(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を電力の需要量に合わせて策定する運転計画システムであって、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの用途を示す用途情報とを予め記憶するデータベースと、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの用途を示す用途情報とに基づいて、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、
前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、
を備え、
前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成すること、
を特徴とする運転計画システム。
【請求項２】
前記発電所に付設される前記蓄電池の前記用途情報は、変動抑制用途を示し、
前記原単位決定手段は、前記用途情報が変動抑制用途であると、その用途情報に関連づけられている前記蓄電池の発電原単位情報に、付設先の発電所の前記発電原単位情報を加えること、
を特徴とする請求項１記載の運転計画システム。
【請求項３】
前記変電所に付設される前記蓄電池の前記用途情報は、負荷平準化用途を示し、
前記原単位決定手段は、前記用途情報が負荷平準化用途であると、その用途情報に関連づけられている前記蓄電池の発電原単位情報に、前記電力グリッド網が有する各発電所の前記発電原単位情報が示す数値の平均値を加えること、
を特徴とする請求項１又は２記載の運転計画システム。
【請求項４】
連動して稼働する発電施設を関連づけたユニット情報を生成するユニット生成手段と、
前記ユニット情報に含まれる各発電施設の発電量を合算することでユニットの発電量を決定する発電量決定手段と、
を備え、
前記原単位決定手段は、前記ユニット情報に含まれる各発電施設の発電量と原単位とに基づき、前記ユニットの原単位を算出し、
前記加算手段は、前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記ユニットを選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択したユニットの発電量を前記総発電量に加算していくこと、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項５】
前記蓄電池の放電量を決定する発電量決定手段を備え、
当該発電量決定手段は、
前記蓄電池の蓄電量から残余量の下限制限値を差分した放電許容量を算出する許容量算出手段と、
前記蓄電池の設置環境に基づく前記蓄電池の放電速度の限界から放電運転限界量を算出する運転限界量算出手段と、
前記放電許容量と前記放電運転限界量とを比較して、何れかを前記蓄電池の放電量に決定する判定手段と、
を有すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項６】
前記データベースは、前記蓄電池の充放電ロスによる環境負荷を示す充放電原単位情報を更に記憶し、
前記原単位決定手段は、
前記充放電原単位情報が示す数値を前記蓄電池の発電原単位に加算すること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項７】
前記データベースは、前記蓄電池の製造及び廃棄処理により生じる環境負荷を示す製造廃棄原単位情報を更に記憶し、
前記原単位決定手段は、
前記製造廃棄原単位情報が示す環境負荷を各充放電サイクルに配分した数値を前記蓄電池の原単位に加算すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項８】
前記データベースは、前記蓄電池のリサイクル可能な部品の環境負荷の割合を示すリサイクル率情報を更に記憶し、
前記原単位決定手段は、
前記リサイクル率情報が示す割合を前記製造廃棄原単位情報に乗算した上で、その結果を各充放電サイクルに配分した数値を前記蓄電池の原単位に加算すること、
を特徴とする請求項７記載の運転計画システム。
【請求項９】
前記データベースは、前記蓄電池の保守作業により生じる環境負荷を示す保守原単位情報を更に記憶し、
前記原単位決定手段は、
前記保守原単位情報が示す環境負荷を各充放電サイクルに配分した数値を前記蓄電池の原単位に加算すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項１０】
前記原単位決定手段は、
寿命を迎えるまでのサイクル数を示す情報を蓄電池の放電下限深度毎に記憶し、
蓄電池の放電深度制限を示す情報に基づき、前記寿命を迎えるまでのサイクル数を算出すること、
を特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項１１】
環境負荷の削減量を算出すると共に、当該削減量を運転計画とともに表示する提示部を更に備えること、
を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項１２】
前記提示部は、
前記削減量をクレジット価格情報に換算して、運転計画とともに表示すること、
を特徴とする請求項１１記載の運転計画システム。
【請求項１３】
前記電力グリッド網と中央給電指令所とに接続された地域給電指令所に設けられていること、
を特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の運転計画システム。
【請求項１４】
複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を電力の需要量に合わせて策定する運転計画システムであって、
前記運転計画システムは、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶するデータベースと、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの由来情報とに基づいて、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、
前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、
を備え、
前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成するものであり、
前記運転計画システムは、
連動して稼働する発電施設を関連づけたユニット情報を生成するユニット生成手段と、
前記ユニット情報に含まれる各発電施設の発電量を合算することでユニットの発電量を決定する発電量決定手段と、
を更に備え、
前記原単位決定手段は、前記ユニット情報に含まれる各発電施設の発電量と原単位とに基づき、前記ユニットの原単位を算出し、
前記加算手段は、前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記ユニットを選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択したユニットの発電量を前記総発電量に加算すること、
を特徴とする運転計画システム。
【請求項１５】
複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を電力の需要量に合わせて策定する運転計画システムであって、
