(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
0005986566.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ５は、同一又は異なって、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示す。）
で表されるアニリン化合物を、タングステン化合物の存在下に酸性条件下で過酸化水素により酸化させ、更に中性からアルカリ性条件下で過酸化水素により酸化させることを特徴とする、一般式（２）
【化２】
0005986566.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は前記と同じ意味を示す。）
で表されるニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項２】
一般式（１）で表されるアニリン化合物の、一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物への過酸化水素による酸化を、酸化反応の液性を酸性条件から中性乃至アルカリ性条件に変更して行う、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項３】
アニリン化合物のニトロベンゼン化合物への酸化を、溶媒の存在下で行う、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項４】
前記溶媒が水、アルコール類、ニトリル類、芳香族炭化水素類又はこれらの混合溶媒である、請求項３に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項５】
前記溶媒が水である、請求項３に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項６】
前記溶媒が水と芳香族炭化水素類の混合溶媒であり、アニリン化合物のニトロベンゼン化合物への酸化を、相間移動触媒の存在下で行う、請求項３に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項７】
前記芳香族炭化水素類がベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上である、請求項６に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項８】
一般式（１）におけるＲ１又はＲ５のいずれか一方がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であるアニリン化合物が、一般式（３）
【化３】
0005986566.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ意味を示す。）
で表されるハロゲノ安息香酸化合物をアミノ化して得られる、一般式（４）
【化４】
0005986566.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ意味を示す。）
で表されるアミノ安息香酸化合物をエステル化することにより製造されたものである、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項９】
タングステン化合物がタングステン酸である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１０】
タングステン化合物がタングステン酸塩である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１１】
タングステン化合物が金属タングステンである、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１２】
相間移動触媒が四級アンモニウム塩である、請求項６に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１３】
相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、請求項１２に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１４】
酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１５】
中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１６．０である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１６】
中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１７】
一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１８】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ５が同一又は異なってハロゲン原子又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項１９】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ５がハロゲン原子である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項２０】
一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基である、請求項１に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項２１】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ５がハロゲン原子であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸塩であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、請求項３に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【請求項２２】
一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸塩であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、請求項３に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニトロベンゼン化合物、特に２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物の製造方法に関する。この２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物は、例えば、種々の有機化合物（例えば、医農薬等の生理活性な有機化合物）の合成中間体として有用である。
【背景技術】
【０００２】
ニトロベンゼン化合物、特に２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物は、上記の通り、種々の有機化合物の合成中間体として広く知られていて、特に２，６−ジクロロニトロベンゼンは、ＥＰ４レセプターアンタゴニストとして記載されている化合物を製造する合成中間体として（特許文献１、実施例５５参照）、或いは、ブラジキニンＢ１受容体アンタゴニストとして記載されている化合物を製造する合成中間体として（特許文献２、実施例８及び実施例１０４参照）、報告されている。又、毛髪用染色組成物を製造する合成中間体（特許文献３、製造例６及び実施例１０参照）としても知られている。【０００３】
同様に、２−クロロ−６−アルコキシカルボニルニトロベンゼンも、有益な中間体として知られていて、プロテインチロシンホスファターゼの阻害剤として記載されている化合物を製造する合成中間体として（特許文献４、実施例７６参照）、或いは、高い除草活性を有する化合物を製造する合成中間体として｛特許文献５、Synthesis of Compound 2, (2)-(5)参照｝、知られている。【０００４】
更に、２−クロロ−６−アルコキシカルボニルニトロベンゼンは、還元してメチロール化した後にメトキシメチル化することにより、有用な農薬中間体である２−クロロ−６−メトキシメチルニトロベンゼンに誘導できることも知られている（特許文献６参照）。【０００５】
このように、有用な化合物へ誘導することができるニトロベンゼン化合物については、従来より、工業的に安価な過酸化水素によるアニリン化合物からニトロベンゼン化合物への酸化において、アニリン化合物のアミノ基のオルソ位が置換されていない場合、アニリン類からニトロベンゼン化合物への酸化は容易に反応が進行することが知られている（特許文献７）。しかしながら、２，６−ジ置換されたアニリン化合物の酸化を同じ条件で行おうとした場合、目的とする２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物を収率良く得ることはできない（比較例１及び２参照）。従って、従来は、２，６−ジ置換されたアニリン化合物から２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物を得るためには、作業において多くの注意を払う必要のある高濃度の過酸化水素を使用し、更に危険性の高い過酢酸又はトリフルオロ過酢酸などの有機過酸を使用しなければならず（非特許文献１及び非特許文献２）、２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物を穏やかな条件で製造する合成法は存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５３３７５６号公報
【特許文献２】特表２００８−５３７９５３号公報
【特許文献３】特開昭６２−２４６９６７公報
【特許文献４】国際公開２００５／０８１９６０号公報
【特許文献５】米国特許５０８４０８６号公報
【特許文献６】国際公開２０００／００６５５３号公報
【特許文献７】特許第４２８４９９９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】第４版実験化学講座、２０巻、有機合成ＩＩ、４０２頁（１９９２、丸善株式会社）
【非特許文献２】Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ，Ｃｏｌ．Ｖｏｌ．Ｖ  ３６７頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記した従来技術における１以上の欠点を解決することが可能なニトロベンゼン化合物、特に２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物の製造方法を提供することにある。【０００９】
即ち、本発明の課題は、安価で且つ反応後には無害な水となる、クリーンで優れた酸化剤として注目を集めている過酸化水素の利用の中で、危険性の高い高濃度の過酸化水素を用いることなく、更に危険性の高い過酢酸又はトリフルオロ過酢酸などの有機過酸を使用しなくても、簡便な操作で、穏やかな条件下、廃棄物の副生を抑えると共に高収率で、高純度のニトロベンゼン化合物を工業的規模で製造することが可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記のような状況に鑑み、本発明者がニトロベンゼン化合物、特に２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物を製造する方法について鋭意研究を重ねた結果、意外にも、高濃度の過酸化水素を使用しなくても、アニリン化合物と、タングステン化合物を使用し、酸性条件下で過酸化水素と反応させ、そして次に中性からアルカリ性条件下で過酸化水素と反応させることにより、上記課題の解決が可能であることを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。【００１１】
即ち、本発明は、下記〔１〕乃至〔２９〕項に記載の発明を提供することにより前記課題を解決したものである。【００１２】
〔１〕一般式（１）
【化１】
