(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部と先端部とを有し、前記基端部と前記先端部とにより規定される第１中心軸に沿って延出され、超音波振動子からの超音波振動が前記第１中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に向かって伝達される基端側プローブと、
基端部と先端部とを有し、前記基端部と前記先端部とにより規定される第２中心軸に沿って延出され、超音波振動を前記第２中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に有する処置部に向かって伝達可能な先端側プローブと、
前記基端側プローブの前記先端部に前記先端側プローブの前記基端部を突き当てて前記超音波振動子からの振動を前記基端側プローブの前記基端部から前記先端側プローブの前記先端部に伝達可能な状態を保持するとともに、前記第１及び第２中心軸を一致させた状態を保持する保持部と、
前記保持部に設けられ、前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転させる操作により、前記基端側プローブに対して相対的に前記先端側プローブを前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転又は回動させ前記先端側プローブの先端部の前記処置部を所望の方向を向かせる操作部と
を具備する、処置具。
【請求項２】
前記保持部は、前記基端側プローブの先端部と前記先端側プローブの基端部とを一定の力で押し付ける付勢体を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記保持部は、
前記基端側プローブをその内側に配置するカバーと、
前記カバーに対して着脱可能で、前記先端側プローブをその内側に保持する先端側保持部と
を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記操作部は、前記先端側保持部に対して、前記第２中心軸の軸周りに回転可能に連結されている、請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記操作部は、前記カバーに対して、前記第１中心軸の軸周りに回転可能に連結されている、請求項３に記載の処置具。
【請求項６】
前記基端側プローブの前記先端部と前記先端側プローブの前記基端部とを突き当てながら前記カバー及び前記先端側保持部を互いに対して装着し、前記基端側プローブの前記先端部と前記先端側プローブの前記基端部とを突き当てを解除しながら前記カバー及び前記先端側保持部を互いに対して離脱させる着脱機構を有する、請求項３に記載の処置具。
【請求項７】
前記着脱機構は、前記カバー及び前記先端側保持部を前記第１及び第２中心軸の軸回りに相対的に回転又は回動することにより互いに対して取り付け及び取り外し可能である、請求項６に記載の処置具。
【請求項８】
前記着脱機構は、前記カバー及び前記先端側保持部の少なくとも一方の外周に配置された回転トルク付与部を有する、請求項７に記載の処置具。
【請求項９】
前記回転トルク付与部は、外径が拡大及び縮小可能な可動部を有する、請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記回転トルク付与部は、前記先端側保持部に対して着脱可能である、請求項８に記載の処置具。
【請求項１１】
前記着脱機構は、軸方向への移動により前記カバー及び前記先端側保持部を着脱可能な機構を有する、請求項６に記載の処置具。
【請求項１２】
前記操作部及び前記保持部は、互いに対して前記第１及び第２中心軸の軸回りの回転を規制する規制部を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記規制部は、前記保持部に対して、選択的に互いに対して前記第１及び第２中心軸の軸回りの回転を規制し、規制を解除する、請求項１２に記載の処置具。
【請求項１４】
前記基端側プローブの前記先端部と前記先端側プローブの前記基端部とが接触した状態にあるとき、その接触部は、前記超音波振動子から前記基端側プローブを通して前記先端側プローブの先端部まで振動が伝達されるときに、振動の腹位置又はその近傍である、請求項１に記載の処置具。
【請求項１５】
前記先端側プローブは、前記超音波振動子の超音波振動の半波長の整数倍の長さを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１６】
前記基端側プローブの基端部には、超音波振動子が固定されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１７】
前記基端側プローブの基端部は、超音波プローブの先端部に連結されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１８】
超音波振動子からの超音波振動が基端部と先端部とにより規定される第１中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に向かって伝達される基端側プローブを内側に配置する基端側カバーに着脱可能な先端側保持部と、
前記先端側保持部に保持され、基端部と先端部とを有し超音波振動を前記基端部と前記先端部とにより規定される第２中心軸に沿って前記基端部から前記先端部の処置部に向かって伝達可能であり、前記先端側保持部と前記基端側カバーとが装着されたときに、前記第１及び第２中心軸が一致した状態で前記基端側プローブの前記先端部が前記基端部に突き当てられるとともに、前記基端側プローブの前記先端部が前記基端部に突き当てられた状態で前記超音波振動子からの振動を前記基端側プローブの前記基端部から前記先端部の処置部に伝達可能であるとともに、前記基端側プローブに対して相対的に前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転又は回動可能でその先端部の処置部を所望の方向に向かせる先端側プローブと
を具備する、先端側プローブユニット。
【請求項１９】
前記先端側保持部は、前記第２中心軸の軸回りに回転させる操作により、前記基端側プローブに対して相対的に前記先端側プローブを前記先端側保持部の前記第２中心軸の軸回りに回転又は回動させる操作部を有する、請求項１８に記載の先端側プローブユニット。
【請求項２０】
超音波振動を基端部と先端部とにより規定される第２中心軸に沿って前記基端部から前記先端部の処置部に向かって伝達可能な先端側プローブを保持する先端側保持部に着脱可能な基端側カバーと、
前記基端側カバーの内側に配置され、基端部と先端部とを有し超音波振動子からの超音波振動が前記基端部と前記先端部とにより規定される第１中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に向かって伝達され、前記基端側カバーが前記先端側保持部に装着されたときに、前記第１及び第２中心軸が一致し、前記先端部が前記先端側プローブの基端部に突き当てられるとともに、前記先端側プローブの前記基端部が前記先端部に突き当てられた状態で前記超音波振動子からの振動を前記基端部から前記先端側プローブの先端部の処置部に伝達可能であるとともに、前記先端側プローブに対して相対的に前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転又は回動可能で前記先端側プローブの先端部の処置部を所望の方向を向かせる、基端側プローブと
を具備する、基端側プローブユニット。
【請求項２１】
前記基端側カバーに設けられ、前記第２中心軸の軸回りに回転させる操作により、前記先端側プローブに対して相対的に前記基端側プローブを前記基端側カバーの前記第１中心軸の軸回りに回転又は回動させる操作部をさらに具備する、請求項２０に記載の基端側プローブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置具、先端側プローブユニット及び基端側プローブユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば米国特許第６０６８６４７号明細書に開示された超音波処置具では、基端から先端に向かって超音波振動子からの超音波振動が伝達される基端側超音波プローブの先端側と、先端に処置部を有する先端側超音波プローブの基端とがネジ締結して用いられている。これら基端側超音波プローブの先端と先端側超音波プローブの基端との間を適宜の設定トルクで接続するトルクレンチなどの工具を用いている。米国特許第６０６８６４７号明細書に開示された超音波処置具は、ノブを回転させると、超音波振動子とともに超音波プローブを回転させて、処置部の向きを変えることができる。【０００３】
例えば米国特許第６０６８６４７号明細書に開示された処置具は、先端側超音波プローブ自体の劣化や、異なる形状の処置部を有する先端側超音波プローブを使用したい場合などに基端側超音波プローブから取り外される。そして、別の先端側超音波プローブが基端側超音波プローブにネジで連結される。このとき、基端側超音波プローブに対する先端側超音波プローブの取り外し及び取り付けに専用の工具を用いる必要があるので、簡単に交換することは難しい。  
この超音波処置具では、超音波振動子と超音波プローブとを一体的に回動させて、処置部の向きを適宜に変更している。このような作業を繰り返すと、超音波振動子ユニットに電気信号を伝達するケーブルに負荷が掛けられてしまうとともに、ユーザにとっても作業の邪魔になり易い。具体的には、このような作業を繰り返すと、電気信号を伝達するケーブルにねじれ方向の負荷が掛けられてしまい、処置部の向きを調整する時にケーブルのねじれによる負荷抵抗となり、操作性が悪くなり易い。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、超音波振動子側の基端側プローブに対して処置部側の先端側プローブを容易に交換可能で、超音波振動子を動かすことなく、超音波振動子に対して処置部の向きを調整可能な処置具、先端側プローブユニット及び基端側プローブユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る処置具は、基端部と先端部とを有し、前記基端部と前記先端部とにより規定される第１中心軸に沿って延出され、超音波振動子からの超音波振動が前記第１中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に向かって伝達される基端側プローブと、基端部と先端部とを有し、前記基端部と前記先端部とにより規定される第２中心軸に沿って延出され、超音波振動を前記第２中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に有する処置部に向かって伝達可能な先端側プローブと、前記基端側プローブの前記先端部に前記先端側プローブの前記基端部を突き当てて前記超音波振動子からの振動を前記基端側プローブの前記基端部から前記先端側プローブの前記先端部に伝達可能な状態を保持するとともに、前記第１及び第２中心軸を一致させた状態を保持する保持部と、前記保持部に設けられ、前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転させる操作により、前記基端側プローブに対して相対的に前記先端側プローブを前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転又は回動させ前記先端側プローブの先端部の前記処置部を所望の方向を向かせる操作部とを有する。  
この発明の他の一態様に係る先端側プローブユニットは、超音波振動子からの超音波振動が基端部と先端部とにより規定される第１中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に向かって伝達される基端側プローブを内側に配置する基端側カバーに着脱可能な先端側保持部と、前記先端側保持部に保持され、基端部と先端部とを有し超音波振動を前記基端部と前記先端部とにより規定される第２中心軸に沿って前記基端部から前記先端部の処置部に向かって伝達可能であり、前記先端側保持部と前記基端側カバーとが装着されたときに、前記第１及び第２中心軸が一致した状態で前記基端側プローブの前記先端部が前記基端部に突き当てられるとともに、前記基端側プローブの前記先端部が前記基端部に突き当てられた状態で前記超音波振動子からの振動を前記基端側プローブの前記基端部から前記先端部の処置部に伝達可能であるとともに、前記基端側プローブに対して相対的に前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転又は回動可能でその先端部の処置部を所望の方向に向かせる先端側プローブとを有する。  
この発明の更に他の一態様に係る基端側プローブユニットは、超音波振動を基端部と先端部とにより規定される第２中心軸に沿って前記基端部から前記先端部の処置部に向かって伝達可能な先端側プローブを保持する先端側保持部に着脱可能な基端側カバーと、前記基端側カバーの内側に配置され、基端部と先端部とを有し超音波振動子からの超音波振動が前記基端部と前記先端部とにより規定される第１中心軸に沿って前記基端部から前記先端部に向かって伝達され、前記基端側カバーが前記先端側保持部に装着されたときに、前記第１及び第２中心軸が一致し、前記先端部が前記先端側プローブの基端部に突き当てられるとともに、前記先端側プローブの前記基端部が前記先端部に突き当てられた状態で前記超音波振動子からの振動を前記基端部から前記先端側プローブの先端部の処置部に伝達可能であるとともに、前記先端側プローブに対して相対的に前記第１及び第２中心軸の軸回りに回転又は回動可能で前記先端側プローブの先端部の処置部を所望の方向を向かせる、基端側プローブとを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを分離した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａ中の矢印１Ｂ線の方向から見た、カム溝を有するカムリングを示す概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａ中の１Ｃ−１Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ａ中の１Ｄ−１Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを装着した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、カムピンがカム溝に配置された状態を示す展開図である。
