(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の車両本体と切り離された車両台車を軌条に沿って搬送する車両台車の搬送装置であって、
前記軌条の長手方向に沿って走行可能である作業車と、
前記車両台車の車輪の外周と接触する回転体を有し、当該車輪に接触させた当該回転体によって当該車輪を回転可能の状態で捕捉する、前記作業車と一体の捕捉ユニットと、
を備え、
前記捕捉ユニットは、前記回転体としての一対のプーリ及びこれらプーリ間に架けられ前記車輪の上側外周の一部に沿って接触するベルトと、前記回転体を前記車輪の中心側に向かって押し付けるためのアクチュエータと、を有していることを特徴とする車両台車の搬送装置。
【請求項２】
前記作業車の走行に伴って回転する駆動用車輪と、
前記駆動用車輪の回転力を前記回転体の回転力として伝達すると共に、前記軌条の上を転がる前記車輪の周速度と同じ周速度で当該回転体を回転させる動力伝達部と、
を更に備えている請求項１に記載の車両台車の搬送装置。
【請求項３】
鉄道車両の車両本体と切り離された車両台車を軌条に沿って搬送する車両台車の搬送装置であって、
前記軌条の長手方向に沿って走行可能である作業車と、
前記車両台車の車輪の外周と接触する回転体を有し、当該車輪に接触させた当該回転体によって当該車輪を回転可能の状態で捕捉する、前記作業車と一体の捕捉ユニットと、
前記作業車の走行に伴って回転する駆動用車輪と、
前記駆動用車輪の回転力を前記回転体の回転力として伝達すると共に、前記軌条の上を転がる前記車輪の周速度と同じ周速度で当該回転体を回転させる動力伝達部と、
を備えていることを特徴とする車両台車の搬送装置。
【請求項４】
前記動力伝達部は、前記駆動用車輪の回転に伴って回転する第１スプロケットと、前記回転体を回転させる第２スプロケットと、前記第１スプロケットと前記第２スプロケットとの間に設けられているチェーンと、を有し、
前記第１スプロケットと前記第２スプロケットとは、前記駆動用車輪の周速度と前記回転体の周速度とを同じとする歯数比に設定されている請求項２又は３に記載の車両台車の搬送装置。
【請求項５】
鉄道車両の車両本体と切り離された車両台車を軌条に沿って搬送する車両台車の搬送装置であって、
前記軌条の長手方向に沿って走行可能である作業車と、
前記車両台車の車輪の外周と接触する回転体を有し、当該車輪に接触させた当該回転体によって当該車輪を回転可能の状態で捕捉する、前記作業車と一体の捕捉ユニットと、
を備え、
前記作業車は、軌条外を走行可能なゴムタイヤ、このゴムタイヤを回転駆動する駆動部、及び、ステアリング装置を有し、
更に、前記作業車は、前記車輪を前記軌条に沿って転がり移動させる際に、当該軌条の上を転がって当該作業車を当該軌条に沿って走行させるためのガイド車輪を有していることを特徴とする車両台車の搬送装置。
【請求項６】
鉄道車両の車両本体と切り離された車両台車を軌条に沿って搬送する車両台車の搬送装置であって、
前記軌条の長手方向に沿って走行可能である作業車と、
前記車両台車の車輪の外周と接触する回転体を有し、当該車輪に接触させた当該回転体によって当該車輪を回転可能の状態で捕捉する、前記作業車と一体の捕捉ユニットと、
を備え、
前記捕捉ユニットは、前記回転体を支持する捕捉フレームと、この捕捉フレームを降下させ前記回転体を前記車輪に上から接触させる昇降装置と、を有していることを特徴とする車両台車の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の車両本体と切り離された車両台車を軌条に沿って搬送する車両台車の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、例えば、車輪、車軸、モータ、ブレーキ及びフレーム等を有している車両台車と、この車両台車上に載せられている車両本体とを備えており、安全運行のために定期的に検査が行われているが、特に走行に大きな影響を与える車両台車については、分解して検査・部品交換等を行っている（例えば、特許文献１参照）。
車両台車の検査等を行うためには、先ず、軌条上にある車両台車と車両本体との結合を解き、車両本体をジャッキで持ち上げ、その状態で、車両台車を車両本体の下から軌条に沿って引き出す。そして、車両台車を分解作業スペースで分解し、検査・部品交換等を行う。作業が完了すると、軌条に沿って車両台車を、持ち上げられた状態にある車両本体の下に引き込み、この車両台車上に車両本体を降下させ、相互を結合させる。
【０００３】
