(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内周面を導電材料で形成した３個以上の電圧印加用環状電極と、少なくとも内周面を電気絶縁材料で構成した４個以上の絶縁管体とを、共通の軸線に沿って交互に配置して通電加熱用管路を形成し、流動性を有する食品材料を前記通電加熱用管路内においてその長さ方向に連続的に流動移送させつつ、交流電源装置によって隣り合う電圧印加用電極間に交流電圧を加えることにより、管路内の流動性食品材料に対し管路の長さ方向に連続的に通電して加熱するようにした流動性食品材料の連続通電加熱装置において、
前記通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極よりも管路延長方向両側に、絶縁管体を介して、少なくとも内周面を導電材料で構成した環状の接地機能部材が配設されていて、それらの接地機能部材が電気的に接地され、
さらに前記交流電源装置は、その出力トランスの２次側巻線から、基準電位側の出力端子と、基準電位に対して電位が正負に反転する１以上の交番電位側の出力端子が引き出されており、
前記電圧印加用環状電極のうち、通電加熱用管路の両端側に位置する前記二つの電圧印加用電極が、前記出力トランスにおける基準電位側の出力端子に共通に接続されていることを特徴とする、流動性食品材料の連続通電加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流動性食品材料の連続通電加熱装置において、
前記通電加熱用管路の一端側の接地機能部材と、他端側の接地機能部材とが、その間を結ぶ配線によって電気的に接続されており、かつ少なくとも一方の接地機能部材からアース配線が引き出されて、電気的に接地されていることを特徴とする、流動性食品材料の連続通電加熱装置。
【請求項３】
請求項１、請求項２のうちのいずれかの請求項に記載の流動性食品材料の連続通電加熱装置において、
前記通電加熱用管路が、その長さ方向に複数のゾーンに区分されており、あるゾーン内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧と、他のゾーン内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧とが異なるように、各電圧印加用環状電極が前記電源装置の出力トランスに接続されていることを特徴とする、流動性食品材料の連続通電加熱装置。
【請求項４】
少なくとも内周面を導電材料で形成した３個以上の電圧印加用環状電極と、少なくとも内周面を電気絶縁材料で構成した４個以上の絶縁管体とを、共通の軸線に沿って交互に配置して通電加熱用管路を形成し、流動性を有する食品材料を前記通電加熱用管路内においてその長さ方向に連続的に流動移送させつつ、隣り合う電圧印加用電極間に交流電源装置によって交流電圧を加えることにより、管路内の流動性食品材料に対し管路の長さ方向に連続的に通電して加熱するようにした、複数個の通電加熱ユニットを備え、
前記各通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極よりも管路延長方向両側に、絶縁管体を介して、少なくとも内周面を導電材料で構成した環状の接地機能部材が配設されていて、それらの接地機能部材が電気的に接地されており、
前記交流電源装置は、その出力トランスの２次側巻線から、基準電位側の出力端子と、基準電位に対して電位が正負に反転する１以上の交番電位側の出力端子が引き出されており、
さらにこれらの複数個の通電加熱ユニットが直列状に連結されており、
しかもある通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極と、他の通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極とが、前記出力トランスにおける基準電位側の出力端子に共通に接続されていることを特徴とする、流動性食品材料の連続通電加熱装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流動性食品材料の連続通電加熱装置において、
前記各通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の一端側の接地機能部材と、他端側の接地機能部材とが、その間を結ぶ配線によって電気的に接続されており、かつ少なくとも一方の接地機能部材からアース配線が引き出されて、電気的に接地されていることを特徴とする、流動性食品材料の連続通電加熱装置。
【請求項６】
請求項４、請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の流動性食品材料の連続通電加熱装置において、
ある通電加熱ユニット内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧と、他の通電加熱ユニット内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧とが異なるように、各電圧印加用環状電極が前記電源装置の出力トランスに接続されていることを特徴とする、流動性食品材料の連続通電加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ内（管路内）において連続的に流動輸送可能な程度の流動性を有する食品材料、例えば液状食品材料（飲料を含む）や固体−液体混合食品材料、あるいはゲル状食品材料などについて、殺菌や調理などのために管路内を連続的に流動輸送させながら連続的に通電加熱する装置および通電加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、食品材料に直接通電して、食品材料の有する電気抵抗により発熱させる通電加熱（ジュール加熱）方式を利用し、殺菌や調理などのために食品材料を加熱する方法が実用化されている。そして管路内に流動性食品材料を連続的に流しながらその管路内の流動性食品材料を通電加熱により連続的に加熱する装置が、例えば特許文献１、特許文献２などにおいて提案され、実用化されている。
【０００３】
このような連続通電加熱装置の従来の例の基本的な構成について図８〜図１０を参照して説明する。なお実際の食品製造工場などにおいては、複数の通電加熱ユニットを直列状に接続して連続通電加熱装置を構成し、ある通電加熱ユニットを通過した流動性食品材料を、順次隣の通電加熱ユニットに送り込むようにすることが多いが、先ず図８には、特許文献１の図２に準拠した一つの通電加熱ユニット３を示す。
【０００４】
