(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報として、外部の見守り装置の電源オン又はオフ情報を受信するシステム側装置と、オペレータ端末とを備える見守りシステムにおいて、
前記システム側装置は、
受信した電源オン又はオフ情報に基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、
受信した電源オン又はオフ情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する手段と、
生成した見守り概要情報を前記オペレータ端末へ送信する手段と
を備え、
前記オペレータ端末は、
前記システム側装置から送信された見守り概要情報を受信した場合、受信した見守り概要情報に応じた見守り概要画面を表示する手段を備え、
前記システム側装置は、
複数の見守り装置のそれぞれから電源オン又はオフ情報を受信するようにしてあり、
前記見守り概要情報として、受信した複数の電源オン又はオフ情報のそれぞれに基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成することを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記システム側装置は、
複数の見守り対象となるユーザがそれぞれ属するグループを、見守り対象に係る識別情報と対応づけて記憶しており、
前記見守り概要情報として、前記見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報、及び前記ユーザ数として計数されたユーザが属するグループを示す情報を含む見守り概要情報を生成する請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記システム側装置は、
前記見守り概要情報として、複数のグループから抽出した特定のグループに対する見守り概要情報を生成する請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記システム側装置は、
前記見守り概要情報として、各グループが所定の条件で順次並ぶ見守り概要情報を生成する請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記システム側装置は、
複数の見守り対象となるユーザがそれぞれ属するグループを、見守り対象に係る識別情報と対応づけて記憶しており、
前記見守り概要情報として、前記グループの単位で、前記見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を切り替えて表示可能な見守り概要情報を生成する請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記システム側装置は、
前記識別情報に対応づけて、見守り状況レベルごとの対応の仕方を示す対応情報を記憶しており、
前記見守り概要情報として、前記見守り状況レベルごとに、前記見守り状況レベルに該当する見守り対象に係る識別情報、及び前記識別情報に応じた見守り対象への対応情報を含む見守り概要情報を生成する請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項７】
前記システム側装置は、
前記見守り概要情報として、特定のユーザ数に対する見守り概要情報を生成する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項８】
前記システム側装置は、
前記見守り概要情報として、前記ユーザ数が昇順又は降順で並ぶ見守り概要情報を生成する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項９】
前記システム側装置は、
前記見守り概要情報として、複数の見守り状況レベルの中から抽出した特定の見守り状況レベルに対する見守り概要情報を生成する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項１０】
前記システム側装置は、
前記見守り概要情報として、見守り状況レベルが非常時の度合いの高いレベル順又は低いレベル順で並ぶ見守り概要情報を生成する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項１１】
見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶したサービス側装置を備え、
前記システム側装置は、
前記サービス側装置から個人情報を受信する手段を備え、
前記見守り概要情報として、前記見守り状況レベルに応じて開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り概要情報を生成する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項１２】
見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報として、外部の見守り装置の電源オン又はオフ情報を受信する受信ステップを備えるシステム側装置が、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成する見守り表示情報生成方法において、
前記システム側装置は、
受信した電源オン又はオフ情報に基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から見守り状況レベルを判定する判定ステップと、
受信した電源オン又はオフ情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する生成ステップと、
生成した見守り概要情報を外部のオペレータ端末へ送信する送信ステップと
を備え、
前記受信ステップでは、複数の見守り装置のそれぞれから電源オン又はオフ情報を受信し、
前記生成ステップでは、受信した複数の電源オン又はオフ情報のそれぞれに基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成することを特徴とする見守り表示情報生成方法。
【請求項１３】
見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報として、外部の見守り装置の電源オン又はオフ情報を受信する手段を備え、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成するシステム側装置において、
受信した電源オン又はオフ情報に基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、
受信した電源オン又はオフ情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する手段と、
生成した見守り概要情報を外部のオペレータ端末へ送信する手段と
を備え、
前記受信する手段では、複数の見守り装置のそれぞれから電源オン又はオフ情報を受信するようにしてあり、
前記生成する手段では、受信した複数の電源オン又はオフ情報のそれぞれに基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成するようにしてあることを特徴とするシステム側装置。
【請求項１４】
見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報として、外部の見守り装置の電源オン又はオフ情報をコンピュータ装置で受信する処理を行わせて、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成できるようにするためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータ装置を、
受信した電源オン又はオフ情報に基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から見守り状況レベルを判定する処理を行わせる手段と、
受信した電源オン又はオフ情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する処理を行わせる手段と、
生成した見守り概要情報を外部のオペレータ端末へ送信する処理を行わせる手段として機能させると共に、
前記受信する処理では、複数の見守り装置のそれぞれから電源オン又はオフ情報を受信するようにしてあり、
前記生成する処理を行わせる手段では、受信した複数の電源オン又はオフ情報のそれぞれに基づく電源オン又はオフ継続時間に応じたユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成するようにしてあることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の見守り対象となるユーザの情報を監視して、ユーザ状況に応じて種々の対応を行う必要があるオペレータの見守り業務の効率化を図り、オペレータの負担を低減すると共に、見守り対象となるユーザの個人情報も必要以上に開示されないようにした見守りシステム、見守り表示情報生成方法、システム側装置、オペレータ端末、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離れて暮らす人（見守られる人）の状況を遠隔的に確認できるようにした見守りサービスが存在している。このような見守りサービスの例としては、見守られる人の家屋内に見守り装置を設置して見守られる人の状況（ユーザの状況）等を取得し、その見守り装置から送られてくる情報（ユーザ状況を表す状況情報）に基づき、見守りサービスのオペレータがユーザの状況をチェックしたものとなっており、一般に１人のオペレータで複数のユーザの見守りを担当する態勢になっている。
【０００３】
なお、下記の特許文献１では、見守り対象となる人の宅内に複数の監視用のセンサを配置し、通信網を介して遠隔的に見守られる人の状況を確認できるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
見守りサービスにおいて、オペレータは複数のユーザの状況をチェックすることから、オペレータが用いる端末（オペレータ端末）の画面には、複数のユーザの状況が一覧形式で多量に表示される。そのため一目、画面を見ただけでは、早急に対応すべきレベルに該当するユーザの人数、各ユーザの見守り状況の程度を示すレベル（例えば、特に問題のない通常のレベル、緊急度の高い警告のレベル、極めて緊急度の高い緊急のレベルといった各種レベル）を見極めにくい等の問題がある。そのため、オペレータ端末に表示された画面内容から、オペレータが各ユーザの状況を見極めるのに時間を要すると共に、見極めた内容から各見守り状況レベルに属する人数等を判断するなどの全体的な状況の把握に手間取り、対応に要する方針・時間等を即座に決定できず、非常時における効率的な対応業務を行いにくいという問題がある。
【０００６】
また、見守りサービスを提供する事業者によっては、見守りシステムを構成する装置等を全て自前で揃えるのではなく、見守り装置からの情報を収集する処理を行う装置（システム側装置と称す）は、通信設備等に関するシステムを運営する別の事業者（システム会社）の装置を利用する一方、見守り対象となるユーザの個人情報等を記憶する装置（サービス側装置と称す）等については自前で準備することで、全体的な見守りシステムを構成する場合が存在し、このような場合を図３９に示す。
【０００７】
図３９に示す見守りサービスの一例は、見守りサービスを提供する事業者（見守りサービス運営会社）が、システム事業者の所有するシステム側装置（システム側サーバ２）を利用して、見守りシステム１を構築した従来例を示す。この見守りシステム１では、複数の見守られる人（ユーザＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎ）の家屋Ｈ１、Ｈ２・・・Ｈｎに設置された見守り装置である通信機能を具備したテレビジョン装置ＴＶ１、ＴＶ２・・・ＴＶｎからユーザの状況を示す状況情報がシステム側サーバ２で取得される。
【０００８】
システム側サーバ２は、各オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎのオペレータ端末Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎのログイン操作があると、取得していた情報を提示し、各オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎはオペレータ端末Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎで表示された情報を見ることで、ユーザＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎの状況（異常なし、警告レベル、緊急レベルであるか等）を確認し、必要に応じて、ユーザの家族、ユーザが契約している警備会社等のユーザの元へ駆けつける人（監視者Ｋ１、Ｋ２・・・Ｋｎ）へ連絡することになる。
【０００９】
図３９の見守りシステム１では、ユーザＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎは、見守りサービスを提供する見守りサービス運営会社と契約することになるので、見守りサービスを享受するにあたり必要なユーザＭ１、Ｍ２・・・Ｍｎに関するな個人情報（ユーザ自身の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等、非常時の連絡先等）は見守りサービス運営会社で保管され、契約当事者ではないシステム会社では個人情報を保管できない状況となる。そのため、個人情報保護法で保護される個人情報は見守りサービス事業者が所有するサービス側装置（サービス側サーバ３）で記憶管理されている。また、見守りサービスを利用するユーザ自身も必要以上に自身の個人情報が開示されることを一般に望まない。
【００１０】
したがって、図３９に示す形態の従来の見守りサービスでは、システム側サーバ２からオペレータ端末Ｔ１、Ｔ２・・・Ｔｎへ提示される情報には、ユーザの氏名等の個人情報は含まれず、ユーザを識別する識別情報（ＩＤ）に対して、ユーザの状況等が一覧形式等で表示されている。よって、このような一覧形式の画面から、オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎは、各ユーザの状況を見極めて、警告・緊急といった非常時向けの対応が必要なレベルに該当するユーザのＩＤを把握してから、サービス側サーバ３へアクセスし、把握したＩＤに基づき必要な個人情報（ユーザの氏名、電話番号、非常時の連絡先等）の照会（検索等）を行い、照会に基づき得られた情報を用いて対応業務（ユーザの親族等へ連絡）を行うことになるので、オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎにかかる負担が非常に大きいという問題があると共に、非常時における初期対応を迅速に行いにくいという問題がある。
【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、オペレータの端末の画面に、非常時における対応に要する方針、時間等を即座に把握できる情報を表示できるようにして、非常時のオペレータの対応業務の効率を向上できるようにした見守りシステム、見守り表示情報生成方法、システム側装置、オペレータ端末、コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、個人情報の開示を最小限に抑えた上で、オペレータ業務の負担を低減でき、非常時における初期対応を迅速に行えるようにした見守りシステム、見守り表示情報生成方法、システム側装置、オペレータ端末、コンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係る見守りシステムは、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信するシステム側装置と、オペレータ端末とを備える見守りシステムにおいて、前記システム側装置は、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、受信した状況情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する手段と、生成した見守り概要情報を前記オペレータ端末へ送信する手段とを備え、前記オペレータ端末は、前記システム側装置から送信された見守り概要情報を受信した場合、受信した見守り概要情報に応じた見守り概要画面を表示する手段を備え、前記システム側装置は、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信するようにしてあり、前記見守り概要情報として、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、複数の見守り対象となるユーザがそれぞれ属するグループを、見守り対象に係る識別情報と対応づけて記憶しており、前記見守り概要情報として、前記見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報、及び前記ユーザ数に応じたユーザが属するグループ示す情報を含む見守り概要情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り概要情報として、複数のグループから抽出した特定のグループに対する見守り概要情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り概要情報として、各グループが所定の条件で順次並ぶ見守り概要情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、複数の見守り対象となるユーザがそれぞれ属するグループを、見守り対象に係る識別情報と対応づけて記憶しており、前記見守り概要情報として、前記グループの単位で、前記見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を切り替えて表示可能な見守り概要情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記識別情報に対応づけて、見守り状況レベルごとの対応の仕方を示す対応情報を記憶しており、前記見守り概要情報として、前記見守り状況レベルごとに、前記見守り状況レベルに該当する見守り対象に係る識別情報、及び前記識別情報に応じた見守り対象への対応情報を含む見守り概要情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り概要情報として、特定のユーザ数に対する見守り概要情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り概要情報として、前記ユーザ数が昇順又は降順で並ぶ見守り概要情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り概要情報として、複数の見守り状況レベルの中から抽出した特定の見守り状況レベルに対する見守り概要情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り概要情報として、見守り状況レベルが非常時の度合いの高いレベル順又は低いレベル順で並ぶ見守り概要情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶したサービス側装置を備え、前記システム側装置は、前記サービス側装置から個人情報を受信する手段を備え、前記見守り概要情報として、前記非常レベルに応じて開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り概要情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る見守りシステムは、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に、見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報を受信するシステム側装置と、オペレータ端末とを備える見守りシステムにおいて、前記システム側装置は、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、受信した状況情報、受信した個人情報、及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り一覧情報を生成する手段と、生成した見守り一覧情報を前記オペレータ端末へ送信する手段とを備え、前記オペレータ端末は、前記システム側装置から送信された見守り一覧情報を受信した場合、受信した見守り一覧情報に応じた見守り一覧画面を表示する手段を備え、前記システム側装置は、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信するようにしてあり、前記見守り一覧情報として、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り一覧情報を生成することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り一覧情報として、前記個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能なように見守り一覧画面中に配置される連絡操作部に応じた操作部情報を含む見守り一覧情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り一覧情報として、見守りに係る対応を保留にする旨の操作の受け付けが可能なように見守り一覧画面中に配置される保留操作部に応じた操作部情報を含む見守り一覧情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り一覧情報として、見守りに係る対応が完了した旨の操作の受け付けが可能なように見守り一覧画面中に配置される完了操作部に応じた操作部情報を含む見守り一覧情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り一覧情報として、連絡情報を通知する旨の操作の受け付けが可能なように見守り一覧画面中に配置される連絡通知作部に応じた操作部情報を含む見守り一覧情報を生成することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り一覧情報として、連絡情報を表示する旨の操作の受け付けが可能なように見守り一覧画面中に配置される連絡表示操作部に応じた操作部情報を含む見守り一覧情報を生成することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る見守りシステムは、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に、見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報を受信するシステム側装置と、オペレータ端末とを備える見守りシステムにおいて、前記システム側装置は、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、判定した見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致するか否かを判断する手段と、前記見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致すると判断した場合、受信した状況情報及び受信した個人情報に基づいて、見守り情報を生成する手段と、生成した見守り情報を前記オペレータ端末へ送信する手段とを備え、前記オペレータ端末は、前記システム側装置から送信された見守り情報を受信した場合、受信した見守り情報に応じた見守り画面を表示する手段を備え、前記システム側装置は、前記見守り情報として、前記個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能なように見守り画面中に配置される連絡操作部に応じた操作部情報を含む見守り情報を生成することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記見守り情報として、見守りに係る対応を保留にする旨の操作の受け付けが可能なように見守り画面中に配置される保留操作部に応じた操作部情報を含む見守り情報を生成することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る見守り表示情報生成方法は、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信するシステム側装置が、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成する見守り表示情報生成方法において、前記システム側装置は、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する判定ステップと、受信した状況情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する生成ステップと、生成した見守り概要情報を外部のオペレータ端末へ送信する送信ステップとを備え、前記受信ステップでは、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信し、前記生成ステップでは、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る見守り表示情報生成方法は、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に、見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報を受信するシステム側装置が、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成する見守り表示情報生成方法において、前記システム側装置は、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する判定ステップと、受信した状況情報、受信した個人情報、及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り一覧情報を生成する生成ステップと、生成した見守り一覧情報を外部のオペレータ端末へ送信する送信ステップとを備え、前記受信ステップでは、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信し、前記生成ステップでは、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り一覧情報を生成することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