車両台車の引き出し及び引き込み作業は、作業員の人力によって行われているが、近年では、動力付きの搬送装置が用いられるようになっている。
例えば、モータなどによって自走する作業車が用いられ、この作業車と車両台車のフレームとをワイヤーロープで連結したり、車両台車のフレームの一部に作業車が有しているフック等を掛けて連結したりし、その状態で作業車を走行させ、車両台車を軌条に沿って車両本体の下から引き出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のように、作業車と車両台車のフレームとをワイヤーロープで連結する場合、その連結のための時間及び手間を要することから作業効率が悪い。特に、車両の連結数が多い場合は、車両台車も多くなるので、全ての車両台車を車両本体下から引き出し、検査等の後、車両本体下に引き込むためには、多くの時間を要する。
【０００６】
また、鉄道車両では、例えば環境性能及び走行性能等に関する技術の発達に伴い、新型が次々と開発されており、型式が異なると車両台車のフレームの形状も異なる場合がある。したがって、従来のように、作業車が有しているフックを車両台車のフレームに掛ける場合、車両台車のフレームの形状に応じて、そのフックの位置及び形状などを変更する必要があるので、作業効率が悪い。
【０００７】
そこで、本発明は、車両台車を搬送する作業の効率を高めることが可能となる車両台車の搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、鉄道車両の車両本体と切り離された車両台車を軌条に沿って搬送する車両台車の搬送装置であって、前記軌条の長手方向に沿って走行可能である作業車と、前記車両台車の車輪の外周と接触する回転体を有し、当該車輪に接触させた当該回転体によって当該車輪を回転可能の状態で捕捉する、前記作業車と一体の捕捉ユニットとを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、作業車と一体である捕捉ユニットが車両台車の車輪を捕捉した状態で、作業車を軌条に沿って走行させることにより、車輪を軌条に沿って転がり移動させることができ、車両台車を搬送することが可能となる。
そして、車両台車（鉄道車両）の型式が様々であっても、その車輪は円形で共通しており、本発明では、この車輪の外周と接触する回転体によって車輪を捕捉していることから、様々な型式の車両台車（鉄道車両）に適用することができ、車両台車を搬送する作業の効率を高めることが可能となる。
【００１０】
（２）また、前記捕捉ユニットは、前記回転体としての一対のプーリ及びこれらプーリ間に架けられ前記車輪の上側外周の一部に沿って接触するベルトと、前記回転体を前記車輪の中心側に向かって押し付けるためのアクチュエータとを有しているのが好ましい。
この場合、ベルトが車輪の外周に対して上から円弧状に接触し、さらに、このベルト及びプーリが車輪の中心側に向かって押し付けられることで車輪を捕捉することができる。しかも、ベルトは車輪に対して点で接触するのではなく広い範囲（円弧部）で接触することから、車輪とベルトとの間の滑りの発生を低減することが可能となり、車輪を安定して捕捉することができる。また、車輪の直径が異なっていても、その車輪にベルトを押し付けて、車輪を簡単に捕捉することが可能となる。
【００１１】
（３）また、前記車両台車の搬送装置は、前記作業車の走行に伴って回転する駆動用車輪と、前記駆動用車輪の回転力を前記回転体の回転力として伝達すると共に、前記軌条の上を転がる前記車輪の周速度と同じ周速度で当該回転体を回転させる動力伝達部とを更に備えているのが好ましい。
この場合、作業車が走行すると、捕捉ユニットに捕捉されている車輪は軌条の上を転がり移動すると共に、駆動用車輪が回転し動力伝達部によって回転体を回転駆動させる。この際、回転体は、軌条の上を転がる車輪の周速度と同じ周速度で回転することから、この車輪に同調して回転体を回転させながら、車両台車を作業車に同調して軌条に沿って搬送することができる。
【００１２】
（４）また、前記（３）の搬送装置において、同じ軌条を転がる車輪と駆動用車輪とは同じ周速度で転がり回転することから、前記動力伝達部は、前記駆動用車輪の回転に伴って回転する第１スプロケットと、前記回転体を回転させる第２スプロケットと、前記第１スプロケットと前記第２スプロケットとの間に設けられているチェーンとを有し、前記第１スプロケットと前記第２スプロケットとは、前記駆動用車輪の周速度と前記回転体の周速度とを同じとする歯数比に設定されているのが好ましい。
この構成により、軌条の上を転がる車輪の周速度と同じ周速度で回転体を回転させることが可能となる。
