(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の軸線に対して交差する方向に電柱から延出する腕金に取り付けられた耐張碍子と電線とを連結する際に耐張碍子を支持する耐張碍子支持具であって、
前記耐張碍子を載置する載置部と、腕金に対して固定される固定部と、載置部及び固定部を連結する連結部とを備え、
前記固定部が腕金に固定された状態で、前記載置部は、電柱の軸線及び腕金の延出方向に対して交差する方向に沿って配置されて耐張碍子を載置可能な載置可能状態と、腕金及び電線に連結された耐張碍子から下方へ離間した離間状態との間で状態変化可能に構成されることを特徴とする耐張碍子支持具。
【請求項２】
前記載置部を載置可能状態に固定可能に構成されると共に該固定を解除可能に構成される状態固定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の耐張碍子支持具。
【請求項３】
前記載置部は、電柱の軸線に対して交差する方向に沿った軸線を中心に回動自在となるように連結部と連結されて状態変化可能に構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐張碍子支持具。
【請求項４】
前記載置部は、耐張碍子を載置可能な状態で、固定部に対して相対的に腕金の延出方向に沿って移動可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の耐張碍子支持具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の耐張碍子支持具を用いて耐張碍子と電線とを連結する耐張碍子と電線との連結方法であって、
前記耐張碍子支持具の固定部が腕金に固定された状態で、腕金に連結された耐張碍子を載置部に載置する載置工程と、載置部に載置された耐張碍子と電線とを連結する連結工程と、耐張碍子と電線とが連結された状態で載置部を載置可能状態から離間状態に状態変化させる変化工程と、載置部を離間状態に状態変化させた状態で耐張碍子支持具を腕金から取り外す取外工程とから構成されることを特徴とする耐張碍子と電線との連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕金に連結される耐張碍子に電線を連結する際に、耐張碍子を支持する耐張碍子支持具と、該耐張碍子支持具を用いた耐張碍子と電線との連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱から延出するように電柱に取り付けられた腕金に電線を引き留める際には、腕金に連結された耐張碍子に電線が連結される。斯かる耐張碍子としては、例えば、絶縁性を有する碍子本体と、該碍子本体から延出するように碍子本体に取り付けられて他の耐張碍子や電線と連結される碍子連結部とを備えるものが知られている。斯かる耐張碍子は、一つで使用される場合や複数が直線状に連なって耐張碍子連として使用される場合がある。
【０００３】
斯かる耐張碍子は、電柱の軸線方向及び腕金の延出方向に対して交差する方向に腕金から延出した状態で電線と連結される。腕金に連結された耐張碍子に電線を連結する方法としては、以下のような方法が挙げられる。まず始めに、シメラー等の引き寄せ工具を用いて、腕金に連結された耐張碍子の近傍へ電線を仮止めする。そして、電柱の軸線方向及び腕金の延びる方向に対して交差する方向に腕金から延出した状態に耐張碍子を保持しつつ、電線における耐張碍子との連結位置（具体的には、引き留めクランプとの連結位置）を確認し、斯かる連結位置の被覆を除去して心線を露出させる。その後、再度、腕金から延出した状態に耐張碍子を保持しつつ、耐張碍子と露出した心線とを連結する。これにより、腕金に連結された耐張碍子と電線とが連結された状態となる（特許文献１参照）。
【０００４】
上述のように、腕金に連結された耐張碍子に電線を連結する際には、耐張碍子が電線に連結された状態となるまでは、電柱の軸線方向及び腕金の延出方向に対して交差する方向に腕金から延出した状態に耐張碍子が保持されることが好ましい。斯かる延出状態に耐張碍子を保持する方法としては、例えば、作業者が手で耐張碍子を支える方法や、耐張碍子を延出状態に保持する治具を用いる方法が挙げられる。斯かる治具としては、例えば、腕金に対して固定される固定部と耐張碍子を上方から保持する保持部とを備え、該保持部にボルトを用いて耐張碍子が取り付けられるように構成された治具を用いることができる（特許文献２参照）。斯かる治具は、固定部が腕金に固定されることで、保持部に保持された耐張碍子が延出状態となるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５３８７０号公報
