０４）は、複数の組織標本チャンバ（３４５）を画定する取り外し可能なトレー（３０６）を受容するように構成される。以下でさらに詳細に説明するように、各組織標本チャンバ（３４５）は、カッター（２００）により捕捉され、かつカッター内腔（２０４）を通って近位に運ばれた、少なくとも１つの組織標本を受容するように構成される。以下でさらに詳細に説明するように、歯止め組立体（６００）が、ハウジング（３０４）の回転のために設けられ、組織標本チャンバ（３４５）をカッター内腔（２０４）に対して連続的に割出しする（index）。
【００３１】
本実施例では、外側シュラウド（３０２）は、シリンダー状の形状を有するが、任意の他の適切な形状または構成を使用することができる。外側シュラウド（３０２）は、差込ピン（bayonet）式にシャシー（１２０）に係合するように構成され、外側シュラウド（３０２）は、選択的に、シャシー（１２０）から取り外されるか、または、シャシー（１２０）に固定されることができる。外側シュラウド（３０２）とプローブ（１００）との間の選択的な係合をもたらす、他の適切な構成は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。シュラウド（３０２）は、内側ハウジング（３０４）を覆うように構成され、シャシー（１２０）に対する内側ハウジング（３０４）の回転または割出しは、任意の外部物体と摩擦しない。具体的には、シュラウド（３０２）は、ハウジング（３０４）がシュラウド（３０２）内部で回転する間、シャシー（１２０）に対して静止したままである。本実施例のシュラウド（３０２）は、透明な材料で形成され、ユーザーは、組織標本ホルダー（３００）がまだシャシー（１２０）と連結されている間に、組織標本ホルダー（３００）内の組織標本を視覚的に調べることができる。例えば、ユーザーは、（例えば、チャンバ（３１６、３４５）が食塩水でいっぱいになる程度まで、など）色、サイズ、および密度について組織標本を調べることができる。あるいは、シュラウド（３０２）は、半透明であるか、不透明であるか、半透明、不透明、および／もしくは透明の組み合わせであるか、または、任意の他の所望の性質を有することができる。例えば、半透明のシュラウド（３０２）は、組織標本チャンバ（３４５）内の血液を患者が見るのを妨げることができる。本実施例では、シュラウド（３０２）は、最初にシュラウド（３０２）を取り外す必要なしに、トレー（３０６）をハウジング（３０４）から取り外すことができるように、構成される。シュラウド（３０２）を構成および使用し得るさらに他の方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。本明細書に記載する他の構成要素のように、シュラウド（３０２）は単なるオプションであり、所望に応じていくつかの方法で省略または変化してよいことも、理解されたい。
【００３２】
本実施例のハウジング（３０４）は、シリンダー状の形状を有し、半径方向に延びる複数の内壁（３１２）を含む。半径方向に延びる壁（３１２）は、複数のチャンバ（３１６）を画定する。各チャンバ（３１６）は、近位端部および遠位端部を有する。この実施例に示すように、ハウジング（３０４）は、１３個のチャンバ（３１６）を有する。しかしながら、ハウジング（３０４）は、任意の他の適切な数のチャンバ（３１６）を有してよい。各チャンバ（３１６）の近位端部は、トレー（３０６）の一部を受容するように構成される。各チャンバ（３１６）の遠位端部は、その内部を通って形成された上方孔（３２２）および下方孔（３２４）を除いては、概ね包囲されている。ホルダー（３００）およびプローブ（１００）が係合すると、「１２時の位置」に位置するチャンバ（３１６）の上方孔（３２２）および下方孔（３２４）は、上方Ｏリング（１４０）および下方Ｏリング（１４２）と、それぞれ自己整列するように構成される。Ｏリング（１４０、１４２）は、シャシー（１２０）と孔（３２２、３２４）との間にシールを提供するように構成される。具体的には、シャシー（１２０）は、カッター内腔（２０４）と同軸整列し、かつカッター内腔（２０４）と流体連通する、第１の内腔（１１７）を有する。Ｏリング（１４０）は、孔（３２２）と第１の内腔（１１７）との間に密閉嵌合（sealing fit）をもたらす。したがって、「１２時の位置」に位置するチャンバ（３１６）の孔（３２２）は、この実施例では、カッター内腔（２０４）と流体連通する。よって、カッター（２００）により切断された組織標本は、この実施例では、（前述したような圧力勾配により）カッター内腔（２０４）を通り、第１の内腔（１１７）を通り、孔（３２２）を通り、「１２時の位置」に位置するチャンバ（３１６）内へと近位に送られ得る。シャシー（１２０）はまた、真空源（不図示）と流体連通している、連結部（１２１）へと延びる第２の内腔（１１９）を有する。Ｏリング（１４２）は、孔（３２４）と、その特定の内腔との間に密閉嵌合をもたらす。したがって、「１２時の位置」に位置するチャンバ（３１６）の孔（３２４）は、真空源と流体連通する。このような真空は、孔（３２２）を通り、ゆえにカッター内腔（２０４）を通り、チャンバ（３１６）に挿入されたトレー（３０６）に形成される孔（３４４）を通って、さらに送られ得ることを、理解されたい。したがって、ハウジング（３０４）は、流体連通の向きを変えることなどによって、マニホールドとして作用し得ることを、理解されたい。
【００３３】
チャンバ（３１６）はまた、壁（３１２）の表面上のガイドレール（３２６）を含む。各チャンバ（３１６）の１組のガイドレール（３２６）は、トレー（３０６）がチャンバ（３１６）内に受容されると、トレー（３０６）に係合するか、またはトレー（３０６）を支持する。図１０〜図１１に示すトレー（３０６）の実施例では、単一のトレー（３０６）が、ハウジング（３０４）の１２個のチャンバ（３１６）に係合するように構成される。１３番目のチャンバ（３１６）は、米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号または他のものに開示されるように、医療器具の挿入のために、開いたままとされる。当然、トレー（３０６）は、代わりに、任意の他の数のチャンバ（３１６）を占めることもできる。トレー（３０６）の各チャンバ（３４５）は、関連する組織標本入口開口部（３４７）を有し、組織標本入口開口部（３４７）は、それぞれの上方孔（３２２）と整列し、内腔（１１７、２０４）と選択的に整列する。トレー（３０６）は、可撓性材料で形成され、複数の継手（３０７）を含み、トレー（３０６）の一部は、そのような継手（３０７）で屈曲するか、または曲がってトレー（３０６）を屈曲させ、ハウジング（３０４）の丸い形状に合わせ、かつ、チャンバ（３１６）から取り外された後で平らにされることもできる。ガスケット（３７０）が、トレー（３０６）とハウジング（３０４）との間に設けられる。取り外し可能なキャップ部材（３８０）が、ハウジング（３０４）に取り外し可能に固定され、トレー（３０６）をハウジング（３０４）と接して保持するのを助けるように、サイズ決めされ、成形され、位置付けられている。トレー（３０６）およびハウジング（３０４）の他の適切な変形体は、当業者には明らかであろう。例えば、トレー（３０６）は、ハウジング（３０４）内部で対応する単一のチャンバ（３１６）に係合するのみであるように構成されてよく、複数のトレー（３０６）をハウジング（３０４）に挿入することができる。
【００３４】
