(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行に配列されている複数の芯線からなる外部の電線に流れる電流を検知する電流検知装置であって、
前記複数の芯線と同時に対向するように前記電線に当接させる検知面を有する検知部と、
前記検知部の内部で前記検知面に近接して設けられ、互いに逆方向に等しい電流を流している一方の前記芯線と他方の前記芯線とが前記検知面上に並んだ状態で、前記電線が前記検知面に当接している場合に、前記一方の芯線と前記他方の芯線とから所定の距離だけ離れた位置で前記検知面に対して鉛直方向の向きの磁束を検出する１つの磁束検出素子と、
前記１つの磁束検出素子で検出された磁束に基づいて、前記一方の芯線と前記他方の芯線とを流れる前記等しい電流を算出する制御部と、を備えることを特徴とする電流検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、断面Ｕ字状で底部に前記検知面を有して形成された嵌合部を備え、該嵌合部は、前記複数の芯線が前記検知面上に並んだ状態で前記電線を嵌合可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の電流検知装置。
【請求項３】
前記嵌合部は、一体的に被覆された２本の前記芯線が前記検知面上に並んだ状態で前記電線を嵌合可能に構成され、
前記１つの磁束検出素子は、前記２本の芯線からなる前記電線が前記嵌合部に嵌合している場合に前記２本の芯線の中間に近接するように予め配置され、前記２本の芯線の中間から外側に所定の距離だけ離れた位置で前記検知面に対して鉛直方向の向きの磁束を検出することを特徴とする請求項２に記載の電流検知装置。
【請求項４】
前記嵌合部は、一体的に被覆されていて前記一方の芯線と前記他方の芯線とが隣接している３本の前記芯線が前記検知面上に並んだ状態で前記電線を嵌合可能に構成され、
前記１つの磁束検出素子は、前記３本の芯線からなる前記電線が前記嵌合部に嵌合している場合に中間に位置する前記芯線に近接するように予め配置され、前記中間に位置する芯線から外側に所定の距離だけ離れた位置で前記検知面に対して鉛直方向の向きの磁束を検出することを特徴とする請求項２に記載の電流検知装置。
【請求項５】
前記嵌合部は、非金属の導電性部材で形成され、
前記検知部の内部には、前記嵌合部を介して前記芯線の電圧を検知する検電部が設けられ、
前記制御部は、前記検電部による検知結果に応じて、前記芯線に所定量の電圧が印加されているか否かを判定することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の電流検知装置。
【請求項６】
前記検知部が、前記嵌合部の嵌合幅を調整する嵌合幅調整部材を着脱可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の電流検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に流れる電流を検知する電流検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内配線ケーブル等の電線を流れる電流を測定するために、クランプメーター等の電流検知装置が使用されている。クランプメーターは、コイルが巻回された開閉可能な環状鉄心からなるクランプ部と、このコイルに接続されたホール素子とを備える。そして、クランプメーターは、クランプ部で電線をクランプすることにより、電線に流れる電流に応じて上記コイルに磁束が発生し、この磁束をホール素子が検出して電流に変換することにより電流値を検知している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、電流検知装置としてのクランプ式センサが、固定センサアーム及び可動センサアームを有して測定対象電線をクランプ可能に構成されて、クランプ状態（閉状態）において測定対象電線に流れる電流を検出するためのクランプ部を備えている。また、クランプ部は、測定対象電線を取り囲む磁路形成部を有して構成され、クランプ式センサは、磁路形成部を通過する磁束の変化に基づいて電流を検出する電流検出部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４１９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したようなクランプ式の電流検知装置では、測定対象の電線をクランプしなければ電流や電圧を検知することができない。