(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に接続された仕切弁の上流側部位に、前記流体管に形成されている貫通孔に連通し、且つ、前記流体管に対して弾性シール材で密封状態に外装固定される分割構造の機器本体を備えた既設の流体機器が設けられている流体輸送経路において、前記既設の流体機器を、前記貫通孔を閉塞した状態で前記流体管に対して溶接で外装固定される流体機材に置き替える流体機器布設替え工法であって、下記の（イ）〜（ホ）工程を備える。
（イ）前記仕切弁に、前記流体管における前記既設の流体機器よりも上流側の管路閉塞予定位置にまで挿入可能で、且つ、先端側にゴムの膨張操作によって流路を閉塞する膨張閉塞手段を備えた流路閉塞装置を連結する工程、
（ロ）前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による前記流体管の流路閉塞部位又は当該流路閉塞部位と前記既設の流体機器の外装固定箇所との間の前記流体管に、前記流体管を冷却する冷却装置を外装する工程、
（ハ）前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段で前記流体管の流路閉塞部位を閉塞した状態で、前記既設の流体機器の一部又は全部を撤去する工程、
（ニ）前記流体管において前記冷却装置が外装された部位を前記冷却装置で冷却し、前記流体機材を、前記貫通孔を閉塞した状態で前記流体管に溶接により密封状態で外装固定する工程、
（ホ）前記流路閉塞装置及び前記冷却装置を撤去する工程。
【請求項２】
前記（ハ）の工程において、前記既設の流体機器の一部又は全部を撤去して、前記流体機材としての別の流体機器を構成する分割構造の機器本体を前記流体管に外装状態で構築し、
前記（ニ）の工程において、前記冷却装置が外装された部位を前記冷却装置で冷却し、前記流体管に構築された前記別の流体機器の機器本体を、前記流体管に溶接により密封状態で外装固定して、溶接された前記別の流体機器の機器本体に、残りの機器構成部材を密封状態で組付けて前記別の流体機器を構築する請求項１に記載の流体機器布設替え工法。
【請求項３】
前記流体機材としての別の流体機器における機器本体には、前記流体管の貫通孔と連通する管状部が設けられており、前記管状部の内面に設けられたネジ部に、前記流体管の貫通孔を密封する密封手段を外部から操作可能な状態で保持するプラグを密封状態で螺合装着し、溶接された前記別の流体機器の機器本体の内面と前記流体管の外周面との間において、前記プラグと前記密封手段とで密封される閉鎖空間内に圧力流体を供給して密封試験を行ったのち、前記プラグと前記密封手段とを撤去し、前記管状部のネジ部に前記残りの機器構成部材である蓋部材を密封状態で螺合装着する請求項２に記載の流体機器布設替え工法。
【請求項４】
前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による前記流体管の流路閉塞部位に、前記冷却装置が外装され、
前記冷却装置による管軸芯方向での冷却領域長さが、前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による管軸芯方向での閉塞長さよりも大に構成されている請求項２又は３に記載の流体機器布設替え工法。
【請求項５】
前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による流路閉塞部位が、前記冷却装置による冷却領域のうち、前記貫通孔から遠ざかる側に偏倚した冷却部位に設定されている請求項４に記載の流体機器布設替え工法。
【請求項６】
前記別の流体機器の機器本体が、前記既設の流体機器の機器本体の主要部をもって兼用構成されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の流体機器布設替え工法。
【請求項７】
前記既設の流体機器が、前記仕切弁の更新時に布設された作業仕切弁であって、前記流体管に外装される機器本体としての分割構造の弁箱と、当該弁箱の弁体装着口部から脱着自在に装着される弁体を有する弁蓋とが備えられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体機器布設替え工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に接続された仕切弁の上流側部位に、流体管に形成されている貫通孔に連通し、且つ、流体管に対して弾性シール材で密封状態に外装固定される分割構造の機器本体を備えた既設の流体機器が設けられている流体輸送経路において、既設の流体機器を、貫通孔を閉塞した状態で流体管に対して溶接で外装固定される流体機材に置き替える流体機器布設替え工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる流体機器布設替え工法では、既設の流体機器は、流体管に形成されている貫通孔に連通し、且つ、流体管に対して弾性シール材で密封状態に外装固定される分割構造の機器本体を備えている。
具体的には、例えば、特許文献１に示すように、既設の流体機器の一例としての既設の仕切弁装置は、流体管の外周面に対して複数のボルト・ナットを介して管径方向から外装自在な管周方向で複数に分割された部分円筒状の機器本体と、分割構造の機器本体のうちの一つから上方側に突出形成されて上端部に連結フランジ部を備えた管状部と、管状部の連結フランジ部にボルト・ナットを介して脱着自在な連結フランジ部を有する弁箱と、弁箱に貫設されたスピンドル軸に固設された弁体と、を備えている。
【０００３】
既設の仕切弁装置を流体管に装着する際には、まず、管状部が上方側に向く姿勢で、分割構造の機器本体を流体管に外装し、管状部の連結フランジ部に穿孔装置を固定連結して、管状部を介して流体管の外周面に円形状に貫通孔を形成する。そして、管状部の連結フランジ部から穿孔装置を取外して、弁体を有する弁箱を連結し、スピンドル軸を回転操作することにより、貫通孔を介して弁体を弁箱内と流体管内との間で摺動させて、パッキンを有する弁体により流体管内の流路を開放・遮断自在に構成されている。
また、既設の仕切弁装置の機器本体が流体管に外装された状態では、弾性シール材が、流体管に形成されている貫通孔の周囲を囲繞して密封し、また、弾性シール材が、機器本体の内面と流体管の外周面との間、及び、分割構造の機器本体同士の間に装着されて密封するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述のように、流体管に形成された貫通孔の周囲、機器本体の内面と流体管の外周面との間、及び、分割構造の機器本体同士の間は、弾性シール材により密封されているが、流体輸送経路を構成する流体管の流路内には、アンモニア等の化学物質を含む水溶液や上水等の液体が、種々の温度で通流している。
このため、既設の仕切弁装置が長期間に亘って流体管に外装装着されて、ゴム等により形成される弾性シール材が、水分、化学物質及び種々の温度等に長期間晒されると劣化して止水性が低下し、流体管内の流体が外部に漏出する虞がある。また、劣化した弾性シール材を定期的に交換する作業が必要となり、交換のための工費及び工期が必要となる問題がある。
【０００６】
一方で、既設の仕切弁装置の機器本体を流体管に外装する際に、止水性が低下する虞のある弾性シール材により機器本体の内面と流体管の外周面との密封を図るのではなく、当該機器本体の内面と流体管の外周面とを直接溶接して密封することも考えられる。
【０００７】
