(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー端末と、ファンド運用のためのサーバーとを有し、ユーザー端末は、サーバーとの通信手段と、情報入力装置と、情報表示装置とを備え、サーバーは、ユーザー端末との通信手段と、演算手段と、情報格納手段とを備える構成において、
サーバーが、
第１類型のファンドと第２類型のファンドを既設定した基準比率に応じて募集するための情報をユーザー端末に出力し、ユーザー端末から募集資金情報を入力され、資金運用手段へ伝達するファンド募集手段と；
前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に編入して合算した少なくとも一つの合算資金を運用し、前記第２類型のファンドに資本保護金額を設定して前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記運用する資金から前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を分離して運用し、収益分配手段へ伝達する
する資金運用手段と；
前記資金の運用により発生した収益を既設定した収益分配比率に応じて第１類型のファンド及び第２類型のファンドにそれぞれ分配する収益分配手段と；を含む
ことを特徴とするファンド運用システム。
【請求項２】
前記資金運用手段は、前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に対して自動で買い戻しを行う
請求項１に記載のファンド運用システム。
【請求項３】
前記資金運用手段は、資金の運用によって収益が発生する場合、前記基準比率に基づいて損失が発生した運用資金のうち、前記第１類型のファンド資金の少なくとも一部を収益が発生した合算資金に編入させることによって、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドの設定金額を再調整して資金を運用する
請求項１または２に記載のファンド運用システム。
【請求項４】
前記収益分配手段は、資金の運用によって損失が発生する場合、前記ファンドの募集または前記合算資金の運用により発生する売買手数料と運用保守との少なくともいずれか一つを含む取引収益のうち、少なくとも一部を前記第１類型のファンドに分配する
請求項１または２に記載のファンド運用システム。
【請求項５】
前記資本保護金額は、前記ファンド募集手段または前記資金運用手段により複数に設定する
請求項１または２に記載のファンド運用システム。
【請求項６】
前記資金運用手段は、前記募集したファンドの資金を株式と、先物及びオプション商品と、海外商品とのうち、少なくともいずれか一つに投資するか、ユーザー端末からの入力により第２類型のファンドで運用する資金のうち、少なくとも一部を取引市場に直接投資する
請求項１または２に記載のファンド運用システム。
【請求項７】
ユーザー端末と、ファンド運用のためのサーバーとを有し、ユーザー端末は、サーバーとの通信手段と、情報入力装置と、情報表示装置とを備え、サーバーは、ユーザー端末との通信手段と、演算手段と、情報格納手段とを備える構成において、
サーバーは、ファンド募集手段と、資金運用手段と、収益分配手段とを含み、
ファンド募集手段が、第１類型のファンドと第２類型のファンドを既設定した基準比率に応じて募集するための情報をユーザー端末に出力し、ユーザー端末から募集資金情報を入力され、資金運用手段へ伝達するファンド募集段階；
資金運用手段が、前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に編入して合算した少なくとも一つの合算資金を運用する資金編入段階；
前記資金運用手段が、前記第２類型のファンドに資本保護金額を設定して資金を運用する資本運用段階；
前記資金運用手段が、前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記運用する資金から前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を分離する資金分離段階；
前記資金運用手段が、資金情報を収益分配手段へ伝達する段階；
収益分配手段が、前記資金の運用により発生した収益を既設定した収益分配比率に応じて第１類型のファンド及び第２類型のファンドにそれぞれ分配する収益分配段階；を含む
ことを特徴とするファンド運用方法。
【請求項８】