図８において、通電加熱ユニット３は、全体として、流動性食品材料が流れる流路１９を有する中空の管路（通電加熱用管路）１５を形成している。通電加熱用管路１５は、チタンなどの導電性材料からなる複数（図示の例では６個）の環状電極５１〜５６を、間隔を置いて配列するとともに、各環状電極５１〜５６の相互間、および両端側の環状電極５１、５６の外側に、樹脂などの電気絶縁性材料からなる中空円筒状の絶縁管体７１〜７７
を配置し、全体を図示しない結合手段によって結合してなるものである。なお図８の例では、両端側の絶縁管体７１、７７は、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂを兼ねている。
【０００５】
さらに各環状電極５１〜５６は、隣り合う電極間で電位差が生じるように、交流電源４に接続されている。ここで、交流電源４としては、例えば１〜３０ｋＨｚ程度の周波数で、有効電圧が５０〜３０００Ｖ程度の交流高周波電流を発生する高周波電源が用いられる。そしてその高周波交流電源４の一方の出力端子（第１の出力端子）４ａに、図８の左方から数えて奇数番目の環状電極５１、５３、５５が配線６Ａを介して電気的に接続され、他方の出力端子４ｂに、図８の左方から数えて偶数番目の環状電極５２、５４、５６が配線６Ｂを介して電気的に接続されている。
【０００６】
このような通電加熱ユニット３における通電加熱用管路１５に、例えば図８の左方から流動性食品材料を供給して、図８の右方に流動性食品材料を流せば、食品材料は、間隔を置いて配列された各環状電極５１〜５６の内面に順次接しながら移動する。このとき、隣り合う環状電極の間、すなわち環状電極５１、５３、５５と環状電極５２、５４、５６とのそれぞれの間には高周波電圧が加えられて、それらの電極間に交番的に電位差が生じるため、電極間において流動性食品材料に電流が流れる。これによって流動性食品材料が有する電気抵抗によって食品材料が発熱（ジュール発熱）し、食品材料の温度が上昇する。すなわちジュール加熱がなされる。その結果、食品材料が殺菌もしくは滅菌されたり、また食品材料の加熱調理（変性）が進行したりする。
【０００７】
ところで、通電加熱装置は、食品材料に電流を流して、抵抗発熱（ジュール発熱）によって食品材料自体が発熱することを利用したものであるから、食品材料自体が導電性を有していることを前提としている。そのため。管路の最も両端に近い箇所に位置する環状電極５１、５６の外側（管路延長方向側）にも、管路内を流れる食品材料を通じて漏れ電流が流れてしまう。このような漏れ電流は、作業者等の感電事故を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
そこで実際の通電加熱ユニットにおいては、例えば図９に示されるように、両端側の環状電極５１、５６のさらに外側に、前記各環状電極５１〜５６と同様なアース用環状電極９Ａ、９Ｂを、絶縁管体７１、７７を介して配設しておき、さらにそのアース用環状電極９Ａ、９Ｂの外側にフランジ部材１１Ａ、１１Ｂを設けておくことが行われている（例えば特許文献２の図２参照）。この場合、アース用環状電極９Ａ、９Ｂを、アース配線６Ｃ，６Ｄを介してグラウンド電位の部材、例えば地面ＧＮに差し込まれたアース棒３３に接続しておく。このようにアース用環状電極９Ａ、９Ｂを設けておけば、環状電極５１、５６から外側への漏れ電流を、地面ＧＮに流してしまうことによって、アース用環状電極９Ａ、９Ｂよりも外側（管路延長方向）まで漏れ電流が流れ出ることを防止し、作業者等が感電するなどの危険な事態の発生を防止することができる。
【０００９】
なお、一般にフランジ部材１１Ａ、１１Ｂは、導電性の金属によって作られることが多く、そこで、場合によってはアース用環状電極９Ａ、９Ｂを設けずに、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂにアース配線６Ｃ、６Ｄを接続して、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂ自体にアース用環状電極としての機能を持たせることも行われている。
【００１０】
図１０には、図９に示される通電加熱ユニット３の複数のもの、例えば３基のものを組み込んだ連続通電加熱装置１の全体構成を示す。なお、３基の通電加熱ユニットには３Ａ、３Ｂ、３Ｃの符号を付しているが、各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、それぞれ図９において符号３で示した通電加熱ユニットと同じ構成のものである。
【００１１】
この連続通電加熱装置１は、例えば鋼やアルミなどの金属製の角材を組み合わせて全体として矩形状のフレーム構造とした枠体５内に、３基の通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃが、それぞれ水平面に対して若干傾斜した状態で、上下に配列されている。そして各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、配管８によって直列状に連結されている。なお実際には、通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃおよび配管８は、主として鋼やアルミなどからなる図示しない支持部材によって、枠体５内で固定されている。そして通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃのアース用環状電極９Ａ、９Ｂ（もしくはアース用環状電極機能を有するフランジ部材）は、アース配線（上流側アース配線）６Ｃ、６Ｄによって枠体５のフレームに接続しておき、枠体５の適宜の箇所に、別のアース配線（下流側アース配線）６Ｅを接続して、その下流側アース配線６Ｅを、グラウンド電位の部材、例えば地面ＧＮに差し込まれたアース棒３３に接続することが多い。
【００１２】
前述のように各通電加熱ユニットにおける、通電加熱用管路１５の両端側にアース用環状電極を配設しておいたり、両端のフランジ部材にアース用環状電極機能を付与しておけば、漏れ電流がアース用環状電極もしくはフランジ部材の外側まで流れてしまうことを防止することが可能である。しかしながら、実操業に使用される程度の規模の大型の連続通電加熱装置を構成した場合、高周波交流電源との接続関係によっては、漏れ電流による影響と思われる電極間印加電圧や食品材料中を流れる電流値の異常な変動が生じたり、また高周波波形の崩れが生じたりするという異常現象が生じ、さらには過大な電流が電源の変圧トランスに流れて、トランスが損傷してしまうなどの問題、また制御性の低下などの問題が生じることを認識した。