ハウジング（３０４）は、シャフト（３５２）に固定され、シャフト（３５２）は、ハウジング（３０４）のボア（３０５）に挿入され、シャシー（１２０）に対して自由に回転する。よって、ハウジング（３０４）は、シャフト（３５２）により定められる軸を中心として、シャシー（１２０）に対して回転する。この回転は、本実施例では、歯止め組立体（６００）によってもたらされる。歯止め組立体（６００）の構成要素は、図１１で最もよく分かり、歯止め組立体（６００）の動作は、図６Ａ、図７Ａ、図８Ａ、図９Ａで最もよく分かる。この実施例の歯止め組立体（６００）は、往復ブロック（６０２）、一対の歯止め（６０４、６０６）、基部部材（６０８）、一対のコイルバネ（６１０）、および整列ピン（６１２）を含む。基部部材（６０８）は、シャシー（１２０）にしっかりと固定される。ブロック（６０２）は、ブロック（６０２）から遠位に延びる柱（６１４）に載る。バネ（６１０）は、柱（６１４）の周りに同軸に位置付けられ、ブロック（６０２）を基部部材（６０８）に対して遠位位置まで弾性的に付勢する。歯止め（６０４、６０６）は、基部部材（６０８）と旋回可能に連結される。整列ピン（６１２）は、ブロック（６０２）にしっかりと固定される。
【００３５】
図６Ａおよび図７Ａに示すように、歯止め組立体（６００）は、カッター（６００）が近位位置に向かって遠位位置から後退されると、実質的に静止したままである。図６Ａおよび図７Ａに示す位置付けでは、歯止め（６０４、６０６）は、ハウジング（３０４）を所定の位置に実質的に保持しており、これにより、シャフト（３５２）により定められる軸を中心としたハウジング（３０４）の回転位置を実質的に維持する。具体的には、歯止め（６０４、６０６）は、ハウジング（３０４）の対応する凹部（６３０）に受容される。凹部（６３０）は、図１２に示されている。カッター（２００）が、図８Ａに示すような、近位完全後退位置に達すると、プッシャー（２４０）はブロック（６０２）に係合して、カッター（２００）がその近位後退移動を終えると、ブロック（６０２）を近位に押す。歯止め（６０４、６０６）がハウジング（３０４）の対応する凹部（６３０）内に配された状態では、ブロック（６０２）のこの近位移動により、歯止め（６０４、６０６）は旋回し、これによりハウジング（３０４）を回転させる。歯止め（６０４、６０６）の長さは、カッター（２００）が近位完全後退位置に達するときに、次のチャンバ（３１６、３４５）が内腔（１１７、２０４）に対して割出されるように、選択される。さらに、図８Ａでも分かるように、ブロック（６０２）が近位に移動すると、面取りした整列ピン（６１２）が別のチャンバ（３１６）の上方孔（３２２）に挿入され、これにより、内腔（１１７、２０４）との適切なチャンバ（３１６、３４５）の適切な整列が確実となる。本実施例では、整列ピン（６０２）は、内腔（１１７、２０４）に対して割出されたチャンバ（３１６）から上に２つのチャンバ（３１６）のところに（two chambers (316) over）角度を付けて位置付けられているが、整列ピン（６０２）の任意の他の適切な位置付けを使用し得ることを、理解されたい。
【００３６】
カッター（２００）が図８Ａに示す位置から図９Ａに示す位置へ、再び遠位に進み始めると、プッシャー（２４０）は、ブロック（６０２）から離れる。プッシャー（２４０）がブロック（６２０）から離れると、バネ（６１０）により与えられる遠位付勢により、ブロック（６０２）が遠位に押される。ブロック（６０２）が遠位に動くと、整列ピン（６０２）はチャンバ（３１６）を離れ、歯止め（６０４、６０６）は、次の対応する対の凹部（６３０）に到達するまで、ハウジング（３０４）の近位面にわたって引っ張られる。よって、ハウジング（３０４）は、カッター（２００）が別の組織標本を取得するために図８Ａに示す位置まで再び後退されるまで、カッター（２００）が図６Ａに示す位置へと遠位移動を継続する際、静止して保持される。したがって、カッター（２００）が組織標本を切断するために作動されるたびに、歯止め組立体（６００）は、一度にハウジング（３０４）の１つのチャンバ（３１６、３４５）を回転させて、内腔（１１７、２０４）に対してチャンバ（３１６、３４５）を連続的に割出して、別の組織標本が、別のチャンバ（３４５）に運ばれることを理解されたい。
【００３７】
いくつかのバージョンでは、組織標本ホルダー（３００）は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Biopsy Sample Storage」の名称で２００８年９月１１日に公開された米国特許出願公開第２００８／０２２１４８０号の教示に従って、構築され、動作可能とすることができる。別の単に例示的な実施例として、組織標本ホルダー（３００）は、米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号の教示に従って構築され、動作可能とすることができる。さらに別の単に例示的な実施例として、組織標本ホルダー（３００）は、開示が参照により本明細書に組み込まれる「Biopsy Device with Discrete Tissue Chambers」の名称で２０１０年６月２４日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０１６０８２４号の教示に従って、構築され、動作可能とすることができる。いくつかの他のバージョンでは、組織標本ホルダー（３００）は、回転可能な構成要素を含まない。そのようないくつかのバージョンでは、組織標本ホルダー（３００）は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Biopsy Device Tissue Sample Holder with Removable Basket」の名称で２０１０年９月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／３８１，４６６号の教示に従って構成される。組織標本ホルダー（３００）を構築し、動作可能とし得る、さらに他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００３８】
ＩＩ．例示的なホルスター
図１〜図２、図１３に示すように、本実施例のホルスター（５００）は、上部ハウジングカバー（５０２）、サイドパネル（５０４）、およびハウジング基部（５０６）を含み、これらは、互いにしっかりと固定される。歯車（５２１、５２３）は、上部ハウジングカバー（５０２）を通って露出されており、プローブ（１００）およびホルスター（５００）が互いに連結されるとプローブ（１００）の歯車（１２１、１２３）と噛み合う。具体的には、歯車（５２１、１２１）は、カッター（２００）を作動させる機構を駆動し、歯車（５２３、１２３）は、針（１１０）を回転させるために用いられる。ホルスター（５００）はまた、発射ロッド（７３０）および分岐部（７３２）を含み、これらは、以下でさらに詳細に説明するように、針（１１０）と連結され、針（１１０）を遠位に発射する。
【００３９】
Ａ．例示的な針回転機構
前記のとおり、歯車（５２３）の回転により、プローブ（１００）に対する針（１１０）の回転がもたらされ得る。本実施例では、歯車（５２３）は、ノブ（５１０）を回転させることで、回転する。具体的には、ノブ（５１０）は、一連の歯車（５５０、５５２、５５４、５５６、５５８、５６０、５６２）およびシャフト（５７０、５７２、５７４、５７６、５７８）により歯車（５２３）と連結され、ノブ（５１０）を回転させると、歯車（５２３）が回転する。第２のノブ（５１０）が、ホルスター（７００）のもう一方の側から延びている。ほんの一例として、このような針回転機構は、開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号の教示に従って構築され得る。別の単に例示的な実施例として、針回転機構は、開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１０／０１６０８１９号の教示に従って構築され得る。いくつかの他のバージョンでは、針（１１０）は、モーターにより回転させられる。さらに他のバージョンでは、針（１１０）は単に、指回し式円形板（１５４）を回転させることにより、回転する。針（１１０）の回転をもたらし得る、さまざまな他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。いくつかのバージョンが、針（１１０）の回転をもたらさなくてもよいことも、理解されるべきである。