【００１３】
（５）また、前記作業車は、軌条外を走行可能なゴムタイヤ、このゴムタイヤを回転駆動する駆動部、及び、ステアリング装置を有し、更に、前記作業車は、前記車輪を前記軌条に沿って転がり移動させる際に、当該軌条の上を転がって当該作業車を当該軌条に沿って走行させるためのガイド車輪を有しているのが好ましい。
この場合、ゴムタイヤによって作業車は走行することができ、また、ステアリング装置によって、例えば、作業車は軌条外の領域から軌条の存在領域に自走して進入することができる。そして、車輪を軌条に沿って転がり移動させる際、ガイド車輪をこの軌条に沿って転がり移動させることで、搬送装置は軌条に沿って安定して走行することができる。つまり、蛇行するのを防止することができ、直進性が向上する。
【００１４】
（６）また、前記捕捉ユニットは、前記回転体を支持する捕捉フレームと、この捕捉フレームを降下させ前記回転体を前記車輪に上から接触させる昇降装置とを有しているのが好ましい。
この場合、車輪に対して回転体を上から接触させることで、簡単に車輪を捕捉することが可能となる。また、前記（２）に記載の搬送装置の場合、車輪に対してベルトを上から接触させ、ベルトを車輪の中心側に向かって押し付けることで、車輪を簡単に捕捉することが可能となる。また、車輪の直径が異なっていても、車輪に対してベルトを上から接触させ、押し付けて、車輪を簡単に捕捉することが可能となる。なお、この場合、前記アクチュエータを昇降装置に兼用することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両台車の型式が様々であっても、その車輪は円形で共通していることから、この車輪の外周と接触する回転体によって車輪を捕捉しており、様々な型式の車両台車（鉄道車両）に適用することができ、車両台車を搬送する作業の効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】鉄道車両の車両台車と、本発明の搬送装置とを示す側面図である。
【図２】車両台車と搬送装置とを示す平面図である。
【図３】作業車の前部を主に示している側面図であり、アクチュエータが短縮した状態を示している。
【図４】作業車の前部を主に示している側面図であり、アクチュエータが伸張した状態を示している。
【図５】搬送装置の第２の実施形態を示す側面図である。
【図６】図５の搬送装置の平面図である。
【図７】搬送装置の第３の実施形態を示す側面図である。
【図８】搬送装置の第４の実施形態を示す側面図である。
【図９】図８の搬送装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、鉄道車両の車両台車１と、本発明の搬送装置１０とを示す側面図である。図２は、車両台車１と搬送装置１０とを示す平面図である。車両台車１は、鉄道車両の車両本体（図示せず）を上に載せる台車部分であり、フレーム３及びこのフレーム３に回転自在に支持されている４つの車輪２を有している。
【００１８】
図１は、車両台車１との結合が解除された車両本体が、図示しないジャッキ装置によって持ち上げられた状態であり、軌条５上に、車両台車１が残された状態を示している。
そして、本発明の搬送装置１０は、このように車両本体と切り離された車両台車１を、軌条５に沿って搬送する装置である。なお、軌条５は、鉄道車両の整備工場の床に敷設されたものであり、その床の上面（床面４）と、軌条５の上面５ａとはほぼ同じ高さとされている。
【００１９】
搬送装置１０は、走行する作業車１１と、この作業車１１と一体である捕捉ユニット３０とを備えている。本実施形態では、捕捉ユニット３０は、作業車１１の前部に搭載されていることで、作業車１１と一体となっている。
【００２０】
作業車１１は、図１に示しているように、軌条５外及び軌条５内の床面４を走行可能なゴムタイヤ１２、このタイヤ１２を回転駆動するための駆動部、及び、ステアリング装置１４を有している。前記駆動部は、モータ１５及びバッテリ１６からなり、さらに、本実施形態では、作業車１１は、従動タイヤ１３を有しており、ステアリング装置１４はこの従動タイヤ１３の転がり方向を変更することができ、ゴムタイヤ１２を駆動部によって回転駆動することによって、作業車１１は任意の位置へと走行可能である。また、本実施形態の作業車１１は、遠隔操作によってステアリング装置１４及びモータ１５が駆動制御される。
【００２１】
このため、作業車１１は、自走することにより、図２に示しているように、軌条５が存在していない領域（軌条外の領域）８から、軌条５が存在している領域（軌条５の存在領域）９に進入可能であると共に、領域９から領域８へと退出することも可能である。また、作業車１１は、領域９に進入してから直進することで、軌条５の長手方向に沿って走行可能である。