る見守り表示情報生成方法は、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に、見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報を受信するシステム側装置が、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成する見守り表示情報生成方法において、前記システム側装置は、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する判定ステップと、判定した見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致するか否かを判断する判断ステップと、前記見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致すると判断した場合、受信した状況情報及び受信した個人情報に基づき見守り情報を生成する生成ステップと、生成した見守り情報を外部のオペレータ端末へ送信する送信ステップとを備え、前記生成ステップでは、前記個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能な連絡操作部に応じた操作部情報を含む見守り情報を生成することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る見守りシステム側装置は、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信して、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成するシステム側装置において、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、受信した状況情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する手段と、生成した見守り概要情報を外部のオペレータ端末へ送信する手段とを備え、前記受信する手段では、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信するようにしてあり、前記生成する手段では、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係るシステム側装置は、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に、見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報を受信して、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成するシステム側装置において、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、受信した状況情報、受信した個人情報、及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り一覧情報を生成する手段と、生成した見守り一覧情報を外部のオペレータ端末へ送信する手段とを備え、前記受信する手段では、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信するようにしてあり、前記生成する手段では、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り一覧情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係るシステム側装置は、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に、見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報を受信して、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成するシステム側装置において、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する手段と、判定した見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致するか否かを判断する手段と、前記見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致すると判断した場合、受信した状況情報及び受信した個人情報に基づいて、見守り情報を生成する手段と、生成した見守り情報を外部のオペレータ端末へ送信する手段とを備え、前記生成する手段では、前記個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能な連絡操作部に応じた操作部情報を含む見守り情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係るオペレータ端末は、外部のシステム側装置から、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報を受信して表示するオペレータ端末において、外部のシステム側装置から、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を受信する手段と、受信した見守り概要情報に基づいて、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を示した内容の見守り概要画面を生成する手段と、生成した見守り概要画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係るオペレータ端末は、外部のシステム側装置から、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報を受信して表示するオペレータ端末において、外部のシステム側装置から、見守り状況レベルに応じて開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り一覧情報を受信する手段と、受信した見守り概要情報に基づいて、見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含む表形式の見守り一覧画面を生成する手段と、生成した見守り一覧画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明に係るオペレータ端末は、外部のシステム側装置から、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報を受信して表示するオペレータ端末において、外部のシステム側装置から、指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能な連絡操作部に応じた操作部情報を含む見守り情報を受信する手段と、受信した見守り情報に基づいて、ユーザ状況を示すと共に、前記操作部情報に応じた連絡操作部を選択可能に配置した見守り画面を生成する手段と、生成した見守り画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報をコンピュータ装置で受信して、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成できるようにするためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ装置を、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する処理を行わせる手段と、受信した状況情報及び判定した見守り状況レベルに基づいて、見守り概要情報を生成する処理を行わせる手段と、生成した見守り概要情報を外部のオペレータ端末へ送信する処理を行わせる手段として機能させると共に、前記受信する処理を行わせる手段では、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信するようにしてあり、前記生成する処理を行わせる手段では、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００３１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報、及び見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報をコンピュータ装置でそれぞれ受信して、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成できるようにするためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ装置を、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する処理を行わせる手段と、受信した状況情報、受信した個人情報、及び判定した見守り状況レベルに基づき見守り一覧情報を生成する処理を行わせる手段と、生成した見守り一覧情報を外部のオペレータ端末へ送信する処理を行わせる手段として機能させると共に、前記受信する処理を行わせる手段では、複数の見守り装置のそれぞれから状況情報を受信するようにしてあり、前記生成する処理を行わせる手段では、受信した複数の状況情報のそれぞれに基づくユーザ状況から判定した見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り一覧情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００３２】
本発明に係るコンピュータプログラムは、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報、及び見守り対象となるユーザに係る個人情報を記憶した外部のサービス側装置から個人情報をコンピュータ装置でそれぞれ受信して、外部のオペレータ端末で表示させる見守りに係る情報を生成できるようにするためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ装置を、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する処理を行わせる手段と、判定した見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致するか否かを判断する処理を行わせる手段と、前記見守り状況レベルが連絡条件レベルに合致すると判断した場合、受信した状況情報及び受信した個人情報に基づいて、見守り情報を生成する処理を行わせる手段と、生成した見守り情報を外部のオペレータ端末へ送信する処理を行わせる手段として機能させると共に、前記生成する処理を行わせる手段では、前記個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能な連絡操作部に応じた操作部情報を含む見守り情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
【００３３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、外部のシステム側装置から、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報をコンピュータ端末で受信して、受信した情報に基づき表示画面を生成できるようにするためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ端末を、外部のシステム側装置から、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報を受信する処理を行わせる手段と、受信した見守り概要情報に基づいて、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を示した内容の見守り概要画面を生成する処理を行わせる手段と、生成した見守り概要画面を表示する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とする。
【００３４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、外部のシステム側装置から、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報をコンピュータ端末で受信して、受信した情報に基づき表示画面を生成できるようにするためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ端末を、外部のシステム側装置から、見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含む見守り一覧情報を受信する処理を行わせる手段と、受信した見守り概要情報に基づいて、見守り状況レベルに応じて開示する範囲を相違させた個人情報を含む表形式の見守り一覧画面を生成する処理を行わせる手段と、生成した見守り一覧画面を表示する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とする。
【００３５】
本発明に係るコンピュータプログラムは、外部のシステム側装置から、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報をコンピュータ端末で受信して、受信した情報に基づき表示画面を生成できるようにするためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ端末を、外部のシステム側装置から、指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能な連絡操作部に応じた操作部情報を含む見守り情報を受信する処理を行わせる手段と、受信した見守り情報に基づいて、ユーザ状況を示すと共に、前記操作部情報に応じた連絡操作部を選択可能に配置した見守り画面を生成する処理を行わせる手段と、生成した見守り画面を表示する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とする。
【００３６】
本発明にあっては、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り概要情報がシステム側装置で生成されてオペレータ端末へ送信されるので、オペレータ端末には、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を示す内容の見守り概要画面が表示されるようになる。そのため、オペレータは、オペレータ端末の画面を確認するだけで、例えば早急に対応すべき警告、緊急といった非常時のレベルに該当するユーザの人数を一目で把握できるようになり、非常時における対応方針を立てやすくなると共に、対応業務に必要な作業時間等を予測しやすくなり、対応業務の効率化を図れるようになる。なお、見守り状況レベルのレベル例としては、上述した警告、緊急のレベルの他に、ユーザに注意を払う必要が生じている注意のレベル、ユーザに問題が発生していない通常のレベル等が考えられる。
【００３７】
本発明にあっては、システム側装置で見守り対象となる複数のユーザがそれぞれ属するグループを、見守り対象に係る識別情報と対応づけて記憶して、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報と、ユーザ数に応じたユーザが属するグループとを示すように見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報と、ユーザ数に応じたユーザが属するグループとを示す内容の見守り概要画面が表示されるようになる。そのため、オペレータは、複数のユーザをグループ別に把握することができ、オペレータ業務の更なる効率化を進められるようになる。
【００３８】
すなわち、多数のユーザの状況を見守る場合を想定すると、一人のオペレータで確認できるユーザ数には上限があることから、多数のユーザをグループ別に分けて、所定のグループに属するユーザを各オペレータが担当するという割り振りを行えば、複数のオペレータで多数のユーザを分担して担当でき、多数のユーザに対して効率的なオペレータ業務を実現できるようになる。なお、見守り対象に係る識別情報としては、見守り対象となるユーザの識別情報、又は見守り対象となるユーザを見守る見守り装置の識別情報等を用いることができる（以下、同様）。
【００３９】
本発明にあっては、システム側装置で複数のグループから抽出した特定のグループに対する見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、複数のグループから抽出した特定のグループに対する内容の見守り概要画面が表示されるようになる。そのため、特定のグループとしては、オペレータが担当するグループに絞れば、自身が担当する範囲に限定された情報のみが、オペレータ端末に表示されることになるので、オペレータへ提示する情報量を、オペレータの担当範囲に絞り、オペレータの把握すべき情報を減らしてオペレータ業務の負担の低減を図れるようになる。また、抽出するグループを適宜変更できるようにすれば、負担が集中しているオペレータの担当するグループを減らして、負担が少ないオペレータへ移す等のオペレーションも可能となり、状況に応じて臨機応変な担当設定等を行いやすくなり、見守りサービスの現実的な業務処理に柔軟に対応できるようになる。
【００４０】
本発明にあっては、システム側装置で各グループが所定の条件で順次並ぶように見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、各グループが所定の順序で並んだ状態の見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、オペレータはグループ順にユーザ状況を把握できるようになり、ユーザ状況のチェック洩れ等の基本的なミスが生じにくいチェック画面をオペレータに提示できる。
【００４１】
本発明にあっては、グループ単位で、前記見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を切り替えて表示できるようにした見守り概要情報をシステム側装置が生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、グループ単位の見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、オペレータはグループ単位でユーザ状況を素早く把握できるようになり、一段と対応業務の効率化を図れると共に、警告、緊急等の非常時のレベルに該当するユーザが集中しているグループが存在するときなどにについては、グループ単位で管理していることから、他グループを担当する他のオペレータからの業務援助等も受けやすくなる。
【００４２】
本発明にあっては、システム側装置で、識別情報に対応づけて、見守り状況レベルごとの対応の仕方を示す対応情報を記憶すると共に、見守り状況レベルごとに、各見守り状況レベルに該当する見守り対象に係る識別情報と、識別情報に応じた見守り対象への対応情報とを示す見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り状況レベルごとに該当する見守り対象に係る識別情報と、その識別情報に応じた見守り対象への対応の仕方を示す見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、オペレータは、ユーザを識別する識別情報に関連づけて非常時等の対応の仕方を確認できるようになり、非常時等の対応方針等を容易に把握でき、対応業務の効率化を図れる。
【００４３】
本発明にあっては、システム側装置で、特定のユーザ数に該当する範囲に対して見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、特定のユーザ数に該当する範囲のみの情報を含む見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、オペレータは、ユーザ数という切り口で確認すべき情報を絞ることが可能となり、例えば、３人以上というユーザ数に該当する範囲のみに絞ってユーザ状況を確認できるようになり、対応すべき人数の多いレベルについて優先的に対応業務を行いやすくなる。
【００４４】
本発明にあっては、システム側装置で、ユーザ数の昇順又は降順で見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、ユーザ数の昇順又は降順で各ユーザ状況が並ぶ内容の見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、オペレータは、ユーザ数の多い順、又はユーザ数の少ない順という切り口で、確認すべき情報を絞ることが可能となり、ユーザ数の多いレベルから優先的に対応業務を行う場合などに好適となる。
【００４５】
本発明にあっては、システム側装置で、複数の見守り状況レベルの中から抽出した特定のレベルに対して見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、特定の見守り状況レベルに該当する情報のみを含む見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、特定の見守り状況レベルに絞ってユーザ状況を素早く確認することが可能となり、緊急性の高いレベルに関する対応業務等を迅速に行いやすくなる。
【００４６】
本発明にあっては、システム側装置で、非常時の度合いの高いレベル順又は低いレベル順で見守り状況レベルが並ぶ見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、非常時の度合いの高いレベル順又は低いレベル順で各ユーザ状況が並ぶ内容の見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、オペレータは、非常時の度合いの高いレベル順、又は非常時の度合いの低いレベル順という切り口で確認すべき情報を絞ることが可能となり、対応方針等を確立するために、例えば、緊急度の高い順に各ユーザの状況を順次確認していきたいとき等に好適となる。
【００４７】
本発明にあっては、システム側装置で、サービス側装置から個人情報を受信した上で、見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含むように見守り概要情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を含む内容の見守り概要画面が表示されるようになる。それにより、オペレータは、個人情報が或る程度、開示されることから、例えば、対応が必要なユーザに対して、識別情報だけでなく、氏名等も確認できるようになり、電話をかける等の非常時の対応業務も行いやすくなり、一方、見守り状況レベルに応じて個人情報の開示範囲は相違するので、例えば、見守り状況レベルにおける非常時の度合いが低いレベルのときは（例えば、通常のレベル等のとき）、個人情報を開示する範囲を最小限にすること等も可能となることから、個人情報の開示をできるだけ抑えたいことを願うユーザの希望も、或る程度、達成できるようになり、個人情報の開示についてバランスの取れた対応を取ることができる。
【００４８】
本発明にあっては、見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を見守り対象ごとの欄に含むように見守り一覧情報がシステム側装置で生成されてオペレータ端末へ送信されるので、オペレータ端末には、見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を見守り対象ごとの欄に含む内容の見守り一覧画面が表示されるようになる。そのため、オペレータは、従来のように個人情報を照合することなく、所定の範囲で開示された個人情報入りの一覧形式の情報を確認でき、個人情報の照合業務からオペレータを解放して、オペレータの負担を大幅に低減した上で、対応業務等に必要な個人情報も一覧で確認できるようになり、全体としてオペレータ業務の効率化を図れる。
【００４９】
本発明にあっては、システム側装置で、個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付け可能な連絡操作部を見守り対象ごとの欄に含むように見守り一覧情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り対象ごとの欄に連絡操作部を含む見守り一覧画面が表示されるようになる。それにより、オペレータの対応業務として、所定の連絡先に連絡を行うという業務においては、連絡操作部を操作するだけで済むようになり、連絡先（電話番号又はメールアドレス等）の確認も不要になり、素早く連絡を行えると共に、連絡先を間違えるなどのミスも解消でき、オペレータの連絡業務にかかる負担も低減できるようになる。連絡操作部（操作部）としては、オペレータの操作対象となる表示オブジェクトが該当し、選択可能なボタン、アイコン、画像、文字等が該当する。
【００５０】
本発明にあっては、システム側装置で、見守りに係る対応を保留にする旨の操作の受け付けが可能な保留操作部を見守り対象ごとの欄に含むように見守り一覧情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り対象ごとの欄に保留操作部を含む見守り一覧画面が表示されるようになる。それにより、オペレータの対応業務として、対応を保留するユーザに対しては、保留操作部を操作すれば、一旦、確認対象から外すということが可能となり、対応すべきユーザが多く、所定の連絡先に連絡が付かない等の対応の仕方の判断に迷うときなどに好適となる。
【００５１】
本発明にあっては、システム側装置で、見守りに係る対応が完了した旨の操作の受け付けが可能な完了操作部を見守り対象ごとの欄に含むように見守り一覧情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り対象ごとの欄に完了操作部を含む見守り一覧画面が表示されるようになる。それにより、オペレータは対応業務が完了すれば、完了操作部を操作することで、対応業務が完了したユーザと、未完了のユーザを区別できるようになり、一覧形式でユーザの状況が表示されても、対応業務の進捗状況等を素早く把握でき、オペレータ業務の効率化を図れる。
本発明にあっては、システム側装置で、連絡情報を通知する旨の操作の受け付けが可能な連絡通知操作部を見守り対象ごとの欄に含むように見守り一覧情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り対象ごとの欄に連絡通知操作部が配置された見守り一覧画面が表示されるようになる。それにより、他のオペレータへ伝えたい内容が生じた場合などにおいて、見守り一覧画面に配置された連絡通知操作部の操作を介して連絡内容を通知できるようになる。