ここで、電極間印加電圧や食品材料中を流れる電流に異常な変動が生じれば、食品材料を所要の温度まで加熱できずに、加熱不足、殺菌不足が生じたり、また逆に食品材料が過度に高温となって、食品材料が変質してしまったり、環状電極の内表面に焼付いたりしてしまうおそれがある。またこのような電圧や電流の異常変動や交流波形の崩れなどによって、食品材料を所要の温度に加熱するための制御が困難となってしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−３２０４０２号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は以上の事情を背景としてなされたもので、前述のように一つの通電加熱用管路を構成している複数の通電加熱用環状電極のうち、両端側の二つの通電加熱用環状電極のそれぞれの外側にアース用環状電極が配設されている連続通電加熱装置において、交流電圧を隣り合う通電加熱用環状電極間に印加して食品材料を通電加熱するにあたって、前記二つの通電加熱用環状電極から外側への漏れ電流の影響によって、電極間電圧や電流が異常変動したり、交流波形が崩れたり、制御が困難となったり、さらには電源のトランスが損傷したりすることを、有効に防止し得るようにした連続通電加熱装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決するために本発明者等が種々実験・検討を重ねた結果、図９、図１０に示されるような通電加熱ユニットもしくは連続通電加熱装置では、次のような理由から、漏れ電流に起因する電圧や電流の異常変動の発生を確実には抑制し得ないことが判明した。
すなわち、図９に示す通電加熱ユニットにおいては、通電加熱用管路１５を構成している環状電極５１〜５６のうち、管路の一端側に位置する環状電極５１は、電源４の一方の出力端子４ａに接続され、管路の他端端側に位置する環状電極５６は、電源４の他方の出力端子４ｂに接続されている。したがって管路両端側に位置する環状電極５１、５６との間には、実質的に常に電位差が存在することになる。
【００１６】
ここで、管路の一端側の環状電極５１から外側への漏れ電流は、アース用環状電極９Ａを経て、アース用配線６Ｃ、６Ｄ（および６Ｅ）を通り、地面ＧＮに逃がされ、管路の他端側の環状電極５６から外側への漏れ電流は、アース用環状電極９Ｂから、アース用配線    ６Ｄ（および６Ｅ）を経て地面ＧＮに逃がされる。
【００１７】
ところが、前述のように管路両端側に位置する環状電極５１、５６に電位差があれば、これらの環状電極５１、５６の外側のアース用環状電極９Ａ、９Ｂの間にも、ある瞬間（特に高周波波形のピーク時）には、漏れ電流によって大きな電位差が生じる。
【００１８】
また、実際の大型の通電加熱装置では、アース用環状電極９Ａ、９Ｂからグラウンド電位の地面ＧＮに至るまでの電気的経路の長さは、数ｍ以上に及ぶことが多い。一方、管路の一端側のアース用環状電極９Ａと他端側のアース用環状電極９Ｂとは、アース配線（例えばアース配線６Ｃ）によって電気的に接続されている。そしてアース用環状電極９Ａ、９Ｂ間を結ぶ電気的経路の長さは、これらのアース用環状電極９Ａ、９Ｂから地面ＧＮに至るまでの電気的経路の長さよりも格段に短いのが通常である。特に図１０に示すように、各通電加熱ユニットの両端側のアース用環状電極９Ａ、９Ｂを、上流側のアース配線によって例えば鋼からなる枠体５のフレームに接続し、その枠体５の別の箇所から下流側のアース配線によって地面ＧＮに接続した場合、銅などの電気抵抗が低いアース配線と比較して、枠体の鋼製フレームの電気抵抗は格段に高いため、電気抵抗を考慮した実効的な電気的経路は、きわめて長くなる。
【００１９】
そして上述のようなアース用環状電極９Ａ、９Ｂの相互間の瞬間的な大きな電位差と、電気的経路の実効的な長さの大きな差が相俟って、漏れ電流は、アース用環状電極９Ａ、９Ｂから地面ＧＮにはほとんど流れず、アース用環状電極９Ａ、９Ｂの相互間を結ぶ電気的経路（アース配線６Ｃ）によりショートカットされて、一方のアース用環状電極から他方のアース用環状電極に流れ込んでしまう。このようなショートカットされた漏れ電流の流れを、図９中に実線矢印Ｐ１で示す。なお本来の地面ＧＮに流れるべき漏れ電流の流れを、図９中に破線矢印Ｐ２で示す。このようなアース用環状電極９Ａ、９Ｂ間の漏れ電流のショートカットの流れの結果、アース用環状電極も含め、各電極間の電流、電圧が変動してしまう。ここで、漏れ電流の大きさは、管路内を流れる流動性食品材料の状態によって時々刻々と変化するから、上述のような漏れ電流に起因する電圧、電流の変動を予測することは困難であり、したがって予期し得ない異常変動と言わざるを得ない。
【００２０】
また、図１０に示すように、複数の通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを直列に連結して、一つの枠体５内に設置した場合、各通電加熱ユニットの相互間のアース側電気的経路も近くなってしまうため、ある通電ユニットで生じた漏れ電流が、他の通電加熱ユニットのアース用環状電極に流れ込み、そのユニット側にも前述のような電圧、電流の異常変動が生じてしまうことがある。
【００２１】
そこで、以上のような漏れ電流に起因する異常現象の発生を抑えるべく、本発明者等がさらに検討を重ねた結果、本発明をなすに至った。
すなわち、上記の異常現象は、通電加熱ユニットの管路の両端側の環状電極に電位差があることが主な原因であるところから、管路の両端側の環状電極が常に同電位となるように構成すれば、上記の異常現象の発生を抑制し得ると考え、実際に実験を重ねた結果、確かに漏れ電流による異常現象の発生を抑え得ることを見出し、本発明をなすに至った。
【００２２】
具体的には、本発明の基本的な態様（第１の態様）の流動性食品材料の連続通電加熱装置は、
少なくとも内周面を導電材料で形成した３個以上の電圧印加用環状電極と、少なくとも内周面を電気絶縁材料で構成した４個以上の絶縁管体とを、共通の軸線に沿って交互に配置して通電加熱用管路を形成し、流動性を有する食品材料を前記通電加熱用管路内においてその長さ方向に連続的に流動移送させつつ、交流電源装置によって隣り合う電圧印加用電極間に交流電圧を加えることにより、管路内の流動性食品材料に対し管路の長さ方向に連続的に通電して加熱するようにした流動性食品材料の連続通電加熱装置において、
前記通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極よりも管路延長方向両側に、絶縁管体を介して、少なくとも内周面を導電材料で構成した環状の接地機能部材が配設されていて、それらの接地機能部材が電気的に接地され、
さらに前記交流電源装置は、その出力トランスの２次側巻線から、基準電位側の出力端子と、基準電位に対して電位が正負に反転する１以上の交番電位側の出力端子が引き出されており、