しかしながら、既設の仕切弁装置の機器本体が流体管の外周面に外装された状態でも、流体管の流路内には流体が通流しているため、当該機器本体の内面と流体管の外周面とを溶接する作業を行った際に流体管に穴等が開いてしまうと、流体管から流体が噴出する虞がある。また、穴が開かないまでも溶接作業には極度の慎重を要するため、工期が遅延する虞がある。
なお、既設の仕切弁装置の機器本体を流体管の外周面に直接溶接する際の問題は、既設の仕切弁装置の機器本体の替わりに、別の流体機器（流体機材の一例）である別の仕切弁装置の機器本体を流体管の外周面に直接溶接する場合にも同様に問題となる。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、既設の流体機器を流体機材に更新し流体機材を流体管に外装した状態で、長期間に亘って流体の漏出を確実に防止でき、しかも、別の流体機器を流体管に溶接する作業を確実、簡便、迅速及び安全に行うことができる流体機器布設替え工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る流体機器布設替え工法は、流体管に接続された仕切弁の上流側部位に、前記流体管に形成されている貫通孔に連通し、且つ、前記流体管に対して弾性シール材で密封状態に外装固定される分割構造の機器本体を備えた既設の流体機器が設けられている流体輸送経路において、前記既設の流体機器を、前記貫通孔を閉塞した状態で前記流体管に対して溶接で外装固定される流体機材に置き替える流体機器布設替え工法であって、その特徴構成は、下記の（イ）〜（ホ）工程を備える点にある。
（イ）前記仕切弁に、前記流体管における前記既設の流体機器よりも上流側の管路閉塞予定位置にまで挿入可能で、且つ、先端側にゴムの膨張操作によって流路を閉塞する膨張閉塞手段を備えた流路閉塞装置を連結する工程、
（ロ）前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による前記流体管の流路閉塞部位又は当該流路閉塞部位と前記既設の流体機器の外装固定箇所との間の前記流体管に、前記流体管を冷却する冷却装置を外装する工程、
（ハ）前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段で前記流体管の流路閉塞部位を閉塞した状態で、前記既設の流体機器の一部又は全部を撤去する工程、
（ニ）前記流体管において前記冷却装置が外装された部位を前記冷却装置で冷却し、前記流体機材を、前記貫通孔を閉塞した状態で前記流体管に溶接により密封状態で外装固定する工程、
（ホ）前記流路閉塞装置及び前記冷却装置を撤去する工程。
【００１０】
上記特徴構成によれば、既設の流体機器を流体機材に置き換え、当該流体機材を流体管に外装固定した状態で、長期間に亘って流体の漏出を確実に防止でき、しかも、流体機材を流体管に溶接する作業を確実、簡便、迅速及び安全に行うことができる。
【００１１】
具体的には、仕切弁と当該仕切弁の上流側部位に既設の流体機器とが設けられた流体輸送経路の流体管に流体が通流している状態で、仕切弁の下流側に膨張閉塞手段を備えた流路閉塞装置を密封状態で連結し、仕切弁及び既設の流体機器を介して膨張閉塞手段の先端側のゴムを既設の流体機器の上流側である管路閉塞予定位置にまで挿入し、当該ゴムを膨張操作して、膨張閉塞手段で流体管の流路閉塞部位を閉塞することができる。
これにより、流体管内において流路閉塞部位よりも上流側では流体の通流を遮断することなく、下流側である仕切弁及び既設の流体機器が設けられている箇所では流体の通流を遮断した状態とすることができ、既設の流体機器の一部又は全部を撤去し、流体機材を、流体管の貫通孔を閉塞した状態で流体管に対して溶接で外装固定することができる。
【００１２】
また、流体管を冷却する冷却装置を、流路閉塞部位又は当該流路閉塞部位と既設の流体機器の外装固定箇所との間の流体管に外装するので、少なくとも流体の通流が遮断された流路閉塞部位よりも下流側における既設の流体機器の外装固定箇所の流体管を冷却することができる。この際、冷却装置が外装された部位の下流側における流体管内には流体が通流していないので、冷却装置による冷熱を流体管を冷却するために有効に利用することができる。
【００１３】
このように、流体管内の流体が遮断され且つ流体管が冷却された状態で、流体管の貫通孔に連通する箇所（既設の流体機器の外装固定箇所）における流体管の外周面に、流体機材を直接溶接して密封状態で固定することができる。
これにより、溶接により発生した熱による流体管や流体機器の温度上昇を良好に防止できるとともに、溶接作業により流体管の外周面に穴等が開いたとしても、流体管内の流体が外部に噴出することが無く、溶接作業を確実、簡便、迅速且つ安全に行うことができる。
特に、冷却装置が外装された部位或いはその上流側に、膨張操作されたゴムが流体管の内面に密着しているので、溶接により発生した熱が流体管を介して当該ゴムに伝熱することを防止でき、仮に当該熱が当該ゴムに伝熱したとしても、冷却装置による冷熱により当該ゴムを冷却することができ、ゴムによる止水性能を安定させることができる。
【００１４】
さらに、流体機材を、弾性シール材を用いることなく、溶接により流体管の外周面に密封状態で確実に固定することができ、長期間に亘って流体の漏出を確実に防止できる。
【００１５】
本発明に係る流体機器布設替え工法の更なる特徴構成は、前記（ハ）の工程において、前記既設の流体機器の一部又は全部を撤去して、前記流体機材としての別の流体機器を構成する分割構造の機器本体を前記流体管に外装状態で構築し、
前記（ニ）の工程において、前記冷却装置が外装された部位を前記冷却装置で冷却し、前記流体管に構築された前記別の流体機器の機器本体を、前記流体管に溶接により密封状態で外装固定して、溶接された前記別の流体機器の機器本体に、残りの機器構成部材を密封状態で組付けて前記別の流体機器を構築する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、構築された別の流体機器（流体機材の一例）の機器本体を流体管に溶接により密封状態で外装固定した後に、当該機器本体に残りの機器構成部材を密封状態で組付けるので、溶接により発生した熱による当該機器構成部材の温度上昇を良好に防止できる。
【００１７】
本発明に係る流体機器布設替え工法の更なる特徴構成は、前記流体機材としての別の流体機器における機器本体には、前記流体管の貫通孔と連通する管状部が設けられており、前記管状部の内面に設けられたネジ部に、前記流体管の貫通孔を密封する密封手段を外部から操作可能な状態で保持するプラグを密封状態で螺合装着し、溶接された前記別の流体機器の機器本体の内面と前記流体管の外周面との間において、前記プラグと前記密封手段とで密封される閉鎖空間内に圧力流体を供給して密封試験を行ったのち、前記プラグと前記密封手段とを撤去し、前記管状部のネジ部に前記残りの機器構成部材である蓋部材を密封状態で螺合装着する点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、流体管の貫通孔と連通する管状部が別の流体機器の機器本体に設けられており、管状部の内面に設けられたネジ部に、流体管の貫通孔を密封する密封手段を外部から操作可能な状態で保持するプラグを密封状態で螺合装着し、溶接された別の流体機器の機器本体の内面と流体管の外周面との間において、プラグと密封手段とで密封される閉鎖空間内に圧力流体を供給して密封試験を行うので、当該機器本体にプラグと密封手段とを設けるという簡便な構成で確実に密封試験を行うことができる。
