(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回ベアリングを介して下部走行体に取り付けられる、移動式クレーンの上部本体であって、
旋回フレームと、
前記旋回ベアリングの上面および前記旋回フレームに固定されるベアリング座面と、
前記旋回フレームの側板と前記ベアリング座面との間に配置され、前記側板から前記ベアリング座面に伝わる力を複数の経路に分散可能に構成される力分散手段と、
を備え、
前記ベアリング座面には、力分散対象領域があり、
前記力分散対象領域は、上下方向から見たときに前記ベアリング座面と前記側板とが交差する側板交差位置および前記側板交差位置の近傍、かつ、前記旋回ベアリングの旋回中心よりも後側、かつ、ベアリング径方向における前記ベアリング座面の両端部に挟まれた中央部の位置であり、
前記力分散手段は、上下方向に延びる縦板を備え、
前記力分散対象領域を避けるように前記ベアリング座面に前記縦板が固定される、または、多数の前記縦板が前記力分散対象領域に固定される、
移動式クレーンの上部本体。
【請求項２】
請求項１に記載の移動式クレーンの上部本体であって、
前記縦板は、前記ベアリング座面の縁部に沿って前記ベアリング座面に固定される、
移動式クレーンの上部本体。
【請求項３】
請求項２に記載の移動式クレーンの上部本体であって、
ベアリング周方向から見た前記力分散手段の断面は、２枚の前記縦板により構成される逆Ｖ字状部を備え、
前記逆Ｖ字状部の上端部は、前記旋回フレームの前記側板に固定される、
移動式クレーンの上部本体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動式クレーンの上部本体であって、
前記縦板には、前記ベアリング座面よりもベアリング径方向内側に配置される座面内側縦板があり、
前記力分散手段は、切欠き部を備え、
前記切欠き部は、上下方向から見たときに、前記座面内側縦板の延長線と前記旋回中心よりも後側の前記ベアリング座面とが交差する縦板交差位置に配置される、
移動式クレーンの上部本体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動式クレーンの上部本体であって、
前記力分散手段は、前記力分散手段の上側部分から下側部分にわたって設けられるハニカム部を備え、
前記ハニカム部は、前記力分散対象領域に固定される多数の前記縦板を備え、かつ、上下方向から見たときに複数の中空の多角形断面を有する、
移動式クレーンの上部本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンの上部本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の移動式クレーンが記載されている。同文献の要約には次の記載がある。「下部走行体上に上部旋回体が旋回ベアリングを介在して旋回中心軸回りに旋回可能に搭載され、この上部旋回体は、左右の側板（６Ｌ，６Ｒ）を有する旋回フレーム（７）と、・・・」。なお、特許文献１に記載の符号に括弧を付した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の移動式クレーンでは、ベアリングボルトの軸力（ベアリングボルト軸力）が局所的に大きくなる。この問題の詳細は次の通りである。図１９に、従来の移動式クレーン１００１の上部本体１０３０などに作用する力の流れを模式的に示す。移動式クレーン１００１の作業時や組立時には、吊荷Ｌによる吊荷重ｆ１およびブーム１０２１の自重ｆ２は、旋回フレーム１０４０の前側Ｘ１部分に圧縮力ｆ３を作用させ、起伏ロープ１０２４に張力ｆ５を発生させる。張力ｆ５は、旋回フレーム１０４０の後側Ｘ２端部（下部スプレッダ１０２５）に、上側Ｚ１向き（鉛直上向き）かつ前側Ｘ１向きの力ｆ６を作用させる。その結果、旋回ベアリング１００５の前側Ｘ１部分に圧縮荷重ｆ２１が作用し、旋回ベアリング１００５の後側Ｘ２部分に引張荷重ｆ２２が作用する。この引張荷重ｆ２２は、図２０に示すベアリングボルト１００６に受け持たれる。なお、図２０では、複数のベアリングボルト１００６の一部にのみ符号を付した。ベアリングボルト１００６は、図１９に示す旋回ベアリング１００５とベアリング座面１０５０とを締結するボルトである。図２０に示すように、上下方向Ｚから見たとき、旋回フレーム１０４０の側板１０４２とベアリング座面１０５０とが交差する位置を、側板交差位置１０４２ａとする。図２１に、ベアリングボルト１００６の軸力（ベアリングボルト軸力）と角度θとの関係を示す。同図に示すように、ベアリングボルト軸力は、側板交差位置１０４２ａ（図２０参照）およびその周辺（図２１に示す例ではθ≒±４５°）で局所的に大きい。この例のように、従来の移動式クレーンでは、上下方向から見たときに旋回フレームの側板とベアリング座面とが交差する位置およびその周辺で、ベアリングボルト軸力が局所的に大きくなる。
【０００５】
ベアリングボルトの軸力によりベアリングボルトの強度が決定される場合があり、ベアリングボルトの強度により移動式クレーンの吊能力および強度が決定される（律則される）場合がある。この場合、移動式クレーンの吊能力および強度を向上させるためには、ベアリングボルトの軸力の最大値を低減させる必要がある。
【０００６】
一般的に、ベアリング座面の板厚を厚くすることで、ベアリング座面の剛性が高まり、ベアリング座面の荷重分布が分散し（局在化が抑制され）、ベアリングボルトの軸力の最大値が低減する。しかし、ベアリング座面の板厚を厚くすれば、移動式クレーンの重量が増加する問題が生じる。
【０００７】