前記電圧印加用環状電極のうち、通電加熱用管路の両端側に位置する前記二つの電圧印加用電極が、前記出力トランスにおける基準電位側の出力端子に共通に接続されていることを特徴とするものである。
なおここで、接地機能部材とは、電圧印加用環状電極と同様なアース用環状電極、もしくは通電加熱用管路の両端に導電性を有するフランジ部材を設けた場合の、導電性フランジ部材を意味している。
【００２３】
また本発明の第２の態様の流動性食品材料の連続通電加熱装置は、前記第１の態様の連続通電加熱装置において、
前記通電加熱用管路の一端側の接地機能部材と、他端側の接地機能部材とが、その間を結ぶ配線によって電気的に接続されており、かつ少なくとも一方の接地機能部材からアース配線が引き出されて、電気的に接地されていることを特徴とするものである。
【００２４】
さらに本発明の第３の態様の流動性食品材料の連続通電加熱装置は、前記第１もしくは第２の態様の連続通電加熱装置において、
前記通電加熱用管路が、その長さ方向に複数のゾーンに区分されており、あるゾーン内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧と、他のゾーン内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧とが異なるように、各電圧印加用環状電極が前記電源装置の出力トランスに接続されていることを特徴とするものである。
【００２５】
また本発明の第４の態様の流動性食品材料の連続通電加熱装置は、
少なくとも内周面を導電材料で形成した３個以上の電圧印加用環状電極と、少なくとも内周面を電気絶縁材料で構成した４個以上の絶縁管体とを、共通の軸線に沿って交互に配置して通電加熱用管路を形成し、流動性を有する食品材料を前記通電加熱用管路内においてその長さ方向に連続的に流動移送させつつ、隣り合う電圧印加用電極間に交流電源装置によって交流電圧を加えることにより、管路内の流動性食品材料に対し管路の長さ方向に連続的に通電して加熱するようにした、複数個の通電加熱ユニットを備え、
前記各通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極よりも管路延長方向両側に、絶縁管体を介して、少なくとも内周面を導電材料で構成した環状の接地機能部材が配設されていて、それらの接地機能部材が電気的に接地されており、
前記交流電源装置は、その出力トランスの２次側巻線から、基準電位側の出力端子と、基準電位に対して電位が正負に反転する１以上の交番電位側の出力端子が引き出されており、
さらにこれらの複数個の通電加熱ユニットが直列状に連結されており、
しかもある通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極と、他の通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の両端側に位置する二つの電圧印加用電極とが、前記出力トランスにおける基準電位側の出力端子に共通に接続されていることを特徴とするものである。
【００２６】
また本発明の第５の態様の流動性食品材料の連続通電加熱装置は、前記第４の態様の連続通電加熱装置において、
前記各通電加熱ユニットにおける通電加熱用管路の一端側の接地機能部材と、他端側の接地機能部材とが、その間を結ぶ配線によって電気的に接続されており、かつ少なくとも一方の接地機能部材からアース配線が引き出されて、電気的に接地されていることを特徴とするものである。
【００２７】
さらに本発明の第６の態様の流動性食品材料の連続通電加熱装置は、前記第４もしくは第５の態様の連続通電加熱装置において、
ある通電加熱ユニット内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧と、他の通電加熱ユニット内の電圧印加用環状電極間に印加する電圧とが異なるように、各電圧印加用環状電極が前記電源装置の出力トランスに接続されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、一つの通電加熱用管路を構成している複数の通電加熱用環状電極のうち、両端側の二つの通電加熱用環状電極のそれぞれの外側にアース用環状電極が配設されている流動性食品材料の連続通電加熱装置において、交流電圧を隣り合う通電加熱用環状電極間に印加して流動性食品材料を通電加熱するにあたって、前記二つの通電加熱用環状電極から外側への漏れ電流の影響、とりわけアース用環状電極から漏れ電流を逃がす際の影響によって、電極間電圧や食品材料を流れる電流が異常変動したり、交流波形が崩れたり、さらには電源のトランスが損傷したり、制御性が低下したりすることを、有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の連続通電加熱装置に使用される通電加熱ユニットの一例を示す側面図である。
【図２】図１に示される通電加熱ユニットの横断平面図である。
【図３】図２に示される通電加熱ユニットの要部を拡大して示す拡大横断平面図である。
【図４】通電加熱ユニット内の電圧印加用電極間に印加される交流電圧波形の一例を模式的に示す波形図である。
【図５】本発明の連続通電加熱装置に使用される通電加熱ユニットの他の例を示す図で、図２と同様な位置での横断平面図である。
【図６】図１〜図３に示される通電加熱ユニットを３基組み込んで構成した連続通電加熱装置の全体構成の一例を示す側面図である。
【図７】図６に示される連続通電加熱装置の、電気的接続関係を示す模式図である。
【図８】従来の連続通電加熱装置に使用される通電ユニットの一例を示す略解図である。
【図９】従来の連続通電加熱装置に使用される通電ユニットの他の例を示す略解図である。
【図１０】図９に示される通電加熱ユニット３基を組み込んで構成した連続通電加熱の全体構成を示す略解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１〜図３には、本発明による連続通電加熱装置に使用される通電加熱ユニット３の一例を示す。
【００３２】
図１〜図３において、通電加熱ユニット３は、基本的には、複数個（本実施形態では７個）の電圧印加用環状電極５１〜５７と、一対のアース用環状電極（アース機能部材）９Ａ、９Ｂと、電圧印加用環状電極５１〜５７のうちの、両端側を除いた５個の電圧印加用環状電極５２〜５６の相互の間の絶縁管体７２〜７７、および両端側の電圧印加用環状電極５１、５７とアース用環状電極９Ａ、９Ｂとのそれぞれの間の絶縁管体７１、７８とを有する構成とされている。また、単位通電加熱ユニット３は、上記の電圧印加用環状電極５１〜５７およびアース用環状電極９Ａ、９Ｂを連結して支持するための構成部材として、一対のフランジ部材１１Ａ、１１Ｂと、複数本（全体として例えば２本または４本）の連結用軸棒１１とを備えている。