【特許文献２】特開平０８−０９８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、耐張碍子を作業者が手で支える方法では、手や腕に耐張碍子の重量が加わるため、作業者の負担が大きく、耐張碍子を延出状態に保持し続けることが困難となる。また、少なくとも一方の手が耐張碍子を支えるために使用されるため、電線の被覆を除去する作業や、電線と耐張碍子との連結作業の作業性が低下する要因となる。一方、上述のような治具を用いる方法では、斯かる治具と耐張碍子とがボルトを用いて連結されるため、電線と耐張碍子とを連結した後に治具を耐張碍子から取り外す作業が繁雑となる。更に、電線と耐張碍子との連結後には、耐張碍子及び電線の重量が治具のボルトに加わってボルトの取り外しを行うことが困難となり、治具からの耐張碍子の取り外しを容易に行うことができない。
【０００７】
そこで、本発明は、耐張碍子を延出状態で支持することができると共に、耐張碍子からの取り外しを容易に行うことができる耐張碍子支持具を提供すると共に、該耐張碍子支持具を用いた耐張碍子と電線との連結方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る耐張碍子支持具は、
電柱の軸線に対して交差する方向に電柱から延出する腕金に取り付けられた耐張碍子と電線とを連結する際に耐張碍子を支持する耐張碍子支持具であって、
前記耐張碍子を載置する載置部と、腕金に対して固定される固定部と、載置部及び固定部を連結する連結部とを備え、
前記固定部が腕金に固定された状態で、前記載置部は、電柱の軸線及び腕金の延出方向に対して交差する方向に沿って配置されて耐張碍子を載置可能な載置可能状態と、腕金及び電線に連結された耐張碍子から下方へ離間した離間状態との間で状態変化可能に構成されることを特徴とする。
【０００９】
斯かる構成によれば、載置可能状態の載置部に耐張碍子を載置することで、電柱の軸線方向及び腕金の延出方向に対して交差する方向に耐張碍子が腕金から延出した状態（以下、延出状態とも記す）に耐張碍子が支持される。これにより、作業者が手で耐張碍子を支える場合よりも作業者の負担を軽減することができる。また、載置部に載置された耐張碍子が電線と連結された後には、載置部を離間状態に状態変化させることで、載置部が耐張碍子から離間した状態となる。これにより、耐張碍子及び電線の重量が載置部に加わることがないため、腕金からの耐張碍子支持具の取り外しを容易に行うことができる。
【００１０】
前記載置部を載置可能状態に固定可能に構成されると共に該固定を解除可能に構成される状態固定手段を備えることが好ましい。
【００１１】
斯かる構成によれば、状態固定手段を備えることで、載置部が載置可能状態に確実に固定されると共に載置部の固定を解除することによって載置部を離間状態へ状態変化させることが可能となる。これにより、耐張碍子と電線との連結作業が終了するまでは、載置部に載置された耐張碍子を延出状態に確実に保持することができると共に、必要に応じて載置部を離間状態へ状態変化させて耐張碍子から載置部を離間させることができる。
【００１２】
前記載置部は、電柱の軸線に対して交差する方向に沿った軸線を中心に回動自在となるように連結部と連結されて状態変化可能に構成されることが好ましい。
【００１３】
斯かる構成によれば、電柱の軸線に対して交差する方向に沿った軸線を中心に回動自在となるように載置部が連結部と連結されることで、載置部を離間状態へ状態変化させた際に、延出状態の耐張碍子の下方領域の少なくとも一部から載置部が退避した状態となる。これにより、耐張碍子支持具を腕金に固定した状態であっても、延出状態の耐張碍子の下方に載置部の存在しない空間が形成されるため、耐張碍子の下方領域での作業を容易に行うことができる。
【００１４】
前記載置部は、耐張碍子を載置可能な状態で、固定部に対して相対的に腕金の延出方向に沿って移動可能に構成されることが好ましい。
【００１５】
斯かる構成によれば、載置部が耐張碍子を載置可能な状態で、固定部に対して相対的に腕金の延出方向に沿って移動可能に構成されることで、斯かる方向に載置部を移動させた際に、移動前に載置部及び耐張碍子が配置されていた位置に空間が形成される。これにより、斯かる空間に載置部や耐張碍子が位置することによって制限される作業を耐張碍子や載置部の影響を受けることなく容易に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る耐張碍子と電線との連結方法は、