前記資金分離段階は、前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に対して自動で買い戻しを行う
請求項７に記載のファンド運用方法。
【請求項９】
前記資金運用段階は、資金の運用によって収益が発生する場合、前記基準比率に基づいて損失が発生した合算資金のうち、前記第１類型のファンド資金の少なくとも一部を収益が発生した合算資金に編入させることによって、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドの設定金額を再調整して資金を運用する
請求項７または８に記載のファンド運用方法。
【請求項１０】
前記収益分配段階は、資金の運用によって損失が発生する場合、前記ファンドの募集または前記合算資金の運用により発生する売買手数料と運用保守との少なくともいずれか一つを含む取引収益のうち、少なくとも一部を前記第１類型のファンドに分配する
請求項７または８に記載のファンド運用方法。
【請求項１１】
前記資本運用段階は、前記資本保護金額を複数に設定して資金を運用する
請求項７または８に記載のファンド運用方法。
【請求項１２】
前記資金運用段階は、前記募集したファンドの資金を株式と、先物及びオプション商品と、海外商品とのうち、少なくともいずれか一つに投資するか、ユーザー端末からの入力により第２類型のファンドで運用する資金のうち、少なくとも一部を取引市場に直接投資する
請求項７または８に記載のファンド運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファンド運用システム及びファンド運用方法に関するものである。より詳細には、投資者の投資性向を考慮して攻撃型投資者に高いレバレッジ効果を提供し、安定型投資者には損失を最小化するように資金を運用するファンド運用システム及びファンド運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファンド投資の目的はファンドを運用する専門家に投資を任せることによって、間接投資を通じて安全性を確保し、直接投資に比べて高い投資収益を得るためのものである。投資者が予測することが難しい大きい変動性がある株式市場において損失による危険を最小化するために、ファンド商品は投資者に常に関心の対象である。このようなニーズを満たすために投資者の性向に合う多様な類型のファンド商品が市場に出ている。
【０００３】
ファンドの収益率は投資対象によって差があるが、従来のファンド運用システムにおいては、投資者の損失を最小化し、且つより高い収益を得るために市場の状況を検知し、市場上昇期であると判断する場合は、自動的に株式の比重を増加したり保有株式などを自動的に売渡し、市場下落期であると判断する場合は、自動的に債権の比重を増加したり保有株式などを自動的に買収するシステムとして運用する。
【０００４】
しかし、このような従来のファンド運用システムにおいては、大勢下落期または外部の影響により市場全体がよくない状況の場合は、安定を追求する安定型投資者でも損失を避けることができない問題がある。
【０００５】
また従来のファンド運用システムにおいては、攻撃型投資者の場合は、設定金額自体が大きくないため、十分なレバレッジ効果を期待することが難しいなどの限界がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は一つのファンド商品を利用して安定型投資者と攻撃型投資者との両方の利益を極大化することができるファンド運用システム及びファンド運用方法を提供することにその目的がある。
【０００７】
そして、本発明は安定型投資者の元金損失が発生しないようにするファンド運用システム及びファンド運用方法を提供することにその目的がある。
【０００８】
また、本発明は資本保護金額を多様に設定して市場状況や投資者の性向によって弾力的に資金を運用することができるファンド運用システム及びファンド運用方法を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するための本発明に係るファンド運用システムは、第１類型のファンドと第２類型のファンドを既設定した基準比率に応じて募集するファンド募集部と；前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に編入して資金を運用し、前記第２類型のファンドに資本保護金額を設定して前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記運用する資金から前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を分離して運用する資金運用部と；前記資金の運用により発生した収益を既設定した収益分配比率に応じて第１類型のファンド及び第２類型のファンドにそれぞれ分配する収益分配部と；を含むことを特徴とする。
