(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂層上に少なくとも金属層が積層した多層シートの一対が、各多層シートの前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように配置されており外縁部が溶着している、または一つの前記多層シートが、前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように折り返されており外縁部が溶着している包装材の内部に、少なくとも正極、負極および電解質が封入されており、前記正極または負極に接続される金属端子および前記金属端子の表面に形成された耐食保護層を備える電極端子が、前記包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に挟持され前記包装材に溶着している二次電池において、前記電極端子として用いられる電極端子であって、
前記耐食保護層が、下記成分（Ａ）と、下記成分（Ｘ）および下記成分（Ｙ）のうちの成分（Ｙ）のみとを含有する層（Ｍ）を有し、前記層（Ｍ）が、前記金属端子上に直接積層されていることを特徴とする二次電池用電極端子。
成分（Ａ）：希土類元素酸化物（ａ１）と該希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合されたリン酸またはリン酸塩（ａ２）とからなる成分。
成分（Ｘ）：アニオン性ポリマー（ｘ１）と該アニオン性ポリマー（ｘ１）を架橋させる架橋剤（ｘ２）とからなる成分。
成分（Ｙ）：カチオン性ポリマー（ｙ１）と該カチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる架橋剤（ｙ２）とからなる成分。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂層上に少なくとも金属層が積層した多層シートの一対が、各多層シートの前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように配置されており外縁部が溶着している、または一つの前記多層シートが、前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように折り返されており外縁部が溶着している包装材の内部に、少なくとも正極、負極および電解質が封入されており、前記正極または負極に接続される金属端子および前記金属端子の表面に形成された耐食保護層を備える電極端子が、前記包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に挟持され前記包装材に溶着している二次電池において、前記電極端子として用いられる電極端子であって、
前記耐食保護層が、下記成分（Ａ）と、下記成分（Ｘ）および下記成分（Ｙ）のうちの成分（Ｙ）のみとを含有する層（Ｍ）と、下記成分（Ｘ）を含有する層（Ｘ）および下記成分（Ｙ）を含有する層（Ｙ）のいずれか一方または両方とを有し、前記層（Ｍ）が、前記金属端子上に直接積層されていることを特徴とする二次電池用電極端子。
成分（Ａ）：希土類元素酸化物（ａ１）と該希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合されたリン酸またはリン酸塩（ａ２）とからなる成分。
成分（Ｘ）：アニオン性ポリマー（ｘ１）と該アニオン性ポリマー（ｘ１）を架橋させる架橋剤（ｘ２）とからなる成分。
成分（Ｙ）：カチオン性ポリマー（ｙ１）と該カチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる架橋剤（ｙ２）とからなる成分。
【請求項３】
前記アニオン性ポリマー（ｘ１）が、ポリ（メタ）アクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸およびその塩を主成分とする共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載の二次電池用電極端子。
【請求項４】
前記架橋剤（ｘ２）が、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２または３に記載の二次電池用電極端子。
【請求項５】
前記耐食保護層中の単位面積あたりの前記成分（Ａ）の質量ｍＡが０．０１０〜０．２００ｇ／ｍ２である請求項１〜４のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【請求項６】
前記耐食保護層中の単位面積あたりの前記成分（Ａ）の質量ｍＡ（ｇ／ｍ２）と、単位面積あたりの前記成分（Ｘ）の質量ｍＸ（ｇ／ｍ２）と、単位面積あたりの前記成分（Ｙ）の質量ｍＹ（ｇ／ｍ２）とが、式：２≧（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの関係を満たす請求項１〜５のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【請求項７】
前記カチオン性ポリマー（ｙ１）が、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーとからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンおよびその誘導体、アミノフェノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【請求項８】
前記架橋剤（ｙ２）が、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【請求項９】
前記希土類元素酸化物（ａ１）が、酸化セリウムである請求項１〜８のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【請求項１０】
前記リン酸またはリン酸塩（ａ２）が、縮合リン酸または縮合リン酸塩である請求項１〜９のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【請求項１１】
前記耐食保護層上に、さらに、シーラントが設けられている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート包装材が用いられた二次電池用の電極端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池には、電解質を溶解する溶媒として水を用いた水系電池と、電解質を溶解する溶媒として有機溶剤を用いた非水系電池とがある。近年、携帯機器の小型化や自然発電エネルギーの有効活用が求められているが、従来のニッケル水素、鉛蓄電池といった水系電池は、水の電気分解電圧による制約から、１．２Ｖ程度がセル単位の電圧の限界であった。そこで、より高い電圧が得られ、エネルギー密度が高い非水系電池、特にリチウムイオン電池の重要性が増してきている。
リチウムイオン電池は、包装材（外装材ともいう。）の内部に、正極材、負極材、それらの電極同士の接触を防ぐためのセパレータ、電解質層等の電池要素が封入された構成を有しており、電解質層は、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルなどの非プロトン性の溶媒と電解質から構成される電解液、または該電解液を含浸させたポリマーゲルを含んでいる。リチウムイオン電池の場合、電解質としてはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４などのリチウム塩が用いられる。
また、リチウムイオン電池においては、電力を取出し外部に供給するため、正極または負極に接続された金属端子（リード）を備える電極端子（タブ）が包装材のシーラント層間に挿入され、加圧熱溶着されている。金属端子の外面には、通常、金属端子と包装材との間の密封性、密着性をより高めるために、シーラントが設けられている。
【０００３】
リチウムイオン電池の包装材としては、従来は金属製の缶が用いられてきたが、製品の薄型化や多様化の要求に対し、多層フィルムを貼り合わせた構造の包装材が用いられるようになってきた。このような包装材を構成する多層フィルムとしては、低コストに対応できることから、アルミニウム箔と樹脂フィルムとを積層したラミネートフィルムが用いられている。かかるラミネートフィルムは、少なくとも、ヒートシール性を付与するために包装材としたときに最も内側となる層がシーラント層とされている。シーラント層にはポリオレフィン系樹脂が一般的に用いられている。
このようなラミネートフィルムの一対を、各ラミネートフィルムのシーラント層が対向するように配置して外縁部を加圧熱溶着するか、または一枚のラミネートフィルムをシーラント層が対向するように折り返して外縁部を加圧熱溶着して容器状とすることにより二次電池用包装材とされる。
【０００４】