前記運転計画システムは、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶するデータベースと、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの由来情報とに基づいて、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、
前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、
を備え、
前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成するものであり、
前記運転計画システムは、
前記蓄電池の放電量を決定する発電量決定手段と、
を更に備え、
当該発電量決定手段は、
前記蓄電池の蓄電量から残余量の下限制限値を差分した放電許容量を算出する許容量算出手段と、
前記蓄電池の設置環境に基づく前記蓄電池の放電速度の限界から放電運転限界量を算出する運転限界量算出手段と、
前記放電許容量と前記放電運転限界量とを比較して、何れかを前記蓄電池の放電量に決定する判定手段と、
を有すること、
を特徴とする運転計画システム。
【請求項１６】
複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を電力の需要量に合わせて策定する運転計画システムであって、
前記運転計画システムは、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶するデータベースと、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの由来情報とに基づいて、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、
前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、
を備え、
前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成するものであり、
前記データベースは、前記蓄電池の充放電ロスによる環境負荷を示す充放電原単位情報を更に記憶し、
前記原単位決定手段は、
前記充放電原単位情報が示す数値を前記蓄電池の発電原単位に加算すること、
を特徴とする運転計画システム。
【請求項１７】
複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を電力の需要量に合わせて策定する運転計画システムであって、
前記運転計画システムは、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶するデータベースと、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの由来情報とに基づいて、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、
前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、
を備え、
前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成するものであり、
前記データベースは、前記蓄電池の製造及び廃棄処理により生じる環境負荷を示す製造廃棄原単位情報を更に記憶し、
前記原単位決定手段は、
前記製造廃棄原単位情報が示す環境負荷を各充放電サイクルに配分した数値を前記蓄電池の原単位に加算すること、
を特徴とする運転計画システム。
【請求項１８】
複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を電力の需要量に合わせて策定する運転計画システムであって、
前記運転計画システムは、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶するデータベースと、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの由来情報とに基づいて、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、
前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、
を備え、
前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成するものであり、
前記データベースは、前記蓄電池の保守作業により生じる環境負荷を示す保守原単位情報を更に記憶し、
前記原単位決定手段は、
前記保守原単位情報が示す環境負荷を各充放電サイクルに配分した数値を前記蓄電池の原単位に加算すること、
を特徴とする運転計画システム。
【請求項１９】
複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を電力の需要量に合わせて策定する運転計画システムであって、
前記運転計画システムは、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶するデータベースと、
前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの由来情報とに基づいて、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、
前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、
を備え、
前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成するものであり、
前記運転計画システムは、
環境負荷の削減量を算出すると共に、当該削減量を運転計画とともに表示する提示部と、
を更に備え、
前記提示部は、
前記削減量をクレジット価格情報に換算して、運転計画とともに表示し、
を特徴とする運転計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力需要を予測して各種電源の運転計画を作成する運転計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、燃料費の高騰や環境に対する関心の高まりを受けて、ＣＯ２排出量に代表される環境負荷物質の排出制限や排出量に応じた賦課等、電力系統における環境面での制約が一層重視される傾向にある。そこで、ＣＯ２排出量の少ない時間帯に発電を行ってエネルギーを蓄電池に蓄積しておくピークシフト等の施策が有望視されている。そこで、蓄電池を電力系統に配置し、その蓄電池を如何に効率よく運用するかといった観点から技術開発が進んでいる。
【０００３】
例えば、発電所と蓄電池とをモデル化し、評価関数によってモデルを用いて運転計画の評価値を算出し、評価値が最適となるような運転計画を探索する技術が提示されている（例えば、特許文献１参照。）