0005986566.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ５は、同一又は異なって、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示す。）
で表されるアニリン化合物を、タングステン化合物の存在下に酸性条件下で過酸化水素により酸化させ、更に中性からアルカリ性条件下で過酸化水素により酸化させることを特徴とする、一般式（２）
【化２】
0005986566.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は前記と同じ意味を示す。）
で表されるニトロベンゼン化合物の製造方法。【００１３】
〔２〕一般式（１）で表されるアニリン化合物の、一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物への過酸化水素による酸化を、酸化反応の液性を酸性条件から中性乃至アルカリ性条件に変更して行う、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００１４】
〔３〕アニリン化合物のニトロベンゼン化合物への酸化を、溶媒の存在下で行う、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００１５】
〔４〕前記溶媒が水、アルコール類、ニトリル類、芳香族炭化水素類又はこれらの混合溶媒である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００１６】
〔５〕前記溶媒が水である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００１７】
〔６〕前記溶媒が水と芳香族炭化水素類の混合溶媒であり、アニリン化合物のニトロベンゼン化合物への酸化を、相間移動触媒の存在下で行う、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００１８】
〔７〕前記芳香族炭化水素類がベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上である、〔６〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００１９】
〔８〕一般式（１）におけるＲ１又はＲ５のいずれか一方がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であるアニリン化合物が、一般式（３）
【化３】
0005986566.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ意味を示す。）
で表されるハロゲノ安息香酸化合物をアミノ化して得られる、一般式（４）
【化４】
0005986566.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ意味を示す。）
で表されるアミノ安息香酸化合物をエステル化することにより製造されたものである、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２０】
〔９〕タングステン化合物がタングステン酸である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２１】
〔１０〕タングステン化合物がタングステン酸塩である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２２】
〔１１〕タングステン化合物が金属タングステンである、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２３】
〔１２〕相間移動触媒が四級アンモニウム塩である、〔６〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２４】
〔１３〕相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔１２〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２５】
〔１４〕酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２６】
〔１５〕中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１６．０である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２７】
〔１６〕中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２８】
〔１７〕一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００２９】
〔１８〕一般式（１）におけるＲ１及びＲ５が同一又は異なってハロゲン原子又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３０】
〔１９〕一般式（１）におけるＲ１及びＲ５がハロゲン原子である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３１】
〔２０〕一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基である、〔１〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３２】
〔２１〕一般式（１）におけるＲ１及びＲ５がハロゲン原子であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸塩であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３３】
〔２２〕一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸塩であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３４】
〔２３〕一般式（１）におけるＲ１及びＲ５がハロゲン原子であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３５】
〔２４〕一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３６】
〔２５〕一般式（１）におけるＲ１及びＲ５がハロゲン原子であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物が金属タングステンであり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３７】
〔２６〕一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物が金属タングステンであり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔３〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３８】
〔２７〕一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸塩であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔８〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００３９】
〔２８〕一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物がタングステン酸であり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔８〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。【００４０】
〔２９〕一般式（１）におけるＲ１がハロゲン原子であり、Ｒ５がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、タングステン化合物が金属タングステンであり、酸性条件下での液性がｐＨ２．０以下であると共に、中性からアルカリ性条件下での液性がｐＨ６．５から１５．０であり、溶媒が水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒であり、酸化反応を相間移動触媒の存在下で行うと共に、相間移動触媒がテトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイドから選ばれる１種以上である、〔８〕に記載のニトロベンゼン化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００４１】
本発明方法により、種々の有機化合物の合成中間体として有用な、一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物の新規な工業的製造法が提供される。本発明方法によれば、原料として、一般式（１）で表されるアニリン化合物を使用して、安価で且つ反応後には無害な水となる、クリーンで優れた酸化剤として注目を集めている過酸化水素を利用し、更に工業的に入手が容易で安価であるタングステン化合物を使用し、取り扱いが難しく危険な高濃度の過酸化水素を使用しなくても、反応を完結することができる。【００４２】
又、本発明方法では、危険性の高い過酢酸又はトリフルオロ過酢酸などの有機過酸を使用しなくても、ニトロベンゼン化合物を温和な条件で製造することができる。【００４３】
更に、本発明方法では、ニトロベンゼン化合物の製造を高収率且つ効率的に工業的規模で簡便に実施可能である。従って、本発明の方法は、簡便で、安全性が高く、安価であるために、工業的な利用価値が高い。
【００４４】
更に、酸性条件とするために使用される酸は、環境汚染に重要な問題を起こす可能性のあるリン酸等は使用する必要はなく、苛性ソーダ等で中和するだけで、廃液として環境に対して問題を起こさない塩酸、硫酸又は臭化水素酸で反応を行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００４６】
本発明方法は、一般式（１）で表されるアニリン化合物を、タングステン化合物の存在下、酸性条件下で過酸化水素により酸化させ、更に中性からアルカリ条件下で過酸化水素により酸化させることを特徴とする、一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物の製造方法であり、当該製造方法は溶媒の存在下で行うことが好ましく、必要に応じて相間移動触媒を使用することもできる。
【００４７】
（原料化合物）
まず、本発明方法の原料として用いる、上記した一般式（１）で表される原料化合物であるアニリン化合物について説明する。
【００４８】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ５は、例えば、同一又は異なって、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子よりなるハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基等のＣ１〜Ｃ４アルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基又はｔｅｒｔ−ブトキシ基等のＣ１〜Ｃ４アルコキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基又はブトキシカルボニル基等のＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基；又はメトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基又はブトキシメチル基等のＣ１〜Ｃ４アルコキシＣ１〜Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、例えば、同一又は異なって、水素原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子よりなるハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基等のＣ１〜Ｃ４アルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基又はｔｅｒｔ−ブトキシ基等のＣ１〜Ｃ４アルコキシ基；又はトリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、フルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又は４，４，４−トリフルオロブチル基等のＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示す。