これら電極端子や包装材には、耐電解液性が要求される。特に電極端子は、電解液が直接金属端子に接触する為、包装材よりも厳しい耐電解液性が求められる。すなわち、電解質であるリチウム塩としてはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４などの塩が用いられるが、これらの塩は、水分との加水分解反応によりフッ酸を発生し、金属端子の表面の腐食や包装材各層間のラミネート強度の低下、デラミネーション等を引き起こすことがある。たとえば、金属端子は一般的にアルミニウムやニッケル、銅が用いられるため、電解液による金属端子の腐食により、金属端子と包装材との間の密着性が損なわれる懸念がある。
包装材として、アルミニウム箔等の金属層を備えるものを用いた場合、該包装材の表面からの水分浸入はほぼ遮断されるが、該包装材は多層フィルムを貼り合わせた構造をしており、シーラント層のシール部端面から浸入する水分によってリチウム塩の加水分解が起こるためフッ酸の発生を完全に防ぐことは困難である。
さらに、リチウムイオン電池が使用される環境では、例えば携帯電話を誤って水中に落とすといった事故は容易に考えられる。この場合、過度な吸湿に伴うフッ酸発生量の増加により金属端子が腐食し、結果、デラミネーションを引き起こしたりするおそれがある。
【０００５】
特許文献１には、タブ材となる金属シートの表面を、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物からなる溶液を塗布し、乾燥加熱して化成処理層を形成する方法が開示されている。特許文献２には、リード線金属表面に、ポリアクリル酸を含む樹脂成分と金属塩とを含む処理液の塗布により複合被膜層を形成する方法が開示されている。これらの方法によれば、電解液による金属腐食が抑制され、金属端子とシーラントとの間の密着性における信頼性が向上するとされている。
しかし、車載や発電等に代表されるような大型電池の用途では、より一層の耐電解液性および密着性の向上が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０７７１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２８０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐電解液性に優れ、電池内層側のシーラント層がポリオレフィン系樹脂で構成されているラミネート包装材にて挟持、熱溶着して二次電池としたときにラミネート包装材との間の密着性を長期に渡って維持できる二次電池用電極端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、金属端子の表面に、特定の成分を含む単層または多層構造の耐食保護層を形成することにより、先行技術の項におけるクロメート処理などの表面処理を施した二次電池用金属端子と比較して、耐電解液性の向上、シーラントであるポリオレフィン系樹脂層との密着性向上、工程の簡素化等が達成できることを見出した。
本発明は上記知見に基づいてなされたものであり、以下の態様を有する。
【００１０】
［１］ポリオレフィン系樹脂層上に少なくとも金属層が積層した多層シートの一対が、各多層シートの前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように配置されており外縁部が溶着している、または一つの前記多層シートが、前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように折り返されており外縁部が溶着している包装材の内部に、少なくとも正極、負極および電解質が封入されており、前記正極または負極に接続される金属端子および前記金属端子の表面に形成された耐食保護層を備える電極端子が、前記包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に挟持され前記包装材に溶着している二次電池において、前記電極端子として用いられる電極端子であって、
前記耐食保護層が、下記成分（Ａ）と、下記成分（Ｘ）および下記成分（Ｙ）のうちの成分（Ｙ）のみとを含有する層（Ｍ）を有し、前記層（Ｍ）が、前記金属端子上に直接積層されていることを特徴とする二次電池用電極端子。
成分（Ａ）：希土類元素酸化物（ａ１）と該希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合されたリン酸またはリン酸塩（ａ２）とからなる成分。
成分（Ｘ）：アニオン性ポリマー（ｘ１）と該アニオン性ポリマー（ｘ１）を架橋させる架橋剤（ｘ２）とからなる成分。
成分（Ｙ）：カチオン性ポリマー（ｙ１）と該カチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる架橋剤（ｙ２）とからなる成分。
【００１１】
［２］ポリオレフィン系樹脂層上に少なくとも金属層が積層した多層シートの一対が、各多層シートの前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように配置されており外縁部が溶着している、または一つの前記多層シートが、前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように折り返されており外縁部が溶着している包装材の内部に、少なくとも正極、負極および電解質が封入されており、前記正極または負極に接続される金属端子および前記金属端子の表面に形成された耐食保護層を備える電極端子が、前記包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に挟持され前記包装材に溶着している二次電池において、前記電極端子として用いられる電極端子であって、
前記耐食保護層が、下記成分（Ａ）と、下記成分（Ｘ）および下記成分（Ｙ）のうちの成分（Ｙ）のみとを含有する層（Ｍ）と、下記成分（Ｘ）を含有する層（Ｘ）および下記成分（Ｙ）を含有する層（Ｙ）のいずれか一方または両方とを有し、前記層（Ｍ）が、前記金属端子上に直接積層されていることを特徴とする二次電池用電極端子。
成分（Ａ）：希土類元素酸化物（ａ１）と該希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合されたリン酸またはリン酸塩（ａ２）とからなる成分。
成分（Ｘ）：アニオン性ポリマー（ｘ１）と該アニオン性ポリマー（ｘ１）を架橋させる架橋剤（ｘ２）とからなる成分。
成分（Ｙ）：カチオン性ポリマー（ｙ１）と該カチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる架橋剤（ｙ２）とからなる成分。
【００１２】
［３］前記アニオン性ポリマー（ｘ１）が、ポリ（メタ）アクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸およびその塩を主成分とする共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である［２］に記載の二次電池用電極端子。
［４］前記架橋剤（ｘ２）が、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である［２］または［３］に記載の二次電池用電極端子。
［５］前記耐食保護層中の単位面積あたりの前記成分（Ａ）の質量ｍＡが０．０１０〜０．２００ｇ／ｍ２である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
［６］前記耐食保護層中の単位面積あたりの前記成分（Ａ）の質量ｍＡ（ｇ／ｍ２）と、単位面積あたりの前記成分（Ｘ）の質量ｍＸ（ｇ／ｍ２）と、単位面積あたりの前記成分（Ｙ）の質量ｍＹ（ｇ／ｍ２）とが、式：２≧（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの関係を満たす［１］〜［５］のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
［７］前記カチオン性ポリマー（ｙ１）が、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーとからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンおよびその誘導体、アミノフェノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［６］のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
［８］前記架橋剤（ｙ２）が、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である［１］〜［７］のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
［９］前記希土類元素酸化物（ａ１）が、酸化セリウムである［１］〜［８］のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
［１０］前記リン酸またはリン酸塩（ａ２）が、縮合リン酸または縮合リン酸塩である［１］〜［９］のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