このような電流検知装置を使用する作業者は、電線が２芯又は３芯の屋内配線ケーブル等であって、並行して配列された複数の芯線を一体的に被覆して形成されている場合には、被覆（シース）を剥かなければ芯線を一本ずつクランプして測定することができない。このような電線は、長期に渡って敷設されるものが多く、被覆を剥く等の加工が行われることは好ましくないので、作業者は、電線の終端が接続されて各芯線が露出している分電盤や制御盤まで移動し、ここで各芯線の電流検知を行う必要があり、作業者に負担が掛かる。このような分電盤や制御盤では、多数の電線、即ち多数の芯線が接続されているため、作業者に各芯線を識別する負担が掛かる。
【０００６】
また、電線の活電状態、即ち電圧を調べるためには、検電器が用いられることが多いが、検電器は、通常、電流を検知する機能を備えておらず、クランプメーターやテスター等の他の機器を別途使用する必要がある。上記のようなクランプ式の電流検知装置では、電圧検知機能を備えていても、複数の芯線を有する電線に対しては、結局、芯線を一本ずつ測定しなければならない。
【０００７】
このように、作業者は、電流検知と電圧検知との両方を行う場合、従来の電流検知装置では簡易に作業をすることができない。
【０００８】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、複数の芯線からなる電線の被覆を加工することなく、簡易に電流を検知する電流検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の電流検知装置は、並行に配列されている複数の芯線からなる外部の電線に流れる電流を検知する電流検知装置であって、前記複数の芯線と同時に対向するように前記電線に当接させる検知面を有する検知部と、前記検知部の内部で前記検知面に近接して設けられ、互いに逆方向に等しい電流を流している一方の前記芯線と他方の前記芯線とが前記検知面上に並んだ状態で、前記電線が前記検知面に当接している場合に、前記一方の芯線と前記他方の芯線とから所定の距離だけ離れた位置の磁束を検出する磁束検出素子と、前記磁束検出素子で検出された磁束に基づいて、前記一方の芯線と前記他方の芯線とを流れる前記等しい電流を算出する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の電流検知装置によれば、互いに逆方向に等しい電流が流れる一方の芯線と他方の芯線とが検知面上に並んだ状態に対して、各芯線との位置関係に基づいて適切に磁束を検出できるように磁束検出素子が配置されている。従って、磁束検出素子が、並んだ状態の複数の芯線から磁束を検出しても、制御部ではその検出結果に基づいて各芯線の電流値を算出することができる。このため、電線が複数の芯線を一体的に被覆して構成されていても、被覆を剥くことなく各芯線の電流値を検知することが可能となる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第２の電流検知装置は、上述した本発明の第１の電流検知装置において、前記検知部は、断面Ｕ字状で底部に前記検知面を有して形成された嵌合部を備え、該嵌合部は、前記複数の芯線が前記検知面上に並んだ状態で前記電線を嵌合可能に構成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の電流検知装置によれば、嵌合部は、電線を嵌合することにより、磁束検出素子が適切に磁束を検出できるように、検知面に対して複数の芯線を位置決めすることができる。このため、電流検知装置の検知部や検知面を電線に当接させる際に、正確な電流検知のための電流検知装置の位置決めを使用者に強いることがなく、使用者は簡便な操作で電流検知を行うことができる。また、電流検知に用いられる磁束検出素子が検知部の内部で検知面に近接した位置に設けられているため、電線と接触する嵌合部について機構的な制約が軽減されている。