また、深夜電力を蓄電して昼間に電力を使用し負荷平準化することによって二酸化炭素の削減が可能となる環境貢献度や、小規模発電設備によって発電した電力を自己消費することにより大型発電所の負荷平準化に寄与する環境貢献度を評価し、その価値を流通させ、蓄電設備や発電設備を併設した蓄電設備の導入促進を可能にしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４００８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、提案されている技術は、蓄電池の環境影響を全く考慮しておらず、厳密にはどの程度の環境負荷の低減に寄与しているかわからない。そのため、運転計画の策定の際には、稼働させようとする発電設備を各種の観点から選択する必要があるが、環境負荷を最適化できる最良の選択を行えているとは必ずしもいえなかった。しかも、今後は、蓄電池が各種の電力設備に付設されることが予想され、蓄電池の環境に与える影響は、その付設態様でまるで異なるものと思われる。
【０００６】
本発明の実施形態は、上記の課題を解消するために提案されたものであり、蓄電池に蓄えられたエネルギー発電（以降、「蓄電池の発電」と呼ぶ）によって与える環境影響を考慮して運転計画を策定することのできる運転計画システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、実施形態の運転計画システムは、複数の発電所と複数の変電所とこれらに付設される複数の蓄電池とを電力系統で結んだ電力グリッド網に対する発電の運転計画を策定する運転計画システムであって、運転計画の条件を決定し、その決定に合わせた電力の需要量情報を受信する条件決定手段と、前記発電所の発電原単位情報と前記蓄電池の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶するデータベースと、前記発電所の発電原単位情報と前記蓄積エネルギーの由来情報とに基づき、前記蓄積エネルギーの発電原単位を加えた前記蓄電池の発電原単位情報を決定する原単位決定手段と、前記発電原単位情報が示す値が小さい順に前記発電所及び前記蓄電池から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を前記総発電量に加算していく加算手段と、を備え、前記需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成すること、を特徴とする。
【０００８】
前記由来情報は、前記蓄電池の用途を示す用途情報としてもよい。この場合、前記発電所に付設される前記蓄電池の前記用途情報は、変動抑制用途を示し、前記原単位決定手段は、前記用途情報が変動抑制用途であると、その用途情報に関連づけられている前記蓄電池の発電原単位情報に、付設先の発電所の前記発電原単位情報を加えるようにすればよい。また、前記変電所に付設される前記蓄電池の前記用途情報は、負荷平準化用途を示し、前記原単位決定手段は、前記用途情報が負荷平準化用途であると、その用途情報に関連づけられている前記蓄電池の発電原単位情報に、前記電力グリッド網が有する各発電所の前記発電原単位情報が示す数値の平均値を加えるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る運転計画システムと電力グリッド網の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る設備ＤＢを示す模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る運転計画算定部の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】発電所に付設されている蓄電池の発電原単位を示す模式図である。
【図５】変電所に付設されている蓄電池の発電原単位を示す模式図である。
【図６】発電設備のリストを示す模式図である。
【図７】第１の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る運転計画算定部を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る運転計画算定部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る発電量決定部を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る設備ＤＢを示す模式図である。
【図１２】第３の実施形態に係る運転制約情報を示すグラフである。
【図１３】第３の実施形態に係る発電量決定部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態に係る原単位決定部を示すブロック図である。
【図１５】蓄電池の寿命サイクル数情報を示すグラフである。
【図１６】第４の実施形態に係る製造及び廃棄処理で生じる環境負荷を蓄電池の原単位に加算する処理を示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施形態に係る原単位決定部を示すブロック図である。
【図１８】第５の実施形態に係る製造廃棄原単位加算部の動作を示すフローチャートである。
【図１９】第６の実施形態に係る原単位決定部を示すブロック図である。
【図２０】第６の実施形態に係る保守作業で生じる環境負荷を蓄電池の原単位に加算する処理を示すフローチャートである。
【図２１】第７の実施形態に係る提示部の詳細構成を示すブロック図である。
【図２２】第８の実施形態に係る提示部の詳細構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態に係る運転計画システムと其の運転計画作成方法の複数の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
（構成）
図１は、第１の実施形態に係る運転計画システム１と電力グリッド網２の構成を示すブロック図である。図１に示す運転計画システム１は、各地域の給電指令所Ｌに設置され、その地域の電力グリッド網２が擁する発電所２１の運転計画を作成する。地域の給電指令所Ｌは、中央給電司令所Ｃに通信ネットワークによって接続されている。
【００１２】
電力グリッド網２には、自然エネルギーを電力に変換する自然エネルギー発電や火力発電等の各種の発電所２１と、系統中で変電を行いつつ電力の中継を行う変電所２２と、これら発電所２１と変電所２２とを接続する電力系統とを有する。自然エネルギー発電としては、太陽光（ＰＶ）発電、風力発電、地熱発電等が挙げられる。
【００１３】
この電力グリッド網２の各設備には、それぞれ蓄電池２３が設置されている。発電所２１に対する蓄電池２３は、主に変動抑制用途に用いられ、変電所２２に対する蓄電池２３は、主に負荷平準化用途に用いられる。これらの蓄電池２３は発電設備の一種としても用いられる。
【００１４】
運転計画システム１は、単一若しくは分散型のコンピュータであり、予め記憶しているプログラムに従った処理をプロセッサで実行することにより、需要量情報Ｄ１等の各種データから運転計画を作成し、発電依頼Ｄ２を出力する。運転計画の作成では、発電による環境負荷を加味しつつ、需要予測を満たすように、発電施設の選択及び各発電量の決定を行う。環境負荷については、環境負荷物質の排出量で示すことができ、例えばＣＯ２排出量で示される。その他、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量、ダイオキシン排出量等であってもよい。
【００１５】