［１１］前記耐食保護層上に、さらに、シーラントが設けられている［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の二次電池用電極端子。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐電解液性に優れ、電池内層側のシーラント層がポリオレフィン系樹脂で構成されているラミネート包装材にて挟持、熱溶着して二次電池としたときにラミネート包装材との間の密着性を長期に渡って維持できる二次電池用電極端子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態の電極端子２０の概略断面図である
【図２】耐食保護層２２の好ましい実施形態を説明する拡大断面図である。
【図３】二次電池用包装材を構成する多層シート３０の概略断面図である。
【図４】多層シート３０から構成される二次電池用包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に電極端子２０を挟持し加圧熱溶着した部分（熱溶着部）の概略断面図の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の二次電池用電極端子は、ポリオレフィン系樹脂層上に少なくとも金属層が積層した多層シートの一対を、各多層シートの前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように配置し外縁部を加圧熱溶着してなるか、または一つの前記多層シートを前記ポリオレフィン系樹脂層が対向するように折り返し外縁部を加圧熱溶着してなる包装材（以下、二次電池用包装材という。）の内部に、少なくとも正極、負極および電解質が封入され、前記正極または負極に接続される金属端子および前記金属端子の表面に形成された耐食保護層を備える電極端子が、前記二次電池用包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に挟持され加圧熱溶着された二次電池に用いられるものであり、耐食保護層が特定の層を有することを特徴とする。具体的には、耐食保護層は、第一の態様においては下記の層（Ａ）と、層（Ｘ）および層（Ｙ）のいずれか一方または両方とを有し、第二の態様においては下記の層（Ｍ）を有し、第三の態様においては下記の層（Ｍ）と、層（Ｘ）および層（Ｙ）のいずれか一方または両方とを有する。
層（Ａ）：下記成分（Ａ）を含有する層。
層（Ｘ）：下記成分（Ｘ）を含有する層。
層（Ｙ）：下記成分（Ｙ）を含有する層。
層（Ｍ）：下記成分（Ａ）と、下記成分（Ｘ）および下記成分（Ｙ）のいずれか一方または両方とを含有する層。
成分（Ａ）：希土類元素酸化物（ａ１）と該希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合されたリン酸またはリン酸塩（ａ２）とからなる成分。
成分（Ｘ）：アニオン性ポリマー（ｘ１）と該アニオン性ポリマー（ｘ１）を架橋させる架橋剤（ｘ２）とからなる成分。
成分（Ｙ）：カチオン性ポリマー（ｙ１）と該カチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる架橋剤（ｙ２）とからなる成分。
第一の態様〜第三の態様は、耐食保護層が、上記成分（Ａ）と、成分（Ｘ）および（Ｙ）のいずれか一方または両方とを含む点で共通する。このような耐食保護層を金属端子表面に設けることで、耐電解液性が向上し、電解液による金属端子の腐食や、これに起因する金属端子とシーラントとの間の密着強度の低下や剥離を抑制でき、金属端子とシーラント間の密着耐久性が向上する。
【００１６】
以下、本発明について、添付の図面を用い実施形態を示して説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態の電極端子２０の概略断面図であり、詳しくは、二次電池を製造する際に、二次電池用包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に挟持され加圧熱溶着される部分（熱溶着部）の概略断面図である。
電極端子２０は、金属端子（リード）２１と、金属端子２１の外周面を被覆する耐食保護層２２と、耐食保護層２２を被覆するシーラント２３とから構成される。
【００１７】
＜金属端子２１＞
金属端子２１は、二次電池にて、二次電池用包装材の内部に封止される正極または負極に接続され、正極または負極から二次電池用包装材の外部に向かって延在する端子である。
金属端子２１としては、特に限定されず、公知のもののなかから使用する二次電池に応じて適宜選択できる。金属端子２１の材質は、二次電池内の集電体の材質に依存する。
たとえばリチウムイオン電池では、正極の集電体にアルミニウムが用いられ、負極の集電体には銅が用いられる。金属端子２１がリチウムイオン電池の正極に接続する金属端子（正極端子）である場合は、アルミニウムを用いることが好ましい。特に、電解液への耐食性の点では、１Ｎ３０等の純度９７％以上のアルミニウム素材を用いることが好ましい。また、電極端子と二次電池用包装材との熱溶着部は屈曲させる場合もあるため、柔軟性を付加する目的で、充分な焼鈍により調質したＯ材を用いることが好ましい。金属端子２１がリチウムイオン電池の負極に接続する金属端子（負極端子）は、耐食性の面から未処理の銅を用いることは少なく、ニッケルめっきを施した銅、もしくはニッケルを用いることが好ましい。
金属端子２１の厚さとしては、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜２００μｍがより好ましい。５０μｍ以上であると、充分な剛性を有するため、折れや破断が発生しにくい。一方で金属端子２１は、二次電池用包装材に挟持され加圧熱溶着されるため、金属端子２１の厚さが５００μｍを超えると、シーラント２３や二次電池用包装材のシーラント層の膜厚が低下し絶縁性の低下を招くおそれがある。
【００１８】
＜耐食保護層２２＞
耐食保護層２２は、上述したとおり、第一の態様においては下記の層（Ａ）と、層（Ｘ）および層（Ｙ）のいずれか一方または両方とを有し、第二の態様においては下記の層（Ｍ）を有し、第三の態様においては下記の層（Ｍ）と、層（Ｘ）および層（Ｙ）のいずれか一方または両方とを有する。
層（Ａ）：下記成分（Ａ）を含有する層。
層（Ｘ）：下記成分（Ｘ）を含有する層。
層（Ｙ）：下記成分（Ｙ）を含有する層。
層（Ｍ）：下記成分（Ａ）と、下記成分（Ｘ）および下記成分（Ｙ）のいずれか一方または両方とを含有する層。
成分（Ａ）：希土類元素酸化物（ａ１）と該希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合されたリン酸またはリン酸塩（ａ２）とからなる成分。
成分（Ｘ）：アニオン性ポリマー（ｘ１）と該アニオン性ポリマー（ｘ１）を架橋させる架橋剤（ｘ２）とからなる成分。
成分（Ｙ）：カチオン性ポリマー（ｙ１）と該カチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる架橋剤（ｙ２）とからなる成分。
【００１９】
上記のうち、成分（Ａ）は、金属端子の腐食防止、金属端子２１とシーラント２３との間の密着性の向上等に寄与する。また、成分（Ｘ）は、成分（Ａ）に含まれるリン酸塩由来のイオンコンタミ（特にＮａイオン由来の汚染）をトラップするカチオンキャッチャー、硬くて脆い層（Ａ）の保護等の作用を有し、耐食保護層２２の安定性の向上に寄与する。また、成分（Ｙ）は、フッ素イオンをカチオン基でトラップするアニオンキャッチャー等の作用を有し、耐電解液性や耐フッ酸性の向上に寄与する。
したがって、これらの成分を同一または異なる層に含む耐食保護層２２は、金属端子２１の腐食防止効果を有すると共に、電極端子２０の耐電解液性、耐フッ酸性、耐水性等を向上させる。
特に、耐食保護層２２の金属端子２１と接する層が、成分（Ａ）を含む層（Ａ）または層（Ｍ）である場合、つまり層（Ａ）または層（Ｍ）が金属端子２１上に直接積層されている場合、耐食性を有する希土類元素酸化物（ａ１）が直接金属端子２１に接することで、良好な耐食性能を発揮することが出来、上記の効果がより向上する。
また、耐食保護層２２のシーラント２３側と接する層が、層（Ｘ）、層（Ｙ）または層（Ｍ）である場合、これらの層が樹脂成分（アニオン性ポリマー（ｘ１）またはカチオン性ポリマー（ｙ１））を含有するため、耐食保護層２２とシーラント２３との間の密着性も優れたものとなる。そのため、電極端子２０を二次電池用包装材のポリオレフィン系樹脂層に加圧熱溶着したときに良好なヒートシール特性を得る事ができる。
成分（Ａ）、（Ｘ）、（Ｙ）については後で詳しく説明する。
【００２０】
図２を用いて、耐食保護層２２の好ましい層構成を説明する。
図２（ａ）は、２層構造の耐食保護層２２（以下、耐食保護層２２−１）の拡大断面図である。
耐食保護層２２−１は、金属端子２１側から順に、第一耐食保護層２２ｉ、第二耐食保護層２２ｊが積層した構造を有する。
第一耐食保護層２２ｉは層（Ａ）または層（Ｍ）であり、第二耐食保護層２２ｊは層（Ｘ）または層（Ｙ）である。