【図３】図３は、第１実施形態の第１変形例に係る処置具の基端側プローブユニットを示す概略的な縦断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の第２変形例に係る処置具の基端側振動伝達体の先端側突き当て部と、先端側振動伝達体の基端側突き当て部とを突き当てた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態の第２変形例に係る処置具の基端側振動伝達体の先端側突き当て部と、先端側振動伝達体の基端側突き当て部とを突き当てた状態の図４中のＶ−Ｖ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係る処置具の基端側振動伝達体の先端側突き当て部と、先端側振動伝達体の基端側突き当て部とを突き当てた状態の図４中のＶ−Ｖ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１実施形態の第２変形例に係る処置具の基端側振動伝達体の先端側突き当て部と、先端側振動伝達体の基端側突き当て部とを突き当てた状態の図４中のＶ−Ｖ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態の第３変形例に係る処置具の超音波振動が伝達される振動伝達体の接続構造を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態の第３変形例に係る処置具の超音波振動が伝達される振動伝達体の接続構造を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１実施形態の第３変形例に係る処置具の超音波振動が伝達される振動伝達体の接続構造を示す概略図である。
【図７】図７は、第１実施形態の第４変形例に係る処置具の先端側プローブユニットを示す概略的な斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態の第４変形例に係る処置具の先端側プローブユニットの基体の筒状体の外側に配置された可動レバーの遠位端を筒状体に対して離隔させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１実施形態の第４変形例の更なる変形例に係る処置具の先端側プローブユニットの基体の筒状体の外側に配置された可動レバーの遠位端を筒状体に対して近接させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態の第５変形例に係る処置具の先端側プローブユニットに対して、基端側プローブユニットに対して取り付け／取り外し時に用いることが可能な治具を対峙させた状態を示す概略的な側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１実施形態の第５変形例に係る、基端側プローブユニットに対して先端側プローブユニットを取り付けた状態の処置具の先端側プローブユニットに対して、基端側プローブユニットに対して取り付け／取り外し時に用いることが可能な治具を嵌合させた状態を示す概略的な側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第１実施形態の第５変形例に係る処置具の図９Ｂ中の９Ｃ−９Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の第６変形例に係る処置具の先端側プローブユニットを示す概略的な縦断面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第６変形例に係る処置具の基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを装着した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１実施形態の第６変形例に係る処置具の図１０中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う、押圧ピンを解放した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第１実施形態の第６変形例に係る処置具の図１０中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う、押圧ピンを中心軸に向かって押圧した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第１実施形態の第７変形例に係る処置具の先端側プローブユニットを示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第１実施形態の第７変形例に係る処置具の先端側プローブユニットの筒状体を示す概略的な側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１３Ａ中の１３Ｃ−１３Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、図１３Ａ中の１３Ｄ−１３Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、図１３Ａ中の１３Ｅ−１３Ｅ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ｆ】図１３Ｆは、図１３Ａ中の１３Ｆ−１３Ｆ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ｇ】図１３Ｇは、図１３Ａ中の１３Ｇ−１３Ｇ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第１実施形態の第８変形例に係る基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを分離した状態を示す概略的な側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第１実施形態の第８変形例に係る基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを装着した状態を示す概略的な側面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る処置具の基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを装着した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第３実施形態に係る処置具の基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを同一の中心軸上に配置した状態で基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを連結するアダプタを連結位置よりも先端側に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａ中に楕円で囲った部位の拡大図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａ中の１６Ｃ−１６Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、図１６Ａ中の１６Ｄ−１６Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１６Ｅ】図１６Ｅは、第３実施形態に係る処置具の基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを同一の中心軸上に配置した状態で基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを連結するアダプタを連結位置に配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１６Ｆ】図１６Ｆは、図１６Ｅ中の１６Ｆ−１６Ｆ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第４実施形態に係る基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを分離した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａ中の矢印１７Ｂ線の方向から見た、カム溝を有するカムリングを示す概略図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係る基端側プローブユニットと先端側プローブユニットとを装着した状態を示す概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
図１Ａに示すように、この実施形態に係る処置具１０は、基端側プローブユニット（超音波振動子ユニット）１２と、先端側プローブユニット１４とを備えている。基端側プローブユニット１２及び先端側プローブユニット１４は、互いに対して、取り付け及び取り外し可能である。
【０００８】
この実施形態に係る基端側プローブユニット１２は、基端側保持部（基端側カバー）２２と、基端側振動伝達体（基端側プローブ）２４とを有する。基端側保持部２２は、外装ケース２６と、第１接続部２８とを有する。
【０００９】
基端側振動伝達体２４は、例えばチタン合金材やステンレス合金材、アルミニウム合金材等の音響特性が良好な金属材で形成されている。基端側振動伝達体２４は、その基端部と先端部とにより中心軸Ｃ１を規定する。この実施形態では、中心軸Ｃ１は真っ直ぐであることが好ましい。この実施形態では、基端側振動伝達体２４の基端に連続して超音波振動子ユニット３０が配置されている。
【００１０】
超音波振動子ユニット３０は、後述する外装ケース２６の内周面の支持部２６ｂに回り止めされた状態に支持されるフランジ部（振動子用台座）３０ａと、フランジ部３０ａの基端側に固定された超音波振動子３１と、フランジ部３０ａの先端に一体的に形成され超音波振動子３１で発生させた超音波振動を拡大するホーン３０ｂとを有する。この実施形態では、ホーン３０ｂの先端に基端側振動伝達体２４が一体的に形成されている。
【００１１】
フランジ部（支持部）３０ａは、円形以外の形状に形成されている。フランジ部３０ａの基端には、例えば公知のＢＬＴ型の超音波振動子３１が配置されている。超音波振動子３１はフランジ部３０ａの基端に強固に固定されている。なお、超音波振動子３１は、超音波振動子３１から延出された電源コード３１ａ，３１ｂを通して超音波振動子３１に電源（図示せず）から適宜の電流が供給されると、超音波振動子３１が振動する。
【００１２】
超音波振動子ユニット３０は、フランジ部３０ａの先端側に、ホーン３０ｂが一体的に形成されている。ホーン３０ｂは、中心軸Ｃ１に沿って基端側から先端側に向かって細くなり、超音波振動子３１で発生する超音波振動の振幅を拡大する。ホーン３０ｂの先端側の基端側振動伝達体２４は、略一定の外径を保持している。
【００１３】
基端側振動伝達体２４は、その先端に、先端側プローブユニット１４の後述する基端側突き当て部（基端面）５５に突き当てられる先端側突き当て部（先端面）２５を有する。先端側突き当て部２５はこの実施形態では、中心軸Ｃ１に対して直交する面として形成されている。
【００１４】
外装ケース２６は耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有するプラスチック材などで形成されていることが好ましい。外装ケース２６は筒状に形成された本体２６ａを有する。本体２６ａには、超音波振動子ユニット３０のフランジ部３０ａを回り止めした状態に支持する支持部２６ｂが形成されている。基端側振動伝達体２４を外装ケース２６の本体２６ａに配置した状態で、基端側振動伝達体２４の中心軸Ｃ１は、外装ケース２６の中心軸に一致する。
【００１５】
この実施形態において、外装ケース２６の本体２６ａのうち、中心軸Ｃ１に沿った先端側の内周面は、先端側プローブユニット１４の後述する基体５６を受け入れる収容部２６ｃとして形成されている。
【００１６】
外装ケース２６の本体２６ａの先端の内周面、すなわち収容部２６ｃの先端の内周面には、環状凹部２６ｄが形成されている。環状凹部２６ｄには、第１接続部（基端側接続部）２８が固定されている。  
第１接続部２８は、外装ケース２６の本体２６ａの先端部の環状凹部２６ｄに固定されたカムリング３２と、カムリング３２に形成されたカム溝３４とを有する。カムリング３２は、外装ケース２６の本体２６ａの先端部に対して例えばネジ止め等により適宜に固定されている。カムリング３２は、中心軸Ｃ１に沿って先端の先端縁部３２ａと、基端の基端縁部３２ｂとを有する。カムリング３２の基端縁部３２ｂは、外装ケース２６の環状凹部２６ｄに当接され、中心軸Ｃ１に沿って基端側への移動が規制されている。
【００１７】
図１Ｂに示すように、カム溝３４は、カムリング３２の先端縁部３２ａに開口３４ａが形成されている。開口３４ａのうちカムリング３２の周方向に沿った開口幅は、後述するカムピン８４の外径よりも僅かに大きく形成されている。開口３４ａには対向する傾斜面３４ｂが連続して形成されている。傾斜面３４ｂの幅は、カムピン８４の外径よりも僅かに大きく形成されている。カム溝３４のうち、開口３４ａに対する遠位には、カムピン８４を係合した状態に保持する係合部３４ｃが傾斜面３４ｂに連続して形成されている。傾斜面３４ｂと係合部３４ｃとの間には、カムピン８４が係合部３４ｃから傾斜面３４ｂに移動するのを規制する移動規制部３４ｄが形成されている。  
カム溝３４は、１つであっても良いが、２つや３つなど、複数であることも好ましい。この実施形態では、図１Ａに示すように、１対のカム溝３４が、中心軸Ｃ１に対して対向している。また、カム溝３４は、中心軸Ｃ１に対して例えば９０度離れた位置など、適宜の位置に形成されていることも好適である。
【００１８】
この実施形態に係る先端側プローブユニット１４は、基端側保持部２２に着脱可能な先端側保持部５２と、先端側振動伝達体（先端側プローブ）５４とを有する。先端側保持部５２は、基体５６と、回転ノブ（シース）５８と、第２接続部（先端側接続部）６０とを有する。
【００１９】
先端側振動伝達体５４は、例えばチタン合金材、ステンレス合金材、アルミニウム合金材等の音響特性が良好な金属材で形成されている。この実施形態では、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４、及び、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４は、例えば同一成分のチタン合金材を用いるものとして説明する。なお、当然ながら、この実施形態では基端側振動伝達体２４に一体的に形成された、超音波振動子ユニット３０のフランジ部３０ａ及びホーン３０ｂも同一のチタン合金材を用いる。  
先端側振動伝達体５４は、基端部と先端部とにより中心軸Ｃ２を規定する。この実施形態では、中心軸Ｃ２は真っ直ぐであることが好ましい。先端側振動伝達体５４は、その基端部と先端部との間にフランジ部５４ａが形成されている。フランジ部５４ａは、円形以外の形状に形成されている。
【００２０】
先端側振動伝達体５４は、フランジ部５４ａの基端側に、基端側から先端側に向かって振動を伝達可能な第１振動伝達部５４ｂが形成されている。先端側振動伝達体５４の第１振動伝達部５４ｂは、その基端に、基端側プローブユニット１２の先端側突き当て部２５に直接的に突き当てられる基端側突き当て部５５を有する。基端側突き当て部５５は中心軸Ｃ２に対して直交する面として形成されている。  
先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５の外径は、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５の外径と同じか、それよりも僅かに大きく形成されていることが好ましい。また、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５の外径は、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５の外径よりも僅かに小さく形成されていても良い。
【００２１】