特に、運転計画システム１は、蓄電池２３のエネルギーを発電に使用する際には、そのエネルギーの由来を特定し、言い換えると、そのエネルギーを原始的に発生させた発電所２１を特定し、そのエネルギーを作り出すために生じた環境負荷を考慮することで、環境負荷を最小化するための蓄電池２３の選択及び放電量を決定する。
【００１６】
この運転計画システム１は、設備ＤＢ１１と設備ＤＢ生成部１２と条件決定部１３と運転計画算定部１４と提示部１６とを有する。また、運転計画システム１は、通信ネットワークによって電力グリッド網２と需要予測システム３と運転計画用ＤＢ４とにデータ送受信可能に接続されている。
【００１７】
設備ＤＢ生成部１２は、設備ＤＢ１１を生成する。設備ＤＢ１１は、電力グリッド網２内の各発電設備に関するデータベースである。図２に示すように、設備ＤＢ１１には、時間帯毎に発電所２１の発電原単位情報Ｄ３が記憶されている。発電原単位情報Ｄ３は、単位電力量当たりの環境負荷を示す数値データであり、例えば１ＭＷｈ当たりの二酸化炭素排出量等である。
【００１８】
また、設備ＤＢ１１には、蓄電池２３に関する情報として、蓄電量情報Ｄ４と充放電原単位情報Ｄ６と用途情報Ｄ５と平均発電原単位情報Ｄ８とが時間帯毎に記憶される。蓄電量情報Ｄ４は、蓄電池２３のエネルギー残量を充電量ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）で示した数値データである。充放電原単位情報Ｄ６は、充放電の際に損失したエネルギーを環境負荷に換算した数値データである。用途情報Ｄ５は、蓄電池２３の用途を示すデータである。発電所２１に付設された蓄電池２３の用途情報Ｄ５は、変動抑制用途を示し、変電所２２に付設された蓄電池２３の用途情報Ｄ５は、負荷平準化用途を示す。平均発電原単位情報Ｄ８は、電力グリッド網２内の全発電所２１の発電原単位を平均化した数値データである。
【００１９】
設備ＤＢ生成部１２は、通信ネットワークを介して電力グリッド網２から発電設備毎に発電原単位情報Ｄ３、蓄電量情報Ｄ４、用途情報Ｄ５、充放電原単位情報Ｄ６を受信し、設備ＤＢ１１に記憶させる。その他、設備ＤＢ生成部１２には、キーボード、マウス、タッチパネル、及びディスプレイ等のマンマシンインターフェースを備え、ユーザによる入力を受け付けて設備ＤＢ１１に情報を記憶させるようにしてもよい。
【００２０】
また、設備ＤＢ生成部１２は、各発電設備の発電原単位を平均化する演算を行うことで、平均発電原単位情報Ｄ８が示す数値を算出する。平均化手法としては、京都メカニズムのクリーン・ディベロップメント・メカニズム（ＣＤＭ）の手法を用いることができる。平均発電原単位情報についてもマンマシンインターフェースによって直接入力するようにしてもよい。
【００２１】
条件決定部１３は、需要に合わせた総発電量を決定する。この条件決定部１３は、マンマシンインターフェースを備え、ユーザが日時を指定すると、通信ネットワークを介して需要予測システムから指定日時の需要量情報Ｄ１を受信する。
【００２２】
運転計画算定部１４は、需要量情報Ｄ１に合わせた運転計画を環境負荷を加味して算定する。図３は、運転計画算定部１４の詳細構成を示すブロック図である。図３に示すように、運転計画算定部１４は、発電量決定部１４１と、原単位決定部１４２と、リスト作成部１４３と、加算部１４４とを備える。
【００２３】
発電量決定部１４１は、各発電設備の発電量を決定する。発電所２１の発電量は、発電量情報Ｄ７を受信することによって決定される。発電量決定部１４１は、発電可能な各発電設備の発電量情報Ｄ７を運転計画用ＤＢ４と設備ＤＢ１１から通信ネットワークを介して受信する。
【００２４】
蓄電池２３以外の発電量情報は、運転計画用ＤＢ４から受信し、蓄電池２３の発電量情報は、設備ＤＢ１１から受信する。蓄電池２３の発電量情報は、設備ＤＢ１１に記憶されている蓄電量情報Ｄ４とする。すなわち、発電量決定部１４１は、各蓄電池２３の蓄電量情報Ｄ４を発電量情報として設備ＤＢ１１から受信する。
【００２５】
発電可能か否かは、運転計画用ＤＢ４及び設備ＤＢ１１に記憶されている情報により決定する。運転計画用ＤＢ４内において、発電機実績情報、発電機制約情報、及び気象情報が発電設備を特定する情報に関連づけられて記憶されている。発電機実績情報には、時間帯毎及び気象毎の発電量情報が含まれ、発電機制約情報には、起動停止回数、予備力、及び追従限界等の情報が含まれている。発電量決定部１４１は、これらの情報を基に発電可能か否かを決定する。例えば、気象情報と同一の気象に関連づけられた発電量情報が０であれば、その発電設備に対応する発電量を０と決定し、又は発電不可能と決定する。
【００２６】
原単位決定部１４２は、各発電設備の環境負荷の原単位を決定する。発電所２１に関する原単位については、設備ＤＢ１１からの発電原単位情報Ｄ３の受信をもって決定とする。発電原単位決定部１４２は、発電所２１に対する発電原単位情報Ｄ３を通信ネットワークを介して設備ＤＢ１１から受信する。
【００２７】
蓄電池２３の原単位を決定する場合、原単位決定部１４２は、蓄電池２３の発電原単位の特定、設備ＤＢ１１からの充放電原単位情報Ｄ６の取得、及び発電原単位と充放電原単位情報Ｄ６との加算を行い、加算結果を蓄電池２３の原単位とする。
【００２８】
蓄電池２３の発電原単位は、蓄電エネルギーの充放電に伴う環境影響の増加分を考慮した原単位であり、蓄電池２３が蓄積したエネルギーを原始的に作り出すために生じた環境負荷とみなすことができる。図４は、発電所２１に付設されている蓄電池２３の発電原単位を示す模式図であり、図５は、変電所２２に付設されている蓄電池２３の発電原単位を示す模式図である。
【００２９】
図４に示すように、発電所２１の出力変動抑制用途として付設されている蓄電池２３に蓄積されたエネルギーの由来は、その蓄電池２３が従属している発電所２１である。従って、出力変動抑制用途で付設された蓄電池２３の発電原単位は、その蓄電池２３が従属している発電所２１の原単位に蓄電池充放電原単位を加えたものである。
【００３０】
また、図５に示すように、変電所２２の負荷平準化用途として付設されている蓄電池２３は、そのエネルギーの由来は、その変電所２２を通過した電力を作り出した一又は複数の発電所２１である。従って、負荷平準化用途で付設された蓄電池２３の発電原単位は、電力グリッド網２が備える発電所２１の発電原単位を平均化した値である。
【００３１】
このように、蓄電池２３の用途情報Ｄ５は、蓄電池２３が蓄積しているエネルギーの由来を表す由来情報として機能し得る。そこで、原単位決定部１４２は、蓄電池２３の用途情報Ｄ５と、蓄電池２３が付設されている発電所２１の発電原単位情報Ｄ３と、平均発電原単位情報Ｄ８とを設備ＤＢ１１から通信ネットワークを介して受信する。
【００３２】
そして、変動抑制用途を示す用途情報Ｄ５の場合、その用途情報Ｄ５が関連づけられている蓄電池２３の発電原単位は、蓄電池２３が付設されている発電所２１の発電原単位情報Ｄ３が示す値とする。また、負荷平準化用途を示す用途情報Ｄ５の場合、その用途情報Ｄ５が関連づけられている蓄電池２３の発電原単位は、平均発電原単位情報Ｄ８が示す値とする。
【００３３】
リスト作成部１４３は、発電設備のリストを作成する。図６に示すように、リストには、各発電設備を特定する情報と発電量情報の両項目が対応付けされたレコードが並ぶ。レコードは、原単位が低い順にソートされて並べられる。
【００３４】
加算部１４４は、需要量と総発電量とが一致するように、発電設備をリストから選択する。この加算部１４４は、レコードに記録されている発電量情報の数値を順次総発電量に加算していく。レコードは、需要量と総発電量とが一致するまで原単位が低い順に順次抽出していく。