【００４０】
Ｂ．例示的な針発射機構
本実施例のホルスター（５００）は、針発射機構（４００）をさらに含み、針発射機構（４００）は、装填位置から発射済み位置まで、針（１１０）を発射するように動作可能である。ほんの一例として、このような発射は、先端部（１１２）が患者の乳房に隣接した状態で、生検装置（１０）が定位台固定具または他の固定具に据え付けられている場合に、有用となり得、針発射機構（４００）は、針（１１０）を患者の乳房に打ち込むように作動され得る。針発射機構（４００）は、任意の適切な運動範囲に沿って針（１１０）を駆動し、先端部（１１２）を、プローブ（１００）の固定された構成要素に対して任意の適切な距離まで駆動するように構成され得る。本実施例の針発射機構（４００）は、アーム（４０２）を近位に旋回させることにより装填される。発射機構（４００）は、次に、付随する準備トリガー（associated arming trigger）（４０６）を遠位回転位置に保持しながら発射ボタン（４０４）を押すことで、発射される。
【００４１】
本実施例では、針発射機構（４００）は、発射ロッド（７３２）および発射分岐部（７３２）により針（１１０）と連結される。発射ロッド（７３２）および発射分岐部（７３４）は、互いに一体的に固定される。発射分岐部（７３２）は、針（１１０）のハブ部材（１５０）を間に受容する、一対の突起（７３４）を含む。突起（７３４）は、環状フランジ（１５２）と指回し式円形板（１５４）との間に位置付けられ、針（１１０）は、発射ロッド（７３０）および分岐部（７３２）と一体的に並進する。それにもかかわらず、突起（７３４）は、ハブ部材（１５０）を取り外し可能に受容し、分岐部（７３２）は、プローブ（１００）がホルスター（７００）と連結されるとハブ部材（１５０）に容易に固定されることができ、また、ハブ部材（１５０）は、プローブ（１００）がホルスター（５００）から外されると、分岐部（７３２）から容易に取り外され得る。突起（７３４）はまた、例えばノブ（５１０）が側方孔（１１４）の角度方向を変えるように回転された場合に、ハブ部材（１５０）を突起（７３４）間で回転させるように構成される。他の適切な構成要素、構成、および関係は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００４２】
歯車（４１０）が、各アーム（４０２）にしっかり取り付けられ、アーム（４０２）を基部（５０６）に対して旋回させると、基部（５０６）に対して歯車（４１０）が回転する。各歯車（４１０）は、対応する別の歯車（４１２）と噛み合う。両方の歯車（４１２）は、ラック（４１４）の両側と噛み合う。よって、基部（５０６）に対してアーム（４０２）を旋回させると、ラック（４１４）が基部（５０６）に対して長さ方向に並進することを、理解されたい。ラック（４１４）は、フレーム（４２０）にしっかりと固定され、フレーム（４２０）は、発射ロッド（７３０）にしっかりと固定される。コイルバネ（４２２）が、フレーム（４２０）を、ゆえに発射ロッド（７３０）を、図１５Ｂに示すような遠位位置まで弾性的に付勢する。コイルバネ（４２２）の近位端部（４２４）は、基部（５０６）に対してしっかりと固定されることにより、地面に置かれる（grounded）。フレーム（４２０）の近位端部は、ラッチ特徴部（４２６）を含む。ラッチ特徴部（４２６）は、対応するラッチ特徴部（４４０）と選択的に連結し、フレーム（４２０）を、ゆえに発射ロッド（７３０）を図１５Ａに示すような近位位置に保持するように構成される。ラッチ特徴部（４４０）は、Ｕリンク（４４２）に旋回可能に連結され、Ｕリンク（４４２）は、基部（５０６）に対してしっかりと固定される。弾性部材（不図示）が、ラッチ特徴部（４４０）を、上方位置へと弾性的に付勢し、この上方位置では、フレーム（４２０）が図１５Ａに示す近位位置に達すると、ラッチ特徴部（４４０）がラッチ特徴部（４２６）と係合する。ラッチ特徴部（４２６、４４０）は、ラッチ特徴部（４４０）が下方に旋回するまで係合したままである。
【００４３】
各発射ボタン（４０４）は、ラッチ特徴部（４４０）付近に位置付けられた、一体的端部錐体（４５０）を含む。図１５Ａに示すように、各端部錐体（４５０）は、発射ボタン（４０４）が押し込まれると、ラッチ特徴部（４４０）を下方に押し、そのため、ラッチ特徴部（４４０）をラッチ特徴部（４２６）から係合解除するように構成される。しかしながら、準備トリガー（４０６）は、準備トリガー（４０６）がやはり図１５Ａに示されるような遠位回転位置まで回転されなければ、発射ボタン（４０４）がそのように押されるのを妨げるように構成される。具体的には、準備トリガー（４０６）は、Ｌ字型スロット（４６０）を画定する。各発射ボタン（４０４）にしっかりと固定されたピン（４６２）が、対応するＬ字型スロット（４６０）内に配される。スロット（４６０）およびピン（４６２）の構成、ならびにこれらの間の係合により、いずれの発射ボタン（４０４）も、対応する準備トリガー（４０６）が遠位回転位置まで回転されない限り、内側に十分押されることが妨げられる。弾性部材（不図示）が、各ボタン（４０４）を外方位置まで弾性的に付勢する。別の弾性部材が、各トリガー（４０６）を、直立非回転位置まで弾性的に付勢する。
【００４４】
針発射機構（４００）の例示的使用において、発射ロッド（７３０）は、最初に、図１５Ａに示すような遠位位置にある。次に、アーム（４０２）が、図１５Ｂに示す位置まで近位に旋回される。ユーザーは、ただ１つのアーム（４０２）または双方のアーム（４０２）を押すかまたは引っ張ることを選択し得ることを、理解されたい。アーム（４０２）が近位に旋回すると、フレーム（４２０）および発射ロッド（７３０）も近位に引っ張られ、バネ（４２２）を圧縮する。いったんフレーム（４２０）が近位位置に到達すると、ラッチ特徴部（４２６、４４０）が係合して、フレーム（４２０）および発射ロッド（７３０）を近位位置に保持し、圧縮されたバネ（４２２）の遠位付勢に抵抗する。針（１１０）が分岐部（７３２）に固定された状態では、針（１１０）は、撃鉄を起こした構成（cocked configuration）にある。針（１１０）を遠位に発射するために、ユーザーは、準備トリガー（４０６）を遠位に回転させ、関連するボタン（４０４）を内側に押す。これは、図１５Ａでは、左のボタン（４０４）およびトリガー（４０６）において示されている。ボタン（４０４）が内側に押されると、関連する端部錐体（４５０）は、カム作用で（cammingly）、ラッチ特徴部（４４０）を下方に旋回させ、ラッチ特徴部（４４０）がラッチ特徴部（４２６）を係合解除する。ラッチ特徴部（４２６、４４０）が係合解除されると、バネ（４２２）は、すぐに、また力強く、圧力を減らされ（decompresses）、速やかに発射バー（７３０）および分岐部（７３２）を遠位に押して、針（１１０）を患者の乳房内に発射する。針（１１０）が乳房内に発射されると、ユーザーは次に、カッター作動機構を作動させて、患者の乳房から１つまたは複数の生検標本を入手することができる。
【００４５】
別の単に例示的な代替案として、針発射機構（４００）は、米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号の教示の少なくとも一部に従って構築され得る。さらに別の単に例示的な代替案として、針発射機構（４００）は、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Biopsy Device with Motorized Needle Firing」の名称で２０１１年４月１４日に出願された米国非仮特許出願第１３／０８６，５６７号の教示の少なくとも一部に従って構築され得る。針発射機構（４００）が構築され、動作可能とされ得る、さまざまな他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。他のいくつかのバージョンでは、針発射機構（４００）は完全に省略される。例えば、生検装置（１０）は、針（１１０）が単にプローブ（１００）に対して、かつ/またはホルスター（５００）に対して発射しないように、構成され得る。