特に、密封試験を行ったのちに、当該機器本体における管状部のネジ部からプラグと密封手段とを撤去し、当該ネジ部に残りの機器構成部材である蓋部材を密封状態で螺合装着するので、流体管の貫通孔を簡便に密封できるとともに、当該ネジ部を蓋部材と密封試験の際のプラグとを螺合装着するために兼用でき、当該機器本体の構成を簡便なものとすることができる。
【００１９】
本発明に係る流体機器布設替え工法の更なる特徴構成は、前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による前記流体管の流路閉塞部位に、前記冷却装置が外装され、
前記冷却装置による管軸芯方向での冷却領域長さが、前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による管軸芯方向での閉塞長さよりも大に構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、膨張閉塞手段による流体管の流路閉塞部位に冷却装置が外装され、冷却装置による流体管の管軸芯方向での冷却領域長さが膨張閉塞手段による流体管の管軸芯方向での閉塞長さよりも大に構成されているので、膨張閉塞手段の先端に設けられて流路閉塞部位にて膨張操作されたゴムを、常に冷却装置による冷却領域内に位置させることができる。
これにより、溶接により発生した熱が流体管を介して当該ゴムに伝熱することを一層防止でき、仮に当該熱が当該ゴムに伝熱したとしても、冷却装置による冷熱により当該ゴムを一層冷却することができ、ゴムによる止水性能を一層安定させることができる。
【００２１】
本発明に係る流体機器布設替え工法の更なる特徴構成は、前記流路閉塞装置の膨張閉塞手段による流路閉塞部位が、前記冷却装置による冷却領域のうち、前記貫通孔から遠ざかる側に偏倚した冷却部位に設定されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、膨張閉塞手段による流路閉塞部位が、冷却装置による冷却領域のうち、貫通孔から遠ざかる側に偏倚した冷却部位に設定されているので、貫通孔に連通する管状部を有する機器本体を流体管に溶接する際に発生した熱が、流体管を介して当該ゴムに伝熱することをより一層防止でき、仮に当該熱が当該ゴムに伝熱したとしても、冷却装置による冷熱により当該ゴムをより一層冷却することができ、ゴムによる止水性能をより一層安定させることができる。
【００２３】
本発明に係る流体機器布設替え工法の更なる特徴構成は、前記別の流体機器の機器本体が、前記既設の流体機器の機器本体の主要部をもって兼用構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、別の流体機器の機器本体が、既設の流体機器の機器本体の主要部をもって兼用構成されているので、既設の流体機器の機器本体の主要部を流体管に残置したまま、別の流体機器の機器本体以外の残りの機器構成部材を密封状態で組み付けて別の流体機器を構築することができる。
従って、既設の流体機器の機器本体を有効に利用しながら、別の流体機器に更新することができ、両流体機器を簡便な構成とし、且つ、工費の軽減及び工期の短縮を図ることができる。
【００２５】
本発明に係る流体機器布設替え工法の更なる特徴構成は、前記既設の流体機器が、前記仕切弁の更新時に布設された作業仕切弁であって、前記流体管に外装される機器本体としての分割構造の弁箱と、当該弁箱の弁体装着口部から脱着自在に装着される弁体を有する弁蓋とが備えられている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、既設の流体機器が、仕切弁の更新時に布設された作業仕切弁であるので、仕切弁を更新する前に作業仕切弁の弁体により当該仕切弁の上流側の流体管内の流路を遮断することで、作業仕切弁の上流側の流体の通流は維持しながら、下流側の流体の通流を遮断して、仕切弁を別の仕切弁に更新することができる。
また、作業仕切弁は、流体管に外装される機器本体としての分割構造の弁箱と、当該弁箱の弁体装着口部から脱着自在に装着される弁体を有する弁蓋とが備えられているので、例えば、弁箱及び弁蓋の両方を撤去して、流体管の貫通孔に連通する別の流体機器の機器本体（別の作業仕切弁の弁箱）を流体管に外装状態で構築し、その後、当該機器本体（別の作業仕切弁の弁箱の弁体装着口部）に残りの機器構成部材を密封状態で組み付けて別の流体機器を構築することができ、或いは、弁蓋のみを撤去して、流体管の貫通孔に連通する別の流体機器の機器本体（既設の作業仕切弁の弁箱）を流体管に外装状態で構築し、その後、当該機器本体（既設の作業仕切弁の弁箱の弁体装着口部）に残りの機器構成部材を密封状態で組み付けて別の流体機器を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本管に接続された流体管及び既設仕切弁の周辺の概略縦断面視図
【図２】本管と既設仕切弁との間に弁箱及び押輪部材を外装した状態を示す概略縦断面視図
【図３】本管と既設仕切弁との間に弁箱、弁蓋及び押輪部材を外装し、弁体により流体管の流路を閉塞した状態を示す概略縦断面視図
【図４】弁箱及び押輪部材の概略分解斜視図
【図５】既設仕切弁の下流側に流路閉塞装置を連結した状態を示す概略縦断面視図
【図６】流路閉塞装置の膨張閉塞手段を流路閉塞予定位置に位置させた状態を示す概略縦断面視図
【図７】膨張閉塞手段を膨張操作し、流体管内の流路を閉塞した状態を示す概略縦断面視図
【図８】冷却装置により流体管を冷却し、密封手段を穿孔口に嵌合して位置決めして、溶接により別の弁箱を流体管に溶接した状態を示す概略縦断面視図
【図９】密封試験装置の概略分解斜視図
【図１０】密封試験装置による密封試験の概略を示す横断面視図
【図１１】溶接された別の弁箱に蓋部材を装着した状態を示す概略縦断面視図
【図１２】溶接された別の弁箱に蓋部材を装着した状態を示す概略外観図
【図１３】溶接された別の弁箱に蓋部材を装着した状態を示す概略縦断面視図
【図１４】本管と既設仕切弁との間に弁箱及び弁蓋を外装し、弁体により流体管の流路を閉塞した状態を示す概略縦断面視図
【図１５】既設仕切弁の下流側に流路閉塞装置を連結した状態を示す概略縦断面視図
【図１６】流路閉塞装置の膨張閉塞手段を流路閉塞予定位置に位置させた状態を示す概略縦断面視図
【図１７】膨張閉塞手段を膨張操作し、流体管内の流路を閉塞した状態で、溶接により別のケーシングを流体管に溶接した状態を示す概略縦断面視図
【図１８】溶接された別の弁箱に蓋部材を装着した状態を示す概略縦断面視図
【図１９】溶接された別の弁箱に蓋部材を装着した状態を示す概略縦断面視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図１３に基づいて、本発明の第１実施形態に係る流体機器布設替え工法について説明する。
【００２９】
図１に示すように、流体輸送経路は、少なくとも本管１と、本管１から複数分岐する流体管２とを備えており、本管１及び流体管２内の流路には、本管１から各流体管２に向かって、常温より高い温度の上水（流体の一例）Ｗが通流している。なお、当該流体は、アンモニア等の化学物質を含む水溶液や上水等の液体であって、種々の温度となっている液体を例示することができる。
流体管２は、鋳鉄管や鋼管等の金属製の管であり、流体管２には、本管１と連通接続される箇所よりも下流側の部位に、既設仕切弁３（仕切弁の一例）がフランジ接続されている。