そこで本発明は、ベアリング座面の板厚を厚くする必要なく、ベアリングボルト軸力の最大値を低減させることができる、移動式クレーンの上部本体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、移動式クレーンの上部本体である。前記上部本体は、旋回ベアリングを介して下部走行体に取り付けられる。前記上部本体は、旋回フレームと、前記旋回ベアリングの上面および前記旋回フレームに固定されるベアリング座面と、力分散手段と、を備える。前記力分散手段は、前記旋回フレームの側板と前記ベアリング座面との間に配置され、前記側板から前記ベアリング座面に伝わる力を複数の経路に分散可能に構成される。前記ベアリング座面には、力分散対象領域がある。前記力分散対象領域は、上下方向から見たときに前記ベアリング座面と前記側板とが交差する側板交差位置および前記側板交差位置の近傍、かつ、前記旋回ベアリングの旋回中心よりも後側、かつ、ベアリング径方向における前記ベアリング座面の両端部に挟まれた中央部の位置である。前記力分散手段は、上下方向に延びる縦板を備える。前記力分散対象領域を避けるように前記ベアリング座面に前記縦板が固定される、または、多数の前記縦板が前記力分散対象領域に固定される。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により、ベアリング座面の板厚を厚くする必要なく、ベアリングボルト軸力の最大値を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】移動式クレーン１を機械幅方向Ｙから見た模式図である。
【図２】図１に示す上部本体３０を機械幅方向Ｙから見た模式図である。
【図３】図１に示す上部本体３０を上側Ｚ１から見た模式図である。
【図４】図３に示す上部本体３０の一部を拡大した図である。
【図５】図３に示すＦ５−Ｆ５線での組合せ切断部端面図である。
【図６】図３に示す角度θとベアリングボルト軸力との関係を示すグラフである。
【図７】第２実施形態の図５相当図である。
【図８】第３実施形態の図５相当図である。
【図９】第４実施形態の図３相当図である。
【図１０】第５実施形態の図３相当図である。
【図１１】第６実施形態の図３相当図である。
【図１２】第７実施形態の図３相当図である。
【図１３】第７実施形態の図２相当図である。
【図１４】図１２に示す力分散手段７６０などを模式的に示す斜視図である。
【図１５】第８実施形態の図３相当図である。
【図１６】図１５に示す力分散手段８６０の構造を模式的に示す斜視図である。
【図１７】第９実施形態の図３相当図である。
【図１８】第９実施形態の図２相当図である。
【図１９】従来の移動式クレーン１００１を機械幅方向Ｙから見た模式図である。
【図２０】図１９に示す従来の上部本体１０３０を上側Ｚ１から見た模式図である。
【図２１】図２０に示す角度θとベアリングボルト軸力との関係を示すグラフである。
【図２２】比較例２の上部本体１１３０の斜視図である。
【図２３】図２２に示す上部本体１１３０を上側Ｚ１から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して、図１に示す第１実施形態の移動式クレーン１の上部本体３０について説明する。
【００１２】
移動式クレーン１は、ブーム２１（後述）により吊荷Ｌを吊り上げる作業などを行う機械である。移動式クレーン１は、下部走行体３と、旋回ベアリング５と、上部旋回体１０と、を備える。下部走行体３は、移動式クレーン１を走行させる部分である。下部走行体３は、例えばクローラ式であり、ホイール式でもよい。上下方向（鉛直方向）を上下方向Ｚとする。上側を上側Ｚ１とし、下側を下側Ｚ２とする。
【００１３】
旋回ベアリング５は、下部走行体３に対して上部旋回体１０を旋回自在に支持する。旋回ベアリング５は、下部走行体３と上部旋回体１０（後述する上部本体３０）との間に配置される。旋回ベアリング５は、円環状である。旋回ベアリング５の径方向（後述するベアリング座面５０の径方向）を「ベアリング径方向」とする。旋回ベアリング５の周方向（後述するベアリング座面５０の周方向）を「ベアリング周方向」とする。図２に示すように、旋回ベアリング５は、インナーレース５ｉ（内輪）と、アウターレース５ｏ（外輪）と、を備える。インナーレース５ｉは、下部走行体３の上部（上側Ｚ１部分）に固定される。アウターレース５ｏは、インナーレース５ｉのベアリング径方向外側に配置される。アウターレース５ｏは、ベアリングボルト６によりベアリング座面５０（後述）に締結される（固定される）。アウターレース５ｏは、インナーレース５ｉに対して旋回自在である。インナーレース５ｉに対するアウターレース５ｏの旋回の中心軸（図１に示す下部走行体３に対する上部旋回体１０の旋回の中心軸）を、旋回中心５ｃとする。
【００１４】
ベアリングボルト６は、図２に示すように、アウターレース５ｏとベアリング座面５０（後述）とを締結する部材である。ベアリングボルト６の軸方向は、上下方向Ｚである。ベアリングボルト６は、アウターレース５ｏの下側Ｚ２からアウターレース５ｏに通され、ベアリング座面５０に締結される。なお、ベアリング座面５０（後述）の上側Ｚ１に力分散手段６０（後述）が配置されない位置では、ベアリングボルト６は、ベアリング座面５０の上側Ｚ１からベアリング座面５０に通され、アウターレース５ｏに締結されてもよい（図示なし）。図３に示すように、ベアリングボルト６は、ベアリング周方向に並ぶように複数（多数）設けられる。図３では、複数のベアリングボルト６のうち、一部のベアリングボルト６にのみ符号を付した（他の図についても同様）。
【００１５】
上部旋回体１０は、図１に示すように、下部走行体３の上側Ｚ１に配置（搭載）され、下部走行体３に対して旋回可能である。上部旋回体１０は、起伏部材２０と、上部本体３０と、を備える。
【００１６】
ここで、上部旋回体１０に関する方向（上部本体３０に関する方向）を次のように定義する。上部本体３０の前後方向（長手方向）を、機械前後方向Ｘとする。機械前後方向Ｘにおいて、下部スプレッダ２５（後述）からブーム２１（後述）の基端部に向かう側を、前側Ｘ１とする。機械前後方向Ｘにおいて、前側Ｘ１とは逆側を、後側Ｘ２とする。図３に示すように、機械前後方向Ｘに延びる直線であって、旋回中心５ｃ（後述）を通る直線を、直線Ｘｓとする。機械前後方向Ｘに直交する方向、かつ水平方向を、機械幅方向Ｙとする。機械幅方向Ｙには、幅方向内側Ｙ１（機械幅方向内側）と、幅方向外側Ｙ２（機械幅方向外側）と、がある。幅方向内側Ｙ１は、機械幅方向Ｙにおいて、直線Ｘｓに近づく側である。幅方向外側Ｙ２は、機械幅方向Ｙにおいて、直線Ｘｓから遠ざかる側である。機械幅方向Ｙに延びる直線であって、旋回中心５ｃを通る直線を、直線Ｙｓとする。上側Ｚ１から下側Ｚ２を見たとき、旋回中心５ｃから後側Ｘ２に延びる半直線に対する角度を角度θとする。
【００１７】