【００２２】
作業車１１の前部には、アタッチメント部１７が設けられており、このアタッチメント部１７に捕捉ユニット３０が取り付けられている。この搬送装置１０では、捕捉ユニット３０側を前とし、作業車１１側を後ろとする。ゴムタイヤ（駆動タイヤ）１２が後輪となり、従動タイヤ１３が前輪となる。
【００２３】
捕捉ユニット３０は、アタッチメント部１７に固定された支柱３１と、この支柱３１に設置されている第１アクチュエータ３２及び第２アクチュエータ３３と、第１アクチュエータ３２によって昇降移動する第１昇降部材３４と、第２アクチュエータ３３によって昇降移動する第２昇降部材３５とを有している。アクチュエータ３２，３３は油圧シリンダからなり、作業車１１の油圧ユニット１８から油圧の供給を受けて伸縮動作する。昇降部材３４，３５は、支柱３１に設けられているリニアガイドに沿って上下に直線移動する。
【００２４】
図３は、作業車１１の前部を主に示している側面図である。アクチュエータ３２，３３の双方は短縮した状態にあり、昇降部材３４，３５と共に、後述する捕捉フレーム３６及び回転体（プーリ３８，３９及びベルト４０）と、駆動用車輪４２とは上昇位置にある。そして、図４は、アクチュエータ３２，３３の双方が伸張した状態を示しており、昇降部材３４，３５と共に、捕捉フレーム３６及び回転体（プーリ３８，３９及びベルト４０）と、駆動用車輪４２とは降下位置にある。
【００２５】
〔捕捉ユニット３０（その１）〕
図３と図４に示す捕捉ユニット３０は、更に、支柱３１から前方へ突出している捕捉フレーム３６と、支柱３１に隣接して設けられている上下方向に長いガイドフレーム３７とを有している。捕捉フレーム３６は、第１昇降部材３４に固定され、一体となって上下に移動する。捕捉フレーム３６は、上桁部材３６ａと、下桁部材３６ｂとを有している。ガイドフレーム３７は、第２昇降部材３５に固定され、一体となって上下に移動する。
【００２６】
捕捉ユニット３０は、更に、一対のプーリ３８，３９と、これらプーリ３８，３９間に架けられている無端ベルト４０とを有しており、本実施形態では、車両台車１の車輪２を捕捉するための主要部となる回転体が、これらプーリ３８，３９とベルト４０とによって構成される。
なお、図２に示しているように、捕捉フレーム３６及びガイドフレーム３７は、作業車１１の左右両側に設けられており、プーリ３８，３９、ベルト４０、後述する（図１参照）ガイド車輪１９、駆動用車輪４２及び動力伝達部４３も、左右両側に設けられている。特に、プーリ３８，３９及びベルト４０は、車両台車１の左右の車輪２と同じ間隔で、左右それぞれに配置されている。
【００２７】
図３において、プーリ３８，３９は、前後離れて捕捉フレーム３６に設置されており、軸受（図示せず）を介して捕捉フレーム３６に取り付けられ回転可能である。ベルト４０は環状であり、例えばゴムベルトからなる。図３から図４に示すように、第１アクチュエータ３２が伸張動作して、捕捉フレーム３６を降下させることで、ベルト４０を車輪２の上側外周の一部（円弧部２ａ）に沿って、上から接触させることができ、さらに、ベルト４０を車輪２の中心Ｃ側に向かって押し付けることができる。つまり、第１アクチュエータ３２は、ベルト４０及びプーリ３８，３９を支持する捕捉フレーム３６を降下させる昇降装置となる。
【００２８】
第１プーリ３８は、後述する駆動用車輪４２が回転すると、後述する動力伝達部４３の働きによって回転する構成であり、ベルト４０をその周方向に回転させる。ベルト４０のうち車輪２に接触する側となる下側部分４０ａの回転方向は、作業車１１の走行方向と一致する。例えば、図４において、作業車１１が右側へ走行すれば、下側部分４０ａも右側へ移動するようにベルト４０は回転する。
第２プーリ３９は、ばね４１によって第１プーリ３８から離れる方向に付勢された状態にあり、ベルト４０に張力を付与していると共に、このベルト４０を車輪２に接触させた際に、第２プーリ３９を第１プーリ３８側へ接近させることができ、ベルト４０が車輪２の一部に沿って円弧形状となるのを許容する。第２プーリ３９は、第１プーリ３８が回転することによって回転する従動プーリである。
【００２９】
車輪２の上端２ｂを前後から挟む位置に、プーリ３８，３９を位置させることで、ベルト４０は上に凸となる円弧形状に変形することができ、車輪２の上端２ｂを含む上部を、ベルト４０を介してプーリ３８，３９が前後から挟む構成となり、ベルト４０は、この上端２ｂを含む上部に接触する。このため、搬送装置１０が静止している状態では、車輪２の前後方向の移動が規制され、捕捉ユニット３０に捕捉された状態となる。