【００４９】
尚、例えば「Ｃ１〜Ｃ４」は、これに続く置換基の炭素数が１から４であることを意味し、以下同様である。
【００５０】
当反応に使用できる一般式（１）で表されるアニリン化合物としては、具体的には例えば、２，６−ジクロロアニリン、２，６−ジブロモアニリン、２，６−ジフルオロアニリン、２−クロロ−６−フルオロアニリン、２−ブロモ−６−クロロアニリン、２−クロロ−６−ヨードアニリン、２，３，６−トリクロロアニリン、２，４，６−トリクロロアニリン、２，４，６−トリメチルアニリン、２，４，６−トリメトキシアニリン、２，４，６−トリフルオロアニリン、２，４，６−トリブロモアニリン、２，６−ジクロロ−４−メトキシアニリン、２，６−ジクロロ−４−エトキシアニリン、２，６−ジクロロ−４−プロポキシアニリン、２，６−ジクロロ−４−ブトキシアニリン、２，６−ジクロロ−４−メチルアニリン、２，６−ジクロロ−４−エチルアニリン、２，６−ジクロロ−４−プロピルアニリン、２，６−ジクロロ−４−ブチルアニリン、２，３，５，６−テトラクロロアニリン、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル、２−アミノ−３−クロロ安息香酸エチル、２−アミノ−３−クロロ安息香酸プロピル、２−アミノ−３−クロロ安息香酸イソプロピル、２−アミノ−３−クロロ安息香酸ブチル、２−アミノ−３−クロロ安息香酸イソブチル、２−アミノ−３−クロロ安息香酸ｓｅｃ−ブチル、２−アミノ−３−クロロ安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、２−アミノ−３−フルオロ安息香酸メチル、２−アミノ−３−フルオロ安息香酸エチル、２−アミノ−３−ブロモ安息香酸メチル、２−アミノ−３−ブロモ安息香酸エチル、２−クロロ−６−メチルアニリン、２−クロロ−６−エチルアニリン、２−クロロ−６−プロピルアニリン、２−クロロ−６−ブチルアニリン、２−ブロモ−６−メチルアニリン、２−フルオロ−６−メチルアニリン、２，６−ジメチルアニリン、２，６−ジエチルアニリン、２−クロロ−６−メトキシアニリン、２−クロロ−６−エトキシアニリン、２−クロロ−６−プロポキシアニリン、２−クロロ−６−ブトキシアニリン、２−クロロ−６−メトキシメチルアニリン、２−クロロ−６−（２−メトキシエチル）アニリン、２−クロロ−６−（３−メトキシプロピル）アニリン、２−クロロ−６−（４−メトキシブチル）アニリン、２−クロロ−６−エトキシメチルアニリン、２−クロロ−６−プロポキシメチルアニリン、２−ブトキシメチル−６−クロロアニリン、２−アミノ−３，５−ジクロロ安息香酸メチル又は２−アミノ−３，５−ジクロロ安息香酸エチルを挙げることができる。尚、上記アニリン化合物は、例えば塩酸、硫酸等の酸との付加塩であっても良い。
【００５１】
一般式（１）で表されるアニリン化合物は公知の化合物であるか、或いは、公知の化合物から公知の方法により製造することができる化合物である。又、上記アニリン化合物に包含される２，６−ジ置換されたアニリン化合物は、すでに説明したように、対応する２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物へ穏やかな条件下では変換することが難しい化合物である。
【００５２】
（タングステン化合物）
本発明方法で用いるタングステン化合物としては、タングステン酸ナトリウム、タングステン酸ナトリウム２水和物、タングステン酸ナトリウム１０水和物、タングステン酸カリウム、タングステン酸カルシウム又はタングステン酸アンモニウム等のタングステン酸塩類や、タングステン酸、金属タングステン又は炭化タングステンを挙げることができる。
【００５３】
タングステン化合物の使用モル比は、一般式（１）で表されるアニリン化合物１モルに対して、通常０．００１〜１．０モル、好ましくは０．００５〜０．３モルの範囲を例示することができる。
【００５４】
（酸性条件）
本発明方法では、まず酸性条件下でアニリン化合物を酸化するが、この際、酸性条件が高いことが好ましく、ｐＨ値として２．０以下の数値の範囲を挙げることができる。
【００５５】
高い酸性条件とするためには、反応系に酸を添加する。使用できる当該酸としては、硫酸、塩酸又は臭化水素酸を挙げることができるが、入手性や取り扱いの簡便さ、反応性、価格、安全性等の観点からは、硫酸又は塩酸が好ましく、硫酸が更に好ましい。
【００５６】
尚、タングステン化合物としてタングステン酸を使用する場合は、当該タングステン酸の十分に高い酸性度により所望の酸性条件となるため、必ずしもタングステン酸以外の酸を加える必要はないが、加えても良い。タングステン化合物としてタングステン酸塩、金属タングステン又は炭化タングステンを使用する場合は、酸を加える必要がある。
【００５７】
又、タングステン化合物がタングステン酸以外の場合は、当該酸の使用モル比は、使用されたタングステン化合物１モルに対して、通常１．５〜１００．０モル、好ましくは２．０〜５０．０モルの範囲を例示することができ、タングステン化合物がタングステン酸の場合は、当該酸の使用モル比は、使用されたタングステン化合物１モルに対して、通常０．０〜１００．０モル、好ましくは０．０〜５０．０モルの範囲を例示することができる。
【００５８】
（相間移動触媒）
本発明方法では、必要に応じ、相間移動触媒を使用することもできる。この相間移動触媒としては、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、水酸化テトラブチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムブロマイド、水酸化トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルエチルアンモニウムクロライド、トリオクチルエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムブロマイド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド又はベンジルラウリルジメチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５又は１８−クラウン−６等のクラウンエーテル類、テトラｎ−ブチルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド又はテトラオクチルホスホニウムブロマイド等のホスホニウム塩を挙げることができる。好ましくは、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムブロマイド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩を挙げることができる。
【００５９】
相間移動触媒の使用モル比は、アニリン化合物１モルに対して、通常０．００１〜０．５モル、好ましくは０．００５〜０．３モルの範囲を例示することができる。
【００６０】
（中性からアルカリ性条件）
本発明方法は、一般式（１）で表されるアニリン化合物を、酸性条件下での酸化に続き、更に中性からアルカリ性条件下で過酸化水素により酸化させるのであるが、この中性からアルカリ条件としては、ｐＨ値として６．０以上の範囲を示し、好ましくは６．５〜１６．０の範囲を示し、更に好ましくは６．５〜１５．０の範囲を示す。
【００６１】
（塩基）
従って本発明方法では、酸性条件の系内をアルカリ性とするために塩基を使用するのであり、この塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又は水酸化カルシウム等のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウム等のアルカリ金属炭酸塩又はアルカリ土類金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム又は炭酸水素カルシウム等のアルカリ金属炭酸水素塩又はアルカリ土類金属炭酸水素塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム又は酢酸マグネシウム等のアルカリ金属酢酸塩又はアルカリ土類金属酢酸塩等のカルボン酸塩類；トリエチルアミン、ピリジン又は１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]−７−ウンデセン等の有機塩基類を挙げることができる。
【００６２】
塩基の使用量については、酸性条件下での酸化のために使用された前記硫酸、塩酸、臭化水素酸又はタングステン酸等の酸の使用量に対して、中和に必要とする当量の塩基に加えて、更に過剰の塩基を加える。過剰の塩基の使用モル比は、アニリン化合物１モルに対して、通常０．０１〜１０．０モル、好ましくは０．１〜５．０モルの範囲を例示することができる。尚、中和とはｐＨ値が６．０以上８．０以下の状態を示す。
【００６３】
（アニリン化合物の消失の確認方法）
本発明方法は、上記の通り、酸性条件下での酸化に続き、更に中性からアルカリ性条件下で酸化させるのであるが、このためにはアニリン化合物の残存状況を確認することが好ましく、この確認は、ガスクロマトグラフィー分析及びＨＰＬＣ分析によることが簡便である。当該分析は全面積値による分析、絶対検量線法による分析又は内部標準法による分析等の何れであっても良いが、当該分析において原料に用いたアニリン化合物が通常０〜１０％、好ましくは０〜５％、更に好ましくは０〜３％の範囲であるとき、「アニリン化合物の消失」と判断して差し支えない。
【００６４】
（過酸化水素）
本発明方法では、一般式（１）で表されるアニリン化合物の酸性条件下での酸化、及び、中性からアルカリ性条件下での酸化を、共に過酸化水素により行う。過酸化水素の濃度は特に制限されないが、容積効率、安全面等を考慮すると、実用的には６０％未満で、好ましくは４５％未満である。過酸化水素水は、通常市販のものをそのまま又は必要に応じて希釈若しくは濃縮等により濃度調整を行なった後、用いることができる。
【００６５】
過酸化水素の添加方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一般式（１）で表されるアニリン化合物と同時に添加する方法と、一般式（１）で表されるアニリン化合物の存在下に添加する方法がある。更に、一般式（１）で表されるアニリン化合物から一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物への酸化で使用される過酸化水素の全量を酸性条件下で添加する方法と、酸性条件下、及び、中性からアルカリ性条件下で分けて添加する方法がある。
【００６６】
過酸化水素の全量を最初に酸性条件下で添加する場合の使用モル比は、一般式（１）で表されるアニリン化合物１モルに対して、通常３．０〜１４．０モル、好ましくは３．０〜９．０モルの範囲を例示することができ、酸性条件下、及び、中性からアルカリ性条件下で分けて添加する場合の使用モル比は、酸性条件下のときは一般式（１）で表されるアニリン化合物１モルに対して、通常２．０〜８．０モル、好ましくは２．０〜５．０モルの範囲を例示することができ、中性からアルカリ性条件のときは一般式（１）で表されるアニリン化合物１モルに対して、通常１．０〜６．０モル、好ましくは１．０〜４．０モルの範囲を例示することができる。即ち、過酸化水素は酸性条件下での酸化、及び、中性からアルカリ性条件下での酸化の際に加えても、酸性条件下での酸化に必要な全量を加えてもよいのである。
【００６７】
（高濃度の過酸化水素）
尚、上記従来技術で使用されていた「高濃度の過酸化水素」とは、通常は４５％以上、更に限定すると６０％以上の濃度の過酸化水素を例示することができる。
【００６８】
（溶媒）