【００４６】
ＩＩＩ．例示的な組織感知構成要素
いくつかの環境では、標本抽出プロセス中に、いつ、十分な組織標本が生検装置により捕捉されたかを知ることが望ましい場合がある。例えば、十分なサイズの組織標本が捕捉されたかどうかを感知することが望ましい場合がある。別の単に例示的な実施例として、組織標本が生検装置内の組織標本ホルダーまでうまく移動したかどうかを感知することが望ましい場合がある。このような情報があると、ユーザーは警報を受けることができ、かつ／または、生検装置の動作が影響される場合がある。このような情報をどのように得ることができるのか、また、そのような情報で何が行われ得るかという実施例は、図１６〜図１７を参照して以下に記載されているが、他の実施例は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００４７】
図１６は、本体（１０１０）、本体（１０１０）から遠位に延びる針（１１１０）、および本体（１０１０）に連結された組織標本ホルダー（１３００）を含む、生検装置（１０００）を描いている。生検装置（１０００）は、針（１１１０）に形成された側方孔（１１１４）を通して組織標本を捕捉し、それらの組織標本を組織標本ホルダー（１３００）の中に堆積させるように動作可能である。ほんの一例として、生検装置（１０００）は、前述した生検装置（１０）の任意の変形体に従って構築され、動作可能とされ得る。あるいは、生検装置（１０００）は、本明細書で引用した異なる参考文献からの教示の組み合わせを含め、本明細書で引用した参考文献のいずれかの教示の少なくとも一部に従って、構築され、動作可能とされ得る。あるいは、生検装置（１０００）は、任意の他の適切な構成および操作性を有し得る。
【００４８】
本実施例の生検装置（１０００）は、処理モジュール（１５００）、組織センサー（１５０２）、可聴インジケータ（１５０４）、および視覚的インジケータ（１５０６）を含む。組織センサー（１５０２）、可聴インジケータ（１５０４）、および視覚的インジケータ（１５０６）はすべて、処理モジュール（１５００）と通信している。本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであるように、処理モジュール（１５００）は、プリント基板、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、および／あるいは、さまざまな他のタイプの構成要素を含み得る。
【００４９】
組織センサー（１５０２）は、組織標本ホルダー（１３００）に隣接して位置付けられるものとして図示されるが、組織センサー（１５０２）は、任意の他の適切な場所に位置付けられ得ることを、理解されたい。ほんの一例として、組織センサー（１５０２）は、組織標本ホルダー（１３００）内部、組織標本が組織標本ホルダー（１３００）に到達するよう内部を通して送られる内腔内、もしくは、これに隣接するなどして位置することができる。生検装置（１０００）は、２つ以上の組織センサー（１５０２）を有し得ることも、理解されたい。組織センサー（１５０２）は、さまざまな形態をとることができる。例えば、組織センサー（１５０２）は、組織標本を、超音波場の障害として感知するように構成された超音波センサーを含み得る。組織センサー（１５０２）は、代わりに、組織標本を、組織標本経路にわたり投射されたレーザービームの中断として検知するように構成された、レーザーセンサーを含むことができる。組織センサー（１５０２）は、代わりに、容量センサーを含んでよく、処理モジュール（１５００）は、容量センサーに感知された組織標本と流体とを識別するように構成される。組織センサー（１５０２）は、代わりに、ドップラーセンサー、歪みゲージ、光学センサー、または近接センサーを含み得る。さらに別の単に例示的な代替案として、組織センサー（１５０２）は、真空強度の変化に基づいて組織標本の取得を感知する真空センサーを含み得る。さらに、または代わりに、このような真空センサーは、開示が参照により本明細書に組み込まれる、「Vacuum Sensor and Pressure Pump for Tetherless Biopsy Device」の名称で２００９年７月２日に公開された米国特許出願公開第２００９／０１７１２４３号の教示のいずれかに従って構成され、かつ／または使用されてよい。さらに別の単に例示的な実施例として、組織センサー（１５０２）は、組織の経路に位置付けられた機械部材を含んでよく、この機械部材は、組織標本を組織標本ホルダー（１３００）へと近位に輸送する間に組織が機械部材と接触すると動き、これにより、センサーまたは瞬時スイッチに、組織が輸送されたという信号を送信させる。組織センサー（１５０２）がとり得るさらに他の適切な形態は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００５０】
いくつかのバージョンでは、組織センサー（１５０２）は、組織標本が捕捉されたかどうかを単に感知するように構成される。さらに、組織センサー（１５０２）は、捕捉された組織標本の質、例えば長さ、質量、色など、を感知するように構成され得る。１つまたは複数の組織センサー（１５０２）が、捕捉された組織標本の質、例えば長さ、質量、色など、を感知し得る、さまざまな適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００５１】
本実施例の可聴インジケータ（１５０４）は、ユーザーに聞こえる音を発生するように動作可能である、スピーカーまたは他の音声発生装置を含む。処理モジュール（１５００）は、組織センサー（１５０２）から入手した情報に基づいて可聴インジケータ（１５０４）を駆動するようにプログラムされる。例えば、可聴インジケータ（１５０４）は、組織センサー（１５０２）が、捕捉された組織標本を感知したとき、例えば、捕捉された組織標本が組織標本ホルダー（１３００）に到達したときに、ビーッという音を出すか、またはチャイムを鳴らすなどすることができる。制御モジュール（１５００）は、組織センサー（１５０２）が検知する異なる状況に基づいて異なる音を生成するように可聴インジケータ（１５０４）を駆動するようプログラムされ得ることも、理解されたい。例えば、組織センサー（１５０２）および／または生検装置（１０００）の他の構成要素からの情報が、生検装置（１０００）内に組織が無理に押し込まれたことを示した場合、可聴インジケータ（１５０４）は、組織標本がうまく組織標本ホルダー（１３００）に到達した場合に出されるものとは異なる、可聴警報を提供することができる。同様に、１つまたは複数の組織センサー（１５０２）が、捕捉された組織標本の質、例えば長さ、質量、色など、を感知するように動作可能である場合、そのような質は、可聴インジケータ（１５０４）が出す異なる音により、表わされ得る。可聴インジケータ（１５０４）からの音は、音色（tone）、ピッチ、音質（timbre）、音量、パターン、リズム、メロディなどを含むがこれらに限定されない、多くの方法で、変えられてよい。可聴インジケータ（１５０４）を使用／提供し得る、他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。あるいは、可聴インジケータ（１５０４）は、所望に応じて、単に省略されてもよい。
【００５２】