起伏部材２０は、図１に示すように、ブーム２１、および、ブーム２１を起伏させるための部材により構成される。起伏部材２０は、上部本体３０に取り付けられる。起伏部材２０は、ブーム２１と、ガイライン２２と、マスト２３と、起伏ロープ２４と、下部スプレッダ２５と、を備える。ブーム２１は、吊上げロープを介して吊荷Ｌを吊り上げる。ブーム２１の基端部（ブームフット）は、上部本体３０の前側Ｘ１端部に取り付けられる。ガイライン２２は、ブーム２１とマスト２３とにつながれる。マスト２３は、ブーム２１の後側Ｘ２に配置され、ガイライン２２を介してブーム２１を起伏させる。起伏ロープ２４は、マスト２３の先端部（図示しない上部スプレッダ）と、下部スプレッダ２５と、に掛け回される。起伏ロープ２４がウインチ（図示なし）により巻込みおよび巻出しされることで、マスト２３が起伏する結果、ブーム２１が起伏する。下部スプレッダ２５は、上部本体３０の後側Ｘ２端部の上面（上側Ｚ１の面）に配置される。
【００１８】
上部本体３０（上部本体構造）は、旋回ベアリング５を介して下部走行体３に取り付けられる。図２に示すように、上部本体３０の前側Ｘ１部分（機械前後方向Ｘにおける中央よりも前側Ｘ１部分）には、ベアリング座面５０（後述）を介して、旋回ベアリング５（アウターレース５ｏ）が固定される。図３および図２に示すように、上部本体３０は、旋回フレーム４０と、ベアリング座面５０と、力分散手段６０と、を備える。
【００１９】
旋回フレーム４０（アッパーフレーム）は、起伏部材２０（図１参照）などが取り付けられる構造物である。図２に示すように、旋回フレーム４０は、底部４１と、側板４２と、を備える。底部４１は、旋回フレーム４０の下側Ｚ２部分である。底部４１は、例えば板状（底板、機体底板）である。板状である底部４１は、上下方向Ｚ（略上下方向Ｚを含む）に直交する板である。底部４１は、孔や棒状部材などを備えてもよい（図示なし）。図３に示すように、側板４２（機体側板）は、旋回フレーム４０の幅方向外側Ｙ２部分（両外側、左右）の板である。側板４２は、底部４１の幅方向外側Ｙ２部分から上側Ｚ１に延びる。側板４２は、機械幅方向Ｙ（略機械幅方向Ｙを含む）に直交する板である。
【００２０】
ベアリング座面５０は、図２および図５に示すように、旋回ベアリング５に取り付けられる。ベアリング座面５０は、ベアリングボルト６による締結（上記）により、アウターレース５ｏの上面（上側Ｚ１の面）に固定される。ベアリング座面５０は、旋回フレーム４０に固定される。ベアリング座面５０の上面は、底部４１に接合（溶接などにより直接固定）される。図３および図２に示すように、ベアリング座面５０の上面は、力分散手段６０を介して、側板４２に固定される。ベアリング座面５０は、円環状（リング形状）である。ベアリング座面５０は、上下方向Ｚに直交する板状である（厚さ方向が上下方向Ｚの板状である）。図３に示すように、上下方向Ｚから見たとき、旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２（直線Ｙｓよりも後側Ｘ２）のベアリング座面５０と、側板４２と、が交差する位置を側板交差位置４２ａとする。図４に示すように、ベアリング座面５０は、縁部５１と、中央部５３と、を備える。ベアリング座面５０には、力分散対象領域５５がある。
【００２１】
縁部５１は、ベアリング径方向におけるベアリング座面５０の両端部である。縁部５１には、内側縁部５１ｉと外側縁部５１ｏとがある。内側縁部５１ｉは、ベアリング座面５０のベアリング径方向内側の端部である。外側縁部５１ｏは、ベアリング座面５０のベアリング径方向外側の端部である。ベアリング径方向における内側縁部５１ｉの幅は、ベアリング径方向におけるベアリング座面５０の幅に対して、例えば２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下などである（外側縁部５１ｏの幅についても同様）。
【００２２】
中央部５３は、ベアリング座面５０の上面（上側Ｚ１の面）、かつ、縁部５１に挟まれた部分である。中央部５３は、内側縁部５１ｉと外側縁部５１ｏとの間の位置である。中央部５３には、ベアリングボルト６が取り付けられる。
【００２３】
力分散対象領域５５は、ベアリング座面５０のうち、側板４２からベアリング座面５０に伝わる力を分散させるようとする領域である。力分散対象領域５５は、旋回ベアリング５（図２参照）の旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２である。力分散対象領域５５は、中央部５３の位置（ベアリング径方向におけるベアリング座面５０の両端部に挟まれた位置）である。力分散対象領域５５は、上下方向Ｚから見たときにベアリング座面５０と側板４２とが交差する側板交差位置４２ａ、および、側板交差位置４２ａの近傍の位置（後述）である。力分散対象領域５５は、直線Ｘｓに対して機械幅方向Ｙ両側（直線Ｘｓを挟んで左右）に設けられる。以下では、直線Ｘｓに対して機械幅方向Ｙの一方側（左側または右側）の力分散対象領域５５について説明する。上記「近傍の位置」の詳細は次の通りである。図４に、力分散対象領域５５の広さを表す角度αおよび角度βを示す。角度αが大きいほど力分散対象領域５５が広く、角度βが大きいほど力分散対象領域５５が広い。角度αの下限値または上限値は、例えば１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°または４５°などである。角度βの下限値または上限値は、例えば０°、５°、１０°、１５°、２０°、２５°または３０°などである。角度αおよび角度βの詳細は次の通りである。上下方向Ｚから見たとき、角度αは、次の線分α１と線分α２とがなす角度である。線分α１は、側板交差位置４２ａ（側板４２の厚さは無視する）の後側Ｘ２端部の位置４２ａ−１と、旋回中心５ｃと、をつなぐ線分である。線分α２は、力分散対象領域５５のうち角度θが最も０°に近い位置と、旋回中心５ｃと、をつなぐ線分である。角度βは、次の線分β１と線分β２とがなす角度である。線分β１は、側板交差位置４２ａの前側Ｘ１端部の位置４２ａ−２と、旋回中心５ｃと、をつなぐ線分である。線分β２は、力分散対象領域５５のうち角度θが最も９０°に近い位置と、旋回中心５ｃと、をつなぐ線分である。なお、上下方向Ｚから見たとき、側板４２と直線Ｙｓとが交差する位置が、ベアリング座面５０の上側Ｚ１（真上）である場合（図示なし）は、位置４２ａ−２は直線Ｙｓ上の位置とし、角度βは０°とする。
【００２４】