本発明方法では、酸性条件下での酸化と中性からアルカリ性条件下での酸化のいずれにおいても、無溶媒で実施することができるが、反応を円滑に進行させるためには溶媒を用いることが好ましい。尚、本発明方法でいう「溶媒」には、試薬を加えた場合に懸濁液になるものも含む。
【００６９】
当反応に用いることができる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール又はｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン又はメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル又はメチル−ｔ−ブチルエーテル等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム又は四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物；及び水を挙げることができる。尚、溶媒は単独で又は任意の混合割合の混合溶媒として用いることができる。好ましくは、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；ベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；及び水を挙げることができ、更に好ましくは、価格、安全性、収率の面から、メタノールや、水とベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン又はエチルベンゼンから選択される１種以上との混合溶媒を挙げることができる。
【００７０】
溶媒量としては、反応系の攪拌が充分にできる量であることが好ましく、例えば、一般式（１）で表される原料化合物１モルに対して、通常１０．０Ｌ（リットル）以下、更に好ましくは０．０１〜３．０Ｌの範囲を例示することができる。
【００７１】
（酸性条件における反応条件）
当反応の反応温度は、通常、−２０℃〜９０℃の範囲を例示することができるが、好ましくは−１０℃〜８０℃、更に好ましくは０℃〜７０℃の範囲が良い。
【００７２】
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、通常、０．５時間〜３６時間、好ましくは１時間〜２４時間が良い。
【００７３】
（中性からアルカリ条件における反応条件）
当反応の反応温度は、通常、−２０℃〜９５℃の範囲を例示することができるが、好ましくは−１０℃〜９０℃、更に好ましくは０℃〜８５℃の範囲が良い。尚、この反応条件下での酸化には、前記タングステン化合物は必要ではないが、タングステン化合物が反応系内に存在しても、反応は進行する。
【００７４】
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、通常、０．２時間〜３６時間、好ましくは０．５時間〜２４時間が良い。
【００７５】
当反応によれば、特別な反応装置を用いることなく、穏やかな条件下で高収率に一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物が生成する。
【００７６】
（収率）
本発明方法において、目的とする生成物の収率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６２〜９８％であり、更に好ましくは７０〜９８％（特に好ましくは、８０〜９８％）である。
【００７７】
この収率は、原料である一般式（１）で表されるアニリン化合物のモル数に対する、得られる目的物であるニトロベンゼン化合物のモル数から計算することができる。すなわち、本発明における収率は、以下の式で表される。
収率（％）＝１００×｛（得られた目的物のモル数）／（原料のモル数）｝
【００７８】
後述する実施例１〜３においては、原料の一般式（１）のアニリン化合物１モルから、ニトロベンゼン化合物１モルが理論的に製造できる。よって、この理論値から、実際の収率を計算することができる。
【００７９】
一方、一般式（１）で表されるアニリン化合物におけるＲ１又はＲ５のいずれか一方がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であるアニリン化合物は、以下のようにして製造することができる。
【００８０】
（アミノ化によるアミノ安息香酸化合物の製造方法）
当該製造方法は、まず、一般式（３）
【化５】
0005986566.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ意味を示す。）
で表されるハロゲノ安息香酸化合物を、ハロゲン化銅又は酸化銅存在下で、必要に応じて塩基或いは高圧反応缶を使用し、アンモニアと反応させることによりアミノ化して、一般式（４）
【化６】
0005986566.tif 000007
で表されるアミノ安息香酸化合物を製造するものである。
【００８１】
（ハロゲノ安息香酸化合物）
当反応に使用できる、一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記一般式（１）で表されるアニリン化合物におけるそれらと同じ意味を示すので、この化合物としては、具体的には例えば、２，３−ジクロロ安息香酸、２−クロロ−３−フルオロ安息香酸、２，３，５−トリクロロ安息香酸、２−クロロ−３−メチル安息香酸、２，３−ジブロモ安息香酸を挙げることができる。尚、一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物は公知の化合物であるか、或いは、公知の化合物から公知の方法により製造することができる化合物である。
【００８２】
（ハロゲン化銅）
一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物のアミノ化に使用するハロゲン化銅としては、塩化第一銅（Ｉ）、塩化第二銅（ＩＩ）、臭化第一銅（Ｉ）、臭化第二銅（ＩＩ）を挙げることができる。
【００８３】
当反応における、ハロゲン化銅の使用モル比は、一般式（３）で表される原料化合物に対して如何なるモル比でも反応が進行するが、一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．０１〜０．５モル、好ましくは０．０５〜０．２モルの範囲を例示することができる。
【００８４】
（酸化銅）
一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物のアミノ化に使用する酸化銅としては、酸化第一銅（Ｉ）、酸化第二銅（ＩＩ）を挙げることができる。
【００８５】
当反応における、酸化銅の使用モル比は、一般式（３）で表される原料化合物に対して如何なるモル比でも反応が進行するが、一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．０１〜０．５モル、好ましくは０．０５〜０．２モルの範囲を例示することができる。
【００８６】
（溶媒）
当反応は無溶媒でも実施することができるが、反応を円滑に進行させるためには溶媒を用いることが好ましい。
【００８７】
当反応に用いることができる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物；水を挙げることができる。尚、溶媒は単独で又は任意の混合割合の混合溶媒として用いることができる。
【００８８】
溶媒の使用量は、式（３）で表される原料化合物１モルに対して、通常１０．０Ｌ（リットル）以下、更には０．０１〜３．０Ｌの範囲であることが好ましい。
【００８９】
当反応の反応温度としては、通常、−３０℃〜２００℃の範囲を例示することができるが、好ましくは−１０℃〜１５０℃の範囲が良い。
【００９０】
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、通常、０．５時間〜４８時間、好ましくは１時間〜３６時間が良い。
【００９１】
（アンモニア）
アンモニアとしては、水、アルコール等によるアンモニア溶液又はアンモニアガスを例示することができる。
【００９２】
アンモニア溶液の濃度は特に制限されないが、容積効率、安全面等を考慮すると、実用的には３０％以下である。アンモニア溶液は、通常市販のものをそのまま又は必要に応じて希釈若しく濃縮等により濃度調整を行なった後、用いられる。
【００９３】
当反応における、アンモニア溶液の使用モル比は、一般式（３）で表される原料化合物に対して如何なるモル比でも反応が進行するが、一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常２．０〜３０．０モル、好ましくは２．０〜１５．０モルの範囲を例示することができる。
【００９４】
アンモニアは、液化アンモニアとして通常市販のものをそのまま使用するか又は、苛性ソーダ又は苛性カリウムにアンモニア水を加えて発生させたアンモニアが用いられる。
【００９５】
当反応における、アンモニアガスの使用モル比は、一般式（３）で表される原料化合物に対して如何なるモル比でも反応が進行するが、一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常２．０〜３０．０モル、好ましくは２．０〜１５．０モルの範囲を例示することができる。
【００９６】
（塩基）
一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物をアンモニアと反応させるには、塩基を使用することができ、この塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又は水酸化カルシウム等のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等のアルカリ金属炭酸塩又はアルカリ土類金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム等のアルカリ金属炭酸水素塩又はアルカリ土類金属炭酸水素塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム等のアルカリ金属酢酸塩又はアルカリ土類金属酢酸塩等のカルボン酸塩類を挙げることができる。
【００９７】
当反応における塩基の使用モル比は、ハロゲノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．1〜１０．０モル、好ましくは０．１〜５．０モルの範囲を例示することができる。
【００９８】
（高圧反応缶）
一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物をアンモニアと反応させるには、高圧反応缶を使用することができ、この高圧反応缶とは、実験室的には１０ｍＬから３Ｌのシールド管を使用したり、工業的には５０Ｌから２００００Ｌの高圧反応器を使用する。
【００９９】
高圧反応缶内の圧力は、通常１〜１００気圧、好ましくは２〜５０気圧の範囲を例示することができる。
【０１００】
（収率）
本発明において、目的とする生成物の収率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６３〜９５％であり、更に好ましくは６７〜９５％（特に好ましくは７０〜９５％）である。
【０１０１】
この収率は、原料である一般式（３）で表されるハロゲノ安息香酸化合物のモル数に対する、得られる中間体のアミノ安息香酸化合物のモル数から計算することができる。すなわち、本発明における収率は、以下の式で表される。
収率（％）＝１００×｛（得られた目的物のモル数）／（原料のモル数）｝
【０１０２】
後述する実施例４、５においては、原料の一般式（３）のハロゲノ安息香酸化合物１モルから、アミノ安息香酸化合物１モルが理論的に製造できる。よって、この理論値から、実際の収率を計算することができる。
【０１０３】
当反応によれば、高収率に一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物が生成する。得られる一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物は、処理して単離するかもしくは単離せずに、一般式（１）で表されるアニリン化合物におけるＲ１又はＲ５のいずれか一方がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であるアニリン化合物（アミノ安息香酸エステル化合物）の中間原料として利用される。
【０１０４】
（エステル化によるアミノ安息香酸エステル化合物の製造方法）