既設仕切弁３は、流体管２内の流路を遮断自在な弁体３ａと、流体管２の上流側フランジ部２Ａにボルト４及びナット５を介して固定連結可能な上流側フランジ部３ｂと、流体管２の下流側フランジ部２Ｂにボルト４及びナット５を介して固定連結可能な下流側フランジ部３ｃとを備えている。
【００３０】
図２に示すように、まず、本管１及び流体管２内の流体の通流を維持したままで、流体管２における本管１と既設仕切弁３との間の部位（仕切弁の上流側部位）に、作業仕切弁（既設の流体機器の一例）６を密封状態で外装固定する。なお、この段階では、後述する作業仕切弁６の弁箱７のみを流体管２に外装する。
【００３１】
作業仕切弁６は、流体管２に外装される分割構造の弁箱（既設の流体機器の機器本体の一例）７と、当該弁箱７の弁体装着口部（管状部の一例）８から脱着自在に装着される弁体９を有する弁蓋１０とを備えている（図３参照）。
図２〜図４に示すように、弁箱７は、流体管２の外周面に対して複数本のボルト１１及びナット１２を介して管径方向から外装自在な管周方向で上下二分割された半円筒状の分割弁箱７ａと、各分割弁箱７ａのうちの一つの分割弁箱７ａに流体管２の径方向外方側（上方側）に突出形成される弁体装着口部８とを備えている。分割弁箱７ａの半円筒状の部分において弁体装着口部８が形成された箇所には、後述する弁体９を挿通自在な挿通孔７ｆが貫通形成されている。
【００３２】
各分割弁箱７ａにおいて流体管２の外周面に外装される半円筒状の部分は、流体管２の外周面よりも若干大径の内周面を備えており、各分割弁箱７ａが流体管２に外装された状態で、各分割弁箱７ａの内周面と流体管２の外周面との間には、所定の隙間が形成されている。また、各分割弁箱７ａのうち上側の分割弁箱７ａの半円筒状の部分において、管軸芯Ｘ方向で弁体装着口部８に対して離間した位置に、当該所定の隙間と外部とを連通させ外部から密封試験用の水（圧力流体の一例）を流入可能な分水栓７ｇが設けられている。
各分割弁箱７ａの半円筒状の部分における流体管２の管軸芯Ｘ方向の両端部には、弁体装着口部８が突出形成された部位から管軸芯Ｘ方向に沿って離間するにつれて拡径するテーパー面７ｅが形成されている。
また、各分割弁箱７ａは、流体管２に外装された状態で、管軸芯Ｘ方向に沿う端面同士が上下方向で当接するように構成されており、各端面から上側又は下側に離間した部位から水平方向に延出する複数の連結板部７ｂが設けられている。連結板部７ｂは、各分割弁箱７ａのうち、管軸芯Ｘ方向における両端部のそれぞれに一対設けられている（図４では、各分割弁箱７ａにつき４つずつ設けられている）。各連結板部７ｂには、ボルト１１を挿通可能な上下方向に貫通する挿通孔７ｃが設けられている。
従って、各分割弁箱７ａが、管軸芯Ｘ方向に沿う端面同士が上下方向で当接した状態で流体管２に外装されると、締付連結される連結板部７ｂ同士は、上下方向の対向面間に所定の隙間を空けた状態で挿通孔７ｃに挿通されたボルト１１及びナット１２により締付連結されるため、側面視で、当該所定の隙間を介して分割弁箱７ａ同士が当接する端面が、分割弁箱７ａの径方向外方側に露出するように構成されている。即ち、連結板部７ｂ同士がボルト１１及びナット１２により締付固定された状態でも、当該所定の隙間を介して分割弁箱７ａ同士が当接する端面を、分割弁箱７ａの側方から溶接することが可能に構成されている。
【００３３】
更に、連結板部７ｂには、後述する押輪部材１３を連結固定するためのボルト１４を管軸芯Ｘ方向から螺合装着可能な雌ネジ部７ｄが形成されている。雌ネジ部７ｄは、各分割弁箱７ａの管軸芯方向Ｘの両端部に設けられた一対の連結板部７ｂのうち、一方側の連結板部７ｂのみに形成されており、管軸芯Ｘ方向視で、管軸芯Ｘに対して対向する位置に形成されている。
【００３４】
押輪部材１３は、流体管２の外周面に対して複数本のボルト１７を介して管径方向から水密状態で外装自在な管周方向で上下二分割された一対の分割押輪体１３ａ（図３では、管軸芯Ｘ方向の両側に２つずつ配置された分割押輪体１３ａ）と、上下二分割された分割押輪体１３ａが流体管２に外装された状態で、各分割押輪体１３ａの内周面と流体管２の外周面と分割弁箱７ａのテーパー面７ｅとの間を密封する略環状の弾性シール材１３ｂと、管軸芯Ｘ方向への各分割押輪体１３ａの移動を阻止する移動阻止部１３ｃとを備えている。
【００３５】
各分割押輪体１３ａには、上下方向に貫通する貫通孔１５と、貫通孔１５に上下方向で対向する位置に形成された雌ネジ部１６とが形成され、ボルト１７を貫通孔１５を介して雌ネジ部１６に螺合することにより、上下方向に二分割された分割押輪体１３ａをシール材１３ｄを介して連結固定することができる。
また、各分割押輪体１３ａには、連結板部７ｂの雌ネジ部７ｄに対応する箇所（雌ネジ部１６の形成箇所の近傍）に、管軸芯Ｘ方向に貫通する貫通孔１８が形成されており、ボルト１４を貫通孔１８に挿通して雌ネジ部７ｄに螺合することで、各分割押輪体１３ａを分割弁箱７ａの半円筒状の部分における端部に、管軸芯Ｘ方向から連結固定することができる。
このように一対の分割押輪体１３ａの夫々を、分割弁箱７ａの半円筒状の部分における各端部に位置させて流体管２に装着した状態では、上述のように、弾性シール材１３ｂにより、各分割押輪体１３ａのテーパー状の内周面と流体管２の外周面と分割弁箱７ａのテーパー面７ｅとの間が密封される。
更に、各分割押輪体１３ａには、上下方向に貫通する雌ネジ孔１９が設けられており、上述のように、各分割押輪体１３ａを流体管２に装着した状態で、雌ネジ孔１９に雄ネジ部材２０を螺合することで、雄ネジ部材２０の先端に形成された喰い込み爪２０ａが流体管２の外周面に喰い込むことにより、各分割押輪体１３ａが管軸芯Ｘ方向に移動することが阻止され、各分割弁箱７ａの管軸芯Ｘ方向への移動も阻止される。なお、雄ネジ部材２０及び雌ネジ孔１９が上述の移動阻止部１３ｃとして機能する。
【００３６】
弁体装着口部８の上端部には環状鍔部８ａが形成され、弁体装着口部８の内面の上方側部位には、雌ネジ部（ネジ部の一例）８ｂが設けられている。
【００３７】
弁蓋１０は、概略有底筒状に形成され、上底部にネジ軸１０ａが密封状態で回動自在に貫設されており、ネジ軸１０ａの上端部にはネジ軸１０ａを回動操作可能なハンドル１０ｂが弁蓋１０の外部に突出する状態で設けられ、ネジ軸１０ａの下端部には弁体９が螺合装着されている。また、弁蓋１０の下端部には、弁体装着口部８の雌ネジ部８ｂに螺合装着可能な雄ネジ部１０ｃが形成され、雄ネジ部１０ｃよりも更に下方側には、弁体装着口部８の内面との間を密封するＯリング１０ｄが設けられている。
弁体９は、先端部にシール部材（図示せず）を装着し流体管２内の流路を遮断することができる形状に形成され、基端部がネジ軸１０ａの下端部に螺合装着されている。
【００３８】
よって、このような構成の作業仕切弁６を流体管２に密封状態で外装する際には、まず、流体管２における本管１と既設仕切弁３との間の部位（仕切弁の上流側部位）において、各分割弁箱７ａを外装し、各分割弁箱７ａの管軸芯Ｘ方向に沿う端面同士が上下方向で当接した状態で、当該端面同士を分割弁箱７ａの側方から溶接して、連結板部７ｂの挿通孔７ｃに挿通されたボルト１１及びナット１２の連結を解除する。その後、各分割弁箱７ａの半円筒状の部分における両端部に位置する流体管２に、それぞれ一対の分割押輪体１３ａを外装固定し、管軸芯Ｘ方向から連結固定して、移動阻止部１３ｃにより各分割押輪体１３ａ及び各分割弁箱７ａの管軸芯Ｘ方向への移動を阻止する。
【００３９】
