(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁気力の作用により前後に進退変位する可動プランジャの衝突音を低減するプランジャ緩衝手段を備える電磁弁において、一端側に配した固定端となる第一リング部と、他端側に配し、かつ可動端となる前記可動プランジャに係止する第二リング部と、周方向へ等間隔に配することにより両端側を前記第一リング部側と前記第二リング部側にそれぞれ一体化し、かつ少なくとも一部に傾斜部を有することにより前記第一リング部に対して前記第二リング部の弾性変位を可能にする少なくとも三つ以上設けた緩衝リンク部とを樹脂素材により一体に成形してなる緩衝体を用いたプランジャ緩衝手段を備えることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記樹脂素材には、少なくとも、ポリオキシメチレン樹脂，ポリエーテルエーテルケトン樹脂の一つを含むことを特徴とする請求項１記載の電磁弁。
【請求項３】
前記第一リング部を固定部側に係止し、かつ前記第二リング部を前記固定部から前方に突出する前記可動プランジャの前端側に係止することを特徴とする請求項１又は２記載の電磁弁。
【請求項４】
前記第一リング部は、当該第一リング部の端面から軸方向に突出し、前記固定部の内周面側に挿入するウェアリング部を一体に有することを特徴とする特徴とする請求項３記載の電磁弁。
【請求項５】
前記第二リング部は、前記可動プランジャの前端側の周面に取付けたストッパ体に係止し、又は前記可動プランジャの前端側の周面に形成した係止部に係止するストッパ部を一体に設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁気力の作用により前後に進退変位する可動プランジャの衝突音を低減するためのプランジャ緩衝手段を備える電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電磁弁は、電磁気力の作用により前後に進退変位する可動プランジャを備えるため、変位した可動プランジャが停止する際には固定側となるコラム等に衝突し、無用な衝突音を発生する問題がある。したがって、この種の電磁弁には、通常、衝突音を低減するための緩衝手段を設けている。
【０００３】
従来、このような緩衝手段を設けた電磁弁としては特許文献１〜３で開示される電磁弁が知られている。同文献１で開示される電磁弁は、弁体の離着座に伴う作動音の低減を図るとともに、弁体が弁座に着座することにより流入口と流出口とを確実に遮断することを目的としたものであり、具体的には、弁体を磁性材料からなる弁本体と弾性部材とから構成し、弁本体の弁座当接側に弁座側シール部を設け、コア当接側にコア側ストッパ部を設けたものである。また、同文献２で開示される電磁弁は、開閉動作時に発する作動音を低減させることを目的としたものであり、固定鉄心に螺合させた中心孔付きの調整ネジまわりに固定したキャップに油溜めを作り、可動鉄心の衝突音を油溜め内の作動油を介して外部へ放出させるようにしたものである。さらに、同文献３で開示される電磁弁は、閉弁時の弁体の当接部に設けられる弾性部材の硬度に影響されずに閉弁時の衝突音を低減することができる電磁弁を提供し、同時に、開弁時の衝突音も低減することを目的としたものであり、弁座を通路ハウジングに遊嵌させ、Ｏリングを介して固定し、弁座の係止部と通路ハウジングの係止部との間に所定の隙間を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２２４９６２号公報
【特許文献２】特開平１１−２１８２５４号公報
【特許文献３】特開２００１−２０８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来における電磁弁は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、薬液や試液等を供給する医療機器等に使用する場合、特に、作動時の静粛性が求められため、衝突音等の無用な音はできるだけ小さくすることが望ましい。即ち、このような用途では、発生する衝突音の絶対的な大きさをできるだけ低減する必要があるが、従来のように、緩衝手段として、油やゴム等の物性を直接利用する緩衝手段では自ずと限界があるなど、更なる改善の余地があった。
【０００７】