本発明にあっては、システム側装置で、連絡情報を表示する旨の操作の受け付けが可能な連絡表示操作部を見守り対象ごとの欄に含むように見守り一覧情報を生成して、オペレータ端末へ送信するので、オペレータ端末には、見守り対象ごとの欄に連絡表示操作部が配置された見守り一覧画面が表示されるようになる。それにより、連絡表示操作部があれば、連絡事項があることを一目で分かるようになり、見守り一覧画面に配置された連絡表示操作部の操作を介して連絡事項を確認できるようになる。
なお、上述したような連絡通知操作部及び連絡表示操作部は、オペレータ間同士の情報共有に有効であり、情報共有操作部として機能させることができる。
【００５２】
本発明にあっては、個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付け可能な連絡操作部を含むように見守り情報がシステム側装置で生成されてオペレータ端末へ送信されるので、オペレータ端末には、連絡操作部を含む見守り画面が表示されるようになる。それにより、オペレータの対応業務としては、見守り画面が表示されれば、単に連絡操作部を選択するだけの簡単な操作で済むようになり、従来のように個人情報を照合することなく、連絡を行えるので、オペレータの負担を大幅に低減した上で、対応業務も素早く行うことができると共に、連絡先を間違えるなどのミスも解消できる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明にあっては、オペレータ端末に見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を示す内容の見守り概要画面が表示されるので、オペレータは、オペレータ端末画面を確認するだけで、早急に対応すべきレベルに該当するユーザの人数を一目で把握でき、対応方針等を素早く予測できると共に、対応業務に必要な作業量・作業時間等の予測も容易となり、非常時等の対応業務の効率化を図れる。
【００５４】
本発明にあっては、オペレータ端末に見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報と、前記ユーザ数に応じたユーザが属するグループとを示す内容の見守り概要画面が表示されるので、オペレータは、複数のユーザをグループ別に把握でき、グループという概念を用いてオペレータ業務の更なる効率化を進められる。
【００５５】
本発明にあっては、オペレータ端末に複数のグループから抽出した特定のグループに対する内容の見守り概要画面が表示されるので、オペレータへ提示する情報量を、オペレータの担当範囲となる特定のグループに絞ることができ、オペレータの把握すべき情報自体を低減してオペレータ業務の負担軽減を図れる。
本発明にあっては、オペレータ端末に各グループが所定の順序で並んだ状態の見守り概要画面が表示されるので、オペレータはグループ順にユーザ状況を順次把握でき、ユーザ状況のチェック洩れ等の基本的なミスが生じにくいチェック態勢を確保できる。
本発明にあっては、オペレータ端末にグループ単位の見守り概要画面が表示されるので、オペレータはグループ単位でユーザ状況を素早く把握できる。
【００５６】
本発明にあっては、見守り状況レベルごとに該当する見守り対象に係る識別情報と、その識別情報に応じた見守り対象への対応の仕方を示す見守り概要画面がオペレータ端末に表示されるので、オペレータは、ユーザを識別する識別情報に関連づけてユーザの見守り状況への対応の仕方を確認でき、迅速さが要求される非常時の対応方針等を容易に把握することが可能となり対応業務の効率化を図れる。
【００５７】
本発明にあっては、特定のユーザ数に該当する範囲のみの情報を含む見守り概要画面がオペレータ端末に表示されるので、ユーザ数という切り口でオペレータが確認すべき情報を絞ることが可能となり、対応すべき人数の多いレベルについて優先的に対応業務を行える。
本発明にあっては、ユーザ数の昇順又は降順で各ユーザ状況が並ぶ内容の見守り概要画面がオペレータ端末に表示されるので、オペレータは、ユーザ数の多い順、又はユーザ数の少ない順でユーザ状況を順次確認できる。
【００５８】
本発明にあっては、特定の見守り状況レベルに該当する情報のみを含む見守り概要画面がオペレータ端末に表示されるので、特定の見守り状況レベルに絞ってユーザ状況を素早く確認することが可能となり、特定の見守り状況レベルの対応業務等を迅速に行える。
本発明にあっては、非常時の度合いの高いレベル順又は低いレベル順で各ユーザ状況が並ぶ内容の見守り概要画面がオペレータ端末に表示されるので、オペレータは、見守り状況レベルの高い順、又は見守り状況レベルの低い順でユーザ状況を順次確認できる。
【００５９】
本発明にあっては、オペレータ端末には見守り状況レベルに応じて開示する範囲を相違させた個人情報を含む内容の見守り概要画面が表示されるので、ユーザの氏名等も確認でき、電話をかける等の対応業務も行いやすくなる一方、個人情報の開示をできるだけ抑えたいことを願うユーザの希望も或る程度、満足させられる。
【００６０】
本発明にあっては、オペレータ端末に見守り状況レベルに応じて、開示する範囲を相違させた個人情報を見守り対象ごとの欄に含む内容の見守り一覧画面が表示されるので、オペレータは、所定の範囲で開示された個人情報入りの一覧形式の情報を確認でき、個人情報の照合業務からオペレータを解放できると共に、対応業務等に必要な個人情報も一覧で確認でき、全体として従来に比べて大幅にオペレータ業務の効率化を図れる。
【００６１】
本発明にあっては、見守り対象ごとの欄に連絡操作部が配置された見守り一覧画面がオペレータ端末に表示されるので、オペレータの対応業務として、所定の連絡先に連絡を行う場合、連絡先（電話番号又はメールアドレス等）の確認も不要になり、連絡操作部を操作するだけで素早く連絡を行えると共に、連絡先を間違えるなどのミスも解消でき、オペレータの連絡業務にかかる負担も低減できる。
本発明にあっては、オペレータ端末に見守り対象ごとの欄に保留操作部が配置された見守り一覧画面が表示されるので、対応を保留するユーザに対しては、保留操作部を操作すれば、見守り一覧画面中において、一旦、確認対象から外すことが可能となり、実際のオペレータ業務に応じて柔軟な画面内容をオペレータに提示できる。
本発明にあっては、見守り対象ごとの欄に完了操作部が配置された見守り一覧画面がオペレータ端末に表示されるので、オペレータは対応業務が完了すれば、完了操作部を操作することにより、一目で対応業務が完了したユーザと、未完了のユーザを区別でき、一覧形式でユーザの状況が表示されても、対応業務の進捗状況等を素早く判別できる。
【００６２】
本発明にあっては、見守り対象ごとの欄に連絡通知操作部が配置された見守り一覧画面がオペレータ端末に表示されるので、他のオペレータへ通知したい内容が生じた場合などに、連絡通知操作部を操作するだけで、連絡内容を容易に通知できる。
本発明にあっては、見守り対象ごとの欄に連絡表示操作部が配置された見守り一覧画面がオペレータ端末に表示されるので、連絡表示操作部が配置されている場合は、連絡事項があることを一目で認識できると共に、連絡表示操作部を操作するだけで、容易に連絡事項を確認できる。
【００６３】
本発明にあっては、連絡操作部を含む見守り画面がオペレータ端末に表示されるので、オペレータの対応業務が、見守り画面が表示されれば、単に連絡操作部を操作するだけの簡単なオペレーションで済むようになり、従来のように個人情報を照合することなく、連絡を行えることから、オペレータの業務負担を大幅に低減した上で、連絡業務も素早く行えると共に、連絡先を間違えるなどのミスも解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る見守りシステムの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】見守り装置（テレビジョン装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は質問画面を示す概略図、（ｂ）は回答画面を示す概略図である。
【図４】（ａ）は自治体トップ画面を示す概略図、（ｂ）はくらし情報画面を示す概略図である。
【図５】サービス側サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図６】ユーザ関連ＤＢを示す図表である。
【図７】オペレータＤＢを示す図表である。
【図８】日別回答ＤＢを示す図表である。
【図９】トップページ画面の概要を示す概略図である。
【図１０】見守り概要画面を示す概略図である。
【図１１】見守り一覧画面を示す概略図である。
【図１２】見守り一覧画面の中の対応操作に関する範囲を示す概略図であり、（ａ）は対応中ボタンを含む概略図、（ｂ）対応済ボタンを含む概略図である。
【図１３】見守り一覧画面の中の対応操作に関する範囲を示す概略図であり、保留ボタンが操作されて欄が最下行へ移動する状況を表した概略図である。
【図１４】サービス側サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１５】ユーザＤＢを示す図表である。
【図１６】オペレータ端末の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１７】見守り表示情報生成方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図１８】見守り表示情報生成方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図１９】見守り表示情報生成方法の処理手順を示す第３フローチャートである。
【図２０】見守り表示情報生成方法の処理手順を示す第４フローチャートである。
【図２１】見守り表示情報生成方法の処理手順を示す第５フローチャートである。
【図２２】（ａ）は変形例の見守り概要画面を示す概略図であり、（ｂ）は人数メニュー部を示す概略図である。
【図２３】変形例の見守り概要画面を示す概略図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）は、変形例の見守り概要画面を示す概略図である。
【図２５】（ａ）（ｂ）は、変形例の見守り概要画面を示す概略図である。
【図２６】（ａ）（ｂ）は、変形例の見守り概要画面を示す概略図である。
【図２７】変形例の見守り概要画面を示す概略図である。
【図２８】（ａ）は保留ボタンに関する変形例（保留サブメニュー）を示す概略図、（ｂ）は、削除ボタンを設けた変形例を示す概略図である。
【図２９】（ａ）は連携メニューを設けた変形例を示す概略図、（ｂ）は連絡に係る各ボタンを設けた変形例を示す概略図、（ｃ）は連絡のメモ内容を示す概略図、（ｄ）は他のオペレータへメールするボタンを設けた変形例の概略図である。
【図３０】変形例の見守り一覧画面を示す概略図である。
【図３１】（ａ）は変形例の自治体トップ画面を示す概略図、（ｂ）は外出設定完了画面を示す概略図である。
【図３２】変形例の質問画面を示す概略図である。
【図３３】（ａ）は問い合わせ画面を示す概略図、（ｂ）は返答画面を示す概略図である。
【図３４】変形例の見守り概要画面を示す概略図である。
【図３５】第２実施形態に係る見守り表示情報生成方法の処理手順を示す第６フローチャートである。
【図３６】（ａ）（ｂ）は、第３実施形態に係る見守り画面を示す概略図である。
【図３７】第３実施形態に係る見守り表示情報生成方法の処理手順を示す第７フローチャートである。
【図３８】（ａ）（ｂ）は、第３実施形態の変形例に係る見守り画面を示す概略図である。
【図３９】従来例に係る見守りシステムの全体的な構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００６５】
図１は、本発明の第1実施形態に係る見守りシステム５の全体的な概要を示したものである。本発明の見守りシステム５のシステム的な構成は、図３９の従来の見守りシステム１と基本的に同等であるが、システム事業者の所有するシステム側サーバ３０（システム側装置に相当）の処理内容（見守りに関する情報の生成処理、）及び各オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎのオペレータ端末ｔ１、ｔ２・・・ｔｎに表示される見守りに関する情報画面の表示内容等が従来と大きく異なっており、また、見守りサービス運営会社が所有するサービス側サーバ７０（サービス側装置に相当）で記憶する個人情報は、システム側サーバ３０における処理の進行状況に応じて、システム側サーバ３０へ送られることも本発明の特徴になっており、それにより、オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎはサービス側サーバ７０へ個人情報の照会を行う作業から解放されている。
【００６６】
見守りシステム５により提供される見守りサービスは、家屋Ｈ１、Ｈ２・・・Ｈｎに居住する見守り対象となるユーザ（見守られる人Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ）の状況を、オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎが遠隔的に監視するものであり、監視の結果、見守り状況レベルが警告、緊急等の非常時のレベルに該当することが確認された場合、監視者Ｋ１、Ｋ２・・・Ｋｎに応じた連絡先（ユーザの親族、ユーザが契約している警備会社等）へオペレータから連絡が届き、連絡を受けた親族、警備会社の係員等がユーザの元へ駆けつけることになる。
【００６７】
見守り対象となるユーザ（見守られる人Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ）は、見守りサービス運営会社と契約し、見守りサービスの契約・登録時に、見守りサービスに必要な個人情報を見守りサービス運営会社へ提供する。個人情報に含まれる項目としては、「ユーザ自身の氏名・住所・電話番号（携帯電話番号）・電子メールアドレス」、「非常時の連絡先となる氏名（又は名称）・住所・電話番号（携帯電話番号）、電子メールアドレス」等がある。なお、「非常時の連絡先」としては複数を設定することは勿論可能であり、連絡先の例としては、ユーザの家族、ユーザの親族、ユーザが通院している病院、ユーザが契約している警備会社等がある。
【００６８】
また、見守り装置としては、各見守られる人Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの家屋Ｈ１、Ｈ２・・・Ｈｎに設置した通信機能を具備したテレビジョン装置ＴＶ１、ＴＶ２・・・ＴＶｎを用いる。テレビジョン装置ＴＶ１等は、通常のテレビ放送の受信機能等に加えて、システム側サーバ３０から配信される各種情報（ユーザの具合等を尋ねるための質問、生活に関する情報（天気予報、市及び町の情報、商店街の情報など））を表示でき、さらには、上述した質問に対するユーザの回答を示す情報及び電源オン／オフに関する情報（これらの情報が、ユーザ状況に係る状況情報に該当）をシステム側サーバ３０へ送信する機能等も有する。
【００６９】
ユーザの元へ駆けつけることになる監視者Ｋ１、Ｋ２・・・Ｋｎは、携帯通信端末Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎを用いて、非常時の連絡を受けれらるようにしている。携帯通信端末Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎとしては、有線又は無線による通信機能を具備するノート型パソコン、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等を適用できる。また、オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎが用いるオペレータ端末ｔ１、ｔ２・・・ｔｎとしては、通信機能を有するパーソナルコンピュータ、携帯型通信端末（通信機能を具備するノート型パソコン、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等）のようなコンピュータ端末を適用できる。なお、見守りシステム５に含まれるシステム側サーバ３０は、見守りサービス運営会社が、システム事業者との契約を結ぶことで、見守りサービスに利用されている。以下、詳細について説明していく。
【００７０】
図２は、ユーザの家屋に設置される見守り装置であるテレビジョン装置ＴＶ１等の具体例であるテレビジョン装置１０の主要な内部構成の概要を示している。テレビジョン装置１０は、前処理部１１、デコード部１２、赤外線処理部１３、制御部１４、メモリ１５、操作部１６、通信部１７、表示出力処理部１８ａ、及び音声出力処理部１８ｂ等を内部接続線Ｌで接続した構成になっている。これらの各部１１等は、内部接続線Ｌを通じて制御部１４と信号の送受を行っており、各部１１等は現在の処理状況等を示す信号を制御部１４へ伝えると共に、制御部１４は各部１１等から伝えられた処理状況等により現在の処理状況を把握し、把握した状況に応じて次に行う処理を制御するための制御信号を各部１１等へ送っている。これらテレビジョン装置１０の各部は以下のようになっている。
【００７１】
前処理部１１は、チューナ部、Ａ／Ｄ変換部、直交検波部、ＦＦＴ部、及び復調部を含み、アンテナで取得されたＲＦ信号（デジタル放送信号）が入力されており、この入力信号に対し所定の処理を行ってトランスポートストリーム（ＴＳ）を復調し、次の処理を行うデコード部１２へ伝送する。デコード部１２は、前処理部１１で復調されたトランスポートストリームに対して、デコード処理を行い、映像、音声、その他データに分離し、分離した映像ストリームに対しては映像デコード処理を行って表示出力処理部１８ａへ出力すると共に、分離した音声ストリームに対しては音声デコード処理を行って音声出力処理部１８ｂへ出力する。
【００７２】
表示出力処理部１８ａは、所定の映像表示に必要な処理を行って映像信号を生成し、生成した映像信号を表示画面１０ａへ出力し、それにより表示画面１０ａには、放送番組等の放送映像が表示出力される。また、音声出力処理部１８ｂは、増幅等の音声出力に必要な所定の処理を行って音声信号を生成し、生成した音声信号をスピーカー１０ｂへ出力して、スピーカー１０ｃから各種音声を出力する。
【００７３】
一方、ユーザとのインタフェース系に関する部分として、赤外線処理部１３は、周知の赤外線規格（例えば、IrDA系の各規格）に応じた通信処理（信号・データの送受処理）を行うものであり、基本的には、ユーザからの操作を受け付けるリモコン装置１９から発せられる操作信号を含む赤外線を受光して、制御部１４へ伝える処理を行う。制御部１４は、テレビジョン装置１０が具備する各種機能を実行する際に中心的な役割を担うものであり、メモリ１５に記憶された基本プログラムＰ１及び見守りプログラムＰ２に規定される様々な処理内容に基づき、各種処理（通信制御処理、ＯＳＤ表示処理、情報出力処理等）を行う手段として機能する。
【００７４】
また、テレビジョン装置１０は、記憶媒体としてメモリ１５を具備している。メモリ１５に記憶されるものとしては、テレビジョン装置の基本機能に関するものと、本発明に係る見守りサービスに関するものがあり、前者に関するものとしては、基本プログラムＰ１、ＯＳＤ表示テーブルＴｂ１、及び装置識別情報Ｉ１等があり、後者に関するものとしては、見守りサービス用表示テーブルＴｂ２、ユーザ情報Ｉ２、閾値時間Ｆ、及び見守りプログラムＰ２等がある。
【００７５】
基本プログラムＰ１は、テレビジョン装置１０のファームウェア及びシステムプログラム等に相当するものであり、テレビジョン装置１０がテレビジョン装置としての各種機能（テレビジョンを視聴するための各種機能、通信機能等）を働かせるために必要な制御部１４の各種処理を規定したものである。ＯＳＤ表示テーブルＴｂ１とは、各種メニュー又は警告等に用いる画像及びテキスト等を適宜ＯＳＤ表示するための複数の表示パーツデータを格納したテーブルである。装置識別情報Ｉ１とは、テレビジョン装置１０の識別コードを示す情報であり、通信を行う際、他の通信装置等と識別するために使用できる情報となっている。
【００７６】
また、見守りサービス用表示テーブルＴｂ２とは、見守りサービスに関する画面に係る画像及びテキスト等をテレビジョン装置１０の表示画面１０ａに表示するために用いられる各種表示パーツデータを格納したものであり、本実施形態では、図３９等に示す各種画面に応じた表示パーツデータを含んでいる。
【００７７】
例えば、図３（ａ）に示す質問画面２１については、質問等を示すテキストと、その質問に対する複数の回答を示す選択肢として、「よい」に応じた第１ボタン２１ａ、「ふつう」に応じた第２ボタン２１ｂ、及び「わるい」に応じた第３ボタン２１ｃを含むと共に、回答以外の場合の「電話ほしい」に応じた第４ボタン２１ｄ、及び「外出予定」に応じた第５ボタン２１ｅを含んだ表示パーツデータになっている。テキストに含まれる「○○○さん」の部分には、後述するユーザ情報Ｉ２に含まれるユーザ名称（又はニックネーム）等がメモリ１５より読み出されて貼り付けられている。また、テキストに含まれる「おはようございます」という文言は、時間帯に応じた定型の挨拶文が貼り付けられるようになっており、「こんにちは」、「こんばんは」というような他の挨拶文に応じたテキストが見守りサービス用表示テーブルＴｂ２に含まれている。なお、「外出予定」に応じた第５ボタン２１ｅが選択された場合は、図示しない別の質問画面が表示され、その別の質問画面では、外出予定の日数（１日、２日、３日等）」を選択可能な項目が含まれる。そして、そのような選択可能な項目が操作されると、その選択された項目に応じた外出予定の日数を示す情報がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっている。
【００７８】
図３（ｂ）に示す回答画面２２については、中央がシステム側サーバ３０から送信されてきた回答履歴情報２２ａが貼り付けられる箇所になっており、最上段の「くらしサポート」というテキスト、回答履歴情報２２ａの上部に配置されるテキスト及び最下段のバー状のテキスト（決定ボタンを押すと次の画面に切り替わります）に応じたパーツデータが見守りサービス用表示テーブルＴｂ２に含まれる（上述した質問画面２１等も同様）。なお、回答履歴情報２２ａの上部のテキストに含まれる「○○○さん」の部分は、上記図３（ａ）と同様であり、「△△△」には、図３（ａ）で選択された回答の内容が貼り付けられるようになっている。
【００７９】
図４（ａ）に示す自治体トップ画面２３は、基本的に、ユーザの家屋が位置する自治体の自治体サービス提供システムが開設するウェブサイトのトップページを配置したものになっており、最上段の「くらしサポート」というテキスト及び最下段のバー状のテキスト（終了ボタンを押すとテレビ画面に切り替わります）の間の箇所に、ウェブサイトのトップページが配置されたものになっている。このような自治体に係るウェブサイトは、システム側サーバ３０を介して配信されてくるようになっている。
【００８０】
なお、自治体サービス提供システムのトップページは、複数の選択欄２３ａ〜２３ｇを配置したものになっており、最上段のバー状の選択欄２３ｇは、リモコン装置１９の「１０」の数字ボタンに対応付けられると共に、最新情報を提供するウェブページ（例えば、放射能関連情報を提供するウェブサイト）へのリンクが付されており、「１０」の数字ボタンの押圧操作がなされると、上記のウェブページへアクセスして、そのウェブページに表示内容が遷移することになる。また、上段左端の第１選択欄２３ａは、リモコン装置１９の「１」の数字ボタンに対応付けられると共に、天気予報を提供するウェブページへのリンクが付されている。
【００８１】
上段真ん中の第２選択肢２３ｂは、リモコン装置１９の「２」の数字ボタンに対応付けられると共に、自治会のくらしに関する情報を提供するページへのリンクが付されており、「２」の数字ボタンが選択されると、図４（ｂ）のくらし情報（ごみ収集日）画面２４へと表示が遷移する。上段右端の第３選択肢２３ｃは、リモコン装置１９の「３」の数字ボタンに対応付けられると共に、自治会情報を提供するページへのリンクが付されており、「３」の数字ボタンが選択されると、町内会情報画面（町内会のお知らせを伝える画面）へ表示が遷移する。
【００８２】
さらに、下段左端の第４選択欄２３ｄは、リモコン装置１９の「４」の数字ボタンに対応付けられると共に、市の情報を提供するウェブページへのリンクが付されている。また、下段真ん中の第５選択肢２３ｅは、リモコン装置１９の「５」の数字ボタンに対応付けられると共に、商店街に関する情報を提供するページへのリンクが付されている。そして、下段右端の第６選択肢２３ｆは、リモコン装置１９の「６」の数字ボタンに対応付けられると共に、見守りサービスを運営する企業に関する情報を提供するページへのリンクが付されている。
【００８３】
また、図２に示すメモリ１５に記憶されているユーザ情報Ｉ２とは、見守りサービスに登録しているユーザ（見守られる人Ｍ１）の情報であり、その中身としては、ユーザの氏名、ユーザを識別するための識別情報（ユーザＩＤ）等がある。このような中身のユーザ情報１２は、見守りサービスへの契約・登録の際、ユーザから見守りサービス運営会社へ提出された個人情報（氏名、住所、年齢、性別、見守る人の連絡先、ユーザパスワード等）、及びその他の情報（非常時のレベルの分け方の条件、各見守り状況レベルにおける希望する対応の仕方）等の中のユーザに関連する情報が該当する。このような情報が見守りサービスの運営会社からシステム側サーバ３０へ送られてくるので、その送られてきた情報がユーザ情報Ｉ２としてメモリ１５に記憶される。
【００８４】
さらに、メモリ１５に記憶される閾値時間Ｆとは、後述する見守りプログラムＰ２が規定する複数の処理の中の一つの処理で用いられるものであり、本実施形態では、デフォルトの値として３分が設定されているが、図示しない設定メニューにより、１０秒から１０分の間で、所望の値に設定可能となっている。
【００８５】
さらにまた、メモリ１５に記憶される見守りプログラムＰ２は、本発明に係る見守りサービスを行う上で、テレビジョン装置１０側の処理を規定したアプリケーションプログラムであり、テレビジョン装置１０のメモリ１５にアプリとして適宜インストールされるものである（なお、テレビジョン装置１０の製造時に、メモリ１５へ予めインストールしておくことも勿論可能である）。見守りプログラムＰ２は、見守りサービスに関して、制御部１４が行う処理内容を規定したものであり、具体的には以下のような様々な処理内容を規定している。
【００８６】
見守りプログラムＰ２が規定する処理内容の例としては、先ず、電源オン操作に関するものがある。ユーザにより電源オン操作がなされて、電源オフ状態から電源オン状態へ遷移すると、その電源オン操作が一日において最初のものであれば、メモリ１５に電源オン済みを示すフラグ（電源オンフラグ）を立てる処理を規定すると共に、１日で最初の電源オン状態になった旨を示す一回目電源オン情報（状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザ情報Ｉ２に含まれるユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信する処理を行うことを見守りプログラムＰ２は規定している。一日において、二回目以降の電源オン操作であるかは、メモリ１５に電源オンフラグが立っているか否かで制御部１４は判断できるようになり、一日で二回目以降の電源オン操作がなされた場合は、１日で二回目以降の電源オン状態である旨を示す二回目以降電源オン情報（状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信する処理を行うことを、見守りプログラムＰ２は規定している。