【００３０】
そして、作業車１１が軌条５に沿って移動すれば、この移動に伴って、車輪２は捕捉ユニット３０によって捕捉された状態で作業車１１と共に軌条５の上を転がり移動することができる。例えば、作業車１１が右側へ走行すれば、車輪２は第１プーリ３８によって押されて右側へ転がり移動する。そして、前記のとおりベルト４０の下側部分４０ａも右側へ移動するように回転し、車輪２の転がり移動を妨げない。
作業車１１が走行を停止すると、捕捉ユニット３０によって車輪２の転がり移動が規制され、車輪２は静止した状態となる。例えば、右側へ転がり移動していた車輪２は、第２プーリ３９によってその移動が規制され、静止した状態となる。また、作業車１１が走行を停止すると、ベルト４０の回転も停止され、このベルト４０が車輪２に対して回転力を与えない。
【００３１】
以上より、捕捉ユニット３０は、回転体として、プーリ３８，３９と、このプーリ３８，３９間に架けられ車輪２の上側外周と接触するベルト４０とを有しており、この車輪２に接触させたベルト４０及びこのベルト４０を保持しているプーリ３８，３９によって、車輪２を捕捉することができる。作業車１１が停止している状態では、車輪２の回転は拘束され軌条５の上を転がり移動することは不可能であるが、作業車１１の走行に伴って、車輪２は、軌条５の上を転がり移動することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態の搬送装置１０は、更に、作業車１１の走行に伴って回転する駆動用車輪４２と、この駆動用車輪４２の回転力をベルト４０の回転力として伝達する動力伝達部４３とを備えている。
駆動用車輪４２は、軌条５の上を転がり移動することができる小車輪であって、ガイドフレーム３７の下部に回転可能として取り付けられている。駆動用車輪４２は、車輪２と同様に、円錐踏面と、この円錐踏面から径方向に拡大しているフランジ部とを有している。ガイドフレーム３７は、前記のとおり、第２アクチュエータ３３によって昇降可能であり、このアクチュエータ３３によって駆動用車輪４２を、軌条５に対して上に離れた退避位置（図３参照）と、軌条５の上面５ａに載った転がり位置との間を昇降させる（図４参照）。
【００３３】
また、アクチュエータ３３は、作業車１１の前輪である従動タイヤ１３が床面４から小寸法だけ浮いた状態（図４参照）とさせるまで駆動用車輪４２を降下させる。これにより、作業車１１の自重を駆動用車輪４２に分担させることができ、軌条５に対する駆動用車輪４２の接触圧（摩擦力）を大きくし、作業車１１の走行に伴って駆動用車輪４２が確実に回転するようにしている。
なお、作業車１１の走行による駆動用車輪４２の周速度と、この作業車１１によって押され、軌条５の上を転がる車輪２の周速度とは同じである。そこで、動力伝達部４３は、軌条５の上を転がる車輪２の周速度と同じ周速度で、ベルト４０（第１プーリ３８）を回転させる構成とする。なお、ベルト４０とプーリ３８との周速度は同じである。
【００３４】
このための構成を具体的に説明する。上記のとおり同じ軌条５を転がる車輪２と駆動用車輪４２とは当然に同じ周速度で転がり回転することから、動力伝達部４３は、駆動用車輪４２の回転に伴って回転する第１スプロケット４４と、回転体を構成している第１プーリ３８を回転させる第２スプロケット４５と、これら第１スプロケット４４と第２スプロケット４５との間に設けられているチェーン４６とを有しており、第１スプロケット４４と第２スプロケット４５とは、駆動用車輪４２の周速度と第１プーリ３８の周速度とを同じとする歯数比に設定されている。
なお、図４に示すように、第２スプロケット４５と第１プーリ３８とは、同軸上に設けられており一体回転可能であり、これらの回転数は同じである。これに対して、第１スプロケット４４と駆動用車輪４２とは異なる軸上に設けられているが、両者は、駆動用車輪４２と同軸のギヤ４５ａと、このギヤ４５ａと噛み合うと共に第１スプロケット４４と同軸のギヤ４５ｂとを介して回転力が伝達され、しかも、第１スプロケット４４が駆動用車輪４２と同じ回転数で回転するように、ギヤ４５ａ，４５ｂは同じものからなる。
【００３５】
また、本実施形態では、駆動用車輪４２（軌条５に接触する部分）の直径と、第１プーリ３８の直径とが同寸法とされていることから、駆動用車輪４２の周速度と第１プーリ３８の周速度とを同じとするために、第１スプロケット４４と第２スプロケット４５との歯数比を同じ（１：１）としている。つまり、第１スプロケット４４と第２スプロケット４５とは同じものである。