成分（Ａ）を含む層（Ａ）または層（Ｍ）が、耐食保護層２２の第一耐食保護層２２ｉとして金属端子２１上に直接積層していることで、耐食性を有する希土類元素酸化物（ａ１）が直接金属端子２１に接し、良好な耐食性能を発揮することが出来る。
また、成分（Ｘ）を含む層（Ｘ）または成分（Ｙ）を含む層（Ｙ）が直接シーラント２３に接することで、耐食保護層２２の安定性、耐電解液性や耐フッ酸性、シーラント２３との密着性等が向上する。
【００２１】
図２（ｂ）は、３層構造の耐食保護層２２（以下、耐食保護層２２−２）の拡大断面図である。
耐食保護層２２−２は、金属端子２１側から順に、第一耐食保護層２２ｉ、第二耐食保護層２２ｊ、第三耐食保護層２２ｋが積層した構造を有する。
第一耐食保護層２２ｉ、第二耐食保護層２２ｊはそれぞれ前記と同様である。第三耐食保護層２２ｋは層（Ｘ）または層（Ｙ）である。
第三耐食保護層２２ｋを設けることで、耐食保護層２２−１よりもさらに、耐食性、密着性等が向上する。
【００２２】
図２（ｃ）は、単層構造の耐食保護層２２（以下、耐食保護層２２−３）の拡大断面図である。
耐食保護層２２−３は、第一耐食保護層２２ｉのみから構成される。そのため、第一耐食保護層２２ｉとしては、成分（Ａ）と、成分（Ｘ）および（Ｙ）のいずれか一方または両方を含有する層（Ｍ）が用いられる。
【００２３】
第一耐食保護層２２ｉ、第二耐食保護層２２ｊ、第三耐食保護層２２ｋと、層（Ａ）、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｍ）との好ましい組み合わせ例を下記表１に示す。ただし、耐食保護層２２の層構成はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更することが出来る。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
成分（Ｘ）のアニオン性ポリマー（ｘ１）や、成分（Ｙ）のカチオン性ポリマー（ｙ１）は、それぞれ単独で存在するよりも、成分（Ａ）中の希土類元素酸化物（ａ１）やリン酸またはリン酸塩（ａ２）と複合化する方が耐電解液性や耐フッ酸性の機能をより効果的に発現する傾向にある。従って、耐食保護層２２中の成分（Ｘ）や成分（Ｙ）の割合が必要以上に多くなると、結果として耐食保護層２２中の成分（Ａ）が少なくなり、希土類元素酸化物（ａ１）やリン酸またはリン酸塩（ａ２）と複合化せずに単独で存在するアニオン性ポリマー（ｘ１）やカチオン性ポリマー（ｙ１）の割合が増える。その結果、耐電解液性や耐フッ酸性の機能が十分に発揮されなくなる場合があり、耐電解液性や耐フッ酸性が低下するおそれがある。
よって、耐電解液性や耐フッ酸性をより効果的に発現させるには、耐食保護層２２中の単位面積あたりの成分（Ａ）の質量ｍＡ（ｇ／ｍ２）と、単位面積あたりの成分（Ｘ）の質量ｍＸ（ｇ／ｍ２）と、単位面積あたりの成分（Ｙ）の質量ｍＹ（ｇ／ｍ２）とが、式：２≧（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの関係を満たすことが好ましい。
各層の質量の関係｛（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡ｝が２を超える場合でも、本発明の効果を発揮することもあるが、この場合、層（Ｘ）、（Ｙ）または（Ｍ）を形成する際の塗工液の塗工量が増えるので、アニオン性ポリマー（ｘ１）やカチオン性ポリマー（ｙ１）が架橋しにくくなることもある。アニオン性ポリマー（ｘ１）やカチオン性ポリマー（ｙ１）を十分に架橋させるためには、乾燥温度を高く設定したり、硬化時間を長く設定したりすればよいが、その結果、生産性が低下する恐れがある。
従って、生産性を維持しつつ、耐電解液性や耐フッ酸性を向上させる観点から、各層の質量の関係｛（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡ｝は２≧（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡを満たすことが好ましく、１．５≧（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡ≧０．０１を満たすことがより好ましく、１．０≧（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡ≧０．１を満たすことが特に好ましい。
【００２６】
また、耐食保護層２２中の単位面積あたりの成分（Ａ）の質量ｍＡは、０．０１０〜０．２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０４０〜０．１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
質量ｍＡが上記範囲内であれば、耐電解液性を保持すると共に、希土類元素酸化物ゾルの凝集力を維持できるので、リチウム電池用金属端子に求められる密着強度を十分に付与できる。  
一方、質量ｍＡが上記下限値より小さくなると、金属端子２１の腐食防止効果を有する希土類元素酸化物（ａ１）やリン酸またはリン酸塩（ａ２）の絶対量が少なくなるため、耐電解液性や耐フッ酸性が得られにくくなる。また、質量ｍＡが上記上限値より大きくなると、希土類元素酸化物ゾルの乾燥に伴うゾル・ゲル反応が進行しにくくなり（すなわち、熱量不足になりゾル・ゲル反応が進行しにくくなり）、希土類元素酸化物ゾルの凝集力が低下し、シーラントとの密着性を低下させる恐れがある。
【００２７】
耐食保護層２２は、所望の成分を含有するコーティング液を塗工し、乾燥させるコーティング法により形成できる。
たとえば、層（Ａ）形成用のコーティング液としては、成分（Ａ）に液体媒体を添加、混合してゾル状態としたもの（希土類元素酸化物ゾル）が用いられる。該希土類元素酸化物ゾル中においては、希土類元素酸化物（ａ１）が液体媒体中に分散しており、その分散が、リン酸またはリン酸塩（ａ２）により安定化されている。
希土類元素酸化物ゾルに用いる液体媒体としては、たとえば水系、アルコール系、炭化水素系、ケトン系、エステル系、エーテル系など各種液体媒体を用いることができる。それらの中でも、水系、アルコール系が好ましく、特に水系の媒体が好ましい。水系の媒体としては、水が挙げられ、アルコール系としては、メタノール、エタノール等が挙げられる。液体媒体は、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
層（Ａ）形成用のコーティング液中、成分（Ａ）の固形分濃度は、特に限定されず、各種塗工方法に応じて、最適な粘度・塗布量となるよう適宜選択することが出来る。
成分（Ａ）を希土類元素酸化物ゾルとして用いる場合、該希土類元素酸化物ゾルには、本発明の効果を損なわない範囲で、分散安定化剤として、リン酸またはリン酸塩（ａ２）以外の他の分散安定化剤、たとえば硝酸、塩酸などの無機酸、酢酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、乳酸などの有機酸、を配合してもよい。
【００２８】
層（Ｘ）形成用のコーティング液としては、成分（Ｘ）を液体媒体に溶解または分散させたものが用いられる。
層（Ｘ）形成用のコーティング液に用いる液体媒体としては、希土類元素酸化物ゾルに用いる液体媒体として挙げたものと同様のものが挙げられる。それらの中でも、水系、アルコール系が好ましい。
層（Ｘ）形成用のコーティング液中、成分（Ｘ）の固形分濃度は、特に限定されず、各種塗工方法に応じて、最適な粘度・塗布量となるよう適宜選択することが出来る。
層（Ｙ）形成用のコーティング液としては、成分（Ｘ）の代わりに成分（Ｙ）を用いる以外は層（Ｘ）形成用のコーティング液と同様のものを用いることができる。
【００２９】
層（Ｍ）形成用のコーティング液としては、前記希土類元素酸化物ゾルに成分（Ｘ）、（Ｙ）のいずれか一方または両方を混合したものを用いることができる。このとき、成分（Ｘ）または（Ｙ）は、混合前に予め液体媒体に溶解または分散させてもよい。
層（Ｍ）形成用のコーティング液中の固形分濃度は特に限定されず、各種塗工方法に応じて、最適な粘度・塗布量となるよう適宜選択することが出来る。
【００３０】
コーティング液の塗工方法としては、公知のコート法が利用でき、たとえばグラビアコート法、リバースコート法、ロールコート法、バーコート法等が挙げられる。
乾燥条件は、層（Ａ）の場合は、１００〜２３０℃、３〜１５秒間程度の加熱が好ましい。層（Ｘ）または（Ｙ）の場合は、６０〜１８０℃、３〜１５秒間程度の加熱が好ましい。層（Ｍ）の場合は、６０〜２３０℃、３〜１５秒間程度の加熱が好ましい。
【００３１】
ところで、従来、金属端子の耐食処理には、クロメート処理に代表される化成処理が用いられている。化成処理では、金属端子と化成処理層との間に傾斜構造を形成させる。そのため、特にフッ酸、塩酸、硝酸、硫酸あるいはこれらの塩を配合した化成処理剤を用いて金属端子に処理を施し、クロムやノンクロム系の化合物と作用させて化成処理層を金属端子に形成させる場合が多い。その化成処理の一例としてリン酸クロメート処理が挙げられ、これは浸漬型でも樹脂バインダーを用いた塗布型でもその基本原理は同じである。しかしながらこれらの化成処理剤は酸を用いていることから、作業環境やコーティング装置の腐食を伴うものである。