先端側振動伝達体５４は、フランジ部５４ａの先端側に、基端側から先端側に向かって振動を伝達可能な第２振動伝達部５４ｃが形成されている。第２振動伝達部５４ｃの先端には、生体組織を処置する処置部５４ｄが形成されている。処置部５４ｄは、例えばブレード状、フック状、ヘラ状等を処置対象に合わせて選択可能である。なお、処置部５４ｄは、第２振動伝達部５４ｃの先端で適宜に曲げられていても良い。
【００２２】
第１振動伝達部５４ｂ及び第２振動伝達部５４ｃは、それぞれ、その基端部から先端部まで略一定の外径を保持しても良く、図１Ａに示すように、少なくとも一部において、基端側から先端側に向かって外径を小さく形成しても良い。
【００２３】
基体５６は先端側振動伝達体５４が挿通される筒状に形成されている。基体５６は耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有するプラスチック材などで形成されていることが好ましい。基体５６は、筒状ブロック状に形成された基部６２と、基部６２の先端側に形成されたノブ連結部６４と、基部６２の基端側に形成された管部６６とを一体的に有する。この実施形態では、基体５６の内側には、先端側振動伝達体５４の第１振動伝達部５４ｂが配置される。また、図２Ａに示すように、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とが接続されたとき、基体５６の内側には、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４が配置される。  
基体５６の内径は、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の第１振動伝達部５４ｂ、及び、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の外径よりも僅かに小さく形成されている。このため、基体５６に対して第１振動伝達部５４ｂがその中心軸Ｃ２の軸周りに回転可能である。
【００２４】
ノブ連結部６４には、筒状に形成された回転ノブ５８が中心軸Ｃ２の軸回りに回転操作可能に連結されている。回転ノブ５８は、先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄを先端から突出させた状態で、先端側振動伝達体５４の第２振動伝達部５４ｃの外周を覆うシースとしての役割を果たすことが好適である。
【００２５】
回転ノブ５８は、ノブ本体７２と、基部６２の先端側に形成されたノブ連結部６４に連結される基体連結部７４と、先端側振動伝達体５４を回り止めした状態で支持する支持部７６とを有する。  
ノブ本体７２は、先端側振動伝達体５４が挿通され、処置部５４ｄが回転ノブ５８の先端から中心軸Ｃ２に沿って先端側に突出する。ノブ本体７２の外周面は、ユーザが中心軸Ｃ２の軸周りにノブ５８を回転させる操作部（回転操作部）７２ａとして形成されている。ノブ本体７２の先端の内周面は、先端側振動伝達体５４の第２振動伝達部５４ｃを中心軸Ｃ２の軸周りに回動又は回転可能に支持する支持部７２ｂとして形成されている。
【００２６】
回転ノブ５８のノブ本体７２の内周面には、支持部７６が形成されている。支持部７６は先端側振動伝達体５４のフランジ部５４ａを回り止めした状態に支持する。この支持位置は、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５に、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５が当接し、基端側振動伝達体２４の基端から第１振動伝達体５４の先端に振動が伝達される状態で、振動の節位置となる位置である。
【００２７】
そして、基体５６の基部６２を保持して、回転ノブ５８のノブ本体７２の外周面の操作部（回転操作部）を中心軸Ｃ２の軸周りに回動又は回転させると、回転ノブ５８のノブ本体７２の回動又は回転に伴って第２振動伝達体２４が中心軸Ｃ２の軸周りに回動又は回転する。すなわち、先端側振動伝達体５４は、基体５６の基部６２及び管部６６に対して、自在に回動又は回転可能である。
【００２８】
図１Ｄに示すように、この実施形態では、基体連結部７４には、中心軸Ｃ２の軸周りに、適宜の間隔に複数のボール７８が支持されている。そして、ノブ連結部６４と基体連結部７４との間の摩擦を低減させている。  
ボール７８は、この実施形態では基体連結部７４に支持されているものとして説明したが、ノブ連結部６４に支持されていても良いことはもちろんである。すなわち、ノブ連結部６４と回転ノブ５８との間には、複数のボール７８が支持され、特に、ノブ連結部６４及び回転ノブ５８の一方に、複数のボール７８が支持されていることが好ましい。このため、ノブ連結部６４と回転ノブ５８との間の回転の摩擦力を低減させている。  
ボール７８がノブ連結部６４又は基体連結部７４に支持されている他、スラスト玉軸受等、中心軸Ｃ２の軸周りの回動又は回転を許容する軸受がノブ連結部６４と回転ノブ５８との間に配置されていることも好適である。その他、ノブ連結部６４と回転ノブ５８との間には、ボール７８又はスラスト玉軸受の代わりに、例えば、潤滑性シート部材、無給油ブッシュ等が配置されていることが好ましい。  
ここで、基体５６のノブ連結部６４と回転ノブ５８の基体連結部７４との間には、互いの連結により、例えば０から５００Ｎ程度の押し付け力が発生していることが好ましい。このため、先端側プローブユニット１４単体では、基体５６に対して回転ノブ５８を中心軸Ｃ２の軸周りに回動又は回転させる際に、容易に操作することができる。  
また、後述するように、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とが接続され、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５との間の摩擦力が発生する。このとき、後述する付勢体８６により先端側突き当て部２５と基端側突き当て部５５との間の摩擦力を調整することで、回転ノブ５８を回動又は回転させるのに必要な力（回転ノブ５８の回動又は回転し難さ）を適宜に設定することができる。
【００２９】
基体５６の基部６２の基端と管部６６の基端との間には、第２接続部６０が形成されている。第２接続部６０は、スライダ８２と、カムピン８４と、付勢体８６とを有する。
【００３０】
基体５６の基部６２の基端には、スライダ８２が付勢されて当接される環状の当接部（スライダ当接部）６２ａが形成されている。当接部６２ａは、基体５６の管部６６の先端に形成され、中心軸Ｃ２に対して径方向外方に突出した外方フランジとして機能する。また、基体５６の管部６６の基端には、中心軸Ｃに対して径方向外方に突出した外方フランジ６６ａが形成されている。
【００３１】
基体５６の管部６６の外側には、リング状のスライダ８２が配設されている。スライダ８２は、基体５６の管部６６の外周面と協働して、中心軸Ｃ２に沿って、当接部６２ａと外方フランジ６６ａとの間を移動可能である。一方、スライダ８２は、管部６６の外周で回り止めされ、中心軸Ｃ２の軸回りへの回動又は回転は防止されている。
【００３２】
カムピン８４は、スライダ８２に対して抜け止めされた状態で支持された支持部８４ａと、支持部８４ａに対して回転可能な回転体８４ｂとを有する。カムピン８４は、スライダ８２に対して、周方向の位置は移動せず、中心軸Ｃ２に対して直交する軸回りに回動又は回転可能である。回転体８４ｂは、カムピン８４のうち、中心軸Ｃ２に対して径方向に遠位の位置にある。そして、回転体８４ｂは、リング状のスライダ８２及び管部６６の基端の外方フランジ６６ａよりも中心軸Ｃ２の径方向外方に突出している。
【００３３】
カムピン８４は、スライダ８２に１つだけ配置されていても良いが、図１Ｃに示すように２つや３つなど、複数であることも好ましい。この実施形態では、図１Ａ及び図１Ｃに示すように、１対のカムピン８４が、１対のカム溝３４に対して係合可能に、中心軸Ｃ２に対して対向している。また、カムピン８４は、中心軸Ｃ２に対して例えば９０度離れた位置など、適宜の位置に形成されていることも好適である。
【００３４】
付勢体８６は、この実施形態では、圧縮コイルバネが用いられる。付勢体８６は、管部６６の基端の外方フランジ６６ａとスライダ８２との間に支持されている。付勢体８６は、圧縮しようとする力に抵抗するので、スライダ８２を外方フランジ６６ａに対して中心軸Ｃに沿って先端側の基部６２の当接部６２ａに付勢している。  
なお、付勢体８６は、圧縮コイルバネの他、皿バネ、多重皿バネ等を適宜に用いることができる。
【００３５】
なお、基体５６の基部６２の基端には、先端側プローブユニット１４に対して基端側プローブユニット１２が装着されたときに、外装ケース２６の本体２６ａの先端が当接され、又は、近接する、環状の対向面６２ｂが形成されている。対向面６２ｂは、当接部６２ａのさらに外周に形成されている。
【００３６】
ここで、基端側振動伝達体２４の先端と、先端側振動伝達体５４の基端とが接触した状態にあるとき、その接触部（境界）は、超音波振動子３１の特性に基づいて、振動の腹位置となるように基端側振動伝達体２４の長さが調整されている。基端側振動伝達体２４の先端と、先端側振動伝達体５４の基端との境界が振動の腹位置では、応力がなくなる。一方、基端側振動伝達体２４の先端と、先端側振動伝達体５４の基端との境界が振動の節位置では、振動を伝達できない。また、先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄは、生体組織に対して適宜の処置を行うため、振動の腹位置となるように先端側振動伝達体５４の長さが調整される。  
一般には生体組織を処置する処置具に用いられる超音波振動子３１が駆動される駆動周波数は例えば１０ｋＨｚから１００ｋＨｚ程度である。  
例えば、超音波振動子３１の駆動周波数をＦとし、半波長の長さをλ／２とする。このため、基端側振動伝達体２４の先端と先端側振動伝達体５４の基端とを振動の腹で突き当てられる場合、超音波振動子３１の先端から基端側振動伝達体２４の先端までの長さは、λ／２×ｎ（ｎ：１以上の整数）である。同様に、先端側振動伝達体５４の基端から先端の処置部５４ｄまでの長さは、λ／２×ｎ（ｎ：１以上の整数）である。すなわち、超音波振動子３１から先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄまでの長さは、半波長の２倍以上の整数倍（ｎ倍）である。  
したがって、超音波振動子３１の選択によっては、基端側振動伝達体２４、先端側振動伝達体５４だけでなく、外装ケース２６の中心軸Ｃ１に沿った長さ、基体５６の中心軸Ｃ２に沿った長さ等が変化する。
【００３７】
ここでは、超音波振動子３１へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替える図示しないハンドスイッチが先端側プローブユニット１４の基体５６の基部６２の外周面６３に配置されているものとする。なお、ハンドスイッチは、先端側プローブユニット１４の基体５６の基部６２に配置される代わりに、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６に配置されていても良い。
【００３８】
ハンドスイッチは、例えば、押圧されている間は超音波振動子３１にエネルギを供給し続け、押圧を解除すると超音波振動子３１へのエネルギの出力が停止される状態に設定されていることが好ましい。超音波振動子３１へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替える場合、ハンドスイッチとともに、又は、ハンドスイッチに代えて、フットスイッチを用いても良い。
【００３９】
次に、この実施形態に係る処置具１０の作用について説明する。  
まず、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを取り付ける場合について説明する。
【００４０】
ユーザは、例えば左手で先端側プローブユニット１４の基体５６を把持し、右手で基端側プローブユニット１２の外装ケース２６を把持する。基端側プローブユニット１２の中心軸Ｃ１に対して、先端側プローブユニット１４の中心軸Ｃ２を一致させる。先端側プローブユニット１４の基体５６の管部６６を基端側プローブユニット１２の収容部２６ｃに受け入れる。そして、図２Ｂ中に破線で示すように、先端側プローブユニット１４のカムピン８４を、基端側プローブユニット１２のカム溝３４の開口３４ａに受け入れる。カムピン８４は、カムリング３２の先端縁部３２ａよりも中心軸Ｃ１に沿って基端側にある。このとき、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５は、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５に近接して対向している。
【００４１】
基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とをさらに近接させながら、例えば、外装ケース２６を中心軸Ｃ１の軸回りに回動させる。このとき、カムピン８４がカム溝３４の傾斜面３４ｂに沿って摺動しながら、開口３４ａから傾斜面３４ｂを通して係合部３４ｃに向かって移動する。各カムピン８４は、中心軸Ｃ２に対して直交する軸回りに回転可能であるので、カムピン８４の回転体８４ｂがカム溝３４の傾斜面３４ｂに沿って回転しながら開口３４ａから係合部３４ｃに向かって移動する。このようにカムピン８４の回転体８４ｂが回転するので、カムピン８４がスライダ８２に固定されている場合よりも摩耗が軽減される。このため、基端側プローブユニット１２のカム溝３４の傾斜面３４ｂの摩耗が軽減される。このようにカムピン８４の回転体８４ｂが回転することにより、カムピン８４とカム溝３４との間の摩擦力を低下させる。このため、比較的軽い力でカムピン８４が開口３４ａから係合部３４ｃに向かって移動する。
【００４２】
カムピン８４がカム溝３４の開口３４ａから係合部３４ｃに向かって移動するにつれて、スライダ８２が付勢体８６の付勢力に抗して管部６６の外方フランジ６６ａに向かって移動する。基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とが突き当てられた後、カムピン８４がカム溝３４の係合部３４ｃに移動する。ここで、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とは、面接触している。
【００４３】
このように、カムピン８４がカム溝３４の係合部３４ｃに係合された状態で、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５との間の突き当て力は、付勢体８６により調整される。付勢体８６の付勢力は、適宜に設定可能であるが、処置具１０の使用時に外装ケース２６を片手で保持しながら基体５６を同じ手で中心軸Ｃ１，Ｃ２に対して適宜に回動させようとしても、外装ケース２６と基体５６との嵌合（カムピン８４がカム溝３４の係合部３４ｃに配置された状態）を確実に維持する程度は必要である。また、付勢体８６の付勢力は、超音波振動子３１で発生させる超音波振動を基端側振動伝達体２４から先端側振動伝達体５４に良好に伝達させることが可能な程度は必要である。一方、付勢体８６は、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５との間に所定の力以上の無理な力が加えられるのを防止している。
【００４４】