なお、駆動用車輪４２（軌条５に接触する部分）の直径と、第１プーリ３８の直径とが異なる場合、例えば、第１プーリ３８の直径が、駆動用車輪４２の直径の１．５倍である場合、第１スプロケット４４と第２スプロケット４５との歯数比を、この直径比に応じて設定する（１：１．５とする）必要がある。
以上より、駆動用車輪４２の周速度と第１プーリ３８の周速度とが同じとなる。
【００３６】
また、スプロケット４４，４５の間に、チェーン４６と噛み合う中間スプロケット４７，４８，４９，５０が、動力伝達部４３の一部として設けられており、このうち中間スプロケット４７，４８は、ガイドフレーム３７に取り付けられており、中間スプロケット４９，５０は、捕捉フレーム３６に取り付けられている。
【００３７】
以上の実施形態に係る動力伝達部４３によれば、作業車１１が走行すると、捕捉ユニット３０に捕捉されている車輪２は軌条５の上を転がり移動すると共に、駆動用車輪４２が回転し動力伝達部４３によってプーリ３８，３９及びベルト４０を回転駆動させる。この際、ベルト４０は、転がる車輪２の周速度と同じ周速度で回転することから、この車輪２に同調してベルト４０を回転させながら、車両台車１を作業車１１に同調して軌条５に沿って搬送することができる。
【００３８】
また、中間スプロケット４９，５０がアイドルスプロケットとして機能することができ、アクチュエータ３２，３３の動作に基づいて捕捉フレーム３６とガイドフレーム３７との相対的な位置が変化しても、駆動用車輪４２の回転力を第１プーリ３８へと伝達することが可能となる。
【００３９】
また、図１に示すように、作業車１１は、車両台車１の車輪２を軌条５に沿って転がり移動させる際に、この軌条５の上を転がって作業車１１を軌条５に沿って走行させるためのガイド車輪１９と、このガイド車輪１９を昇降させるアクチュエータ２０とを有している。ガイド車輪１９は、駆動用車輪４２と同様に、左右両側に設けられており、左右の軌条５の上に置かれる。ガイド車輪１９は、車輪２と同様に、円錐踏面と、この円錐踏面から径方向に拡大しているフランジ部とを有している。アクチュエータ２０は、油圧ユニット１８によって伸縮する。
【００４０】
作業車１１が、ゴムタイヤ（駆動タイヤ１２）によって軌条外の領域８を走行する際、軌条外の領域８から軌条５の存在領域９に自走して進入する際、及び、領域９から領域８へ退出する際には、アクチュエータ２０によってガイド車輪１９を上昇させ、ガイド車輪１９を軌条５から上に離した状態とする。
そして、作業車１１が軌条の存在領域９において走行し、車両台車１を軌条５に沿って搬送する際、アクチュエータ２０によってガイド車輪１９を軌条５の上に降下させ、このガイド車輪１９を軌条５に沿って転がり移動させる。さらに、この際、駆動用車輪４２を軌条５に接触させ、図４に示すように、従動タイヤ１３を床面４から離した状態とする。この状態で、ガイド車輪１９及び駆動用車輪４２によれば、搬送装置１０（作業車１１）は、軌条５に沿って安定して走行することができる。つまり、直線状に敷設されている軌条５に対して、蛇行するのを防止することができ、直進性が向上する。
【００４１】
以上の本実施形態に係る搬送装置１０によれば、ベルト４０が車輪２の外周に対して円弧状に接触し、さらに、このベルト４０が車輪２の中心側に向かって押し付けられることで車輪２を捕捉することができる。しかも、ベルト４０は車輪２に対して点で接触するのではなく、広い範囲（円弧部２ａ）で接触することから、車輪２とベルト４０との間の滑りの発生を低減することが可能となり、車輪２を安定して捕捉することができる。例えば、加速・減速がスムーズとなる。また、車輪２の直径が異なっていても、その車輪２の上からベルト４０を接触させ、さらに、ベルト４０を押し付けて、車輪２を簡単に捕捉することが可能となる。
【００４２】
〔捕捉ユニット（その２）〕
図５は、搬送装置１０の第２の実施形態を示す側面図であり、図６は、その平面図である。第２の実施形態（図５）と第１の実施形態（図３）とを比較すると、作業車１１はほぼ同じであり、捕捉ユニットの具体的な構成が異なる。本実施形態（図５）に係る捕捉ユニット６０は、作業車１１のアタッチメント部１７に連結されることで、作業車１１と一体となっている。
【００４３】
捕捉ユニット６０は、アタッチメント部１７に連結されている下部フレーム６１と、この下部フレーム６１の前端部に設けられている左右方向に伸縮する第１アクチュエータ６２と、このアクチュエータ６２の両端部に設けられている第１ローラ６３と、下部フレーム６１の基部から立設したスタンド６４と、このスタンド６４に揺動可能に取り付けられているアーム６５と、このアーム６５の先端に取り付けられている第２ローラ６６と、アーム６５を上下揺動させる第２アクチュエータ６７とを有している。