本実施例の視覚的インジケータ（１５０６）は、ＬＥＤを含む。あるいは、視覚的インジケータ（１５０６）は、複数のＬＥＤ、グラフィカルディスプレイ、および／または何らかの形態の視覚的表示をユーザーに与えるように動作可能な、任意の他の適切な構成要素／特徴部（もしくはこれらの組み合わせ）を含み得る。いくつかのバージョンでは、組織標本ホルダー（１３００）は、視覚的インジケータ（１５０６）により選択的に照明され（例えば、光を点滅させる、かつ／または光の色を変えるなど）、組織標本の捕捉を示す。処理モジュール（１５００）は、可聴インジケータ（１５０４）が前述したように駆動される方法と同様に、組織センサー（１５０２）から入手した情報に基づいて視覚的インジケータ（１５０６）を駆動するようにプログラムされる。例えば、視覚的インジケータ（１５０６）は、組織センサー（１５０２）が、捕捉された組織標本を感知したとき、例えば捕捉された組織標本が組織標本ホルダー（１３００）に到達したときに、照明することができる。制御モジュール（１５００）が、組織センサー（１５０２）により検知される異なる状況に基づいて異なる音を生成するように視覚的インジケータ（１５０６）を駆動するようプログラムされ得ることも、理解されたい。例えば、組織センサー（１５０２）および／または生検装置（１０００）の他の構成要素からの情報が、生検装置（１０００）内に組織が無理に押し込まれたことを示した場合、視覚的インジケータ（１５０６）は、組織標本がうまく組織標本ホルダー（１３００）に到達した際に出されるものとは異なる視覚的警告を提供することができる。同様に、１つまたは複数の組織センサー（１５０２）が、捕捉された組織標本の質、例えば長さ、質量、色など、を感知するように動作可能である場合、そのような質は、視覚的インジケータ（１５０６）により与えられる異なる視覚的合図により表わされることができる。視覚的インジケータ（１５０６）からの視覚的表示は、色、グラフィック、パターン、リズムなどを含むがこれらに限定されない、多くの方法で変えられることができる。視覚的インジケータ（１５０６）は、生検装置（１０００）の動作中に組織センサー（１５０２）が検知した組織標本数のカウントを与えることもできる。視覚的インジケータ（１５０６）を使用／提供し得る、他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。あるいは、視覚的インジケータ（１５０６）は、所望される場合、単に省略されてよい。
【００５３】
処理モジュール（１５００）は、可聴インジケータ（１５０４）および／または視覚的インジケータ（１５０６）によりフィードバックをユーザーに提供することに加え、またはその代わりに、組織センサー（１５０２）からの情報に少なくとも部分的に基づいて生検装置（１０００）の動作に影響し得ることも、理解されたい。例えば、処理モジュール（１５００）がカッター作動機構の動作に影響するように動作可能な場合、処理モジュール（１５００）は、十分な組織標本が組織センサー（１５０２）により検知されるまで、カッターを自動的に繰り返し作動させるように構成され得る。さらに、または代わりに、処理モジュール（１５００）は、第１の切断サイクル後に組織センサー（１５０２）が十分な組織標本を検知し損なった場合に、第２の切断サイクルにわたり真空を強化することなどによって、真空のレベルを制御するように構成され得る。処理モジュール（１５００）が組織センサー（１５０２）からの情報に少なくとも部分的に基づいて生検装置（１０００）の動作に影響し得る、さらに他の方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００５４】
図１７は、本体（２０１０）、本体（２０１０）から遠位に延びる針（２１１０）、および本体（２０１０）と連結された組織標本ホルダー（２３００）を含む、別の例示的な生検装置（２０００）を示す。生検装置（２０００）は、針（２１１０）に形成された側方孔（２１１４）を通して組織標本を捕捉し、それらの組織標本を組織標本ホルダー（２３００）内に堆積させるように動作可能である。ほんの一例として、生検装置（２０００）は、前述した生検装置（１０、１０００）の任意の変形体に従って、構築され動作可能とされてよい。あるいは、生検装置（２０００）は、本明細書で引用した異なる参考文献からの教示の組み合わせを含め、本明細書で引用した参考文献のいずれかの教示の少なくとも一部に従って、構築され、動作可能とされ得る。あるいは、生検装置（２０００）は、任意の他の適切な構成および操作性を有し得る。
【００５５】
本実施例の生検装置（２０００）は、処理モジュール（２５００）、組織センサー（２５０２）、および送信機（２５０４）を含む。組織センサー（２５０２）および送信機（２５０４）は、処理モジュール（２５００）と通信している。本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであるように、処理モジュール（２５００）は、プリント基板、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、および／あるいは、さまざまな他のタイプの構成要素を含み得る。組織センサー（２５０２）は、組織標本ホルダー（２３００）に隣接して位置付けられるものとして図示されるが、組織センサー（２５０２）は、任意の他の適切な場所に位置付けられ得ることを、理解されたい。ほんの一例として、組織センサー（２５０２）は、組織標本ホルダー（２３００）内部、組織標本が組織標本ホルダー（２３００）に到達するように内部を通して送られる内腔内、もしくはこれに隣接するなどして、位置することができる。生検装置（１０００）が、２つ以上の組織センサー（２５０２）を有し得ることも理解されたい。組織センサー（２５０２）は、組織センサー（１５０２）に関して前述した形態のうちいずれかを含むがこれに制限されない、さまざまな形態をとることができる。組織センサー（２５０２）がとり得る、さらに他の適切な形態は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。前述した組織センサー（１５０２）と同様、組織センサー（２５０２）は、捕捉された組織標本の質、例えば長さ、質量、色など、を感知するように構成されることもできる。
【００５６】
本実施例の送信機（２５０４）は、遠隔ユニット（３０００）との無線通信を提供するように動作可能である。本実施例の遠隔ユニット（３０００）は、処理モジュール（３５００）、受信機（３５０２）、可聴インジケータ（３５０４）、および視覚的インジケータ（３５０６）を含む。受信機（３５０２）、可聴インジケータ（３５０２）、および視覚的インジケータ（３５０６）はすべて、処理モジュール（３５００）と通信している。本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろうが、処理モジュール（３５００）は、プリント基板、１つまたは複数のマイクロプロセッサ、および／またはさまざまな他のタイプの構成要素を含み得る。受信機（３５０２）は、組織センサー（２５０２）からの情報を含むが必ずしもこれに制限されない、送信機（２５０４）からの無線通信を受信するように動作可能である。送信機（２５０４）および受信機（３５０２）は、任意の適切なプロトコル（例えば、ブルートゥース、ジグビーなど）を用いたＲＦ通信を含むがこれに制限されない、任意の適切な様式の無線通信を使用することができる。送信機（２５０４）および受信機（３５０２）は、双方向通信を提供することができ、送信機（２５０４）および受信機（３５０２）はそれぞれ、トランシーバーとして作用することができることも、理解されたい。さらに、生検装置（２０００）および遠隔ユニット（３０００）は、無線通信することに加え、またはその代わりに、１つまたは複数のワイヤを通じて通信し得ることを、理解されたい。
【００５７】
本実施例の可聴インジケータ（３５０４）は、ユーザーに聞こえる音を発生するように動作可能である、スピーカーまたは他の音声発生装置を含む。処理モジュール（３５００）は、組織センサー（２５０２）から入手した情報に基づいて可聴インジケータ（３５０４）を駆動するようにプログラムされる。例えば、処理モジュール（３５００）は、可聴インジケータ（１５０４）に関して前述したような任意の適切な形で、可聴インジケータ（３５０４）を駆動することができる。可聴インジケータ（３５０４）を使用し／提供し得る、他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。あるいは、可聴インジケータ（３５０４）は、所望の場合、単に省略されてよい。