一方、上述した希土類元素酸化物ゾル等のコーティング液の塗工は、コーティングタイプの耐食処理であり、金属端子に対して傾斜構造を形成させる必要がなく、そのような点で化成処理とは定義が異なるものである。そのため、コーティング液の性状も酸性やアルカリ性や中性に拘ることは無い。
また、コーティング液の塗工は、一般的なコーティング方法により実施できる。
したがって、本発明によれば、６価クロムなどの環境的に有害な物質を用なくとも、一般的なコーティング方法を用いた簡易な手法で耐食保護層を形成し、優れた金属端子の腐食防止効果を得ることが可能となる。
【００３２】
＜シーラント２３＞
シーラント２３は、金属端子２１の厚み方向、つまり金属端子２１の略長方形状の断面の短辺方向の両側から挟み込むようにして設けられた一対の樹脂フィルムから構成され、金属端子２１の形状に従って屈曲した形状をなしている。これら一対の樹脂フィルムは、金属端子２１の厚み方向の寸法の略中間位置において金属端子２１の幅方向、つまり金属端子２１の略長方形状の断面の長辺方向に延びる面を境界として互いに接着され一体化している。
シーラント２３は、必ずしも必須ではないが、これを設けることで、金属端子２１と二次電池用包装材とを加圧熱溶着した時の密封性がより向上する。
シーラント２３には、金属端子２１、二次電池用包装材の最内層のポリオレフィン系樹脂層の双方との接着性に優れることが要求される。かかる観点から、シーラント２３を構成する樹脂フィルムの材質としては、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどのポリオレフィン樹脂、これらのポリオレフィン樹脂を無水マレイン酸などによりグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましい。
シーラント２３を構成する樹脂フィルムとしては、加熱時のシーラント２３の形状維持や、熱溶着時のシーラント２３の薄肉化による絶縁性の低下を防ぐため、酸変性ポリオレフィン樹脂等のポリオレフィン系樹脂にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の耐熱樹脂を積層したものを適用することもできる。この場合、樹脂フィルムの両面をポリオレフィン系樹脂層とし、その層間に耐熱樹脂層を設ける。
樹脂フィルムの厚みは、金属端子２１と包装材との良好な密着性を得るためには、６０〜１５０μｍが好ましく、８０〜１００μｍがより好ましい。
シーラント２３は、公知の方法により形成できる。たとえば、耐食保護層２２が形成された金属端子２１を、一対の樹脂フィルム（酸変性ポリオレフィン樹脂フィルム等）の間に挟持した後、金属端子２１の厚み方向両側から樹脂フィルムごと加熱板で挟み込んで加圧熱溶着することにより形成できる。
【００３３】
電極端子２０は、ポリオレフィン系樹脂層上に少なくとも金属層が積層した多層シートから構成される二次電池用包装材の内部に封止された二次電池要素（正極、負極、電解質層、セパレータ等）から電力を取り出し外部に供給するために用いられるものであり、二次電池を製造する際、二次電池用包装材内の正極または負極に金属端子２１を接続し、その一部が二次電池用包装材の外部に露出するように二次電池用包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の層間に挟持され、加圧熱溶着される。
一例を挙げると、まず、一対の多層シートを用意し、いずれか一方または両方の多層シートを成形して略方形の凹部を形成する。このとき凹部の内側表面がポリオレフィン系樹脂層となるようにする。次に、成形した多層シートの凹部内に電池セル（正極、セパレータ、負極）および該電池セルの正極または負極に接続した電極端子を収納する。このとき、電極端子は、その一部が多層シートの一辺から外側に突出するように配置する。その後、該凹部開口側に、他の多層シートを、ポリオレフィン系樹脂層が向かい合うように重ね合わせ、電極端子が突出している辺を加熱融着し、さらに他の２辺の融着を行なう。その後、真空環境下で残った１辺から電解液を注入し、最後に残り１辺を加圧熱溶着して内部を密封することで、二次電池とすることができる。
【００３４】
二次電池用包装材を構成する多層シートとしては、ポリオレフィン系樹脂層上に少なくとも金属層が積層したものであれば特に限定されず、二次電池用包装材用の多層シートとして公知のものが利用できる。
図３に、二次電池用包装材を構成する多層シートの一例の概略断面図を示す。この例の多層シート３０は、内層側から順に、ポリオレフィン系樹脂層（シーラント層）３１、内層側接着剤層３２、耐食保護層３３、金属箔層３４、耐食保護層３３、外層側接着剤層３５、外層３６（ナイロン、ＰＥＴ等）が積層した構成となっている。
図４に、多層シート３０から構成される二次電池用包装材の対向するポリオレフィン系樹脂層の間に電極端子２０を挟持し加圧熱溶着した部分（熱溶着部）の概略断面図を示す。ただし図４においては、多層シート３０を構成する層のうち、内層側接着剤層３２、耐食保護層３３、外層側接着剤層３５は図示を省略した。
電極端子２０、多層シート３０についての説明は前記と同じである。
ポリオレフィン系樹脂層３１を構成するポリオレフィン系樹脂としては、前記シーラント２３の説明で挙げたものと同様のものが挙げられる。
金属箔層３４（金属層）を構成する金属としては、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、設計変更等も可能である。
本発明の電極端子を適用する二次電池としては、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、リチウムイオンキャパシタ等が挙げられる。本発明の電極端子は、金属端子のフッ酸による腐食を防止する効果に優れる点から、リチウムイオン電池用として好適である。
【００３６】
［成分（Ａ）］
成分（Ａ）は、希土類元素酸化物（ａ１）と該希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合されたリン酸またはリン酸塩（ａ２）とからなる。
希土類元素酸化物（ａ１）は、従来のクロメート処理などを施すことにより得られる効果と比べて、同等以上の腐食防止効果（インヒビター効果）を有し、かつ、環境面的にも好適な材料である。
リン酸またはリン酸塩（ａ２）は、希土類元素酸化物（ａ１）の分散安定化剤として機能する。層（Ａ）または層（Ｍ）を形成する際、成分（Ａ）は、希土類元素酸化物（ａ１）を分散媒中に分散したゾル状態（希土類元素酸化物ゾル）として用いられる。リン酸またはリン酸塩（ａ２）が配合されていることで、この希土類元素酸化物ゾル中における希土類元素酸化物（ａ１）の分散が安定化する。また、リン酸またはリン酸塩（ａ２）が配合されていることで、希土類元素酸化物（ａ１）の分散が安定化するだけでなく、リン酸のキレートの能力を利用した金属端子２１との密着性の向上、低温でもリン酸の脱水縮合が起こりやすいことによる耐食保護層２２の凝集力の向上などが期待できる。凝集力が向上することで、金属端子２１とシーラント２３との間の密着性（剥離強度）も良好となる傾向にある。これらの密着性が向上することで、金属端子の腐食に対するインヒビター効果も付与できる。
【００３７】
（希土類元素酸化物（ａ１））
希土類元素酸化物（ａ１）としては、例えば、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ネオジウム、酸化ランタンなどが挙げられる。中でも酸化セリウムが好ましい。
希土類元素酸化物（ａ１）は、乾燥後の膜の緻密さの観点から、平均粒径が１０００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。平均粒径の下限は特に限定されないが、分散性を考慮すると、通常、１０ｎｍ以上が好ましい。
希土類元素酸化物（ａ１）の平均粒径は、希土類元素酸化物ゾル中に分散する希土類元素酸化物（ａ１）の平均粒径を粒度分布計により測定することで求められる。
【００３８】
（リン酸またはリン酸塩（ａ２））
リン酸としては、オルトリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、縮合リン酸等が挙げられ、縮合リン酸としては、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ヘキサメタリン酸、ウルトラメタリン酸等が挙げられる。
リン酸塩としては、上記のリン酸のアルカリ金属塩やアンモニウム塩、リン酸アルミニウム、リン酸チタンなどの各種塩を用いることができる。
上記のなかでも、縮合リン酸、または縮合リン酸のアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩（縮合リン酸塩）が、機能発現の点から好ましい。