【００４４】
搬送装置１０が車両台車１の車輪２を捕捉するために、作業車１１を車輪２に接近させるが、この際、第１アクチュエータ６２を短縮させる。このアクチュエータ６２が短縮した状態で、左右両端部のローラ６３の間隔は、左右の車輪２の間隔よりも狭く、下部フレーム６１は、車両台車１の車軸６（図６参照）の下を通過することができる。そして、アクチュエータ６２が伸張すると、左右両端部のローラ６３の間隔は、左右の車輪２の間隔とほぼ同じとなり、これらローラ６３は車輪２に接触可能となる（図５参照）。
【００４５】
また、第２アクチュエータ６７を伸縮させることで、アーム６５の先端を上下方向に揺動させることができ、その先端の第２ローラ６６を、車輪２に接触させることができる。
以上より、左右の車輪２それぞれに対して、第１ローラ６３が前方側（図５では右側）から接触し、第２ローラ６６が後方側（図５では左側）から接触した状態が得られ、これらローラ６３，６６が車輪２を前後から挟んだ状態となる。
【００４６】
第１ローラ６３は、軌条５の上面５ａを転がり移動することができる高さに位置していることから、作業車１１が後方側（図５では左側）へ走行すると、このローラ６３は、軌条５を走行しながら車輪２を後方へ押すことが可能となる。そして、この作業車１１が走行を止めると、第２ローラ６６が車輪２の転がりを規制し、車輪２（車両台車１）を静止させる。
【００４７】
以上より、本実施形態に係る捕捉ユニット６０は、ローラ６３，６６を、車輪２の外周と接触する回転体としており、ローラ６３，６６によって、車輪２を回転可能の状態で捕捉することができる。
【００４８】
〔捕捉ユニット（その３）〕
図７は、搬送装置１０の第３の実施形態を示す側面図である。本実施形態（図７）の搬送装置１０は、作業車１１としてフォークリフト（リーチリフト）７９と、この作業車１１と一体の捕捉ユニット７０とを備えている。フォークリフト７９は、自由に走行であり、軌条外の領域から軌条５の存在領域に進入可能であると共に、軌条５の長手方向に沿って走行可能である。
【００４９】
本実施形態に係る捕捉ユニット７０は、フォークリフト７９の昇降部７９ａに固定された前後方向に長いフレーム７１と、このフレーム７１の前部に設けられた第１ローラ７２と、フレーム７１の途中部に設けられた第２ローラ７３とを有している。
フォークリフト７９が昇降部７９ａを降下させることで、ローラ７２，７３は、車輪２に上から接触することができ、さらに、ローラ７２，７３を車輪２の中心側へ向かって押し付けることが可能となる（図７の状態）。
フレーム７１は、左右の車輪２とほぼ同じ間隔で左右両側に設けられており、各フレーム７１に、ローラ７２，７３が設置されている。
【００５０】
以上より、左右の車輪２それぞれに対して、第１ローラ７２が前方側（図７では右側）から接触し、第２ローラ７３が後方側（図７では左側）から接触した状態が得られ、これらローラ７２，７３が車輪２の上部を前後から挟んだ状態となる。
フォークリフト７９が前方へ走行すると、第２ローラ７３は、車輪２を前方へ押すことが可能となる。そして、フォークリフト７９が走行を止めると、第１ローラ７２が車輪２の転がりを規制し、車輪２（車両台車１）を静止させる。また、フォークリフト７９を後方へ走行させた場合も、同様に、車輪２を転がり移動させたり、静止させたりすることができる。
【００５１】
本実施形態に係る捕捉ユニット７０は、ローラ７２，７３を、車輪２の外周と接触する回転体としており、ローラ７２，７３によって、車輪２を回転可能の状態で捕捉することができる。なお、作業車については、フォークリフト７９以外に、前記各実施形態で説明した作業車１１（例えば図１参照）であってもよい。
【００５２】
〔捕捉ユニット（その４）〕
図８は、搬送装置１０の第４の実施形態を示す側面図であり、図９は、その平面図である。この搬送装置１０は、本体フレーム８１と、この本体フレーム８１に設けられ前後方向（図９では左右方向）に移動するためのタイヤ８２及び左右方向に移動するためのタイヤ８３と、タイヤ８２を回転駆動するモータ８４と、本体フレーム８１に取り付けられ前後方向に伸縮するアクチュエータ８５と、このアクチュエータ８５の前後両端部に取り付けられている第１と第２のローラ８６，８７とを備えている。なお、タイヤ８３による左右方向の走行は、作業員が本体フレーム８１を押すことによって行われる。
【００５３】