第二に、緩衝手段として、油やゴム等の物性を直接利用、いわば、その素材自体が有する緩衝性を直接利用するものであるため、温度による体積の収縮や長期使用に伴う物性の劣化等の影響を直接受け、緩衝能力に変化を来しやすい。したがって、使用する温度環境や経年劣化により、衝突音に対する吸収能力が変化し、発生する衝突音の大きさも変化するなど、衝突音の大きさ、更には品質のバラツキを生じやすい。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した電磁弁の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、電磁気力の作用により前後に進退変位する可動プランジャ２の衝突音を低減するプランジャ緩衝手段を備える電磁弁１を構成するに際して、一端側に配した固定端となる第一リング部３ｃと、他端側に配し、かつ可動プランジャ２に係止する可動端となる第二リング部３ｍと、周方向へ等間隔に配することにより両端側を第一リング部３ｃ側と第二リング部３ｍ側にそれぞれ一体化し、かつ少なくとも一部に傾斜部Ｓを有することにより第一リング部３ｃに対して第二リング部３ｍの弾性変位を可能にする少なくとも三つ以上設けた緩衝リンク部３ｒａ，３ｒｂ，３ｒｃとを樹脂素材により一体に成形してなる緩衝体３を用いたプランジャ緩衝手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、樹脂素材には、少なくとも、ポリオキシメチレン樹脂，ポリエーテルエーテルケトン樹脂の一つを含ませることができる。また、第一リング部３ｃを固定部４側に係止し、かつ第二リング部３ｍを固定部４から前方に突出する可動プランジャ２の前端２ｆ側に係止することができる。他方、第一リング部３ｃには、当該第一リング部３ｃの端面３ｃｓから軸方向に突出し、固定部４の内周面側に挿入するウェアリング部１１を一体に設けることができる。また、第二リング部３ｍには、可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に取付けたストッパ体１２に係止し、又は可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に形成した係止部２ｆｓｓに係止可能なストッパ部１３を一体に設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係る電磁弁１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  樹脂素材を利用するため、形状等の形態を変更することにより容易に緩衝性能を変更でき、緩衝性能に対する設計自由度を高めることができる。したがって、電磁弁の種類に対応して緩衝性能を最適化することができ、発生する衝突音の大きさを最小化することができる。この結果、特に、使用時の静粛性が要求される医療機器における薬液や試液等の供給制御に用いて最適となる。
【００１３】
（２）  樹脂素材により形成した緩衝体の形態変形を利用するため、温度による体積の収縮や長期使用に伴う物性の劣化等の影響を受けにくい。したがって、使用する温度環境や経年劣化により衝突音に対する吸収能力の変化、即ち、発生する衝突音の大きさが変化する（バラつく）などの不具合を解消できる。この結果、衝突音が発生するとしても衝突音の大きさの一定化及び品質の安定化に寄与できる。
【００１４】
（３）  樹脂素材による一体化部品として大量生産及び容易な成形が可能になるため、安価に製造することができる。
【００１５】
（４）  緩衝リンク部３ｒａ，３ｒｂ，３ｒｃを、周方向へ等間隔に配することにより少なくとも三つ以上設けたため、可動プランジャ２の姿勢に影響する座屈の発生を防止できるとともに、安定した変位動作を確保できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、樹脂素材に、少なくとも、ポリオキシメチレン樹脂，ポリエーテルエーテルケトン樹脂の一つを含ませれば、汎用素材の利用により、低コスト化及び生産容易化に寄与できる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、第一リング部３ｃを固定部４側に係止し、かつ第二リング部３ｍを固定部４から前方に突出する可動プランジャ２の前端２ｆ側に係止するようにすれば、組付性の容易化及び可動プランジャ２の周面利用による小型コンパクト化に寄与できる。