力分散手段６０は、図５に示すように、側板４２からベアリング座面５０に伝わる力を複数の経路に分散可能に構成される。力分散手段６０は、側板４２からベアリング座面５０への荷重伝達経路を増やす手段（構造物、部材）である。力分散手段６０は、側板４２とベアリング座面５０との間に配置される。力分散手段６０は、側板４２よりも下側Ｚ２に配置される。力分散手段６０は、ベアリング座面５０よりも上側Ｚ１に配置される。力分散手段６０は、側板４２に接合（溶接により直接固定）される。力分散手段６０は、ベアリング座面５０に接合される。図３に示すように、力分散手段６０は、（少なくとも）力分散対象領域５５の上側Ｚ１（真上）に配置される。力分散手段６０は、力分散対象領域５５以外の位置で、ベアリング座面５０に固定（接合）されてもよい。力分散手段６０は、上下方向Ｚから見たとき、例えば円環状であり、例えば略円環状でもよい（後述）。力分散手段６０は、上下方向Ｚから見たとき、円環状のベアリング座面５０に沿うように配置される。力分散手段６０とベアリング座面５０とで二重構造が形成されるように、力分散手段６０が配置される。なお、図３などでは、力分散手段６０のベアリング径方向の端部（内周および外周）と、ベアリング座面５０のベアリング径方向の端部（内周および外周）と、がベアリング径方向にずれている例を示したが、これらのずれはなくてもよい。図５に示すように、力分散手段６０は、力分散手段６０の内部に中空部分を有する形状（箱型、箱形状）である。ベアリング周方向から見た力分散手段６０の断面（以下、単に「力分散手段６０の断面」という）の形状は、多角形、または、多角形から底辺を取り除いた形状（後述、図７参照）である。上記「多角形」には、四角形や三角形などが含まれ、上記「四角形」には、長方形や台形などが含まれる。図５に示す例では、力分散手段６０の断面は、長方形状である。以下では、力分散手段６０の断面が長方形状の場合について説明する。力分散手段６０は、底板６１と、縦板６３と、上板６５と、を備える。
【００２５】
底板６１は、力分散手段６０の下側Ｚ２部分を構成する。底板６１は、ベアリング座面５０の上面（上側Ｚ１の面、中央部５３および縁部５１）に接合される。底板６１は、上下方向Ｚに直交する板である。
【００２６】
縦板６３は、上下方向Ｚに延びる板である。上下方向Ｚに対して傾斜する板（後述、図８参照）は縦板６３に含まれ、上下方向Ｚに直交する板（底板６１など）は縦板６３に含まれない。縦板６３は、底板６１を介してベアリング座面５０に固定される。図４に示すように、縦板６３は、力分散対象領域５５を避けるように、ベアリング座面５０に固定される。縦板６３は、力分散対象領域５５の上側Ｚ１（真上）には配置されない（上下方向Ｚから見て、縦板６３は、力分散対象領域５５と重なることがない）。縦板６３は、力分散対象領域５５の外側では、ベアリング座面５０の上側Ｚ１に配置されてもよい（図１１参照）。図５に示すように、縦板６３は、ベアリング座面５０の縁部５１に固定される。図４に示すように、縦板６３は、縁部５１に沿って、ベアリング座面５０に固定される。縦板６３には、内側縦板６３ｉと外側縦板６３ｏとがある。
【００２７】
内側縦板６３ｉは、力分散手段６０のベアリング径方向内側部分（内周部分）を構成する。図５に示すように、内側縦板６３ｉは、底板６１を介して内側縁部５１ｉに固定される。図４に示すように、外側縦板６３ｏは、力分散手段６０のベアリング径方向外側部分（外周部分）を構成する。図５に示すように、外側縦板６３ｏは、底板６１を介して外側縁部５１ｏに固定される。なお、内側縦板６３ｉは、内側縁部５１ｉよりもベアリング径方向内側に配置されてもよい（後述、図９参照）。また、外側縦板６３ｏは、外側縁部５１ｏよりもベアリング径方向外側に配置されてもよい（後述、図９参照）。
【００２８】
上板６５は、力分散手段６０の上側Ｚ１部分を構成する板である。上板６５は、上下方向Ｚに直交する板である。上板６５は、内側縦板６３ｉおよび外側縦板６３ｏの上側Ｚ１端部どうしをつなぐように、内側縦板６３ｉおよび外側縦板６３ｏに接合される。上板６５は、旋回フレーム４０の側板４２に接合される。なお、力分散手段６０は、図２に示す旋回フレーム４０の底部４１に接合される。底部４１は、例えば、図５に示す縦板６３に接合される（図示なし）。底部４１（図２参照）は、例えば底板６１や上板６５に接合されてもよく（図示なし）、例えば底板６１とベアリング座面５０との間に配置されてもよい（図示なし）。
【００２９】
（移動式クレーン１に生じる力）
図１に示すように、移動式クレーン１の作業時や組立時には、移動式クレーン１に次のように力が生じる。吊荷Ｌによる吊荷重ｆ１やブーム２１の自重ｆ２は、旋回フレーム４０の前側Ｘ１部分（ブーム２１の取付位置）に、圧縮力ｆ３を作用させる。また、吊荷重ｆ１や自重ｆ２は、ブーム２１からガイライン２２を介して起伏ロープ２４に伝わり、起伏ロープ２４に張力ｆ５を発生させる。張力ｆ５は、旋回フレーム４０の後側Ｘ２部分（下部スプレッダ２５）に、上側Ｚ１向きかつ前側Ｘ１向きの力ｆ６を作用させる。力ｆ６は、旋回フレーム４０の後側Ｘ２部分（旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２部分）に、曲げ荷重ｆ１１および圧縮荷重ｆ１２を作用させる。なお、ガイライン２２の張力、起伏ロープ２４の張力ｆ５、およびマスト２３の自重は、旋回フレーム４０の前側Ｘ１部分（マスト２３の取付位置）に、圧縮力ｆ７を作用させる。
【００３０】
（ベアリング座面５０などに生じる力）
ベアリング座面５０などには、次のように力が生じる。
［ベアリング座面５０の前側Ｘ１部分に生じる力］旋回フレーム４０の前側Ｘ１部分に生じる圧縮力ｆ３および圧縮力ｆ７は、旋回中心５ｃよりも前側Ｘ１の旋回ベアリング５に、圧縮荷重ｆ２１（下側Ｚ２向きの力）を作用させる。この圧縮荷重ｆ２１は、ベアリング座面５０により受け持たれる（ベアリング座面５０が旋回ベアリング５を下側Ｚ２向きに押す）。なお、旋回ベアリング５の中立軸（圧縮荷重ｆ２１も引張荷重ｆ２２もかからない位置）の位置は、作業の状況（吊荷Ｌの質量、ブーム２１の起伏角度など）によって多少変動する。しかし、機械幅方向Ｙから見たとき、旋回ベアリング５の中立軸の位置と、旋回中心５ｃの位置と、はほぼ一致する。