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第３の電流検知装置は、上述した本発明の第２の電流検知装置において、前記嵌合部は、一体的に被覆された２本の前記芯線が前記検知面上に並んだ状態で前記電線を嵌合可能に構成され、前記磁束検出素子は、前記２本の芯線からなる前記電線が前記嵌合部に嵌合している場合に前記２本の芯線の中間に近接するように予め配置され、前記２本の芯線の中間から外側に所定の距離だけ離れた位置の磁束を検出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の電流検知装置によれば、２本の芯線が並行に配列されるように規格化された２芯の電線について、正確な電流検知のための電流検知装置の位置決めがより容易となり、使用者は簡便な操作で電流検知を行うことができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第４の電流検知装置は、上述した本発明の第２の電流検知装置において、前記嵌合部は、一体的に被覆されていて前記一方の芯線と前記他方の芯線とが隣接している３本の前記芯線が前記検知面上に並んだ状態で前記電線を嵌合可能に構成され、前記磁束検出素子は、前記３本の芯線からなる前記電線が前記嵌合部に嵌合している場合に中間に位置する前記芯線に近接するように予め配置され、前記中間に位置する芯線から外側に所定の距離だけ離れた位置の磁束を検出することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の電流検知装置によれば、３本の芯線が並行に配列されるように規格化された３芯の電線について、正確な電流検知のための電流検知装置の位置決めがより容易となり、使用者は簡便な操作で電流検知を行うことができる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第５の電流検知装置は、上述した本発明の第２ないし第４のいずれかの電流検知装置において、前記嵌合部は、非金属の導電性部材で形成され、前記検知部の内部には、前記嵌合部を介して前記芯線の電圧を検知する検電部が設けられ、前記制御部は、前記検電部による検知結果に応じて、前記芯線に所定量の電圧が印加されているか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第５の電流検知装置によれば、上記したように、電流検知に用いられる磁束検出素子が検知部の内部で検知面に近接した位置に設けられているため、電線と接触する嵌合部について機構的な制約が軽減されている。従って、嵌合部を電圧検知のために、例えば導電性ゴム等の非金属の導電性部材で形成しつつ、検電部を嵌合部を介して電線の電圧を検知するように検知部の内部に配設することができる。このため、電流検知装置は、クランプメーターやテスター等の他の機器を用いることなく、電流検知と電圧検知とを同時に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電流検知装置は、複数の芯線からなる電線の被覆を加工することなく、簡易に電流を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電流検知装置を概要的に示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電流検知装置を概要的に示す上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電流検知装置の検知部を概要的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電流検知装置の内部構成を概要的に示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電流検知装置において、磁束検出素子が２芯の電線で生じる磁束を検出する状態を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電流検知装置において、磁束検出素子が３芯の電線で生じる磁束を検出する状態を示す模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る電流検知装置において、嵌合幅調整部材を取り付けた状態を概要的に示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電流検知装置において、嵌合幅調整部材を概要的に示す斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る電流検知装置において、嵌合幅調整部材を取り付けた状態を概要的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の実施形態は、本発明の好適な具体例であって、種々の好ましい技術を開示しているが、本発明の技術範囲はこれらの態様に限定されるものではない。