【００１０】
前記資金運用部は、前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に対して自動で買い戻しを行うことができる。
【００１１】
前記資金運用部は、資金の運用によって収益または損失が発生する場合、前記基準比率に基づいて損失が発生した合算資金のうち、前記第１類型のファンド資金の少なくとも一部を収益が発生した合算資金に編入させることによって、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドの設定金額を再調整して資金を運用することができる。
【００１２】
前記収益分配部は、資金の運用によって損失が発生する場合、前記ファンドの募集または前記資金の運用により発生する取引収益のうち、少なくとも一部を前記第１類型のファンドに分配することができる。
【００１３】
前記資本保護金額は、前記ファンド募集部または前記資金運用部により複数に設定することができる。
【００１４】
前記資金運用部は、前記募集したファンドの資金を株式と、先物及びオプション商品と、海外商品とのうち、少なくともいずれか一つに投資するか、投資者の選択により第２類型のファンドで運用する資金のうち、少なくとも一部を取引市場に直接投資することができる。
【００１５】
一方、本発明に係るファンド運用方法は、第１類型のファンドと第２類型のファンドを既設定した基準比率に応じて募集するファンド募集段階；前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に編入する資金編入段階；前記第２類型のファンドに資本保護金額を設定して資金を運用する資本運用段階；前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記運用する資金から前記第１類型のファンドを通じて募集した資金を分離する資金分離段階；及び前記資金の運用により発生した収益を既設定した収益分配比率に応じて第１類型のファンド及び第２類型のファンドにそれぞれ分配する収益分配段階；を含むことを特徴とする。
【００１６】
前記資金分離段階は、前記資本保護金額以上の損失が発生する場合、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドを通じて募集した資金に対して自動で買い戻しを行うことができる。
【００１７】
前記資金運用段階は資金の運用によって収益または損失が発生する場合、前記基準比率に基づいて損失が発生した合算資金のうち、前記第１類型のファンド資金の少なくとも一部を収益が発生した合算資金に編入させることによって、前記第１類型のファンドと前記第２類型のファンドの設定金額を再調整して資金を運用することができる。
【００１８】
前記収益分配段階は、資金の運用によって損失が発生する場合、前記ファンドの募集または前記資金の運用により発生する取引収益のうち、少なくとも一部を前記第１類型のファンドに分配することができる。
【００１９】
前記資本運用段階は、前記資本保護金額を複数に設定して資金を運用することができる。
【００２０】
前記資金運用段階は、前記募集したファンドの資金を株式と、先物及びオプション商品と、海外商品とのうち、少なくともいずれか一つに投資するか、投資者の選択により第２類型のファンドで運用する資金のうち、少なくとも一部を取引市場に直接投資することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るファンド運用システム及びファンド運用方法によれば、一つのファンド商品を利用して安定型投資者と攻撃型投資者との両方の利益を極大化することができる。
【００２２】
そして、本発明に係るファンド運用システム及びファンド運用方法によれば、安定型投資者の元金に損失が発生することを防止しる。
【００２３】
また、本発明に係るファンド運用システム及びファンド運用方法によれば、資本保護金額を多様に設定して市場状況や投資者の性向によって弾力的に資金を運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るファンド運用システムの構成を示すブロック図