【００３５】
提示部１６は、ディスプレイ又はプリンタを備えており、作成した運転計画を出力する。出力される運転計画には、稼働させる発電設備と発電量に加えて、環境負荷を示す情報を含める。稼働させる発電設備は、抽出したレコードに記録されている発電設備を示す情報に対応し、発電量は、その発電設備を示す情報に関連づけられている発電量情報に対応する。環境負荷を示す情報は、その発電設備を示す情報に関連づけられている発電量情報と原単位とを乗算した全結果の合計である。
【００３６】
（動作）
このような運転計画システムの運転計画作成方法を図７に基づき説明する。図７は、運転計画作成方法を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、設備ＤＢ生成部１２は、設備ＤＢ１１構築のための各種データを電力グリッド網２から予め受信する（ステップＳ０１）。受信間隔は、予め設定された間隔である。受信データは、発電原単位情報Ｄ３、蓄電量情報Ｄ４、充放電原単位情報Ｄ６、及び用途情報Ｄ５である。
【００３８】
設備ＤＢ生成部１２は、各種データを受信すると、そのデータを書式に則って纏め、又は計算を行い、設備ＤＢ１１を構築する（ステップＳ０２）。すなわち、データを発電施設を特定する情報に対応付けする。また、発電原単位情報Ｄ３を加算することで電力グリッド網２の平均発電原単位情報Ｄ８を計算し、設備ＤＢ１１に記憶させる。
【００３９】
ユーザがマンマシンインターフェースを用いて条件の設定を指示すると、条件決定部１３は、需要予測システム３から需要量情報Ｄ１を受信する（ステップＳ０３）。条件の設定では、運転計画を策定する日時が入力される。日時が入力されると、条件決定部１３は、その日時情報を需要予測システム３に送信し、需要予測システム３は、日時情報が示す時間帯の需要量情報Ｄ１を運転計画システム１に送信する。
【００４０】
需要量情報Ｄ１を受信すると、運転計画算定部１４では、その需要量情報Ｄ１に合わせた運転計画を環境負荷が少なくなるように作成する。
【００４１】
まず、発電量決定部１４１は、運転計画用ＤＢ４から発電所２１の発電量情報Ｄ７を受信し（ステップＳ０４）、設備ＤＢ１１から蓄電池２３の蓄電量情報Ｄ４を受信する（ステップＳ０５）。発電量決定部１４１は、受信した発電量情報Ｄ７と蓄電量情報Ｄ４を発電設備と関連づけて記憶しておく。
【００４２】
次に、原単位決定部１４２は、設備ＤＢ１１から発電原単位情報Ｄ３と用途情報Ｄ５と充放電原単位情報Ｄ６と平均発電原単位情報Ｄ８とを受信する（ステップＳ０６）。そして、原単位決定部１４２は、蓄電池２３の用途情報Ｄ５が変動抑制用途であれば、その蓄電池２３が付設される発電所２１の発電原単位情報Ｄ３を選択し（ステップＳ０７）、用途情報Ｄ５が負荷平準化用途であれば、平均発電原単位情報Ｄ８の何れかを選択する（ステップＳ０８）。そして、選択された数値に充放電原単位情報Ｄ６を加算して（ステップＳ０９）、蓄電池２３に関する発電原単位とする。
【００４３】
そして、リスト作成部１４３は、各発電設備を特定する情報と発電量情報の両項目が対応付けされたリストを作成し（ステップＳ１０）、原単位が低い順にソートする（ステップＳ１１）。
【００４４】
原単位が低い順にソートされたリストが作成されると、加算部１４４は、原単位が低い順に発電設備を抽出し（ステップＳ１２）、その発電設備に対応する発電量情報を総発電量に加算していく（ステップＳ１３）。このステップＳ１２とＳ１３は、需要量と総発電量とが一致するまで継続する（ステップＳ１４,Ｙｅｓ）。
【００４５】
発電設備の抽出が終了すると、提示部１６は、稼働させる発電設備、発電量、及び環境負荷をディスプレイやプリンタに出力する（ステップＳ１５）。環境負荷は、抽出された発電設備の発電原単位情報と発電量情報とを乗算し、各乗算結果を合計することで算出される。
【００４６】
（作用効果）
以上のように、複数の発電所２１と複数の変電所２２とこれらに付設される複数の蓄電池２３とを電力系統で結んだ電力グリッド網２に対する発電の運転計画を策定する運転計画システム１は、条件決定部１３と設備ＤＢ１１と原単位決定部１４２と加算部１４４とを有する。
【００４７】
条件決定部１３は、運転計画の条件を決定し、その決定に合わせた電力の需要量情報Ｄ１を受信する。設備ＤＢ１１は、発電所２１の発電原単位情報Ｄ３と蓄電池２３の蓄積エネルギーの由来情報とを予め記憶する。由来情報は、例えば蓄電池２３の用途を示す用途情報Ｄ５である。原単位決定部１４２は、発電所２１の発電原単位情報Ｄ３と蓄積エネルギーの由来情報とに基づき、蓄積エネルギーの発電原単位を加えた蓄電池２３の発電原単位情報を決定する。加算部１４４は、発電原単位情報が示す値が小さい順に発電所２１及び蓄電池２３から発電施設を選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択した発電施設の発電量を総発電量に加算していく。これにより、運転計画システム１は、需要量に合わせた発電施設と各発電量とを提示した運転計画を作成する。
【００４８】
用途情報Ｄ５は、発電所２１に付設される蓄電池２３に対しては、変動抑制用途を示し、原単位決定部１４２は、用途情報Ｄ５が変動抑制用途であると、その用途情報Ｄ５に関連づけられている蓄電池２３の発電原単位情報に、付設先の発電所の発電原単位情報Ｄ３を加えればよい。また、用途情報Ｄ５は、変電所２２に付設される蓄電池２３に対しては、負荷平準化用途を示し、原単位決定部１４２は、用途情報Ｄ５が負荷平準化用途であると、その用途情報Ｄ５に関連づけられている蓄電池２３の発電原単位情報に、電力グリッド網２が有する各発電所２１の発電原単位情報が示す数値の平均値を加えればよい。
【００４９】
以上により、蓄電池２３が蓄積するエネルギーの由来を考慮することで、蓄電池２３の真の環境負荷を追求することができるため、環境負荷が少ない発電設備を精度よく抽出し、環境負荷の低減を図ることができる。
【００５０】
また、設備ＤＢ１１は、蓄電池２３の充放電ロスによる環境負荷を示す充放電原単位情報Ｄ６を更に記憶し、原単位決定部１４２は、充放電原単位情報Ｄ６が示す数値を蓄電池２３の発電原単位に加算するようにしてもよい。蓄電池２３の環境負荷を更に厳密に計算することが可能となる。
【００５１】
また、この運転計画システム１は、電力グリッド網２と中央給電指令所Ｃとに接続された地域給電指令所Ｌに設けられているようにしてもよい。中央給電指令所Ｃに設置するようにしてもよいが、地域給電指令所Ｌに設置することで、地域間での環境負荷物質削減競争による改善促進や、蓄電池２３が代替する発電設備の明確化が図られる。
【００５２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法について説明する。発電設備には、他の発電設備と連動して稼働するものがある。本実施形態では、それら連動して稼働させる発電設備を一つのユニットとして見立てて運転計画を作成するものである。ユニットの選定、ユニットの発電量の決定、ユニットの原単位の決定以外は第１の実施形態と同一につき、詳細な説明を省略する。
【００５３】
（構成）
図８は、第２の実施形態に係る運転計画算定部１４を示すブロック図である。この運転計画算定部１４は、更にユニット生成部１４５を備える。ユニット生成部１４５は、運転計画用ＤＢ４から単独運転可否情報Ｄ１７を受信する。
【００５４】