当該製造方法は、次いで一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物を、アルキル化剤と塩基の存在下、必要に応じて相間移動触媒の存在下に反応させるか、アルコールの存在下、酸触媒を添加して反応させるか、又は、アルコールとチオニルクロリドにより調製し得られるクロロ亜硫酸エステルと、必要に応じて塩基の存在下に反応させ、一般式（１）で表されるアニリン化合物におけるＲ１又はＲ５のいずれか一方がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であるアニリン化合物（アミノ安息香酸エステル化合物）を製造するものである。
【０１０５】
（アミノ安息香酸化合物）
当反応に使用できる一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前記一般式（１）で表されるアニリン化合物におけるそれらと同じ意味を示すので、この化合物としては、具体的には例えば、２−アミノ−３−クロロ安息香酸、２−アミノ−３−フルオロ安息香酸、２−アミノ−３，５−ジクロロ安息香酸、２−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−３−ブロモ安息香酸を挙げることができる。これらの化合物は公知であるか、或いは、上記の方法により製造することができる化合物である。
【０１０６】
（アルキル化剤と塩基の存在下で行う製造方法）
当該製造方法では、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物を、アルキル化剤と塩基の存在下、必要に応じて相間移動触媒の存在下に反応させ、目的とするアミノ安息香酸エステル化合物を製造する。
【０１０７】
（アルキル化剤）
アルキル化剤としては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等のジアルキル硫酸エステル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、臭化エチル等のハロゲン化アルキルを挙げることができる。
【０１０８】
アルキル化剤の使用モル比は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常１．０〜６．０モル、好ましくは１．０〜３．０モルの範囲を例示することができる。
【０１０９】
（塩基）
塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又は水酸化カルシウム等のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等のアルカリ金属炭酸塩又はアルカリ土類金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム等のアルカリ金属炭酸水素塩又はアルカリ土類金属炭酸水素塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム等のアルカリ金属酢酸塩又はアルカリ土類金属酢酸塩等のカルボン酸塩類；トリエチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ[５.４.０]−７−ウンデセン等の有機塩基類を挙げることができる。
【０１１０】
塩基の使用モル比は、アミノ安息香酸化合物１モルに対して、通常１．０〜６．０モル、好ましくは１．０〜３．０モルの範囲を例示することができる。
【０１１１】
（相間移動触媒）
必要に応じて使用される相間移動触媒としては、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、水酸化テトラブチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムブロマイド、水酸化トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルエチルアンモニウムクロライド、トリオクチルエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムブロマイド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド又はベンジルラウリルジメチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５又は１８−クラウン−６等のクラウンエーテル類、テトラｎ−ブチルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド又はテトラオクチルホスホニウムブロマイド等のホスホニウム塩を挙げることができる。好ましくは、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、ベンジルラウリルジメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムブロマイド又はミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド等の四級アンモニウム塩を挙げることができる。
【０１１２】
必要に応じて使用される相間移動触媒の使用モル比は、アミノ安息香酸化合物１モルに対して、通常０．００１〜０．５モル、好ましくは０．００５〜０．２モルの範囲を例示することができる。
【０１１３】
（溶媒）
当反応は無溶媒でも実施することができるが、反応を円滑に進行させるためには溶媒を用いることが好ましい。
【０１１４】
当反応に用いることができる溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物；水を挙げることができる。尚、溶媒は単独で又は任意の混合割合の混合溶媒として用いることができる。
【０１１５】
溶媒の使用量は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．０１〜１０．０Ｌ（リットル）の範囲、更には０．１〜３．０Ｌ（リットル）の範囲であることが好ましい。
【０１１６】
当反応の反応温度としては、通常、−３０℃〜１００℃の範囲を例示することができるが、好ましくは−１０℃〜８０℃、更に好ましくは−１０℃〜６０℃の範囲が良い。
【０１１７】
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、通常、０．５時間〜４８時間、好ましくは１時間〜３６時間が良い。
【０１１８】
（アルコールの存在下、酸触媒を添加し反応させる製造方法）
当該製造方法では、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物を、アルコールの存在下、酸触媒を添加して反応させ、目的とするアミノ安息香酸エステル化合物を製造する。
【０１１９】
（アルコール）
当反応に用いることができるアルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等を例示することができる。
【０１２０】
アルコールの使用量は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．５〜１０．０Ｌ（リットル）の範囲、更には１〜５．０Ｌ（リットル）の範囲であることが好ましい。
【０１２１】
（酸触媒）
当反応に用いることができる酸触媒としては、塩化水素、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、リン酸等を例示することができる。
【０１２２】
酸触媒の使用モル比は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．０１〜２．０モル、好ましくは０．０１〜１．５モルの範囲を例示することができる。
【０１２３】
（溶媒）
当反応はアルコールだけでも実施することができるが、アルコール以外の他の溶媒との混合溶媒も用いることができる。
【０１２４】
当反応の混合溶媒として用いることができる溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物、水を挙げることができる。
【０１２５】
アルコール以外の溶媒の使用量は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．０１〜１０．０Ｌ（リットル）の範囲、更には０．1〜３．０Ｌ（リットル）の範囲であることが好ましい。
【０１２６】
当反応の反応温度としては、通常、−３０℃〜１４０℃の範囲を例示することができるが、好ましくは−１０℃〜１２０℃の範囲が良い。
【０１２７】
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、通常、０．５時間〜４８時間、好ましくは１時間〜３６時間が良い。
【０１２８】
（アルコールとチオニルクロリドにより調製したクロロ亜硫酸エステルを反応させる製造方法）
当該製造方法では、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物を、アルコールとチオニルクロリドにより調製されるクロロ亜硫酸エステルと、必要に応じて塩基の存在下に反応させ、目的とするアミノ安息香酸エステル化合物を製造する。
【０１２９】
（塩基を使用しないで、クロロ亜硫酸エステルと反応させる製造方法）
【０１３０】
（クロロ亜硫酸エステルの調製）
クロロ亜硫酸エステルは、チオニルクロリドとアルコールを反応させることにより、得ることができる。
【０１３１】
チオニルクロリドの使用モル比は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常１．０〜６．０モル、好ましくは１．０〜３．０モルの範囲を例示することができる。
【０１３２】
当反応に用いることができるアルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等を例示することができる。
【０１３３】
アルコールの使用モル比は、チオニルクロリド１モルに対して、通常１．０〜６．０モル、好ましくは１．０〜３．０モルの範囲を例示することができる。又、アルコールは溶媒としても使用できるので、その場合は原料の一般式（４）のアミノ安息香酸化合物１モルに対して、通常０．５〜１０．０Ｌ（リットル）の範囲、更には１．０〜３．０Ｌ（リットル）の範囲であることが好ましい。
【０１３４】
クロロ亜硫酸エステルの使用モル比は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常１．０〜６．０モル、好ましくは１．０〜３．０モルの範囲を例示することができる。クロロ亜硫酸エステルの量については、使用したチオニルクロリドがアルコールと収率１００％で反応して、クロロ亜硫酸エステルを生成したと計算する。ここで収率は、以下の式で表される。
収率（％）＝１００×｛（得られた目的物のモル数）／（原料のモル数）｝
【０１３５】
（溶媒）
当反応は無溶媒でも実施することができるが、反応を円滑に進行させるためには溶媒を用いることが好ましい。
【０１３６】
当反応に用いることができる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物を挙げることができる。尚、溶媒は単独で又は任意の混合割合の混合溶媒として用いることができる。
【０１３７】
溶媒の使用量は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常０．０１〜１０．０Ｌ（リットル）の範囲、更には０．０１〜３．０Ｌ（リットル）の範囲であることが好ましい。
【０１３８】
当反応の反応温度としては、通常、−３０℃〜６０℃の範囲を例示することができるが、好ましくは−２０℃〜４０℃の範囲が良い。
【０１３９】
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、通常、０．５時間〜２４時間、好ましくは１時間〜１２時間が良い。
【０１４０】
尚、本反応で調製したクロロ亜硫酸エステルは、精製せずに次の塩基を使用して反応させる製造方法に利用することができる。
【０１４１】
（塩基を使用して、クロロ亜硫酸エステルと反応させる製造方法）
【０１４２】
（クロロ亜硫酸エステルの調製）
クロロ亜硫酸エステルは、上記塩基を使用しない反応の場合と同様に、チオニルクロリドとアルコールを反応させることにより、得ることができる。