［ベアリング座面５０の後側Ｘ２部分などに生じる力］旋回フレーム４０の後側Ｘ２部分に生じる曲げ荷重ｆ１１は、旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２部分の旋回ベアリング５に、引張荷重ｆ２２（上側Ｚ１向きの力）を作用させる。この引張荷重ｆ２２は、ベアリングボルト６（図２参照）により受け持たれる。さらに詳しくは、ベアリング座面５０と旋回ベアリング５とが上下方向Ｚに互いに離れようとする力を、ベアリングボルト６（図２参照）が受ける。その結果、ベアリングボルト６に軸力が発生する。
【００３１】
（力分散手段６０を伝わる力）
旋回フレーム４０に生じる曲げ荷重ｆ１１は、側板４２から、力分散手段６０を介して、ベアリング座面５０に伝わる。このとき、図３に示す力分散手段６０から、力分散対象領域５５を避けるように（縁部５１を介して）、ベアリング座面５０に力が伝わる。その結果、後述するように、力分散対象領域５５およびその近傍で応力が分散される（応力の局所化が抑制される）。
【００３２】
（ベアリングボルトの軸力分布）
図６に示すように、比較例１（図２０参照）、比較例２（図２２および図２３参照）、および本実施形態（図３参照）それぞれについて、ベアリングボルト６（ベアリングボルト１００６）の軸力（ベアリングボルト軸力）と角度θとの関係を調べた。図２０に示すように、比較例１の上部本体１０３０は、力分散手段６０（図３参照）を備えない。図２２および図２３に示すように、比較例２の上部本体１１３０は、箱状部材１１６０を備える。図２３に示すように、この箱状部材１１６０の縦板１１６３は、力分散対象領域５５の位置でベアリング座面１０５０に固定される。上下方向Ｚから見たとき、ベアリング座面１０５０と縦板１１６３とが交差する位置を、縦板交差位置１１６３ａとする。なお、図２２および図２３では、比較例２の構成要素のうち比較例１との共通点に、比較例１と同一の符号を付した。
【００３３】
比較結果は次のようになった。
［比較例１］図６のＦ６−１部分に示すように、比較例１のベアリング軸力は、側板交差位置１０４２ａ（図２０参照）（図３に示す本実施形態の側板交差位置４２ａと同じ位置）で局所的に大きく、側板交差位置１０４２ａで最大となった。
［比較例２］図６のＦ６−２部分に示すように、比較例２のベアリングボルト軸力は、縦板交差位置１１６３ａ（図２３参照）で局所的に大きく、縦板交差位置１１６３ａで最大となった。
［本実施形態］図６に示すように、本実施形態の上部本体３０（図３参照）のベアリング軸力は、比較例１および比較例２に比べ、分散された。上部本体３０のベアリング軸力の最大値は、比較例１および比較例２それぞれのベアリング軸力の最大値よりも小さくなった。これは、図３に示す側板４２からベアリング座面５０に伝わる力が、力分散手段６０により分散されたことによる。
【００３４】
（効果１）
図１に示す移動式クレーン１の上部本体３０による効果を説明する。上部本体３０は、旋回ベアリング５を介して下部走行体３に取り付けられる。図２に示すように、上部本体３０は、旋回フレーム４０と、旋回ベアリング５の上面（上側Ｚ１の面）および旋回フレーム４０に固定されるベアリング座面５０と、力分散手段６０と、を備える。
［構成１−１］図５に示すように、力分散手段６０は、旋回フレーム４０の側板４２とベアリング座面５０との間に配置され、側板４２からベアリング座面５０に伝わる力を複数の経路に分散可能に構成される。
［構成１−２］図４に示すように、ベアリング座面５０には、力分散対象領域５５がある。力分散対象領域５５は、上下方向Ｚから見たときにベアリング座面５０と側板４２とが交差する側板交差位置４２ａおよび側板交差位置４２ａの近傍の位置である。力分散対象領域５５は、旋回ベアリング５（図２参照）の旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２の位置である。さらに、力分散対象領域５５は、ベアリング径方向におけるベアリング座面５０の両端部（縁部５１）に挟まれた中央部５３の位置である。
［構成１−３］力分散手段６０は、上下方向Ｚに延びる縦板６３（図５参照）を備える。縦板６３は、力分散対象領域５５を避けるようにベアリング座面５０に固定される。
【００３５】
（効果１−１）
上記［構成１−３］では、縦板６３は、力分散対象領域５５（［構成１−２］参照）を避けるようにベアリング座面５０に固定される。よって、側板４２から、力分散手段６０を介して、力分散対象領域５５の外側のベアリング座面５０に、力が分散して伝わる。よって、側板４２からベアリング座面５０に伝わる力が、力分散対象領域５５で局所的に大きくなることを抑制できる。よって、力分散対象領域５５でのベアリングボルト６の軸力を低減できる。よって、ベアリング座面５０の板厚（図５参照）を厚くする必要なく、ベアリングボルト６の軸力の最大値を低減できる（図６参照）。移動式クレーン１（図１参照）の吊能力や強度が、ベアリングボルト６の軸力によって決まる（律則される）場合は、ベアリングボルト６の軸力の最大値を低減させることで、移動式クレーン１の吊能力や強度を向上させることができる。
【００３６】
（効果１−２）
図５に示すように、力分散手段６０は、ベアリング座面５０に固定される（上記［構成１−１］および［構成１−３］参照）。よって、力分散手段６０が固定されないベアリング座面５０に比べ、力分散手段６０およびベアリング座面５０の断面２次モーメントが増加する。その結果、図２に示すベアリング座面５０周辺の、旋回フレーム４０の下側Ｚ２部分（底部４１）の剛性が増加するので、同部分（底部４１）のたわみを低減させることができる。また、同部分の剛性が増加するので、同部分（底部４１）のねじり変形に対する剛性（ねじり剛性）を向上させることができる。その結果、旋回フレーム４０のねじり剛性を向上させることができる。
【００３７】
（効果２）
［構成２］図３および図５に示すように、縦板６３は、ベアリング座面５０の縁部５１に沿ってベアリング座面５０に固定される。
【００３８】
上記［構成２］では、力分散対象領域５５を避けるようにベアリング座面５０に縦板６３が固定されるという構成（上記［構成１−３］）を確実に実現できる。また、上記［構成２］では、縁部５１から離れた位置に縦板６３が配置される場合（後述、図９など参照）に比べ、力分散手段６０をコンパクトに構成できる。
【００３９】
（第２実施形態）