【００２２】
先ず、本発明の一実施形態に係る電流検知装置１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。電流検知装置１は、複数の芯線からなる電線２に流れる電流及び電圧を検知するもので、使用者が把持可能で且つ携帯可能な寸法を有する。この電線２は、例えば、２芯や３芯の芯線を並行に配列した屋内配線ケーブル等の平板状ケーブルであり、隣接する一方の芯線と他方の芯線とに互いに逆方向に等しい電流が流され、３芯の場合には残りの芯線が接地線として用いられる。
【００２３】
電流検知装置１は、図１に示されるように、装置本体３を筐体として備えていて、装置本体３は、例えば、使用者が把持可能且つ携帯可能な寸法で、長尺の略円柱形状又は略角柱形状を有して構成される。装置本体３の長手方向の一方の端部には、検知部４が取り付けられている。検知部４の詳細は後述する。
【００２４】
また、装置本体３は、電源ボタン５、電源ランプ６、数値表示部７及び活電状態ランプ８を備える。電源ボタン５は、電流検知装置１のオン状態とオフ状態とを切り換えるボタンであり、電源ランプ６は、電流検知装置１がオン状態になると点灯し、電流検知装置１がオフ状態になると消灯するように構成される。
【００２５】
数値表示部７は、電線２に流れる電流値が後述する制御部１３によって算出されたときに、算出された電流値をするように制御部１３に制御される。数値表示部７は、例えば、算出された電流値の表示を、次回の電流値算出まで、若しくは電流検知装置１がオフ状態になるまで、又は予め決められた所定時間の間、維持するように構成されてよい。数値表示部７は、例えば、液晶表示器やＬＥＤ等の表示器である。
【００２６】
活電状態ランプ８は、電線２に所定量の電圧が印加されているか否かを制御部１３によって判定したときに、その判定結果に応じて点灯、点滅又は消灯するように制御部１３に制御される。活電状態ランプ８は、制御部１３が複数段階に分けて電線２の電圧を判定する場合、点灯する色や点滅方式を複数段階に分けて表示するように構成されてもよい。
【００２７】
検知部４は、装置本体３との取付位置とは反対側の端部に、断面Ｕ字状に形成された嵌合部９を備える。
【００２８】
嵌合部９は、複数の芯線と同時に対向するように電線２に当接させる検知面１０を底部に有し（図２参照）、嵌合部９及び検知面１０は、検知部４の外装面の一部を形成している。嵌合部９は、複数の芯線が検知面１０上に並んだ状態で電線２を嵌合可能な形状で構成される。例えば、嵌合部９は、２本又は３本の芯線を並行に配列していて一体的に被覆された平板状ケーブルの電線２について、その電線２の一方の平面部分と検知面１０とを合わせた状態で嵌合可能な断面Ｕ字形状を有する。また、嵌合部９は、例えば、導電性ゴム等の非金属の導電性部材で形成される。
【００２９】
また、検知部４の内部には、図３に示されるように、検知面１０に近接して磁束検出素子１１が備えられる。磁束検出素子１１は、例えば、ホール素子等の磁気センサである。磁束検出素子１１は、互いに逆方向に等しい電流を流している一方の芯線と他方の芯線とが検知面１０上に並んだ状態で、電線２が検知面１０に当接している場合に、一方の芯線と他方の芯線とから所定の距離だけ離れた位置の磁束を検出するように構成される。磁束検出素子１１の詳細については後述する。
【００３０】
更に、検知部４の内部には、導電性の嵌合部９を介して電線２の電圧を検知する検電部１２が設けられている。検電部１２は、例えば、電圧を検知する端子や電極を備えて構成される。
【００３１】
次に、電流検知装置１の内部構成について、図４を参照して説明する。電流検知装置１は、図示しないが、制御部１３を装置本体３の内部に備えている。制御部１３は、電流検知装置１の各部を統括制御するもので、例えば、マイクロコンピュータやメモリ等を回路基板に設けて構成される。制御部１３は、上記の電源ボタン５、電源ランプ６、数値表示部７、活電状態ランプ８、磁束検出素子１１及び検電部１２に接続されている。
【００３２】