上記に記載の耐張碍子支持具を用いて耐張碍子と電線とを連結する耐張碍子と電線との連結方法であって、
前記耐張碍子支持具の固定部が腕金に固定された状態で、腕金に連結された耐張碍子を載置部に載置する載置工程と、載置部に載置された耐張碍子と電線とを連結する連結工程と、耐張碍子と電線とが連結された状態で載置部を載置可能状態から離間状態に状態変化させる変化工程と、載置部を離間状態に状態変化させた状態で耐張碍子支持具を腕金から取り外す取外工程とから構成されることを特徴とする。
【００１７】
斯かる構成によれば、載置工程を備えることで、耐張碍子支持具の載置部によって耐張碍子が延出状態に保持される。これにより、作業者が耐張碍子を手で延出状態に保持することなく連結工程を行うことができるため、作業者の負担を軽減することができる。そして、載置部に載置された耐張碍子が電線と連結された後に、変化工程において載置部を離間状態に状態変化させることで、載置部が耐張碍子から離間した状態となる。これにより、耐張碍子及び電線の重量が載置部に加わることがないため、取外工程において腕金からの耐張碍子支持具の取り外しを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、耐張碍子を腕金から延出した状態に支持することができると共に、耐張碍子からの取り外しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、本実施形態に係る耐張碍子支持具の平面図（上方から見た図）、（ｂ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具の側面図（水平方向から見た図）。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＸ−Ｘ断面図、（ｂ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具の連結部の近傍を示した平面図。
【図３】同実施形態に係る耐張碍子支持具の固定部を示した斜視図と、一部拡大図。
【図４】同実施形態に係る耐張碍子支持具及び腕金に連結された状態の耐張碍子連を示した平面図。
【図５】（ａ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具を腕金に固定する際の状態を示した側面図、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ断面図。
【図６】（ａ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具が腕金に固定された状態を示す平面図、（ｂ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具が腕金に固定された状態で載置部が腕金の延出方向に沿って移動した状態を示す平面図。
【図７】（ａ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具の載置部に載置された耐張碍子に電線Ｅが連結された状態を示す平面図、（ｂ）は、載置部を載置可能状態から離間状態へ状態変化させた状態を示す側面図。
【図８】（ａ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具を腕金から取り外す際の側面図、（ｂ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具が腕金から取り外された状態を示す側面図。
【図９】他の実施形態に係る耐張碍子支持具に耐張碍子が載置された状態を示す平面図。
【図１０】（ａ）は、更に他の実施形態に係る耐張碍子支持具の載置部が載置可能状態に固定された状態を示す側面図、（ｂ）は、同実施形態に係る耐張碍子支持具の載置部が離間状態に状態変化した状態を示す側面図。
【図１１】（ａ）は、更に他の実施形態に係る耐張碍子支持具の固定部を示す側面図、（ｂ）は、更に他の実施形態に係る耐張碍子支持具の固定部を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る耐張碍子支持具の実施形態について、図１〜８に基づいて説明する。
【００２１】