【００１８】
（７）  好適な態様により、第一リング部３ｃに、当該第一リング部３ｃの端面３ｃｓから軸方向に突出し、固定部４の内周面側に挿入するウェアリング部１１を一体に設ければ、容易にウェアリング機能を付加（追加）できるため、可動プランジャ２の摩耗低減を図れるとともに、これに伴う動作の安定化（円滑化）及び緩衝体３の長寿命化を図ることができる。
【００１９】
（８）  好適な態様により、第二リング部３ｍは、可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に取付けたストッパ体１２に係止し、又は可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に形成した係止部２ｆｓｓに係止するストッパ部１３を一体に設けて構成できるなど、組付時における多様化を図ることができる。特に、可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に取付けたストッパ体１２に係止するようにすれば、可動プランジャ２の形状を損なうことなく、確実に係止できるとともに、可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に形成した係止部２ｆｓｓに係止するストッパ部１３を一体に設ければ、ストッパ体１２等の別部品を使用することなく確実に係止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適実施形態に係る電磁弁の側面断面図、
【図２】同電磁弁の図１中Ａ−Ａ線断面図、
【図３】同電磁弁に用いる緩衝体の側面図、
【図４】同電磁弁に用いる緩衝体の図３中Ｂ−Ｂ線断面図、
【図５】同電磁弁に用いる緩衝体の背面図、
【図６】同電磁弁における可動プランジャの側面図、
【図７】同電磁弁の作用説明図、
【図８】同電磁弁に用いる緩衝体における形態の変更例を示す断面側面図、
【図９】同電磁弁に用いる緩衝体の組付構造の変更例を示す断面側面図、
【図１０】同電磁弁に用いる緩衝体の他の変更例を示す半裁斜視図、
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
まず、本実施形態に係る電磁弁１の全体の概略構成について、図１，図２及び図７を参照して説明する。
【００２３】
電磁弁１は、図１及び図７に示すように、最外郭に位置するハウジング２１を備える。ハウジング２１は、断面矩形状のハウジング本体２２を備えるとともに、このハウジング本体２２の一端側（前端側）に流路開閉ブロック２３を有し、かつハウジング本体２２の他端側（後端側）に、配線部２４を設ける。なお、６１は、ハウジング２１の底面に固定した取付金具を示し、電磁弁１は、この取付金具６１を利用してＤＩＮレールに着脱可能に取付けることができる。
【００２４】
この場合、流路開閉ブロック２３は、図７に示すように、液体Ｌの流入口２３ｉ及びこの流入口２３ｉに対して流路２３ｒｉ，２３ｒｅを介して連通する流出口２３ｅを有するとともに、流路２３ｒｉと流路２３ｒｅ間には弁体収容室２３ｓを有する。なお、この弁体収容室２３ｓに臨む流路２３ｒｅは弁座部２５を兼ねている。他方、配線部２４には配線中継ボード２６を備え、この配線中継ボード２６に、外部に導出する不図示の接続コードを接続するとともに、後述するコイルワイヤＷの端部を接続する。
【００２５】
他方、ハウジング本体２２は内部中空に形成し、後端寄りにヨーク部３１を収容するとともに、このヨーク部３１の内部に、コイルボビン３２ｂにコイルワイヤＷを巻回して構成したコイル部３２を収容する。また、コイルボビン３２ｂの内部における後半部には、コラム（固定子）３３を内蔵し、このコラム３３の後端をヨーク部３１の後端面３１ｒに結合する。したがって、これらのヨーク部３１，コイル部３２及びコラム３３は、固定部４を構成する。
【００２６】