成分（Ａ）をゾル状態（希土類元素酸化物ゾル）として層（Ａ）または層（Ｍ）の形成に用いた際の乾燥造膜性（すなわち、乾燥能力や熱量）を考慮すると、リン酸またはリン酸塩（ａ２）としては、低温での反応性に優れるものが好ましい。かかる観点から、リン酸塩を形成する塩としては、低温での脱水縮合性に優れるＮａイオン塩が好ましい。また、水溶性の塩が好ましい。
【００３９】
成分（Ａ）において、リン酸またはリン酸塩（ａ２）は、希土類元素酸化物（ａ１）１００質量部に対して１〜１００質量部配合される。リン酸またはリン酸塩（ａ２）の配合量は５〜５０質量部が好ましく、５〜２０質量部がより好ましい。
リン酸またはリン酸塩（ａ２）の配合量が上記範囲の下限値より少ないと、得られる希土類元素酸化物ゾルの安定性が低下すると共に、耐食保護層２２と金属端子２１との密着性、ひいては金属端子２１とシーラント２３と密着性が不十分となるおそれがある。一方、配合量が上記上限値より多くなると、希土類元素酸化物ゾルの機能が低下する。
【００４０】
［成分（Ｘ）］
成分（Ｘ）は、アニオン性ポリマー（ｘ１）と該アニオン性ポリマー（ｘ１）を架橋させる架橋剤（ｘ２）とからなる。
リチウム電池用金属端子で要求される耐電解液性や耐フッ酸性などの耐性を向上させるべく様々な化合物を用い鋭意検討を行った結果、本発明者は、アニオン性ポリマー（ｘ１）が耐食保護層の安定性を向上させる化合物であることを見出した。この要因としては、アニオン性ポリマー（ｘ１）が、希土類元素酸化物ゾルに含まれるリン酸塩由来のイオンコンタミ（特にＮａイオン由来の汚染）をトラップしたり（カチオンキャッチャー）すること、上述した希土類元素酸化物ゾルのみで形成される層は無機粒子の集合体であるため硬くて脆いが、アニオン性ポリマー（ｘ１）が複合化（積層複合化または同一層内での複合化）することで凝集力が高まること、等が考えられる。
一般的に、リチウムイオン電池用の包装材や電極端子の用途に限らず、例えば腐食性化合物によりアルミニウム箔などの腐食を防止する目的で設けられる保護層中に、イオンコンタミ、特にＮａイオンなどのアルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンが含まれると、このイオンコンタミを起点にして保護層が侵されてしまうという問題点がある。従って、上述した成分（Ａ）中にＮａイオンなどが含まれる場合、このイオンコンタミを固定化させる目的でアニオン性ポリマー（ｘ１）を用いることが、リチウム電池用包材の耐性を向上させるという点で効果的である。
このようにアニオン性ポリマー（ｘ１）は、リチウム電池用金属端子には有効な材料であり、アニオン性ポリマー（ｘ１）を有する層を上述した層（Ａ）または層（Ｍ）と組み合わせたり、アニオン性ポリマー（ｘ１）を層（Ｍ）に含有させることで、より一層の機能性の向上が期待できる。
しかし、カルボキシル基などのアニオン性基を有するアニオン性ポリマー（ｘ１）は、成分（Ａ）に由来するイオンコンタミを補足するという点で有効であるが、水系であるため単独では耐水性に劣る問題がある。耐水性が劣る要因として、アニオン性ポリマー（ｘ１）が水に溶解することや、接着界面での耐水性に問題があることに注目した。前者の問題の解決策としては架橋剤を添加すること、後者の問題の解決策としては、接着界面で相互作用を形成させることが挙げられる。アニオン性ポリマー（ｘ１）に架橋剤（ｘ２）を配合することで、層を形成したときのアニオン性ポリマー（ｘ１）の水への溶解性が低くなり、接着界面での耐水性も向上するため、耐水性が高まり、耐電解液性や耐フッ酸性がより向上する。
【００４１】
（アニオン性ポリマー（ｘ１））
アニオン性ポリマー（ｘ１）としては、アニオン性基を有するポリマーであり、アニオン性基としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基等が挙げられる。アニオン性ポリマー（ｘ１）としては、特に、カルボキシル基を有するポリマーが好ましい。
好ましいアニオン性ポリマー（ｘ１）としては、ポリ（メタ）アクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸またはその塩を主成分とする共重合体等が挙げられる。「主成分」とは、共重合体中の組成分比率（共重合体を構成する全繰り返し単位（モノマー単位）中の割合）が５０質量％以上のものを示す。
（メタ）アクリル酸またはその塩と共重合して前記共重合体を形成するモノマーとしては、たとえば、
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基などのアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基など）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基など）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマー；
グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー；
（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシランなどのシラン含有モノマー；
（メタ）アクリロキシプロピルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；等が挙げられる。
【００４２】
（架橋剤（ｘ２））
アニオン性ポリマーを架橋構造にするための架橋剤（ｘ２）としては、アニオン性ポリマーが有する架橋反応性基（たとえばカルボキシル基等のアニオン性基、その他任意に導入される水酸基、グリシジル基、アルコキシシリル基、イソシアネート基等）と反応して架橋を形成し得るものであればよく、公知の架橋剤のなかから適宜選択できる。
架橋剤（ｘ２）としては、反応性の点から、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４３】
イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートまたはその水素添加物；ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートまたはその水素添加物；イソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネート類、またはこれらイソシアネート類をトリメチロールプロパンなどの多価アルコールと反応させたアダクト体や、イソシアネート類を水と反応させることで得られたビューレット体；三量体であるイソシアヌレート体などのポリイソシアネート類、またはこれらポリイソシアネート類をアルコール類、ラクタム類、オキシム類などでブロック化させたブロックポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００４４】
グリシジル基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類とエピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコール類とエピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物；フタル酸テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸などのジカルボン酸とエピクロルヒドリンとを作用させたエポキシ化合物などが挙げられる。
【００４５】
カルボキシル基を有する化合物としては、例えば、各種脂肪族あるいは芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらにはポリ（メタ）アクリル酸やポリ（メタ）アクリル酸のアルカリ（土類）金属塩を用いてもよい。
オキサゾリン基を有する化合物としては、オキサゾリンユニットを２つ以上有する低分子化合物を用いることができる。また、イソプロペニルオキサゾリンのように重合性モノマーを用いる場合には、アクリル系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどと共重合させたものを用いることができる。
【００４６】
シランカップリング剤は、処理液中のアミンと官能基を選択的に反応させ、架橋点をシロキサン結合にすることができる。シランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシランが挙げられる。特に、アニオン性ポリマー（ｘ１）との反応性を考慮すると、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシランが好適である。
【００４７】
架橋剤（ｘ２）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。たとえば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物と、シランカップリング剤とを併用してもよい。