単独運転可否情報Ｄ１７には、連動する発電設備を特定する情報が含まれている。例えば、ＰＶ発電所２１と其のＰＶ発電所２１に付設される蓄電池２３とが連動して稼働しなくてはならない場合、これらを特定する情報が関連づけられて単独運転可否情報Ｄ１７に記述されている。また、複数の蓄電池２３が連動して稼働しなくてはならない場合、これらを特定する情報が関連づけられて単独運転可否情報Ｄ１７に記述されている。
【００５５】
ユニット生成部１４５は、この単独運転可否情報Ｄ１７を参照して、ユニットを構成し、発電量決定部１４１、原単位決定部１４２、及びリスト作成部１４３に対し、ユニット単位で発電量を決定し、原単位を決定するように指示する。具体的には、発電設備のユニットを示すリストを作成し、発電量決定部１４１、原単位決定部１４２、及びリスト作成部１４３に参照させる。
【００５６】
発電量決定部１４１は、リストを参照し、リストで組み合わせられている発電設備に関する設備ＤＢ１１から受信した発電量情報Ｄ７を合算し、合算結果を其のユニットの発電量情報として関連づけておく。リスト内において、一つのユニットに単独の発電設備しか関連づけられていない場合には、合算の必要はない。
【００５７】
原単位決定部１４２は、各発電設備の原単位と発電量とを乗算して環境負荷量を算出した後、ユニットに含まれる各発電設備の環境負荷量を合算して総環境負荷量を求め、ユニットに含まれる各発電設備の発電量を合算して総発電量を求め、総環境負荷量を総発電量で除することで、ユニットの原単位を算出する。
【００５８】
リスト作成部１４３は、ユニットを特定する情報とユニットの総発電量とを対にしたレコードを、ユニットの原単位が小さい順にソートすることで、リストを作成する。
【００５９】
（動作）
図９は、第２の実施形態に係る運転計画算定部１４の動作を示すフローチャートである。まず、ユニット生成部１４５は、運転計画用ＤＢ４から単独運転可否情報Ｄ１７を受信する（ステップＳ２１）。単独運転可否情報Ｄ１７を受信すると、ユニット生成部１４５は、単独運転可否情報Ｄ１７を参照して、連動して稼働する発電設備を組み合わせたユニット特定情報を作成し、リストに記述する（ステップＳ２２）。
【００６０】
発電量決定部１４１は、設備ＤＢ１１から発電量情報Ｄ７を受信し（ステップＳ２３）、リストで組み合わせられている発電設備の発電量情報Ｄ７を合算し（ステップＳ２４）、合算結果を其のユニットの発電量情報として関連づけておく（ステップＳ２５）。
【００６１】
原単位決定部１４２は、各発電設備の原単位と発電量とを乗算して環境負荷量を算出した後、ユニットに含まれる各発電設備の環境負荷量を合算して総環境負荷量を求め（ステップＳ２６）、ユニットに含まれる各発電設備の発電量を合算して総発電量を求め（ステップＳ２７）、総環境負荷量を総発電量で除することで、ユニットの原単位を算出する（ステップＳ２８）。
【００６２】
リスト作成部１４３は、ユニットを特定する情報とユニットの総発電量とを対にしたレコードを、ユニットの原単位が小さい順にソートすることで、リストを作成する（ステップＳ２９）。
【００６３】
（作用効果）
以上のように、本実施形態の運転計画システム１は、ユニット生成部１４５と発電量決定部１４１とを備える。ユニット生成部１４５は、連動して稼働する発電施設を関連づけたユニット情報を生成する。発電量決定部１４１は、ユニット情報に含まれる各発電施設の発電量を合算することでユニットの発電量を決定する。原単位決定部１４２は、このユニット情報に含まれる各発電施設の発電量と原単位とに基づき、ユニットの原単位を算出し、加算部１４４は、発電原単位情報Ｄ３が示す値が小さい順にユニットを選択しながら、需要量と総発電量とが一致するまで、選択したユニットの発電量を総発電量に加算していく。これにより、連動して稼働する発電施設の片方のみを運転計画に含めてしまい、運転計画を実行できない事態を回避でき、より具体的な運転計画を作成することができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法について説明する。本実施形態に係る運転計画作成方法は、発電設備の発電量の決定において、各発電設備の状況を加味したものである。他の構成については第１又は２の実施形態又はそれらの組み合わせと同一につき、詳細な説明を省略する。
【００６５】
（構成）
【００６６】
図１０は、第３の実施形態に係る発電量決定部１４１を示すブロック図である。発電量決定部１４１は、蓄電池２３の放電許容量を算出する許容量算出部１４６と、蓄電池２３の放電運転限界量を算出する運転限界量算出部１４７と、放電許容量と放電運転限界量の何れを採用するかを判定する判定部１４８とを備える。この発電量決定部１４１は、蓄電池２３に関し、蓄電量情報Ｄ４の他に、深度制限情報Ｄ９、設置環境情報Ｄ１０、及び運転制約情報Ｄ１１を用いて発電量を算出する。
【００６７】
図１１に示すように、設備ＤＢ１１には、蓄電池２３に関し、深度制限情報Ｄ９と設置環境情報Ｄ１０とが更に記憶されている。深度制限情報Ｄ９は、蓄電池２３の蓄エネルギーの下限を示しており、満充電に対する比率又は残余量で表される。設置環境情報Ｄ１０は、蓄電池２３の設置環境を示す情報であり、蓄電池２３の周囲温度、内部温度、内部温度上昇等の数値データが含まれている。
【００６８】
これら深度制限情報Ｄ９と設置環境情報Ｄ１０は、設備ＤＢ生成部１２が通信ネットワークを介して電力グリッド網２から予め受信し、設備ＤＢ１１に記録する。
【００６９】
また、図１２に示すように、運転制約情報Ｄ１１は、蓄電池２３による運転上の放電限界速度（Ｗｈ／ｓ）を温度や蓄電量との関係で示している。図１２の（ａ）に示すように、例えば、運転制約情報Ｄ１１は、蓄電池２３の周囲温度と放電限界速度との関係を示している。また、例えば、運転制約情報Ｄ１１は、蓄電池２３の内部温度上昇と放電限界速度との関係を示している。また、例えば、運転制約情報Ｄ１１は、内部温度及び内温度情報と放電限界速度との関係を示している。また、例えば、運転制約情報Ｄ１１は、蓄電量と方位電源回速度との関係を示している。
【００７０】
（動作）
図１３は、この発電量決定部１４１の動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず、許容量算出部１４６は、蓄電量情報Ｄ４が示す値から深度制限情報Ｄ９が示す値を差し引くことで、蓄電池２３の放電許容量を算出する（ステップＳ３１）。深度制限情報Ｄ９が満充電に対する比率である場合には、その比率を定格容量に乗算して蓄エネルギーの下限を求めておく。
【００７１】
次に、運転限界算出部１４７は、運転制約情報Ｄ１１に対して設置環境情報Ｄ１０を当てはめることで、放電運転限界量を求める（ステップＳ３２）。
【００７２】
そして、判定部１４８は、放電許容量≦放電運転限界量であれば、（ステップＳ３３，Ｙｅｓ）、発電量を放電許容量とし（ステップＳ３４）、放電許容量＞放電運転限界量であれば（ステップＳ３３，Ｎｏ）、発電量を放電運転限界量とする（ステップＳ３５）。
【００７３】
（作用効果）
以上のように、本実施形態の運転計画システム１は、蓄電池２３の放電量を決定する発電量決定部１４４を備える。そして、この発電量決定部１４４は、蓄電池２３の蓄電量から残余量の下限制限値を差分した放電許容量を算出する許容量算出部１４６と、蓄電池２３の設置環境に基づく蓄電池２３の放電速度の限界から放電運転限界量を算出する運転限界量算出部１４７と、放電許容量と放電運転限界量とを比較して、何れかを蓄電池２３の放電量に決定する判定部１４８とを有する。これにより、蓄電池２３を用いたより厳密な運転計画を作成することができる。