さらに、コイルボビン３２ｂの内部におけるコラム３３の前方には、可動プランジャ２を進退変位自在に収容するとともに、この可動プランジャ２の前部は、緩衝体装着部２ｆｓとしてヨーク部３１の前端面３１ｆに設けた開孔部３１ｆｈから前方に突出させる。この場合、可動プランジャ２の緩衝体装着部２ｆｓは後端側となるプランジャ本体部２ｍよりも小径に形成する。また、可動プランジャ２の前端２ｆには、円柱状に形成したゴム製の弁体部３４を固定し、この弁体部３４は前述した弁体収容室２３ｓに収容する。弁体部３４の前端面は、前述した弁座部２５に対面し、可動プランジャ２の変位により、弁座部２５に圧接して流路２３ｒｅを遮断するとともに、弁座部２５から離間して流路２３ｒｅを開放することができる。なお、弁体部３４は外周面に鍔状のフランジ３４ｆを一体形成し、このフランジ３４ｆをハウジング本体２２と流路開閉ブロック２３間で保持する。
【００２７】
一方、可動プランジャ２の緩衝体装着部２ｆｓの周面には、プランジャ緩衝手段となる緩衝体３を配設する。この緩衝体３は、本実施形態に係る電磁弁１の要部を構成するものであり、以下、具体的に説明する。
【００２８】
まず、緩衝体３の構成及び組付構造について、図３〜図６を参照して説明する。緩衝体３は、図３に示すように、一端側（後端側）に配した固定端となる第一リング部３ｃと、他端側（前端側）に配し、かつ可動プランジャ２に係止する可動端となる第二リング部３ｍと、両端側を第一リング部３ｃと第二リング部３ｍにそれぞれ一体化するとともに、少なくとも一部に傾斜部Ｓを有することにより第一リング部３ｃに対して第二リング部３ｍの弾性変位を可能にする複数の緩衝リンク部３ｒａ，３ｒｂ，３ｒｃとを備え、これらは樹脂素材を用いて一体成形する。
【００２９】
実施形態は、三つの緩衝リンク部３ｒａ，３ｒｂ，３ｒｃを設けた場合を示し、それぞれ周方向に等間隔で配する。このように、緩衝リンク部３ｒａ，３ｒｂ，３ｒｃを、周方向に等間隔で配した少なくとも三つ以上設ければ、可動プランジャ２の姿勢に影響する座屈の発生を防止できるとともに、安定した変位動作を確保できる利点がある。例示の場合、一つの緩衝リンク部３ｒａ（３ｒｂ，３ｒｃも同じ）は、第一リング部３ｃから略４５〔゜〕傾斜延設した第一傾斜部Ｓと、第二リング部３ｍから略４５〔゜〕傾斜延設した第二傾斜部Ｓと、第一傾斜部Ｓと第二傾斜部Ｓ間に設けた中間部Ｓｐにより一体形成する。この中間部Ｓｐは、第一リング部３ｃに平行かつ第一リング部３ｃに沿った形状となる。また、第二リング部３ｍの外周面における端面側には、この外周面よりも大径となるスプリング係止部３ｍｓを一体形成するとともに、第二リング部３ｍの内周面における端面側には、この内周面よりも小径となる係止リング部３ｍｃを一体形成する。このような構成を有する緩衝体３は、樹脂素材による一体化部品として大量生産及び容易な成形が可能になるため、安価に製造できる利点がある。
【００３０】
形成材料となる樹脂素材は、特に、その種類を限定するものではないが、一例としては、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ），ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）等が望ましい。このように、樹脂素材として、少なくとも、ＰＯＭ，ＰＥＥＫの一つを含ませれば、汎用素材の利用により、低コスト化及び生産容易化に寄与できる利点がある。
【００３１】
一方、このように構成する緩衝体３は、可動プランジャ２に対して、次のように組付けることができる。まず、可動プランジャ２の緩衝体装着部２ｆｓの外周面に、前側が小径となる段差係止部４１を形成するとともに、この段差係止部４１から前方へ所定距離だけ離間した位置にリング溝部４２を形成する。そして、図６に示すように、緩衝体３の内部に、第一リング部３ｃ側から可動プランジャ２の緩衝体装着部２ｆｓを挿通し、この後、リング溝部４２にＥリング等のストッパ体１２を装着する。これにより、第二リング部３ｍの係止リング部３ｍｃは段差係止部４１とストッパ体１２間に挟まれて固定されるとともに、第一リング部３ｃはプランジャ本体部２ｍと緩衝体装着部２ｆｓ間の段差部２ｍｓ又はヨーク部３１の前端面３１ｆに当接して規制、即ち、位置が固定される。
【００３２】
このように、緩衝体３は、第一リング部３ｃを固定部４側に係止し、かつ第二リング部３ｍを固定部４から前方に突出する可動プランジャ２の前端２ｆ側に係止するようにしたため、組付性の容易化及び可動プランジャ２の周面利用による小型コンパクト化に寄与できる利点がある。
【００３３】
次に、本実施形態に係る電磁弁１の全体の組付方法について、図１及び図６を参照して説明する。
【００３４】