【０１４３】
クロロ亜硫酸エステルの使用モル比は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常１．０〜６．０モル、好ましくは１．０〜３．０モルの範囲を例示することができる。クロロ亜硫酸エステルの量については、使用したチオニルクロリドがアルコールと収率１００％で反応して、クロロ亜硫酸エステルを生成したと計算する。ここで収率は、以下の式で表される。
収率（％）＝１００×｛（得られた目的物のモル数）／（原料のモル数）｝
【０１４４】
（塩基）
必要に応じて使用される塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム又は水酸化カルシウム等のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等のアルカリ金属炭酸塩又はアルカリ土類金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム等のアルカリ金属炭酸水素塩又はアルカリ土類金属炭酸水素塩；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム等のアルカリ金属酢酸塩又はアルカリ土類金属酢酸塩等のカルボン酸塩類；トリエチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]−７−ウンデセン等の有機塩基類を挙げることができる。
【０１４５】
必要に応じて使用される塩基の使用モル比は、一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）１モルに対して、通常１．０〜５．０モル、好ましくは１．０〜３．０モルの範囲を例示することができる。
【０１４６】
（溶媒）
当反応は無溶媒でも実施することができるが、反応を円滑に進行させるためには溶媒を用いることが好ましい。
【０１４７】
当反応に用いることができる溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル等のエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物を挙げることができる。尚、溶媒は単独で又は任意の混合割合の混合溶媒として用いることができる。
【０１４８】
溶媒の使用量は、式（４）で表される原料化合物１モルに対して、通常０．０１〜１０．０Ｌ（リットル）の範囲、更には０．０１〜３．０Ｌ（リットル）の範囲であることが好ましい。
【０１４９】
当反応の反応温度としては、通常、−３０℃〜６０℃の範囲を例示することができるが、好ましくは−１０℃〜４０℃の範囲が良い。
【０１５０】
当反応の反応時間は特に制限されないが、副生物抑制の観点等から、通常、０．５時間〜２４時間、好ましくは１時間〜１２時間が良い。
【０１５１】
当反応によれば、特別な反応装置を用いることなく、穏やかな条件下で高収率に、一般式（１）におけるＲ１又はＲ５のいずれか一方がＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であるアニリン化合物（アミノ安息香酸エステル化合物）が生成する。得られる当該アミノ安息香酸エステル化合物は、処理して単離するかもしくは単離せずに、一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物の一部（ニトロ安息香酸エステル化合物）の中間原料として利用される。
【０１５２】
（収率）
本発明において、目的とする生成物の収率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６１〜９９％であり、更に好ましくは７４〜９９％（特に好ましくは、９０〜９９％）である。
【０１５３】
この収率は、原料である一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物（原料化合物）のモル数に対する、得られる目的物のアミノ安息香酸エステル化合物のモル数から計算することができる。すなわち、本発明における収率は、以下の式で表される。
収率（％）＝１００×｛（得られた目的物のモル数）／（原料のモル数）｝
【０１５４】
後述する実施例６〜９においては、原料の一般式（４）で表されるアミノ安息香酸化合物１モルから、アミノ安息香酸エステル化合物１モルが理論的に製造できる。よって、この理論値から、実際の収率を計算することができる。
【実施例】
【０１５５】
次に、実施例を挙げて本発明化合物の製造方法を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって何ら限定されるものではない。【０１５６】
実施例１
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
２，６−ジクロロアニリン１６．２ｇ（１００ｍｍｏｌ）のメタノール１２０ｍｌ溶液に、タングステン酸ナトリウム２水和物１．３２ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、濃硫酸４．０ｇ（４０ｍｍｏｌ)を加え、４０℃に加熱した。３０％過酸化水素水３０ｍｌ（２９１ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．５を示した。滴下終了後、４０℃で９時間撹拌した。ガスクロマトグラフィー（面積百分率法）で２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、８６％水酸化カリウム９．８ｇ（１５０ｍｍｏｌ）のメタノール２４．３ｍｌ溶液を、反応液の温度が４０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、室温にて２時間撹拌し、反応を終了とした。反応終了後、トルエン９５ｍｌと水３２ｍｌを加えてしばらく撹拌、ろ過し、ろ液を分液した。得られた有機相を水８ｍｌで洗浄した後、加熱還流させ脱水した。これにより２，６−ジクロロニトロベンゼンをトルエン溶液として得た。この溶液を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率は９２％であった。尚、添加した水酸化カリウムの量は、液性をアルカリ性にするに十分なものである。【０１５７】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，σ）：７．３６〜７．４７（ｍ，３Ｈ）【０１５８】
実施例２
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン酸ナトリウム２水和物５．３g（１６．２ｍｍｏｌ）、濃硫酸３．２g（３２．３ｍｍｏｌ)のメタノール５３ｍｌ溶液を４０℃に加熱し、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル１５g（８０．８ｍｍｏｌ）のメタノール１３ｍｌ溶液と、３０％過酸化水素水３３．０ｍｌ（３２３ｍｍｏｌ）をそれぞれ１０時間かけて同時に滴下した。この時のｐＨ値は０．５を示した。滴下終了後、４０℃で２時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの消失を確認した後、反応液にトルエン３０ｍｌと３０％過酸化水素水８．３ｍｌ（８０．８ｍｍｏｌ）を加え、更に２５％水酸化カリウム水溶液１９．９ｇ（８８．９ｍｍｏｌ）を３０℃以下になるように滴下して加えた。１２時間室温にて撹拌し、反応を終了とした。反応終了後、メタノールを留去し、トルエン５８ｍｌを加えて分液した。得られた有機相を水２０ｍｌで洗浄し、３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルをトルエン溶液として得た。この溶液を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は８８％であった。尚、添加した水酸化カリウムの量は、液性をアルカリ性にするに十分なものである。【０１５９】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，σ）：３．８７（Ｓ，３Ｈ），７．７７（ｄｄ，Ｊ＝６．６,６．６Ｈｚ，１Ｈ），８．０６（ｄｄ，Ｊ＝１．０，６．６Ｈｚ，１Ｈ），８．０８（ｄｄ，Ｊ＝１．０，６．６Ｈｚ，１Ｈ）．【０１６０】
実施例３
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
２，６−ジクロロアニリン２．０ｇ（１２．３ｍｍｏｌ）の水６ｍｌの懸濁液に、タングステン酸０．６６ｇ（２．６４ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド０．４０ｇ（１．２３ｍｍｏｌ）を加え、４０℃に加熱した。３０％過酸化水素水４．９ｇ（４３．１ｍｍｏｌ）を加えた。この時のｐＨ値は１．５を示した。その後、４０℃で１６時間撹拌した。ガスクロマトグラフィー（面積百分率法）で２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、メタノール３ｍｌ、３０％過酸化水素水３．４９ｇ（３０．８ｍｍｏｌ）を添加し、２５％水酸化カリウム水溶液２．８ｇ（１２．３ｍｍｏｌ）を、反応液の温度が４０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、室温にて終夜撹拌し、反応を終了とした。反応終了後、トルエン３０ｍｌと水２０ｍｌを加えてしばらく撹拌、ろ過し、ろ液を分液した。得られた有機相を水１０ｍｌで洗浄した後、加熱還流させ脱水した。これにより２，６−ジクロロニトロベンゼンのトルエン溶液を得た。この溶液を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率は８０％であった。尚、添加した水酸化カリウムの量は、液性をアルカリ性にするに十分なものである。【０１６１】
実施例４
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
タングステン酸７．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）、濃硫酸５．２ｇ（５２ｍｍｏｌ)、２，６−ジクロロアニリン３２．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩６．９ｇ（１９ｍｍｏｌ）のトルエン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５３ｍｌ（６００ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、トルエン２３０ｍｌ、２５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は１３.５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、４８％水酸化カリウム水溶液３５ｇ（３００ｍｍｏｌ）を添加し、３５％過酸化水素水３４ｍｌ（４００ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率は８１％であった。
【０１６２】
実施例５
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
タングステン酸７．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）、濃硫酸５．２ｇ（５２ｍｍｏｌ)、２，６−ジクロロアニリン３２．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド５．８４ｇ（２０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５３ｍｌ（６００ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、トルエン２３０ｍｌ、２５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は１３.５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、４８％水酸化カリウム水溶液３５ｇ（３００ｍｍｏｌ）を添加し、３５％過酸化水素水３４ｍｌ（４００ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率８１％であった。【０１６３】