制御部１３は、電源ボタン５からオン又はオフを示す操作信号を受けて、この操作信号に応じて電流検知装置１の各部を起動又は停止させ、例えば、電源ランプ６の点灯及び消灯を切り換える。また、制御部１３は、磁束検出素子１１で検出された磁束密度に基づいて、嵌合部９に嵌合している電線２の芯線に流れる電流を算出し、その電流値を数値表示部７に表示させる。本実施形態の電流算出手法については後述する。更に、制御部１３は、検電部１２での検知結果である電圧に基づいて、嵌合部９に嵌合している電線２の芯線に所定量の電圧が印加されているか否かを判定し、その判定結果に応じて活電状態ランプ８の点灯や消灯を切り換える。また、制御部１３は、例えば、複数段階の所定量を予め決めていて、検電部１２で検出した電線２の電圧を複数段階に分けて判定してもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の電流検知装置１の制御部１３による電流算出手法の例について図５及び図６を参照して説明する。
【００３４】
先ず、例えば図５に示されるように、電線２が芯線１４及び芯線１５を有する２芯ケーブルである場合の電流算出手法について説明する。この場合、磁束検出素子１１は、電線２が嵌合部９に嵌合している状態で芯線１４及び芯線１５から等間隔で距離ｒ１だけ離れた位置Ａ１に配設され、検知面１０から離間する方向（第１方向Ｘ）をベクトルとする磁束密度Ｂ１を検出するように構成される。
【００３５】
この磁束検出素子１１の位置Ａ１に関して、芯線１５及び芯線１６から位置Ａ１へとそれぞれ延びる線分ｒ１（距離ｒ１）は、芯線１５と芯線１６との間を最短で結ぶ線分２ｌ１から角度α１だけ傾斜していて、ｃｏｓα１＝ｌ１／ｒ１の関係を有する。即ち、この距離ｒ１は、芯線１５及び芯線１６から線分２ｌ１の中間位置までの距離ｌ１よりも長い。
【００３６】
そして、芯線１５及び芯線１６を流れる電流によって位置Ａ１で磁束φａ１（磁束密度Ｂａ１）及び磁束φｂ１（磁束密度Ｂｂ１）がそれぞれ生じる場合、磁束検出素子１１が検出した磁束密度Ｂ１は、磁束密度Ｂａ１の第１方向ベクトル成分と磁束密度Ｂｂ１の第１方向ベクトル成分との和となる。磁束密度Ｂａ１の第１方向ベクトル成分はＢａ１ｃｏｓα１であり、磁束密度Ｂｂ１の第１方向ベクトル成分はＢｂ１ｃｏｓα１である。ここで、芯線１５及び芯線１６を流れる電流値は等しいため、磁束密度Ｂａ１及び磁束密度Ｂｂ１は等しくなり、磁束密度Ｂｂ１の第１方向ベクトル成分はＢａ１ｃｏｓα１で表すことができる。従って、磁束検出素子１１が検出した磁束密度Ｂ１は、Ｂ１＝２Ｂａ１ｃｏｓα１＝２Ｂａ１ｌ１／ｒ１の関係を有し、芯線１５によって生じる磁束密度Ｂａ１は、Ｂａ１＝Ｂ１ｒ１／２ｌ１で表すことができる。
【００３７】
また、電流と磁束密度との関係式（Ｂ＝μＩ／２πｒ）に基づいて、電流値Ｉは、Ｉ＝２πｒＢ／μで算出されるため、芯線１５の電流値Ｉ１は、Ｉ１＝２πｒ１Ｂａ１／μ＝πｒ１２Ｂ１／μｌ１で算出される。このとき、μは、真空中の透磁率（４π×１０−７）が用いられてよい。
【００３８】
このように、電流検知装置１では、２芯の電線２について、芯線１５の電流値Ｉ１は、芯線１５と磁束検出素子１１との位置関係に基づいて、磁束検出素子１１で検出された磁束密度Ｂ１を用いて算出することができる。なお、芯線１６の電流値は、上述したように芯線１５の電流値Ｉ１と等しい。
【００３９】
次に、例えば図６に示されるように、電線２が互いに逆方向に等しい電流が流れる芯線１７及び芯線１８と接地線である芯線１９とを有する３芯ケーブルであり、芯線１８及び芯線１９が隣接している場合の電流算出手法について説明する。この場合、磁束検出素子１１は、電線２が嵌合部９に嵌合している状態で中間に位置する芯線１８から第１方向Ｘ（検知面１０から離間する方向）に所定距離だけ離れた位置Ａ２に配設され、第１方向Ｘをベクトルとする磁束密度Ｂ２を検出するように構成される。
【００４０】
この磁束検出素子１１の位置Ａ２に関して、芯線１７から位置Ａ２へと延びる線分ｒ２（距離ｒ２）は、芯線１７と芯線１８との間を最短で結ぶ線分ｌ２から角度α２だけ傾斜していて、ｃｏｓα２＝ｌ２／ｒ２の関係を有する。即ち、この距離ｒ２は、芯線１７と芯線１８との間を最短で結ぶ距離ｌ２よりも長い。
【００４１】