本実施形態では、本体フレーム８１、タイヤ８２，８３及びモータ８４によって、作業車が構成され、アクチュエータ８５及びローラ８６，８７によって、捕捉ユニット８０が構成されている。つまり、タイヤ８２，８３を転がすことで、この作業車は、軌条外の領域から軌条５の存在領域に進入可能であると共に、軌条５の長手方向（前後方向）に沿って走行可能となる。
【００５４】
そして、この作業車は、車両台車１の一つのフレーム３の前後それぞれに設けられている車輪２の間に進入することができ、この進入の際、アクチュエータ８５は短縮状態にあって、ローラ８６，８７は、これら前後の車輪２に接触しない。しかし、本体フレーム８１が、左右の軌条５の間に進入すると、アクチュエータ８５を伸張させ、第１ローラ８６を前方の車輪２に対して後方から接触させることができ、また、第２ローラ８７を後方の車輪２に対して前方から接触させる。
【００５５】
また、本実施形態においても、第２実施形態（図５）の第１ローラ６３と同様に、軌条５の上面５ａを転がり移動することができる高さに位置していてもよく、この場合、作業車が前後方向の一方へ走行すると、このローラ８６（８７）は、軌条５を走行しながら車輪２を押すことが可能となる。
例えば、本体フレーム８１を前方側（図８の右側）へ走行させると、第１ローラ８６が前方の車輪２を押し、車輪２を転がり移動させ、車両台車１を搬送することができる。
【００５６】
そして、作業車が走行を止めると、第２ローラ８７が後方の車輪２の転がりを規制し、車両台車１を静止させる。また、作業車を後方へ走行させた場合も、同様に、車輪２を転がり移動させたり、静止させたりすることができる。
本実施形態に係る捕捉ユニット８０は、ローラ８６，８７を、車輪２の外周と接触する回転体としており、ローラ８６，８７によって、前後の車輪２をその前後方向内側から突っ張り、前後の車輪２を回転可能の状態で捕捉することができる。
【００５７】
以上、前記各実施形態に係る捕捉ユニットを備えた搬送装置１０によれば、作業車と一体である捕捉ユニットが、車両台車１の車輪２を捕捉した状態で、作業車を軌条５の長手方向に沿って走行させることにより、車輪２を軌条５上に沿って転がり移動させることができ、車両台車１を搬送することが可能となる。また、作業車が停止すれば、車輪２の転がりを停止させ、車両台車１の搬送を停止させることができる。
そして、前記各実施形態に係る捕捉ユニットによれば、車両台車１（鉄道車両）の型式が様々であっても、その車輪２は円形で共通していることから、この車輪２の外周と接触する各種形態の回転体によって車輪２を捕捉することができる。つまり、搬送装置１０を、様々な型式の車両台車１（鉄道車両）に適用することができ、この結果、車両台車１を搬送する作業の効率を高めることが可能となる。
【００５８】
また、本発明の搬送装置１０は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、図１と図５の実施形態において、図示しないが、作業車１１に作業員が搭乗し、ハンドルによってステアリング装置１４を操舵し、アクセルとブレーキによってタイヤ１２の回転駆動を制御する構成であってもよい。つまり、図７に示した実施形態のように、フォークリフトを作業車として用いてもよい。
また、図４の実施形態では、駆動用車輪４２を、軌条５の上を転がる車輪として説明したが、軌条５と関係なく床面４を転がる車輪であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１：車両台車    ２：車輪    ８：軌条外の領域    ９：軌条の存在領域    １０：搬送装置    １１：作業車    １２：ゴムタイヤ    １４：ステアリング装置    １５：モータ（駆動部）    １６：バッテリ（駆動部）    １９：ガイド車輪    ３０：捕捉ユニット    ３２：第１アクチュエータ（昇降装置）    ３６：捕捉フレーム    ３８：プーリ    ３９：プーリ    ４０：ベルト    ４２：駆動用車輪    ４３：動力伝達部    ４４：第１スプロケット    ４５：第２スプロケット    ４６：チェーン    ６０：捕捉ユニット    ６３：第１ローラ    ６６：第２ローラ    ７０：捕捉ユニット    ７２：第１ローラ    ７３：第２ローラ    ７９：フォークリフト    ８０：捕捉ユニット    ８６：第１ローラ    ８７：第２ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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