このようにして、基端側プローブユニット１２の第１接続部２８と先端側プローブユニット１４の第２接続部６０との間が接続される。なお、先端側プローブユニット１４の基体５６の基部６２の基端の対向面６２ｂには、外装ケース２６の先端が当接され、又は近接している。
【００４５】
このとき、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５は、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５に突き当てられた状態で保持される。そして、基端側プローブユニット１２及び先端側プローブユニット１４は、中心軸Ｃ１，Ｃ２が一致した状態で保持される。  
すなわち、基端側保持部（基端側カバー）２２及び先端側保持部５２は、基端側振動伝達体２４の先端部に先端側振動伝達体５４の基端部を突き当てて超音波振動子３１からの振動を基端側振動伝達体２４の基端部から先端側振動伝達体５４の先端部に伝達可能な状態を保持するとともに、第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２を一致させた状態を保持する。
【００４６】
この状態で、ハンドスイッチを押圧して基端側振動伝達体２４の基端の超音波振動子３１に電源コード３１ａ，３１ｂを通してエネルギを供給して振動を発生させる。このため、基端側振動伝達体２４の基端から先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄに向かって超音波振動が伝達される。そして、先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄで生体組織等が適宜に処置される。  
なお、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とは、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５から先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５に超音波振動が伝達されたときに、振動の節位置以外の位置であり、特に、応力がなくなる振動の腹位置であることが好適である。
【００４７】
処置部５４ｄの向きを変える場合、例えば右手で基端側プローブユニット１２の外装ケース２６を把持しながら、先端側プローブユニット１４の回動ノブ５８を把持して中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに回転させる。右手及び左手では、基体５６に何ら回転力を付加しない。  
ここで、基端側プローブユニット１２及び基体５６に対して回転ノブ５８を中心軸Ｃ２の軸周りに回動させることが可能な向きは２方向あるが、いずれの方向にも回動させることができる。  
回転ノブ５８の回動に伴って、回転ノブ５８に回り止めされた先端側振動伝達体５４が、回転ノブ５８とともに、第２中心軸Ｃ２の軸周りに回動する。回転ノブ５８は、ボール７８等により基体５６との摩擦が軽減されている。このため、基体５６は、回転ノブ５８とは一緒に回転しない。また、外装ケース２６に回り止めされた基端側振動伝達体２４は超音波振動子ユニット３０とともにそのままの状態を維持する。  
そして、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とは中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに互いに対して摺動しながら回動する。このようにして、先端側振動伝達体５４がその中心軸Ｃ２の軸周りに回動して、基端側振動伝達体２４及び超音波振動子ユニット３０に対して、処置部５４ｄの向きが変えられる。このため、この実施形態に係る処置具１０は、基端側振動伝達体２４、外装ケース２６及び超音波振動子ユニット３０を動かさずに、処置部５４ｄの向きを調整することができる。したがって、ユーザに対して、基体５６の基部６２の外周面６３に配置されたハンドスイッチの位置を変更せずに、処置部５４ｄの向きを所望の向きに変更することができる。
【００４８】
処置部５４ｄの向きを変更する操作は、片手で行っても両手で行っても良い。例えば左手で先端側プローブユニット１４の回転ノブ５８を把持し、右手で基端側プローブユニット１２の外装ケース２６を把持して、左手を動かして、外装ケース２６に対し回転ノブ５８を中心軸Ｃ１，Ｃ２に対して相対的に回動させても良い。
【００４９】
基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を取り外す場合、例えば左手で先端側プローブユニット１４の基体５６（及び回転ノブ５８）を把持し、右手で基端側プローブユニット１２の外装ケース２６を把持する。この状態で、基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を取り付ける場合とは反対側に、両者を互いに対して相対的に回動させる。すなわち、左手の先端側プローブユニット１４の基体５６と、右手の基端側プローブユニット１２の外装ケース２６とを、中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周り反対方向に両者が片手では動かすことができないような力を加える。
【００５０】
カムピン８４がカム溝３４の係合部３４ｃから移動規制部３４ｄを乗り越えて傾斜面３４ｂに配置されて外される。このとき、スライダ８２が付勢体８６により中心軸Ｃ２に沿って先端側に付勢されているので、カムピン８４の回転体８４ｂがその軸周りに回転しながらカム溝３４の傾斜面３４ｂを開口３４ａに向かって滑る。このため、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５との突き当てが解除される。そして、カムピン８４がカム溝３４の開口３４ａから取り出される。  
そして、基端側プローブユニット１２を中心軸Ｃ１に沿って基端側に移動させ、先端側プローブユニット１４を中心軸Ｃ２に沿って先端側に移動させて、両者を離す。このため、先端側プローブユニット１４の基体５６の管部６６が、基端側プローブユニット１２の収容部２６ｃから取り出される。このようにして、基端側プローブユニット１２の第１接続部２８と先端側プローブユニット１４の第２接続部６０との接続が解除される。
【００５１】
例えば別の形状の処置部５４ｄを有する先端側プローブユニット１４を使用する場合、上述したように、基端側プローブユニット１２に取り付けて使用する。
【００５２】
基端側プローブユニット１２は、洗浄、消毒、滅菌されて再利用されることが好ましい。先端側プローブユニット１４はそのまま廃棄される。なお、先端側プローブユニット１４は、洗浄、消毒、滅菌されて再利用されても良い。
【００５３】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具１０によれば、以下のことが言える。  
基端側プローブユニット１２の外装ケース２６と、先端側プローブユニット１４の基体５６とを把持して、両者を中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに相対的に反対方向に回動させることにより、基端側プローブユニット１２の第１接続部２８と先端側プローブユニット１４の第２接続部６０とを接続し、又は接続を解除することができる。すなわち、第１及び第２接続部２８，６０は、協働して、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４との間の着脱機構を構成する。このような着脱機構２８，６０は、第１及び第２保持部２２，５２を第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りに相対的に回転又は回動することにより互いに対して取り付け可能であるとともに、取り外し可能である。  
このように、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを接続し即ち取り付け、又は接続を解除する即ち取り外す場合、専用の工具が必要ではない。したがって、基端側プローブユニット１２に対して、処置部５４ｄを有する先端側プローブユニット１４を交換する作業を容易に行うことができる。
【００５４】
また、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを接続した後、処置部５４ｄの向きを変更したいとき、超音波振動子ユニット３０が基端に配置される基端側振動伝達体２４を動かさずに、処置部５４ｄを先端部に有する先端側振動伝達体５４を中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに回動又は回転させることができる。このため、処置具１０の使用時に、超音波振動子ユニット３０に負荷が掛けられるのを防止しつつ、処置部５４ｄの向きを適宜の向きに変更することができる。  
このとき、付勢体８６の作用により、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とは、超音波振動を伝達可能な適宜の圧力で互いに対して密着している。このため、超音波振動子３１に振動を発生させたとき、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５との間をネジ止めするのと同様な振動伝達性を維持することができる。
【００５５】
また、先端側プローブユニット１４の回転ノブ５８と、基体５６との間は、ボール７８等により、ユーザの指の力で基体５６に対して回転ノブ５８を回動又は回転させるのが容易な状態にしている。このとき、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とが付勢体８６により突き当て力が調整された状態で突き当てられている。このため、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５との間の摩擦により、先端側振動伝達体５４が回り止め支持された回転ノブ５８が基体５６に対して勝手に回動又は回転することが防止されている。このため、超音波振動子ユニット３０及び基端側振動伝達体２４の位置を維持したまま、適宜の力を回転ノブ５８に負荷してはじめて、処置部５４ｄを所望の向きに向けることができる。  
超音波振動を基端側振動伝達体２４から先端側振動伝達体５４に伝達させるため、基端側振動伝達体２４の先端部と先端側振動伝達体５４の先端部とを突き当てる際に、付勢体８６により大きな力が付与される。この実施形態に係るカムピン８４は、カム溝３４の開口３４ａから係合部３４ｃに向かう際に回転しながら移動する。このため、付勢体８６により大きな力が付与されるが、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４との接続を、比較的小さな力の付与で行うことができる。
【００５６】
なお、公知の機構により、超音波振動とともに、又は、超音波振動に代えて、基端側プローブユニット１２に高周波エネルギを入力することができる。このため、この実施形態では、超音波振動を用いて生体組織を処置する処置具１０の例として説明したが、超音波振動とともに、又は、超音波振動に代えて、例えば高周波エネルギを用いることも可能である。このようなエネルギの切り替えは、例えばハンドスイッチやフットスイッチ等により行われる。
【００５７】
この実施形態に係る処置具１０の先端側プローブユニット１４をさらに説明すると、以下のことが言える。  
処置具１０の先端側プローブユニット１４は、先端側保持部５２と、第２振動伝達体（先端側プローブ）５４とを有する。先端側保持部５２は、第１中心軸Ｃ１を規定し超音波振動子３１からの超音波振動が第１中心軸Ｃ１に沿ってその基端から先端に向かって伝達される第１振動伝達体（基端側プローブ）２４を保持する外装ケース（基端側保持部）２６に着脱可能である。先端側振動伝達体５４は、先端側保持部５２に保持され、第２中心軸Ｃ２を規定し、超音波振動を第２中心軸Ｃ２に沿ってその基端から先端の処置部５４ｄに向かって伝達可能である。先端側振動伝達体５４は、先端側保持部５２と基端側保持部２２とが装着されたときに、第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２が一致した状態で基端側振動伝達体２４の先端の先端側突き当て部２５がその基端の基端側突き当て部５５に突き当てられるとともに、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５が基端側突き当て部５５に突き当てられた状態で超音波振動子３１からの振動を基端側振動伝達体２４の基端からその先端の処置部５４ｄに伝達可能である。そして、先端側振動伝達体５４は、基端側振動伝達体２４に対して相対的に第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りに回転又は回動可能でその先端の処置部５４ｄを所望の方向に向かせることができる。  
そして、先端側保持部５２は、第２中心軸Ｃ２の軸回りに回転させる操作により、第１振動伝達体（基端側プローブ）２４に対して相対的に第２振動伝達体（先端側プローブ）５４を先端側保持部５２の第２中心軸Ｃ２の軸回りに回転又は回動させる回転ノブ（操作部）５８を有する。
【００５８】
この実施形態に係る処置具１０の基端側プローブユニット１２をさらに説明すると、以下のことが言える。  
処置具１０の基端側プローブユニット１２は、基端側保持部（基端側カバー）２２と、第１振動伝達体（基端側プローブ）２４とを有する。基端側保持部２２は、第２中心軸Ｃ２を規定し、超音波振動を第２中心軸Ｃ２に沿ってその基端から先端の処置部５４ｄに向かって伝達可能な第２振動伝達体（先端側プローブ）５４を保持する先端側保持部５２に着脱可能である。基端側振動伝達体２４は、基端側保持部２２に保持され、第１中心軸Ｃ１を規定し超音波振動子３１からの超音波振動が第１中心軸Ｃ１に沿ってその基端から先端に向かって伝達される。基端側振動伝達体２４は、基端側保持部２２が先端側保持部５２に装着されたときに、第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２が一致し、その先端の先端側突き当て部２５が先端側振動伝達体５４の基端の基端側突き当て部５５に突き当てられるとともに、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５がその先端の先端側突き当て部２５に突き当てられた状態で超音波振動子３１からの振動をその基端から先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄに伝達可能である。そして、基端側振動伝達体２４は、先端側振動伝達体５４に対して相対的に第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りに回転又は回動可能で先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄを所望の方向を向かせることができる。
【００５９】
この実施形態に係る処置具１０をさらに説明すると、以下のことが言える。  