実施例６
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
タングステン酸７．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）、濃硫酸５．２ｇ（５２ｍｍｏｌ)、２，６−ジクロロアニリン３２．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド１０．１ｇ（２０ｍｍｏｌ）のトルエン溶液７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５３ｍｌ（６００ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、トルエン２３０ｍｌ、２５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は１３.５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、４８％水酸化カリウム水溶液３５ｇ（３００ｍｍｏｌ）を添加し、３５％過酸化水素水３４ｍｌ（４００ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率９０％であった。【０１６４】
実施例７
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
タングステン酸７．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）、濃硫酸５．２ｇ（５２ｍｍｏｌ)、２，６−ジクロロアニリン３２．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド１０．１ｇ（２０ｍｍｏｌ）のクロロベンゼン溶液７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５３ｍｌ（６００ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、クロロベンゼン２４３ｇ（２．１６ｍｏｌ）、２５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は１３.５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、４８％水酸化カリウム水溶液３５ｇ（３００ｍｍｏｌ）を添加し、３５％過酸化水素水３４ｍｌ（４００ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率７０％であった。【０１６５】
実施例８
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
タングステン酸７．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）、濃硫酸５．２ｇ（５２ｍｍｏｌ)、２，６−ジクロロアニリン３２．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド５．８４ｇ（２０ｍｍｏｌ）のクロロベンゼン溶液７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５３ｍｌ（６００ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、クロロベンゼン２２０ｍｌ、２５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は１３.５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、４８％水酸化カリウム水溶液３５ｇ（３００ｍｍｏｌ）を添加し、３５％過酸化水素水３４ｍｌ（４００ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率６３％であった。【０１６６】
実施例９
２，６−ジクロロニトロベンゼンの製造
タングステン酸７．５ｇ（３０ｍｍｏｌ）、濃硫酸５．２ｇ（５２ｍｍｏｌ)、２，６−ジクロロアニリン３２．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩６．９ｇ（２０ｍｍｏｌ）のクロロベンゼン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５３ｍｌ（６００ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２，６−ジクロロアニリンの消失を確認した後、クロロベンゼン２２０ｍｌ、２５％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇ（１６０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は１３.５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、４８％水酸化カリウム水溶液３５ｇ（３００ｍｍｏｌ）を添加し、３５％過酸化水素水３４ｍｌ（４００ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてガスクロマトグラフィーにより分析した結果、収率６２％であった。
【０１６７】
実施例１０
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン酸７．１ｇ（２８．５ｍｍｏｌ）、濃硫酸４．９ｇ（４８．５ｍｍｏｌ)、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル３５．６ｇ（１９０ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩６．９ｇ（１９ｍｍｏｌ）のトルエン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５０ｍｌ（５７０ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの消失を確認した後、トルエン１８９．４ｇ（２．０６ｍｏｌ）、２５％水酸化ナトリウム水溶液１９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は７．５であった。反応液を７５℃で分液し水層を除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、炭酸水素ナトリウム５．２ｇ（６１．９ｍｍｏｌ）、水５．２ｍｌを添加し、３５％過酸化水素水２５ｍｌ（２８５ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は７２％であった。【０１６８】
実施例１１
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン酸７．１ｇ（２８．５ｍｍｏｌ）、濃硫酸４．９ｇ（４８．５ｍｍｏｌ)、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル３５．６ｇ（１９０ｍｍｏｌ）、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド５．８４ｇ（２０ｍｍｏｌ）のトルエン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５０ｍｌ（５７０ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの消失を確認した後、トルエン１８９．４ｇ（２．０６ｍｏｌ）、２５％水酸化ナトリウム水溶液１９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は７．５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、炭酸水素ナトリウム５．２ｇ（６１．９ｍｍｏｌ）、水５．２ｍｌを添加し、３５％過酸化水素水２５ｍｌ（２８５ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は７２％であった。【０１６９】
実施例１２
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン酸７．１ｇ（２８．５ｍｍｏｌ）、濃硫酸４．９ｇ（４８．５ｍｍｏｌ)、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル３５．６ｇ（１９０ｍｍｏｌ）、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド１０．１ｇ（２０ｍｍｏｌ）のトルエン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５０ｍｌ（５７０ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの消失を確認した後、トルエン１８９．４ｇ（２．０６ｍｏｌ）、２５％水酸化ナトリウム水溶液１９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は７．５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、炭酸水素ナトリウム５．２ｇ（６１．９ｍｍｏｌ）、水５．２ｍｌを添加し、３５％過酸化水素水２５ｍｌ（２８５ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は７４％であった。【０１７０】
実施例１３
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン酸７．１ｇ（２８．５ｍｍｏｌ）、濃硫酸４．９ｇ（４８．５ｍｍｏｌ)、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル３５．６ｇ（１９０ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩６．９ｇ（１９ｍｍｏｌ）のクロロベンゼン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５０ｍｌ（５７０ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの消失を確認した後、クロロベンゼン２４３ｇ（２．０６ｍｏｌ）、２５％水酸化ナトリウム水溶液１９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は７．５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、炭酸水素ナトリウム５．２ｇ（６１．９ｍｍｏｌ）、水５．２ｍｌを添加し、３５％過酸化水素水２５ｍｌ（２８５ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は７２％であった。【０１７１】
実施例１４
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン酸７．１ｇ（２８．５ｍｍｏｌ）、濃硫酸４．９ｇ（４８．５ｍｍｏｌ)、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル３５．６ｇ（１９０ｍｍｏｌ）、ミリスチルトリメチルアンモニウムブロマイド５．８４ｇ（２０ｍｍｏｌ）のクロロベンゼン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５０ｍｌ（５７０ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの消失を確認した後、クロロベンゼン２４３ｇ（２．０６ｍｏｌ）、２５％水酸化ナトリウム水溶液１９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は７．５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、炭酸水素ナトリウム５．２ｇ（６１．９ｍｍｏｌ）、水５．２ｍｌを添加し、３５％過酸化水素水２５ｍｌ（２８５ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は７０％であった。【０１７２】
実施例１５