そして、芯線１７及び芯線１８を流れる電流によって位置Ａ２で磁束φａ２（磁束密度Ｂａ２）及び磁束φｂ２（磁束密度Ｂｂ２）がそれぞれ生じる場合、磁束検出素子１１が検出した磁束密度Ｂ２は、磁束密度Ｂａ２の第１方向ベクトル成分と磁束密度Ｂｂ２の第１方向ベクトル成分との和となる。磁束密度Ｂａ２の第１方向ベクトル成分はＢａ２ｃｏｓα２であるが、磁束φｂ２は第１方向Ｘと直交しているため、磁束密度Ｂｂ２の第１方向ベクトル成分は生じていない。従って、磁束検出素子１１が検出した磁束密度Ｂ２は、Ｂ２＝Ｂａ２ｃｏｓα２＝Ｂａ２ｌ２／ｒ２の関係を有し、芯線１７によって生じる磁束密度Ｂａ２は、Ｂａ２＝Ｂ２ｒ２／ｌ２で表すことができる。
【００４２】
また、電流と磁束密度との関係式（Ｂ＝μＩ／２πｒ、即ちＩ＝２πｒＢ／μ）に基づいて、芯線１７の電流値Ｉ２は、Ｉ２＝２πｒ２Ｂａ２／μ＝２πｒ２２Ｂ２／μｌ２で算出される。
【００４３】
このように、電流検知装置１では、３芯の電線２について、芯線１７の電流値Ｉ２は、芯線１７と磁束検出素子１１との位置関係に基づいて、磁束検出素子１１で検出された磁束密度Ｂ２を用いて算出することができる。なお、芯線１８の電流値は、上述したように芯線１７の電流値Ｉ２と等しい。
【００４４】
本実施形態によれば、上述のように、電流検知装置１は、検知部４と、磁束検出素子１１と、制御部１３とを備えている。そして、検知部４は、並行に配列されている複数の芯線からなる外部の電線２を電流の検知対象としていて、複数の芯線と同時に対向するように電線２に当接させる検知面１０を有する。磁束検出素子１１は、検知部４の内部で検知面１０に近接して設けられる。また、磁束検出素子１１は、電線２において互いに逆方向に等しい電流を流している一方の芯線と他方の芯線とが検知面１０上に並んだ状態で、電線２が検知面１０に当接している場合に、一方の芯線と他方の芯線とから所定の距離だけ離れた位置の磁束を検出するように構成される。制御部１３は、磁束検出素子１１で検出された磁束に基づいて、一方の芯線と他方の芯線とを流れる等しい電流を算出するように構成される。
【００４５】
このように、本実施形態の電流検知装置１では、互いに逆方向に等しい電流が流れる一方の芯線と他方の芯線とが検知面１０上に並んだ状態に対して、各芯線との位置関係に基づいて適切に磁束を検出できるように磁束検出素子１１が配置されている。従って、磁束検出素子１１が、並んだ状態の複数の芯線から磁束を検出しても、制御部１３ではその検出結果に基づいて各芯線の電流値を算出することができる。このため、電線２が複数の芯線を一体的に被覆して構成されていても、被覆を剥くことなく各芯線の電流値を検知することが可能となる。その結果、作業者は、電線２の終端が接続される分電盤や制御盤に移動することなく、電線２の供給先等で電流を検知することが可能となる。即ち、電流検知装置１は、複数の芯線からなる電線の被覆を加工することなく、簡易に電流を検知することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、検知部４は、断面Ｕ字状で底部に検知面１０を有して形成された嵌合部９を備える。嵌合部９は、複数の芯線が検知面１０上に並んだ状態で電線２を嵌合可能に構成されている。従って、嵌合部９は、電線２を嵌合することにより、磁束検出素子１１が適切に磁束を検出できるように、検知面１０に対して複数の芯線を位置決めすることができる。このため、電流検知装置１の検知部４や検知面１０を電線２に当接させる際に、正確な電流検知のために電流検知装置１の位置決めを使用者に強いることがなく、使用者は簡便な操作で電流検知を行うことができる。
【００４７】
嵌合部９は、例えば、一体的に被覆された２本の芯線１５及び１６が検知面１０上に並んだ状態で電線２を嵌合可能に構成されていてもよい。このとき、磁束検出素子１１は、２本の芯線１５及び１６からなる電線２が嵌合部９に嵌合している場合に２本の芯線１５及び１６の中間に近接するように予め配置され、２本の芯線１５及び１６の中間から外側に所定の距離だけ離れた位置の磁束を検出するように構成される。このような構成により、電流検知装置１は、２本の芯線１５及び１６が並行に配列されるように規格化された２芯の電線２について、正確な電流検知のための電流検知装置１の位置決めがより容易となり、使用者は簡便な操作で電流検知を行うことができる。
【００４８】