本実施形態に係る耐張碍子支持具１は、電柱の軸線に対して交差する方向に電柱から延出する腕金に取り付けられる耐張碍子と電線とを連結する際に用いられるものである。具体的には、図１に示すように、耐張碍子支持具１は、耐張碍子を載置する載置部２と、腕金に対して固定される固定部３と、該載置部２及び固定部３を連結する連結部４とから構成される。
【００２２】
載置部２は、耐張碍子を載置する載置領域２ａと、連結部４と連結される連結領域２ｂとから構成される。具体的には、載置部２は、一方向の一端部に連結領域２ｂを備え、一方向の他端部側に載置領域２ａを備える。また、載置部２は、一方向に沿って長手となるように形成される。以下の説明では、前記一方向を第一方向とし、該第一方向に交差する方向を第二方向とし、第一方向及び第二方向に交差する方向を第三方向として説明する。また、耐張碍子支持具１における耐張碍子を載置する側を「上」とし、それに対向する側を「下」とする。
【００２３】
載置領域２ａは、第一方向が長手となるように形成される。また、載置領域２ａは、耐張碍子を載置する載置部本体２ｃと、該載置部本体２ｃから第三方向に沿って（上側へ）延出する載置部壁２ｄとを備える。
【００２４】
載置部本体２ｃは、図２（ａ）に示すように、耐張碍子を載置する載置面２ｅを備える。具体的には、載置部本体２ｃは、板状（より詳しくは、第一方向が長手となる長方形の板状）の形状を有し、第二方向に沿って配置され、一方の面が載置面２ｅとなるように構成される。該載置面２ｅは、一部が耐張碍子の外周に沿うように凹状に形成された凹状面２ｆを備え、該凹状面２ｆに耐張碍子を載置可能に構成される。これにより、載置領域２ａ（具体的には、載置面２ｅ）は、耐張碍子を安定した状態で載置することができると共に、後述するように載置部２を第二方向に沿って移動させる際に耐張碍子が凹状面２ｆに係合するため載置部２と共に耐張碍子を第二方向に沿って移動させることが可能となる。
【００２５】
図１に戻り、載置部壁２ｄは、載置面２ｅ側に載置部本体２ｃから延出するように形成される。また、載置部壁２ｄは、載置部本体２ｃの端部に形成される。具体的には、載置部壁２ｄは、載置部本体２ｃにおける第二方向に位置する両端部のうち一方の端部に形成される。載置部壁２ｄの高さとしては、特に限定されるものではないが、載置部本体２ｃに載置された耐張碍子が載置部壁２ｄの上端部よりも下方に位置するような高さとすることが好ましい。また、載置部壁２ｄは、第一方向における載置部本体２ｃの一端部と他端部との間の領域の全域に渡って（連続的に）形成される。
【００２６】
載置部２は、耐張碍子を載置可能な載置可能状態と、電線に連結された耐張碍子から下方へ離間した離間状態との間で状態変化可能に構成される。具体的には、図２（ｂ）に示すように、連結領域２ｂは、第二方向に沿って延びる棒状部２ｇを備え、該棒状部２ｇが連結部４に回転自在に連結される。該棒状部２ｇは、軸線を中心に回転自在となるように連結部４を第二方向に沿って貫通した状態で連結部４に連結される。これにより、載置部２（具体的には、載置領域２ａ）は、連結領域２ｂと連結部４との連結位置において第二方向に沿った軸線を中心に（具体的には、棒状部２ｇを軸に）第三方向に沿って（上下方向に）回動可能に構成され、載置可能状態と離間状態との間で状態変化可能となる。
【００２７】
また、連結領域２ｂは、連結部４が備える状態固定部材４ｂ（状態固定部材４ｂについては後述する）と共に載置部２が状態変化しない（回動しない）ように固定する状態固定手段５を構成する。具体的には、連結領域２ｂは、棒状に形成された状態固定部材４ｂの先端部を挿入可能に構成された挿入孔２ｈを備え、該挿入孔２ｈと状態固定部材４ｂとによって状態固定手段５が構成される。斯かる挿入孔２ｈは、棒状部２ｇと載置部本体２ｃとの間に第二方向に沿って形成される。
【００２８】
連結部４は、第一方向の一端側に固定部３が連結される。具体的には、連結部４は、第三方向に沿った軸線を中心に回動可能となるように、第一方向の一端部が固定部３と連結される。また、連結部４は、第一方向の他端側に載置部２が連結される。具体的には、連結部４は、第一方向の他端側に載置部２の棒状部２ｇが挿入される挿入孔４ａを備え、該挿入孔４ａに棒状部２ｇが挿入されることで載置部２と連結される。斯かる挿入孔４ａは、第二方向に沿って形成され、挿入された棒状部２ｇが軸線を中心に回転自在となるように構成される。
【００２９】