【００８７】
なお、テレビジョン装置１０の制御部１４は、受信する放送信号に含まれる日時を示す情報に基づいて現在の日時を常時検知しており、その検知により、日が変わったことを検知すると、メモリ１５に電源オンフラグが立っていれば、電源オンフラグをリセットして立っていない状態にする処理を行うことも、見守りプログラムＰ２は規定している。
【００８８】
また、見守りプログラムＰ２は、電源オン操作ごとに、電源オン情報を送信してから、図３（ａ）に示す質問画面２１を表示画面１０ａに表示するために、質問画面２１に応じた表示パーツデータを、メモリ１５に記憶されている見守りサービス用表示テーブルＴｂ２から読み出す処理を規定している。そして、読み出した表示パーツデータに基づき、質問画面２１を表示画面１０ａへ表示出力してから、質問画面２１に含まれる第１ボタン２１ａ〜第５ボタン２１ｅの選択による回答の受け付けまでの時間を計時（計測）する処理も見守りプログラムＰ２は規定している。さらに、見守りプログラムＰ２は、計時した時間が、メモリ１５に記憶されている閾値時間Ｆを超過したか否かを比較する処理も規定している。
【００８９】
比較の結果、計測した時間が閾値時間Ｆを超過せず、その間に、第１ボタン２１ａ〜第５ボタン２１ｅのいずれか一つが選択されて質問に係る回答等を受け付けた場合、選択されたボタンに係る内容を示す対応情報（状況情報に相当）を、システム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信することを見守りプログラムＰ２は規定している。さらに、第１ボタン２１ａ〜第５ボタン２１ｅのいずれもが選択されないで（質問に係る回答等を受け付けないで）、比較の結果、計測した時間が閾値時間Ｆを超過した場合、質問画面２１への対応無し、という旨を示す対応情報（状況情報に相当）をシステム側サーバ３０へ送信することを見守りプログラムＰ２は規定する。
【００９０】
さらに、見守りプログラムＰ２は、ユーザにより電源オフ操作がなされると、電源オン操作の場合と同様に、電源オフ状態になった旨を示す電源オフ情報（状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信する処理を行うこと等も規定する。
【００９１】
なお、見守りプログラムＰ２は、図３（ａ）の質問画面２１で第１ボタン２１ａ〜第４ボタン２１ｄが操作されたことを受け付けた場合は、図３（ｂ）の回答画面２２を表示する処理を規定しており、第５ボタン２１ｅが操作された場合は、上述したように、外出予定日数を尋ねる質問画面（図示せず）に表示が切り替わり、その質問画面で、外出予定の日数（１日、２日、３日等）」を表すいずれかの項目が選択された場合に、図３（ｂ）の回答画面２２を表示する処理を規定する。また、図３（ｂ）の回答画面２２が表示された場合、見守りプログラムＰ２は、リモコン装置１９等の決定ボタンが操作されたか否かを検知することを規定し、決定ボタンが操作された場合は、図４（ａ）の自治体トップ画面２３に表示を切り替える処理を規定する。
【００９２】
図４（ａ）の自治体トップ画面２３が表示された場合、上述したようにリモコン装置１９の「１」〜「６」及び「１０」の数字ボタン、若しくは終了ボタンが操作されたか否かを検知することを見守りプログラムＰ２は規定する。各数字ボタンが操作された場合は、操作された数字ボタンにリンクされたＵＲＬのウェブサイトへアクセスし、所定の情報の要求を送信して、その要求に応じて受信した情報を配置した画面（図４（ｂ）のくらし情報画面２４参照）の表示に切り替えることを見守りプログラムＰ２は規定する。また、終了ボタンが操作された場合は、ラストチャンネル機能に基づくチャンネル又はデフォルトで指定されるチャンネルのテレビジョン放送の画面に表示を切り替えることを見守りプログラムＰ２は規定する。
【００９３】
図２に戻り、テレビジョン装置１０の内部構成に関する説明を続ける。操作部１６は、テレビジョン装置１０の筐体に設けられたユーザインタフェースであり、電源オン／オフの切替を行う電源スイッチ１６ａの他に、音量切替ボタン、チャンネル切替ボタン、入力切替ボタン等を設けている。また、通信部１７は通信手段に相当し、周知の通信規格（例えば、IEEE等によるＬＡＮ規格、又はDLNA（登録商標）等による規格等）に基づく通信の処理を制御部１４の制御に従って行うものであり、ＬＡＮケーブルのような通信ケーブルを接続できる構造を有する。
【００９４】
なお、通信部１７については、テレビジョン装置１０へ内蔵する場合と、テレビジョン装置１０が有する外部接続部（例えば、HDMI（登録商標）接続端子、USB接続端子、IEEE1394系の接続端子等）へ外付けされる場合の両方が想定される。また、外付けされる場合は、外付けされる通信部１７に相当する通信装置に、上述した見守りプログラムＰ２等を記憶させて、通信装置のＣＰＵに見守りサービスに係る各処理を行わせるようにすることも可能であり、このように通信部１７を外付けするときでも、本発明では外付けの通信部１７と一体となってテレビジョン装置１０は機能する。
【００９５】
また、ユーザによりテレビジョン装置１０の遠隔操作を行うためのリモコン装置１９は、テレビジョン装置１０の電源オン／オフの切替を行う電源スイッチを有すると共に、計１２個のボタンからなる数字ボタン、上下左右キー、決定ボタン、音量調整キー、チャンネル切替キー、質問要求ボタン、戻るボタン、終了ボタン、メニューボタンに加えて、計４個のカラーボタン（青ボタン、赤ボタン、緑ボタン、黄ボタン）を有する。これらの各ボタン、スイッチでユーザからの操作を受け付けると、操作を受け付けた内容を示す赤外線がリモコン装置１９より発せられる。なお、上述した操作部１６の電源スイッチ１６ａ又はリモコン装置の電源スイッチのいずれかがユーザにより操作されることで、電源オン操作又は電源オフ操作がなされる。
【００９６】
図５は、見守りサービス（見守りシステム５）のシステム側サーバ３０の主要な内部構成を示している。本実施形態のシステム側サーバ３０には一般的なサーバコンピュータ装置（ウェブサーバ機能を有するコンピュータ装置）を適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ３０ａに、各種デバイス等を内部接続線３０ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール３０ｂ、ＲＡＭ３０ｃ、ＲＯＭ３０ｄ、入力インタフェース３０ｅ、出力インタフェース３０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）３０ｇ等がある。
【００９７】
通信モジュール３０ｂは、広域ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイスであり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール３０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介して広域ネットワークと接続されており、各見守られる人のテレビジョン装置ＴＶ１、ＴＶ２・・・ＴＶｎ、オペレータ端末ｔ１、ｔ２・・・ｔｎ、サービス側サーバ７０、監視者Ｋ１、Ｋ２・・・Ｋｎの携帯通信端末Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ等との通信を可能にしている。
【００９８】
ＲＡＭ３０ｃは、ＭＰＵ３０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ３０ｄは、ＭＰＵ３０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース３０ｅは、システム事業者のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード３０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ３０ａへ伝える。出力インタフェース３０ｆは、ディスプレイ３０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ３０ａの処理に伴う内容をディスプレイ３０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。
【００９９】
大容量記憶システム３０ｇ（記憶デバイスに相当）は、各種データベース（ＤＢ）及びプログラム等を記憶するものであり、具体的には、サーバプログラム３１、見守りシステムプログラム３２、ユーザ関連ＤＢ３３、オペレータＤＢ３４、回答ＤＢ３５、ウェブサイトテーブル３６等を記憶している。
【０１００】
サーバプログラム３１は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ３０ａが行うことで、システム側サーバ３０はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。見守りサービスプログラム３２の説明は後述し、先に、ユーザ関連ＤＢ３３等の説明を行う。
【０１０１】
図６は、ユーザ関連ＤＢ３３の中身の概要を示している。ユーザ関連ＤＢ３３は、見守りサービスを利用するユーザに関連した情報を含むデータベースである（但し、ユーザの氏名・住所・電話番号・所定の連絡先等のユーザのプライバシーに関する個人情報は含まない）。具体的には、ユーザを識別する識別情報（ユーザＩＤ）ごとに対応づけて、そのユーザが属するグループ名、各見守り状況レベルの中でいずれのレベルに該当するか否かを判定っするためのレベル判定条件、対応情報（各レベルごとの対応の仕方を示す情報）を格納したものになっている。なお、ユーザ関連ＤＢ３３に格納されている情報は、見守りサービス運営会社から提供されたものであり、見守りサービスへ新たにユーザが加入した場合、又は見守りサービスに加入していたユーザが脱会した場合などには、更新情報が見守りサービス運営会社からシステム側サーバ３０へ提供されるので、システム側サーバ３０は更新情報を受け取るごとに、ユーザ関連ＤＢ３３の中身を更新する。
【０１０２】
ユーザ関連ＤＢ３３の中のグループ名とは、見守りサービス運営会社が規定するユーザのグループ分けを意味し、本実施形態では、見守りサービスに加入するユーザの住所に応じた一定範囲の地域別にグループ名を割り当て、そのグループ名の割り当てられた地域内に住所を有するユーザは、そのグループに属することになる。本実施形態では、グループＡ〜Ｎまでに区分けしているが、見守りサービスを適用する地域範囲等に応じてグループ数は勿論、適宜増減可能である。なお、グループ分けの仕方は地域別に限定されるものではなく、例えば、ユーザＩＤの番号別（例えば、ＩＤ１〜ＩＤ１０をグループＡ、ＩＤ１１〜ＩＤ２０をグループＢに割り当てる等）、ユーザの氏名（姓）の五十音順（例えば、姓の頭文字が「あ」行のユーザをグループＡ、「か」行のユーザをグループＢに割り当てる等）が可能である。
【０１０３】
ユーザ関連ＤＢ３３の中のレベル判定条件とは、見守り状況レベルの中で、各ユーザがそれぞれ独自に設定する非常時に応じたレベルに該当する条件を示したものである。本実施形態では、見守り状況レベルとして複数のレベルを用いており、ユーザに対する非常時の度合いが高い順に「緊急（非常時の度合いが高いレベル）」、「警告（非常時に該当するレベル）」、「注意（非常時に含めることが可能なレベル）」、「異常なし（非常時に該当しない通常レベル）」を設けている。したがって、上述した見守り状況レベルに含まれる中で、基本的に「緊急」及び「警告」が非常時に該当するレベルとなり、「注意」はユーザの任意で非常時として設定できるレベルとなり、本実施形態では、各ユーザが非常時と考える具体的なレベルの条件を設定するようになっている。例えば、ＩＤが「００４５」のユーザは、「注意」のレベルに該当する条件として「質問画面の回答：わるい」を設定し、「警告」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「３６時間電源オフ」を設定し、「緊急」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「４８時間電源オフ」を設定する。また、別のユーザであるＩＤが「０００４」のユーザは、「注意」のレベルに該当する条件を設定せず、「警告」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「３６時間電源オフ」を設定し、「緊急」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「７２時間電源オフ」を設定する。このように、ユーザ関連ＤＢ３３の中のレベル判定条件は、各ユーザが希望した条件が格納されており、各ユーザの希望条件は、ユーザ（ユーザＩＤ）ごとに異なったものとなっており、それゆえユーザの生活状況にマッチした内容でユーザの異常レベルを判断できるようになっている。なお、レベル判定条件の内容は、ユーザが事前（契約の際など）に見守りサービス運営会社へ伝えたものである。
【０１０４】
ユーザ関連ＤＢ３３の中の対応情報とは、見守り状況レベルの中における非常時に該当する各レベルのいずれかに該当した場合に各ユーザが希望する対応の仕方を示したものである。例えば、ＩＤが「００４５」のユーザは、その日の１回目の「注意」に該当した場合は「保留（特に何もしない）」という対応を設定（希望））し、２回目の「注意」に該当した場合は「本人（ユーザ自身）に電話」という対応を設定し、「警告」に該当した場合も「本人（ユーザ自身）に電話」という対応を設定し、「緊急」に該当した場合は二通りの対応を設定しており、一つめとして、ユーザが契約している警備会社へ「駆けつけを依頼」するという対応を設定すると共に、二つめとして「（ユーザが指定する所定の）緊急連絡先へ電話」するという対応を設定するものである（本実施形態では、一つの見守り状況レベルについて複数の対応を設定可能になっている）。なお、このような対応情報の中身も、ユーザが事前（契約の際など）に見守りサービス運営会社へ伝えたものである。
【０１０５】
図７は、大容量記憶システム３０ｇに記憶されるオペレータＤＢ３４の中身の概要を示している。オペレータＤＢ３４は、見守りサービスにおいて、ユーザ状況のチェックを行うために登録されているオペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎに関する情報を格納したものである。なお、オペレータＤＢ３４に格納されている情報も、見守りサービス運営会社から提供されたものであり、新たなオペレータが採用された場合、又は勤務していたオペレータが外れた場合などには、更新情報が見守りサービス運営会社からシステム側サーバ３０へ提供されるので、システム側サーバ３０は更新情報を受け取るごとに、オペレータＤＢ３４の中身を更新する。
【０１０６】
オペレータＤＢ３４の中のオペレータＩＤとは、見守りサービスを運営する上で、見守り業務に従事するオペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎを識別するための識別情報（識別番号）であり、見守りサービス運営会社から各オペレータに付与されるものである。オペレータＤＢ３４の中のオペレータ名には、各オペレータの氏名が格納されており、担当グループには、各オペレータが担当するグループ名が格納されており（オペレータには、担当する見守り対象となるグループが予め割り当てられる。）、パスワードには、各オペレータがログインする際に必要なパスワードが格納されている。また、連絡先の欄には、各オペレータへの電話番号及び電子メールアドレスが格納されている。本実施形態では、上述したオペレータＤＢ３４で設定された内容に基づき、各オペレータがユーザ状況の確認及び確認結果に基づく内容等の業務を行うことになっており、それに伴い、個々のオペレータの業務対象は、担当が割り当てられたグループに限定され、担当外のグループに属するユーザについては確認等の操作を行えないようになっている。
【０１０７】
図８は、大容量記憶システム３０ｇに記憶される回答ＤＢ３５の中の或る１日の回答等の情報を格納した日別回答ＤＢ３５ａの中身の概要を示している。回答ＤＢ３５は、一日ごとの各ユーザの見守り装置（テレビジョン装置ＴＶ１等）からシステム側サーバ３０へ送信されてくる回答等の情報を格納した日別回答ＤＢの集合体になっている。そのため、回答ＤＢ３５は、日ごとの情報が順次蓄積されていくデータベースになっており、回答ＤＢ３５は例えば、平成２５年１月１日〜１１月１１日までの日別回答ＤＢの集合体になっている。
【０１０８】
図８の日別回答ＤＢ３５ａは、２０１３年１１月１１日における各ユーザの複数のテレビジョン装置ＴＶ１等のそれぞれから送信されてきた情報（回答等の状況情報、その他の情報等）を格納しており、具体的には、ユーザＩＤごとに、「装置識別情報」、「電源オン／オフ時刻」、「送信内容」、「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、「外出」、及び「備考」等の各項目に応じた情報を格納する。
【０１０９】
日別回答ＤＢ３５ａの「装置識別情報」の項目には、情報を送信してきた見守り装置（テレビジョン装置）の装置識別情報が格納されており、この装置識別情報は、見守り装置（テレビジョン装置）が送信する情報の中に、常に含まれるものである。「電源オン／オフ時刻」の項目には、見守り装置（テレビジョン装置）から送信されてきた情報が「電源オン情報」である場合、「電源オン情報」を受信した時刻が格納されると共に、「電源オフ情報」を受信した場合も同様に、「電源オフ情報」を受信した時刻が格納される。なお、１日に複数回の「電源オン情報」、「電源オフ情報」を受信した場合は、「電源オン／オフ時刻」の項目に複数回の受信時刻が格納されることになる。
【０１１０】
日別回答ＤＢ３５ａの「送信内容」の項目には、図３（ａ）に示す質問画面２１で操作された各ボタン２１ａ〜２１ｅに応じた内容を示す情報（状況情報に相当）を受信した時刻と共に格納される。なお、「送信内容」の項目には、図３（ａ）に示す質問画面２１で操作された各ボタン２１ａ〜２１ｅが閾値時間Ｆを超えて操作されない場合は、「対応無し（操作無し）」を示す情報が、その情報の受信時刻と共に格納される。
【０１１１】
また、日別回答ＤＢ３５ａの「電源オン継続時間」の項目には、「電源オン／オフ時刻」の項目の中で、直近に格納されているのは「電源オン情報」であれば、その「電源オン情報」を受信してからの経過時間がシステム側サーバ３０が具備するタイマー機能により計時されて格納されており、この経過時間の計時は、次に「電源オフ情報」をシステム側サーバ３０が受信するまで行われる。「電源オフ継続時間」の項目には、「電源オン／オフ時刻」の項目の中で、直近に格納されているのは「電源オフ情報」であれば、その「電源オフ情報」を受信してからの経過時間がシステム側サーバ３０が具備するタイマー機能により計時されて格納されており、この経過時間の計時は、次に「電源オン情報」をシステム側サーバ３０が受信するまで行われる。「外出」の項目には、見守り装置（テレビジョン装置）から送信されてきた外出予定の日数が格納される。なお、「備考」の項目には、上述した各項目以外でユーザＩＤに対応付けて記憶する必要のある情報が格納される。
【０１１２】
また、大容量記憶システム３０ｇに記憶されているウェブサイトテーブル３６は、一例として図９、１０、１１等に示すウェブページ画面を構成するページデータ（ＨＴＭＬ又はＸＭＬ等に基づくデータ）を格納したものである。例えば、オペレータＯＰ１のオペレータ端末ｔ１から、システム側サーバ３０が構築するウェブサイトのＵＲＬへアクセスがあると、システム側サーバ３０は図９に示すようなウェブページ画面（トップページ画面３８）のページデータを大容量記憶システム３０ｇから読み出して、アクセス元のオペレータ端末ｔ１へ送信することになる。以降、システム側サーバ３０は、オペレータ端末ｔ１から送信されてくる操作内容に応じて、図１０等に示す見守りに係る画面を表示できるための情報を生成して、オペレータ端末ｔ１へ送信する。なお、ウェブサイトテーブル３６は、図９等に示すウェブページ画面以外の各種ページデータも格納している。
【０１１３】
なお、図９に示すトップページ画面３８は、オペレータ向けに提供されるウェブサイトのトップページ画面になっており、オペレータＩＤ入力欄３８ａ、ＰＷ（パスワード）入力欄３８ｂ及びログインボタン３８ｃを配置したものになっている。
【０１１４】
また、図１０に示す見守り概要画面４０は、トップページ画面３８でログイン操作を行ったオペレータ向けのものである（図７のオペレータＤＢ３４の中のオペレータＩＤが
「ＯＰ０００１」であるオペレータ向けの画面）。そのため見守り概要画面４０は、ログイン操作を行ったオペレータが担当するグループのみに属する各ユーザの状況の概要を示す例となっており、担当以外のグループの情報は表示されず、担当以外のグループに属するユーザについては何ら操作を行えない仕様になっている。この見守り概要画面４０は、後述するようにシステム側サーバ３０で生成される見守り概要情報に基づいたものであるが、各ユーザの個人情報が含まれておらず、また、緊急、警告等の欄は、それらのレベル毎に異なる形態（例えば背景パターンが異なる）で表して、異なる非常時のレベルの度合いを見分けやすくしている。この見守り概要画面４０には、緊急、警告等の非常時のレベルごとの各グループにおけるユーザ数が示されているので、オペレータは、各見守り状況レベルごとの各グループに属するユーザ数を一目で把握でき、これから行うべき対応業務の作業量等を容易に予測できるメリットがあると共に、この時点においては各ユーザの個人情報を保護できているメリットがある。なお、見守り概要画面４０は、同一のレベルであっても、ユーザ状況が異なれば欄を別にして各ユーザ数を示したものとなっており、例えば、「緊急」のレベルに該当して電源オフが４８時間継続するユーザ状況のユーザ数等を第１個別情報４１の欄に示し、「緊急」のレベルに該当して電源オンが３６時間継続するユーザ状況のユーザ数等を第２個別情報４２の欄に示し、「緊急」のレベルに該当して電話がほしいと回答したユーザ状況のユーザの数等を第３個別情報４３欄に示すようにしており、第４、５個別情報４４、４５の各欄は「警告」のレベルに該当してユーザ状況が異なるユーザの数等を示し、第６個別情報４６の欄は「注意」のレベルに該当するユーザの数等を示す。また、見守り概要画面４０は、選択可能な一覧ボタン４０ａ及びログアウトボタン４０ｂを有しており、ログアウトボタン４０ｂが操作されると、上述した図９のトップページ画面３８に表示が切り替わるように作られている。
【０１１５】
図１１は、図１０の見守り概要画面４０で、一覧ボタン４０ａが選択された場合に表示される見守り一覧画面５０を示す（なお、図１０に示す見守り概要画面４０の例と、図１１に示す見守り一覧画面５０の例では、それぞれ異なるときのユーザ状況を示すので、両画面の中身は対応していない）。この見守り一覧画面５０は、上述した見守り概要画面４０に比べて詳細な情報を有し、各ユーザの個人情報を含むと共に、各ユーザに応じた対応情報に応じた連絡操作部の一例として連絡ボタン（「依頼する」ボタン、「電話する」ボタン、「メールする」ボタン等）を含むと共に、状況操作部の一例として状況ボタン（「保留」ボタン、「完了」ボタン等）を含むものとなっている。このように見守り一覧画面５０では、各ユーザの個人情報を含むので、対応業務において各ユーザ個人を認識しやすく、対応業務に伴う連絡先との会話等が行いやすくなっていると共に、対応業務自体も各操作ボタンを操作するだけのワンタッチ操作となっているので、全体としてオペレータの対応業務の効率化を図れるメリットがある。また、見守り一覧画面５０も、緊急、警告、注意、異常なし等の異なるレベルごとに、各ユーザ情報欄の形態（背景パターン）を相違して、各レベルに属するユーザ状況を把握しやすくしている（但し、図１１等では、図の内容が煩雑になるのを避けるため、背景パターンが異なることは表していない）。
【０１１６】
なお、見守り一覧画面５０は、選択可能な概要ボタン５０ａ及びログアウトボタン５０ｂを有しており、概要ボタン５０ａが操作されると、表示内容が上述した見守り概要画面４０に戻り、ログアウトボタン５０ｂが操作されると、上述した図９のトップページ画面３８に表示が切り替わるようになっている。
【０１１７】
次に、図５に示すシステム側サーバ３０の見守りシステムプログラム３２について説明する。見守りシステムプログラム３２は、コンピュータ装置用のコンピュータプログラムに相当し、見守りサービスを運営していくためにＭＰＵ３０ａが行う各種処理を規定している。本実施形態の見守りシステムプログラム３２は主に二種類の処理を規定しており、一つ目は、上述した回答ＤＢ３５の更新及び見守り装置への情報配信等に関係した処理であり、二つ目は、蓄積した情報に基づきオペレータ向けの見守り監視情報を生成してオペレータに提供する処理等に関係したものである。
【０１１８】
見守りシステムプログラム３２の一つ目に関する処理内容としては、見守られる人の通信端末装置（例えば、テレビジョン装置１０）から送信されてくる各種内容を示す状況情報（電源オン情報、電源オフ情報、質問画面２１の各ボタン２１ａ〜２１ｅが操作された旨の回答を示す情報等）を受信すると、その状況情報を受信した日時と共に、上述した回答ＤＢ３５の中の所定のＤＢ（図８に示す日別回答ＤＢ３５ａ等）に格納（記憶）する処理を規定している。この際、状況情報に付帯する装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤを参照して、日別回答ＤＢ３５ａにおける所定のユーザＩＤに対応づけて、状況情報が「電源オン情報」又は「電源オフ情報」であれば、「電源オン/オフ時刻」の項目に受信情報を格納し、それ以外の情報（質問画面２１の各ボタン２１ａ〜２１ｅが操作された旨の回答を示す情報）であれば、「送信内容」の項目に格納するようにしており、また、外出予定の日数を示す情報を受信すれば、「外出」の項目に格納するようにしている。
【０１１９】
また、見守りシステムプログラム３２は、受信した状況情報が「電源オン情報」の場合は、その受信した「電源オン情報」が、日別回答ＤＢ３５ａに格納される一回目の「電源オン情報」であるか否かを見極める処理を規定しており、受信したのが一回目の「電源オン情報」である場合、回答ＤＢ３５の中から、受信したユーザＩＤに応じた直近の複数日分（例えば５日分）の「送信内容」の項目に格納された情報を読み出して、回答履歴情報（図３（ｂ）の回答画面２２の中の回答履歴情報２２ａ参照）としてアクセス元の見守り装置（例えば、テレビジョン装置１０）へ送信する処理を行うことを、見守りシステムプログラム３２は規定している。
【０１２０】
