(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に全長に亘って形成されるスリットにより拡開可能な一対の拡開部を有する筒状の本体と、前記一対の拡開部に設けられる一対の拡開操作部とを備え、
該各拡開操作部は、前記拡開部に固定される固定部と、前記本体に対して外向きに突出するように前記固定部から延設される延出部とを備え、
前記一対の拡開操作部は、前記延出部同士が接近することにより前記固定部同士が離間し、かつ、前記延出部同士が離間することにより前記固定部同士が接近するように連結されており、
前記一対の延出部は、間接活線工具の先端に備える開閉自在な一対の把持部にそれぞれ係止可能に構成され、前記係止した状態において前記一対の把持部を閉じることによって、前記延出部同士が接近し前記固定部同士が離間することで、前記一対の拡開部を拡開させて前記本体内に電線を挿入可能とし、
前記一対の把持部のうちの一方の把持部を、二股状に分岐した一対の突出部から構成し、かつ、他方の把持部を、該一方の二股状の突出部間に入り込み可能な大きさを有する挿入部から構成し、前記一対の延出部のうちの一方の延出部を、前記二股状の突出部間に入り込んで係止可能な係止突起から構成し、かつ、他方の延出部を、前記挿入部が入り込んで係止する二股状に分岐した一対の突出部から構成していることを特徴とする防護管。
【請求項２】
前記一対の拡開操作部は、前記本体の長手方向に沿う軸回りで揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の防護管。
【請求項３】
前記一対の延出部を、互いに離間するよう外側に湾曲する湾曲部に構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば間接活線工具を用いて高圧配電線に活線（通電）状態で装着される防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高圧配電線の付近でレッカー等の重機を用いて建設作業を行うことがある。この場合、重機が高圧配電線に接触して電線を断線させる、又は電線の被覆を損傷させることがある。前記のように重機が高圧配電線に直接接触することを回避することができるだけでなく、高圧配電線の目印となるように、高圧配電線に防護管を装着している。
【０００３】
そして、従来から、防護管挿入機を用いて防護管を高圧電線に装着することが行われている。しかし、防護管挿入機は大型で重量があるだけでなく、装着を開始する前の準備時間も多くかかるため、取り扱いが面倒であった。一般的に、高圧電線の１径間（４５ｍ）に、多数（１５本）の防護管を装着することもあれば、２〜３本程度の少数の防護管を装着することもある。特に、少数の防護管を装着する場合には、準備時間が多くかかる防護管挿入機を使用しての作業は、不向きであった。
【０００４】
そこで、防護管挿入機を用いることなく、間接活線工具で防護管を拡開して高圧電線を防護管内へ挿入することができるように、防護管を次のように構成している。つまり、防護管は、長手方向に全長に亘って形成されるスリットにより拡開可能な一対の拡開部を有する筒状の本体と、一対の拡開部のスリット側端に外周方向に突出するとともに互いに密着してスリットを閉じるための一対の鍔部と、これら鍔部の外壁に間接活線工具の先端部に備える一対の把持部を挿入することができる角型状の一対の凹部を区画形成する壁部とを備えている。従って、一対の鍔部が下方を向いた姿勢の防護管の一対の凹部に間接活線工具の一対の把持部を下方から挿入し、その挿入状態で把持部を開き操作することによって、一対の拡開部を拡開させる。その拡開して形成される大きな開口を通して高圧電線を本体内に挿入する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５１９０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成によれば、角型状の一対の凹部に、間接活線工具の一対の把持部を単に挿入しているだけであるため、挿入状態で把持部を開き操作すると、把持部が凹部に対して滑ってしまい、凹部から把持部が外れてしまう。