【００５８】
本実施例の視覚的インジケータ（３５０６）は、ＬＥＤを含む。あるいは、視覚的インジケータ（３５０６）は、複数のＬＥＤ、グラフィカルディスプレイ、および／または、ユーザーに何らかの形態の視覚的指示を与えるように動作可能な、任意の他の適切な構成要素／特徴部（またはその組み合わせ）を含み得る。処理モジュール（３５００）は、前述のように視覚的インジケータ（３５０４）が駆動される方法と同様に、組織センサー（２５０２）から取得した情報に基づいて、視覚的インジケータ（３５０６）を駆動するようにプログラムされる。いくつかのバージョンでは、視覚的インジケータ（３５０６）は、いつ組織がうまく輸送されたのか、および／または、いつ組織がうまく輸送されなかったのかを示す視覚的指示を提供する。同様に、視覚的インジケータ（３５０６）は、先の試みで組織がうまく輸送されなかったのでユーザーが生検標本を捕捉する試みを続ける必要があるという指示をユーザーに与えることができる。
【００５９】
視覚的インジケータ（３５０６）を提供し得る方法の、単に例示的な一実施例は、図１８に示されており、図１８は、例示的なユーザーインターフェース（４０００）を示す。この実施例のユーザーインターフェース（４０００）は、カッター位置インジケータ（４００２）、組織チャンバ占有インジケータ（４００４）、および真空レベルインジケータ（４００８）を含む。カッター位置インジケータ（４００２）は、針（２１１０）の側方孔（２１１４）に対するカッターの位置を示す。組織チャンバ占有インジケータ（４００４）は、多チャンバ組織標本ホルダー（２３００）内のどのチャンバが組織標本により占有されているのかを示す。具体的には、インジケータ（４００４）は、組織標本ホルダー（２３００）の各組織標本チャンバの別個の表示（４００６）を含む。いくつかのバージョンでは、組織標本ホルダー（２３００）のチャンバが組織標本を受容すると、そのチャンバの表示（４００６）は、照明されるか、色を変えるか、または、別様に組織標本による占有を視覚的に示す。さらに、または代わりに、インジケータ（４００４）は、組織標本ホルダー（２３００）のチャンバが組織標本を受容するたびに、全表示（４００６）をまとめて回転させることができる。このような回転は、組織標本ホルダー（２３００）内部のマニホールドまたは他の構成要素（例えば、カッターに対してチャンバを連続的に割出しする部分）の回転に似ていてよい。例えば、インジケータ（４００４）は、最上回転位置（例えば１２時の位置）に位置する次の隣接する空のチャンバの表示（４００６）を維持するために、組織標本ホルダー（２３００）のチャンバが組織標本を受容するたびに、全表示（４００６）をまとめて回転させることができる。よって、インジケータ（４００４）は、組織標本ホルダー（２３００）の実際の動きと同期して、組織標本ホルダー（２３００）のチャンバが組織標本を受容するたびに、全表示（４００６）を時計回りまたは反時計回りにまとめて回転させることができ、一度に１つのチャンバ表示（４００６）である。
【００６０】
さらに、または代わりに、インジケータ（４００４）は、１つまたは複数の空のチャンバの表示（４００６）を照明することができる。例えば、インジケータ（４００４）は、組織標本ホルダー（２３００）のチャンバが組織標本を受容するたびに、次の隣接する空のチャンバの表示（４００６）を照明することができ、これにより、照明された表示（４００６）により表わされるチャンバが「アクティブな」チャンバであること（すなわち、照明された表示（４００６）により表わされるチャンバが、次の組織標本を受容するためにカッターに対して割出しされるチャンバであること）を示す。さらに別の単に例示的な実施例として、生検装置（２０００）のいくつかのバージョンは、標本観察モードを含んでよく、これにより、組織標本ホルダー（２３００）の構成要素は、組織標本が取得されるたびに回転して、直前に占有された組織標本チャンバをユーザーに示す。例えば、直前に占有された組織標本チャンバは、９時の回転位置または３時の回転位置まで回転されて、生検装置（２０００）の側から観察することを容易にし得る。直前に占有された組織標本チャンバをこのように位置付けることは一時的であってよく、この直前に占有された組織標本チャンバをユーザーに、所定の期間（例えば１または２秒など）にわたり提示した後で、組織標本ホルダー（２３００）の構成要素は再び回転して、隣接する空のチャンバをカッターに対して割出しする。このような標本観察モードおよび付随する操作の実施例は、米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号に開示される。このようなモードを使用するバージョンでは、インジケータ（４００４）は、組織標本ホルダー（２３００）の実際のチャンバの回転動作と同期して、表示（４００６）をまとめて回転させることにより、チャンバのこのような動きを追跡することができる。
【００６１】
インジケータ（４００４）を通じて提供された指示は、組織センサー（２５０２）からの情報に、少なくとも部分的に基づいていてよい。さらに、または代わりに、このような指示は、カッター、組織標本ホルダー（２３００）の回転可能なハウジング、または、生検装置（２０００）の他の何らかの構成要素の動きを追跡するセンサーからの情報を含むがこれに制限されない、他の情報に、少なくとも部分的に基づいていてよい。したがって、ユーザーインターフェース（４０００）が、本明細書に記載される任意の生検装置および／または多チャンバ組織標本ホルダーの開示を含む、本明細書で引用された任意の参考文献に記載された任意の生検装置など、組織センサー（２５０２）のないものを含む、事実上あらゆる生検装置と共に使用されてよいことを、理解されたい。
【００６２】
視覚的インジケータ（３５０６）を使用／提供し得る他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。あるいは、視覚的インジケータ（３５０６）は、所望される場合、単に省略されてよい。
【００６３】
いくつかのバージョンでは、遠隔ユニット（３０００）は、組織センサー（３５０２）からの情報に基づいて音のフィードバックおよび／または視覚的フィードバックをユーザーに与えるように特に構成された、専用の装置である。いくつかの他のバージョンでは、遠隔ユニット（３０００）はまた、組織センサー（３５０２）からの情報に必ずしも基づいていない、他の機能を実施するように構成される。例えば、遠隔ユニット（３０００）は、超音波撮像システムのディスプレイスクリーンを含み得る。このようないくつかのバージョンでは、ユーザーは、生検装置（３０００）により生検部位で組織標本を取得しながら、超音波下で生検部位のリアルタイム画像を観察し続けることができ、また、超音波撮像システムのディスプレイスクリーンから目を離す必要なしに、超音波撮像システムを通じて一方または双方のインジケータ（３５０４、３５０６）から指示を受け取ることができる。別の単に例示的な実施例として、遠隔ユニット（３０００）は、超音波撮像システムのディスプレイスクリーン上に据え付けられるか、設置されるか、固定されるか、または別様にその近くに位置付けられる、ポッドまたは箱として提供されてよく、やはり、ユーザーが超音波撮像システムのディスプレイスクリーンから目を離す必要なしに、そのポッドまたは箱を通じて一方または双方のインジケータ（３５０４、３５０６）から指示を受け取ることを可能にする。別の実施例として、遠隔ユニット（３０００）は、米国特許出願公開第２００８／０２１４９５５号に記載されるような真空制御モジュールなどの真空制御モジュールに統合され得る。遠隔ユニット（３０００）を提供し得る、さらに他の適切な方法は、本明細書の教示を鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００６４】