なお、「電源オン情報」を受信した場合、見守りシステムプログラム３２は、受信してから時間を経過時間として計時して、日別回答ＤＢ３５ａの中の「電源オン継続時間」の項目（「電源オン情報」と共に受信したユーザＩＤに対応付けられた項目）に格納する処理を規定する（計時は次に「電源オフ情報」を受信するまで継続）。同様に、見守りシステムプログラム３２は、「電源オフ情報」を受信した場合、受信してからの経過時間を日別回答ＤＢ３５ａの中の「電源オフ継続時間」の項目（「電源オフ情報」と共に受信したユーザＩＤに対応付けられた項目）に格納する処理を規定する（計時は次に「電源オン情報」を受信するまで継続）。
【０１２１】
一方、見守りシステムプログラム３２の二つ目に関する処理内容として、上述した回答ＤＢ３５に蓄積した情報に基づいた見守り監視に関する情報を、ウェブページを通じて各オペレータに提供するため、オペレータ向けのウェブページに係るＵＲＬにアクセスがあった場合、見守りシステムプログラム３２は、アクセス元に、図９に示すトップページ画面３８に応じたトップページ情報を送信する処理を規定している。
【０１２２】
上記のページデータの送信に応じて、アクセス元から送信されてきたオペレータＩＤ及びパスワードを受信すると、図７に示すオペレータＤＢ３４の中に、受信したオペレータＩＤ及びパスワードと、一致するオペレータＩＤ及びパスワードが存在するか否かを判断する処理を、見守りシステムプログラム３２は規定している。受信したＩＤ及びパスワードがオペレータＤＢ３４に格納されているものと一致しない場合、オペレータＩＤ及びパスワードを再入力する旨を記したウェブページのページデータをアクセス元へ送信する処理を行うことを見守りシステムプログラム３２は規定している。
【０１２３】
受信したオペレータＩＤ及びパスワードがオペレータＤＢ３４に格納されているものと一致した場合、見守りシステムプログラム３２は、図１０に示す見守り概要画面４０をアクセス元のオペレータ端末で表示されるように、見守り概要画面４０に応じた見守り概要情報を生成するための各処理を順次規定している。この見守り概要情報の生成処理では、まず、受信したオペレータＩＤ及びパスワードがオペレータＤＢ３４に格納されているものと一致すると、一致したオペレータＩＤに対応するグループを、オペレータＤＢ３４の「担当グループ」から特定することを見守りシステムプログラム３２は規定する。
【０１２４】
次に、見守りシステムプログラム３２は、特定したグループに属するユーザの情報を、図６に示すユーザ関連ＤＢ３３のＩＤ及びグループの欄を参照しながら、回答ＤＢ３５の中で直近の情報を格納した日別回答ＤＢ３５ａ（図８参照）から特定し、特定したユーザ（ユーザＩＤ）に対応付けられた「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、及び「送信内容」の各項目に格納されている情報を抽出する。それから、見守りシステムプログラム３２は、抽出した各情報が、図６に示すユーザ関連ＤＢ３３の中の「レベル判定条件」の項目に格納された条件に該当するか否かを、ユーザＩＤごとに対応づけて判定する（見守り状況レベルを判定する処理に該当）。
【０１２５】
例えば、日別回答ＤＢ３５ａにおいて、ユーザＩＤが「０００４」に対応付けられた「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、及び「送信内容」の項目のいずれかに格納された情報（状況情報）として、「電源オフ継続時間」が「３８時間」という情報を抽出し、この抽出した情報について、図６に示すユーザ関連ＤＢ３３において、ユーザＩＤが上記と同じ「０００４」に対応付けられた「レベル判定条件」の項目に格納された条件の「緊急：７２時間電源オフ」又は「警告：３６時間電源オフ」のいずれかに該当するか否かが判定される。この場合、抽出された情報が「電源オフ時間：３８時間」であるから、上記の「警告：３６時間電源オフ」という条件に該当すると判定される。
【０１２６】
また、別の例としては、日別回答ＤＢ３５ａにおいて、ユーザＩＤが「０１１６」に対応付けられた「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、及び「送信内容」の項目のいずれかに格納された情報（状況情報）として、「送信内容」が「電話ほしい」という情報を抽出し、この抽出した情報について、図６に示すユーザ関連ＤＢ３３において、ユーザＩＤが上記と同じ「０１１６」に対応付けられた「見守り状況レベル条件」の項目に格納された条件の「緊急：回答  電話ほしい」、「警告：回答  わるい」、又は「注意：４８時間電源オフ」のいずれかに該当するか否かが判定される。この場合、抽出された情報が「電話ほしい」であるから、上記の中で「緊急：回答  電話ほしい」という条件に該当すると判定される。なお、回答ＤＢ３５において外出予定と設定されたユーザ（例えば、図８の日別回答ＤＢ３５ａにおいて「外出」の項目に外出の旨が設定されたユーザ）については、オペレータの監視対応が不要になることから、「レベル判定条件」に係る判定処理の対象から除外して、図１０の見守り概要画面４０、図１１の見守り一覧画面５０等に反映されないようにしている。
【０１２７】
以上のような処理により、いずれかの条件に該当すると判断されたユーザ（ユーザＩＤ）については、その該当する条件に応じたレベルを見守り状況レベルとして判定することを見守りシステムプログラム３２は規定する。上記の例の場合では、「０００４」のユーザＩＤのユーザについては、見守り状況レベルが「警告」のレベルであると判定され、また、「０１１６」のユーザＩＤのユーザについては、見守り状況レベルが「緊急」のレベルであると判定される。また、「レベル判定条件」に該当するか否かの判定処理において、設定された条件に該当しなかったユーザ（ユーザＩＤ）については、見守り状況レベルとして「異常なし（通常）」のレベルと判定される。
【０１２８】
なお、上記のような日別回答ＤＢ３５ａの「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、及び「送信内容」の項目に格納された情報は、ユーザ状況に該当し、これらの項目に格納されるパターンは複数存在する。これらの複数パターンの例としては、「電源オン継続時間」として２４時間、３６時間、４８時間等の時間（電源オンの経過時間）というパターンがあり、「電源オフ継続時間」として２４時間、３６時間、４８時間等の時間（電源オフの経過時間）というパターンがあり、質問画面２１に回答として「（調子が）よい」、「（調子が）ふつう」、「（調子が）わるい」というパターン、質問画面２１の回答以外のものとして「電話がほしい」、「外出予定」というパターンがある。このようなユーザ状況を表すパターンの内容は、図６のユーザ関連ＤＢ３３の「レベル判定条件」の項目に含まれる各条件の設定内容にも使われる。
【０１２９】
上記のような処理を経て、特定したグループに属する全てのユーザ（ユーザＩＤ）について、ユーザ状況を表すパターンの条件を判定して、その判定した条件に応じた見守り状況レベル（緊急、警告、注意、異常なしの各レベル）を判定すると、見守りシステムプログラム３２は、同一グループ内で同一の見守り状況レベルで同一のユーザ状況に該当するユーザ数を計数する処理を規定する。
【０１３０】
そして、計数したユーザ数ごとに、グループ名、見守り状況レベル、ユーザ状況、及びグループ数に含まれるユーザのユーザＩＤを含む内容の見守り概要情報を生成することを見守りシステムプログラム３２は規定する。なお、生成される見守り概要情報は、見方によっては、判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表すようにもなっていると共に、さらには、見守り状況レベルごとのユーザ数と、そのユーザ数に応じたユーザが属するグループとを示す内容にもなっている。
【０１３１】
また、生成される見守り概要情報は、上記のような処理を経て得られた項目ごとの情報を含む情報を一つの単位とした個別情報を複数有する集合体になっており、図１０に基づき説明すると、見守り概要情報は、第１個別情報４１、第２個別情報４２、第３個別情報４３、第４個別情報４４、第５個別情報４５、及び第６個別情報４６を有し、第１個別情報４１はユーザ数として「３人」、グループとして「グループＡ」、見守り状況レベルとして「緊急」、ユーザ状況のパターンとして「電源オフ４８時間」、ユーザＩＤとして「００４５、０１７５、０３１９」を含むものになっている。また、第２個別情報４２はユーザ数として「１人」、グループとして「グループＡ」、見守り状況レベルとして「緊急」、ユーザ状況のパターンとして「電源オン３６時間」、ユーザＩＤとして「００７８」を含むものになっており、残りの第３個別情報４３〜第６個別情報４６も上記と同様に、各項目ごとの情報を含む。このような見守り概要情報は、「緊急」、「警告」、「注意」、「異常なし」等の見守り状況レベルごとに、欄の背景の形態（欄の背景色、背景パターン等）を異なるようにした指示も含むように生成されている。
【０１３２】
なお、生成される見守り概要情報は、図１０に示す選択可能な一覧ボタン４０ａ及びログアウトボタン４０ｂを表示させるためのボタン情報を含むものになっている。一覧ボタン４０ａに応じたボタン情報は、一覧ボタン４０ａが選択される操作が行われると、一覧ボタン４０ａが操作された旨がシステム側サーバ３０へ送信される制御処理を含むものとなっており、ログアウト４０ｂに応じたボタン情報も、ログアウトボタン４０ｂが選択される操作が行われると、ログアウトボタン４０ｂが操作された旨がシステム側サーバ３０へ送信される制御処理を含むものとなっている。
【０１３３】
そして、一覧ボタン４０ａ及びログアウトボタン４０ｂに応じたボタン情報を含む見守り概要情報を生成すると、見守りシステムプログラム３２は、ログイン中のオペレータ端末へ生成した見守り概要情報を送信する処理を規定する。
【０１３４】
また、見守りシステムプログラム３２は、見守り概要情報を送信したことに伴って、その見守り概要情報に含まれるユーザＩＤを、サービス側サーバ７０へ送信し、送信したユーザＩＤ分に係る個人情報の要求を行う。なお、この個人情報の要求に伴い、システム側サーバ３０は、サービス側サーバ７０から要求に応じたユーザＩＤ分の個人情報を取得（受信）することになり、見守りシステムプログラム３２は、受信した個人情報をＲＡＭ３０ｄに一時的に記憶することを規定する。
【０１３５】
見守りシステムプログラム３２は、ログイン中のオペレータ端末から、一覧ボタン４０ａが操作された旨を受信すると、図１１に示す見守り一覧画面５０をログイン中のオペレータ端末で表示させるための見守り一覧情報を生成することを規定する。この見守り一覧情報は、ＲＡＭ３０ｄに一時的に記憶されている個人情報を含むものとなっており、ログイン中のオペレータが見守り業務を担当するユーザ分の情報を複数含む集合体になっている。
【０１３６】
図１１に基づき説明すると、見守り一覧情報は、第１ユーザ情報５１、第２ユーザ情報５２、第３ユーザ情報５３、第４ユーザ情報５４、第５ユーザ情報５５、第６ユーザ情報５６、第７ユーザ情報５７等により構成されており、また各ユーザ情報５１等は、「ユーザ」、「レベル（見守り状況レベル）」、「ユーザ状況」、「対応手段」、及び「対応操作（対応情報の具体的な中身に相当）」の各項目に応じた情報（個人情報を含む）を有するが、個人情報の開示範囲が、見守り状況レベルに応じて相違したものになっている。
【０１３７】
すなわち、第１ユーザ情報５１〜第３ユーザ情報５３は、見守り状況レベルが最も高い（非常時の度合いが最も高い）レベルとなる「緊急」であるため、「ユーザ」の項目に含まれるユーザ名は姓名の両方になるが、第４ユーザ情報５４及び第５ユーザ情報５５は、見守り状況レベルとして非常時の度合いが二番目に高いレベルとなる「警告」であるため、「ユーザ」の項目に含まれるユーザ名は姓のみになっており、同様に、第６ユーザ情報５６は、見守り状況レベルとして非常時の度合いが三番目に高いレベルとなる「注意」であるため、この場合も「ユーザ」の項目に含まれるユーザ名は姓のみになっている。なお、第７ユーザ情報５７は、見守り状況レベルとして非常時に該当しないレベルとなる「異常なし」であるため、「ユーザ」の項目にユーザ名は含まれず、ユーザＩＤのみを示すようになっている。
【０１３８】
このように、見守り一覧情報に含まれる個人情報のユーザ名については、見守り状況レベルに応じて開示範囲が相違している。なお、見守り一覧情報も、「緊急」、「警告」、「注意」、「異常なし」等の見守り状況レベルごとに、各ユーザ情報欄の背景の形態（欄の背景色、背景パターン等）を異なるようにした指示を含むが、図１１では、背景の形態を相違させることを示すと煩雑になって文字が認識しなくなるので、背景の形態を相違させることは省略している。
【０１３９】
また、第１ユーザ情報５１のユーザは、図６のユーザ関連ＤＢ３３の「対応情報」として二つの内容を設定したユーザであり、二つの内容の中の一つは、ユーザが契約している警備会社へ「駆けつけを依頼」するという対応が設定されている。そのため、オペレータが警備会社へ「駆けつけ依頼」を行う際に、ユーザの住所を把握できるようにするため、第１ユーザ情報５１の「ユーザ」の項目には、個人情報としてユーザの住所も含むものになっている。なお、第１ユーザ情報５１は、「対応手段」の項目に、上述した二つの対応内容（駆けつけ依頼と、電話）を示す。
【０１４０】
さらに、見守り状況レベルに応じて個人情報の開示させる範囲を相違させることは、「対応手段」の項目でも同様になっている。具体的には、見守り状況レベルが「緊急」である第１ユーザ情報５１は、「対応手段」の項目に格納される一つである「電話」について、電話する相手の電話番号に加えて、電話する相手の氏名として姓名を含めているが、見守り状況レベルが「警告」である第４、５ユーザ情報５４、５５、及び見守り状況レベルが「注意」である第６ユーザ情報５６のそれぞれの「対応手段」の項目に格納される「メール」について、メール送信先の氏名として姓のみを示すようにしている。
【０１４１】
また、見守りシステムプログラム３２は、各ユーザ情報５１等の「対応操作（対応情報に相当）」の項目には、選択操作の受け付けが可能な三種類のボタン（各操作部に相当）に応じたボタン情報（操作部情報に相当）を含ませること規定しており、一つめのボタンは「対応手段」の項目に格納された対応の仕方に応じた対応ボタン（連絡操作部に相当する「連絡」ボタン）であり、二つめは見守りに係る対応を保留するときに選択操作される「保留」ボタン（保留操作部に相当）であり、三つめは見守りに係る対応が完了したときに選択操作される「完了」ボタン（完了操作部に相当）である。
【０１４２】
対応ボタンは、本実施形態では個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能なように見守り一覧画面５０の中に配置される連絡操作部として連絡ボタンに相当し、具体的には、第１ユーザ情報５１における「（警備会社へ）駆けつけ依頼」に応じた「依頼する」ボタン５１ａや、親族である井出翔氏へ電話することに応じた「電話」に応じた「電話する」ボタン５１ｄがある。また、第１ユーザ情報５１においては、「依頼する」ボタン５１ａに対して、保留操作部の一例である「保留」ボタン５１ｂ、及び完了操作部の一例である「完了」ボタン５１ｃが設けられており、「電話する」ボタン５１ｄに対しても同様に、「保留」ボタン５１ｅ及び「完了」ボタン５１ｆが設けられている。このような各ボタンは、他のユーザ情報においても同様に設けられており、見守り一覧情報には、これらの各ボタンを表示させるために、各ボタンごとに応じたボタン情報（操作部情報に相当）が含まれる。
【０１４３】
第１ユーザ情報５１における「依頼する」ボタン５１ａに応じたボタン情報は、「依頼する」ボタン５１ａが選択される操作が行われると、第１ユーザ情報５１のユーザが契約した警備会社の電話番号へ電話をかける制御指示が埋め込まれたものとなっており、同様に、「電話する」ボタン５１ｄに応じたボタン情報は、「電話する」ボタン５１ｄが選択される操作が行われると、第１ユーザ情報５１のユーザの家族（息子）である井出翔氏の電話番号へ電話をかける制御指示を含むものとなっている。また、第４ユーザ情報５４における「メールする」ボタン５４ａに応じたボタン情報は、「メールする」ボタン５４ａが選択される操作が行われると、第４ユーザ情報５４のユーザの親族（甥）である森田氏の端末へ、警告時の定型文（３８時間、テレビジョン装置の電源オフです。）の電子メールが送信される制御指示を含むものとなっている。なお、他のユーザ情報における各対応ボタンに応じたボタン情報も上記と同様になっている。
【０１４４】
また、上記の各対応ボタンに応じたボタン情報は、各対応ボタンが操作されたときは、ボタンが操作された旨が、システム側サーバ３０へ送信される制御指示を含み、その結果、「完了」ボタンの表記が「対応中」ボタンに切り替わることになる。例えば、対応ボタンとして、図１１の第２ユーザ情報５２の「電話する」ボタン５２ａが操作されて、そのボタンが操作された旨がシステム側サーバ３０で受信されると、見守りシステムプログラム３２は、「完了」ボタン５２ｃの表示を、図１２（ａ）に示すように「対応中：武田」ボタン５２ｃ′に切り替えること規定する。なお、「対応中：武田」ボタン５２ｃ′の「武田」とは、図１１の見守り一覧画面５０が表示されるログイン中のオペレータの氏名であり、ログイン中のオペレータＩＤ（ログイン中のオペレータＩＤはＲＡＭ３０ｃに記憶）を参照して、図７のオペレータＤＢ３４に格納されているオペレータ名から抽出される（図１２（ａ）は図１１の見守り一覧画面５０における「対応操作」の項目に関連する欄５２の一部を抽出したものであり、後述の図１２（ｂ）、図１３等も同様である）。
【０１４５】
一方、各ユーザ情報５１等における「対応操作」の項目における「保留」ボタンに応じたボタン情報は、「保留」ボタンが操作されたときは、ボタンが操作された旨がシステム側サーバ３０へ送信される制御指示を含む。そして、ボタンが操作された旨がシステム側サーバ３０で受信されると、見守りシステムプログラム３２は、操作された「保留」ボタンに応じたユーザ情報欄を、見守り一覧画面５０の表の中で一番下方へ移動させることを規定すると共に、「保留」ボタンが操作された旨の受信日時（操作日時）を含むように表示することを規定する（図１３に示すように、第３ユーザ情報５３の欄が最上行に位置した場合、「保留」ボタン５３ｂが操作されると、第３ユーザ情報５３の欄は最下行に位置して、操作日付を含む「保留」ボタン５３ｂ′に表記が切り替わる状況を参照）。なお、第１ユーザ情報５１のように、複数の「保留」ボタン５１ｂ、５１ｅを有する場合は、全ての「保留」ボタン５１ｂ、５１ｅが操作されないと、そのユーザ情報欄は下方に移動されない。また、図１３に示すように、操作日時を含む「保留」ボタン５３ｅ′が表示された状態で、「電話する」ボタン５３ａのような対応ボタンが操作されたときは、保留中の状態は解除される（対応ボタンが「依頼する」ボタン、「メールする」ボタンの場合であっても同様に、それらの対応ボタンが操作されると、保留中の状態は解除される）。
【０１４６】
さらに、各ユーザ情報５１、５２等における「対応操作」の項目における「完了」ボタン５１ｃ、５１ｆ、５２ｃ等に応じたボタン情報は、「完了」ボタン５１ｃ、５１ｆ、５２ｃ等が操作されたときは、ボタンが操作された旨がシステム側サーバ３０へ送信される制御指示を含む。そして、ボタンが操作された旨がシステム側サーバ３０で受信されると、見守りシステムプログラム３２は、「完了」ボタンの表示を「対応済」ボタンの表示に切り替える処理を規定する（例えば、第２ユーザ情報５２の「完了」ボタン５２ｃを、図１２（ｂ）に示すように、「対応済」ボタン５２ｄに切り替える）。
【０１４７】
図１４は、見守りサービス（見守りシステム５）のサービス側サーバ７０（図１参照）の主要な内部構成を示している。本実施形態のサーバ側サーバ７０には、上述したシステム側サーバ３０と同様に、一般的なサーバコンピュータを適用しており、それゆえサービス側サーバ７０のハード的な内部構成は、図５に示すシステム側サーバ３０と基本的に同等であり、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ７０ａに、内部接続線７０ｈを介して、通信モジュール７０ｂ、ＲＡＭ７０ｃ、ＲＯＭ７０ｄ、入力インタフェース７０ｅ、出力インタフェース７０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）７０ｇ等の各種デバイス等を接続したものになっている。これら各種デバイスは、システム側サーバ３０のものと同等なので説明を省略する。
【０１４８】
また、大容量記憶システム７０ｇ（記憶デバイスに相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶し、具体的には、サーバプログラム７１（システム側サーバ３０と同等のプログラム）、見守りサービスプログラム７２、及びユーザＤＢ７３等を記憶している。
【０１４９】
図１５は、ユーザＤＢ７３の中身の概要を示している。ユーザＤＢ７３は、見守りサービスを利用するユーザの個人情報を格納したデータベースであり、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ユーザが属するグループ、及び非常時連絡先等を格納したものになっている。非常時の連絡先としては、複数の連絡先を登録することは勿論可能であり、登録される連絡先としては、ユーザの家族又は親族の電話番号・電子メールアドレス、ユーザが駆けつけを依頼する警備会社又はデイサービス等と契約している場合は、警備会社又はデイサービス等の電話番号・電子メールアドレス等が格納される。また、これらの連絡先には、連絡する相手の氏名及びユーザとの関係等も対応付けて記憶される。なお、ユーザＤＢ７３に格納される個人情報は、契約先の見守りサービス運営会社へユーザが提出した内容に該当するものである。なお、ユーザＤＢ７３は、見守りサービスへ新たにユーザが加入又は見守りサーバからユーザが抜けるごとに随時、更新される。
【０１５０】
見守りサービスプログラム７２は、システム側サーバ３０から個人情報の要求を受信した場合、要求に係るユーザＩＤに応じた分の個人情報をユーザＤＢ７３から読み出して、通信モジュール７０ｂを介してシステム側サーバ３０へ送信する制御をＭＰＵ７０ａが行うことを規定している。この場合、要求に係るユーザＩＤが単数であれば、そのユーザＩＤに応じた個人情報のみが送信され、要求に係るユーザＩＤが複数であれば、複数のユーザＩＤ分の個人情報が送信されることになる。
【０１５１】
図１６は、図１に示す見守りサービス（見守りシステム５）におけるオペレータ端末ｔ１〜ｔｎの中のオペレータ端末ｔ１（符号ｔ１を、図１６では符号１００で示す）の主要な内部構成を示している。オペレータ端末１００には、通信機能を具備した一般的なパーソナルコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＣＰＵ１００ａに、内部接続線１００ｈを介して、通信・通話モジュール１００ｂ、ＲＡＭ１００ｃ、ＲＯＭ１００ｄ、入力インタフェース１００ｅ、出力インタフェース１００ｆ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１００ｇ、及びビデオメモリ１００ｋ等の各種デバイス等を接続したものになっている。
【０１５２】
なお、オペレータ端末１００には、オペレータが頭部に装着して使用する電話用のヘッドセットが接続されており、ヘッドセットのマイク部１０５ａが入力インタフェース１００ｅに接続されると共に、ヘッドセットのスピーカ部１０５ｂが出力インタフェース１００ｆに接続される。また、ヘッドセットのマイク部１０５ａが取得した音声（オペレータが話す音声等）のデータは入力インタフェース１００ｅへ入力されると共に、出力インタフェース１００ｆから音声データを出力する場合、ヘッドセットのスピーカ部１０５ｂから出力されて、オペレータが音声を聞けるようになっている。
【０１５３】
オペレータ端末１００の通信・通話モジュール１００ｂは、ネットワークを介した通信処理に加えて、ＣＰＵ１００ａの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。そのため、通信・通話モジュール１００ｂは例えば、発呼により電話先との接続を確立すると、ヘッドセットのマイク部１０５ａで取得した音声を、入力インタフェース１００ｅから内部接続線１００ｈを介して受け取って電話先へ送る処理を行うと共に、電話先から送られきた音声を出力インタフェース１００ｆへ伝えてヘッドセットのスピーカ部１０５ｂから出力するので、オペレータはオペレータ端末１００により所定の連絡先と電話できるようになっている。
【０１５４】
オペレータ端末１００のビデオメモリ１００ｋには、ディスプレイ１００ｊへ表示する画面内容を生成する際に用いられるものであり、表示用の情報を一時的に記憶すると共に、その表示用の情報に基づいて画面内容を生成するワークメモリとして使用される。なお、オペレータ端末の他のデバイスの機能は、上述したシステム側サーバ３０のデバイスと基本的に同等である。
【０１５５】
また、オペレータ端末１００のＨＤＤ１００ｇには、ＯＳプログラム１０１、端末プログラム１０２等のプログラムが記憶（インストール）されている。ＯＳプログラム１０１は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、オペレータ端末１００がパーソナルコンピュータとして機能するためのＣＰＵ１００ａの処理を規定している。
【０１５６】
端末プログラム１０２は、オペレータ端末１００を、オペレータ向けの端末として機能させるためにＣＰＵ１００ａが行う各種処理を規定したものであり、ウェブサイト等をブラウジングするためのブラウザプログラムとしての機能を実現する処理内容等も含んだものとなっている。
【０１５７】
端末プログラム１０２は起動すると、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へアクセスできるようにＣＰＵ１００ａが制御することを規定する。また、端末プログラム１０２は、システム側サーバ３０へアクセスして接続の確立に応じて、システム側サーバ３０から送られてきたトップページ情報を通信・通話モジュール１００ｂで受信すると、受信したトップ画面情報をビデオメモリ１００ｋに記憶させ、その記憶させたトップ画面情報に基づき図９に示すトップページ画面３８を生成する制御をＣＰＵ１００ａが行って、ディスプレイ１００ｊに表示させる制御を行うことを規定する。
【０１５８】
また、図９のトップページ画面３８で、オペレータＩＤ入力欄３８ａ及びＰＷ（パスワード）入力欄３８ｂに入力が行われて、ログインボタン３８ｃの選択操作を受け付けた場合、各入力欄３８ａ、３８ｂに入力された情報を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
【０１５９】
入力情報の送信に応じて、システム側サーバ３０から送られてきた見守り概要情報を通信・通話モジュール１００ｂを受信すると、受信した見守り概要情報をビデオメモリ１００ｋに一旦記憶させる制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。そして、ビデオメモリ１００ｋに記憶された見守り概要情報が有する各個別情報を表形式に並べると共に、見守り概要情報に含まれる各ボタン情報に基づき、選択可能な一覧ボタン４０ａ及びログアウトボタン４０ｂを表形式の下方に配置した図１０に示す見守り概要画面４０を生成する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。なお、この生成の際、見守り概要情報に含まれる各見守り状況レベルの背景の形態を相違させる指示に従って、「緊急」の見守り状況レベルに該当する情報欄、「警告」の見守り状況レベルに該当する情報欄、「注意」の見守り状況レベルに該当する情報欄のそれぞれで、背景部分の形態（図１０では背景パターン）が相違するように見守り概要画面４０は生成される。