【図２Ａ】本発明に係るファンド運用システムのサーバーの構成を示すブロック図
【図２Ｂ】本発明に係るファンド運用システムのサーバーの細部構成を示すブロック図
【図３】本発明に係るファンド運用システムで収益が発生する場合、資金を再調整する過程の説明図
【図４】本発明に係るファンド運用システムで損失が発生する場合、資金を再調整する過程の説明図
【図５】本発明に係るファンド運用システムで設定した資本保護金額によって第１類型のファンドを分離する過程の説明図
【図６】本発明に係るファンド運用システムで収益が発生する場合、収益を分配する過程の説明図
【図７】本発明に係るファンド運用方法を示すフローチャート
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明に係るファンド運用システム及びファンド運用方法について詳細に説明する。
図１は本発明に係るファンド運用システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明に係るファンド運用システムはユーザー端末Ｔと、ファンド運用のためのサーバー１００とを含む。
【００２６】
ユーザー端末Ｔはサーバー１００に接続するための有無線通信モジュールと、情報を入力するための入力装置とを含み、ファンド商品に関する多様な情報を表示する表示部を更に含むことができる。本発明に係るユーザー端末はパーソナルコンピューターと、スマートフォン、タブレットＰＣ、ＰＤＡなどで実現することができ、ファンド商品を照会して選択する構成は公知の構成であり、これについての具体的な説明は省略する。
【００２７】
図２Ａ及び図２Ｂは本発明に係るファンド運用システムに含まれるサーバー１００の構成を示すブロック図である。図２Ａに示すように、本発明に係るサーバー１００はファンド募集部１０と、資金運用部２０と、収益分配部３０を含む。
【００２８】
本発明に係るサーバー１００は各構成部の動作を行うためのマイコン及びソフトウェアと、ファンド運用のための情報を格納するデータベースなどで実現することができる。
【００２９】
ファンド募集部１０は図２Ｂに示すように、ファンド企画に関する情報を格納し、基準比率を設定して第１類型のファンドと第２類型のファンドを既設定した基準比率に応じて募集する。ファンド商品の種類は第１類型のファンドと第２類型のファンドの基準比率に応じて区分することができ、ユーザー端末はファンド募集部１０が提供するユーザーインターフェース情報を受信し、ユーザーが望むファンド商品をユーザーから受け取ることができる。
【００３０】
ここで、第１類型のファンドと第２類型のファンドは投資者の性向を考慮して区分するものである。第１類型のファンドは収益率と損失可能性との両方が低い安定型ファンドを含むことができ、第２類型のファンドは収益率と損失可能性との両方が高い攻撃型ファンドを含むことができる。安定型ファンドを意味する第１類型のファンドは元金損失を回避して安定した収益を期待する投資者に適合し、攻撃型ファンドを意味する第２類型のファンドは元金の損失が発生する恐れがあるが、収益率を極大化しようとする投資者に適している。
【００３１】
本発明に係るファンド運用システムは安定型ファンドとして募集した資金と、攻撃型ファンドとして募集した資金とを合せて投資対象に投資する。したがって、攻撃的な性向を有する投資者にとっては安定型ファンドとして募集した資金を利用することができるので、レバレッジ効果を極大化することができる。
【００３２】
本発明に係るファンド募集部１０は基準比率が定義されたファンド商品別に期間別収益率に関する情報と、運用会社に関する情報と、販売及び買い戻し手数料と、運用保守などのような基本的な情報を投資者のユーザーに提供し、ユーザーからファンド商品の種類とファンド類型及び納入金額などの入力を受け、これに関する情報を資金運用部２０に提供する。本発明に係るサーバー１００を含むファンド運用システム（以下、ファンド運用システム１００と略称する）で提供するファンド商品は他のファンド商品と同様に、一括払い、積立式及び自由納入式のうち、いずれかの方式で運用することが可能である。
【００３３】