まず、図１に示すように、コイルボビン３２ｂにコイルワイヤＷを巻回して構成したコイル部３２をヨーク部３１の内部に収容するとともに、このコイルボビン３２ｂの内部にコラム３３を組付ける。
【００３５】
次いで、緩衝体３を組付けた可動プランジャ２を、コイルボビン３２ｂの内部に前端側から収容する。この際、緩衝体３の外周面にスプリング５１を装填する。これにより、スプリング５１は前端側がスプリング係止部３ｍｓに係止し、かつ後端側がヨーク部３１の前端面３１ｆに係止する。この後、組付けたヨーク部３１を、ハウジング本体２２に対して後端側から収容し、不図示の固定ネジ等を用いてヨーク部３１とハウジング本体２２を固定する。一方、ハウジング本体２２の前端には流路開閉ブロック２３を取付けるとともに、この際、ハウジング本体２２と流路開閉ブロック２３間に前述した弁体部３４のフランジ３４ｆを介在させる。これにより、電磁弁１の全体における主要部分の組立を行うことができる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る電磁弁１の動作及び作用について、図１〜図７を参照して説明する。
【００３７】
図１は、電磁弁１の非通電時における状態を示す。この場合、コイル部３２（固定部４）に基づく電磁気力は発生しない。したがって、可動プランジャ２は緩衝体３の弾発力及びスプリング５１の弾発力により前方に押圧され、可動プランジャ２の先端２ｆが弁体部３４を押圧する。この結果、弁体部３４の前端面が弁座部２５に圧接して流路２３ｒｅを遮断する。なお、この際、可動プランジャ２の後端は、コラム３３の前端から離間する。例示の場合、離間した際のギャップは概ね１〔ｍｍ〕前後である。
【００３８】
他方、図７は、電磁弁１の通電時における状態を示す。この場合、コイル部３２の励磁により固定部４から電磁気力が発生する。この結果、可動プランジャ２は緩衝体３の弾発力及びスプリング５１の弾発力に抗してコラム３３側に吸引され、可動プランジャ２及び弁体部３４は、図７に示す位置に変位、即ち、弁体部３４の前端面が弁座部２５からストロークＧｓだけ離間して流路２３ｒｅを開放する。これにより、流入口２３ｉから流入した液体（薬液，試液等）Ｌは、点線矢印で示すように、流入口２３ｉ→流路２３ｒｉ→弁体収容室２３ｓ→流路２３ｒｅ（弁座部２５）→流出口２３ｅの経路で流通する。
【００３９】
ところで、通電した際には、可動プランジャ２がコラム３３側へ変位し、最終的にコラム３３に当接する。可動プランジャ２の変位時には、緩衝体３の弾性力により、その変位速度が緩和されるため、コラム３３に当接する際は、衝突音がほとんど発生しない速度で衝突する。この場合、衝突音の発生を回避するには、速度を最適化することにより実現可能である。特に、この種の電磁弁１では、切換速度の高速化と衝突音の静粛化の双方が要求されるため、緩衝体３の素材，形態（形状，構成）を選定することにより、速度の最適化を図ることができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る電磁弁１によれば、樹脂素材を利用するため、形状等の形態を変更することにより容易に緩衝性能を変更でき、緩衝性能に対する設計自由度を高めることができる。したがって、電磁弁の種類に対応して緩衝性能を最適化することができ、発生する衝突音の大きさを最小化することができる。この結果、特に、使用時の静粛性が要求される医療機器における薬液や試液等の供給制御に用いて最適となる。
【００４１】
また、樹脂素材により形成した緩衝体の形態変形を利用するため、温度による体積の収縮や長期使用に伴う物性の劣化等の影響を受けにくい。したがって、使用する温度環境や経年劣化により衝突音に対する吸収能力の変化、即ち、発生する衝突音の大きさが変化する（バラつく）などの不具合を解消できる。この結果、衝突音が発生するとしても衝突音の大きさの一定化及び品質の安定化に寄与できる。
【００４２】
他方、図８〜図１０は本実施形態に係る電磁弁１の変更例を示す。図８は電磁弁１に用いる緩衝体３の変更例、図９は電磁弁１に用いる緩衝体３の組付構造の変更例、図１０は図８と図９の双方を反映させた緩衝体３の変更例をそれぞれ示す。
【００４３】