架橋剤（ｘ２）の配合量は、所望の効果が得られる範囲内であれば特に限定されないが、アニオン性ポリマー（ｘ１）１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。架橋剤（ｘ２）の配合量が上記下限値より少ないと、架橋構造が不十分となり、耐水性の向上効果が充分に得られないおそれがある。一方、配合量が上記上限値より多くなると、成分（Ｘ）を含有する塗工液のポットライフが低下する恐れがある。
【００４８】
上述したように、アニオン性ポリマー（ｘ１）はイオンコンタミを補足する点で非常に効果的な材料である。また、架橋剤（ｘ２）を配合することにより、耐水性が向上する。従って耐食保護層２２が成分（Ｘ）を含有する層（Ｘ）および／または層（Ｍ）を備えることで、耐電解液性や耐フッ酸性が向上する。
ただし、成分（Ｘ）単独では金属端子を腐食から守る機能は持たない。成分（Ｘ）を含有する層に成分（Ａ）を含有する層（Ａ）を積層した多層構造とするか、または成分（Ｘ）とともに成分（Ａ）を含有する層（Ｍ）を形成することにより、金属端子２１の腐食防止効果が得られるようになる。
【００４９】
［成分（Ｙ）］
成分（Ｙ）は、カチオン性ポリマー（ｙ１）と該カチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる架橋剤（ｙ２）とからなる。
本発明者らの検討によれば、カチオン性ポリマー（ｙ１）は、耐電解液性や耐フッ酸性に特に優れる化合物である。この要因としては、フッ素イオンをカチオン基でトラップすること（アニオンキャッチャー）で、金属端子の腐食を抑制すること、上述した希土類元素酸化物ゾルのみで形成される層は無機粒子の集合体であるため硬くて脆いが、カチオン性ポリマー（ｙ１）が複合化（積層複合化または同一層内での複合化）することで凝集力が高まること、等が考えられる。
このように、カチオン性ポリマー（ｙ１）は、フッ酸のトラップという点で非常に効果的な材料であり、カチオン性ポリマー（ｙ１）を含む層を上述した層（Ａ）または層（Ｍ）と組み合わせたり、カチオン性ポリマー（ｙ１）を層（Ｍ）に含有させることで、より一層の機能性の向上が期待できる。
しかし、カチオン性ポリマー（ｙ１）は、アニオン性ポリマー（ｘ１）の場合と同様に水系であるため、単独で用いてしまうと、耐水性に劣るという結果を招く。カチオン性ポリマー（ｙ１）に架橋剤（ｙ２）を配合することで、耐水性が高まり、耐電解液性や耐フッ酸性がより向上する。
【００５０】
（カチオン性ポリマー（ｙ１））
カチオン性ポリマー（ｙ１）は、カチオン性基を有するポリマーであり、カチオン性基としては、アミノ基、イミノ基等が挙げられる。カチオン性ポリマー（ｙ１）としては、特に、アミノ基またはイミノ基を有するポリマーが好ましい。
好ましいカチオン性ポリマー（ｙ１）としては、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーとからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンおよびその誘導体、アミノフェノール等が挙げられる。
ポリエチレンイミンとイオン高分子錯体を形成するカルボン酸を有するポリマーとしては、ポリアクリル酸またはそのイオン塩などのポリカルボン酸（塩）、ポリカルボン酸（塩）にコモノマーを導入させた共重合体、カルボキシメチルセルロースまたはそのイオン塩などのカルボキシル基を有する多糖類が挙げられる。
ポリアリルアミンとしては、アリルアミン、アリルアミンアミド硫酸塩、ジアリルアミン、ジメチルアリルアミンなどの単独重合体あるいは共重合体を用いることが可能である。これらのアミンはフリーのアミンであっても、酢酸や塩酸によって安定化したアミンであってもよい。また、共重合体成分として、マレイン酸、二酸化イオウなどを用いることも可能である。さらに、１級アミンを部分メトキシ化させることで熱架橋性を付与させたタイプを用いることも可能である。
アミノフェノールの場合も、１級アミンを部分メトキシ化させることで熱架橋性を付与させたタイプを用いることが可能である。
これらカチオン性ポリマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記の中でも、ポリアリルアミンまたはその誘導体が好ましい。
【００５１】
（架橋剤（ｙ２））
カチオン性ポリマーを架橋構造にするための架橋剤（ｙ２）としては、カチオン性ポリマーが有する架橋反応性基（たとえばアミノ基、イミノ基等のカチオン性基）と反応して架橋を形成し得るものであればよく、公知の架橋剤のなかから適宜選択できる。
架橋剤（ｙ２）としては、反応性の点で、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
これらの化合物およびシランカップリング剤の具体例としては、前記架橋剤（ｘ２）の説明で挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００５２】
架橋剤（ｙ２）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。たとえば、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物と、シランカップリング剤とを併用してもよい。
架橋剤（ｙ２）の配合量は、所望の効果が得られる範囲内であれば特に限定されないが、カチオン性ポリマー（ｙ１）１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。架橋剤（ｙ２）の配合量が上記下限値より少ないと、架橋構造が不十分となり、耐水性の向上効果が充分に得られないおそれがある。一方、配合量が上記上限値より多くなると、成分（Ｙ）を含有する塗工液のポットライフが低下する恐れがある。
【００５３】
なお、カチオン性ポリマー（ｙ１）が、ポリアリルアミンの１級アミンをメトキシカルボニル化させたポリアリルアミンの誘導体である場合は、熱架橋性を有するため、架橋剤（ｙ２）を配合しなくても架橋剤（ｙ２）を配合したものと実質的に同等と見なす。
また、アニオン性ポリマー（ｘ１）やカチオン性ポリマー（ｙ１）を架橋させる方法としては、上述した架橋剤を用いる以外にも、チタニウムやジルコニウム化合物を架橋剤として用いてイオン架橋などの架橋構造を形成させる方法を用いても構わない。
【００５４】
上述したように、カチオン性ポリマー（ｙ１）はフッ酸のトラップという点で非常に効果的な材料である。また、架橋剤（ｙ２）を配合することにより、耐水性が向上する。従って耐食保護層２２が成分（Ｙ）を含有する層（Ｙ）および／または層（Ｍ）を備えることで、耐電解液性や耐フッ酸性が向上する。
ただし、成分（Ｙ）単独では金属端子を腐食から守る機能は持たない。成分（Ｙ）を含有する層に成分（Ａ）を含有する層（Ａ）を積層した多層構造とするか、または成分（Ｙ）とともに成分（Ａ）を含有する層（Ｍ）を形成することにより、金属端子２１の腐食防止効果が得られるようになる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
以下の各例で、耐食保護層の形成に用いた使用材料および各材料を用いて層を形成する際の成膜条件は下記の通りである。なお、各成分の配合量は固形分としての量を示した。
【００５６】
（使用材料）
＜希土類元素酸化物などを有する層（Ａ）＞
Ａ−１：酸化セリウム１００質量部に対してリン酸のＮａ塩を１０質量部配合し、溶媒として蒸留水を用いて、固形分濃度１０質量％に調整した「ポリリン酸ナトリウム安定化酸化セリウムゾル」。（成膜条件）２１０℃、３０秒間の乾燥を行って層（Ａ−１）を形成した。
Ａ−２（比較品）：酸化セリウム１００質量部に対して酢酸を１０質量部配合し、溶媒として蒸留水を用いて、固形分濃度１０質量％に調整した「酢酸安定化酸化セリウムゾル」。（成膜条件）２１０℃、３０秒間の乾燥を行って層（Ａ−２）を形成した。
【００５７】
＜アニオン性ポリマーなどを有する層（Ｘ）＞
Ｘ−１：「ポリアクリル酸アンモニウム塩」９０質量％と「アクリル−イソプロペニルオキサゾリン共重合体」１０質量％とからなる組成物を、溶媒として蒸留水を用い、固形分濃度５質量％に調整したもの。（成膜条件）１５０℃、３０秒間の乾燥を行って層（Ｘ−２）を形成した。
【００５８】
＜カチオン性ポリマーなどを有する層（Ｙ）＞
Ｙ−１：「ポリアリルアミン」９０質量％と「１，６−ヘキサンジオールのエピクロルヒドリン付加物」１０質量％とからなる混合物１００質量部に対し、「アミノプロピルトリメトキシシラン」を５質量部配合した組成物を、溶媒として蒸留水を用い、固形分濃度５質量％に調整したもの。（成膜条件）１５０℃、３０秒間の乾燥を行って層（Ｙ−１）を形成した。
【００５９】
＜希土類元素酸化物およびアニオン性ポリマー、カチオン性ポリマーなどを有する層（Ｍ）＞
Ｍ−１：前記Ａ−１と前記Ｘ−１とを、Ａ−１の固形分の質量ａ’が８０ｍｇ、Ｘ−２の固形分の質量ｘ’が２０ｍｇ相当になるように混合した組成物。（成膜条件）２１０℃、３０秒間の乾燥を行って層（Ｍ−１）を形成した。
Ｍ−２：前記Ａ−１と前記Ｙ−１とを、Ａ−１の固形分の質量ａ’が８０ｍｇ、Ｙ−１の固形分の質量ｙ’が２０ｍｇ相当になるように混合した組成物。（成膜条件）２１０℃、３０秒間の乾燥を行って層（Ｍ−２）を形成した。
【００６０】
＜参考例１＞