処置具１０は、第１振動伝達体（基端側プローブ）２４と、第２振動伝達体（先端側プローブ）５４と、保持部（基端側保持部（基端側カバー）２２及び先端側保持部５２）と、回転ノブ（操作部）５８とを有する。第１振動伝達体（基端側プローブ）２４は、その基端とその先端とにより規定される第１中心軸Ｃ１に沿って延出され、超音波振動子３１からの超音波振動が第１中心軸Ｃ１に沿ってその基端から先端に向かって伝達される。第２振動伝達体（先端側プローブ）５４は、その基端とその先端とにより規定される第２中心軸Ｃ２に沿って延出され、超音波振動を第２中心軸Ｃ２に沿ってその基端から先端に有する処置部５４ｄに向かって伝達可能である。保持部は、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５に先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５を突き当てて超音波振動子３１からの振動を基端側振動伝達体２４の基端から先端側振動伝達体５４の先端に伝達可能な状態を保持するとともに、第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２を一致させた状態を保持する。回転ノブ５８は、保持部に設けられ、第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りに回転させる操作により、基端側振動伝達体２４に対して相対的に先端側振動伝達体５４を第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りに回転又は回動させ先端側振動伝達体５４の先端の処置部５４ｄを所望の方向を向かせることができる。  
保持部（先端側保持部）５２は、基端側振動伝達体（基端側プローブ）２４の先端部と第２振動伝達体（先端側プローブ）５４の基端部とを一定の力で押し付ける付勢体８６を有する。
【００６０】
基端側振動伝達体（基端側プローブ）２４の先端部と先端側振動伝達体（先端側プローブ）５４の基端部とを突き当てながら基端側保持部（基端側カバー）２２及び先端側保持部５２を互いに対して装着し、基端側振動伝達体２４の先端部と先端側振動伝達体５４の基端部とを突き当てを解除しながら基端側保持部（基端側カバー）２２及び先端側保持部５２を互いに対して離脱させる着脱機構を有する。
【００６１】
次に、第１実施形態の第１変形例について、図３を用いて説明する。  
この実施形態では、図１Ａに示すように基端側振動伝達体２４として超音波振動子ユニット３０のホーン３０ｂ及びフランジ部３０ａと一体のチタン合金材製ロッドを用いる例について説明した。この変形例では、基端側振動伝達体２４の基端の超音波振動子ユニット３０のホーン３０ｂ及びフランジ部３０ａが基端側振動伝達体２４に一体的に形成されているのではなく、別体として形成されている例について説明する。  
図３に示すように、超音波振動子ユニット３０は、ホーン３０ｂにより振幅が拡大された振動を伝達する振動伝達部３０ｃを有する。振動伝達部３０ｃの先端には雌ネジ３０ｄが形成され、基端側振動伝達体２４の基端には雄ネジ２４ａが形成され、両者が連結されている。
【００６２】
第１実施形態では、基端側振動伝達体２４の基端に超音波振動子３１が基端側振動伝達体２４に一体のホーン３０ｂ及びフランジ部３０ａを介して直接配置されている例について説明した。これに対して、基端側振動伝達体２４の基端に振動伝達部３０ｃがネジで固定され、その振動伝達部３０ｃに超音波振動子ユニット３０、すなわち、ホーン３０ｂ及びフランジ部３０ａが一体化されていることも好適である。言い換えると、基端側振動伝達体２４の基端部が、振動伝達部３０ｃ、ホーン３０ｂ及びフランジ部３０ａで形成された超音波プローブの先端部に連結されていることも好適である。この場合、超音波振動子３１から振動伝達部３０ｃの先端までの長さは半波長の長さの整数倍の長さに形成されている。このため、基端側振動伝達体２４の基端と超音波振動子ユニット３０の振動伝達部３０ｃの先端とは、振動の腹位置で連結される。  
したがって、基端側振動伝達体２４の基端に、超音波振動子ユニット３０が一体的に形成されていても、別体として着脱可能に形成されていても良い。
【００６３】
第１実施形態では、基端側保持部２２が基端側振動伝達体２４を保持するものとして説明したが、基端側保持部２２は必ずしも基端側振動伝達体２４を保持している必要はなく、基端側振動伝達体（基端側プローブ）２４を内側に配置していれば良い。すなわち、基端側保持部２２は、基端側カバーとして用いられる。これは、以下に説明する変形例に加えて、第２実施形態から第４実施形態でも同様である。
【００６４】
次に、第１実施形態の第２変形例について、図４から図５Ｃを用いて説明する。  
図１Ａ中、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とを中心軸Ｃ１，Ｃ２に直交する平面として示した。図４に示すように、例えば基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５に凹部２５ａ及び円環面（先端面）２５ｂが形成され、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５に凸部５５ａ及び円環面（基端面）５５ｂが形成され、円環面２５ｂ，５５ｂ同士が突き当てられた状態で凹部２５ａと凸部５５ａとが嵌合可能であることも好適である。円環面２５ｂ，５５ｂ同士が突き当てられている場合、超音波振動子３１に発生させた振動を基端側振動伝達体２４から円環面２５ｂ，５５ｂを通して先端側振動伝達体５４に伝達可能である。
【００６５】
図５Ａに示す例では、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５の凹部２５ａは円柱状の空間として形成されている。先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５の凸部５５ａは、中心軸Ｃ２に対して例えば略６０度の等間隔に形成された３つの円弧面９２ａと、円弧面９２ａ間に形成された凹面９２ｂとを一体的に有する。凹面９２ｂを形成する面は、円弧面９２ａよりも中心軸Ｃ２に近接する位置にある。円環面（基端面）５５ｂに対する中心軸Ｃ２に沿った凸部５５ａの高さは、円環面（先端面）２５ｂに対する中心軸Ｃ１に沿った凹部２５ａの深さに比べて小さい。このため、凹部２５ａの周囲の円環面（先端面）２５ｂと、凸部５５ａの周囲の円環面（基端面）５５ｂとが突き当てられた状態で密着する。  
そして、円柱状の凹部２５ａの内周面と、３つの円弧面９２ａとが互いに対して面接触して、回動又は回転可能に形成されている。このとき、凹部２５ａと凸部５５ａとの関係により、中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに摺動して回動又は回転する際、中心軸Ｃ１，Ｃ２が一致した状態を維持することができる。  
また、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とが当接される際にも、中心軸Ｃ１，Ｃ２を一致させることができる。このため、中心軸Ｃ１，Ｃ２間の軸ズレを防止することができる。  
なお、凸部５５ａのうち、中心軸Ｃ２に沿って基端側を先細の傾斜面とし、円環面５５ｂに近接する位置で図５Ａに示す状態に形成されていれば、凹部２５ａと凸部５５ａとが嵌合する際に、中心軸Ｃ１，Ｃ２をより容易に一致させ易くすることができる。
【００６６】
図５Ｂに示す例では、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５の凸部５５ａは、３つの円弧９４ａと、中心軸Ｃ２に対して１２０度の等間隔に形成された３つの突部９４ｂとを一体的に有する。３つの円弧９４ａは、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５の凹部２５ａの内周面から離されている。各突部９４ｂは、円弧９４ａ間に形成されている。各突部９４ｂの遠位端は、中心軸Ｃ２に対して円弧９４ａよりも遠位にあり、凹部２５ａの内周面に対して摺動可能である。すなわち、円柱状の凹部２５ａの内周面と、３つの突部９４ｂとが互いに対して回動又は回転可能に形成されている。凸部５５ａが図５Ｂに示す状態に形成されていても、図５Ａに示す例と同様に、凹部２５ａと凸部５５ａとの関係により、中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに摺動して回動又は回転する際、中心軸Ｃ１，Ｃ２が一致した状態を維持することができる。なお、凹部２５ａの内周面に対して、３つの突部９４ｂが線接触していても良いし、点接触していても良い。線接触している場合、各突部９４ｂは、中心軸Ｃ２に平行に延びている。
【００６７】
図５Ｃに示す例では、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５の凸部５５ａは、円柱状に形成されている。一方、凹部２５ａには、中心軸Ｃ１に向かって径方向内方に突出し、凸部５５ａの外周面に当接可能な３つの突部９６が形成されている。凸部５５ａが図５Ｃに示す状態に形成されていても、図５Ａに示す例と同様に、凹部２５ａと凸部５５ａとの関係により、中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに摺動して回動又は回転する際、中心軸Ｃ１，Ｃ２が一致した状態を維持することができる。なお、３つの突部９６が凸部５５ａの外周面に対して、線接触していても良いし、点接触していても良い。線接触している場合、各突部９６は、中心軸Ｃ１に平行に延びている。
【００６８】
図５Ａから図５Ｃの、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とは、両者が突き当てられる際に、中心軸Ｃ１，Ｃ２を一致させることができる。また、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とが中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに回動する際に、中心軸Ｃ１，Ｃ２を一致させた状態を維持することができる。
【００６９】
次に、第１実施形態の第３変形例について、図６Ａから図６Ｃを用いて説明する。  
第１実施形態では、基端側振動伝達体２４と先端側振動伝達体５４とが同一の素材を用いるものとした。その他、両者の素材を適宜に変更して、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５が先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５に対して摩耗し難く形成されていることも好適である。基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５が先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５に対して摩耗し難く形成されているのは、基端側プローブユニット１２が再利用される確率が、先端側プローブユニット１４が再利用される確率に比べて高いからである。
【００７０】
図６Ａに示すように、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４は、１体ではなく、２体で形成されていても良い。先端側振動伝達体５４は、中心軸Ｃ２に沿って基端側から先端側に向かって、基端側振動伝達部（第１伝達部）１５４ａと、先端側振動伝達部（第２伝達部）１５４ｂとを有する。基端側振動伝達部１５４ａの先端には、雌ネジ１５５ａが形成され、先端側振動伝達部１５４ｂの基端には雄ネジ１５５ｂが形成され、両者が連結されている。すなわち、先端側振動伝達体５４は、２つのロッド状部材が連結部１５５としてのネジ１５５ａ，１５５ｂで中心軸Ｃ２に沿って連結されている。  
なお、基端側振動伝達部１５４ａの先端と先端側振動伝達部１５４ｂの基端との連結部は、振動の腹位置に相当する。
【００７１】
先端側振動伝達体５４の基端側振動伝達部１５４ａは、基端側振動伝達体２４よりも軟らかく、ヤング率の低い素材で形成されている。具体的には、例えば基端側振動伝達体２４及び先端側振動伝達体５４の先端側振動伝達部１５４ｂに6-4Ti等のチタン合金材を用い、先端側振動伝達体５４の基端側振動伝達部１５４ａにアルミニウム合金材を用いる。  
ここで、第１実施形態では、図２Ａに示すように、チタン合金材製の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５に直接、同じチタン合金材製の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５を突き当てて、基端側振動伝達体２４に対して先端側振動伝達体５４の処置部５４ｄの向きを変えるなどの操作をする例について説明した。ここでは、図６Ａに示すように、チタン合金材製の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５に、アルミニウム合金材製の先端側振動伝達体５４の基端側振動伝達部１５４ａの基端側突き当て部５５を突き当てて、基端側振動伝達体２４に対して先端側振動伝達体５４の処置部５４ｄの向きを変えるなどの操作をすることができる。この場合、超音波振動子３０から処置部５４ｄまでの距離を、適宜に長くすることができる。そして、チタン合金材製の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５よりも、アルミニウム合金材製の先端側振動伝達体５４の基端側振動伝達部１５４ａの基端側突き当て部５５は軟らかく、ヤング率が低いので、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５の摩耗等の劣化を防止することができる。したがって、基端側プローブユニット１２を長寿命化することができる。  
また、基端側突き当て部５５は、先端側突き当て部２５よりも軟らかいので、先端側突き当て部２５を基端側突き当て部５５に突き当てたときに、両者が同じ素材で形成されている場合よりも先端側突き当て部２５を基端側突き当て部５５に密着し易い。このため、先端側突き当て部２５を基端側突き当て部５５に突き当てたときに、両者の密着性を向上させることができる。このため、先端側突き当て部２５と基端側突き当て部５５とを突き当てておく力量を、両者が同じ素材を用いる場合よりも小さくすることができる。このため、付勢体８６の調整により、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを連結する際の力量、分離させる際の力量を、第１実施形態で説明した場合よりも、小さくすることができる。  
先端側振動伝達体５４は、基端側振動伝達部１５４ａにステンレス鋼材を用い、先端側振動伝達部１５４ｂにチタン合金材を用いても良い。これらの素材を適宜に用いても、図６Ａに示す状態と同様に用いることができる。  
さらに、先端側振動伝達体５４は、基端側振動伝達部１５４ａにアルミニウム合金材を用い、先端側振動伝達部１５４ｂにステンレス鋼材を用いても良い。これらの素材を適宜に用いても、図６Ａに示す状態と同様に用いることができる。
【００７２】
図６Ｂに示す先端側振動伝達体５４の基端側振動伝達部１５４ａは、図６Ａに示す先端側振動伝達体５４の基端側振動伝達部１５４ａに比べて十分に短く形成されている。図６Ｂに示す基端側振動伝達部１５４ａは、例えば数ミリメートル程度であっても良い。この場合、基端側振動伝達部１５４ａの基端側突き当て部５５及び連結部１５５はそれぞれ振動の腹位置近傍にある。なお、この場合、基端側突き当て部５５と連結部１５５との間には、振動の節位置が存在しない。  
図６Ｂに示す構造は、超音波振動子３１から処置部５４ｄまでの長さを短くして振幅を大きくする場合や、図６Ａで示す構造に比べて大きな振幅で振動させたい場合に採用することが好適である。
【００７３】