その結果、一対の拡開部を拡開させることができない場合がある。また、把持部を開き操作する側への力も入り難く、一対の拡開部を拡開させることが非常に労力を要する作業になり、改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、間接活線工具を用いて一対の拡開部を容易かつ確実に拡開させることができる防護管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防護管は、長手方向に全長に亘って形成されるスリットにより拡開可能な一対の拡開部を有する筒状の本体と、前記一対の拡開部に設けられる一対の拡開操作部とを備え、該各拡開操作部は、前記拡開部に固定される固定部と、前記本体に対して外向きに突出するように前記固定部から延設される延出部とを備え、前記一対の拡開操作部は、前記延出部同士が接近することにより前記固定部同士が離間し、かつ、前記延出部同士が離間することにより前記固定部同士が接近するように連結されており、前記一対の延出部は、間接活線工具の先端に備える開閉自在な一対の把持部にそれぞれ係止可能に構成され、前記係止した状態において前記一対の把持部を閉じることによって、前記延出部同士が接近し前記固定部同士が離間することで、前記一対の拡開部を拡開させて前記本体内に電線を挿入可能とし、前記一対の把持部のうちの一方の把持部を、二股状に分岐した一対の突出部から構成し、かつ、他方の把持部を、該一方の二股状の突出部間に入り込み可能な大きさを有する挿入部から構成し、前記一対の延出部のうちの一方の延出部を、前記二股状の突出部間に入り込んで係止可能な係止突起から構成し、かつ、他方の延出部を、前記挿入部が入り込んで係止する二股状に分岐した一対の突出部から構成していることを特徴としている。
【０００９】
かかる構成によれば、一対の延出部に間接活線工具の一対の把持部を係止した状態において一対の把持部を閉じる際に、延出部と把持部とが係止しているから、一対の延出部に対して一対の把持部が外れることや位置ずれすることがない。従って、一対の把持部を閉じることによって、延出部同士が接近し固定部同士が離間することで、固定部が固定されている一対の拡開部を確実に拡開させることができる。しかも、一対の把持部を閉じる側への力は、開く側への力に比べて入り易く、一対の拡開部を容易に拡開することができる。
また、一方の延出部を、二股状の突出部間に入り込んで係止可能な係止突起から構成し、かつ、他方の延出部を、挿入部が入り込んで係止可能な二股状の突出部から構成することによって、係止が解除されることがなく、一対の拡開部をより一層確実に拡開させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る防護管は、前記一対の拡開操作部は、前記本体の長手方向に沿う軸回りで揺動自在に連結されていてもよい。
【００１１】
上記のように、一対の延出部同士を、前記本体の長手方向に沿う軸回りで揺動自在に連結しているので、一対の延出部を軸回りで揺動させて、一対の拡開部をスムーズに拡開操作することができる。
【００１６】
また、本発明に係る防護管は、前記一対の延出部を、互いに離間するよう外側に湾曲する湾曲部に構成していてもよい。
【００１７】
上記のように、一対の延出部を、互いに離間するよう外側に湾曲する湾曲部に構成することによって、一対の把持部が湾曲部に入り易くなり、係止が解除されることがなく、一対の拡開部をより一層確実に拡開させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、一対の延出部に一対の把持部を係止した状態において一対の把持部を閉じる構成とすることによって、間接活線工具を用いて一対の拡開部を容易かつ確実に拡開させることができる防護管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防護管の側面図を示している。
【図２】間接活線工具を示し、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、斜視図である。