【００７４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法について説明する。第１乃至３の実施形態又はそれらの組み合わせと同一の構成については、詳細な説明を省略する。この運転計画システムは、製造及び廃棄処理で生じる環境負荷を各充放電サイクルに配分するものであり、当該環境負荷を蓄電池２３の寿命サイクル数で除した値を蓄電池２３の原単位に加算する。寿命サイクル数は、蓄電池２３が寿命に達するまでに充放電が可能な回数であり、寿命とは、蓄電池２３が予め規定するエネルギーを蓄積できなくなった段階である。
【００７５】
（構成）
図１４は、第４の実施形態に係る原単位決定部１４２を示すブロック図である。図１４に示すように、原単位決定部１４２は、充放電原単位加算部１４９と、用途判定部１５０と、発電原単位加算部１５１と、製造廃棄原単位加算部１５２とを備えている。
【００７６】
充放電原単位加算部１４９、用途判定部１５０、及び発電原単位加算部１５１は、第１の実施形態と同様に、設備ＤＢ１１から充放電原単位情報Ｄ６を受信して蓄電池２３の原単位に加算し、用途情報Ｄ５から蓄電池２３のエネルギーの由来を判定し、エネルギーの由来に応じて設備ＤＢ１１から発電所２１の発電原単位情報Ｄ３又は平均発電原単位情報Ｄ８を受信して蓄電池２３に加算する。
【００７７】
製造廃棄原単位加算部１５２は、製造及び廃棄処理で生じる環境負荷を蓄電池２３の寿命サイクル数で除した値を蓄電池２３の原単位に加算する。製造及び廃棄処理で生じる環境負荷を表す製造廃棄原単位情報Ｄ１２は、設備ＤＢ生成部１２により電力グリッド網２から予め受信しておき、設備ＤＢ１１に格納しておく。
【００７８】
蓄電池２３の寿命サイクル数情報Ｄ１３は、製造廃棄原単位加算部１５２によって予め記憶されている。図１５は、蓄電池２３の寿命サイクル数情報Ｄ１３を示すグラフである。製造廃棄原単位加算部１５２は、蓄電池２３の充電限界容量と寿命を迎えるまでのサイクル数との関係を示したグラフを放電下限深度毎に予め記憶している。この寿命サイクル数情報Ｄ１３は、蓄電池２３の種類毎に予め記憶されている。蓄電池２３の種類は、製造型式等によって区別される。
【００７９】
（動作）
この製造廃棄原単位加算部１５２による処理を図１６に示す。図１６は、製造及び廃棄処理で生じる環境負荷を蓄電池２３の原単位に加算する処理を示すフローチャートである。まず、製造廃棄原単位加算部１５２は、設備ＤＢ１１から深度制限情報Ｄ９を受信し（ステップＳ４１）、深度制限情報Ｄ９と寿命サイクル数情報Ｄ１３とから蓄電池２３の寿命サイクル数を取得する（ステップＳ４２）。次に、製造廃棄原単位加算部１５２は、製造廃棄原単位情報Ｄ１２を設備ＤＢ１１から受信し（ステップＳ４３）、製造廃棄原単位情報Ｄ１２が示す数値を当該寿命サイクル数で除して（ステップＳ４４）、その結果を蓄電池２３の原単位に加算する（ステップＳ４５）。
【００８０】
尚、製造及び廃棄における環境負荷を原単位に加算するか否かは、マンマシンインターフェースを用いて予めユーザに設定させるようにしてもよい。この設定は、蓄電池２３毎に設定するようにしてもよい。
【００８１】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る運転計画システム１では、設備ＤＢ１１は、蓄電池２３の製造及び廃棄処理により生じる環境負荷を示す製造廃棄原単位情報Ｄ１２を更に記憶し、原単位決定部１４２は、製造廃棄原単位情報Ｄ１２が示す環境負荷を各充放電サイクルに配分した数値を蓄電池２３の原単位に加算するようにした。寿命を迎えるまでのサイクル数は、当該サイクル数を示す寿命サイクル数情報Ｄ１３を蓄電池２３の放電下限深度毎に記憶し、深度制限情報Ｄ９に基づき当該サイクル数を算出すればよい。
【００８２】
これにより、蓄電池２３の製造及び廃棄処理により生じる環境負荷も考慮でき、蓄電池２３の環境負荷を更に厳密に追求することができるため、環境負荷が少ない発電設備を更に精度よく抽出し、環境負荷の低減を図ることができる。
【００８３】
（第５の実施形態）
第５の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法について説明する。第４の実施形態と同一の構成については、詳細な説明を省略する。この運転計画システムは、蓄電池２３のリサイクルによる環境負荷の低減効果を各充放電サイクルに配分するものである。
【００８４】
（構成）
本実施形態において、製造廃棄原単位加算部１５２は、図１７に示すように、リサイクル率情報Ｄ１４を設備ＤＢ１１から更に受信する。そして、製造廃棄原単位情報Ｄ１２が示す値をリサイクル率情報Ｄ１４が示す割合で乗算することで、リサイクルによる環境負荷の低減効果を反映させる。
【００８５】
リサイクル率情報Ｄ１４は、蓄電池２３の全部品の製造及び廃棄処理による各環境負荷の合計に対するリサイクル可能な部品の製造及び廃棄処理による各環境負荷の合計の割合を示している。リサイクル率情報Ｄ１４は、設備ＤＢ生成部１２により電力グリッド網２から予め受信され、設備ＤＢ１１に格納される。
【００８６】
（動作）
この製造廃棄原単位加算部１５２による処理を図１８に示す。図１８は、本実施形態に係る製造廃棄原単位加算部１５２の動作を示すフローチャートである。まず、製造廃棄原単位加算部１５２は、設備ＤＢ１１から深度制限情報Ｄ９を受信し（ステップＳ５１）、深度制限情報Ｄ９と寿命サイクル数情報Ｄ１３とから蓄電池２３の寿命サイクル数を取得する（ステップＳ５２）。次に、製造廃棄原単位加算部１５２は、製造廃棄原単位情報Ｄ１２とリサイクル率情報Ｄ１４を受信し（ステップＳ５３）、製造廃棄原単位情報Ｄ１２が示す値とリサイクル率情報Ｄ１４が示す割合とを乗算する（ステップＳ５４）。そして、乗算結果を寿命サイクル数で除して（ステップＳ５５）、その結果を蓄電池２３の原単位に加算する（ステップＳ５６）。
【００８７】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る運転計画システム１では、設備ＤＢ１１は、蓄電池２３のリサイクル可能な部品の環境負荷の割合を示すリサイクル率情報Ｄ１４を更に記憶し、原単位決定部１４２は、リサイクル率情報Ｄ１４が示す割合を製造廃棄原単位情報Ｄ１２に乗算した上で、その結果を各充放電サイクルに配分した数値を蓄電池の原単位に加算するようにした。
【００８８】
これにより、蓄電池２３のリサイクルによる環境負荷の低減効果も考慮でき、蓄電池２３の環境負荷を更に厳密に追求することができるため、環境負荷が少ない発電設備を更に精度よく抽出し、環境負荷の低減を図ることができる。
【００８９】
（第６の実施形態）
第６の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法について説明する。第１乃至５の実施形態又はそれらの組み合わせと同一の構成については、詳細な説明を省略する。この運転計画システムは、蓄電池２３の保守作業で生じる環境負荷を各充放電サイクルに配分するものであり、当該環境負荷を蓄電池２３の寿命サイクル数で除した値を蓄電池２３の原単位に加算する。
【００９０】
（構成）
図１９は、第６の実施形態に係る原単位決定部１４２を示すブロック図である。図１９に示すように、原単位決定部１４２は、製造廃棄原単位加算部１５２の他に保守原単位加算部１５３を備えている。保守原単位加算部１５３は、保守作業で生じる環境負荷を蓄電池２３の寿命サイクル数で除した値を蓄電池２３の原単位に加算する。