図７を参照して、第２実施形態の上部本体２３０について、第１実施形態との相違点を説明する。なお、上部本体２３０のうち、第１実施形態との共通点については、第１実施形態と同一の符号を付し、説明を省略した（共通点の説明を省略する点については他の実施形態も同様）。第１実施形態では力分散手段６０（図５参照）の断面（ベアリング周方向から見た断面）は長方形状であった。一方、第２実施形態では力分散手段２６０の断面は長方形状から底辺を取り除いた形状（Ｃ字状）である。力分散手段２６０は、第１実施形態の力分散手段６０（図５参照）から、底板６１（図５参照）を取り除いたものである。力分散手段２６０の縦板６３は、ベアリング座面５０の縁部５１に直接接合される。力分散手段２６０が底板６１を備えない場合、底板６１を備える場合に比べ、力分散手段２６０を軽量に構成できる。
【００４０】
（第３実施形態）
図８を参照して、第３実施形態の上部本体３３０について、第１実施形態との相違点を説明する。第１実施形態では力分散手段６０（図５参照）の断面は長方形状であった。一方、第３実施形態では力分散手段３６０の断面は逆Ｖ字状である。
【００４１】
力分散手段３６０は、逆Ｖ字状部３６４を備える。力分散手段３６０の全体は、逆Ｖ字状部３６４により構成される。力分散手段３６０は、第１実施形態と同様の底板６１（図５参照）を備えてもよい（力分散手段３６０の断面は三角形状でもよい）。ベアリング周方向から見た逆Ｖ字状部３６４の断面（以下、単に「逆Ｖ字状部３６４の断面」という）は、「Ｖ」の字を上下反転させた形状である。逆Ｖ字状部３６４は、２枚の縦板６３（内側縦板６３ｉおよび外側縦板６３ｏ）により構成される。逆Ｖ字状部３６４を構成する２枚の縦板６３は、上下方向Ｚに対して傾斜する。逆Ｖ字状部３６４の上側Ｚ１端部は、旋回フレーム４０の側板４２に固定（例えば接合）される。逆Ｖ字状部３６４の断面形状は、左右対称である。逆Ｖ字状部３６４の断面形状が左右対称である場合、ベアリングボルト６に曲げの力（ベアリングボルト６の軸方向に直交する向きの力）がかかることを抑制できる。
【００４２】
（効果３）
図８に示す第３実施形態の上部本体３３０による効果を説明する。
［構成３］ベアリング周方向から見た力分散手段３６０の断面は、逆Ｖ字状部３６４を備える。逆Ｖ字状部３６４の上側Ｚ１端部は、旋回フレーム４０の側板４２に固定される。
【００４３】
図５に示す第１実施形態の力分散手段６０では、側板４２により上板６５が上側Ｚ１に引っ張られることにより、上板６５が曲がるおそれがある。一方、本実施形態の力分散手段３６０は、上記［構成３］を備える。よって、力分散手段３６０は、上板６５を備える必要が無い（例えば上板６５を備えない）。よって、上板６５が曲がる問題を生じさせることなく、側板４２からベアリング座面５０に力を伝えることができる。
【００４４】
（第４実施形態）
図９を参照して、第４実施形態の上部本体４３０について、第１実施形態との相違点を説明する。第１実施形態では、上下方向Ｚから見たとき、力分散手段６０（図３参照）は円環状であった。第４実施形態では、上下方向Ｚから見たときの力分散手段４６０の形状が第１実施形態と異なる。
【００４５】
力分散手段４６０は、上下方向Ｚから見たとき、多角形の環状である。上下方向Ｚから見たとき、力分散手段４６０の内周部分（内側縦板６３ｉ）および外周部分（外側縦板６３ｏ）それぞれは、多角形である。この「多角形」は例えば八角形である。この「多角形」の角の数は、７以下や９以上でもよい。この「多角形」の角の数は、力分散手段４６０の内周部分と外周部分とで等しい。力分散手段４６０の外側縦板６３ｏは、外側縁部５１ｏにほぼ沿うように配置され、外側縁部５１ｏよりもベアリング径方向外側に配置される部分がある。力分散手段４６０の内側縦板６３ｉは、内側縁部５１ｉにほぼ沿うように配置され、内側縁部５１ｉよりもベアリング径方向内側に配置される部分がある。
【００４６】
（第５実施形態）
図１０を参照して、第５実施形態の上部本体５３０について、第４実施形態（図９参照）との相違点を説明する。第４実施形態では、上下方向Ｚから見たとき、力分散手段４６０（図９参照）の内周部分（内側縦板６３ｉ）に形成される多角形の角の数と、外周部分（外側縦板６３ｏ）に形成される多角形の数と、が等しい。一方、第５実施形態では、力分散手段５６０の内周部分（内側縦板６３ｉ）に形成される多角形の角の数（例えば８）と、外周部分（外側縦板６３ｏ）に形成される多角形の角の数（例えば４）と、が異なる。例えば、力分散手段５６０の内周部分（内側縦板６３ｉ）に形成される多角形の角の数は、外周部分（外側縦板６３ｏ）に形成される多角形の角の数よりも多い（少なくてもよい）。
【００４７】
（第６実施形態）
図１１を参照して、第６実施形態の上部本体６３０について、第５実施形態（図１０参照）との相違点を説明する。第５実施形態では、上下方向Ｚから見たとき、力分散手段５６０（図１０参照）は、内周部分（内側縦板６３ｉ）および外周部分（外側縦板６３ｏ）それぞれが多角形状であった。一方、第６実施形態では、上下方向Ｚから見たとき、力分散手段６６０は、略Ｕ字状である。
【００４８】
力分散手段６６０は、次のように構成される。力分散手段６６０の旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２部分は、第５実施形態の力分散手段５６０（図１０参照）と同様に構成される。力分散手段６６０の旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２部分は、第１実施形態の力分散手段６０（図３参照）や、第４実施形態の力分散手段４６０（図９参照）などと同様に構成されてもよい。力分散手段６６０の旋回中心５ｃよりも前側Ｘ１部分は、直線部６６６を備える。
【００４９】
直線部６６６は、上下方向Ｚから見て直線状である。直線部６６６は、機械前後方向Ｘに延びる。直線部６６６は、機械幅方向Ｙに間隔をあけて２本設けられる。直線部６６６は、側板４２に沿うように配置される。上下方向Ｚから見たとき、直線部６６６の後側Ｘ２端部は、ベアリング座面５０と直線Ｙｓとが交わる部分である。直線部６６６の前側Ｘ１端部の機械前後方向Ｘにおける位置は、例えばベアリング座面５０の前側Ｘ１端部の機械前後方向Ｘにおける位置と同じ位置（またはその近傍）である。なお、ベアリング座面５０の一部の上側Ｚ１（真上）には、力分散手段６６０は配置されない（いわば、力分散手段６６０が途切れている）。上記「ベアリング座面５０の一部」は、例えば、ベアリング座面５０のうち、側板４２よりも幅方向内側Ｙ１、かつ、旋回中心５ｃよりも前側Ｘ１部分の一部である。