【００３３】
前記各電圧印加用環状電極５１〜５７は、少なくとも内周面が導電材料によって中空のリング状に作られたものであり、本実施形態では、各電圧印加用環状電極５１〜５７の全体が導電性の金属材料によって作られている。
またアース用環状電極９Ａ、９Ｂも、電圧印加用環状電極５１〜５７と同様に、少なくとも内周面が導電材料によって中空のリング状に作られたものであり、本実施形態では、各アース用環状電極９Ａ、９Ｂの全体が導電性の金属材料によって作られている。
【００３４】
電圧印加用環状電極５１〜５７およびアース用環状電極９Ａ、９Ｂに使用される金属材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、あるいはステンレス鋼などの鉄系材料を用いてもよいが、耐食性、耐酸化性、軽量性が良好で、しかも食品材料に対して悪影響を与えない金属材料として、Ｔｉ（チタン）もしくはＴｉ合金が推奨される。
【００３５】
一方、前記各絶縁管体７１〜７８は、樹脂やセラミックなどの電気絶縁性の材料によって中空の短円筒状に作られたものであり、例えばＰＥＩ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂などの硬質樹脂によって作られている。  
【００３６】
電圧印加用環状電極５１〜５７、アース用環状電極９Ａ、９Ｂ、および絶縁管体７１〜７８は、各電極の間に絶縁管体が位置しかつ両端側にアース用環状電極が位置するように、電極と絶縁管体とが交互に位置するように、しかもそれぞれ緊密に接するように直列状に配列されて、全体として通電加熱用管路１５が形成されている。すなわち、電圧印加用環状電極５１〜５７の相互の間にそれぞれ絶縁管体７２〜７７が位置し、かつ両端側の両端側の電圧印加用環状電極５１、５７の外側（延長方向）に、絶縁管体７１、７８を介してアース用環状電極９Ａ、９Ｂが位置するように、各電極と各絶縁管体とが交互に配列されて、全体として、通電加熱すべき流動性食品材料が通る流路１９を内側に有する、一端側から他端側まで連続する通電加熱用管路１５が形成されている。なおここで、電圧印加用環状電極５１〜５７については、図１、図２の左端の電圧印加用環状電極を第１番目の電圧印加用環状電極５１とし、それから右方に数えてＮ個目の電圧印加用環状電極を、第Ｎ番目の電圧印加用環状電極５Ｎとしている。
【００３７】
さらに上記の電極および絶縁管体の配列構造の外側（通電加熱用管路１５の両端側）には、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂが配設されている。これらのフランジ部材１１Ａ、１１Ｂは、ステンレス鋼あるいはチタン、チタン合金などの金属あるいは硬質樹脂などからなるものであり、中空円盤部１１ａの一方の盤面側に中空筒部１１ｂを一体に突出形成した形状とされている。そして、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂの中空円盤部１１ａおよび中空筒部１１ｂの内側の中空部分は、前述の通電加熱用管路１５内の食品材料流路１９に連通している。また各フランジ部材１１Ａ、１１Ｂの中空円盤部１１ａの他方の盤面は、それぞれアース用環状電極９Ａ、９Ｂの側面に接している。したがって、一方のフランジ部材１１Ａと、他方のフランジ部材１１Ｂとの間に、通電加熱用管路１５を構成する各電極および絶縁管体が挟まれていることになる。
【００３８】
そして管路の一端側のフランジ部材１１Ａの中空円盤部１１ａの外周寄りの箇所と、管路の他端側のフランジ部材１１Ｂの中空円盤部１１ｂの外周寄りの箇所との間が、通電加熱用管路１５と平行な複数(例えば４本；図１、図２では２本のみがあらわれている)の連結用軸棒１３によって連結されて、全体として通電加熱ユニット３が組み立てられている。すなわち、各連結用軸棒１３は、先端部にねじ部を形成したものであって、一方のフランジ部材１１Ａの中空円盤部１１ａと、他方のフランジ部材１１Ｂの中空円盤部１１ｂを貫通して、中空円盤部１１ａ、１１ｂ間をナット１３ａによって締め付けることにより、一方のフランジ部材１１Ａから他方のフランジ部材１１Ｂに至るまでの各部材（各絶縁管体および各環状電極）の相互の接触面（側面）が密に接している。なお実際上は、図３に示しているように、各部材の相互間に平板環状のガスケット１４を介在させて、各部材間を封止するのが通常である。
【００３９】
なお、通電加熱ユニット３の適宜の箇所には、通電加熱ユニット３を、後述する枠体５内の所定の位置において固定保持するための支持部材２１Ａ、２１Ｂが取り付けられている。本実施形態では、支持部材２１Ａ、２１Ｂはリング状または中央の中空部を有する矩形状に作られており、その周辺部分を、前記連結用軸棒１３が貫通するように構成されている。
【００４０】
通電加熱ユニット３内の電圧印加用環状電極５１〜５７は、電圧印加用配線２７、２９を介して電源装置２３に接続されている。電源装置２３は、基本的には、外部からの商用交流を用いて１〜３０ｋＨｚ程度の高周波電流を発生する高周波電源２３１と、５０〜３０００Ｖ程度に昇圧して出力するための出力トランス（変圧器）２３２と、出力電流（電力）や波形、出力タイミングなどを制御するための制御回路２３３とを有する構成とされている。
【００４１】
出力トランス（変圧器）２３２では、その２次側（高圧側）巻線２３２Ａにおける適宜のタップ位置（一般には２次側巻線の端部）からは基準電位側の出力端子２３Ａが引き出され、他の互いに異なるタップ位置から、それぞれ複数（図示の例では三つ）の交番電位側の出力端子（第１〜第３の出力端子）２３Ｂ〜２３Ｄが引き出されている。なお２次側巻線２３２Ａは、接地電位から浮かせているものとする。そして基準電位側の出力端子２３Ａと交番電位側の第１〜第３の出力端子２３Ｂ〜２３Ｄと間に、例えば１〜３０ｋＨｚ程度の高周波の例えば２００〜８００Ｖ程度の交流電圧が現われるようになっている。
【００４２】
具体的には、例えば交番電位側の第１の出力端子２３Ｂと基準電位側の出力端子２３Ａとの間にはＶ１＝２００Ｖ、交番電位側の第２の出力端子２３Ｃと基準電位側の出力端子２３Ａとの間にはＶ２＝６００Ｖ、交番電位側の第３の出力端子２３Ｄと基準電位側の出力端子２３Ａとの間にはＶ３＝８００Ｖの電位差が生じるように２次側（高圧側)巻線２３２Ａのタップ位置が定められている。
【００４３】
そして、交番電位側の第１〜第３の出力端子２３Ｂ〜２３Ｄのうちの選択された出力端子（図示の例では第２の出力端子２３Ｃ）と基準電位側の端子２３Ａから、通電加熱用の交流（高周波）電流が配線２７、２９を介して電圧印加用環状電極５１〜５７に供給されるようになっている。
【００４４】