【０１６０】
そして、このように生成した見守り概要画面４０を、出力インタフェース１００ｆを介してディスプレイ１００ｊに出力し、ディスプレイ１００ｊに表示する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
【０１６１】
また、図１０の見守り概要画面４０を表示した状態で、一覧ボタン４０ａが選択される操作が行われると、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ一覧ボタン４０ａが操作された旨を送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
【０１６２】
一覧ボタン４０ａを操作した旨の送信に応じて、システム側サーバ３０から送られてきた見守り一覧情報を通信・通話モジュール１００ｂを受信すると、受信した見守り一覧情報をビデオメモリ１００ｋに一旦記憶させる制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。そして、ビデオメモリ１００ｋに記憶された見守り一覧情報が有する各ユーザ情報５１〜５７等（個人情報等）を含むユーザ情報欄（水平方向へ一列で並ぶ欄）をユーザ別に垂直方向へ並べて表形式にして、その表形式の中の「対応操作」の項目に各ボタン情報に応じた選択可能な「依頼する」ボタン、「電話する」ボタン、「メールする」ボタン、「保留」ボタン、「完了」ボタン等を配置すると共に、見守り一覧情報に含まれるボタン情報に基づき、選択可能な概要ボタン５０ａ及びログアウトボタン５０ｂを表形式の下方に配置した図１１に示す見守り一覧画面５０を生成する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。この生成の際、見守り一覧情報に含まれる各見守り状況レベルの背景の形態を相違させる指示に従って、「緊急」の見守り状況レベルに該当するユーザ情報欄、「警告」の見守り状況レベルに該当するユーザ情報欄、「注意」の見守り状況レベルに該当するユーザ情報欄、「異常なし」の見守り状況レベルに該当するユーザ情報欄のそれぞれで、背景部分の形態が相違するように見守り一覧画面５０は生成される。
【０１６３】
このように生成した見守り一覧画面５０を、出力インタフェース１００ｆを介してディスプレイ１００ｊに出力し、ディスプレイ１００ｊに表示する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
【０１６４】
また、図１１の見守り一覧画面５０を表示した状態で、「対応操作」の項目に配置された対応ボタン（連絡ボタン）に該当する「依頼する」ボタン、「電話する」ボタン、「メールする」ボタンのいずれかの選択操作が行われた場合、各ボタンに係るボタン情報が含む制御指示に従った処理をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
【０１６５】
例えば、第１ユーザ情報５１の「依頼する」ボタン５１ａが操作された場合、「依頼する」ボタン５１ａに埋め込まれた「ＸＸＹ警備会社の電話番号０３−ｚｚｚｚ−ｙｙｙｙへ電話して駆けつけ依頼を行う」という制御指示に従って、ＣＰＵ１００ａが通信・通話モジュール１００ｂを用いて電話の発呼処理を行うことになる。同様に、第１ユーザ情報５１の「電話する」ボタン５１ｄが操作された場合、「電話する」ボタン５１ｄに埋め込まれた「井出翔氏の電話番号０８０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘへ電話」という制御指示に従って、ＣＰＵ１００ａが通信・通話モジュール１００ｂを用いて電話の発呼処理を行うことになる。さらに、第４ユーザ情報５４の「メールする」ボタン５４ａが操作された場合、「メールする」ボタン５４ａに埋め込まれた「ｘｘ＠ｙｙ．ｃｏｍへ『３８時間、テレビジョン装置の電源オフです。』の定型文メールを送信」という制御指示に従って、ＣＰＵ１００ａが通信・通話モジュール１００ｂを用いて電話の発呼処理を行うことになる。
【０１６６】
上述した各処理に加えて、電話・メール等の各連絡ボタンの選択操作が行われた場合、各連絡ボタンの操作が行われた旨を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。また、ボタン操作の旨の送信に応じて、システム側サーバ３０から送られてきたボタン操作反映版の見守り一覧情報を通信・通話モジュール１００ｂを受信すると、上述した場合と同様に一連の制御処理をＣＰＵ１００ａを行うことを端末プログラム１０２は規定し、それにより、ディスプレイ１００ｊには、例えば図１２（ａ）に示すように、「完了」ボタンが「対応中：武田」ボタン５２ｃ′と置き換えられた見守り一覧画面が表示される。
【０１６７】
また、図１１の見守り一覧画面５０を表示した状態で、「対応操作」の項目に配置された「保留」ボタンの選択操作が行われた場合も同様に、「保留」ボタンの操作が行われた旨を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行う。そして、「保留」ボタン操作の旨の送信に応じて、システム側サーバ３０から送られてきた「保留」ボタン操作反映版の見守り一覧情報を通信・通話モジュール１００ｂを受信すると、上述した場合と同様に一連の制御処理をＣＰＵ１００ａを行うことを端末プログラム１０２は規定し、それにより、ディスプレイ１００ｊには例えば、図１３に示すように、「保留」ボタン５３ｂを含むユーザ情報５３の欄が表形式部分の最下行に移動して「保留：２０１３／１１／１１／１１：２１」ボタン５３ｂ′に置き換えられた見守り一覧画面が表示されることになる。
【０１６８】
さらに、図１１の見守り一覧画面５０を表示した状態で、「対応操作」の項目に配置された「完了」ボタンの選択操作が行われた場合も上記と同様に、「完了」ボタンの操作が行われた旨を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行う。そして、「完了」ボタン操作の旨の送信に応じて、システム側サーバ３０から送られてきた「完了」ボタン操作反映版の見守り一覧情報を通信・通話モジュール１００ｂを受信すると、上述した場合と同様に一連の制御処理をＣＰＵ１００ａを行うことを端末プログラム１０２は規定し、それにより、ディスプレイ１００ｊには例えば、図１１における第２ユーザ情報５２の欄の「完了」ボタン５２ｃが、図１２（ｂ）に示すように、「対応済」ボタン５２ｄの表示に置き換えられて背景欄が、今までと異なる形態（例えば、背景色をグレーに変更）に変更された見守り一覧画面が表示される（ただし、図１２（ｂ）では背景色の変更までは表していない）。なお、「対応済」ボタンの表示に置き換えられた場合は、保留ボタンが操作された場合と同様に、そのユーザ情報欄を表形式の最下行に移動させてもよい。
【０１６９】
さらにまた、図１１の見守り一覧画面５０を表示した状態で、概要ボタン５０ａの選択操作が行われた場合、概要ボタン５０ａの操作が行われた旨を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。また、概要ボタン５０ａの操作の旨を送信すると、システム側サーバ３０からは再度、見守り概要情報が送信されてくるので、上述した場合と同様の一連の処理を行ってディスプレイ１００ｊに図１０の見守り概要画面４０を再度表示することになる。ただし、このように再度、図１０の見守り概要画面４０を表示する場合、その前に表示していた図１１の見守り一覧画面５０において、「対応済」ボタン（図１２（ｂ）に示す「対応済」ボタン５２ｄ参照）がユーザ情報欄に配置されていたユーザに対しては、再表示する見守り概要画面４０で示されるユーザ数及びユーザＩＤから除外される内容にした見守り概要情報をシステム側サーバ３０は送信することになる。それにより、直近の時点で実際に連絡等の対応業務を行う必要のあるユーザ数等のみをオペレータに伝えるようにしている。
【０１７０】
また、図１０の見守り概要画面４０のログアウトボタン４０ｂ、又は図１１の見守り一覧画面５０のログアウトボタン５０ｂのいずれかの選択操作が行われた場合、ログアウト操作が行われた旨を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。また、ログアウト操作の旨を送信すると、システム側サーバ３０からはトップページ情報が送信されてくるので、上述した場合と同様の一連の処理を行ってディスプレイ１００ｊに図９のトップページ画面３８を表示することになる。
【０１７１】
図１７〜２１は、オペレータ端末１００に表示させる見守り情報の生成方法（見守り表示情報生成方法）の一連の処理手順を示す第１〜５フローチャートであり、見守りシステム５における上述したシステム側サーバ３０及びオペレータ端末１００の相互の処理の流れを示す。以下、この第１フローチャートに従って、上述したシステム側サーバ３０による処理、及びオペレータ端末１００による処理の手順を整理して説明する。
【０１７２】
まず、オペレータ端末１００が、システム側サーバ３０へアクセスを行い（Ｓ１）、一方、システム側サーバ３０では、各オペレータ端末からアクセスを受けたか否かを判断する段階になっており（Ｓ２）、アクセスを受けていないときは（Ｓ２：ＮＯ）、アクセス待ちの状態となっており、アクセスを受けたときは（Ｓ２：ＹＥＳ）、トップページ情報をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ３）。
【０１７３】
オペレータ端末１００は、トップページ情報を受信すると、受信したトップページ情報を用いて図９のトップページ画面３８を生成してディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ４）。そして、オペレータ端末１００は、オペレータＩＤ入力欄３８ａ及びＰＷ（パスワード）入力欄３８ｂのそれぞれへオペレータによりＩＤ及びパスワードの入力が行われて、ログインボタン３８ｃの選択操作（ログイン操作）を受け付けたか否かを判断する（Ｓ５）。ログイン操作を受け付けていないときは（Ｓ５：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、ログイン操作を受け付けたときは（Ｓ５：ＹＥＳ）、入力されたオペレータＩＤ及びＰＷを含めてログイン操作があった旨をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ６）。
【０１７４】
システム側サーバ３０は、オペレータＩＤ及びＰＷを含むログイン操作の旨を受信したか否かを判断しており（Ｓ７）、ログイン操作の旨を受信していないときは（Ｓ７：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、ログイン操作の旨を受信した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、図７のオペレータＤＢ３４に格納されている複数のオペレータＩＤ及びＰＷの中に、受信したオペレータＩＤ及びＰＷが一致するものが有るか否かを検索する（Ｓ８）。
【０１７５】
検索の結果、一致するオペレータＩＤ及びＰＷが見つからなかった場合（Ｓ８：ＮＯ）、システム側サーバ３０は再度、アクセス元のオペレータ端末１００へトップページ情報を送信する処理の段階へ戻り（Ｓ３）、これによりオペレータ端末１００には再度、図９のトップページ画面が表示されることなる（オペレータ端末１００の処理もＳ４の段階へ戻る）。
【０１７６】
一方、一致するオペレータＩＤ及びＰＷが見つかった場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、ログイン完了となり、システム側サーバ３０は、一致するオペレータＩＤが担当するグループを図７のオペレータＤＢ３４から特定し、特定したグループに属するユーザＩＤを図６のユーザ関連ＤＢ３３を参照して、回答ＤＢ３５の中の直近の日別回答ＤＢから特定し、特定したユーザＩＤに対応付けられたユーザ状況の情報（電源オン／オフ継続時間、送信内容の状況情報等）を抽出し、ユーザＩＤごとの見守り状況レベルを判定し、同一グループ内で同一の見守り状況レベルで同一のユーザ状況に該当するユーザ数を計数した上で、「グループ数、グループ名、見守り状況レベル、ユーザ状況、及びグループ数に含まれるユーザのユーザＩＤ」を有する個別情報を複数含む内容の見守り概要情報を生成する（Ｓ９）。そして、システム側サーバ３０は、生成した見守り概要情報を、アクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ１０）。なお、システム側サーバ３０は、見守り概要情報を生成する際に得た各種情報（ユーザＩＤごとの見守り状況レベル、ユーザ状況のパターン等）をＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶して、後の段階で見守り一覧情報を生成する際に使うことができるようにしている。また、システム側サーバ３０は、ログイン中のオペレータのオペレータＩＤ及びＰＷは、ＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶し、他の処理を行う際に、ログイン中のオペレータのオペレータＩＤを参照できるようにしている。
【０１７７】
オペレータ端末１００は、見守り概要情報を受信すると、受信した見守り概要情報を用いて図１０の見守り概要画面４０を生成してディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ１１）。このように表示された見守り概要画面４０は、グループ毎のユーザ状況のパターン（４８時間電源オフ、３６時間電源オン、電話ほしい等）に応じたユーザ数が示されると共に、見守り状況レベルごとに各欄の形態（背景パターン）も異なるようになっている。そのため、オペレータは、見守り状況レベルごとにユーザの状況を見極めやすく、一目でユーザ状況のパターンごとのユーザ数が分かり、対応が必要なユーザ数を容易に把握できると共に、対応作業（電話、メール送信等）に要す作業時間等も予測しやすい。また、この見守り概要画面４０には、各ユーザの個人情報が含まれないので、見守り概要画面４０を表示する段階では、ユーザの個人情報が開示されず、個人情報の開示を好まないユーザの希望も叶えられる。
【０１７８】
また、システム側サーバ３０は、見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信してから（Ｓ１０）、その送信した見守り概要情報に含まれるユーザＩＤ分の個人情報の要求をサービス側サーバ７０へ送信する（Ｓ１４）。サービス側サーバ７０では、上述したように、個人情報の要求を受信すると、要求されたユーザＩＤ分の個人情報のみを、図１５のユーザＤＢ７３から読み出して、システム側サーバ３０へ送信することになる。システム側サーバ３０は、要求した個人情報を受信して、ＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶する（Ｓ１５）。
【０１７９】
一方、オペレータ端末１００は、表示した見守り概要画面４０において、一覧ボタン４０ａの選択操作が行われたか否かを判断しており（Ｓ１２）、選択操作が行われていないときは（Ｓ１２：ＮＯ）、一覧ボタン４０ａの選択操作待ちの状態となり、選択操作が行われたときは（Ｓ１２：ＹＥＳ）、一覧ボタン４０ａが操作された旨をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ１３）。なお、この第１フローチャートでは、見守り概要画面４０のログアウトボタン４０ｂが操作された場合の処理の説明は省略する。
【０１８０】
システム側サーバ３０では、一覧ボタン４０ａの操作の旨を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１６）、受信していないときは（Ｓ１６：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、受信したときは（Ｓ１６：ＹＥＳ）、図１８の第２フローチャートに示す処理へ進む。
【０１８１】
図１８の第２フローチャートにおいて、システム側サーバ３０は、ＲＡＭ３０ｃに記憶していた個人情報と、見守り概要情報の生成の際に得た各種情報（ユーザＩＤごとの見守り状況レベル、ユーザ状況のパターン等）などを用いて、見守り一覧情報を生成する（Ｓ２０）。そして、システム側サーバ３０は、生成した見守り一覧情報をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ２１）。
【０１８２】
オペレータ端末１００は、見守り一覧情報を受信すると、受信した見守り一覧情報を用いて、図１１の見守り一覧画面５０を生成してディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ２２）。このように表示された見守り一覧画面５０は表形式で、各ユーザ情報欄ごとに、「見守り状況レベル」、「ユーザ状況」、「対応手段」、「対応操作」の各項目が水平方向へ並ぶと共に、垂直方向については上から下方へ見守り状況レベルの非常時の度合いの高いレベル順にユーザ情報欄が並んでいるので、オペレータは各ユーザの状況の詳細を非常時の度合いの高いレベル順に把握して、優先度（緊急度）の高い順に対応操作等を行いやすくなる。
【０１８３】
また、実際の対応操作は、「対応操作」の項目に配置された「依頼する」ボタン、「電話する」ボタン、「メールする」ボタンを選択する操作だけで済むので、連絡先を間違えることなく、オペレータは素早い対応を行える。さらに、対応操作の判断に迷う場合ときなどには、「保留」ボタンを操作すればよいため、実際の見守り業務に状況に応じて柔軟な対応も行える。さらにまた、対応操作が完了すれば、「完了」ボタンを操作すると、「対応済」ボタンの表示に切り替わるので、対応操作が未完了のユーザとの見極めが容易になり、対応操作の進行度合いも視覚的に認識できるようになる。さらに、見守り一覧画面５０には、必要な範囲で開示された個人情報を含むことから、対応操作において電話をかける場合などにも、電話先と会話する際に、開示された個人情報を用いてユーザ状況を説明することが可能となり、従来のように個人情報の照会等を不要にして、オペレータの負担を軽減できる。このような「対応操作」の項目に配置された各ボタン操作に関する処理の内容は、図１９〜２１の第３〜５フローチャートで説明するので、図１８の第２フローチャートでは説明を省略する。
【０１８４】
各ボタン操作に関する処理の後、見守り一覧画面５０が表示された状態で、次にオペレータ端末１００は、ログアウトボタン５０ｂの選択操作が行われたか否かを判断しており（Ｓ２３）、選択操作が行われていないときは（Ｓ２３：ＮＯ）、見守り一覧画面５０を表示した直後の段階（Ｓ２２）へ戻り、再度、各ボタン操作に関する処理を行うことになる（図１９〜２１参照）。また、ログアウトボタン５０ｂの選択操作が行われたときは（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ログアウトボタン５０ｂの選択操作が有った旨をオペレータ端末１００からシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ２４）。
【０１８５】
システム側サーバ３０は、ログアウト操作が有った旨を受信したか否かを判断しており（Ｓ２５）、ログアウト操作を受信しないときは（Ｓ２５：ＮＯ）、見守り一覧情報を送信した直後の段階（Ｓ２１）へ戻り、再度、各ボタン操作に関する処理を行うことになる（図１９〜２１参照）。また、ログアウト操作を受信したときは（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶していた個人情報、見守り概要情報を生成する際に得た各種情報（ユーザＩＤごとの見守り状況レベル、ユーザ状況のパターン等）等を削除し（Ｓ２６）、トップページ情報をシステム側サーバ３０からオペレータ端末１００へ送信し（Ｓ２７）、システム側サーバ３０における一連の処理を、アクセス元のログアウト操作に伴い、一旦終了する。
【０１８６】
オペレータ端末１００は、トップページ情報を受信すると、受信したトップページ情報を用いて図９のトップページ画面３８を生成してディスプレイ１００ｊに表示し（Ｓ２８）、このトップページ画面３８の表示により、オペレータはログアウトが完了したことを確認し、オペレータ端末１００における一連の処理を、ログアウト操作に伴い一旦終了する。
【０１８７】
図１９の第３フローチャートは、図１８の第２フローチャートの中の「各ボタン操作に関する処理」において、「電話する」ボタンが操作された場合、オペレータ端末１００に表示される見守り一覧画面５０の一部が変更されるときの具体的な処理を示したものである。まず、オペレータ端末１００は、見守り一覧画面５０を表示した状態で、「電話する」ボタンの選択操作が行われたか否かを判断しており（Ｓ３０）、選択操作が行われていないときは（Ｓ３０：ＮＯ）、選択操作待ちの状態となる。
【０１８８】
一方、「電話する」ボタンが操作されたとき（Ｓ３０：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、「電話する」ボタンが操作された旨を、その操作がされた「電話する」ボタンが含まれるユーザ情報欄のユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ送信し（Ｓ３１）、さらに「電話する」ボタンに埋め込まれた指示に従って、所定の連絡先へ電話をかけるための発呼を行う（Ｓ３２）。なお、電話が繋がると、オペレータは対応業務として電話相手と会話することになる。
【０１８９】
また、システム側サーバ３０は、「電話する」ボタンが操作された旨を受信したか否かを判断しており（Ｓ３３）、「電話する」ボタンの操作ありを受信しないときは（Ｓ３３：ＮＯ）、操作待ちの状態となる。また、「電話する」ボタンの操作ありの旨をユーザＩＤと共に受信したとき（Ｓ３３：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、ログイン中のオペレータ名をＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶されたオペレータＩＤを参照して図７のオペレータＤＢ３４から特定し、受信したユーザＩＤのユーザ情報欄における「対応操作」の項目中の「完了」ボタンを、特定したオペレータ名を含む表示（例えば、「対応中：武田」という表示）に置き換えた内容の更新版の見守り一覧情報を生成し（Ｓ３４）、生成した更新版の見守り一覧情報をオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ３５）。
【０１９０】
オペレータ端末１００は、更新版の見守り一覧情報を受信すると、受信した更新版の見守り一覧情報に基づき、図１２（ａ）に示すように、「対応中：武田」ボタン５２ｃ′という内容を含む見守り一覧画面を表示する（Ｓ３６）。このように「電話する」ボタンの操作に応じて、表示内容を適宜切り替えることで、オペレータは「電話する」という対応を行ったことを視覚的に確認できるので、対応操作の進捗状況を容易に把握できるようになる。なお、図１９の第３フローチャートは、「電話する」ボタンが操作された場合で説明したが、「依頼する」ボタン又は「メールする」ボタンが操作された場合も、基本的に「電話する」ボタンの場合と同様に処理が行われて（但し、Ｓ３２の段階の「電話・発呼」は「依頼する」ボタンの操作のときは行われるが、「メールする」ボタンの操作のときは、替わりにメール送信の処理が行われる）、「完了」ボタンは、「対応中：武田」というようにログイン中のオペレータ名を含む表示に切り替わることになる。
【０１９１】
図２０の第４フローチャートは、図１８の第２フローチャートの中の「各ボタン操作に関する処理」において、「保留」ボタンが操作された場合にオペレータ端末１００に表示される見守り一覧画面５０の一部が変更されるときの具体的な処理を示したものである。まず、オペレータ端末１００は、見守り一覧画面５０を表示した状態で、「保留」ボタンの選択操作が行われたか否かを判断しており（Ｓ４０）、選択操作が行われていないときは（Ｓ４０：ＮＯ）、選択操作待ちの状態となる。
【０１９２】
一方、「保留」ボタンが操作されたとき（Ｓ４０：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、「保留」ボタンが操作された旨を、その操作がされた「保留」ボタンを含むユーザ情報欄のユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ４１）。
【０１９３】
システム側サーバ３０は、「保留」ボタンが操作された旨を受信したか否かを判断しており（Ｓ４２）、「保留」ボタンの操作ありを受信しないときは（Ｓ４２：ＮＯ）、操作待ちの状態となる。また、「保留」ボタンの操作ありの旨をユーザＩＤと共にを受信したとき（Ｓ４２：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、受信したユーザＩＤに応じたユーザ情報欄における「保留」ボタンを、保留ボタン操作の旨を受信した日時を表した保留ボタン（例えば、図１３の「保留：：２０１３／１１／１１／１１：２１」ボタン）に置き換えると共に、そのユーザＩＤに応じたユーザ情報欄を表の最下方に移動した内容の更新版の見守り一覧情報を生成し（Ｓ４３）、生成した更新版の見守り一覧情報をオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ４４）。
【０１９４】
オペレータ端末１００は、更新版の見守り一覧情報を受信すると、受信した更新版の見守り一覧情報に基づき、図１３に示すように、「保留：：２０１３／１１／１１／１１：２１」を含むユーザ情報欄が最下方に移動した内容の見守り一覧画面を生成して表示する（Ｓ４５）。このように「保留」ボタンの操作に応じて、表示内容を適宜切り替えることで、オペレータは「保留」という対応を行ったことを視覚的に確認でき、判断の難しいユーザの対応を、忘れないようにしながら後回しにできる。
【０１９５】
図２１の第５フローチャートは、図１８の第２フローチャートの中の「各ボタン操作に関する処理」において、「完了」ボタンが操作された場合にオペレータ端末１００に表示される見守り一覧画面５０の一部が変更されるときの具体的な処理を示したものである。まず、オペレータ端末１００は、見守り一覧画面５０を表示した状態で、「完了」ボタンの選択操作が行われたか否かを判断しており（Ｓ５０）、選択操作が行われていないときは（Ｓ５０：ＮＯ）、選択操作待ちの状態となる。
【０１９６】
一方、「完了」ボタンが操作されたとき（Ｓ５０：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、「完了」ボタンが操作された旨を、その操作がされたユーザ情報欄のユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ５１）。