そして、公知の構成であるので図示を省略するが、不断流且つ密封状態で、弁体装着口部８に連結固定された穿孔装置のホールソーにより分割弁箱７ａの挿通孔７ｆを介して流体管２に円形状の穿孔口２ａを穿孔形成し、穿孔装置を弁体装着口部８から撤去して、当該弁体装着口部８の雌ネジ部８ｂに、弁蓋１０の雄ネジ部１０ｃを螺合装着する。
その後、ハンドル１０ｂを回転操作して、ネジ軸１０ａの回転により弁体９を下方に摺動させ、流体管２内の流路を遮断する（図３参照）。
【００４０】
次に、図５に示すように、作業仕切弁６の下流側における流体管２内の流体の通流を遮断した状態で、ボルト４及びナット５を緩めて流体管２の上流側フランジ部２Ａと既設仕切弁３の上流側フランジ部３ｂとの連結を解除し、既設仕切弁３を撤去した後、ボルト４及びナット５を介して流体管２の上流側フランジ部２Ａに新設仕切弁２１の上流側フランジ部２１Ａを連結固定する。なお、新設仕切弁２１は、既設仕切弁３と略同様に構成されており、弁体２１ａと上流側フランジ部２１Ａと下流側フランジ部２１Ｂとを備えている。
【００４１】
そして、新設仕切弁２１の下流側フランジ部２１Ｂに、ボルト４及びナット５により後述する流路閉塞装置３０の連結フランジ部３１Ａを連結固定する。
【００４２】
流路閉塞装置３０は、連結フランジ部３１Ａを備えた有底筒状の閉塞ケース３１と、閉塞ケース３１の底壁部３１Ｂに、底壁部３１Ｂの中央部を水密状態で軸芯方向（管軸芯Ｘ方向）に摺動自在に貫通する筒状の外側操作軸３２と、外側操作軸３２内を軸芯方向に摺動自在に貫通する内側操作軸３３と、外側操作軸３２及び内側操作軸３３の先端側に、流体管２内の流路を遮断するための膨張閉塞手段３４と、膨張閉塞手段３４を外部から両操作軸３２、３３を介して操作する操作手段３５とを備えている。
【００４３】
内側操作軸３３は、基端側に配置され外周面に雄ネジ部３３ａを有するネジ軸部３３Ａと、内側操作軸３３の先端側に配置されてネジ軸部３３Ａの先端側に連結される軸部３３Ｂとを備えている。
【００４４】
膨張閉塞手段３４は、外側操作軸３２の先端部に、円環状の押圧面３６ａを備えた第１押圧板３６が外嵌固定され、内側操作軸３３の先端部には、第１押圧板３６の押圧面３６ａと軸芯方向で相対向する円環状の押圧面３７ａを備えた第２押圧板３７が外嵌固定されているとともに、両押圧板３６、３７の押圧面３６ａ、３７ａ間には、これらによる軸芯方向からの挟圧により、流体管２の内周面に密着する膨張状態に弾性変形して、両押圧板３６、３７間の外周部と流体管２の内周面との間を閉塞し、流体管２内の流路を遮断するゴム製の拡径用弾性体３８が外装されている（図７参照）。
【００４５】
操作手段３５は、外側操作軸３２の基端に当接する位置において、外側操作軸３２に対して相対回転自在に支持された状態で、内側操作軸３３のネジ軸部３３Ａの雄ネジ部３３ａに螺合する雌ネジ部３２ｂを有する操作ナット３２Ａを備えている。
従って、外側操作軸３２の基端に当接する操作ナット３２Ａを外部から操作部材（図示せず）を用いて軸芯周りに締付回転操作すると、ネジ軸部３３Ａ及び軸部３３Ｂが外側操作軸３２に対して基端側に抜け出すように摺動し、軸部３３Ｂの先端に外装固定された第２押圧板３７の押圧面３７ａに対する第１押圧板３６の押圧面３６ａの近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体３８が流体管２の内周面に密着する膨張状態に弾性変形して、流体管２内の流路を密封状態で遮断することができる。
【００４６】
また、外側操作軸３２の基端部には、一対のブラケット３９が一対の蝶ボルト４０により固定されている。一対のブラケット３９の基端側（軸芯方向で蝶ボルト４０とは反対側）は、一対のブラケット３９の隣接間に滑車４１を配設した状態で、ボルト４２及びナット４３により締付支持されている。当該滑車４１は、ボルト４２周りで回転自在に構成されている。閉塞ケース３１には、閉塞ケース３１から径方向外方に突出する一対の係止リング３１Ｃが設けられ、一方の係止リング３１Ｃにフック部材（図示せず）を介してレバーブロック（登録商標、以下同じ）４４が接続され、他方の係止リング３１Ｃにフック部材（図示せず）が接続されて、滑車４１を介してレバーブロック４４と他方の係止リング３１Ｃとに亘ってチェーン４５が架け渡されている。
従って、レバーブロック４４によりチェーン４５を緊締側に巻き取り操作し、一対のブラケット３９を介して外側操作軸３２及び内側操作軸３３を軸芯（管軸芯Ｘ）に沿って押込み操作し、流体管２内の流体圧に抗して閉塞手段３４を流体管２内にまで挿入することができる。つまり、一対のブラケット３９、蝶ボルト４０、滑車４１、レバーブロック４４、チェーン４５等が操作手段３５として機能する。
【００４７】
続いて、図６及び図７に示すように、本管１と作業仕切弁６との間の流体管２に、流体管２を冷却する冷却装置５０を外装する。
【００４８】
冷却装置５０は、管周方向で複数（図６では、上下方向に二つ）に分割され、流体管２にシール材５１を介して密封状態で外装可能な分割体５０Ａを備え、管周方向で隣り合う分割体５０Ａ同士が連結手段（図示せず）により締付け連結される。
各分割体５０Ａを流体管２に外装した状態では、各分割体５０Ａの内周面と流体管２の外周面との間には所定の隙間が形成されて、円環状の空間Ｓが形成される。各分割体５０Ａの内周面における管軸芯Ｘ方向の両端部には、円環状の溝部５１ａが形成され、当該溝部５１ａに環状のシール材５１が装着されている。なお、各分割体５０Ａのその他の接合部位も図示しないシール材により密封されている。
下側の分割体５０Ａには当該円環状の空間Ｓと外部とを連通する導入口部５２が貫通形成され、上側の分割体５０Ａには、当該円環状の空間Ｓと外部とを連通する導出口部５３が貫通形成されており、冷却水源（図示せず）から導入口部５２を介して冷却水Ｃを当該円環状の空間Ｓに供給し導出口部５３を介して外部に排出することができるように構成されている。なお、冷却水Ｃの温度は、常温より高い温度の上水よりも低い温度に設定されている。
従って、当該冷却装置５０により冷却水Ｃを円環状の空間Ｓに連続供給することにより、冷却装置５０の装着された領域を冷却領域Ａとすることができる。
【００４９】
次に、図６に示すように、作業仕切弁６を開弁操作して流体管２内の流路の遮断を解除し、流路閉塞装置３０の膨張閉塞手段３４を新設仕切弁２１及び作業仕切弁６を介して、当該作業仕切弁６よりも上流側の流路閉塞部位（本実施形態では、管軸芯Ｘ方向における冷却領域Ａの中央部近傍）にまで挿入する。その後、図７に示すように、膨張閉塞手段３４を膨張変形させて流路閉塞部位における流体管２内を閉塞する。なお、冷却領域Ａの長さは、膨張閉塞手段による管軸芯Ｘ方向での閉塞長さよりも大に構成されている。
この状態では、流路閉塞部位の下流側における流体管２の流路内には上水Ｗが存在していないので、冷却領域Ａよりも下流側の流体管２がより一層効率よく冷却され、当該冷却領域Ａ内の流体管２の内面に密着する膨張閉塞手段３４の膨張操作された拡径用弾性体３８（ゴム）が、冷却装置５０による冷熱により良好に冷却され、当該拡径用弾性体３８（ゴム）の止水性能が安定する。
【００５０】
続いて、作業仕切弁６の各分割弁箱７ａ及び各分割押輪体１３ａを流体管２に残置した状態で、上側の分割弁箱７ａの弁体装着口部８の雌ネジ部８ｂに螺合されている弁蓋１０の雄ネジ部１０ｃの螺合を解除し、弁体９とともに弁蓋１０（既設の流体機器の一部の一例）を撤去する。
【００５１】
そして、図８に示すように、作業仕切弁６から各分割押輪体１３ａを弾性シール材１３ｂとともに撤去し、流体管２に対して後述する密封手段６２により分割弁箱７ａを位置決めした状態で、各分割弁箱７ａの半円筒状の部分における流体管２の管軸芯Ｘ方向の両端部に形成されたテーパー面７ｅと流体管２の外周面との間を、流体管２の外周面の全周に亘って溶接により密封固定する（図８、図１０〜図１３参照）。