資金運用部２０は第１類型のファンドを通じて募集した資金を第２類型のファンドを通じて募集した資金に編入して合算し、合算した少なくとも一つの資金を運用し、第２類型のファンドに資本保護金額を設定する。それと共に、資本保護金額以上の損失が発生する場合は、運用する合算資金から第１類型のファンドを通じて募集した合算資金を分離して運用する。ここで、合算資金は目標設定金額によって複数にそれぞれ運用することができる。より好ましく、資金運用部２０は資本保護金額以上の損失が発生する場合、第１類型のファンドと第２類型のファンドを通じて募集した資金に対して自動で買い戻しを行うことができる。
【００３４】
本発明に係るファンド運用システムはファンド募集部１０を通じて第１類型のファンドと第２類型のファンドに区分して資金を募集するが、資金運用部２０は第１類型のファンドを通じて募集した資金を第２類型のファンドを通じて募集した資金に編入して運用する。それによって、第２類型のファンドを選択した投資者に極大化したレバレッジ効果を提供する。また、損失が発生する場合は、これを第２類型のファンドを通じて募集した資金に反映するので、第１類型のファンドを選択した投資者は損失が発生しない長所がある。
【００３５】
図２Ｂに示すように、本発明に係る資金運用部２０は資金制御部２１と、資金運用の全体的な動作を制御する運用制御部２２とを更に含むことができる。
【００３６】
資金制御部２１は募集した資金を運用する過程で資金の運用によって収益または損失が発生する場合は、ファンド募集部１０により設定した基準比率に基づいて第１類型のファンドと第２類型のファンドの設定金額を再調整して資金を運用する。
【００３７】
運用制御部２２はファンド募集部１０によりファンド募集が完了した場合投資市場を設定し、投資市場の設定が完了した場合取引単位を設定し、取引単位の設定が完了した場合投資環境を設定する。ここで、投資市場は株式や先物及びオプションまたは海外商品の投資市場を含むことができる。投資環境はそれぞれの投資市場で取引に必要である情報をファンド募集部１０またはユーザーから入力を受けて設定が可能である。このために、ファンド募集部１０及び運用制御部２２はユーザーから情報の入力を受けるためのユーザーインターフェースをユーザー端末Ｔに提供できる。
【００３８】
本発明に係る資金運用部２０は運用制御部２２により投資環境が設定されると、運用条件が満たしたと判定してファンド募集部１０により資金募集が完了したか否かを判断する。この時、ファンド募集が完了したと判定すると、資金制御部２１により設定される資金の規模に合せて持続的に資金を運用する。
【００３９】
本発明に係る資金運用部２０は株式と、先物及びオプション商品と、海外商品などのような多様な投資対象に投資することができる。ここで、株式に投資する場合は、合算資金をそのまま使用することができるが、先物及びオプション商品または海外商品の場合は、可溶合算資金を１口座の証拠金に分けて運用単位を変換する過程が必要である。
【００４０】
そして、本発明に係る資金運用部２０は投資者の選択により第２類型のファンドの合算資金のうち、少なくとも一部を取引市場に直接投資することも可能である。特に、第２類型のファンドに加入した投資者は高い収益率を追求するため、本発明に係る資金運用部２０により市況によって自身が直接取引市場への投資時点を決定することができ、一般的なファンド商品、特に決まった日に一定金額を自動的に編入する積立式ファンドが有する限界を克服することができる。
【００４１】
図３は本発明に係るファンド運用システム１００により収益が発生する場合、第１類型のファンドと第２類型のファンドの設定金額を再調整する過程を説明するための図である。図３に示すように、一例として第１類型のファンドに７０億ウォンが募集され、第２類型のファンドに３０億ウォンが募集された後、１０億ウォンの収益が発生した場合、発生した収益を第２類型のファンドに反映して４０億ウォンに増額した後、第１類型のファンドと第２類型のファンドの基準比率、即ち７:３の比率に合せて第２類型のファンドの金額を基準に第１類型のファンドの金額を８７．５億ウォンに再調整する。それによって、総合算資金が１２７．５億ウォンに増加する。このような合算資金の増額に必要である資金、即ち収益が発生した合算資金を増額させるために必要である資金は他の合算資金のうち、損失が発生する合算資金の第１類型のファンドの減額分で充当する。ここで、減額分は損失が発生する場、合既設定した基準比率に基づいて減額する金額を意味し、このような減額分は支払い準備金としての役割をするようになる。
【００４２】