【図３】（ａ）は、間接活線工具を用いて防護管を拡開する直前の状態を示す縦断正面図、（ｂ）は、間接活線工具を用いて防護管を拡開した状態を示す縦断正面図である。
【図４】間接活線工具の一方の把持部をこれに対応する側の延出部に係止した状態を示す要部の側面図である。
【図５】間接活線工具の他方の把持部をこれに対応する側の延出部に係止した状態を示す要部の側面図である。
【図６】一対の拡開操作部の分解斜視図である。
【図７】他の構成の防護管をそれに対応する間接活線工具を用いて拡開した状態を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る防護管を図面に基づいて説明する。図１に、防護管１を示し、この防護管１は、図２（ａ），（ｂ）に示す間接活線工具２により拡開操作されて図３（ｂ）に示すように電線（例えば高圧電線）３が挿入される。
【００２１】
防護管１は、プラスチック等の絶縁材料で構成され、長手方向に全長に亘って形成されるスリット４（図３（ａ），（ｂ）参照）により拡開可能な一対の拡開部５Ａ，５Ｂを有する円筒状の本体５と、一対の拡開部５Ａ，５Ｂを拡開操作すべく、本体５の長手方向３箇所に設けられた一対の拡開操作部６，７（図１では一方の拡開操作部７のみ示している）とを備えている。尚、防護管１は、１．５ｍ、２ｍ、２．５ｍ等の長さのものが一般的であるが、これらの長さに限定されない。ここでは、本体５の長手方向３箇所に一対の拡開操作部６，７を取り付けているが、防護管１の長さに応じて一対の拡開操作部６，７を取り付ける個数を変更することになる。
【００２２】
本体５の長手方向前端部には、前端側ほど拡がるラッパ状に形成された受け部５Ｃが形成され、本体５の長手方向後端部には、受け部５Ｃ内に差し込むことができるよう後端側ほど小さな直径を有する差込部５Ｄが形成されている。従って、先の防護管１の受け部５Ｃ（又は差込部５Ｄ）に次の防護管１の差込部５Ｄ（又は受け部５Ｃ）を差し込むことによって、防護管１，１同士を迅速に連結することができる。
【００２３】
一対の拡開部５Ａ，５Ｂのスリット側端には、図１及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、外周方向に突出するとともに互いに密着してスリットを閉じるための平板状の一対の鍔部５ａ，５ｂ（図１では一方の鍔部５ｂのみ図示）が長手方向に略全長に亘って一体形成されている。
【００２４】
一対の拡開操作部６，７は、図３〜図６に示すように、プラスチック等の絶縁材料で構成されている。そして、これら一対の拡開操作部６，７が、後述するボルト８とナット９により一体化されている。一対の拡開操作部６，７は、具体的には、一対の拡開部５Ａ，５Ｂに接着剤や溶着等により固定される一対の固定部６Ａ，７Ａと、本体５に対して外向きに突出するように一対の固定部６Ａ，７Ａから延設される一対の延出部６Ｂ，７Ｂとを備えている。
【００２５】
固定部６Ａ，７Ａは、拡開部５Ａ，５Ｂの外面に沿うように拡開部５Ａ，５Ｂと略同一の曲率で弧状に形成されている。これら固定部６Ａ，７Ａの弧状方向一端から延出部６Ｂ，７Ｂが延びている。これら延出部６Ｂ，７Ｂは、互いに離間するよう外側に湾曲する湾曲部に構成されている。
【００２６】
図３（ａ），（ｂ）及び図６に示すように、一対の拡開操作部６，７は、本体５の長手方向に沿う軸（ボルト）８回りで揺動自在に連結されている。具体的には、一方の固定部６Ａと同一側の延出部６Ｂとの境界部分及び他方の固定部７Ａと同一側の延出部７Ｂとの境界部分に、軸を構成するボルト８を挿入可能な複数（図では２個）の円筒部６Ｃ，７Ｃを設けている。これら円筒部６Ｃ，７Ｃにボルト８を挿入し、挿入したボルト８の先端にナット９を螺合することによって、一対の拡開操作部６，７を連結している。このように構成することによって、一対の延出部６Ｂ，７Ｂ同士が接近すると、一対の固定部６Ａ，７Ａが離間し、かつ、一対の延出部６Ｂ，７Ｂ同士が離間すると、一対の固定部６Ａ，７Ａが接近するように、一対の拡開操作部６，７をボルト８回りで揺動することができる。
【００２７】