【００５２】
次に、溶接された分割弁箱７ａが流体管２に対して確実に密封されているか否かを、密封試験装置６０を用いて試験する。
【００５３】
密封試験装置６０は、図９及び図１０に示すように、外周面に形成された雄ネジ部６１ａを弁体装着口部８の雌ネジ部８ｂに螺合可能な円環状のプラグ６１と、プラグ６１の中心部に上下方向に貫通形成された貫通孔６１ｂを介して外部から操作可能で、流体管２の穿孔口２ａを閉塞自在な密封手段６２とを備えている。
プラグ６１の外周面には、雄ネジ部６１ａよりも先端側に、弁体装着口部８の内面との間を密封するＯリング６１ｆを装着するリング溝６１ｃと、雄ネジ部６１ａよりも基端側に、弁体装着口部８の環状鍔部８ａの上面に当接可能な環状鍔部６１ｄとを備えている。プラグ６１の貫通孔６１ｂの上方側の内周面には、雌ネジ部６１ｅを備えている。
密封手段６２は、筒状の第１操作軸６３と、第１操作軸６３内に位置する棒状の第２操作軸６４と、第１操作軸６３及び第２操作軸６４の先端側に位置し穿孔口２を閉塞する閉塞部６５と、閉塞部６５を外部から両操作軸６３、６４を介して操作する閉塞操作手段６６と、閉塞操作手段６６の基端側に当該閉塞操作手段６６に相対回転自在に装着されて両操作軸６３、６４との間に形成された隙間をボールバルブ（図示せず）により密封する封止部材Ｋ（図１０（ｃ）参照）とを備えている。
第１操作軸６３は、外周面における上下方向の中央部に雄ネジ部６３ａと、雄ネジ部６３ａよりも先端側に位置するＯリング６３ｂを装着する環状溝６３ｃと、先端部に環状鍔部６３ｄとを備えている。
第２操作軸６４は、第１操作軸６３内に挿入可能に構成され、先端部に雄ネジ部６４ａを備えている。
【００５４】
閉塞部６５は、第２操作軸６４の先端側から順に、保持具６７、上側抑え板６８、弾性拡径ゴム６９及び下側抑え板７０を備えている。
保持具６７は、円環状の本体部６７ａと、本体部６７ａの上面側中央部に窪み形成され第２操作軸６４の雄ネジ部６４ａに螺合する雌ネジ部６７ｂと、本体部６７ａの下面側中央部から下方側に突出形成される円筒部（図示せず）から下方側に突出する雄ネジ軸６７ｃと、本体部６７ａの径方向外方側に突出形成される一対の腕部６７ｄとを備えている。
上側抑え板６８は、中央部に貫通孔６８ａを有する円環状の本体部６８ｂと、本体部６８ｂの外周側端部から上方側に突出する円筒部６８ｃと、円筒部６８ｃに形成される一対の切欠き部６８ｄと、本体部６８ｂの下面側において径方向外方側に行くにつれて下方側に突出する一対の傾斜面を有する下側押圧面６８ｅとを備えている。
下側抑え板７０は、中央部に上方側に突出する円筒部７０ａを有する円環状の本体部７０ｂと、円筒部７０ａに窪み形成される雌ネジ部７０ｃと、本体部７０ｂの上面側において径方向外方側に行くにつれて上方側に引退する一対の傾斜面を有する上側押圧面７０ｄと、本体部７０ｂの下面側において径方向外方側に行くにつれて下方側に突出する一対の傾斜面を有する下側面７０ｅとを備えている。
弾性拡径ゴム６９は、中央部に貫通孔６９ｂを有する円環状の本体部６９ａを備え、本体部６９ａの上面が上側抑え板６８の下側押圧面６８ｅに対応し、下面が下側抑え板７０の上側押圧面７０ｄに対応する形状に形成されている。
【００５５】
そして、閉鎖部６５は、保持具６７の一対の腕部６７ｄが上側抑え板６８の一対の切欠き６８ｄに嵌合し且つ円筒部（図示せず）及び雄ネジ部６７ｃが貫通孔６８ａに挿通された状態で、保持具６７の本体部６７ａが上側抑え板６８の円筒部６８ｃに相対回転不能に内嵌支持されるとともに、下側抑え板７０の円筒部７０ａが弾性拡径ゴム６９の貫通孔６９ｂに挿通され且つ保持具６７の雄ネジ部６７ｃが円筒部７０ａの雌ネジ部７０ｃに螺合された状態で、弾性拡径ゴム６９が上側抑え板６８の下側押圧面６８ｅと下側抑え板７０の上側押圧面７０ｄとの間に配置される。
【００５６】
従って、図８に示すように、作業仕切弁６から各分割押輪体１３ａを弾性シール材１３ｂとともに撤去し、流体管２に対して密封手段６２により分割弁箱７ａを位置決めする際（溶接作業前）には、密封手段６２のうち、棒状の第２操作軸６４と、保持具６７と、上側抑え板６８と、弾性拡径ゴム６９と、下側抑え板７０とを一体的に組み付けた状態で、保持具６７の一対の腕部６７ｄの下端が分割弁箱７ａの挿通孔７ｆの周縁部に当接し且つ下側抑え板７０の下側面７０ｅが流路閉塞装置３０の外側操作軸３２の外周面の近傍に位置するように弁体装着口部８内に挿入し、流体管２の穿孔口２ａよりも若干小径に形成された弾性拡径ゴム６９を穿孔口２ａの全周に亘って対向する位置に位置させる。
これにより、密封手段６２により穿孔口２ａに対する分割弁箱７ａの弁体装着口部８の位置決めを行うことができる。
【００５７】
また、溶接された分割弁箱７ａが流体管２に対して確実に密封されているか否かを、密封試験装置６０を用いて試験する際には、図１０（ａ）に示すように、密封手段６２のうち、棒状の第２操作軸６４と、保持具６７と、上側抑え板６８と、弾性拡径ゴム６９と、下側抑え板７０とを一体的に組み付けた状態で、保持具６７の一対の腕部６７ｄの下端が分割弁箱７ａの挿通孔７ｆの周縁部に当接し且つ下側抑え板７０の下側面７０ｅが流路閉塞装置３０の外側操作軸３２の外周面の近傍に位置するように弁体装着口部８内に挿入し、流体管２の穿孔口２ａよりも若干小径に形成された弾性拡径ゴム６９を穿孔口２ａの全周に亘って対向する位置に位置させる。そして、図１０（ｂ）に示すように、第１操作軸６３の雄ネジ部６３ａをプラグ６１の貫通孔６１ｂにおける雌ネジ部６１ｅに当該プラグ６１の下方側から螺合させた状態で、第２操作軸６４に第１操作軸６３及びプラグ６１を外嵌して、プラグ６１の雄ネジ部６１ａを弁体装着口部８の雌ネジ部８ｂに螺合させ、プラグ６１の環状鍔部６１ｄの下面を弁体装着口部８の環状鍔部８ａの上面に当接させる。この状態では、第１操作軸６３の環状鍔部６３ｄの下面が上側抑え板６８の円筒部６８ｃの上面に当接した状態となっている。その後、プラグ６１の貫通孔６１ｂから外部に突出した第１操作軸６３及び第２操作軸６４の基端部に、第１操作軸６３と一体回転する状態で筒状の閉塞操作手段６６及び封止部材Ｋを外嵌する。
【００５８】
そして、図１０（ｃ）に示すように、閉塞操作手段６６を締付側に回転操作すると、第２操作軸６４に対して第１操作軸６３が回転しながら先端側に押込み摺動され、第１操作軸６３の環状鍔部６３ｄにより上側抑え板６８の筒状部６８ｃが押込操作されて、下側抑え板７０の上側押圧面７０ｄに対する上側抑え板６８の下側押圧面６８ｅの近接移動に伴う挟圧作用により、縮径状態にある弾性拡径ゴム６９が穿孔口２ａの内径よりも大なる外径にまで拡径状態に弾性変形して、穿孔口２ａを密封状態で遮断することができる。なお、第１操作軸６３を締付側に回転操作することで、当該第１操作軸６３を先端側に押込み摺動し、第１操作軸６３の環状鍔部６３ｄにより上側抑え板６８の筒状部６８ｃを押込操作してもよい。
この状態では、プラグ６１の外周面と弁体装着口部８の内周面との間もＯリング６１ｆにより密封状態となっており、また、第１操作軸６３と第２操作軸６４との隙間も閉塞操作手段６６及び封止部材Ｋにより密封状態となっている。このため、溶接された各分割弁箱７ａの内面と流体管２の外周面との間において、プラグ６１と弾性拡径ゴム６９とで密封される閉鎖空間Ｑ内は密封状態となっている。
このため、当該閉塞空間Ｑ内に、供給源（図示せず）から各分割弁箱７ａのうち上側の分割弁箱７ａの半円筒状の部分に形成された分水栓７ｇを介して密封試験用の水（図示せず）を流入させて、当該閉鎖空間Ｑ内の密封試験を行う。