図１に示す構成の電極端子を以下の手順で作製した。
金属端子上に、Ａ−１をグラビアコーティング法にて塗工、成膜し、その上にＸ−１をグラビアコーティング法にて塗工、成膜して２層構造の耐食保護層を形成した。金属端子としては、幅４ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚み１００μｍのアルミニウムシート（１Ｎ３０−Ｏ材）を用いた。Ａ−１、Ｘ−１の塗工量はそれぞれ、成膜後の単位面積あたりの質量（皮膜質量）が表２に示す値となる量とした。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は０．３８であった。
次に、耐食保護層を形成した金属端子を、一対の樹脂フィルムの間に挟持した。これをヒートシールバー間に配置して、耐食保護層を形成した金属端子と樹脂フィルムとの加圧熱溶着を行い、電極端子を作製した。樹脂フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸をグラフト変性させた酸性ポリオレフィン樹脂の単層フィルム（幅７ｍｍ、長さ８ｍｍ、厚み８０μｍ）を用いた。加圧熱溶着条件は、ヒートシールバー間のギャップを２１０μｍとし、温度を１７０℃、ヒートシールバーの推力を４００Ｎとした。
【００６１】
＜参考例２＞
耐食保護層の第１層の皮膜質量を変更した以外は参考例１と同様にして、電極端子を作製した。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は０．２であった。
【００６２】
＜参考例３＞
耐食保護層の第２層を、Ｘ−１の代わりにＹ−１を使用して表１に示す皮膜質量となるように形成した以外は参考例１と同様にして、電極端子を作製した。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は１．２５であった。
【００６３】
＜参考例４＞
第２層の上に、さらに、Ｙ−１をグラビアコーティング法にて塗工、成膜して３層構造の耐食保護層を形成した以外は参考例１と同様にして、電極端子を作製した。Ｙ−１の塗工量は、成膜後の単位面積あたりの質量（皮膜質量）が表２に示す値となる量とした。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は０．７５であった。
【００６４】
＜参考例５＞
Ａ−１の代りにＭ−１を使用して第１層を形成し、第２層を形成しなかった以外は参考例１と同様にして、電極端子を作製した。Ｍ−１の塗工量は、成膜後の単位面積あたりの質量（皮膜質量）が表２に示す値となる量とした。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は０．２５であった。
【００６５】
＜参考例６＞
第１層の上に、さらに、Ｙ−１をグラビアコーティング法にて塗工、成膜して２層構造の耐食保護層を形成した以外は参考例５と同様にして、電極端子を作製した。Ｙ−１の塗工量は、成膜後の単位面積あたりの質量（皮膜質量）が表２に示す値となる量とした。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は０．５であった。
【００６６】
＜実施例７＞
耐食保護層の第１層を、Ｍ−１の代わりにＭ−２を使用して形成し、第２層を、Ｙ−１の代わりにＸ−１を使用して表１に示す皮膜質量となるように形成した以外は参考例５と同様にして、電極端子を作製した。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は１．５であった。
【００６７】
＜比較例１＞
第２層を形成しなかった以外は参考例１と同様にして、電極端子を作製した。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は０であった。
【００６８】
＜比較例２＞
Ａ−１の代りにＸ−１を使用して第１層を形成し、第２層を形成しなかった以外は参考例１と同様にして、電極端子を作製した。Ｘ−１の塗工量は、成膜後の単位面積あたりの質量（皮膜質量）が表２に示す値となる量とした。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は、ｍＡが０のため測定不能（無限大）であった。
【００６９】
＜比較例３＞
第１層の上に、さらに、Ｙ−１をグラビアコーティング法にて塗工、成膜して２層構造の耐食保護層を形成した以外は比較例２と同様にして、電極端子を作製した。Ｙ−１の塗工量は、成膜後の単位面積あたりの質量（皮膜質量）が表２に示す値となる量とした。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は、ｍＡが０のため測定不能（無限大）であった。
【００７０】
＜比較例４＞
Ａ−１の代りにＡ−２を使用して第１層を形成した以外は参考例１と同様にして、電極端子を作製した。耐食保護層における（ｍＸ＋ｍＹ）／ｍＡの値は０．３７５であった。ただしｍＡの値としては、酸化セリウムと酢酸との合計量を使用した。
【００７１】
＜評価＞
参考例１〜６、実施例７、比較例１〜４で得られた電極端子について、耐電解液性、ヒートシール強度（加圧熱溶着時の剥離強度）の２種の評価を行った。詳細を以下に示す。
【００７２】
（評価１：耐電解液性の評価）
エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１：１：１（質量比）の混合溶剤を溶媒とするＬｉＰＦ６溶液（ＬｉＰＦ６濃度１．５Ｍ）に、水を１５００ｐｐｍになるよう添加して試験用電解液を作成した。
上記試験用電解液を、内容量２５０ｍＬのテフロン（登録商標）容器に充填した。その中に得られた電極端子を入れ、密栓後８５℃にて、１日、１週間、２週間、４週間保管した。保管後の電極端子について、金属端子からのシーラントの剥離状況を、以下の基準にて評価した。結果を表２に示す。
◎：デラミネーション無し。サンプルが破断してしまい剥離困難なため剥離強度測定は不可能。
○：デラミネーション無し。剥離強度測定は可能な程度。
×：デラミネーションによるシーラントの浮きが確認できる。
【００７３】
（評価２：ヒートシール強度の評価）
上記で作成した電極端子をリチウムイオン電池用包装材で挟持し、ヒートシールした。その後、シーラント部分以外の金属端子部分（耐食保護層を含む）を１５ｍｍ幅に切除して、サンプルとした。これを電解液に浸漬せずに、包装材と金属端子との間の剥離強度を測定した。
リチウムイオン電池用包装材としては、図３に示す多層シート３０と同様の構成のものを用いた。ポリオレフィン系樹脂層（シーラント層）３１としてはポリプロピレン（厚さ５０μｍ）を、内層側接着剤層３２としてはマレイン酸変性ポリプロピレン（厚さ２５μｍ）を、金属箔層３４としてはアルミニウム（厚さ４０μｍ）を、耐食保護層３３としては、参考例５の耐食保護層を、外層側接着剤層３５としてはポリウレタン系接着剤（厚さ４μｍ）を、外層３６としてはナイロン（厚さ２５μｍ）を用いた。ヒートシール条件は、１９０℃、３秒、推力は４００Ｎとした。剥離強度測定はテンシロンを用い、３００ｍｍ／秒にて測定した。
剥離試験の結果を以下の基準にて評価した。結果を表２に示す。
○：１５ｍｍ幅換算で４０Ｎ以上。
×：１５ｍｍ幅換算で４０Ｎ未満。
【００７４】
【表２】
0005957913.tif 000003
【００７５】
（評価１の結果の考察）
参考例１〜６、実施例７の電極端子は全て、試験用電解液に４週間浸漬した後においてもシーラントが金属端子から剥離困難な状態が維持されており、非常に良好な結果であった。これは、試験用電解液中で水の存在により生じたフッ酸による金属端子の腐食が耐食保護層により充分抑制されたためと考えられる。一方、比較例１では、１日の電解液浸漬試験にて剥離強度の低下が確認され、１週間以降では樹脂部の浮きが確認された。また、比較例２〜４では、１日の電解液浸漬試験にて樹脂部の浮きが確認された。
この結果から、本発明における耐食保護層が、電池環境下の耐食性を高め、耐電解液性の向上に非常に有効であることが確認された。
【００７６】
（評価２の結果の考察）
参考例１〜６、実施例７は１５ｍｍ幅換算で４０Ｎ以上の剥離強度が得られた。一方、比較例１においては、１５ｍｍ幅換算で４０Ｎ未満の剥離強度であった。なお、剥離箇所は金属端子とシーラントの界面であった。
この結果から、本発明における耐食保護層を設けた金属端子を用いることで、耐電解液性だけでなく、金属端子とポリオレフィン系樹脂層との界面の密着性も高まることが確認された。
【符号の説明】
【００７７】
２０  …電極端子（タブ）
２１  …金属端子（リード）
２２  …耐食保護層
２２ｉ…第一耐食保護層
２２ｊ…第二耐食保護層
２２ｋ…第三耐食保護層
２３  …シーラント
３０  …多層シート
３１  …ポリオレフィン系樹脂層
３２  …内層側接着剤層
３３  …耐食保護層
３４  …金属箔層
３５  …外層側接着剤層
３６  …外層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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