図６Ｃに示す基端側振動伝達体２４の先端と先端側振動伝達体５４の基端との間には、両者に対して着脱可能な中間部材１５７が配置されている。すなわち、先端側突き当て部２５と基端側突き当て部５５とは、互いに直接突き当てられていても、中間部材１５７を介して間接的に突き当てられていても良い。  
中間部材１５７は、先端側突き当て部２５が嵌合されて突き当てられる基端側凹部１５７ａと、基端側突き当て部５５が嵌合されて突き当てられる先端側凹部１５７ｂとを有する。  
中間部材１５７は、基端側振動伝達体２４よりも軟らかく、音響特性が良好な素材（振動を伝達し易い素材）が用いられる。基端側振動伝達体２４がチタン合金材で形成されている場合、中間部材１５７は例えばアルミニウム合金材が用いられる。  
中間部材１５７は、基端側振動伝達体２４の先端及び先端側振動伝達体５４の基端に嵌合される。中間部材１５７の中心軸Ｃ１，Ｃ２に沿った長さ（振動伝達に寄与する厚さ）は、例えば数ミリメートル程度であれば良い。  
中間部材１５７は、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とが装着される際に、例えば付勢体８６の付勢力により、基端側振動伝達体２４の先端と先端側振動伝達体５４の基端との間に装着される。処置部５４ｄの向きを中心軸Ｃ２の軸周りに変更する場合、中間部材１５７は先端側振動伝達体５４とともに回転しても良く、基端側振動伝達体２４とともにその位置を維持しても良い。
【００７４】
その他、第１実施形態で説明した基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５に表面コーティング処理を施しても良い。基端側振動伝達体２４及び先端側振動伝達体５４が同じ素材（例えばチタン合金材）で形成されている場合であっても、窒化処理、セラミック溶射等の表面コーティング処理を行うことによって、基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５の摩耗を防止することができる。  
基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４は、チタン合金材を用いるほか、音響特性が良好な、例えばアルミニウム合金材を用いることができる。基端側振動伝達体２４にアルミニウム合金材を用いる場合、先端側突き当て部２５には、硬化アルマイト処理、セラミック溶射等の表面処理を行うことが好ましい。
【００７５】
このような表面処理を先端側突き当て部２５に施した基端側振動伝達体２４を用いれば、生体組織に用いられる際に強度が十分で、音響特定が良好なチタン合金材やアルミニウム合金材の劣化を防止し、寿命を延ばすことができる。
【００７６】
次に、第１実施形態の第４変形例について、図７から図８Ｂを用いて説明する。  
図７及び図８Ａに示すように、この変形例では、基体５６は、その中心軸Ｃ２に対して基端側に、基部６２に連続して、第２接続部６０を覆う筒状体６８を有する。
【００７７】
基体５６の筒状体６８の外周面には、１つ又は複数の可動レバー（回転トルク付与部）１４２が、中心軸Ｃ２に対して直交する枢支軸１４４を支点として回動可能に配置されている。このため、可動レバー１４２の後述する遠位端１４２ｂは、枢支軸１４４により、外径を拡大及び縮小可能である。可動レバー（可動部）１４２は、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを装着する場合、及び離脱させる場合に使用される。可動レバー１４２は、先端側プローブユニット１４を基端側プローブユニット１２に対して取り付ける際及び取り外す際に負荷がかけられるので、剛性を有する例えばステンレス鋼材などで形成されていることが好ましい。  
基体５６の筒状体６８の外周面６８ａには、可動レバー１４２を収容する、例えば中心軸Ｃ２に平行に長手軸を有することが好ましい収容部１６８ａと、可動レバー１４２の係合突起１４２ａが係合される係合凹部１６８ｂとが形成されている。可動レバー１４２には、枢支軸（可動部）１４４を支点としてトーションバネ（可動部）１４６ａが配置されている。トーションバネ１４６ａが可動レバー１４２を収容部１６８ａに向かって付勢することで、可動レバー１４２が収容部１６８ａに収容されている。このため、超音波振動を用いた処置の最中に、可動レバー１４２が急激に外側に開いたり、先端側プローブユニット１４の可動レバー１４２がユーザの視界を遮るのを極力防止している。  
例えば基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを装着する場合、可動レバー１４２をトーションバネ１４６ａの付勢力に抗して、枢支軸１４４の軸周りに回動させる。すなわち、図８Ａ中に実線で示すように、可動レバー１４２を回動させて立ち上げる。このとき、可動レバー１４２の係合突起１４２ａと筒状体６８の係合凹部１６８ｂとを係合させる。このため、可動レバー１４２を立ち上げた状態に維持することができる。
【００７８】
このように、可動レバー１４２が立ち上げられた状態に維持されるとき、中心軸Ｃ２と基体５６の筒状体６８の外周面６８ａとの間の距離Ｄ１に対して、中心軸Ｃ２と可動レバー１４２が最も立ち上げられた状態の枢支軸１４４に対する遠位端１４２ｂとの間の距離Ｄ２は、Ｄ１＜Ｄ２となっている。
【００７９】
このため、ユーザが筒状体６８の外周面を把持して中心軸Ｃ２の軸周りに基体５６を回転させるよりも、可動レバー１４２を把持して中心軸Ｃ２の軸周りに基体５６を回転させる方が、基体５６に対して大きなトルクを付与することができる。したがって、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを装着する場合、基体５６の外周面６８ａを把持して先端側プローブユニット１４を中心軸Ｃ２の軸周りに回動させるよりも、立ち上げた可動レバー１４２の遠位端１４２ｂを中心軸Ｃ２の軸周りに回動させた方が、ユーザにかける負荷を小さくすることができる。このように可動レバー１４２を用いることで、付勢体８６の付勢力に抗して、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを装着し、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを離脱させる場合に、ユーザへの負荷を軽減することができる。  
また、可動レバー１４２を最も立ち上げた状態で、可動レバー１４２の遠位端１４２ｂを係合凹部１６８ｂに引っ掛けて係合させることにより、可動レバー１４２の位置を保持することができる。このため、ユーザは、立ち上げた可動レバー１４２の遠位端１４２ｂを中心軸Ｃ２の軸周りに容易に回動させることができる。
【００８０】
図８Ｂには、図８Ａの可動レバー１４２とトーションバネ１４６ａとは異なる、可動レバー１４２とトーションバネ（可動部）１４６ｂとの関係を示す。図８Ａに示すトーションバネ１４６ａは、可動レバー１４２を収容部１６８ａに付勢により引っ張っている。一方、図８Ｂに示すトーションバネ１４６ｂは、可動レバー１４２を収容部１６８ａに向けて付勢により押圧している。  
ユーザは、基体５６の外周面の収容部１６８ａと可動レバー１４２の遠位端１４２ｂとの間に指を入れる。このため、トーションバネ１４６ｂの付勢力に抗して可動レバー１４２を例えば収容部１６８ａに収容された状態を０度としたときに、略９０度の範囲まで適宜に立ち上げることができる。ユーザは、基体５６の外周面６８ａを保持して中心軸Ｃ２の軸周りに回動させて基端側プローブユニット１２に対して装着し、又は、離脱させるよりも、立ち上げた可動レバー１４２の遠位端１４２ｂを中心軸Ｃ２の軸周りに回動させる方が、軽い力で基端側プローブユニット１２に対して装着し、又は、離脱させることができる。
【００８１】
次に、第１実施形態の第５変形例について、図９Ａから図９Ｃを用いて説明する。  
この変形例では、基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を装着し、離脱させる際に使用する治具（着脱補助具）２１０について主に説明する。
【００８２】
図９Ａから図９Ｃに示すように、この変形例では、基体５６は、その中心軸Ｃ２に対して基端側に、基部６２に連続して、第２接続部６０を覆う筒状体２６８を有する。筒状体２６８の外周面２６８ａには、複数の凸部（回転トルク付与部）２６８ｂが形成されている。凸部２６８ｂは基部６２の筒状体２６８の外周面２６８ａに１つだけ形成されていても良いが、この変形例では、例えば中心軸Ｃ２に対して周方向に９０度ずつずらした位置に形成されている。すなわち、この変形例では、基体５６は、その筒状体２６８の外周面２６８ａに４つの凸部２６８ｂを有する。
【００８３】
治具（回転トルク付与部）２１０は、先端側プローブユニット１４の基体５６の外周面２６８ａに配置された凸部２６８ｂに嵌合される凹部２１４を有する嵌合筒２１２と、嵌合筒２１２の外周面に形成され、中心軸Ｃ２に対する距離を、筒状体２６８の外周面２６８ａに形成された凸部２６８ｂの頂部に対して大きく採る１対の羽部（回転トルク付与部）２１６とを有する。
【００８４】
基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを装着する場合、処置部５４ｄ、回転ノブ５８を通して、基体５６の基部６２の外周面６３に、治具２１０の嵌合筒２１２を嵌合させる。この状態で、ユーザは別の手で基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の外側を把持して、中心軸Ｃ１，Ｃ２を一致させて治具２１０に対して外装ケース２６を相対的に回動させる。羽部２１６は中心軸Ｃ２に対して基部６２の外周面６３よりも遠位の位置にあるので、基部６２の外周面６３を直接把持するよりも軽い力で大きなトルクを発生することができる。このため、ユーザは、治具２１０を用いることで、付勢体８６の付勢力に抗して、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とをより軽い力で容易に装着することができる。  
基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを離脱させる場合も、治具２１０を使用することにより、付勢体８６の付勢力に抗して、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とをより軽い力で容易に離脱させることができる。
【００８５】
この変形例に係る先端側プローブユニット１４の基体５６の外周面２６８ａに形成された凸部２６８ｂは、滑り止めとしても機能する。凸部２６８ｂの頂点は基体５６の外周面２６８ａよりも中心軸Ｃ２に対して遠位の位置にある。このため、基体５６の外周面２６８ａに形成された凸部２６８ｂを用いるだけでも、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを装着し、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを離脱させることができる。治具２１０は、基体５６の外周面２６８ａに形成された凸部２６８ｂを把持しても基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を装着し、又は離脱させ難い場合に使用しても良い。
【００８６】
なお、ここでは、基体５６の筒状体２６８の外周面２６８ａに凸部２６８ｂを、治具２１０の嵌合筒２１２に凹部２１４を形成する例について説明した。基体５６の筒状体２６８の外周面２６８ａに滑り止めとして形成される凹部を、治具２１０の嵌合筒２１２に中心軸Ｃ２に向かって突出する凸部を形成して、両者を嵌合させることも好適である。
【００８７】
次に、第１実施形態の第６変形例について、図１０から図１２Ｂを用いて説明する。
【００８８】
図１０及び図１１に示すように、この実施形態に係る処置具１０の先端側プローブユニット１４の基体５６には、基部６２（図１Ａ参照）が形成されていない。基体５６は、ノブ連結部６４と管部６６とを一体的に有する。ノブ連結部６４の先端には、外周に複数の嵌合溝３６８ａを有する延出筒３６８が形成されている。
【００８９】
回転ノブ５８のノブ本体７２には、中心軸Ｃ２に対して直交する径方向に貫通する貫通孔３７２が形成されている。貫通孔３７２には、付勢体３７１により中心軸Ｃ２に対して直交する方向に移動可能で、径方向外方に向かって付勢された押圧ピン３７０が支持されている。ユーザが押圧ピン３７０の遠位端３７０ａを中心軸Ｃ２に向かって押圧すると、その中心軸Ｃ２に近接する中心側端部３７０ｂを、付勢体３７１の付勢力に抗して中心軸Ｃ２に向かって移動させることができる。このとき、押圧ピン３７０の中心側端部３７０ｂを複数の嵌合溝３６８ａの１つに嵌めることができる。
【００９０】
押圧ピン３７０の付勢体３７１は、第２接続部６０の付勢体８６よりも付勢力が小さく、片手の指で押圧ピン３７０を押圧すると、押圧ピン３７０を容易に回転ノブ５８の貫通孔３７２に沈ませて嵌合溝３６８ａに嵌合させることができる。
【００９１】
なお、この変形例では、基体５６の基部６２は存在しない。このため、超音波振動子３１への出力のＯＮ／ＯＦＦを切り替える図示しないハンドスイッチが処置具１０に配置される場合、先端側プローブユニット１４の基体５６ではなく、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６に配置されることが好適である。
【００９２】
次に、この変形例に係る処置具１０の作用について簡単に説明する。  
基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を取り付ける場合、先端側プローブユニット１４の回動ノブ５８の押圧ピン３７０の遠位端３７０ａを中心軸Ｃ２に向かって押し込んで近接させる。このため、中心側端部３７０ｂが延出筒３６８の嵌合溝３６８ａの１つに入り込む。このため、基体５６に対する回転ノブ５８の回転が防止される。この状態で、第１実施形態で説明したのと同様に、例えば右手で基端側プローブユニット１２の外装ケース２６を把持し、左手で押圧ピン３７０を押圧しながら回転ノブ５８を把持して、基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を装着する。
【００９３】
超音波振動を用いて処置を行う場合、押圧ピン３７０から指を放して、押圧ピン３７０の押圧を解除する。このとき、押圧ピン３７０の中心側端部３７０ｂは、付勢体３７１の付勢力により嵌合溝３６８ａから脱出する。
【００９４】
押圧ピン３７０の押圧を解除し、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６、振動子ユニット３０及び基端側振動伝達体２４をそのままの位置で維持した状態で、回転ノブ５８を中心軸Ｃ２の軸周りに回動させる。このとき、押圧ピン３７０の中心側端部３７０ｂは嵌合溝３６８ａに配置されていないので、回転ノブ５８の支持部７６に回り止めされた先端側振動伝達体５４のフランジ部５４ａが、外装ケース２６に回り止めされた基端側振動伝達体２４及び超音波振動子ユニット３０に対して回動する。
【００９５】
このため、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４、外装ケース２６及び振動子ユニット３０をそのままの位置で維持した状態で、先端側振動伝達体５４を中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りに回動させることができる。したがって、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４、外装ケース２６及び振動子ユニット３０に対して、処置部５４ｄを適宜の向きに向けることができる。