また、連結部４は、載置部２の連結領域２ｂと共に状態固定手段５を構成する状態固定部材４ｂを備える。該状態固定部材４ｂは、棒状の形状を有し、一端部に指などで摘むことができる摘み部４ｃを備え、他端部（先端部）が載置部２の挿入孔２ｈに挿入可能に構成される。また、状態固定部材４ｂは、長手方向に対して交差する方向に突出する突出部４ｄを先端部から離間した位置に備える。
【００３０】
また、連結部４は、状態固定部材４ｂを挿入する挿入孔４ｅを備える。該挿入孔４ｅは、第二方向に沿って形成され、軸線方向の一端側の領域が他端側の領域よりも軸線方向に直交する断面形状が大きくなるように構成される。これにより、挿入孔４ｅは、軸線方向の一端側の領域よりも他端側の領域の方が内部空間が狭くなり、軸線方向の一端側の領域と他端側の領域との間に段差部４ｆが形成される。
【００３１】
そして、挿入孔４ｅに状態固定部材４ｂが挿入された状態では、状態固定部材４ｂの突出部４ｄは、挿入孔４ｅの一端側の領域内（内部空間の広い領域内）に位置する。これにより、挿入孔４ｅの軸線方向に沿って一端側から他端側へ状態固定部材４ｂをスライドさせることで、突出部４ｄが段差部４ｆに当接する（つまり、突出部４ｄと段差部４ｆとが第二方向において係合する）。このため、状態固定部材４ｂが挿入孔４ｅの他端側へ挿入孔４ｅ内から抜け出てしまうのが防止される。また、突出部４ｄが段差部４ｆに当接（係合）した状態では、状態固定部材４ｂの先端部は、連結領域２ｂの挿入孔２ｈの外側に位置した状態（以下、解除状態とも記す）となる。また、解除状態の状態固定部材４ｂを挿入孔４ｅの一端側へスライドさせることで、状態固定部材４ｂの先端部が連結領域２ｂの挿入孔２ｈへ挿入された状態（以下、固定状態とも記す）となる。
【００３２】
固定部３は、図３に示すように、腕金に固定される固定領域３ａと、連結部４と連結される連結領域３ｂとを備える。具体的には、固定部３は、第一方向の一端側に固定領域３ａを備え、第一方向の他端側に連結領域３ｂを備える。また、固定部３は、腕金に対して上方から当接する上側部材３ｃと、腕金に対して下方から当接する下側部材３ｄとから構成される。
【００３３】
上側部材３ｃは、第三方向に沿って下側部材３ｄから延出するように（具体的には、下側部材３ｄから起立するように）配置される上側第一部位３ｅと、第一方向の一端側へ向かって上側第一部位３ｅの延出方向の一端部（上端部）から延出する上側第二部位３ｆと、該上側第二部位３ｆにおける延出方向に位置する端部（先端部）から下方に向かって延出する上側第三部位３ｇとから構成される上側腕部３ｈを備える。本実施形態では、上側部材３ｃは、上側腕部３ｈを一対備える。該一対の上側腕部３ｈ，３ｈは、第二方向に間隔を空けて配置される。
【００３４】
また、上側部材３ｃ（具体的には、各上側腕部３ｈ）は、下側部材３ｄに対して連結される。具体的には、各上側腕部３ｈは、各上側第一部位３ｅの下端部が下側部材３ｄに連結される。これにより、各上側第二部位３ｆが下側部材３ｄから上方に離間した状態となる。また、上側部材３ｃは、下側部材３ｄとの連結位置において第二方向に沿った軸線を中心に回動可能に構成される。具体的には、各上側第一部位３ｅの下端部が第二方向に沿った軸線を中心に回動可能となるように下側部材３ｄと連結される。これにより、上側部材３ｃは、下側部材３ｄとの連結位置において第二方向に沿った軸線を中心に第三方向に沿って（上下方向に）回動可能となる。
【００３５】
また、各上側第三部位３ｇは、各上側第二部位３ｆとの連結位置において第二方向に沿った軸線を中心に回動可能に構成される。具体的には、各上側第三部位３ｇの一端部が第二方向に沿った軸線を中心に回動可能となるように各上側第二部位３ｆの先端部と連結されることで、各上側第三部位３ｇは、各上側第二部位３ｆとの連結位置において第二方向に沿った軸線を中心に第三方向に沿って（上下方向に）回動可能に構成される。
【００３６】
下側部材３ｄは、連結部４と連結される連結領域３ｂと、該連結領域３ｂから第一方向の一端側へ向かって延出する下側第一部位３ｉと、該下側第一部位３ｉの延出方向の端部（先端部）から上方に向かって延出する下側第二部位３ｊとから構成される下側腕部３ｋを備える。本実施形態では、下側部材３ｄは、下側腕部３ｋを一対備え、該一対の下側腕部３ｋ，３ｋは、第二方向に間隔を空けて配置される。また、各下側第一部位３ｉは、上側第二部位３ｆから下方に離間した状態となる。
【００３７】