【０１９７】
システム側サーバ３０は、「完了」ボタンが操作された旨を受信したか否かを判断しており（Ｓ５２）、「完了」ボタンの操作ありを受信しないときは（Ｓ５２：ＮＯ）、操作待ちの状態となる。また、「完了」ボタンの操作ありの旨をユーザＩＤと共にを受信したとき（Ｓ５２：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、受信したユーザＩＤに応じたユーザ情報欄における「対応操作」の項目中の「完了」ボタンを、「対応済」ボタンに置き換えた内容の更新版の見守り一覧情報を生成し（Ｓ５３）、生成した更新版の見守り一覧情報をオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ５４）。
【０１９８】
オペレータ端末１００は、更新版の見守り一覧情報を受信すると、受信した更新版の見守り一覧情報に基づき、図１２（ｂ）に示すように、「対応済」ボタンを含む内容の見守り一覧画面を表示する（Ｓ５５）。このように「完了」ボタンの操作に応じて、表示内容を「対応済」ボタンへ適宜切り替えることで、オペレータは、対応操作の完了したユーザを、他の未完了のユーザと容易に見極められるようになり、対応作業の進捗度等を容易に判別できるようになる。なお、このように「対応済」ボタンを含む内容の見守り一覧画面で、概要ボタン５０ａ（図１１参照）が選択されて、再度、図１０の見守り概要画面４０を表示するときは、上述したように、「対応済」ボタンを含んでいたユーザ情報欄に係るユーザに対しては、ユーザ数及びユーザＩＤから除外された内容で、見守り概要画面４０が再表示されることになる。
【０１９９】
このような第１実施形態に係る発明は、上述した説明内容に限定されるものではなく、種々の変形例が考えられる。例えば、見守り概要画面４０は、図１０に示した形態以外にも様々なバリエーションがあり得る。
【０２００】
図２２（ａ）は、変形例の１つである見守り概要画面１１０を示す。この変形例の見守り概要画面１１０は、表部分１１０ｃの上部にフィルタ・メニューバー１１１を配置したことが特徴になっており、提示する表示画面には、所定の抽出した項目に該当する情報のみを含むようになる。フィルタ・メニューバー１１１は、人数メニュー部１１１ａ、グルーブメニュー部１１１ｂ、見守り状況レベルのレベルメニュー部１１１ｃ、ユーザ状況メニュー部１１１ｄを有する。
【０２０１】
図２２（ｂ）は、人数メニュー部１１１ａが展開した状態を示し、人数メニュー部１１１ａの右側の逆矢印部１１１ｅがオペレータのマウス操作等により選択されると、人数メニュー部１１１ａは、図２２（ａ）の状態から図２２（ｂ）に示す状態へ展開する。図２２（ｂ）に示す状態では、人数として「１人」、「５人以下」、「９人以下」、「１０人以上」という人数条件をカーソルＣで選択できるようになっている。カーソルＣで人数条件を選択した状態で、表部分１１０ｃに下方に配置したフィルタボタン１１０ｄが選択される操作が行われると、オペレータ端末１００から、カーソルＣで選択した人数（例えば、１人）で抽出する旨がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっている。
【０２０２】
システム側サーバ３０は、人数抽出の旨を受信すると、受信した抽出人数（例えば、１人）に該当する特定のユーザ数を有する個別情報のみを抽出し、抽出したユーザ数に対する見守り概要情報を生成し、その特定のユーザ数に対して生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信することになる。
【０２０３】
オペレータ端末１００は、新たに生成された見守り概要情報を受信すると、その受信した見守り概要情報を用いて、選択した人数抽出条件に合致する特定のユーザ数に対して見守り概要画面を生成し、図２２（ａ）に示す見守り概要画面１１０から、抽出したユーザ数に係る情報内容の見守り概要画面に切り替える。このように人数で表示内容を抽出可能にすることで、オペレータがチェックしたいユーザ人数に該当する概要のみを素早く確認できるというメリットがある。
【０２０４】
なお、フィルタ・メニューバー１１１の他の条件（グループ、見守り状況レベル、ユーザ状況）による抽出も、上述した人数による抽出の場合と同様である。例えば、グループメニュー部１１１ｂでは、ログイン中のオペレータが担当する全グループ（例えば、図７に示すオペレータＩＤがＯＰ０００１のオペレータが担当するグループＡ〜Ｅ）の中から特定のグループ（例えば、グループＡのみという単一のグループ、又はグループＡ〜Ｃ等の複数のグループ）を選択することが可能となっている。グループメニュー部１１１ｂでのグループ抽出条件の選択等が行われると、オペレータ端末１００は、グループ抽出の旨をシステム側サーバ３０へ送信し、システム側サーバ３０はグループ抽出の旨を受信すると、ログイン中のオペレータが担当する全グループの中から、抽出された特定のグループ（例えば、グループＡ、Ｂ）に該当する個別情報のみを含む見守り概要情報を生成して、オペレータ端末１００へ送信することになる。それによりオペレータ端末１００には、抽出条件に合致する特定のグループ（例えば、グループＡ、Ｂ）に対して生成された見守り概要情報に応じた見守り概要画面が表示され、チェックを希望するグループのみに表示内容を絞りたいときなどに好適となる。なお、一時的に処理負荷が高まったオペレータの負担を低減するため、状況に応じて担当グループを超えて、他のオペレータが担当するグループを別のオペレータが監視することができる仕様の見守りサービス等では、上述したフィルタ・メニューバー１１１のグループメニュー部１１１ｂは、他のオペレータが担当するグループを選択できるようにすることも可能である。
【０２０５】
また、フィルタ・メニューバー１１１のレベルメニュー部１１１ｃでは、「緊急」、「警告」、「注意」、「異常なし」といった見守り状況レベルの各レベルの中から少なくとも一つを選択できるようになっており、オペレータの選択に伴い、上述したユーザ数又はグループの場合と同様に、選択されたレベルの内容に対する見守り概要画面がオペレータ端末１００に表示されるようになる。この場合、システム側サーバ３０は、選択された見守り状況レベル中のいずれかのレベルを受信すると、受信したレベルの内容（例えば、緊急）に該当する個別情報のみを抽出し、抽出したレベルに対する見守り概要情報を生成し、オペレータにより選択された特定の見守り状況レベルに対して生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信することになる。
【０２０６】
さらに、フィルタ・メニューバー１１１のユーザ状況メニュー部１１１ｄでは、ユーザ状況として「４８時間電源オフ」、「３６時間電源オン」、「３６時間電源オフ」、「２４時間電源オン」、「（回答）悪い」、「電話ほしい」等の中から少なくとも一つを選択できるようになっており、オペレータの選択に伴い、上記と同様に、選択されたユーザ状況の内容に対する見守り概要画面がオペレータ端末１００に表示されるようになる。
【０２０７】
なお、図２２（ａ）の見守り概要画面１１０に係る変形例では、システム側サーバ３０は、上述したメニュー機能を有するフィルタ・メニューバー１１１に応じたメニュー情報及びフィルタボタン１１１ｄに応じたボタン情報を含む見守り概要情報を生成することになり、オペレータ端末１００もこれらの付帯する情報を用いて、フィルタメニューバー１１１及びフィルタボタン１１１ｄを含む見守り概要画面１１０を生成することになる。
【０２０８】
図２３は、別の変形例である見守り概要画面１２０を示す。この変形例の見守り概要画面１２０は、表部分１２０ｃの上部にソート・メニューバー１２１を配置したことが特徴になっており、所定の項目が所定の条件で順次並ぶことを可能にする（例えば、各グループが所定の条件で順次並ぶこと等）。ソート・メニューバー１２１は、人数メニュー部１２１ａ、グルーブメニュー部１２１ｂ、レベルメニュー部１２１ｃ、ユーザ状況メニュー部１２１ｄを有する。
【０２０９】
人数メニュー部１２１ａは、右側に選択操作が可能な上矢印１２１ｅ及び下矢印１２１ｆを有しており、上矢印１２１ｅ又は下矢印１２１ｆのいずれかがオペレータのマウス操作等により選択されると、選択された内容（上矢印が選択された旨、又は下矢印が選択された旨）がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっている。
【０２１０】
システム側サーバ３０は、選択された内容を受信すると、受信した内容（上矢印が選択された旨、又は下矢印が選択された旨）に従って各個別情報を並び替えた順で見守り概要情報を新たに生成し、その生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信することになる。具体的には、受信した内容が人数メニュー部１２１ａの「上矢印選択」の旨である場合、システム側サーバ３０は、ユーザ数が多い順から少ない順へ複数の個別情報が並ぶ降順の見守り概要情報を生成し、受信した内容が人数メニュー部１２１ａの「下矢印選択」の旨である場合、ユーザ数が少ない順から多い順へ複数の個別情報が並ぶ昇順の見守り概要情報を生成する。そして、システム側サーバ３０は、ユーザ数に応じて並ぶように生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信する。
【０２１１】
オペレータ端末１００は、新たに生成された見守り概要情報を受信すると、受信した見守り概要情報を用いて、ユーザ数に応じて並び替えた見守り概要画面を新たに生成することになる。すなわち、オペレータが人数メニュー部１２１ａの上矢印を選択した場合、オペレータ端末１００は、ユーザ数が多い順から少ない順へ複数の個別情報が並ぶ表部分を有する見守り概要情報を受信するので、上から下へ、ユーザ数が多い個別情報から、ユーザ数の少ない個別情報が順次並ぶ内容の見守り概要画面を生成する。また、オペレータが人数メニュー部１２１ａの下矢印を選択した場合、オペレータ端末１００は、ユーザ数が少ない順から多い順へ複数の個別情報が並ぶ内容の見守り概要情報を受信するので、上から下へ、ユーザ数が少ない個別情報から、ユーザ数の多い個別情報が順次並ぶ表部分を有する見守り概要画面を生成する。
【０２１２】
そして、オペレータ端末１００は、このように生成した見守り概要画面をディスプレイ１００ｊに表示するので、オペレータは、ユーザ数の多い順又は少ない順に各ユーザの状況を把握できるようになり、人数の多い対象に絞って対応を行う、又は、人数の少ない対象から順に対応を行うなど、状況に応じて臨機応変な対応を行いやすくなり、オペレータ業務の効率化を図れる。
【０２１３】
また、図２３のソート・メニューバー１２１の中のグループメニュー部１２１ｂは、人数メニュー部１２１ａと同様に、選択操作が可能な上矢印１２１ｇ及び下矢印１２１ｈを右側に有しており、上矢印１２１ｇ又は下矢印１２１ｈのいずれかが選択されると、選択された内容（上矢印が選択された旨、又は下矢印が選択された旨）がシステム側サーバ３０へ送信される。
【０２１４】
システム側サーバ３０は、オペレータ端末１００から受信した内容（上矢印選択の旨、又は下矢印選択の旨）に従って各個別情報を並び替えた順で見守り概要情報を新たに生成し、その生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信する。ログイン中のオペレータが担当する全グループがグループＡ〜Ｅである場合、受信内容が「上矢印選択」の旨であるとき、システム側サーバ３０は、グループの最初（グループＡ）から最後（グループＥ）の順に複数の個別情報が並ぶ見守り概要情報を生成し、受信内容が「下矢印選択」の旨であるとき、グループの最後（グループＥ）から最初（グループＡ）の順へ複数の個別情報が並ぶ見守り概要情報を生成する。そして、システム側サーバ３０は、各グループが所定の順序で並ぶように生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信する。
【０２１５】
オペレータ端末１００は、新たに生成された見守り概要情報を受信すると、受信した見守り概要情報を用いて、各グループが所定の順序で並ぶ内容の見守り概要画面を新たに生成することになる。すなわち、オペレータが上矢印を選択した場合、オペレータ端末１００は、グループＡからグループＥの順で上から下へ並ぶ表部分を含む見守り概要画面を生成し、また、オペレータが下矢印を選択した場合は、グループＥからグループＡの順で上から下へ並ぶ表部分を含む見守り概要画面を生成する。
【０２１６】
そして、オペレータ端末１００は、このように生成した見守り概要画面をディスプレイ１００ｊに表示するので、オペレータは、グループの最初から、又はグループの最後から、順に各ユーザの状況を把握できるようになり、グループ順にユーザ状況を確認したい場合等に好適な表示を行える。なお、一時的に処理負荷が高まったオペレータの負担を低減するため、状況に応じて担当グループを超えて、他のオペレータが担当するグループを別のオペレータが監視できる仕様の見守りサービス等では、上述したフィルタ・メニューバー１１１のグループメニュー部１１１ｂは、他のオペレータが担当するグループを選択できるようにすることも可能である。
【０２１７】
さらに、図２３のソート・メニューバー１２１の中のレベルメニュー部１２１ｃも、選択操作が可能な上下矢印を有し、選択された内容（上矢印選択の旨、又は下矢印選択の旨）がシステム側サーバ３０へ送信される。
【０２１８】
システム側サーバ３０は、オペレータ端末１００から受信した内容（上矢印選択の旨、又は下矢印選択の旨）に従って各個別情報を並び替えた順で見守り概要情報を新たに生成し、その生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信する。見守り状況レベルは、非常時の度合いの高いレベル順に「緊急」、「警告」、「注意」、「異常なし」という順序になっており、受信内容が「上矢印選択」の旨であるとき、システム側サーバ３０は、非常時の度合いの高いレベル順（緊急）から非常時の度合いの低いレベル順（異常なし）に複数の個別情報が並ぶ見守り概要情報を生成し、受信内容が「下矢印選択」の旨であるとき、非常時の度合いの低いレベル順（異常なし）から非常時の度合いの高いレベル順（緊急）に複数の個別情報が並ぶ見守り概要情報を生成し、オペレータ端末１００へ送信する。
【０２１９】
オペレータ端末１００は、新たに生成された見守り概要情報を受信すると、受信した見守り概要情報を用いて、見守り状況レベルの非常時の度合いの高いレベル順から低いレベル順へ並ぶ内容又は低いレベル順から高いレベル順へ並ぶ内容の見守り概要画面を新たに生成することになる。すなわち、オペレータが上矢印を選択した場合、オペレータ端末１００は、見守り状況レベルが「緊急」から「異常なし」のレベル順で上から下へ並ぶ表部分を含む見守り概要画面を生成し、また、オペレータが下矢印を選択した場合は、見守り状況レベルが「異常なし」から「緊急」のレベル順で上から下へ並ぶ表部分を含む見守り概要画面を生成する。
【０２２０】
そして、オペレータ端末１００は、このように生成した見守り概要画面をディスプレイ１００ｊに表示するので、オペレータは、見守り状況レベルの高いレベル順、又は低いレベル順に、各ユーザの状況を順次把握できるようになり、所定の見守り状況レベル順にユーザ状況を確認したい場合等に好適な表示を行える。
【０２２１】
さらにまた、図２３のソート・メニューバー１２１の中のユーザ状況メニュー部１２１ｄも、選択操作が可能な上下矢印を有し、選択された内容（上矢印選択の旨、又は下矢印選択の旨）がシステム側サーバ３０へ送信される。
【０２２２】
システム側サーバ３０は、オペレータ端末１００から受信した内容（上矢印選択の旨、又は下矢印選択の旨）に従って各個別情報を並び替えた順で見守り概要情報を新たに生成し、その生成した見守り概要情報をオペレータ端末１００へ送信する。ユーザ状況は、その中身として、上述したように、「４８時間電源オフ」、「３６時間電源オン」、「３６時間電源オフ」、「２４時間電源オン」、「（回答）悪い」、「電話ほしい」等があるので、受信内容が「上矢印選択」の旨であるとき、システム側サーバ３０は、複数の個別情報を先に数字の大きい順から低い順へ並べた後に、五十音順に並べた見守り概要情報を生成し、受信内容が「下矢印選択」の旨であるとき、複数の個別情報を先に五十音の逆順に並べた後に、数字の低い順から大きい順に並べたレベルの低い順（異常なし）から高い順（緊急）の順に並べた見守り概要情報を生成し、オペレータ端末１００へ送信する。
【０２２３】
オペレータ端末１００は、新たに生成された見守り概要情報を受信すると、受信した見守り概要情報を用いて、上述したユーザ状況の順で各個別情報が並ぶ内容の見守り概要画面を新たに生成してディスプレイ１００ｊに表示する。なお、ユーザ状況の並べ方としては、上述した以外に、各ユーザ状況の内容について順序パラメータを付して、その順序パラメータの高い順から低い順、又は低い順から高い順に並べるようにしてもよい。順序パラメータの付し方の例としては、１番を「４８時間電源オフ」、２番を「３６時間電源オン」、３番を「３６時間電源オフ」、４番を「２４時間電源オン」、５番を「（回答）悪い」、６番を「電話ほしい」等に設定することなどが考えられる。
【０２２４】
図２４（ａ）（ｂ）は、さらに別の変形例である見守り概要画面１３０、１３５を示す。図２４（ａ）に示す変形例の見守り概要画面１３０は、選択可能なグループタブ１３１を有し、グループ単位別に情報を提示するものでる。このグループタブ１３１は、選択可能なグループＡ用タブ１３１ａ、グループＢ用タブ１３１ｂ、グループＣ用タブ１３１ｃ、グループＤ用タブ１３１ｄ、グループＥ用タブ１３１ｅを含む（見守り概要画面１３０、１３５は、図７のオペレータＤＢ３４の中のオペレータＩＤが「ＯＰ０００１」である担当がグループＡ〜Ｅのオペレータ向けの画面例である。）。また、見守り概要画面１３０の表部分１３２は、図１０の見守り概要画面４０に対して、グループの項目を省略した形態になっている一方、表部分１３２に含まれる各個別情報は、グループタブ１３１で選択中のグループに属するユーザ情報になっている。
【０２２５】
すなわち、図２４（ａ）に見守り概要画面１３０では、グループタブ１３１の中で、グループＡ用タブ１３１ａが選択された状態となっているため、表部分１３２に含まれる情報は、グループＡに属するユーザの状況のみになっている。そのため、図２４（ａ）に示す状態で、次にグループＢ用タブ１３１ｂが選択されたとすると、表部分１３２に含まれる情報が、グループＢに属するユーザの状況に表示が切り替わることなり、このことは、他のグループ用タブが選択された場合も同様である。
【０２２６】
このような見守り概要画面１３０をオペレータ端末１００のディスプレイ１００ｊに表示させる仕方としては、システム側サーバ３０は、まず、デフォルトとして複数のグループＡ〜Ｆの中でグループＡに属する個別情報を、全個別情報から抽出し、その抽出したグループＡに属する個別情報に、上述したグループタブ１３１でグループＡが選択された状態に応じたタブ情報を含む内容の見守り概要情報を生成して、オペレータ端末１００へ送信する。このような見守り概要情報は、上記のタブ情報を含むことから、グループ単位で、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報等を切り替えて表示可能なものになっている。
【０２２７】
オペレータ端末１００は、上記の見守り概要情報を受信すると、その見守り概要情報を用いて、グループタブ１３１のグループＡ用タブ１３１ａを展開した中にグループＡに対する個別情報に応じた内容の表部分１３２を含む見守り概要画面１３０を生成して、ディスプレイ１００ｊに表示することになる。この表示状態で、例えば、グループＢ用タブ１３１ｂがオペレータのマウス操作等により選択された場合、オペレータ端末１００は、グループＢが選択された旨をシステム側サーバ３０へ送信する。
【０２２８】
システム側サーバ３０は、グループＢが選択された旨を受信すると、複数のグループＡ〜Ｅの中でグループＢに属する個別情報を、全個別情報から抽出し、その抽出したグループＢに属する個別情報に、上述したグループタブ１３１でグループＢが選択された状態に応じたタブ情報を含む内容の見守り概要情報を生成して、オペレータ端末１００へ送信する。
【０２２９】
オペレータ端末１００は、上記の見守り概要情報を受信すると、その見守り概要情報を用いて、グループタブ１３１のグループＢ用タブ１３１ｂを展開した中にグループＢに対する個別情報に応じた内容の表部分を含む見守り概要画面を生成して、ディスプレイ１００ｊに表示することになる。よって、このような表示処理を行うことで、オペレータには、グループタブ１３１の中の各グループ用タブのいずれか選択することで、グループ単位の情報が切り替わって表示されることになり、グループ単位でユーザの状況を確認する場合などに好適となる。
【０２３０】
図２４（ｂ）に示す見守り概要画面１３５は、上述した図２４（ａ）の見守り概要画面１３０の変形例に該当し、タブ切替ではなく、ページ切替の形態にしたものであり、表部分１３７の上方に、選択可能なグループメニューを配置したものになっている。グループメニューは、選択可能なグループＡ用メニュー１３６ａ、グループＢ用メニュー１３６ｂ、グループＣ用メニュー１３６ｃ、グループＤ用メニュー１３６ｄ、グループＥ用メニュー１３６ｅを含む。なお、表部分１３７は、図２４（ａ）と同様に、特定のグループ（図２４（ｂ）ではグループＡ）に属する個別情報を抽出したものになっている。
【０２３１】
図２４（ｂ）の見守り概要画面１３５のページ内容の切替は、上述したタブ形式の見守り概要画面１３０と同様であり、グループメニューの中から、いずれか一つのグループ用メニューを選択することで、選択されたグループの個別情報を含む表部分を示すページ全体が切り替わるようになる。なお、図２４（ａ）（ｂ）の見守り概要画面１３０、１３５では、グループ単位でタブ切替又はページ切替を行う例を示したが、グループ単位以外に、見守り状況レベル単位、ユーザ状況単位でタブ切替又はページ切替を行うことも、上記のグループ単位の場合と同様に可能である。
【０２３２】
見守り状況レベルのレベル単位でユーザ状況を抽出した切替を行うときは、「緊急」、「警告」、「注意」、「異常なし」のいずれかのレベル単位別に、ユーザの状況を確認したい場合に好適となる。また、ユーザ状況単位でユーザ状況を抽出した切替を行うときは、「４８時間電源オフ」、「３６時間電源オン」、「３６時間電源オフ」、「２４時間電源オン」、「（回答）悪い」、「電話ほしい」等のいずれかの単位別に、ユーザの状況を確認したい場合に好適となる。
【０２３３】
図２５（ａ）は更に別の変形例の見守り概要画面１４０を示している。この見守り概要画面１４０は、見守り状況レベルごとのユーザ数を表すと共に、各ユーザ状況に応じた対応情報（対応業務の仕方を表す情報）を示したものになっている。具体的には、「緊急」レベルに該当するユーザ数は３人であり、その中で対応業務として「電話」が必要なユーザ数は３人であり、「駆けつけ依頼」が必要なユーザ数は１人（ユーザの１人は複数の対応業務を設定しているので１人が重複）であり、また、「警告」レベルに該当するユーザ数は３人であり、対応業務として「メール」が必要なことを示す。よって、この変形例の見守り概要画面１４０であれば、オペレータは対応業務の中身まで認識できるので、対応業務の方針及び対応業務に要する作業時間等の把握も容易になるメリットがある。
【０２３４】
図２５（ａ）に示す見守り概要画面１４０を表示させるために、システム側サーバ３０は、図１０に示す見守り概要画面４０に応じた見守り概要情報を生成するときの処理に比べて、ユーザ状況に係る情報の替わりに対応業務に応じた対応情報（対応操作）を含ませて見守り概要情報を生成することになる。このように生成される見守り概要情報は、見守り状況レベルごとに、見守り状況レベルに該当するユーザ数及びそれぞれのユーザ（ユーザＩＤ）に応じた対応情報を含むものになっている。また、オペレータ端末１００では、このような見守り概要情報を受信すると、その見守り概要情報を用いて、図２５（ａ）に示すフォーマットで見守り概要画面１４０を生成して表示することになる。
【０２３５】
図２５（ｂ）に示す変形例の見守り概要画面１５０は、オペレータ端末として、スマートフォン又はタブレットのようなパーソナルコンピュータより小さめのディスプレイを有する通信端末向けのものを示す。すなわち、オペレータ端末としては、上述したパーソナルコンピュータを適用する以外に、機動的な見守り対象を重要視する見守りシステムでは、スマートフォン又はタブレットのような携帯型通信端末を用いることも想定される。このような携帯型端末では、表示できる情報はパーソナルコンピュータに比べて少なくなるので、ユーザ状況等を示す情報の配置の仕方も自ずと、上述した各画面と異なったものになる。
【０２３６】
図２５（ｂ）では、スマートフォンを適用したオペレータ端末１０５を示しており、このオペレータ端末１０５のタッチパネル式のディスプレイ１０５ｊに見守り概要画面１５０が表示される。見守り概要画面１５０を生成するのに用いられる情報は、スマートフォン向けにアレンジしたものとなっており、提示する情報内容を吟味すると共に、早急な初期対応業務を可能とするため、見守り状況レベルごとの対応の仕方を示す対応情報（対応操作）も含むものとなっている。なお、見守り概要画面１５０では、図１０に示す見守り概要画面４０を表示させる見守り概要情報からユーザ数を示す数字を外しているが、見守り状況レベルごとにユーザＩＤは提示するので、このユーザＩＤの数でオペレータはユーザ数を把握でき、そのため、ユーザＩＤの数が、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報に該当する。
【０２３７】
見守り概要画面１５０の中で「緊」と示されたアイコン１５１は、見守り状況レベルとして「緊急」のレベルを表し、「警」と示されたアイコン１５２が、見守り状況レベルとして「警告」のレベルを表す。また、「緊」のアイコン１５１に対しては、「要  電話」という対応情報１５０ａ、及び「要  駆けつけ依頼」という対応情報１５０ｂが示され、さらに、「要  電話」の対応情報１５０ａに関連づけて計３個のユーザＩＤが示されると共に、「要  駆けつけ依頼」の対応情報１５０ｂに関連づけて１個のユーザＩＤが示される。そのため、オペレータは、示されたユーザＩＤより「緊急」のレベルに該当するユーザ数は計３人であり（１人は重複）、「電話」の対応業務が３人分必要であり、１人の「駆けつけ依頼」の対応業務が必要であることを認識できる。
【０２３８】
また、「警」のアイコン１５２に対しては、「要  メール」という対応情報１５０ｃが示され、その「要  メール」の対応情報１５０ｃに関連づけて３個のユーザＩＤが示されることから（スクロールにより３人分のユーザＩＤが表れる）、オペレータは、「警告」レベルに該当するユーザ数は３人であり、その３人に対応業務として「電子メールの送信」が必要であることを認識できる。
【０２３９】