図４は本発明に係るファンド運用システム１００により損失が発生する場合、第１類型のファンドと第２類型のファンドの設定金額を再調整する過程を説明するための図である。図４に示すように、第１類型のファンドに７０億ウォンが募集され、第２類型のファンドに３０億ウォンが募集された後、１０億ウォンの損失が発生した場合、発生した損失を第２類型のファンドに反映して２０億ウォンに減額した後、第１類型のファンドと第２類型のファンドの基準比率、即ち７:３の比率に合せて第２類型のファンドの金額を基準に第１類型のファンドの金額を４６．２億ウォンに再調整する。それによって、総合算資金は６６．２億ウォンに減少する。
【００４３】
図３及び図４は本発明に係るファンド運用システム１００で収益または損失が発生する場合を説明している。ここで、収益が発生する場合、総合算資金を増加させるために必要である資金は、損失が発生するファンド商品で第１類型のファンドの資金を引き出すことによって、充当することができる。
【００４４】
即ち、本発明に係るファンド運用システム１００は複数のファンド商品を通じて資金を募集し、これを運用する過程で、第２類型のファンドを通じて募集した資金を運用して収益が発生する場合は、その収益を極大化するために第１類型のファンドの資金を編入して合算資金を増額させる。一方、第２類型のファンドを通じて募集した資金を運用する過程で、損失が発生する場合、その損失を最小化するために第１類型のファンドの資金を引き出して合算資金を減額させる。このような合算資金の再調整は、損失が発生した合算資金のうち、第１類型のファンド資金の少なくとも一部が収益が発生した合算資金に編入されることで行われる。したがって、本発明に係るファンド運用システム１００は、損失が発生したファンドの合算資金から資金を充当して収益が発生したファンドに対してその収益を支給することができる。万一、この時損失が発生した当該合算資金の第１類型のファンドに投資した投資者が投資資金を引き出そうとする場合、第１類型のファンドに投資した投資者の損失を防止するために必要である資金は、また他の第１類型のファンドの支払い準備金から充当することができる。即ち、投資者が収益を実現しようとしたり資金を引き出そうとする場合、資金の流れは損失が発生した合算資金から収益が発生した合算資金に移動するようになる。万一、合算資金が複数のファンドでない単一の合算資金によりファンドを運用する場合、資金の流れは他の勘定の第１類型のファンドから収益が発生した勘定に移動するようになる。
【００４５】
一方、本発明に係る資金運用部２０は第２類型のファンドを通じて募集した金額に資本保護金額を設定することによって、第１類型のファンドを選択した投資者に損失が発生しないようにすることができる。ここで、資本保護金額は第２類型のファンド内の金額範囲であれば、いかなる金額で自由に設定することができる。また、資本保護金額は損失の限界線を意味し、常に第２類型のファンドの募集金額内で設定するので、第１類型のファンドに投資した投資者は損失を受けないようになる。
【００４６】
図５は本発明に係るファンド運用システム１００において、資本保護金額がaに設定されている状態で損失が発生する場合の動作を説明するための図である。図５に示すように、第１類型のファンドの募集金額が第２類型のファンドの募集金額に編入され、資金を運用する過程で資本保護金額であるa以上の損失が発生する場合、本発明に係る資金運用部２０は、まず第１類型のファンドの募集金額を分離すると共に、残りの金額だけで資金を運用する。この時、分離した第１類型のファンドの資金は投資対象に投資せず収益が発生した第１類型のファンドの増額分のために支払い準備金として活用し、第２類型のファンドに投資した投資者は資金の分離によってレバレッジの効果なしに引続き投資を持続できる。これを通じて、第１類型のファンドを選択した投資者は収益率を犠牲にすることで損失を防止でき、第２類型のファンドに投資した投資者は損失を甘受しても第２類型のファンドの合算資金を利用して投資を続けることができる。
【００４７】
ここで、資本保護金額は前述したように、特定の金額に設定することができ、第２類型のファンドの募集金額対比特定の比率で設定することも可能である。
【００４８】
また、資本保護金額はファンド募集部１０または資金運用部２０により複数に設定することができる。即ち、同一の基準比率を有するファンド商品の場合にも資本保護金額が大きい場合は、相対的により攻撃的に資金運用が可能である。そのため、投資者の性向によって既設定した資本保護金額を考慮してファンド商品を選択できる。
【００４９】
収益分配部３０は資金運用部２０を通した資金の運用により発生した収益を既設定した収益分配比率に応じて第１類型のファンド及び第２類型のファンドにそれぞれ分配する。