そして、一対の上側腕部３ｈと一対の下側腕部３ｋとによって固定領域３ａが形成され、各上側腕部３ｈと各下側腕部３ｋとの間に腕金を配置可能に構成される。具体的には、上側部材３ｃが下側部材３ｄとの連結位置において上記のように回動可能であることで、各上側腕部３ｈの先端部（上側第三部位３ｇの下端部）と各下側腕部３ｋの先端部（下側第二部位３ｊの上端部）との間の間隔が開閉可能となる。このため、斯かる間隔を腕金を通せる程度に開いた状態（以下、開状態とも記す）にすることで、上側部材３ｃと下側部材３ｄとの間（具体的には、一対の上側腕部３ｈ，３ｈと一対の下側腕部３ｋ，３ｋとの間）に腕金を配置することが可能となる。なお、以下の説明では、各上側腕部３ｈの先端部（上側第三部位３ｇの下端部）と各下側腕部３ｋの先端部（下側第二部位３ｊの上端部）との間の間隔が閉じた状態を閉状態とも記す。
【００３８】
また、固定領域３ａは、上側部材３ｃと下側部材３ｄとの間（具体的には、一対の上側腕部３ｈ，３ｈと一対の下側腕部３ｋ，３ｋとの間）に腕金が配置された状態で、固定領域３ａが意図せずに閉状態から開状態になるのを防止すると共に、各上側腕部３ｈと各下側腕部３ｋとによって腕金が締め付けられた状態を保持する締付手段３ｍを備える。
【００３９】
斯かる締付手段３ｍは、各上側腕部３ｈの先端部（上側第三部位３ｇの下端部）及び各下側腕部３ｋの先端部（下側第二部位３ｊの上端部）のそれぞれから突出するように形成された一対の突出部３ｎ，３ｐから構成される。一方の突出部３ｎは、ネジ部材３ｑを備え、該ネジ部材３ｑの一端部を中心にネジ部材３ｑが上下方向に回動するように構成される。他方の突出部３ｐは、ネジ部材３ｑの他端部を嵌め込む溝部３ｒを備える。
【００４０】
そして、固定領域３ａを閉状態にして一方の突出部３ｎのネジ部材３ｑの他端部を他方の突出部３ｐの溝部３ｒに嵌め込むと共にネジ部材３ｑを締め込むことで、各上側腕部３ｈの先端部（上側第三部位３ｇの下端部）と各下側腕部３ｋの先端部（下側第二部位３ｊの上端部）との間の間隔が広がらない状態に保持されると共に、各上側腕部３ｈと各下側腕部３ｋとによって腕金が締め付けられた状態が保持される。
【００４１】
次に、上記のように構成される耐張碍子支持具１を用いて、耐張碍子と電線とを連結する方法について説明する。まず始めに、図４に示すように、腕金Ａに耐張碍子Ｂを連結する。該腕金Ａは、電柱（図示せず）の軸線に対して交差する方向に電柱から延出するように配置される。以下の説明では、前記第一方向は、電柱の軸線及び腕金Ａの延出方向に対して交差する方向であり、前記第二方向は、腕金Ａの延出方向に沿った方向であり、前記第三方向は、電柱の軸線に沿った方向である。
【００４２】
本実施形態では、複数の耐張碍子Ｂが直線状に連なって耐張碍子連が形成され、該耐張碍子連が腕金Ａに連結される。耐張碍子Ｂは、セラミック製の碍子本体Ｂ１と、該碍子本体Ｂ１から延出するように該碍子本体Ｂ１に取り付けられて他の部材と連結される碍子連結部Ｂ２とを備える。碍子本体Ｂ１は、他の部材を取り付ける本体取付部Ｂ３を一方向の一端部に備え、一方向の他端部から碍子連結部Ｂ２が延出するように構成される。本実施形態では、一の耐張碍子Ｂの本体取付部Ｂ３に他の耐張碍子Ｂの碍子連結部Ｂ２が取り付けられて耐張碍子連が形成される。
【００４３】
上記のような耐張碍子連を腕金Ａに連結する際には、一の耐張碍子Ｂの碍子連結部Ｂ２に引き留めクランプ（碍子連結部Ｂ２と電線とを連結するもの）Ｄを取り付けると共に、他の耐張碍子Ｂの本体取付部Ｂ３に捻りストラップＣを取り付ける。そして、捻りストラップＣを腕金Ａに連結することで、耐張碍子Ｂ（耐張碍子連）が腕金Ａに連結される。耐張碍子Ｂが腕金Ａに連結された状態で、耐張碍子支持具１を腕金Ａに取り付ける。この際、状態固定部材４ｂを固定状態にすることで載置部２（具体的には、載置領域２ａ）が状態変化しない（回動しない）状態にする。
【００４４】
＜載置工程＞
そして、図５（ａ）に示すように、固定領域３ａを開状態にして上側部材３ｃと下側部材３ｄとの間（具体的には、一対の上側腕部３ｈ，３ｈと一対の下側腕部３ｋ，３ｋとの間）に腕金Ａを配置した後、固定領域３ａを閉状態にすると共に、各上側腕部３ｈの先端部に備えられたネジ部材３ｑを各下側腕部３ｋの先端部に備えられた溝部３ｒ（図３参照）と係合させて締め込むことで、腕金Ａに耐張碍子支持具１が固定される。
【００４５】
このように、耐張碍子支持具１が腕金Ａに固定されることで、前記載置部２は、第一方向に沿って配置されて耐張碍子Ｂ（耐張碍子連）を載置可能な載置可能状態となる。そして、載置部２は、載置可能状態において耐張碍子Ｂが載置領域２ａに載置された状態（より詳しくは、図５（ｂ）に示すように、凹状面２ｆに部分的に入り込んだ状態）となる。また、耐張碍子支持具１が腕金Ａに固定された状態では、耐張碍子支持具１は、図６（ａ）に示すように、腕金Ａから第一方向に沿って延出した状態となる。つまり、載置領域２ａと固定領域３ａとが直線上に位置することになる。