なお電源装置２３から出力される高周波の波形は特に限定されるものではなく、正弦波、パルス状矩形波、三角波、鋸歯状波など、適宜選択すればよい。
【００４５】
ここで、電圧印加用環状電極５１〜５７のうち、両端側の電極５１、５７を含んで一つ置きの電極が電源装置２３における基準電位側の出力端子２３Ａに接続されている。すなわち、食品材料供給側から数えて奇数番目の電圧印加用環状電極５１、５３、５５、５７は、第１の電圧印加用配線２７を介して基準電位側の出力端子２３Ａに接続されている。一方、それらの電極５１、５３、５５、５７の間の電極、すなわち食品材料供給側から数えて偶数番目の電圧印加用環状電極５２、５４、５６は、第２の電圧印加用配線２９を介して交番電位側の例えば第２の出力端子２３Ｃに接続されている。
【００４６】
一方、通電加熱ユニット３内のアース用環状電極９Ａ、９Ｂは、アース用配線３１、３２を介して、グラウンド電位の部位、例えば地面ＧＮに差し込まれたアース棒３３に接続されている。
【００４７】
以上のように構成された通電加熱ユニット３により流動性食品材料を加熱する状況について次に説明する。なおここでは、図１〜図３における左方、すなわちフランジ部材１１Ａの側から流動性食品材料が供給されるものとする。
【００４８】
図示しない加圧ポンプから送り出された流動性食品材料は、適宜の入側供給管路３５を経て、一方のフランジ部材１１Ａの中空筒部１１ｂに至り、通電加熱用管路１５の流路１９内を連続的に圧送されて、他方のフランジ部材１１Ｂの中空筒部１１ｂから適宜の出側供給管路３７に向けて排出される。
【００４９】
通電加熱用管路１５の流路１９内においては、流動性食品材料は、連続的に電圧印加用環状電極５１〜５７の内表面に接する。そして隣り合う電圧印加用環状電極の間、すなわち奇数番目の電圧印加用環状電極５１、５３、５５、５７と偶数番目の電圧印加用環状電極５２、５４、５６との間に高周波電圧が印加され、これによって食品材料には、隣り合う電圧印加用環状電極の間において高周波電流が流れ、食品材料の電気抵抗によって発熱し、ジュール加熱が進行する。
【００５０】
例えば、電圧印加用環状電極５１は基準電位側の出力端子２３Ａに接続されているから、その基準電位をＶ０とし、隣の電圧印加用環状電極５２は交番電位側の第２の出力端子２３Ｃに接続されていてその電位をＶ２とすれば、図４に示すように、それらの電極５１、５２の間に、交番的に〔Ｖ０＋Ｖ２〕、〔Ｖ０−Ｖ２〕の電位差が与えられる。
【００５１】
ここで、通電加熱用管路１５の一端側（食品材料供給側）の電圧印加用環状電極５１と、それより外側のアース用環状電極９Ａとの間には、主として食品材料自体が電気伝導性を有することから、漏れ電流が流れる。この漏れ電流は、アース用配線３１、３２を経て地面ＧＮに逃がされる。同様に、通電加熱用管路１５の他端側（食品材料排出側）の電圧印加用環状電極５７と、それより外側のアース用環状電極９Ｂとの間にも、漏れ電流が流れる。この漏れ電流は、アース用配線３２を通って地面ＧＮに逃がされる。このように漏れ電流が電圧印加用環状電極５１、５７からアース用環状電極９Ａ、９Ｂを経て、アース用配線によって地面ＧＮに逃がされる間の電流経路にはかなりの電気抵抗があるため、アース用環状電極９Ａ、９Ｂの電位は地面ＧＮの接地電位（０Ｖ）とはならず、アース用環状電極９Ａ、９Ｂから地面ＧＮに至るまでの電気抵抗分布に応じた電位となる。
【００５２】
ところで、一端側（食品材料供給側）の電圧印加用環状電極５１と他端側（食品材料排出側）の電圧印加用環状電極５７は、いずれも基準電位側の端子２３Ａに接続されているから、どのタイミングにおいても、一端側（食品材料供給側）の電圧印加用環状電極５１と他端側（食品材料排出側）の電圧印加用環状電極５７の電位は等しい。そのため、一端側（食品材料供給側）の電圧印加用環状電極５１とその隣のアース用環状電極９Ａとの間の電位差と、他端側（食品材料排出側）の電圧印加用環状電極５７とその隣のアース用環状電極９Ｂとの間の電位差とは、どのタイミングでも実質的に同等となる。これは、どのタイミングでも、常に、一端側のアース用環状電極９Ａと他端側のアース用環状電極９Ｂとの電位差が実質的にゼロであることを意味する。
【００５３】
そして本実施例の場合、一端側のアース用環状電極９Ａと他端側のアース用環状電極９Ｂとは、アース用配線３１によって電気的に接続されているが、アース用環状電極９Ａ、９Ｂの電位は実質的に常に相等しいため、一端側のアース用環状電極から他端側のアース用環状電極に外側から漏れ電流が流れ込むことが回避される。ここで、アース用環状電極は、食品材料が流れてその食品材料を通電加熱するための管路の一部を構成しているから、アース用環状電極に外部から漏れ電流が流入すれば、食品材料に流れる電流が変動することになるが、上述のように外部からの漏れ電流の流入が回避される結果、食品材料に流れる電流も変動することなく、一定に維持することが可能となる。
【００５４】
また電圧の面で見れば、一端側のアース用環状電極から他端側のアース用環状電極へ流れ込む漏れ電流（交流）があれば、あるタイミングでその他端側のアース用環状電極の電位が、異常に高くなったり、逆に異常に低くなったりし、それに伴って、電極間の電位も変動するが、本実施例の構成では、アース用環状電極への外部からの漏れ電流の流入がないため、このような電位変動も回避される。
【００５５】
そして各アース用環状電極９Ａ、９Ｂからの漏れ電流は、その全部もしくは大部分が、アース用配線３１、３２を介して地面ＧＮに逃がされることになる。
【００５６】
以上のような作用により、管路の一端側のアース用環状電極から他端側の方のアース用環状電極に外部から漏れ電流が流れ込むことによる異常現象の発生を確実に防止することができる。
すなわち、通電加熱用管路１５の流路１９内の食品材料に流れる電流が異常に変動したり、通電加熱用管路１５を構成する各電極間の電圧が異常に変動したりすることが確実に回避される。そのため、例えば管路内の食品材料が過度に加熱されて、食品材料が変質したり、電極内面に食品材料が焦げついてしまったりすることが有効に防止され、また逆に加熱不足によって殺菌が十分に行われなくなったり、調理不足が生じたりすることも防止される。
【００５７】
さらに、上記のような漏れ電流があれば、わずかな位相差などによって電極間に加えられる交流電圧の波形が崩れてしまうことも防止される。すなわち、高周波の交流電圧を食品材料に印加する場合、その波形が殺菌効果に及ぼす影響があることが知られているが、漏れ電流によって波形が崩れてしまえば、殺菌効果が小さくなってしまうことも懸念される。しかいながら、本実施例では、外部からの漏れ電流の流入が回避されるけっか、予め設定した高周波交流波形が崩れてしまうおそれがなく、所要の殺菌効果を維持することができる。
【００５８】