【００９１】
保守作業で生じる環境負荷は、保守作業における点検機器の消費エネルギーの原単位、保守作業における交換部品の製造及び廃棄処理で生じる環境負荷の原単位等である。この保守作業で生じる環境負荷を示す保守原単位情報Ｄ１５は、設備ＤＢ生成部１２により電力グリッド網２から予め受信され、設備ＤＢ１１に格納される。
【００９２】
（動作）
この保守原単位加算部１５３による処理を図２０に示す。図２０は、保守作業で生じる環境負荷を蓄電池２３の原単位に加算する処理を示すフローチャートである。まず、保守原単位加算部１５３は、設備ＤＢ１１から深度制限情報Ｄ９を受信し（ステップＳ６１）、深度制限情報Ｄ９と寿命サイクル数情報Ｄ１３とから蓄電池２３の寿命サイクル数を取得する（ステップＳ６２）。次に、保守原単位加算部１５３は、保守原単位情報Ｄ１４を設備ＤＢ１１から受信し（ステップＳ６３）、保守原単位情報Ｄ１４が示す数値を当該寿命サイクル数で除して（ステップＳ６４）、その結果を蓄電池２３の原単位に加算する（ステップＳ６５）。
【００９３】
尚、製造及び廃棄における環境負荷を原単位に加算するか否かは、マンマシンインターフェースを用いて予めユーザに設定させるようにしてもよい。この設定は、蓄電池２３毎に設定するようにしてもよい。
【００９４】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る運転計画システム１では、設備ＤＢ１１は、蓄電池２３の保守作業により生じる環境負荷を示す保守原単位情報Ｄ１５を更に記憶し、原単位決定部１４２は、保守原単位情報Ｄ１５が示す環境負荷を各充放電サイクルに配分した数値を蓄電池２３の原単位に加算するようにした。
【００９５】
これにより、蓄電池２３の保守作業による環境負荷も考慮でき、蓄電池２３の環境負荷を更に厳密に追求することができるため、環境負荷が少ない発電設備を更に精度よく抽出し、環境負荷の低減を図ることができる。
【００９６】
（第７の実施形態）
第７の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法について説明する。第１乃至６の実施形態又はこれらの組み合わせと同一の構成については、詳細な説明を省略する。この運転計画システムは、想定する従来の運転計画システムが作成する運転計画に対する環境負荷の削減量を算出する。
【００９７】
図２１は、本実施形態に係る提示部１６の詳細構成を示すブロック図である。提示部１６は、環境負荷算出部１６１と運転計画出力部１６２と従来計画策定制御部１６３と削減量算出部１６４とを備えている。
【００９８】
環境負荷算出部１６１は、加算部１４４により抽出された発電設備の発電原単位情報と発電量情報とを乗算し、各乗算結果を合計する。運転計画出力部１６２は、稼働させる発電設備、発電量、及び環境負荷をディスプレイやプリンタに出力する。
【００９９】
従来計画策定制御部１６３は、想定する従来の運転計画システムが作成する運転計画を運転計画算定部１４に作成させる。運転計画に含める発電設備としては、例えば、電力中央研究所のＬＣＡ評価条件やＣＤＭの方法論に従って決定することができる。従来計画策定制御部１６３は、この条件を運転計画算定部１４に入力し、運転計画を策定させる。また、発電設備の効率や稼働率、環境負荷などの環境負荷の算定に必要な情報も運転計画算定部１４に入力する。
【０１００】
削減量算出部１６４は、従来計画策定制御部１６３が作成させた従来の運転計画に基づく環境負荷と、第１乃至第６の実施形態において算出した環境負荷との差分を求め、その値を削減量として運転計画出力部１６２に出力させる。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係る運転計画システム１では、環境負荷の削減量を算出すると共に、当該削減量を運転計画とともに表示する提示部１６を備えるようにした。これにより、運転計画の策定の際に削減目標を容易に定めることができ、環境負荷削減の増進に繋がる。
【０１０２】
（第８の実施形態）
第８の実施形態に係る運転計画システムの運転計画作成方法について説明する。第７の実施形態と同一の構成については、詳細な説明を省略する。この運転計画システムは、想定する従来の運転計画システムが作成する運転計画に対する環境負荷の削減量を算出した後、この削減量を経済的な収益に換算する。
【０１０３】
図２２は、本実施形態に係る提示部１６の詳細構成を示すブロック図である。提示部１６は、経済収益換算部１６５を更に備えている。経済収益換算部１６５は、ＣＯ２排出取引市場と通信ネットワークを介してデータの送受信可能に接続されており、環境負荷のクレジット価格情報Ｄ１６を受信する。そして、削減量算出部１６４が算出した削減量にクレジット価格情報Ｄ１６が示す単価を乗じて、削減量を収益に換算する。換算結果は、運転計画出力部１６２に出力させる。
【０１０４】
以上のように、本実施形態に係る運転計画システム１では、提示部１６は、環境負荷の削減量をクレジット価格情報に換算して、運転計画とともに表示するようにした。これにより、ＣＯ２排出量取引市場においても信頼性の高いシステムとなる。
【０１０５】
（その他の実施の形態）
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、各実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｃ  中央給電司令所
Ｌ  地域給電司令所
１  運転計画システム
１１  設備ＤＢ
１２  設備ＤＢ生成部
１３  条件決定部
１４  運転計画算定部
１４１  発電量決定部
１４２  原単位決定部
１４３  リスト作成部
１４４  加算部
１４５  ユニット生成部
１４６  許容量算出部
１４７  運転限界量算出部
１４８  判定部
１４９  充放電原単位加算部
１５０  用途判定部
１５１  発電原単位加算部
１５２  製造廃棄原単位加算部
１５３  保守原単位加算部
１６  提示部
１６１  環境負荷算出部
１６２  運転計画出力部
１６３  従来計画策定制御部
１６４  削減量算出部
１６５  経済収益換算部
２  電力グリッド網
２１  発電所
２２  変電所
２３  蓄電池
３  需要予測システム
４  運転計画用ＤＢ
Ｄ１  需要量情報
Ｄ２  発電依頼
Ｄ３  発電原単位情報
Ｄ４  蓄電量情報
Ｄ５  用途情報
Ｄ６  充放電原単位情報
Ｄ７  発電量情報
Ｄ８  平均発電原単位情報
Ｄ９  深度制限情報
Ｄ１０  設置環境情報
Ｄ１１  運転制約情報
Ｄ１２  製造廃棄原単位情報
Ｄ１３  寿命サイクル数情報
Ｄ１４  リサイクル率情報
Ｄ１５  保守原単位情報
Ｄ１６  クレジット価格情報
Ｄ１７  単独運転可否情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図４】
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【図５】
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【図１２】
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【図１５】
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