【００５９】
密封試験の結果、漏水していないことが確認できると、図１１〜図１３に示すように、弁体装着口部８からプラグ６１及び密封手段６２を撤去し、蓋部材（残りの機器構成部材の一例）７１を弁体装着口部８に密封状態で装着する。
蓋部材７１は、円環状に形成され、外周面には弁体装着口部８の雌ネジ部８ｂに螺合可能な雄ネジ部７１ａと、雄ネジ部７１ａよりも先端側に、弁体装着口部８の内面との間を密封するＯリング７２を装着するリング溝７１ｂと、雄ネジ部７１ａよりも基端側に、弁体装着口部８の環状鍔部８ａの上面に当接可能な環状鍔部７１ｃとを備えている。
従って、蓋部材７１の雄ネジ部７１ａを弁体装着口部８の雌ネジ部８ｂに螺合させることで、当該蓋部材７１を密封状態で装着することができる。この際には、蓋部材７１の分割弁箱７ａ（流体機材としての溶接された別の流体機器の機器本体の一例）が、作業仕切弁６（既設の流体機器の一例）の分割弁箱７ａ（既設の流体機器の機器本体の一例）の主要部をもって兼用構成されている。また、分割弁箱７ａ及び蓋部材７１により流体機材としての別の流体機器が構築されることとなる。
【００６０】
その後、冷却装置５０を撤去するとともに、流路閉塞装置３０の膨張閉塞手段３４を閉塞ケース３１内に収容し、新設仕切弁２１を閉弁操作した状態で、流路閉塞装置３０を撤去する。そして、新設仕切弁２１の下流側フランジ部２１Ｂに適宜の管（図示せず）に連結して、新設仕切弁２１を開弁操作することができる。
【００６１】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、作業仕切弁６（既設の流体機器の一例）として、流体管２に外装される分割構造の弁箱７と、当該弁箱７の弁体装着口部８から脱着自在に装着される弁体９を有する弁蓋１０とを備え、弁箱７の半円筒状の部分における流体管２の管軸芯Ｘ方向の両端部に、弁箱７とは別体の押輪部材１３を設け、押輪部材１３の内周面と流体管２の外周面と弁箱７のテーパー面７ｅとの間を密封する略環状の弾性シール材１３ｂと、管軸芯Ｘ方向への各分割押輪体１３ａの移動を阻止する移動阻止部１３ｃとを備えるように構成した。
【００６２】
しかしながら、作業仕切弁６（既設の流体機器の一例）の構成は適宜変更することができ、例えば、図１４〜図１９に示す本第２実施形態に係る流体機器布設替え工法のように、上述の押輪部材１３の機能を実現する構成を、弁箱７に一体的に備えた構成の作業仕切弁（既設の流体機器の一例）８０とすることができる。なお、第１実施形態と同様の構成及び工法については、同様の符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
具体的には、図１４に示すように、作業仕切弁８０は、弁箱（既設の流体機器の機器本体の一例）７の分割弁箱７ａの半円筒状の部分における流体管２の管軸芯Ｘ方向の両端部に、その内周面に円環状の溝部７Ａが形成されて略環状の弾性シール材７Ｂが装着され、溝部７Ａよりも管軸芯Ｘ方向における端部側に、上下方向に貫通する雌ネジ孔７Ｃが設けられている。そして、各分割弁箱７ａを流体管２に装着した状態で、弾性シール材７Ｂにより流体管２の外周面との間を密封状態にすることができるとともに、雌ネジ孔７Ｃに雄ネジ部材７Ｄを螺合することで、雄ネジ部材７Ｄの先端に形成された喰い込み爪７Ｅが流体管２の外周面に喰い込むことにより、各分割弁箱７ａの管軸芯Ｘ方向への移動が阻止される。
【００６３】
図１４に示すように、作業仕切弁８０を閉弁操作して、既設仕切弁３の上流側における流体管２内の流路を閉塞し、図１５に示すように、既設仕切弁３を撤去して新設仕切弁２１を連結し、新設仕切弁２１に流路閉塞装置３０を連結し、作業仕切弁８０を開弁操作する。
その後、図１６に示すように、冷却装置５０が装着された部位にまで、流路閉塞装置３０の膨張閉塞手段３４を挿入し、図１７に示すように、冷却領域Ａ内で膨張閉塞手段３４を膨張操作して流体管２を閉塞する。流路閉塞位置よりも下流側には流体管２内の上水Ｗが存在しないので、作業用仕切弁８０を弁箱７及び弁蓋１０とともに流体管２の外周面から撤去する。即ち、作業仕切弁８０の構成の全部を流体管２の外周面から撤去する。
【００６４】
そして、図１７に示すように、流体管２に外装される分割構造のケーシング（流体機材である別の流体機器の機器本体の一例）９０を外装する。ケーシング９０は、流体管２の外周面に対して複数本のボルト１１及びナット１２を介して管径方向から外装自在な管周方向で上下二分割された半円筒状の分割ケース９０ａと、各分割ケース９０ａのうちの一つの分割ケース９０ａに流体管２の径方向外方側（上方側）に突出形成される弁体装着口部９１（第１実施形態の弁体装着口部８と同様の構成）とを備えている。分割ケース９０ａの半円筒状の部分において弁体装着口部９１が形成された箇所には挿通孔７ｆが貫通形成されている。
【００６５】
各分割ケース９０ａにおいて流体管２の外周面に外装される半円筒状の部分は、流体管２の外周面よりも若干大径の内周面を備えており、各分割ケース９０ａが流体管２に外装された状態で、各分割ケース９０ａの内周面と流体管２の外周面との間には、所定の隙間が形成されている。また、各分割弁箱７ａのうち上側の分割ケース９０ａの半円筒状の部分において、当該所定の隙間と外部とを連通させ外部から密封試験用の水（圧力流体の一例）を流入可能な分水栓９１ｃが設けられている（図１８参照）。
各分割ケース９０ａの半円筒状の部分における流体管２の管軸芯Ｘ方向の両端部には、弁体装着口部９１が突出形成された部位から管軸芯Ｘ方向に沿って離間するにつれて拡径するテーパー面９１ｄが形成されている。
また、各分割ケース９０ａは、流体管２に外装された状態で、管軸芯Ｘ方向に沿う端面同士が上下方向で当接するように構成されており、各端面から上側又は下側に離間した部位から水平方向に延出する複数の連結板部９１ｅが設けられている。連結板部９１ｅは、各分割ケース９０ａに一対設けられている。各連結板部９１ｅには、ボルト１１を挿通可能な上下方向に貫通する挿通孔（図示せず）が設けられている
【００６６】
従って、各分割ケース９０ａが、管軸芯Ｘ方向に沿う端面同士が上下方向で当接した状態で流体管２に外装されると、締付連結される連結板部９１ｅ同士は、上下方向の対向面間に所定の隙間を空けた状態で挿通孔に挿通されたボルト１１及びナット１２により締付連結されるため、側面視で、当該所定の隙間を介して分割ケース９０ａ同士が当接する端面が、分割ケース９０ａの径方向外方側に露出するように構成されている。即ち、連結板部９１ｅ同士がボルト１１及びナット１２により締付固定された状態でも、当該所定の隙間を介して分割ケース９０ａ同士が当接する端面を、分割ケース９０ａの側方から溶接することが可能に構成されている。
【００６７】
従って、作業用仕切弁８０を弁箱７及び弁蓋１０とともに流体管２の外周面から撤去し、流体管２に対して密封手段６２により分割ケース９０ａを位置決めする際（溶接作業前）には、密封手段６２を弁体装着口部９１内に挿入し、流体管２の穿孔口２ａよりも若干小径に形成された弾性拡径ゴム６９を穿孔口２ａの全周に亘って対向する位置に位置させる。これにより、密封手段６２により穿孔口２ａに対する分割ケース９０ａの弁体装着口部９１の位置決めを行う。
【００６８】
また、溶接された分割ケース９０ａが流体管２に対して確実に密封されているか否かを、密封試験装置６０を用いて上記第１実施形態の場合と同様に試験する。