【００５０】
収益の分配は基本的に、ファンド商品の契約期間が満了する場合に行われ、投資者が一括払いや納入を中断した場合は、維持期間などの一定の条件を満たす時に限り収益の分配が行われる。
【００５１】
図６は本発明に係るファンド運用システム１００により収益が発生する場合、収益分配部３０が収益を分配する過程を説明するための図である。本発明に係る収益分配部３０は、第１類型のファンドと第２類型のファンドの募集金額を合せて運用した合算資金を通じて収益が発生する場合、全体収益を既設定した比率に応じて第１類型のファンドと第２類型のファンドに加入した投資者にそれぞれ分配する。
【００５２】
図６は収益分配時収益分配比率の一例として第１類型のファンドと第２類型のファンドをそれぞれ１:９の収益比率で分配する過程を説明しているが、収益分配比率は変更することができる。収益分配部３０は第２類型のファンドに加入した投資者に投資危険を考慮して第１類型のファンドより高い収益を分配することが好ましい。
【００５３】
また、収益分配部３０は第１類型のファンドに加入した投資者に資金の運用により発生した収益だけでなく、ファンドの収益や損失と無関係にファンドの取引により発生する売買手数料や運用保守などのような取引収益の全部または一部を分配することも可能である。それによって、第１類型のファンドに投資した投資者は、たとえ第２類型のファンドに比べて低い収益率であっても損失が発生する恐れがなく、最小収益の保証を受けることができる。
【００５４】
本発明に係る収益分配部３０は収益分配の優先順位を有し、資金運用により発生した収益を投資者にまず分配した後、取引収益を分配する。
【００５５】
図７は本発明に係るファンド運用方法を示すフローチャートである。図７に示すように、本発明に係るファンド運用方法は、まずファンド募集部１０が第１類型のファンドと第２類型のファンドを既設定した基準比率に応じて募集する(Ｓ７１０)。
【００５６】
次に、資金運用部２０が第１類型のファンドを通じて募集した資金を第２類型のファンドを通じて募集した資金に編入し(Ｓ７２０)、第２類型のファンドの一定金額を資本保護金額に設定する(Ｓ７３０)。これを通じて資金運用部２０は募集した資金を運用する(Ｓ７４０)。
【００５７】
資金運用部２０は投資者に投資を続けるか否かを確認し(Ｓ７５０)、投資者が投資を続けると判断する場合、資本保護金額以上の損失が発生したか否かを判断する(Ｓ７６０)。資本保護金額以上の損失が発生する場合は、運用する資金から第１類型のファンドを通じて募集した資金を分離して運用する(Ｓ７７０)。
【００５８】
万一、段階Ｓ７５０で投資者が投資を中止すると判断する場合は、段階Ｓ７８０で投資結果によって収益を分配して清算する(Ｓ７８０)。
【００５９】
資本保護金額以上の損失が発生しない場合、資金運用部２０は第１類型のファンドの資金を第２類型のファンドの資金に編入して継続的に資金を運用することができる。この時、ファンド商品の契約期間が満了すると、第１類型のファンドと第２類型のファンドにそれぞれ収益を分配する。それによって、安定した投資性向を有する投資者が投資した資金の損失を防止できる。ここで、段階Ｓ７７０は資本保護金額以上の損失が発生する場合、第１類型のファンドと第２類型のファンドを通じて募集した資金に対して自動で買い戻しを行う段階を更に含むことができる。
【００６０】
最後に、資金の運用により発生した収益を既設定した収益分配比率に応じて第１類型のファンド及び第２類型のファンドにそれぞれ分配する(Ｓ７８０)。ここで、収益の分配は、資金の運用により発生した収益を投資者にまず分配してから、ファンドの取引により発生した取引収益の一部を分配することが好ましい。もちろん、投資者が加入したファンド商品が一括払いであるか、積立式であるかによって、資金の編入と運用の回数及び時点や収益分配時点には差があり得る。
【００６１】
以上、好ましい実施形態を通じて本発明について詳細に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で多様な修正及び変形が可能である。
【図１】
0005986316.tif 000002
【図２Ａ】
0005986316.tif 000003
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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