【００９６】
基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４との間を取り外す場合、押圧ピン３７０を押圧して、中心側端部３７０ｂを複数の嵌合溝３６８ａの１つに嵌合させる。この状態を維持しながら、基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を装着する場合と反対側に回動させる。
【００９７】
すなわち、この変形例は、回転ノブ（操作部）５８及び先端側保持部（保持部）５２は、互いに対して第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りの回転を規制する規制部３６８ａ，３７０を有する。この規制部３６８ａ，３７０は、先端側保持部５２に対して、選択的に互いに対して第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りの回転を規制し、規制を解除することができる。
【００９８】
この変形例に係る処置具１０によれば、先端側プローブユニット１４の押圧ピン３７０を中心軸Ｃ２に向かって押圧し押圧ピン３７０の中心側端部３７０ｂが嵌合溝３６８ａに嵌合した状態でなければ、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを分離することができない。このため、処置具１０の使用中に、意図せず基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とが分離されるのを確実に防止することができる。
【００９９】
次に、第１実施形態の第７変形例について、図１３Ａから図１４Ｂを用いて説明する。  
この変形例の基端側プローブユニット１２が第１実施形態で説明した基端側プローブユニット１２と異なるのは、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の先端に対する、基端側振動伝達体２４の先端面２５の位置である。図１４Ａに示すように、この変形例では、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の先端よりも、基端側振動伝達体２４の先端面２５が中心軸Ｃ１に沿って先端側にある。
【０１００】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、この変形例に係る基体５６は、管部６６の外側に、中心軸Ｃ２に同心状に筒状体４６８を有する。筒状体４６８の先端部の外周面には、中心軸Ｃ２の周方向に環状に嵌合部４６９が形成されている。嵌合部４６９は、複数の凸部４６９ａと、複数の嵌合溝４６９ｂとを交互に有する。各凸部４６９ａは、中心軸Ｃ２に沿って、先端側ほど先細に形成されている。嵌合溝４６９ｂには、中心軸Ｃ２に平行に回転ノブ５８の後述する突起４７３が出し入れ可能である。  
なお、基体５６の先端側には、筒状のノブ連結部４６４が形成されている。
【０１０１】
この変形例に係る回転ノブ５８は、ノブ本体４７２と、操作体４７２ａと、シース４７２ｂとを有する。ノブ本体４７２とシース４７２ｂとは一体化されている（図１３Ａ及び図１３Ｃ参照）。
【０１０２】
図１３Ａに示すように、ノブ本体４７２には先端側振動伝達体５４が挿通されている。ノブ本体４７２の外周には、操作体４７２ａが配設されている。操作体４７２ａは、ノブ本体４７２に対して例えばコイルバネなどの付勢体４７２ｃにより中心軸Ｃ２に沿って基端側に付勢されている。付勢体４７２ｃは、ノブ連結部４６４の外周面とノブ本体４７２の内周面との間に配設されている。付勢体４７２ｃの一端（先端）はノブ本体４７２に支持され、他端（基端）は操作体４７２ａに支持されている。図１３Ａ及び図１３Ｆに示すように、操作体４７２ａのうち、付勢体４７２ｃの他端が支持された位置には、筒状体４６８の嵌合部４６９の嵌合溝４６９ｂに対して出し入れ可能な複数の突起４７３が形成されている。突起４７３は、操作体４７２ａの内周面から中心軸Ｃ２に向かって突出している。なお、この付勢体４７２ｃは、スライダ８２を中心軸Ｃ２に沿って先端側に付勢する付勢体８６に比べて、付勢力（押し付け力）が小さい。
【０１０３】
操作体４７２ａを付勢体４７２ｃの付勢力に抗して中心軸Ｃ２の軸方向先端側に移動させる（図１４Ａ及び図１４Ｂ中の破線参照）と、突起４７３は筒状体４６８の嵌合溝４６９ｂから出されて筒状体４６８に対して操作体４７２ａが中心軸Ｃ２の軸周りに回転可能となる。一方、操作体４７２ａを放すと、付勢体４７２ｃの付勢力により付勢された突起４７３は、嵌合溝４６９ｂに入れられる（図１４Ａ及び図１４Ｂ中の実線参照）。このとき、嵌合部４６９の凸部４６９ａは、先細に形成されているので、筒状体４６８に対する操作体４７２ａの位置にかかわらず、突起４７３は嵌合溝４６９ｂに案内される。このため、嵌合部４６９の凸部４６９ａは、突起４７３を嵌合溝４６９ｂに案内するのに用いられる。
【０１０４】
図１３Ａ、図１３Ｄ及び図１３Ｅに示すように、ノブ本体４８２と操作体４７２ａとは、回り止めされている。このため、ノブ本体４８２と操作体４７２ａとは、操作体４７２ａが中心軸Ｃ２の軸方向先端側に移動されても、操作体４７２ａが中心軸Ｃ２の軸方向先端側に移動されても、中心軸Ｃ２の軸周りに一緒に回転する。
【０１０５】
図１３Ｆに示すように、操作体４７２ａの内周面の突起４７３は適宜の間隔に複数形成されていることが好ましい。ここでは、嵌合溝４６９ｂの数が突起４７３の数よりも多いことが好ましい。
【０１０６】
シース４７２ｂは、基体連結部４７４と、支持部４７６とを有する。基体連結部４７４は、基体５６のノブ連結部４６４に連結されている。支持部４７６は、先端側振動伝達体５４のフランジ部５４ａを回り止めした状態で支持する。そして、このシース４７２ｂは、第２振動伝達部５４ｃのうち、ノブ本体４７２から突出した適宜の位置を、例えばＰＴＦＥ材等の耐熱性、耐摩擦性を有する素材で保護している。
【０１０７】
次に、この変形例に係る処置具１０の作用について説明する。  
基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを取り付ける場合、例えば右手で基端側プローブユニット１２を把持し、左手で先端側プローブユニット１４を把持する。このとき、左手では、先端側プローブユニット１４の筒状体４６８を把持するか、操作体４７２ａが図１４Ａ中の実線位置にある状態で操作体４７２ａとともに筒状体４６８を把持する。そして、図１４Ａに示すように、基端側プローブユニット１２の先端と、先端側プローブユニット１４の基端とを、中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに相対的に回動させて嵌合させる。このとき、操作体４７２ａを実線位置に保持しておく。
【０１０８】
超音波振動子ユニット３０、基端側振動伝達体２４に対して処置部５４ｄの向きを変更する場合、図１４Ｂに示すように、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを取り付けた状態で、操作体４７２ａを付勢体４７２ｃの付勢力に抗して破線位置に移動させる。すなわち、嵌合溝４６９ｂに対する操作体４７２ａの突起４７３の嵌合が解除される。操作体４７２ａが破線位置にある場合、操作体４７２ａの突起４７３は嵌合溝４６９ｂから出されている。このため、操作体４７２ａは中心軸Ｃ２の軸周りに回転可能である。
【０１０９】
このとき、操作体４７２ａは、ノブ本体４７２、シース４７２ｂ、先端側振動伝達体５４は一体的に回転する。このため、操作体４７２ａを破線位置に移動させた状態で中心軸Ｃ２の軸周りに回動させると、基体５６の筒状体４６８及び基端側プローブユニット１２に対して、処置部５４ｄの向きを変更することができる。この状態で操作体４７２ａを放すと、付勢体４７２ｃの付勢力により、操作体４７２ａの突起４７３が嵌合溝４６９ｂに嵌合される。このため、基体５６の筒状体４６８及び基端側プローブユニット１２に対して処置部５４ｄを所望の向きに向けた状態で、適宜の処置を行うことができる。このとき、嵌合溝４６９ｂが筒状体４６８の周方向に、突起４７３の数よりも多く存在している。このため、処置部５４ｄの向きを中心軸Ｃ２の軸周りに細かく調整することができる。
【０１１０】
基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を取り外して分離する場合、操作体４７２ａを図１４Ｂ中の実線で示す位置に配置した状態で、基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに、装着時と逆方向に回動させる。
【０１１１】
すなわち、この変形例は、回転ノブ（操作部）５８及び先端側保持部（保持部）５２は、互いに対して第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りの回転を規制する規制部４６９，４７２ａ，４７２ｃ，４７３を有する。これら規制部４６９，４７２ａ，４７２ｃ，４７３は、先端側保持部５２に対して、選択的に互いに対して第１及び第２中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸回りの回転を規制し、規制を解除することができる。
【０１１２】
この変形例に係る処置具１０によれば、基体５６に対する回転ノブ５８の操作体４７２ａの回動位置、すなわち、処置部５４ｄの向きを適宜の角度ずつ、変化させることができる。このため、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６及び先端側プローブユニット１４の基体５６に対する処置部５４ｄの位置を、常に、ユーザが所望の適宜の角度に維持することができる。したがって、ユーザが基端側プローブユニット１２の外装ケース２６及び先端側プローブユニット１４の基体５６に対して慣れた位置に処置部５４ｄの向きを決めることができる。このため、ユーザが処置具１０を用いて処置を行い易い。
【０１１３】
次に、第２実施形態について、図１５を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。なお、この実施形態は、第１実施形態の第６変形例（図１０から図１２Ｂ参照）の変形例として説明する。
【０１１４】
この実施形態に係る処置具１０は、第１実施形態で説明した処置具１０に対して、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４との連結構造が異なる。この実施形態に係る処置具１０は、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とをネジ締結して連結する例である。この実施形態の先端側プローブユニット１４は、第１実施形態で説明した付勢体８６、スライダ８２、カムピン８４が不要である。同様に、基端側プローブユニット１２は、カム溝３４を有するカムリング３２が不要である。
【０１１５】
基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の内周面の第１接続部２８は、収容部２６ｃの内周面に雌ネジ部５３２を有する。先端側プローブユニット１４の第２接続部６０は、管部６６の外周面に雄ネジ部５８４を有する。
【０１１６】
ここで、回転ノブ５８の押圧ピン３７０を押圧して、中心側端部３７０ｂを嵌合溝３６８ａに配置した状態で、雌ネジ部５３２及び雄ネジ部５８４を螺合する。すなわち、回転ノブ５８と基体５６とを一体的に、基端側プローブユニット１２に対して回転させる。このため、雌ネジ部５３２及び雄ネジ部５８４が螺合される。雌ネジ部５３２及び雄ネジ部５８４を螺合することにより、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端側突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端側突き当て部５５とを突き当てている。
【０１１７】
このとき、雌ネジ部５３２と雄ネジ部５８４との間は、例えば右手で外装ケース２６を把持しながら右手の指で押圧ピン３７０を押圧しながら回転ノブ５８を操作しようとしても、螺合状態が維持される。
【０１１８】
処置具１０がこのように形成されていても、第１実施形態で説明した処置具１０と同様に、専用の工具は必要とせず基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を着脱可能であり、かつ、基端側プローブユニット１２に先端側プローブユニット１４を適宜に取り付けた状態で、基端側プローブユニット１２に対して処置部５４ｄを所望の位置に回動させることができる。
【０１１９】
次に、第３実施形態について図１６Ａから図１６Ｆを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態及び第２実施形態の変形例であって、第１実施形態及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１２０】
この実施形態に係る処置具１０は、第１及び第２実施形態で説明した処置具１０に対して、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４との連結構造が異なる。  
図１６Ａから図１６Ｆに示すように、この実施形態に係る処置具１０は、基端側プローブユニット１２と、先端側プローブユニット１４と、基端側プローブユニット１２及び先端側プローブユニット１４を着脱する筒状のアダプタ６１６とを有する。
【０１２１】
先端側プローブユニット１４は、先端側振動伝達体５４と、基体５６と、シースユニット６５８とを有する。この実施形態では、基体５６とシースユニット６５８とが例えばネジ締結などにより、互いに対して固定されている。  
基体５６の内周面は、先端側振動伝達体５４のフランジ部５４ａを回り止めした状態に支持する支持部７６を有する。基体５６の外周面は、基端側から先端側に向かって、大外径部６５６ａと、小外径部６５６ｂを有する。基体５６の外周面には、アダプタ６１６の後述する嵌合部６１８ｄが嵌合される嵌合部６６２と、爪部６１８ｅを受け入れる爪部受部６６３が形成されている。嵌合部６６２は、大外径部６５６ａと小外径部６５６ｂの境界位置にある。爪部受部６６３は小外径部６５６ｂに形成されている。なお、嵌合部６６２は環状に形成されている。一方、爪部受部６６３は、図１６Ｆに示すように、中心軸Ｃ２に対して例えば１２０度おきに３つ形成されているなど、複数形成されている。
【０１２２】
基体５６の基端には、チャック部６８４が形成されている。１６Ｄ及び図１６Ｅに示すように、チャック部６８４は中心軸Ｃ２に対して例えば１２０度おきに３つ形成されているなど、複数形成されている。チャック部６８４は、中心軸Ｃ２の基端側に向かって基体５６の基端から基端側に向かって延出された延出部６８４ａと、延出部６８４ａのうち基体５６の基端に対して遠位の位置に形成され、基端側プローブユニット１２のチャック収納部６３４に収納される爪部６８４ｂを有する。チャック部６８４の延出部６８４ａは、基体５６の外周面に対して、径方向外方に向かって延出されて突出している。すなわち、チャック部６８４は、弾性変形可能に曲げられている。
【０１２３】
爪部６８４ｂは、延出部６８４ａの遠位の位置で、中心軸Ｃ２に向かって突出している。そして、図１６Ｂに示すように、爪部６８４ｂは、爪部６８４ｂが形成された位置よりも中心軸Ｃ２の先端側に向かって法線Ｎ１を規定する傾斜面６８４ｃを有する。傾斜面６８４ｃと延出部６８４ａとがなす角αは、９０度から１８０度の間の鈍角である。