密封試験の結果、漏水していないことが確認できると、弁体装着口部９１から密封試験装置６０を撤去し、蓋部材（残りの機器構成部材の一例）７１を弁体装着口部９１に密封状態で装着する。
蓋部材７１は、円環状に形成され、外周面には弁体装着口部９１の雌ネジ部９１ｂに螺合可能な雄ネジ部７１ａと、雄ネジ部７１ａよりも先端側に、弁体装着口部９１の内面との間を密封するＯリング７２を装着するリング溝７１ｂと、雄ネジ部７１ａよりも基端側に、弁体装着口部９１の環状鍔部９１ａの上面に当接可能な環状鍔部７１ｃとを備えている。
従って、蓋部材７１の雄ネジ部７１ａを弁体装着口部９１の雌ネジ部９１ｂに螺合させることで、当該蓋部材７１を密封状態で装着することができる。この際には、分割ケース９０ａ及び蓋部材７１により別の流体機器（流体機材の一例）が構築されることとなる。
【００６９】
その後、冷却装置５０を撤去するとともに、流路閉塞装置３０の膨張閉塞手段３４を閉塞ケース３１内に収容し、新設仕切弁２１を閉弁操作した状態で、流路閉塞装置３０を撤去する。そして、新設仕切弁２１の下流側フランジ部２１Ｂに適宜の管（図示せず）に連結して、新設仕切弁２１を開弁操作することができる。
【００７０】
〔別実施形態〕
（１）上記第１及び第２実施形態では、既設の流体機器を別の流体機器（流体機材の一例）に更新する際、既設の流体機器として作業仕切弁６及び８０を例示し、別の流体機器として弁箱７及び蓋部材７１又はケーシング９０及び蓋部材７１を例示したが、既設の流体機器及び流体機材としてはその他の構成を例示することができる。例えば、流体機材である別の流体機器として、流体管２の外周面に密封状態で外装される分割構造の継手体であって、流体管２の外周面と継手体の内周面との間の環状空間が穿孔口２ａに連通する構成（上述の各実施形態における弁体装着口部８や９１を備えない構成）や、流体管２の穿孔口２ａを含む流体管２の外周面における環状の領域を、分割構造の部分円環状の鉄板により密封状態で覆う構成とすることができる。また、例えば、流体機材として、少なくとも流体管２の穿孔口２ａを閉塞する状態で流体管２に対して溶接で外装固定可能な、流体管２の横断面視で円弧状の鞍状鉄板により構成することもできる。
【００７１】
（２）上記第１及び第２実施形態では、新設仕切弁２１に流路閉塞装置３０を連結し、作業仕切弁６等の上流側部位に冷却装置５０を外装した後、流路閉塞装置３０により冷却装置５０が装着された部位の流体管２の流路を閉塞して、作業仕切弁６の弁蓋１０等を撤去する構成としたが、流路閉塞装置３０の連結、冷却装置の外装及び流路閉塞装置３０による流体管２の流路の閉塞は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で順序を変更することができる。流路閉塞装置３０を連結し、流路閉塞装置３０により流体管２の流路を閉塞してから、冷却装置５０を外装する構成としてもよく、また、冷却装置５０を外装した後、流路閉塞装置３０を連結し、流路閉塞装置３０により流体管２の流路を閉塞する構成としてもよい。要は、既設仕切弁を新設仕切弁に更新する際及び既設の流体機器を撤去する際に、流路閉塞装置３０により流体管２内の流路が閉塞され、且つ、別の流体機器（流体機材の一例）を流体管２に溶接する際に、冷却装置５０が外装されていればよいのである。
【００７２】
（３）上記第１及び第２実施形態では、冷却装置５０により冷却領域Ａの中央部に、流路閉塞装置３０の膨張閉塞手段３４による流路閉塞部位を位置させたが、その他の部位に、流路閉塞部位を位置させてもよい。
例えば、膨張閉塞手段３４による流路閉塞部位を、冷却装置５０による冷却領域Ａのうち、穿孔口２ａから管軸芯Ｘ方向で遠ざかる側に偏倚した位置や、穿孔口２ａに近づく側に偏倚した位置に位置させてもよい。また、当該流路閉塞部位を当該冷却領域Ａよりも穿孔口２ａに近接する側に偏倚した位置に位置させてもよい。即ち、膨張閉塞手段３４による流体管２の流路閉塞部位と既設の流体機器の外装固定箇所との間の流体管２に、流体管２を冷却する冷却装置５０を外装してもよい。
また、冷却装置５０による管軸芯Ｘ方向での冷却領域Ａの長さを、膨張閉塞手段３４による管軸芯Ｘ方向での閉塞長さと同等或いは小さくなるように構成してもよい。
【００７３】
（４）上記実施形態では、冷却装置５０として、各分割体５０Ａの内周面と流体管２の外周面との間に形成された環状の空間Ｓに冷却水Ｃを連続供給する構成を示したが、冷却装置５０が外装された部位である冷却領域Ａを良好に冷却できる構成であれば、その他の流体やその他の構造を採用することができる。
【００７４】
（５）上記実施形態では、各分割弁箱７ａのうち上側の分割弁箱７ａ又は分割弁箱９０ａの半円筒状の部分において、管軸芯Ｘ方向で弁体装着口部８又は弁体装着口部９１に対して離間した位置に、各分割ケース７ａ又は各分割ケース９０ａの内周面と流体管２の外周面との間の所定の隙間と外部とを連通させ外部から密封試験用の水（圧力流体の一例）を流入可能な分水栓７ｇ又は分水栓９１ｃを設けた。
しかしながら、当該所定の隙間に外部から密封試験用の水（圧力流体の一例）を流入させて密封試験を行うことができる構成であれば、その他の箇所に分水栓等の供給機構を設けることができる。
例えば、図１０（ｃ）に示すように、当該供給機構として、密封手段６２における閉塞操作手段６６の基端側に装着されて両操作軸６３、６４との間に形成された隙間をボールバルブ（図示せず）により密封する封止部材Ｋを用いて、当該封止部材Ｋに外部からボールバルブ（図示せず）を介して当該隙間に密封試験用の水を供給可能に連通する連通路（図示せず）を設ける構成とすることができる。これにより、各分割ケース７ａ又は各分割ケース９０ａの内周面と流体管２の外周面との間の所定の隙間と外部とを連通させ外部から密封試験用の水（圧力流体の一例）を流入可能な構成として、当該所定の隙間の密封試験、即ち、溶接された分割弁箱７ａ又は分割弁箱９０ａが流体管２に対して確実に密封されているか否かを検査することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したように、既設の流体機器を流体機材に更新し流体機材を流体管に外装した状態で、長期間に亘って流体の漏出を確実に防止でき、しかも、流体機材を流体管に溶接する作業を確実、簡便、迅速及び安全に行うことができる流体機器布設替え工法を提供することができる。
【符号の説明】
【００７６】
２      流体管
２ａ    穿孔口（貫通孔）
３      既設仕切弁（仕切弁）
６      作業仕切弁（既設の流体機器）
７      弁箱（既設の流体機器の機器本体、別の流体機器（流体機材）の機器本体）
７Ｂ    弾性シール材
８      弁体装着口部（管状部）
８ｂ    雌ネジ部（ネジ部）
９      弁体
１０    弁蓋
１３ｂ  弾性シール材
２１    新設仕切弁
３０    流路閉塞装置
３４    膨張閉塞手段
５０    冷却装置
６１    プラグ
６２    密封手段
７１    蓋部材（残りの機器構成部材、別の流体機器（流体機材））
８０    作業仕切弁（既設の流体機器）
９０    ケーシング（別の流体機器（流体機材）の機器本体、別の流体機器（流体機材）
９１    弁体装着口部（管状部）
９１ｂ  雌ネジ部（ネジ部）
Ａ      冷却領域
Ｑ      閉鎖空間
Ｘ      管軸芯
Ｗ      上水（流体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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