参照により本明細書に組み込まれると言われた任意の特許、公報、または他の開示資料は、全体として、または部分的に、組み込まれる資料が本開示に記載される既存の定義、陳述、または他の開示資料と矛盾しない範囲でのみ、本明細書に組み込まれることが理解されるべきである。したがって、必要な範囲で、本明細書に明白に記載される開示は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する資料に優先する。参照により本明細書に組み込まれると言われたが、本明細書に記載される既存の定義、陳述、または他の開示資料と矛盾する、あらゆる資料またはその一部は、組み込まれる資料と既存の開示資料との間に矛盾が生じない範囲で、組み込まれるに過ぎない。
【００６５】
本発明の実施形態は、従来の内視鏡および切開手術器具（endoscopic and open surgical instrumentation）における適用、ならびにロボット支援手術における適用を有している。
【００６６】
本明細書に開示した装置の実施形態は、１回使用した後で廃棄されるように設計されてよく、あるいは、複数回使用されるように設計されてもよい。いずれかの場合において、またはいずれの場合も、実施形態は、少なくとも１回使用した後で再利用のため再調整されることができる。再調整は、装置の分解ステップ、その後の、特定の部品の洗浄または置換ステップ、およびその後の再組立ステップの、任意の組み合わせを含むことができる。具体的には、装置の実施形態は、分解されてよく、装置の、任意の数の特定の部品または部分が、任意の組み合わせで、選択的に置換または除去されることができる。特定の部分が洗浄および／または置換されると、装置の実施形態は、再調整施設で、または、外科処置の直前に外科チームによって、その後使用されるように再組立され得る。当業者は、装置の再調整が、分解、洗浄/置換、および再組立のためのさまざまな技術を利用できることを認識するであろう。このような技術の利用、および結果として得られる再調整済み装置はすべて、本出願の範囲内である。
【００６７】
ほんの一例として、本明細書に記載した実施形態は、手術前に処理され得る。まず、新しい器具または使用済みの器具を入手し、必要であれば洗浄することができる。この器具は、次に滅菌され得る。１つの滅菌技術では、器具が、プラスチックまたはＴＹＶＥＫバッグなど、閉じられ密閉された容器の中に置かれる。容器および器具は、その後、γ放射線、ｘ線、または高エネルギー電子などの、容器を貫通できる放射線場の中に置かれ得る。放射線が、器具上および容器内の細菌を死滅させることができる。滅菌された器具は、その後、滅菌容器内に保管され得る。密閉された容器は、医療施設で開封されるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。βもしくはγ放射線、エチレンオキシド、または蒸気を含むがこれらに限定されない、当技術分野で既知の任意の他の技術を使用して、装置を滅菌することもできる。
【００６８】
本発明のさまざまな実施形態を図示し説明してきたが、本明細書に記載された方法およびシステムのさらなる改作物が、本発明の範囲を逸脱せずに、当業者による適切な改変により達成され得る。このような潜在的な改変のいくつかには言及しており、他のものは、当業者には明らかであろう。例えば、前述した実施例、実施形態、外形、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の請求項の点で検討されるべきであり、本明細書および図面に示し説明した構造および動作の詳細に限定されないことが理解される。
【００６９】
〔実施の態様〕
（１）  生検システムにおいて、
（ａ）針と、
（ｂ）組織標本を切断するために前記針に対して動くことができるカッターと、
（ｃ）処理モジュールと、
（ｄ）前記処理モジュールと通信する組織センサーであって、前記組織センサーは、前記カッターにより切断された組織標本を感知するように構成される、組織センサーと、
（ｅ）前記処理モジュールと通信するインジケータと、
を含み、
前記処理モジュールは、前記組織センサーからの情報に基づいて前記インジケータを駆動するように動作可能である、生検システム。
（２）  実施態様１に記載の生検システムにおいて、
前記インジケータは、可聴インジケータを含み、
前記処理モジュールは、前記組織センサーからの情報に基づいて可聴音を発するように前記可聴インジケータを駆動するよう動作可能である、生検システム。
（３）  実施態様２に記載の生検システムにおいて、
前記組織センサーは、前記カッターにより切断された組織標本の１つまたは複数の質を感知するようにさらに構成され、
前記処理モジュールは、前記カッターにより切断された組織標本の前記１つまたは複数の質のうち少なくとも１つに基づいて、前記可聴インジケータにより発せられた前記音を変えるように動作可能である、生検システム。
（４）  実施態様１に記載の生検システムにおいて、
前記インジケータは、視覚的インジケータを含み、
前記処理モジュールは、前記組織センサーからの情報に基づいて視覚的指示を提供するように前記視覚的インジケータを駆動するよう動作可能である、生検システム。
（５）  実施態様４に記載の生検システムにおいて、
前記視覚的インジケータは、少なくとも１つのＬＥＤを含む、生検システム。
【００７０】
（６）  実施態様４に記載の生検システムにおいて、
前記視覚的インジケータは、グラフィカルディスプレイを含む、生検システム。
（７）  実施態様６に記載の生検システムにおいて、
前記カッターとつながる組織標本ホルダーをさらに含み、
前記組織標本ホルダーは、前記カッターにより捕捉された組織標本を別々に受容するように構成された複数のチャンバを含み、
前記視覚的インジケータは、前記チャンバそれぞれの視覚的表示を含み、
前記処理モジュールは、前記チャンバの前記視覚的表示を通じて、どのチャンバが、切断された組織標本により占有されているかを示すために、前記視覚的インジケータを駆動するよう動作可能である、生検システム。
（８）  実施態様１に記載の生検システムにおいて、
生検器具をさらに含み、
前記針、前記カッター、および前記組織センサーは、前記生検器具に統合され、
前記システムは、前記生検器具とは別個の遠隔ユニットをさらに含み、
前記インジケータは、前記遠隔ユニットに統合される、生検システム。
（９）  実施態様８に記載の生検システムにおいて、
超音波撮像システムをさらに含み、
前記超音波撮像システムは、前記遠隔ユニットと関連する、生検システム。
（１０）  実施態様９に記載の生検システムにおいて、
前記超音波撮像システムは、ディスプレイスクリーンを含み、
前記インジケータは、前記ディスプレイスクリーンに隣接する、生検システム。
【００７１】
（１１）  実施態様１に記載の生検システムにおいて、
前記カッターとつながっている組織標本ホルダーをさらに含み、
前記組織センサーは、前記組織標本ホルダー内に受容された組織を感知するように構成される、生検システム。
（１２）  実施態様１１に記載の生検システムにおいて、
前記組織標本ホルダーは、前記カッターにより捕捉された組織標本を別々に受け取るように構成された複数のチャンバを含む、生検システム。
（１３）  実施態様１に記載の生検システムにおいて、
バネで止められた針発射組立体をさらに含む、生検システム。
（１４）  生検システムにおいて、
（ａ）生検装置であって、
（ｉ）針、
（ｉｉ）組織標本を切断するために前記針に対して動くことができるカッター、
（ｉｉｉ）第１の処理モジュール、
（ｉｖ）前記第１の処理モジュールと通信している組織センサーであって、前記組織センサーは、前記カッターにより切断された組織標本を感知するように構成される、組織センサー、および、
（ｖ）前記第１の処理モジュールと通信している送信機、
を含む、生検装置と、
（ｂ）前記生検装置とは別個の遠隔ユニットであって、
（ｉ）前記第１の処理モジュールと通信している第２の処理モジュール、