【００４６】
＜連結工程＞
次に、図６（ｂ）に示すように、耐張碍子Ｂの近傍にシメラー等の引き寄せ工具（図示せず）を用いて仮止めされた電線Ｅの被覆を部分的に取り除く。具体的には、載置領域２ａに載置された耐張碍子Ｂ（より詳しくは、引き留めクランプＤ）の近傍に電線Ｅを引き寄せて電線Ｅにおける耐張碍子Ｂ（具体的には、引き留めクランプＤ）との連結位置を確認する。その後、載置領域２ａと固定領域３ａとが直線上に配置された状態から載置領域２ａを第二方向に沿って移動させることで、耐張碍子Ｂ及び載置領域２ａと電線Ｅとの間隔を広げる。具体的には、連結部４と固定部３との連結位置において第三方向（上下方向）に沿った軸線を中心に載置部２を第二方向へ固定領域３ａに対して相対的に移動させる。これにより、耐張碍子Ｂ及び載置領域２ａと電線Ｅとの間隔を広げて作業空間を確保する。そして、電線Ｅにおける耐張碍子Ｂ（具体的には、引き留めクランプＤ）との連結位置の被覆を取り除き、心線Ｅ１を露出させる。その後、図７（ａ）に示すように、耐張碍子Ｂ及び載置領域２ａを移動前の位置へ復帰させて引き留めクランプＤと電線Ｅの心線Ｅ１とを連結する。これにより、耐張碍子Ｂ（耐張碍子連）と電線Ｅとが連結される。
【００４７】
＜変化工程＞
上記のように耐張碍子Ｂ（耐張碍子連）と電線Ｅとが連結された状態で、状態固定部材４ｂを解除状態にすることで、載置部２は、載置可能状態で固定された状態が解除される。これにより、載置部２（具体的には、載置領域２ａ）は、図７（ｂ）に示すように、耐張碍子Ｂ（耐張碍子連）から下方へ離間した離間状態へ状態変化する。具体的には、載置領域２ａは、載置部２と連結部４との連結位置において第二方向に沿った軸線を中心に（より詳しくは、棒状部２ｇを軸に）載置可能状態から下方へ回動することで、離間状態へ状態変化する。
【００４８】
＜取外工程＞
そして、載置部２（具体的には、載置領域２ａ）を離間状態へ状態変化させた後、各上側腕部３ｈの先端部に備えられたネジ部材３ｑを緩めて各下側腕部３ｋの先端部に備えられた溝部３ｒ（図３参照）との係合を解除する。そして、図８（ａ）に示すように、固定領域３ａを開状態にして上側部材３ｃと下側部材３ｄとの間から腕金Ａを取り出すことで、図８（ｂ）に示すように、腕金Ａから耐張碍子支持具１が取り外された状態となる。
【００４９】
以上のように、本発明に係る耐張碍子支持具及び該耐張碍子支持具を用いた腕金と電線との連結方法によれば、耐張碍子を腕金から延出した状態に支持することができると共に、耐張碍子からの取り外しを容易に行うことができる。
【００５０】
即ち、載置可能状態の載置部２に耐張碍子Ｂを載置することで、電柱の軸線方向及び腕金Ａの延出方向に対して交差する方向に耐張碍子Ｂが腕金Ａから延出した状態（以下、延出状態とも記す）に耐張碍子Ｂが支持される。これにより、作業者が手で耐張碍子Ｂを支える場合よりも作業者の負担を軽減することができる。また、載置部２に載置された耐張碍子Ｂが電線と連結された後には、載置部２を離間状態に状態変化させることで、載置部２が耐張碍子Ｂから離間した状態となる。これにより、耐張碍子Ｂ及び電線Ｅの重量が載置部２に加わることがないため、腕金Ａからの耐張碍子支持具１の取り外しを容易に行うことができる。
【００５１】
また、状態固定手段５を備えることで、載置部２が載置可能状態に確実に固定されると共に載置部２の固定を解除することによって載置部２を離間状態へ状態変化させることが可能となる。これにより、耐張碍子Ｂと電線Ｅとの連結作業が終了するまでは、載置部２に載置された耐張碍子Ｂを延出状態に確実に保持することができると共に、必要に応じて載置部２を離間状態へ状態変化させて耐張碍子Ｂから載置部２を離間させることができる。
【００５２】
また、電柱の軸線に対して交差する方向に沿った軸線を中心に回動自在となるように載置部２が連結部４と連結されることで、載置部２を離間状態へ状態変化させた際に、延出状態の耐張碍子Ｂの下方領域の少なくとも一部から載置部２が退避した状態となる。これにより、耐張碍子支持具１を腕金Ａに固定した状態であっても、延出状態の耐張碍子Ｂの下方に載置部２の存在しない空間が形成されるため、耐張碍子Ｂの下方領域での作業を容易に行うことができる。
【００５３】