間接活線工具２は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、開閉自在な金属製の一対の把持部１０，１１を備えている。一対の把持部１０，１１は、互いに接離可能に構成された一対の挟持体から構成されている。また、これら把持部１０，１１のうちの一方の把持部１０が、固定ロッド１２の先端に取り付けられた固定側の把持部を構成している。他方の把持部１１が、固定側の把持部１０に軸１３回りで揺動自在に取り付けられている。また、他方の把持部１１が、操作ロッド１４の先端に連結されるとともに図示していないスプリングにより開き側に常に付勢されている。従って、図示していない操作レバーを握ることにより操作ロッド１４が引っ張り操作される。これにより、他方の把持部１１が軸１３回りに揺動操作されて、一対の把持部１０，１１を閉じることができる。このように構成された間接活線工具２を、クイックともいう。
【００２８】
また、一対の把持部１０，１１のうちの固定側の把持部１０が、二股状に分岐した一対の突出部１０Ａ，１０Ａから構成されている。一対の突出部１０Ａ，１０Ａは、側面視においてへの字状に屈曲され、互いに同一形状で同一の大きさに構成されている。それら一対の突出部１０Ａ，１０Ａは、内面同士が連結部１０Ｂにより連結されている。また、他方の把持部１１が、前記一方の二股状の突出部１０Ａ，１０Ａ間に入り込み可能な大きさに構成され、かつ、側面視において外側に湾曲する湾曲部に構成された単一の板状の挿入部から構成されている。
【００２９】
一対の延出部６Ｂ，７Ｂのうちの一方の延出部６Ｂが、二股状の突出部１０Ａ，１０Ａ間に入り込んで係止可能な係止突起から構成され、かつ、他方の延出部７Ｂが、他方の把持部１１（挿入部）を入り込ませて係止する二股状の突出部から構成されている。
【００３０】
詳述すれば、図５及び図６に示すように、一方の延出部６Ｂは、一方の固定部６Ａの幅方向略中央の下端から下方に向かって延びるとともに外側に湾曲する板状の縦長状の湾曲部６ｂと、この湾曲部６ｂの下端から幅方向外側に延びる断面形状が角型で防護管１の長手方向に平行に延びる角柱状の水平部６ｃとを備えている。従って、図３（ａ）及び図５に示すように、一対の突出部１０Ａ，１０Ａを水平部６ｃの幅方向両端部に当接させる。このとき、湾曲部６ｂの一部が二股状の突出部１０Ａ，１０Ａ間に入り込んで係止可能な状態（図３（ａ）参照）になる。この状態において、把持部１０が本体５の長手方向に移動しても、二股状の突出部１０Ａ，１０Ａの幅方向内側面１０ａ，１０ａの一方がこれに対応する湾曲部６ｂの幅方向外側面６Ｇ，６Ｇ（図５参照）に当接する。これによって、突出部１０Ａ，１０Ａ間に一部が入り込んでいる湾曲部６ｂが突出部１０Ａ，１０Ａ間から外れてしまうことがないようにしている。
【００３１】
他方の延出部７Ｂは、図４及び図６に示すように、他方の固定部７Ａの下端から下方に向かって延びるとともに外側に湾曲する角型で環状のリング部から構成されている。このリング部７Ｂは、固定部７Ａの下端に固定部７Ａと同一幅を有する横長状の水平部７ｂと、この水平部７ｂの幅方向両端から下方へ延びるとともに外側に湾曲する一対の縦長湾曲部７ｃ，７ｄと、これら縦長湾曲部７ｃ，７ｄの下端から互いに接近する内側へ延びる一対の水平突部７ｅ，７ｆとを有している。従って、図３（ａ）及び図４に示すように、他方の把持部（挿入部）１１を一対の水平突部７ｅ，７ｆに当接させる。このとき、挿入部１１の一部が一対の縦長湾曲部７ｃ，７ｄ間に入り込んで係止可能な状態になる。この状態において、把持部１１が本体５の長手方向に移動しても、把持部（挿入部）１１の幅方向両端面１１ａ，１１ａの一方がこれに対応する縦長湾曲部７ｃ，７ｄの内側面７Ｄ，７Ｄ（図４参照）に当接する。これによって、縦長湾曲部７ｃ，７ｄ間に一部が挿入されている挿入部１１が縦長湾曲部７ｃ，７ｄ間から外れてしまうことがないようにしている。
【００３２】
上記のように構成された防護管１の一対の拡開部５Ａ，５Ｂを間接活線工具２により拡開させて電線３を防護管１内へ挿入する手順を説明する。
【００３３】