【００５０】
（第７実施形態）
図１２〜図１４を参照して、第７実施形態の上部本体７３０について、第１実施形態との相違点を説明する。上下方向Ｚから見たとき、第１実施形態の力分散手段６０（図３参照）は、円環状であった。一方、図１２に示すように、第７実施形態の力分散手段７６０は、第１実施形態の力分散手段６０（図３参照）と形状が異なる。なお、図１４では、側板４２を想像線（二点鎖線）で示した。
【００５１】
力分散手段７６０は、機械幅方向Ｙに間隔をあけて２つ設けられる。力分散手段７６０は、ベアリング座面５０の上側Ｚ１（真上）において、言わばベアリング周方向に途切れた部分がある。力分散手段７６０は、機械幅方向Ｙにおけるベアリング座面５０の中央部分の上側Ｚ１（真上）には配置されない。力分散手段７６０は、上下方向Ｚから見たとき、中心角が９０°未満の円弧と、この円弧の両端をつなぐ弦と、で囲まれた形状（半円よりも小さい略半円状）を有する。力分散手段７６０の外側縦板６３ｏ（上記「円弧」の部分）は、外側縁部５１ｏに沿うように配置される。力分散手段７６０の縦板６３には、座面内側縦板７６３がある。また、図１４に示すように、力分散手段７６０は、後側切欠き部７６７ａ（切欠き部）と、前側切欠き部７６７ｂと、を備える。
【００５２】
座面内側縦板７６３は、縦板６３のうち、ベアリング座面５０よりもベアリング径方向内側に配置される部分である。図１２に示すように、座面内側縦板７６３は、上下方向Ｚから見た力分散手段７６０の上記「弦」の一部に配置される。上下方向Ｚから見たとき、座面内側縦板７６３は、直線状であり、例えば機械前後方向Ｘに延びる（略機械前後方向Ｘに延びてもよい）。上下方向Ｚから見たとき、座面内側縦板７６３の延長線と、旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２のベアリング座面５０と、が交差する位置を後側縦板交差位置７６３ａ（縦板交差位置）とする。上下方向Ｚから見たとき、座面内側縦板７６３の延長線と、旋回中心５ｃよりも前側Ｘ１のベアリング座面５０と、が交差する位置を前側縦板交差位置７６３ｂとする。
【００５３】
後側切欠き部７６７ａ（切欠き部）（図１４参照）は、後側縦板交差位置７６３ａに配置される。上下方向Ｚから見たとき、後側切欠き部７６７ａと後側縦板交差位置７６３ａとが重なる。図１４に示すように、後側切欠き部７６７ａは、座面内側縦板７６３に隣接して、座面内側縦板７６３の後側Ｘ２に配置される。後側切欠き部７６７ａは、底板６１に隣接して、底板６１の上側Ｚ１に配置される。力分散手段７６０が底板６１を備えない場合（図示なし）は、後側切欠き部７６７ａは、ベアリング座面５０に隣接して、ベアリング座面５０の上側Ｚ１に配置される。後側切欠き部７６７ａは、例えば、上板６５に隣接して、上板６５の下側Ｚ２に配置される。後側切欠き部７６７ａの下側Ｚ２には、縦板６３が配置されない。後側切欠き部７６７ａの上側Ｚ１には、縦板６３が配置されてもよい（図示なし）。
【００５４】
前側切欠き部７６７ｂは、図１２に示す前側縦板交差位置７６３ｂに配置される。上下方向Ｚから見たとき、前側切欠き部７６７ｂと前側縦板交差位置７６３ｂとが重なる。図１４に示すように、前側切欠き部７６７ｂと後側切欠き部７６７ａとは、互いに面対称である（対称面は、機械前後方向Ｘに直交し、旋回中心５ｃ（図１２参照）を通る面である）。なお、前側切欠き部７６７ｂは、設けられなくてもよい。
【００５５】
（効果４）
図１２に示す第７実施形態の上部本体７３０による効果を説明する。縦板６３には、ベアリング座面５０よりもベアリング径方向内側に配置される座面内側縦板７６３がある。
［構成４］力分散手段７６０は、後側切欠き部７６７ａ（図１４参照）を備える。後側切欠き部７６７ａ（図１４参照）は、上下方向Ｚから見たときに、座面内側縦板７６３の延長線と、旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２のベアリング座面５０と、が交差する後側縦板交差位置７６３ａに配置される。
【００５６】
上記［構成４］により、上記［構成１−３］の「縦板６３は、力分散対象領域５５を避けるようにベアリング座面５０に固定される」という構成を確実に実現できる。
【００５７】
（第８実施形態）
図１５〜図１６を参照して、第８実施形態の上部本体８３０について、第１実施形態との相違点を説明する。図１５に示すように、第８実施形態の力分散手段８６０は、第１実施形態の力分散手段６０（図３参照）の内部にハニカム部８６８を付加したものである。
【００５８】
力分散手段８６０は、側板４２から力分散対象領域５５に多数の経路を介して力を伝えるように構成される。力分散手段８６０は、箱状部６０ｂと、ハニカム部８６８と、を備える。箱状部６０ｂは、第１実施形態の力分散手段６０（図３参照）と同様のものである。箱状部６０ｂは、第２〜第７実施形態の力分散手段２６０など（図７など参照）と同様のものとしてもよい。
【００５９】
ハニカム部８６８は、箱状部６０ｂの内部に配置される。ハニカム部８６８は、多数（例えば３枚以上など）の縦板６３により構成される。ハニカム部８６８は、少なくとも力分散対象領域５５の上側Ｚ１（真上）に配置される（多数の縦板６３は、力分散対象領域５５に固定される）。ハニカム部８６８は、ベアリング座面５０のうち力分散対象領域５５以外の位置に配置（固定）されてもよい。ハニカム部８６８は、例えば、箱状部６０ｂの内部の全体に配置される。図１６に示すように、ハニカム部８６８は、力分散手段８６０の（箱状部６０ｂの）上側Ｚ１部分（上板６５）から下側Ｚ２部分（底板６１）にわたって（連続して）設けられる。ハニカム部８６８の上側Ｚ１端部は、上板６５に接合される。ハニカム部８６８の下側Ｚ２端部は、底板６１に接合される。箱状部６０ｂに底板６１がない場合、ハニカム部８６８の下側Ｚ２端部は、図１５に示すベアリング座面５０に接合される。ハニカム部８６８のベアリング径方向の両端部は、内側縦板６３ｉおよび外側縦板６３ｏに接合される。ハニカム部８６８は、上下方向Ｚから見たときに複数の中空の多角形断面を有する。この「多角形」は、例えば六角形であり、例えば三角形や四角形などでもよい（図示なし）。