また、外部からの漏れ電流によって異常に高周波交流電流のピーク値が高くなってしまえば、電源装置のトランスに、その異常にピーク値が高い電流が流れ込んでトランスが焼付いてしまうことも懸念されるが、本実施例では、そのような事態の発生も回避することができる。
【００５９】
そしてまた流動性食品材料の実際の連続通電加熱においては、食品材料の種類（主として抵抗値）や、流量、粘度、更には入り口温度などに応じて、適切に電流、電圧、交流波形を制御することが必要であるが、前述のように外部からの漏れ電流の流入の防止によって、電流、電圧、交流波形の異常変動を防止できるため、制御に支障をきたすおそれも少ない。
【００６０】
なお図２に示した電源装置２３では、出力トランス２３２の２次側（高圧側)巻線２３２Ａの互いに異なるタップ位置から、それぞれ複数（図示の例では三つ）の交番電位側の出力端子（第１〜第３の出力端子）２３Ｂ〜２３Ｄが引き出されていて、異なる電位差の高周波を取り出し得るようになっている。そこで、加熱すべき食品材料の種類や性状、あるいは管路内の流速、流量、更には目的とする加熱温度などに応じて、第２の電圧印加用配線２９に接続する交番電位側の出力端子を変えることができる。また場合によっては、電圧印加用配線２９と交番電位側の出力端子（第１〜第３の出力端子）２３Ｂ〜２３Ｄとの間に、図示しない切り替えスイッチを設けておき、必要に応じて、第２の電圧印加用配線２９に接続する交番電位側の出力端子を選択的に切り替えられるように構成してもよい。
【００６１】
さらに、場合によっては一つの通電加熱ユニット３内で、食品材料供給側（流入側）のゾーン、食品材料排出側のゾーン、あるいは中間ゾーンなどごとに、電圧印加用環状電極間に印加する電圧を異ならしめることが求められることがある。例えば、一般に通電加熱用管路１５の一端側（食品材料供給側）から流入した食品材料は、他端側（食品材料排出側）に向かって移動するにしたがって温度が上昇する。そして温度が上昇すれば、通常の流動性食品材料では電気抵抗が下がる。そのため各電圧印加用環状電極５１〜５７の相互間に印加される電圧が同じであれば、電気抵抗が低下した食品材料排出側においては、流入側よりも電極間に流れる電流が大きくなってしまい、その結果ジュール発熱量も大きくなって、過剰に温度上昇してしまうおそれがある。またこの場合、食品材料排出側においては急激に食品材料の温度が上昇して、温度制御を適切に行い得なくなるおそれがある。そこで、食品材料排出側のゾーンでは、食品材料流入側のゾーンよりも電極間電圧を低く設定することが必要となることがある。このようなケースに本発明を適用した通電加熱ユニットの例を、図５に示す。
【００６２】
図５に示す通電加熱ユニットの例は、図２に示した例をもとにして、各電圧印加用電極の電源装置に対する配線接続関係を変更したものである。すなわち、流入側から数えて偶数番目の電圧印加用環状電極５２、５４、５６のうち、電極５２、５４は、電源装置２３における相対的に高電位Ｖ２側の出力端子２３Ｃに電圧印加用配線２９Ａを介して接続され、電極５６は、電源装置２３における相対的に低電位Ｖ１側の出力端子２３Ｂに電圧印加用配線２９Ｂを介して接続されている。一方、食品材料供給側から数えて奇数番目の電圧印加用環状電極５１、５３、５５、５７は、図２の場合と同様に、電圧印加用配線２７を介して電源装置２３における基準電位側の出力端子２３Ａに接続されている。
【００６３】
このような構成においては、電圧印加用電極５１〜５７のうち、流入側の電極５１から５番目の電極５５までは、相対的に高い電圧が各電極間に印加され、その５番目の電極５５から流出側の電極５７までは、相対的に低い電圧が電極間に印加される。そのため、前述のように流出側のゾーンで、過剰に温度上昇することが回避される。
【００６４】
そしてこのような例でも、図２に示した例と同様に、食品材料供給側の電圧印加用環状電極５１と食品材料排出側の電圧印加用環状電極５７は、いずれも基準電位側の端子２３Ａに接続されているから、どのタイミングにおいても、食品材料供給側の電圧印加用環状電極５１と食品材料排出側の電圧印加用環状電極５７の電位は等しい。そのため、一端側（食品材料供給側）の電圧印加用環状電極５１とその隣のアース用環状電極９Ａとの間の電位差と、他端側（食品材料排出側）の電圧印加用環状電極５７とその隣のアース用環状電極９Ｂとの間の電位差とは、どのタイミングでも実質的に同等となる。したがってどのタイミングでも、常に、一端側のアース用環状電極９Ａと他端側のアース用環状電極９Ｂとの電位差が実質的にゼロとなり、一端側のアース用環状電極から他端側のアース用環状電極に外側から漏れ電流が流れ込むことが回避される。
【００６５】
ここで、図１〜図３に示される通電加熱ユニット３、あるいは図５に示した通電加熱ユニットは、いずれも単独で連続通電加熱装置として用いることができるが、実際の食品工場などにおいては、複数の通電加熱ユニットを組み合わせて、連続通電加熱装置を構成することが多い。そこで、３個の通電加熱ユニットを用いて構成した連続通電加熱装置１の全体構成を、図６、図７に示す。なお、便宜上、各通電加熱ユニットを区別するため、各通電加熱ユニットには、下段側のものから順に３Ａ、３Ｂ、３Ｃの符号を付す。また図６には、図を見やすくするため、電気的接続・配線構造を省いて機械的構造を主体として連続通電加熱装置１を示し、逆に図７には、電気的接続・配線構造を主体として示す。
【００６６】
図６において、枠体５は、例えば鋼やアルミなどの金属のチャンネル材や棒材などによって、全体として方形の箱の各陵線に沿うフレーム構造に組み立てたものである。その枠体の内側には、３基の通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃが、それぞれ水平面に対して若干傾斜するように（食品材料流入側よりも排出側が高く位置するように）、上下に平行に配列されている。
【００６７】
そして各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの間は、中間配管４０Ａ、４０Ｂによって直列状に連結されており、最下段の通電加熱ユニット３Ａの入り口側（左端側）には、供給配管４３が連結され、さらに最上段の通電加熱ユニット３Ｃの排出側（右端）には、排出配管４５が連結されている。通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃおよび配管４０Ａ、４０Ｂ、４３、４５は、主として鋼やアルミなどからなる支持部４７Ａ、４７Ｂによって、枠体５内で固定されている。
【００６８】