また、嵌合部９は、例えば、一体的に被覆されていて一方の芯線１７と他方の芯線１８とが隣接している３本の芯線１７、１８及び１９が検知面１０上に並んだ状態で電線２を嵌合可能に構成されていてもよい。このとき、磁束検出素子１１は、３本の芯線１７、１８及び１９からなる電線２が嵌合部９に嵌合している場合に中間に位置する芯線１８に近接するように予め配置され、中間に位置する芯線１８から外側に所定の距離だけ離れた位置の磁束を検出するように構成される。このような構成により、電流検知装置１は、３本の芯線１７、１８及び１９が並行に配列されるように規格化された３芯の電線２について、正確な電流検知のための電流検知装置１の位置決めがより容易となり、使用者は簡便な操作で電流検知を行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、嵌合部９は、非金属の導電性部材で形成され、検知部４の内部には、嵌合部９を介して電線２の電圧を検知する検電部１２が設けられる。そして、制御部１３は、検電部１２による検知結果に応じて、電線２に所定量の電圧が印加されているか否かを判定するように構成される。上記したように、本実施形態では、電流検知に用いられる磁束検出素子１１が検知部４の内部で検知面１０に近接した位置に設けられているため、電線２と接触する嵌合部９について機構的な制約が軽減されている。従って、嵌合部９を電圧検知のために非金属の導電性部材で形成しつつ、検電部１２を嵌合部９を介して電線２の電圧を検知するように検知部４の内部に配設することができる。このため、電流検知装置１は、クランプメーターやテスター等の他の機器を用いることなく、電流検知と電圧検知とを同時に行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態の電流検知装置１では、磁束検出素子１１及び検電部１２と制御部１３とを接続する構成を説明したが、他の実施形態では、磁束検出素子１１及び検電部１２と制御部１３との間に検知結果を増幅する増幅器を設けて構成されてもよい。
【００５１】
本実施形態の電流検知装置１では、装置本体３の長手方向の一方の端部に検知部４を取り付ける構成を説明したが、他の実施形態では、検知部４が装置本体３に対して着脱可能に構成されてよい。また、他の実施形態では、様々な形状や規格で構成される複数種類の電線２に対して、着脱可能な複数の検知部４が用意され、複数の検知部４に備わる嵌合部９は、複数種類の電線２の何れかに対応するように構成されてもよい。このとき、電流検知装置１は、検知部４の取り付けに応じて、制御部１３が電線２の種類を識別すると共に、電線２の種類に応じた電流検知手法を選択して実行するように構成されるとよい。
【００５２】
また、本発明の更なる実施形態に係る電流検知装置１では、図７〜図９に示されるように、検知部４の嵌合部９が３芯の電線２を嵌合可能に構成され、検知部４の先端に着脱可能な嵌合幅調整部材２０を備えている。嵌合幅調整部材２０は、例えば、導電性ゴム等の非金属の導電性部材で構成されてよい。嵌合幅調整部材２０は、嵌合部９のＵ字形状を形成する一組の壁部、即ち、検知部４の先端の２つの突起部２１のうち一方側で、嵌合部９を部分的に埋めるように検知部４に取り付けられる。嵌合幅調整部材２０は、検知部４に取り付けられた状態で、嵌合部９の幅が２芯の電線２の幅に適合すると共に、２芯の電線２を嵌合部９に嵌合させたときに一方の芯線が磁束検出素子１１に近接するように構成される。嵌合幅調整部材２０は、例えば、係合穴２２を有し、この係合穴２２に検知部４の一方の突起部２１を係合させることで取り付けられる。これにより、電流検知装置１は、嵌合部９を３芯の電線２に適合するように構成すると共に、３芯の電線２について上述した電流検知手法（図６参照）を採用しつつ、嵌合幅調整部材２０を取り付けることにより、嵌合部９の幅が２芯の電線２のために調整され、２芯の電線２についても同じ電流検知手法を用いて電流を算出することが可能となる。
【００５３】
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電流検知装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電流検知装置
２  電線
４  検知部
９  嵌合部
１０  検知面
１１  磁束検出素子
１２  検電部
１３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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