（ｉｉ）前記第２の処理モジュールと通信している受信機であって、前記送信機は、前記第１の処理モジュールを前記第２の処理モジュールと通信可能に連結するために前記受信機と無線通信するように構成される、受信機、
（ｉｉｉ）前記第２の処理モジュールと通信しているインジケータであって、前記第２の処理モジュールは、前記組織センサーからの情報に基づいて前記インジケータを駆動するように動作可能である、インジケータ、
を含む、遠隔ユニットと、
を含む、生検システム。
（１５）  実施態様１４に記載の生検装置において、
前記組織センサーは、超音波センサー、容量センサー、レーザーセンサー、光学センサー、およびドップラーセンサーからなる群から選択されるセンサーを含む、生検装置。
【００７２】
（１６）  実施態様１４に記載の生検装置において、
前記針は、閉じた遠位端部、および側方孔を有し、
前記カッターは、前記針内にスライド可能に配され、
前記カッターは、前記側方孔を通って突出する組織を切断するように動作可能である、生検装置。
（１７）  生検システムにおいて、
（ａ）針と、
（ｂ）組織標本を切断するために前記針に対して動くことができるカッターと、
（ｃ）前記カッターとつながっている組織標本ホルダーであって、前記組織標本ホルダーは、前記カッターにより捕捉された組織標本を別々に受容するように構成された複数のチャンバを含む、組織標本ホルダーと、
（ｄ）処理モジュールと、
（ｅ）前記処理モジュールと通信しているグラフィカルユーザーインターフェースであって、前記グラフィカルユーザーインターフェースは、前記チャンバそれぞれの視覚的表示を含むインジケータを表示し、前記処理モジュールは、前記チャンバの前記視覚的表示を通じて、どのチャンバが、切断された組織標本により占有されているかを示すために、前記インジケータを駆動するように動作可能である、グラフィカルユーザーインターフェースと、
を含む、生検システム。
（１８）  実施態様１７に記載の生検システムにおいて、
生検器具、および前記組織標本ホルダーに送られた組織標本を感知するように動作可能な組織センサーをさらに含み、
前記針、前記カッター、前記組織センサーは、前記生検器具に統合され、
前記システムは、前記生検器具とは別個の遠隔ユニットをさらに含み、
前記グラフィカルユーザーインターフェースは、前記遠隔ユニットに統合され、
前記処理モジュールは、前記チャンバの前記視覚的表示を通じて、どのチャンバが、切断された組織標本により占有されているかを示すために、前記組織センサーからの情報に基づいて前記インジケータを駆動するように動作可能である、生検システム。
（１９）  実施態様１７に記載の生検システムにおいて、
前記処理モジュールは、対応するチャンバ内に組織標本を受容したことに応答して前記インジケータを回転させることにより、チャンバの占有を示すように動作可能であり、これにより、隣接する空のチャンバの視覚的表示を、所定の場所に位置付ける、生検システム。
（２０）  実施態様１７に記載の生検システムにおいて、
前記処理モジュールは、占有された前記チャンバに隣接する空のチャンバの視覚的表示を照明することにより、チャンバの占有を示すように動作可能である、生検システム。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】例示的な生検装置の斜視図を示す。
【図２】図１の生検装置のホルスター部分から分離された図１の生検装置のプローブ部分の斜視図を示す。
【図３】上部ハウジング部品が取り外された、図１の生検装置のプローブ部分の上面斜視図を示す。
【図４】図３のプローブのカッター作動構成要素の分解組立斜視図を示す。
【図５】図３のプローブの針ハブおよびマニホールド構成要素の側面断面図を示す。
【図６Ａ】図３のプローブの組織標本ホルダーの側面断面図を示し、カッターは切断サイクルが始まる前の遠位位置にある。
【図６Ｂ】図６Ａの線６Ｂ−６Ｂに沿った、図３のプローブの弁組立体の上面断面図を示し、カッターは切断サイクルが始まる前の遠位位置にある。
【図６Ｃ】図３のプローブのカッター作動構成要素、ならびに針ハブおよびマニホールド構成要素の側面断面図を示し、カッターは切断サイクルが始まる前の遠位位置にある。
【図６Ｄ】図３のプローブのカッターおよび針の側面断面図を示し、カッターは切断サイクルが始まる前の遠位位置にある。
【図７Ａ】図３のプローブの組織標本ホルダーの側面断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第１段階中の、部分的後退位置にある。
【図７Ｂ】図７Ａの線７Ｂ−７Ｂに沿った、図３のプローブの弁組立体の上部断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第１段階中の、部分的後退位置にある。
【図７Ｃ】図３のプローブのカッター作動構成要素、ならびに針ハブおよびマニホールド構成要素の側面断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第１段階中の、部分的後退位置にある。
【図７Ｄ】図３のプローブのカッターおよび針の側面断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第１段階中の、部分的後退位置にある。
【図８Ａ】図３のプローブの組織標本ホルダーの側面断面図を示し、カッターは、後退した近位位置にある。
【図８Ｂ】図８Ａの線８Ｂ−８Ｂに沿った、図３のプローブの弁組立体の上部断面図を示し、カッターは、後退した近位位置にある。
【図８Ｃ】図３のプローブのカッター作動構成要素、ならびに針ハブおよびマニホールド構成要素の側面断面図を示し、カッターは、後退した近位位置にある。
【図８Ｄ】図３のプローブのカッターおよび針の側面断面図を示し、カッターは、後退した近位位置にある。
【図９Ａ】図３のプローブの組織標本ホルダーの側面断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第２段階中の、部分的前進位置にある。
【図９Ｂ】図９Ａの線９Ｂ−９Ｂに沿った、図３のプローブの弁組立体の上部断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第２段階中の、部分的前進位置にある。
【図９Ｃ】図３のプローブのカッター作動構成要素、ならびに針ハブおよびマニホールド構成要素の側面断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第２段階中の、部分的前進位置にある。
【図９Ｄ】図３のプローブのカッターおよび針の側面断面図を示し、カッターは、切断サイクルの第２段階中の、部分的前進位置にある。
【図１０】近位側から見た、図３のプローブの組織標本ホルダーの斜視図を示す。
【図１１】図１０の組織標本ホルダー、および図３のプローブの組織標本ホルダー回転機構の分解組立斜視図を示す。
【図１２】遠位側から見た、図３のプローブの組織標本ホルダーの斜視図を示す。
【図１３】上部ハウジング部品が取り外された、図１の生検装置のホルスター部分の斜視図を示す。
【図１４】上部ハウジング部品および他の構成要素が取り外された、図１３のホルスターの上面図を示す。
【図１５Ａ】図１４のホルスターの針発射機構の構成要素の斜視図を示し、針発射機構は、撃鉄を起こし準備の整った構成（cocked and armed configuration）にある。
【図１５Ｂ】図１５Ａの針発射機構の構成要素の斜視図を示し、針発射機構は、発射済み構成にある。
【図１６】一体的な組織標本センサーおよび一体的なインジケータを有する、例示的な生検装置の概略図を示す。
【図１７】一体的な組織標本センサーおよび遠隔のインジケータを有する、例示的な生検装置の概略図を示す。
【図１８】例示的なユーザーインターフェースを示す。
【図１】
0006019107.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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