図７に示すように、各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃのアース用環状電極９Ａ、９Ｂは、アース配線（上流側アース配線）３１，３３によって枠体５のフレームに取り付けられたアース端子４９に接続され、また枠体５の適宜の箇所に、別のアース配線（下流側アース配線）５１が接続されて、その下流側アース配線３３が、グラウンド電位の部材、例えば地面ＧＮに差し込まれたアース棒３３に接続されている。
【００６９】
さらに各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃに通電加熱のための電力（高周波電流）を供給する電源装置としては、本例では各ユニットに共通の単一の電源装置２３が用いられている。そして各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃおける電圧印加用環状電極５１〜５７は、それぞれ図２を参照して説明した通電加熱ユニット３と同様に、奇数番目の電圧印加用環状電極５１、５３、５５、５７は、第１の電圧印加用配線２７を介して電源装置２３の基準電位側の出力端子２３Ａに接続され、偶数番目の電圧印加用環状電極５２、５４、５６は、それぞれ第２の電圧印加用配線２９を介して電源装置２３の交番電位側の異なる出力端子２３Ｂ〜２３Ｄに接続されている。すなわち、最下段（食品材料供給側）の通電加熱ユニット３Ａにおける偶数番目の電圧印加用環状電極５２、５４、５６は、それぞれ相対的に高電位Ｖ３の出力端子２３Ｄに接続され、中段の通電加熱ユニット３Ｂにおける偶数番目の電圧印加用環状電極５２、５４、５６は、それぞれ中間の電位Ｖ２の出力端子２３Ｃに接続され、さらに最上段（食品材料排出側側）の通電加熱ユニット３Ｃにおける偶数番目の電圧印加用環状電極５２、５４、５６は、それぞれ相対的に低電位Ｖ１の出力端子２３Ｂに接続されている。
【００７０】
以上のような複数基、例えば３基の通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを組み込んだ連続通電加熱装置１においては、装置外から供給された流動性食品材料は、先ず下段の通電加熱ユニット３Ａに流入して通電加熱がなされ、続いて中段の通電加熱ユニット３Ｂに導かれて、再び通電加熱がなされ、さらに上段の通電加熱ユニット３Ａに導かれて、再々度の通電加熱がなされ、その後、装置外部に排出される。
【００７１】
以上のような連続通電加熱装置１において、各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃごとに見れば、既に図２を参照して説明したように、それぞれの両端側の電圧印加用環状電極５１、５７は、常に同じ基準電位となる。そのため既に述べたと同様に、同一の通電加熱ユニット内においては、両端のアース用環状電極９Ａ、９Ｂの間での外部電気経路のショートカットによる漏れ電流の流入が回避される。
【００７２】
更に、上下の通電加熱ユニット間で見れば、各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの両端のアース用環状電極９Ａ、９Ｂは、アース配線３３を介してすべて電気的に接続されているが、各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの、両端側の電圧印加用環状電極５１、５７は、すべて常に基準電位、すなわち同電位となるから、上記のアース配線３３によるショートカットによってある通電加熱ユニットのアース用環状電極から他の通電加熱ユニットのアース用環状電極に漏れ電流が流れ込むことも回避される。したがって、複数の通電加熱ユニットの相互間での漏れ電流の流入によって前記同様の異常現象が生じることが防止される。
【００７３】
なお図７に示した例では、各通電加熱ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃごとに各電圧印加用電極間に印加する電圧を異ならしめるように（流入側の通電加熱ユニットよりも排出側のユニットで電圧印加用電極間電圧が低くなるように）、電源装置に対して接続しているが、場合によっては、いずれのユニットでも、電圧印加用電極間電圧が同じとなるように接続してもよいことはもちろんである。
【００７４】
なお、以上の実施例においては、各通電加熱ユニット３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）における通電加熱用管路１５の両端側に、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂとは別にアース用環状電極９Ａ、９Ｂを設けている。しかしながら、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂが導電性の金属によって作られている場合には、アース用環状電極９Ａ、９Ｂを設けずに、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂにアース配線を接続して、フランジ部材１１Ａ、１１Ｂ自体にアース用環状電極と同様な機能を持たせてもよい。すなわちフランジ部材１１Ａ、１１Ｂによって管路の両端のアース機能部材を構成してもよい。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、前述の実施例は、あくまで本発明の要旨の範囲内の一つの例に過ぎず、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。すなわち本発明は、前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定され、その範囲内で適宜変更可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・連続通電加熱装置
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ・・・通電加熱ユニット    
５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７・・・電圧印加用環状電極
７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８・・・絶縁管体
９Ａ、９Ｂ・・・接地機能部材としてのアース用環状電極
１５・・・通電加熱用管路
２３・・・電源装置
２３２・・・出力トランス
２３Ａ・・・基準電位側の出力端子
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ・・・交番電位側の出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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