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン酸７．１ｇ（２８．５ｍｍｏｌ）、濃硫酸４．９ｇ（４８．５ｍｍｏｌ)、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル３５．６ｇ（１９０ｍｍｏｌ）、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド１０．１ｇ（２０ｍｍｏｌ）のクロロベンゼン７４ｍｌ溶液を４７℃に加熱し、３５％過酸化水素水５０ｍｌ（５７０ｍｍｏｌ）を１０時間かけて滴下した。この時のｐＨ値は０．３を示した。滴下終了後、４７℃で４時間撹拌した。ＨＰＬＣ分析（面積百分率法）にて２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの消失を確認した後、クロロベンゼン２４３ｇ（２．０６ｍｏｌ）、２５％水酸化ナトリウム水溶液１９ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を添加した。この時のｐＨ値は７．５であった。反応液を７５℃で分液し水層９１ｇを除いた。その後、得られた有機層を６０℃以下に冷却し、炭酸水素ナトリウム５．２ｇ（６１．９ｍｍｏｌ）、水５．２ｍｌを添加し、３５％過酸化水素水２５ｍｌ（２８５ｍｍｏｌ）を反応温度が６０℃以下になるように調整しながら滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間攪拌し、反応終了とした。室温で分液し、得られた有機層を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は７６％であった。
【０１７３】
実施例１６
２−アミノ−３−クロロ安息香酸の製造（アンモニア水使用）
２，３−ジクロロ安息香酸３０ｇ（１５７ｍｍｏｌ）、塩化銅（Ｉ）０．７８ｇ（７．８５ｍｍｏｌ）をオートクレーブに量り取り、２８％アンモニア水９５．６ｇ（１５７０ｍｍｏｌ）を加え、密封してオイルバスで１３０℃、８気圧で２０時間加熱した。反応終了後、室温まで冷却し、反応液を反応フラスコに取り出し、９０℃で加熱しアンモニアを取り除いた。その後、反応液を室温まで冷却し、塩酸を用いｐＨ値を３に調整し、析出した結晶をろ過し乾燥して、１９．１ｇの２−アミノ−３−クロロ安息香酸を白色結晶として、７１％の収率で得た。【０１７４】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，σ）：６．２９（ｂｒ，２Ｈ），６．６２（ｄｄ，Ｊ＝８．０,８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．４７（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ）,７．８９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ）【０１７５】
実施例１７
２−アミノ−３−クロロ安息香酸の製造（アンモニアガス使用）
メタノール７０ｍｌをオートクレーブに加え−７０℃に冷却し、発生させたアンモニアガス１６ｇ（９４２ｍｍｏｌ）を加えた。２，３−ジクロロ安息香酸３０ｇ（１５７ｍｍｏｌ）、塩化銅（Ｉ）０．７８ｇ（７．８５ｍｍｏｌ）を加え、密封し、オイルバスで１３０℃、３０気圧で２０時間加熱した。反応終了後、室温まで冷却し、反応液を反応フラスコに取り出し、反応液に水１００ｍｌを加えオイルバスで１００℃に加熱しアンモニア及びメタノールを取り除いた。その後、反応液を室温まで冷却して、塩酸を加えてｐＨ値を３に調整し、析出した結晶をろ過し乾燥して、２１．８ｇの２−アミノ−３−クロロ安息香酸を白色結晶として、８１％の収率で得た。【０１７６】
実施例１８
２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの製造
攪拌器、還流冷却器、温度計、滴下ロートを備えた１０００ｍｌの四つ口フラスコに、２−アミノ−３−クロロ安息香酸８５．５ｇ（０．５０ｍоｌ)、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）３００ｍｌ、テトラブチルアンモニウムブロミド１６．１ｇ（０．０５ｍｏｌ）、ジメチル硫酸６９．４ｇ（０．５５ｍｏｌ）を加え、２０℃で攪拌しながら、炭酸カリウム７６．０ｇ（０．５５ｍｏｌ）、ＭＩＢＫ１５０ｍｌの混合液を滴下した。その後室温で１時間攪拌した。反応液に水２５０ｍｌを加え、室温で分液した後、ＭＩＢＫ相を水２５０ｍｌで洗浄し、減圧下でＭＩＢＫを留去した。８８．２ｇの２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルを褐色結晶として、９５％の収率で得た。【０１７７】
融点：３６℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，σ）：７．７９（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．３８４（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．５６１（ｄｄ，Ｊ＝８．０,８．０Ｈｚ，１Ｈ），６．２６０（ｂｒｓ，２Ｈ），３．８６６（ｓ、３Ｈ）
ＬＣ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：１８６．０［Ｍ＋Ｈ］＋【０１７８】
実施例１９
２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの製造
攪拌器、還流冷却器、温度計、滴下ロートを備えた１００ｍｌの四つ口フラスコに、２−アミノ−３−クロロ安息香酸５．１３ｇ（０．０３ｍоｌ)、トルエン２４ｍｌ、テトラブチルアンモニウムブロミド０．９７ｇ（０．００３ｍｏｌ）、ジメチル硫酸４．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）を加え、８０℃で攪拌しながら、炭酸カリウム４．５６ｇ（０．０３３ｍｏｌ）、トルエン９ｍｌの混合液を滴下した。その後８０℃で１時間攪拌した。この溶液を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は９６％であった。【０１７９】
実施例２０
２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの製造
攪拌器、還流冷却器、温度計、滴下ロートを備えた１００ｍｌの四つ口フラスコに、２−アミノ−３−クロロ安息香酸５．１３ｇ（０．０３ｍоｌ)、メタノール２４ｍｌ（０．５９ｍоｌ)を加え、６５℃で攪拌しながら、塩化水素ガスを吹き込んだ。１０時間後、この溶液を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は７５％であった。【０１８０】
実施例２１
２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチルの製造
攪拌器、還流冷却器、温度計、滴下ロートを備えた５０ｍｌの四つ口フラスコに、メタノール３ｍｌ（０．０７４ｍоｌ)を加え、−５℃で攪拌しながら塩化チオニル１．４３ｇ（０．０１２ｍоｌ)を滴下した。その後、２−アミノ−３−クロロ安息香酸１．７１ｇ（０．０１０ｍоｌ)、メタノール２．０ｍｌ（０．０４９ｍоｌ)の混合液を−５℃で攪拌しながら滴下した。その後、室温で１５時間、６５℃で１７時間攪拌した。この溶液を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、収率は６１％であった。【０１８１】
比較例１
｛特許第４２８４９９９号公報（特許文献７）、実施例１に記載の方法｝
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
タングステン金属０．０１g（０．０５４ｍｍｏｌ）の３０％過酸化水素水０．１２g（１．０８ｍｍｏｌ）の懸濁液を４０℃に加熱し、３０分間撹拌した後、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル０．２g（１．０８ｍｍｏｌ）のｔ-ブチルアルコール３ｇ溶液と、３０％過酸化水素水０．４９g（４．３２ｍｍｏｌ）を加えた。この時のｐＨ値は２．４を示した。その後７０℃で２２時間撹拌した。この溶液を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、目的物の３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルが２６．６％であった。【０１８２】
比較例２
｛特許第４２８４９９９号公報（特許文献７）、実施例５に記載の方法｝
３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルの製造
炭化タングステン０．０１３g（０．０６６ｍｍｏｌ）の３０％過酸化水素水０．１２g（１．０８ｍｍｏｌ）の懸濁液を４０℃で３０分間撹拌した後、２−アミノ−３−クロロ安息香酸メチル０．２g（１．０８ｍｍｏｌ）のｔ-ブチルアルコール３ｇ溶液と、３０％過酸化水素水０．４９g（４．３２ｍｍｏｌ）を加えた。この時のｐＨ値は４．６を示した。その後７０℃で２２時間撹拌した。この溶液を絶対検量線法にてＨＰＬＣにより分析した結果、目的物の３−クロロ−２−ニトロ安息香酸メチルは９．０％であった。【０１８３】
比較例１及び比較例２が示すように、特許文献７の条件は、２，６−ジ置換されているアニリンの酸化では有効な製造法ではないということができる。
【０１８４】
（ＨＰＬＣ分析方法）
上記したＨＰＬＣ分析方法の詳細に関しては、必要に応じて、以下の文献を参照することができる。【０１８５】
（ａ）：（社）日本化学会編「新実験化学講座９  分析化学  ＩＩ」、第８６〜１１２頁（１９７７年）、発行者  飯泉新吾、丸善株式会社（例えば、カラムに使用可能な充填剤−移動相の組合せに関しては、第９３〜９６頁を参照することができる。）【０１８６】
（ｂ）（社）日本化学会編、「実験化学講座２０−１  分析化学」第５版、第１３０〜１５１頁（２００７年）、発行者  村田誠四郎、丸善株式会社（例えば、逆相クロマトグラフィー分析の具体的な使用方法・条件に関しては、第１３５〜１３７頁を参照することができる。）【０１８７】
（ガスクロマトグラフィー分析方法）
上記したガスクロマトグラフィー分析方法の詳細に関しては、必要に応じて、以下の文献を参照することができる。【０１８８】
（ｃ）：（社）日本化学会編「新実験化学講座９  分析化学  ＩＩ」、第６０〜８６頁（１９７７年）、発行者  飯泉新吾、丸善株式会社  【０１８９】
（ｄ）（社）日本化学会編、「実験化学講座２０−１  分析化学」第５版、第１２１〜１２９頁（２００７年）、発行者  村田誠四郎、丸善株式会社【０１９０】
（ｐＨ値の測定方法）
ｐＨ値はガラス電極式水素イオン濃度指示計により測定した。ガラス電極式水素イオン濃度指示計としては、具体的には例えば東亜ディーケーケー株式会社製、形式：ＨＭ−２０Ｐが使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明によれば、ニトロベンゼン化合物、特に２，６−ジ置換されたニトロベンゼン化合物の新規な工業的製造法が提供される。本発明方法によれば、原料として一般式（１）で表されるアニリン化合物を用いることが可能で、安価で且つ反応後には無害な水となる、クリーンで優れた酸化剤として注目を集めている過酸化水素を利用し、高純度の一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物を工業的規模で製造することができる。【０１９２】
又、作業において多くの注意を払う必要のある高濃度の過酸化水素を使用する必要はなく、市販の３０％程度の過酸化水素を使用して、一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物を収率良く工業的規模で製造することができる。【０１９３】
更に、危険性の高い過酢酸又はトリフルオロ過酢酸などの有機過酸を使用しなくても、一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物を収率良く工業的規模で製造できる。【０１９４】
得られる一般式（２）で表されるニトロベンゼン化合物は、種々の有機化合物の合成中間体として有用な化合物であり、従って、本発明方法は工業的な利用価値が高い。