また、載置部２が耐張碍子Ｂを載置可能な状態で、固定部３に対して相対的に腕金Ａの延出方向に沿って移動可能に構成されることで、斯かる方向に載置部２を移動させた際に、移動前に載置部２及び耐張碍子Ｂが配置されていた位置に空間が形成される。これにより、斯かる空間に載置部２や耐張碍子Ｂが位置することによって制限される作業を耐張碍子Ｂや載置部２の影響を受けることなく容易に行うことができる。
【００５４】
また、載置工程を備えることで、耐張碍子支持具１の載置部２によって耐張碍子Ｂが延出状態に保持される。これにより、作業者が耐張碍子Ｂを手で延出状態に保持することなく連結工程を行うことができるため、作業者の負担を軽減することができる。そして、載置部２に載置された耐張碍子Ｂが電線Ｅと連結された後に、変化工程において載置部２を離間状態に状態変化させることで、載置部２が耐張碍子Ｂから離間した状態となる。これにより、耐張碍子Ｂ及び電線Ｅの重量が載置部２に加わることがないため、取外工程において腕金Ａからの耐張碍子支持具１の取り外しを容易に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明に係る耐張碍子支持具及び耐張碍子と電線との連結方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、耐張碍子支持具１が腕金Ａに固定された状態において、載置領域２ａは、固定領域３ａから第一方向に沿った直線上に位置するように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、図９に示す耐張碍子支持具１’のように、載置領域２ａと固定領域３ａとが直線上に位置せずに、載置領域２ａと固定領域３ａとが第二方向に離間した状態となるように構成されてもよい。
【００５７】
斯かる場合、腕金Ａにおける耐張碍子Ｂの固定位置から腕金Ａの延びる方向に離間した位置に固定領域３ａを固定することができる。これにより、固定領域３ａと捻りストラップＣとが干渉することがないため、耐張碍子支持具１’の腕金Ａに対する取り付けを容易に行うことができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、載置部２は、連結部４との連結位置において第二方向に沿った軸線を中心に載置可能状態から下方へ回動して離間状態に状態変化するように構成さているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示す耐張碍子支持具１’’のように、載置部２’が載置可能状態から下方へ直線状に移動することで、離間状態へ状態変化するように構成されてもよい。
【００５９】
また、図１１（ａ）に示すように、固定領域３ａがバネ部材３ｓを備えるように構成されてもよい。該バネ部材３ｓは、上側部材３ｃ（具体的には、一対の上側腕部３ｈ，３ｈ）と下側部材３ｄとの連結位置を軸に、各上側腕部３ｈの先端部と各下側腕部３ｋの先端部とが近づく方向に上側部材３ｃ（具体的には、一対の上側腕部３ｈ，３ｈ）と下側部材３ｄとを付勢するように構成される。
【００６０】
また、図１１（ｂ）に示すように、上側第一部位３ｅの下端部が下側腕部３ｋの端部に固定されて下側部材３ｄ’が構成され、上側第一部位３ｅの上端部に上側第二部位３ｆの端部が第二方向に沿った軸線を中心に第三方向に沿って（上下方向に）回動可能に連結されてもよい。つまり、上側第一部位３ｅと上側第三部位３ｇとによって上側部材３ｃ’が構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…耐張碍子支持具、２…載置部、２ａ…載置領域、２ｂ…連結領域、２ｃ…載置部本体、２ｄ…載置部壁、２ｅ…載置面、２ｆ…凹状面、２ｇ…棒状部、２ｈ…挿入孔、３…固定部、３ａ…固定領域、３ｂ…連結領域、３ｃ…上側部材、３ｄ…下側部材、３ｅ…上側第一部位、３ｆ…上側第二部位、３ｇ…上側第三部位、３ｈ…上側腕部、３ｉ…下側第一部位、３ｊ…下側第二部位、３ｋ…下側腕部、３ｍ…締付手段、３ｎ，３ｐ…突出部、３ｑ…ネジ部材、３ｒ…溝部、３ｓ…バネ部材、４…連結部、４ａ…挿入孔、４ｂ…状態固定部材、４ｃ…摘み部、４ｄ…突出部、４ｅ…挿入孔、４ｆ…段差部、５…状態固定手段、Ａ…腕金、Ｂ…耐張碍子、Ｂ１…碍子本体、Ｂ２…碍子連結部、Ｂ３…本体取付部、Ｃ…捻りストラップ、Ｄ…引き留めクランプ、Ｅ…電線、Ｅ１…心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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