【００６０】
（効果５）
図１５に示す第８実施形態の上部本体８３０による効果を説明する。
［構成５−１］図１６に示すように、力分散手段８６０は、力分散手段８６０の上側Ｚ１部分から下側Ｚ２部分にわたって設けられるハニカム部８６８を備える。
［構成５−２］図１５に示すように、ハニカム部８６８は、力分散対象領域５５に固定される多数の縦板６３を備える。
［構成５−３］ハニカム部８６８は、上下方向Ｚから見たときに複数の中空の多角形断面を有する。
【００６１】
（効果５−１）
上記［構成５−１］および［構成５−２］により、図１５に示す側板４２から、多数の縦板６３を介して、力分散対象領域５５に、力が分散して伝わる。よって、側板４２からベアリング座面５０に伝わる力が、側板交差位置４２ａなどで局所的に大きくなることを抑制できる。よって、ベアリング座面５０の板厚を厚くする必要なく、ベアリングボルト６の軸力の最大値を低減できる。
【００６２】
（効果５−２）
上記［構成５−２］および［構成５−３］により、力分散対象領域５５でのベアリング座面５０と力分散手段８６０との固定部分の面積が増える（ハニカム部８６８が無い場合と比べた場合）。よって、ベアリング座面５０に生じる応力がより分散する結果、ベアリングボルト６の軸力が局所的に大きくなることを抑制できる。
【００６３】
（第９実施形態）
図１７〜図１８を参照して、第９実施形態の上部本体９３０について、第１実施形態との相違点を説明する。第９実施形態の上部本体９３０は、第１実施形態の上部本体３０（図２および図３参照）に対し、補強構造部材９７０を付加したものである。なお、図１８では、旋回フレーム４０を想像線（二点鎖線）で示した。
【００６４】
補強構造部材９７０は、図１７に示すように、旋回フレーム４０の側板４２と、力分散手段６０と、を連結する。補強構造部材９７０は、側板４２から、力分散手段６０を介して、側板４２よりも幅方向内側Ｙ１のベアリング座面５０に力を伝える。補強構造部材９７０は、側板４２から、ベアリングボルト６の軸力が側板交差位置４２ａよりも小さい位置に、力を伝える。補強構造部材９７０は、例えば板状である（箱状や棒状などでもよい）。図１８に示すように、補強構造部材９７０は、機械幅方向Ｙから見たとき、例えば略三角形状であり、例えば略直角三角形状である。補強構造部材９７０には、第１固定位置９７１と、第２固定位置９７２と、第３固定位置９７３と、がある。
【００６５】
第１固定位置９７１は、補強構造部材９７０のベアリング座面５０への固定位置である。第１固定位置９７１は、補強構造部材９７０の、力分散手段６０を介したベアリング座面５０への固定位置である。第１固定位置９７１では、補強構造部材９７０は、力分散手段６０の上側Ｚ１部分（上板６５（図７参照））に固定（接合）される。第１固定位置９７１では、補強構造部材９７０は、ベアリング座面５０に直接接合されてもよい（図示なし）。第１固定位置９７１は、旋回中心５ｃよりも後側Ｘ２の位置である。図１７に示すように、第１固定位置９７１は、側板４２よりも幅方向内側Ｙ１の位置である。
【００６６】
第２固定位置９７２は、補強構造部材９７０の側板４２への固定位置である。第２固定位置９７２は、例えば、第１固定位置９７１よりも後側Ｘ２の位置である。図１８に示すように、第２固定位置９７２の上端部の位置は、第１固定位置９７１よりも上側Ｚ１の位置であり、例えば側板４２の上側Ｚ１部分（上端部またはその近傍など）の位置である。第２固定位置９７２の上側Ｚ１端部と第１固定位置９７１とをつなぐ線分は、機械前後方向Ｘに対して傾斜し、上下方向Ｚに対して傾斜し、さらに、図１７に示すように機械幅方向Ｙに対して傾斜する。
【００６７】
第３固定位置９７３は、図１８に示すように、補強構造部材９７０の底部４１への固定位置である。第３固定位置９７３は、第１固定位置９７１よりも後側Ｘ２の位置である。第３固定位置９７３は、第２固定位置９７２の上側Ｚ１端部と第１固定位置９７１とをつなぐ線分の下側Ｚ２（真下）の位置である。
【００６８】
（その他の変形例）
上記の各実施形態は様々に変形できる。
例えば、各実施形態の構成要素どうしを組み合わせてもよい。具体的には例えば、図３に示す第１実施形態の円環状の力分散手段６０に、図８に示す第３実施形態の逆Ｖ字状部３６４を適用してもよい。また例えば、図８に示す第３実施形態の逆Ｖ字状部３６４を備える力分散手段３６０を、図９に示す第４実施形態のように上下方向Ｚから見て多角形状に構成してもよい。また例えば、図３に示す第１実施形態の円環状の力分散手段６０を、図１２に示す第７実施形態のように、ベアリング座面５０の機械幅方向Ｙ中央部の位置で途切れさせてもよい。また例えば、図３に示す第１実施形態のように、力分散対象領域５５を避けるように縦板６３がベアリング座面５０に固定されるものと、図１５に示す第８実施形態のように、力分散対象領域５５に多数の縦板６３（ハニカム部８６８）が固定される部分と、を組み合わせてもよい。例えば、直線Ｘｓに対して一方側（例えば右側）が第１実施形態のように構成され、同他方側（例えば左側）が第８実施形態のように構成されてもよい。
また例えば、各実施形態の力分散手段６０など（図３など参照）は、旋回中心５ｃよりも（直線Ｙｓよりも）前側Ｘ１に設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  移動式クレーン
３  下部走行体
５  旋回ベアリング
３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０、７３０、８３０、９３０  上部本体
４０  旋回フレーム
４２  側板
４２ａ  側板交差位置
５０  ベアリング座面
５１  縁部
５３  中央部
５５  力分散対象領域
６０、２６０、３６０、４６０、５６０、６６０、７６０、８６０  力分散手段
６３  縦板
３６４  逆Ｖ字状部
７６３  座面内側縦板
７６３ａ  後側縦板交差位置（縦板交差位置）
７６７ａ  後側切欠き部（切欠き部）
８６８  ハニカム部
Ｘ  機械前後方向
Ｘ１  前側
Ｘ２  後側
【図１】
0005941098.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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