図８は、第一リング部３ｃに、当該第一リング部３ｃの端面３ｃｓから軸方向に突出し、固定部４の内周面側に挿入するウェアリング部１１を一体に設けたものである。図１に示した基本の実施形態の場合、可動プランジャ２の外周面がヨーク部３１の前端面３１ｆに設けた開孔部３１ｆｈの内周面に常時接触した状態となるが、ウェアリング部１１を一体に設けることにより、容易にウェアリング機能を付加（追加）することができる。この結果、図８に示すように、可動プランジャ２の外周面と開孔部３１ｆｈの内周面間には、周方向に沿って一定のギャップＧｐを設けることができるため、可動プランジャ２の摩耗低減を図れるとともに、これに伴う動作の安定化（円滑化）及び緩衝体３の長寿命化を図ることができる。
【００４４】
図９は、可動プランジャ２の前端２ｆ側となる緩衝体装着部２ｆｓの外周面に、周方向に沿った凹溝による係止部２ｆｓｓを設けるとともに、緩衝体３の第二リング部３ｍの端面３ｍｃから軸方向に突出した複数（例示は三つ）のストッパ部１３…を一体に設けたものである。この場合、複数のストッパ部１３…は先端が中心寄りになるように傾斜させる。なお、図１に示した基本の実施形態の場合には、第二リング部３ｍを、可動プランジャ２の前端２ｆ側となる緩衝体装着部２ｆｓの外周面に取付けたストッパ体１２に係止して固定したが、図９に示す変更例の場合は、ストッパ部１３…の先端を係止部２ｆｓｓに係止させることにより、第二リング部３ｍを可動プランジャ２の周面に固定するようにした。このように、緩衝体３を組付けるに際しては、図１及び図９のいずれも選択できるなど、組付時における多様化を図ることができる。特に、図１に示すように、可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に取付けたストッパ体１２に係止するようにすれば、可動プランジャ２の形状を損なうことなく、確実に係止できるとともに、可動プランジャ２の前端２ｆ側の周面に形成した係止部２ｆｓｓに係止するストッパ部１３を一体に設ければ、ストッパ体１２等の別部品を使用することなく確実に係止できる。
【００４５】
図１０は、電磁弁１に用いる緩衝体３の他の変更例となる半裁斜視図を示し、具体的には、図８に示したウェアリング部１１と図９に示したストッパ部１３…の双方を反映させた変更例を示す。なお、図８〜図１０において、図１〜図７と同一部分には同一符号を付して、その構成を明確にするとともに、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
以上、変更例を含む好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、可動プランジャ２の衝突音とは可動プランジャ２が直接衝突した際に発生する音をはじめ、可動プランジャ２の変位に基づいて他の部位から間接的に発生する音を含む概念である。また、望ましい実施形態として、三つの緩衝リンク部３ｒａ，３ｒｂ，３ｒｃを例示したが、四つ以上であってもよい。さらに、樹脂素材として、ポリオキシメチレン樹脂，ポリエーテルエーテルケトン樹脂を例示したが、他の各種樹脂素材（合成樹脂素材）を利用可能である。一方、電磁弁１として、２ポート弁を例示したが、３ポート弁や４ポート弁等を含む各種タイプの電磁弁に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る電磁弁は、医療機器における薬液や試液等を供給制御する用途をはじめ、各種の液体や気体が流通する様々な流路に接続して利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：電磁弁，２：可動プランジャ，２ｆ：可動プランジャの前端，２ｆｓｓ：係止部，３：緩衝体，３ｃ：第一リング部，３ｍ：第二リング部，３ｒａ：緩衝リンク部，３ｒｂ：緩衝リンク部，３ｒｃ：緩衝リンク部，３ｃｓ：第一リング部の端面，４：固定部，１１：ウェアリング部，１２：ストッパ体，１３：ストッパ部
【図１】
0006046062.tif 000002
【図２】
0006046062.tif 000003
【図３】
0006046062.tif 000004
【図４】
0006046062.tif 000005
【図５】
0006046062.tif 000006
【図６】
0006046062.tif 000007
【図７】
0006046062.tif 000008
【図８】
0006046062.tif 000009
【図９】
0006046062.tif 000010
【図１０】
0006046062.tif 000011