まず、必要数の防護管１及び必要数の間接活線工具２を装着させる予定の電線３の近傍まで移動させる。この後、任意の防護管１の３箇所にそれぞれ備えている一対の拡開操作部６，７に間接活線工具２の把持部１０，１１を係止させる。尚、この作業は、２人又は３人の作業員で行うことができる。続いて、３本の間接活線工具２の把持部１０，１１を閉じるように３本の間接活線工具２を同時又は順次操作することによって、延出部６Ｂ，７Ｂ同士が接近し固定部６Ａ，７Ａ同士が離間することで、全て（ここでは３つ）の拡開部５Ａ，５Ｂを拡開させる。この拡開状態において電線３に向かって防護管１を移動（図３（ｂ）では上昇）させることによって、防護管１内に電線３を挿入することができる。電線３の挿入後は、３本の間接活線工具２の操作レバー（図示せず）から手を離すことによって、全て（ここでは３つ）の拡開部５Ａ，５Ｂを閉じて１本の防護管１の装着作業を完了する。続いて、２本目以降の防護管１を前述同様に順次装着していくことになる。また、２本目以降の装着が完了する度、又は全ての防護管１の装着が完了した後に、前述のように防護管１同士を連結していくことになる。
【００３４】
上述したように、一対の延出部６Ｂ，７Ｂに一対の把持部１０，１１を係止した状態において、一対の把持部１０，１１を閉じることによって、一対の延出部６Ｂ，７Ｂに対して一対の把持部１０，１１が外れる（又は位置ずれする）ことがない。従って、一対の把持部１０，１１を閉じることによって、一対の拡開部５Ａ，５Ｂを確実に拡開させることができる。しかも、一対の把持部１０，１１を閉じる側への力は、開く側への力に比べて入り易く、一対の拡開部５Ａ，５Ｂを容易に拡開させることができる。
【００３５】
なお、本発明に係る防護管は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更することができる。
【００３６】
例えば、断面形状が円形状の防護管１を、楕円状、矩形状、多角形状に形成してもよい。また、防護管１の本体５のスリット側端に、一対の鍔部５ａ，５ｂを備えたが、一対の鍔部５ａ，５ｂが無い本体５のみで構成してもよい。また、防護管１の一端に受け部５Ｃを備え、他端に受け部５Ｃ内に差し込むことができる差込部５Ｄを備えたが、それら受け部５Ｃ及び差込部５Ｄが無い防護管１に構成してもよい。
【００３７】
上記実施形態で示した一対の延出部６Ｂ，７Ｂの形状は、どのような形状であってもよい。つまり、間接活線工具２の一対の把持部１０，１１に係止可能な形状であれば、どのような形状に構成してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、間接活線工具の一方の把持部１０が、二股状に分岐した一対の突出部１０Ａ，１０Ａを有するように構成され、かつ、他方の把持部１１が、一方の二股状の突出部１０Ａ，１０Ａ間に入り込み可能な大きさに構成された挿入部から構成したが、図７に示すように、同一形状及び同一の大きさに構成された接離可能な一対の把持部１５，１６を有する間接活線工具（所謂、ヤットコともいう）であってもよい。この場合、図４で示した一方の延出部７Ｂが他方にも同一形状で同一の大きさの延出部７Ｂを備えた一対の拡開操作部６，７から構成することになる。また、間接活線工具の一方の固定側の把持部１５に対して他方の把持部１６が軸１７回りに揺動自在に構成されている。そして、前述同様に、固定ロッド１２に対して操作ロッド１４を引っ張り操作することによって、他方の把持部１６を軸１７回りに揺動操作することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…防護管、２…間接活線工具、３…電線（高圧電線）、４…スリット、５…本体、５Ａ，５Ｂ…拡開部、５Ｃ…受け部、５Ｄ…差込部、５ａ，５ｂ…鍔部、６，７…拡開操作部、６Ａ，７Ａ…固定部、６Ｂ…延出部、７Ｂ…延出部（リング部）、６Ｃ，７Ｃ…円筒部、６Ｇ，６Ｇ…外側面、６ｂ…湾曲部、６ｃ…水平部、７Ｄ…内側面、７ｂ…水平部、７ｃ，７ｄ…縦長湾曲部、７ｅ，７ｆ…水平突部、８…ボルト（軸）、９…ナット、１０…把持部、１１…把持部（挿入部）、１０Ａ…突出部、１０Ｂ…連結部、１０ａ…内側面、１１ａ…幅方向両端面、１２…固定ロッド、１３…軸、１４…操作ロッド、１５，１６…把持部、１７…軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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