【０１２４】
外装ケース２６の先端部は、基端側から先端側に向かって、大外径部６２６ａと、小外径部６２６ｂを有する。大外径部６２６ａと小外径部６２６ｂとの間には、チャック部６８４が収納される凹状のチャック収納部６３４が形成されている。チャック収納部６３４は、中心軸Ｃ１の軸周りに環状に形成されている。チャック収納部６３４は、チャック収納部６３４が形成された位置よりも中心軸Ｃ１に対して離隔し、かつ、基端側に向かって法線Ｎ２を規定する傾斜面６３４ａを有する。傾斜面６３４ａと小外径部６２６ｂとがなす角βは、１８０度から２７０度の間である。
【０１２５】
アダプタ６１６は、その内周面の基端側から先端側に向かって、摺動面６１８ａと、凹部６１８ｂと、保持面６１８ｃと、嵌合部６１８ｄと、爪部６１８ｅとを有する。  
摺動面６１８ａは、基端側プローブユニット１２及び先端側プローブユニット１４が図１６Ａに示す位置に配置された状態で、先端側プローブユニット１４の先端側から、基体５６及び基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の大外径部６２６ａの外周面に配置される。凹部６１８ｂは、摺動面６１８ａがチャック部６８４の外側を通った後、チャック部６８４が径方向外方に延出された状態に復帰する。なお、凹部６１８ｂは、アダプタ６１６を基端側プローブユニット１２及び先端側プローブユニット１４に取り付ける際に用いられる先端側傾斜面６１９を有する。
【０１２６】
保持面６１８ｃは、図１６Ｃに示すように、チャック部６８４がチャック収納部６３４に収納された状態を保持する。嵌合部６１８ｄは、基体５６の嵌合部６６２に対して嵌合されて、基体５６に対してアダプタ６１６を位置決めするのに用いられる。  
アダプタ６１６の先端には、基体５６の爪部受部６６３に嵌合される複数の爪部６１８ｅを有する。爪部６１８ｅは、中心軸Ｃ２のうち、先端側に向かって法線Ｎが規定される傾斜面６１８ｆを有する。
【０１２７】
なお、アダプタ６１６の外周面は、基端側プローブユニット１２の外周面に対する中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸方向の移動、及び、軸周りの移動の際に、滑るのが防止された状態に形成されていることが好ましい。
【０１２８】
なお、図示しないハンドスイッチは、外装ケース２６の大外径部６２６ａのさらに基端側の位置に配置されることが好ましい。
【０１２９】
次に、この実施形態に係る処置具１０の作用について説明する。  
基端側プローブユニット１２、先端側プローブユニット１４及びアダプタ６１６を適宜の状態に取り付ける場合について説明する。  
基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の内側に配置された基端側振動伝達体２４の中心軸Ｃ１と、先端側プローブユニット１４の基体５６及びシースユニット６５８の内側に配置された先端側振動伝達体５４の中心軸Ｃ２とを一致させる。この状態で、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の突き当て部５５とを突き当てる。そして、アダプタ６１６を図１６Ａに示す位置まで先端側プローブユニット１４の基体５６の外周面を通して、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の外周面まで移動させる。このとき、図１６Ａに示すように、チャック部６８４がチャック収納部６３４の外側にある。
【０１３０】
そして、基端側プローブユニット１２及び先端側プローブユニット１４に対して中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸方向に沿ってアダプタ６１６を移動させると、アダプタ６１６の凹部６１８ｂが外装ケース２６の大外径部６２６ａの外側に移動する。このとき、先端側傾斜面６１９でチャック部６８４を、基端側プローブユニット１２のチャック収納部６３４に向かって押圧する。そして、保持面６１８ｃで、チャック部６８４を、基端側プローブユニット１２のチャック収納部６３４に収納する。さらに、嵌合部６１８ｄが基体５６の嵌合部６６２に嵌合される。アダプタ６１６の先端の爪部６１８ｅが基体５６の外周面の爪部受部６６３に係合される。
【０１３１】
このとき、図１６Ｂに示すように法線Ｎ１，Ｎ２が規定された傾斜面６８４ｃ，６３４ａの作用により、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の突き当て部２５と、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の突き当て部５５とが、力が加えられた状態で突き当て状態を維持する。また、保持面６１８ｃにより、チャック部６８４が径方向外方に突出するのが規制されている。
【０１３２】
このため、ハンドスイッチを適宜に操作することにより、超音波振動子ユニット３０から基端側振動伝達体２４を通して先端側振動伝達体５４に振動が伝達される。
【０１３３】
次に、基端側振動伝達体２４、外装ケース２６及び超音波振動子ユニット３０に対して処置部５４ｄの向きを変える場合について説明する。
【０１３４】
爪部６１８ｅと爪部受部６６３とが嵌合されているので、アダプタ６１６と基体５６とは回り止めされている。一方、チャック収納部６３４は環状に形成されているので、チャック部６８４は、基端側プローブユニット１２の外装ケース２６に対して回動可能である。したがって、ユーザは、例えば右手で外装ケース２６を把持し、左手でアダプタ６１６及び／又は基体５６の先端部を把持して、外装ケース２６に対してアダプタ及び基体５６を中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに相対的に回動させる。このため、超音波振動子ユニット３０及び基端側振動伝達体２４に対して処置部５４ｄの向きが変えられる。
【０１３５】
基端側プローブユニット１２及び先端側プローブユニット１４に対してアダプタ６１６を取り外す場合について説明する。  
例えば、基端側プローブユニット１２又は先端側プローブユニット１４とアダプタ６１６とを保持した状態で、中心軸Ｃ１，Ｃ２に沿って、互いに反対方向に力を加える。アダプタ６１６の爪部６１８ｅを先端側プローブユニット１４の爪部受部６６３を乗り越えさせて、中心軸Ｃ２の先端側に移動させる。爪部６１８ｅの傾斜面６１８ｆは中心軸Ｃ２の先端側に向かって法線Ｎを規定しているので、一旦爪部受部６６３に対する係合が解除されると、先端側プローブユニット１４に対して、アダプタ６１６を図１６Ａに示す位置に容易に移動させることができる。
【０１３６】
そして、凹部６１８ｂにチャック部６８４を配置した状態で、例えば右手で基端側プローブユニット１２の外装ケース２６を把持し、左手でアダプタ６１６の外周面を把持して、中心軸Ｃ１，Ｃ２に沿って互いに離れる方向に移動させる。アダプタ６１６は、摺動面６１８ａと凹部６１８ｂとの境界部分で、チャック部６８４を中心軸Ｃ２に沿って先端側に押圧する。このため、アダプタ６１６とともに先端側プローブユニット１４が基端側プローブユニット１２から分離される。
【０１３７】
処置具１０がこのように形成されていても、第１及び第２実施形態で説明した処置具１０と同様に、専用の工具は必要とせず基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を着脱可能であり、かつ、基端側プローブユニット１２に先端側プローブユニット１４を適宜に取り付けた状態で、基端側プローブユニット１２に対して処置部５４ｄを所望の位置に回動させることができる。
【０１３８】
次に、第４実施形態について図１７Ａから図１８を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１３９】
この実施形態に係る処置具１０は、第１から第３実施形態で説明した処置具１０に対して、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４との連結構造が異なる。  
図１７Ａ及び図１８に示すように、この実施形態では、先端側プローブユニット１４に回転ノブ５８（図１Ａ参照）が配置されているのではなく、基端側プローブユニット１２に回転ノブ７５８が配置されている。
【０１４０】
この実施形態の処置具１０の基端側プローブユニット１２の外装ケース２６の先端にはノブ連結部７２７が形成され、回転ノブ７５８が配置されている。回転ノブ７５８には、外装ケース２６のノブ連結部７２７に連結されるケース連結部７７４が形成されている。また、ノブ連結部７２７とケース連結部７７４との間には、複数のボール７７８が配設され、ノブ連結部７２７とケース連結部７７４との間の摩擦を低減させている。  
回転ノブ７５８の内周面には、カム溝３４が形成されたカムリング３２が配置されている。図１７Ｂに示すように、カム溝３４は、第１実施形態で説明したカム溝と同様に形成されている。
【０１４１】
先端側プローブユニット１４は、上述したように、回転ノブ５８が除去されている。このため、基体５６の先端のノブ連結部６４は除去されている。一方、先端側プローブユニット１４の基体５６の内周面には、先端側振動伝達体５４のフランジ部５４ａを回り止めした状態に支持する支持部７７６が形成されている。また、基体５６の先端の内周面は、先端側振動伝達体５４の第２振動伝達部５４ｃを中心軸Ｃ２の軸周りに回動又は回転可能に支持する支持部７７２ｂとして形成されている。
【０１４２】
次に、この実施形態に係る処置具１０の作用について、簡単に説明する。  
まず、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを取り付ける場合について説明する。  
図１７Ａに示すように、基端側プローブユニット１２の基端側振動伝達体２４の先端を、先端側プローブユニット１４の先端側振動伝達体５４の基端に突き当てる。このとき、カムピン８４がカム溝３４の開口３４ａに配置される。この状態で、例えば左手で基体５６を把持し、右手で回転ノブ７５８を把持して、両者を付勢体８６の付勢力に抗して中心軸Ｃ１，Ｃ２の軸周りに相対的に回動させる。このため、カムピン８４が係合部３４ｃに係合される。  
処置部５４ｄの向きを変える場合、右手で外装ケース２６を把持して、左手で回転ノブ７５８を中心軸Ｃ１の軸周りに回動させる。回転ノブ７５８の回動により、先端側プローブユニット１４の基体５６及び先端側振動伝達体５４が一緒に回動する。このため、外装ケース２６超音波振動子ユニット３０及び基端側振動伝達体２４に対して処置部５４ｄの向きが変えられる。
【０１４３】
基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を取り外す場合、回転ノブ７５８を右手で把持し、先端側プローブユニット１４の基体５６を左手で把持する。そして、基端側プローブユニット１２と先端側プローブユニット１４とを取り付けたときとは反対方向に回動させて、互いに分離する。
【０１４４】
処置具１０がこのように形成されていても、第１から第３実施形態で説明した処置具１０と同様に、専用の工具は必要とせず基端側プローブユニット１２に対して先端側プローブユニット１４を着脱可能であり、かつ、基端側プローブユニット１２に先端側プローブユニット１４を適宜に取り付けた状態で、基端側プローブユニット１２に対して処置部５４ｄを所望の位置に回動させることができる。
【０１４５】
なお、図７から図８Ｂに示すレバー（回転トルク付与部）１４２、又は、図９Ａから図９Ｃに示す治具（回転トルク付与部）２１０を、図１７Ａ及び図１８に示す処置具１０に配置することができることはもちろんである。
【０１４６】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…処置具、１２…基端側プローブユニット、１４…先端側プローブユニット、２２…基端側保持部、２４…基端側振動伝達体、２５…先端側突き当て部、２６…外装ケース、２６ａ…本体、２６ｂ…支持部、２６ｃ…収容部、２６ｄ…環状凹部、２８…第１接続部（基端側接続部）、３０…超音波振動子ユニット、３０ａ…フランジ部、３０ｂ…ホーン、３１…超音波振動子、３２…カムリング、３４…カム溝、３４ａ…開口、３４ｂ…傾斜面、３４ｃ…係合部、３４ｄ…移動規制部、５２…先端側保持部、５４…先端側振動伝達体、５４ａ…フランジ部、５４ｂ…基端側振動伝達部、５４ｃ…先端側振動伝達部、５４ｄ…処置部、５５…基端側突き当て部、５６…基体、５８…回転ノブ、６０…第２接続部（先端側接続部）、６２…基部、６２ａ…当接部、６２ｂ…対向面、６３…外周面、６４…ノブ連結部、６６…管部、６６ａ…外方フランジ、７２…ノブ本体、７２ａ…操作部、７２ｂ…支持部、７４…基体連結部、７６…支持部、７８…ボール、８２…スライダ、８４…カムピン、８４ａ…支持部、８４ｂ…回転体、８６…付勢体。
【要約】
処置具は、超音波振動子からの超音波振動がその基端部から先端部に向かって伝達される基端側プローブと、超音波振動をその基端部から先端部に有する処置部に向かって伝達可能な先端側プローブと、前記基端側プローブの前記先端部に前記先端側プローブの前記基端部を突き当てて前記超音波振動子からの振動を前記基端側プローブの前記基端部から前記先端側プローブの前記先端部に伝達可能な状態を保持する保持部と、前記保持部に設けられ、前記先端側プローブ及び基端側プローブの中心軸の軸回りに回転させる操作により、前記基端側プローブに対して相対的に前記先端側プローブを前記中心軸の軸回りに回動させ前記先端側プローブの先端部の前記処置部を所望の方向を向かせる操作部とを有する。【図１Ａ】
0005933874.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
0005933874.tif 000004
【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
0005933874.tif 000010
【図５Ｂ】
0005933874.tif 000011
【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
0005933874.tif 000013
【図６Ｂ】
0005933874.tif 000014
【図６Ｃ】
0005933874.tif 000015
【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
0005933874.tif 000019
【図９Ｂ】
0005933874.tif 000020
【図９Ｃ】
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【図１０】
0005933874.tif 000022
【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
0005933874.tif 000026
【図１３Ｂ】
0005933874.tif 000027
【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
0005933874.tif 000040
【図１６Ｆ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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