図２５（ｂ）に示す見守り概要画面１５０を表示させるために、システム側サーバ３０は、図１０に示す見守り概要画面４０に応じた見守り概要情報を生成するときの処理に比べて、ユーザ数の計数処理を省略すると共に、ユーザ状況に係る情報の替わりに対応業務に応じた対応情報を含ませて見守り概要情報を生成することになる。このように生成される見守り概要情報は、見守り状況レベルごとに、見守り状況レベルに該当するユーザＩＤ及び前記ユーザＩＤに応じた対応情報を含むものになっている。
【０２４０】
一方、オペレータ端末１０５にインストールされている端末プログラムも、スマートフォン向けの画面を生成する処理内容を含むもものとなっており、上述した見守り概要情報をオペレータ端末１０５で受信すると、受信した見守り概要情報に含まれる見守り状況レベルに従って、「緊」のアイコン１５１及び「警」というアイコン１５２を生成すると共に、「緊」のアイコン１５１に関連づけて対応情報及びユーザＩＤを配置すると共に、「警」というアイコン１５２に関連づけて対応情報及びユーザＩＤを配置した見守り概要画面１５０を生成することになる。
【０２４１】
よって、図２５（ｂ）の見守り概要画面１５０からは、ほぼ図１０に示す見守り概要画面４０及び図２５（ａ）に示す見守り概要画面１４０と同種の情報を把握することができる。
【０２４２】
図２６（ａ）に示す見守り概要画面１５５は、図１０の見守り概要画面４０の変形例であり、各ユーザＩＤの横に個人情報であるユーザの氏名（姓名又は姓のみ）を配置したことが特徴になっている。見守り状況レベルとして「緊急」のレベルに該当するユーザについては姓名を配置し、「警告」及び「注意」のレベルに相当するユーザについては姓のみを配置して、見守り状況レベルのレベルごとに個人情報を開示させる範囲を相違させている。このように個人情報を配置することで、オペレータは見守り概要画面を表示する段階で、各見守り状況レベルに該当するユーザ名を事前に認識できるので、後の対応作業をスムーズに行えるメリットがあり、また、見守り状況レベルが「警告」及び「注意」のレベルであれば、ユーザ名の姓のみが開示されるので、必要以上に個人情報が開示されないようにしている。
【０２４３】
なお、図２６（ａ）の見守り概要画面１５５を表示するためには、図１７に示す第１フローチャートにおいて、Ｓ８がＹＥＳとなった段階で、システム側サーバ３０は、サービス側サーバ７０へ個人情報の要求を行って、少なくともユーザの氏名に係る情報をサービス側サーバ７０から受信（取得）しておく必要がある。そして、システム側サーバ３０は、見守り状況レベルに応じて、開示範囲を相違させた個人情報を含むように見守り概要情報を送信して、オペレータ端末１００へ送信することになる。また、このようにユーザの氏名をユーザＩＤに対応づけて配置することは、上述した図２２〜２５（ｂ）で示す変形例の各見守り概要画面１１０、１２０、１３０、１３５、１４０、１５０に対しても適用可能である。
【０２４４】
図２６（ｂ）に示す見守り概要画面１６０は、図１０の見守り概要画面４０の変形例であり、検索欄１６１を設けたことが特徴になっている。この検索欄１６１には、オペレータが所望するキーワードが入力可能になっており、キーワードが入力された状態で検索ボタン１６１ａの選択操作が行われると、入力されたキーワードがオペレータ端末１００からシステム側サーバ３０へ送信されることになる。
【０２４５】
システム側サーバ３０は、キーワードを受信すると、受信したキーワードに合致する情報を、生成した見守り概要情報の中から検索することになる。キーワードに合致した情報がある場合、システム側サーバ３０は、その合致した情報に応じた個別情報を含む見守り概要情報を生成してオペレータ端末１００へ送信する。オペレータ端末１００では、送信されてきた見守り概要情報を用いて、新たに見守り概要画面を生成して表示するので、オペレータ端末１００のディスプレイ１００ｊには、キーワード検索で合致した情報を含み見守り概要画面が表示されることになる。そのため、オペレータが所望する情報のみに絞ってユーザ状況をオペレータに提示できるようになる。なお、このような検索欄１６１を設けることは、上述した図２２〜２５（ｂ）に示す各変形例の各見守り概要画面１１０、１２０、１３０、１３５、１４０、１５０にも適用可能である。また、上述した見守り概要画面に係る各種変形例は適宜、組合せ可能になっている。
【０２４６】
図２７に示す見守り概要画面１６５も、図１０の見守り概要画面４０の変形例であるが、図１１の見守り一覧画面５０を少なくとも一旦は表示して、「完了」ボタン又は「保留」ボタンのいずれかが操作されてから、見守り一覧画面５０における概要ボタン５０ａが操作されて再度、表示されるときの見守り概要画面の変形例になっている。すなわち、上述した実施例では、図１１の見守り一覧画面５０で「完了」ボタンが操作されることにより、「対応済」ボタン（図１２（ｂ）参照）が配置されてから、見守り概要画面を再表示するときは、「対応済」ボタンが配置されたユーザ情報欄に係るユーザは、再表示される見守り概要画面のユーザ数及びユーザＩＤに反映しないようにしていたが、図２７の変形例の見守り概要画面１６５では、「対応済」ボタンが配置されたユーザ情報欄に係るユーザも反映することが特徴になっている。また、変形例の見守り概要画面１６５では、図１１の見守り一覧画面５０で「保留」ボタンが操作されたユーザも反映するようになっている。
【０２４７】
このような仕様の見守り概要画面１６５を表示させるために、システム側サーバ３０は、ログイン中のオペレータが担当するグループごとに、「対応済」となったユーザ数、および「保留」となったユーザ数をそれぞれ計数し、計数した「対応済」のユーザ数及びそのユーザ数に係るユーザＩＤ、並びに計数した「保留」のユーザ数及びそのユーザ数に係るユーザＩＤも含むように見守り概要情報を生成してオペレータ端末へ送信することになる。なお、「対応済」及び「保留」に係るユーザ数には、オペレータがログインした日より前となる状況のユーザ数は含まれないようにしてシステム側サーバ３０は処理を行う。
【０２４８】
システム側サーバ３０から送信されてきた見守り概要情報を受信したオペレータ端末は、受信した見守り概要情報に基づき、「対応済」に応じた個別情報欄１６６に２人というユーザ数と、そのユーザ数に係るユーザＩＤ、及び「保留」に応じた個別情報欄１６７に１人というユーザ数と、そのユーザ数に係るユーザＩＤを配置した表形式の見守り概要画面１６５を生成して表示することになる。このような見守り概要画面１６５が表示されると、オペレータは、「対応済」に応じた個別情報欄１６６のユーザ数を見ることで、対応業務の完了した人数を一目で把握でき、また、「保留」に応じた個別情報欄１６７のユーザ数を見ることで、現在は対応を保留しているが、後ほど対応業務が必要な人数を把握でき、今後の作業量を見積もりやすくなる。なお、図２７に示した見守り概要画面１６５では、「対応済」に応じた個別情報欄１６６と、「保留」に応じた個別情報欄１６７の両方を含むようにしたが、用途又は仕様等によっては、いずれか一方のみを含むようにすることも勿論可能である。また、同様な処理で「異常なし」の個別情報欄を設けて、「異常なし」のユーザ数等をオペレータに伝えるようにすることも可能である。
【０２４９】
また、図２８（ａ）は、図１１の見守り一覧画面５０における「保留」ボタンに関する変形例を示し、「保留」ボタン１７０を選択する操作が行われると、更に保留に関する保留サブメニュー１７１が展開するようになっている。保留サブメニュー１７１は複数の選択可能なメニュー項目を含み、具体体には「一時間後に再通知」という第１メニュー項目１７１ａ、「明日再通知」という第２メニュー項目１７１ｂ、「レベルが変わると再通知」という第３メニュー項目１７１ｃ、「再通知しない」という第４メニュー項目１７１ｄを有し、これらのメニュー項目のいずれかがオペレータにより選択されると、選択された旨がオペレータ端末１００からシステム側サーバ３０へ送信される。
【０２５０】
システム側サーバ３０は、各メニュー項目のいずれが選択された旨を受信すると、受信した旨に応じた処理を行うことになる。具体的には、「一時間後に再通知」という第１メニュー項目１７１ａの選択の旨を受信した場合、受信してから計時処理を行い、計時した時間が一時間に達すると、システム側サーバ３０は、保留にされたユーザＩＤのユーザ状況を再確認する旨の電子メールをオペレータ端末１００へ送信する。また、「明日再通知」という第２メニュー項目１７１ｂの選択の旨を受信した場合、受信した日の翌日になると、システム側サーバ３０は、保留にされたユーザＩＤのユーザ状況を再確認する旨の電子メールをオペレータ端末１００へ送信する。さらに、「レベルが変わると再通知」という第３メニュー項目１７１ｃの選択の旨を受信した場合、システム側サーバ３０は、保留にされたユーザＩＤのユーザ状況において見守り状況レベルの変化が生じたか否かを検知し、見守り状況レベルの変化を検知したときに、保留にされたユーザＩＤのユーザ状況を再確認する旨の電子メールをオペレータ端末１００へ送信する。なお、「再通知しない」という第４メニュー項目１７１ｄの選択の旨を受信した場合の処理は、図１１の見守り一覧画面５０で保留ボタンが選択された場合と同様になる。
【０２５１】
このように、図２８（ａ）に示す変形例を用いた場合では、第１〜第３メニュー項目１７１ａ〜１７１ｃが選択されたときは、オペレータ端末１００へ再通知の電子メールが届くので、保留にしたあと、オペレータが対応を忘れてしまうという不測の事態の発生を防止できるメリットがある。
【０２５２】
図２８（ｂ）は、図１１の見守り一覧画面５０において、「完了」ボタンが操作された際の図１２（ｂ）に関する変形例を示し、ユーザ情報欄１７５に、「対応済：武田」ボタン１７５ａと、その右方に選択可能な「削除」ボタン１７５ｂを設けたことが特徴になっている。なお、「対応済：武田」ボタン１７５ａの中の「武田」というオペレータ名は、上述した図１２（ａ）の「対応中：武田」ボタン５２ｃ′の場合と同様に、図７のオペレータＤＢ３４に格納されているオペレータ名から抽出されたものである。「削除」ボタン１７５ｂがオペレータにより選択操作されると、「削除」ボタン１７５ｂの操作の旨がオペレータ端末１００からシステム側サーバ３０へ送信される。システム側サーバ３０は、「削除」ボタン１７５ｂの操作の旨を受信すると、「削除」ボタン１７５ｂに係るユーザ情報欄１７５を削除した見守り一覧情報を生成してオペレータ端末１００へ送信する。
【０２５３】
オペレータ端末１００は、そのような見守り一覧情報を受信すると、受信した見守り一覧情報を用いて見守り一覧画面を生成してディスプレイ１００ｊに表示する。このように表示された見守り一覧画面では、「削除」ボタン１７５ｂが設けられていたユーザ情報欄１７５の一行は消えている。そのため、オペレータは、既に対応済みとなったユーザ状況を見ることもなくなるので、その時点で確認不要となった情報の提示を行わないことにより、確認対象となる情報量を減らしてオペレータのユーザ状況確認に係る負担を低減することができる。なお、上述した「削除」ボタン１７５を設けるのとは別の方式として、対応済みとなってから一定時間経過後に、システム側サーバ３０の制御で、自動的に対応済みとなったユーザ情報欄の一行を消去するようにしてもよい。
【０２５４】
図２９（ａ）は、図１２（ａ）に関連した変形例であり、ユーザ情報欄１８０に設けられた選択可能な「対応中：武田」ボタン１８０ａが選択されたとき、展開して表示される連携メニュー１８１を示している。この連携メニュー１８１は、対応中としているユーザの対応業務を他のオペレータを指定して変わってもらう場合や、対応業務を変わってもらう他のオペレータを募集する場合などに用いるものである。連携メニュー１８１は指定可能なオペレータ名を配置したオペレータ欄１８１ａ〜１８１ｅに加えて、募集を行う場合の募集欄１８１ｆを含むものになっている。
【０２５５】
各オペレータ欄１８１ａ〜１８１ｅに配置された氏名は、図７のオペレータＤＢ３４に格納された各オペレータの中で、担当グループが同じで替わりに対応可能なオペレータの氏名から抽出されたものであり、氏名が配置されたオペレータの電子メールアドレスが埋め込まれており、各オペレータ欄１８１ａ〜１８１ｅのいずれかが選択されると、選択されたオペレータ欄に埋め込まれた電子メールアドレスへ、電子メールが送信されるようになっている。送信される電子メールには、ユーザ情報欄１８０に係るユーザ情報としてユーザＩＤ及びユーザ状況等が記されている。また、電子メール送信後は、連携メニュー１８１が閉じられて、「対応中」ボタンが表示されることになるが、その「対応中」ボタンには、新たに対応することになったオペレータの氏名が付記されることになり、例えば、オペレータが「武田」から「小倉」へ変更になった場合は、「対応中：小倉」ボタン１８０ｂというボタン表記になる。
【０２５６】
このようなボタンの表記変更は、各オペレータ欄１８１ａ〜１８１ｅのいずれかが選択されると、オペレータ端末１００から、選択された欄に配置されたオペレータの氏名が、システム側サーバ３０へ送信されることになる。システム側サーバ３０は、オペレータの氏名を受信すると、「対応中」ボタンに、受信した氏名を付記した内容の見守り一覧情報を生成してオペレータ端末１００へ送信する。オペレータ端末１００では、受信した見守り一覧情報を用いて見守り一覧画面を生成し、ディスプレイ１００ｊに表示することで、新たなオペレータ名が表記された「対応中」ボタンが表示されることになる。
【０２５７】
また、連携メニュー１８１の募集欄１８１ｆには、登録されている各オペレータの電子メールアドレスが埋め込まれており、募集欄１８１ｆが選択されると、それらの電子メールアドレス宛へ、対応を募集するユーザ情報欄１８０に係るユーザ情報（ユーザＩＤ及びユーザ状況等）を記した電子メールが送信される。なお、募集欄１８１ｆの選択後は、上述した各オペレータ欄１８１ａ〜１８１ｅが選択された場合と同様の処理を経て、「対応中：武田」から「対応者募集」１８０ｃへボタンの表記が変更されることになる。
【０２５８】
図２９（ｂ）は、各オペレータ間で連携を行う場合等に備えて、連携に係る状況（連絡情報）を他のオペレータへ伝えられるにした見守り一覧画面の変形例を示しており、この変形例では、ユーザ情報欄１８２における「対応操作」の項目の右方に、「連絡」という項目を新たに設け、その「連絡」の項目に、連絡通知操作部の一例である「メモのこす」ボタン１８２ａが選択可能に配置され、また、別のユーザのユーザ情報欄１８３における「連絡」の項目には連絡表示操作部の一例である「メモあり」ボタン１８３ａが選択可能に配置されている。「メモのこす」ボタン１８２ａは、他のオペレータ端末等で表示可能な文章（連絡情報の一例である連絡文）を通知する旨の操作を受け付ける連絡通知ボタンに該当し、このような「メモをのこす」ボタン１８２ａが選択されると、見守り一覧画面にリンクされているテキスト編集機能が起動して、テキスト編集ウインドが新たに表示され、連絡情報として所望のテキスト（文章）を作成（生成）することが可能となり、作成されたテキストは、オペレータ端末１００からシステム側サーバ３０へ送信され、「メモのこす」ボタン１８２ａが設けられたユーザ情報欄１８２に係るユーザＩＤと対応付けてシステム側サーバ３０へ記録されることになる（具体的には、図８に示す日別回答ＤＢ３５ａの「備考」の項目におけるユーザＩＤに対応付けられた欄に、送信されてきたテキストは格納される）。なお、「メモをのこす」ボタン１８２ａは、操作部情報の一例であるボタン情報が見守り一覧画面に含まれることで生成される。また、通知する連絡情報の生成の仕方は、上述したようにテキスト編集機能に基づいて行う以外に、想定される各種連絡事項に応じた連絡文のひな形を予め複数準備しておき、これら連絡文のひな形の中から状況に合致するものをオペレータが選択することで連絡情報を生成することも可能である。さらに、連絡情報にはテキスト以外に、絵文字、アイコン、画像、映像、音声等を用いることも可能である。
【０２５９】
また、見守り一覧情報を生成する際、システム側サーバ３０は、図８に示す日別回答ＤＢ３５ａの「備考」の項目にテキスト（文章等の連絡情報）が格納されているか否かを判断し、格納されていると判断した場合、格納されているテキスト（文章等の通知対象となる連絡情報）をリンクさせた連絡表示操作部の一例である「メモあり」ボタン（例えば、図２９（ｂ）に示す「メモあり」ボタン１８３ａ）を表示させる操作部情報に応じたボタン情報を含んで見守り一覧情報を生成してオペレータ端末１００へ送信することになる。このようなボタン情報を含む見守り一覧情報を受信したオペレータ端末１００は、その見守り一覧情報を用いて、選択可能な「メモあり」ボタン１８３ａを配置した見守り一覧画面を生成してディスプレイ１００ｊに表示する。「メモあり」ボタン１８３ａは、通知される文章（連絡情報）を表示する旨の操作の受け付けが可能な文章表示ボタンに該当し、「メモあり」ボタン１８３ａの選択操作が行われると、見守り一覧画面にリンクされているテキスト表示機能が起動し、図２９（ｃ）に示すようなメモウインド１８４を新たに表示して、「メモあり」ボタン１８３ａにリンクされたテキストをオペレータが確認できる。すなわち、メモウインド１８４に含まれる文章（連絡文）は、「メモあり」ボタン１８３ａが配置されたユーザ情報欄１８３のユーザＩＤに対応づけて、図８に示す日別回答ＤＢ３５ａの「備考」の項目に格納されたテキストに該当し、システム側サーバ３０による見守り一覧情報の生成の際、日別回答ＤＢ３５ａから読み出されて、「メモあり」ボタン１８３ａに応じたボタン情報にリンクされた文章情報として見守り一覧情報に含まれたものとなっており、上述したテキスト表示機能の起動に伴い表示される。なお、上述した「メモのこす」ボタン１８２ａを用いずに、エディタ等の他のソフトウエアを用いて文章を作成して、日別回答ＤＢ３５ａの「備考」の項目に格納することも可能であり、また、「メモ」ありボタン１３３ａを用いずに、他の閲覧表示ソフトを用いることで、日別回答ＤＢ３５ａの「備考」の項目に格納された情報（文章等）を表示することも勿論可能である。
【０２６０】
一方、オペレータ間で直接的にメモを残す仕様にするには、図２９（ｄ）に示すように、連絡の欄に「他のオペレータにメール」ボタン１８５を選択可能に設けて、このボタン１８５が選択されると、メーラーソフトが起動し、所望のオペレータへメールを送信できるようにすることが好適となる。
【０２６１】
図３０は、図１１の見守り一覧画面５０の変形例の見守り一覧画面１９０を示し、この変形例の見守り一覧画面１９０は、図１１の見守り一覧画面５０に比べて、個人情報の開示範囲を更に減少させたことを特徴としており、具体的には、見守り一覧画面５０の「対応手段」の項目に配置された情報を省略したものになっている。このような形態の見守り一覧画面１９０であっても、実際の対応業務では、オペレータは「対応操作」の項目に配置された「依頼する」ボタン、「電話する」ボタン、「メールする」ボタン等の連絡操作部を操作するだけで、所定の連絡先へ連絡することができるので、実際の対応業務に支障は生じない。なお、個人情報の開示を更に減少するには、ユーザＩＤの項目に表記されたユーザ名を省略することも可能であり、このようにすれば、システム側サーバ３０は、サービス側サーバ７０から個人情報を取得する必要も無くなるので、よりスムーズな処理の流れを実現できる。
【０２６２】
そして、このような個人情報を排除した見守り一覧画面は、見守りサービス運営会社が、オペレータを直接的に雇用するのではなく、外部の業者にオペレータ業務を委託して見守りシステムを構築する場合に好適となる。このように外部の業者にオペレータ業務を委託する場合は、見守り業務を実際に行う各オペレータは、見守りサービス運営会社からすれば、外部の人に該当するため、このような外部の人に各ユーザの個人情報を開示することは好ましくないことから、このような点において、個人情報を全て排除した見守り一覧画面は有用となる。
【０２６３】
一方、見守り装置であるテレビジョン装置１０では、図３（ａ）に示す質問画面２１を表示して、ユーザの状況を尋ねると共に、「外出予定」等をシステム側サーバ３０へ連絡できるようにしていたが、「外出予定」という将来的な予定以外に、急な外出などにも対応できるように、テレビジョン装置１０に表示するいずれかの画面に、「外出」という選択欄（ボタン）を設けて、実際にユーザが外出する際に、これから「外出」状態になることを設定できるようにしてもよい。
【０２６４】
図３１（ａ）は、変形例の自治体トップ画面１９１であり、図４（ａ）の自治体トップ画面２３をベースにしており、新たに画面右隅に「外出」という第７選択欄１９１ｈを設けたことが特徴になっている（他の選択欄１９１ａ〜１９１ｇは、図４（ａ）に示す選択欄２３ａ〜２３ｇと同じ）。「外出」に応じた第７選択欄１９１ｈがユーザにより選択されると、「外出」の旨がユーザＩＤと共にテレビジョン装置１０からシステム側サーバ３０へ送信されることになる。このように「外出」の旨がシステム側サーバ３０へ送信されると、システム側サーバ３０は、回答ＤＢ３５にユーザＩＤと対応付けて「外出」の旨を格納することになり、具体的には、図８に示す日別回答ＤＢ３５ａの中の「外出」の項目で、受信したユーザＩＤに応じた欄に、「外出設定：１１月１１日１６時３５分」という外出設定を示す情報を受信日時と共に、格納することになる。
【０２６５】
図３１（ｂ）は、図３１（ａ）の自治体トップ画面１９１で「外出」に応じた第７選択欄１９１ｈが選択されると、自治体トップ画面１９１に替わってテレビジョン装置１０の表示される外出設定完了画面１９２を示す。外出設定完了画面１９２は、ユーザに外出の設定が完了した旨、及び外出設定の解除の仕方（テレビジョン装置１０の電源を一旦オフしてから、電源をオンにすると外出設定が解除されること）を示す記載を含んだものになっている。このような外出設定完了画面１９２を表示することで、ユーザへ外出設定が完了したことを確実に伝えることができると共に、外出設定の解除の仕方も伝えられてユーザフレンドリーな見守りサービスを提供できる。
【０２６６】
また、外出が設定された状態で、ユーザが電源オフ状態のテレビジョン装置１０の電源をオンにする操作を行うと、テレビジョン装置１０は、「外出解除」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信する。システム側サーバ３０は、「外出解除」の旨を受信すると、回答ＤＢ３５に格納していた「外出」の旨を、「外出解除」に変更することになり、具体的には、図８に示す日別回答ＤＢ３５ａの中の「外出」の項目で、受信したユーザＩＤに応じた欄に、「外出解除：１１月１１日１８時３０分」という外出解除を示す情報を受信日時と共に、上述した外出設定を示す情報に上書きして格納することになる。このような回答ＤＢ３５への処理を行うことで、システム側サーバ３０は回答ＤＢ３５を参照すれば、ユーザが外出中であるか、外出から戻ったかを遠隔的に把握できるようになっている。
【０２６７】
なお、図３１（ａ）に示す「外出」に応じた第７選択欄１９１ｈ（「外出」に応じた選択ボタン）は、自治体トップ画面１９１以外に、他の画面に設けることも可能であり、例えば、図３（ａ）に示す質問画面２１の右隅、または図３（ｂ）に示す回答画面２２の右隅に設けるようにしてもよく、又は、テレビ画面中の右隅にリモコン装置１９の操作に応じて選択可能に表示できるようにしてもよい。このように「外出」に応じた選択ボタンを各画面に表示できるようにすることで、ユーザが急いで外出する場合などにも、外出設定を行いやすくなる。
【０２６８】
また、図３（ａ）の質問画面２１では、「よい」に応じた第１ボタン２１ａ、「ふつう」に応じた第２ボタン２１ｂ、及び「わるい」に応じた第３ボタン２１ｃを含むと共に、回答以外の場合の「電話ほしい」に応じた第４ボタン２１ｄ、及び「外出予定」に応じた第５ボタン２１ｅを含んだものにしていたが、他の内容のボタンを含ませることも可能である。
【０２６９】
たとえば、図３２に示す変形例の質問画面１９３では、第１〜第５ボタン１９３ａ〜１９３ｅ（図３（ａ）の質問画面２１における第１〜第５ボタン２１ａ〜２１ｅと同等のボタン）に加えて、「連絡その他」に応じた第６ボタン１９３ｆを選択可能に設けたものになっている。「連絡その他」とは、「緊急」、「警告」及び「注意」といったレベルに該当するものではなく、オペレータと少し連絡を取りたい程度の意味合いを持つものであり、見守り状況レベルの中では、「異常なし（非常時に該当しない通常レベル）」に含まれるものである。
【０２７０】
図３３（ａ）は、図３３の質問画面１９３において「連絡その他」に応じた第６ボタン１９３ｆが選択された場合に、テレビジョン装置１０に表示される問い合わせ画面１９４を示す。問い合わせ画面１９４は、手伝いが必要であるか否かを問い合わせる記載（テキスト）と、その問い合わせに対する複数の回答を示す選択肢として、「午前中必要」に応じた第１ボタン１９４ａ、「午後に必要」に応じた第２ボタン１９４ｂ、及び「不要」に応じた第３ボタン１９４ｃを含むものになっている。
【０２７１】
図３３（ｂ）は、問い合わせ画面１９４において、「午前中必要」に応じた第１ボタン１９４ａが選択された場合に、テレビジョン装置１０に表示される返答画面１９５を示している。第１ボタン１９４ａが選択された場合、テレビジョン装置１０は、「連絡要、午前中に手伝必要」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信すると共に、図３３（ｂ）の返答画面１９５を表示して、ユーザに返答内容を提示することになる。なお、図３３（ａ）の問い合わせ画面１９４における「午後に必要」の第２ボタン１９４ｂが選択された場合も、第１ボタン１９４ａが選択された場合と同様に、テレビジョン装置１０は、「連絡要、午前に手伝必要」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信すると共に、図３３（ｂ）の返答画面１９５を表示することになる。また、問い合わせ画面１９４における「不要」の第３ボタン１９４ｃが選択された場合、テレビジョン装置１０は、「手伝不要」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信すると共に、「かしこまりました。なにかございましたら、連絡ください。」の記載（テキスト）を含んだ返答画面（図示せず）を表示することになる。
【０２７２】
図３３（ａ）の問い合わせ画面１９４の各ボタン１９４ａ〜１９４ｃのいずれかが選択されたことに応じてシステム側サーバ３０へ送信された内容は、回答ＤＢ３５に格納されることになり、具体的には、図８に示す日別回答ＤＢ３５ａの中の「送信内容」の項目で、受信したユーザＩＤに応じた欄に、受信した日時と共に格納される。そのため、図３３（ａ）に示すような問い合わせ画面１９４を用いた場合では、オペレータ端末に表示させる見守り概要画面にも、問い合わせ画面１９４で選択された内容を反映させることも可能となる。
【０２７３】
図３４は、グループＡに属するユーザの１人が、問い合わせ画面１９４で「午前中必要」に応じた第１ボタン１９４ａを選択すると共に、グループＢに属するユーザの１人が、問い合わせ画面１９４で「午後に必要」の第２ボタン１９４ｂを選択した状況でオペレータ端末の画面に表示される見守り概要画面１９６を示している。見守り概要画面１９６は、ある個別情報欄１９７において、午前中に手伝いを希望する連絡要のユーザが、グループＡに１人いることを示し、別の個別情報欄１９８においては、午後に手伝いを希望する連絡要のユーザが、グループＢに１人いることを示す。そのため、図３４に示すような問い合わせ画面１９４をオペレータに提示することで、非常時のレベルには該当しないが、オペレータの対応（電話等による連絡）を希望するユーザの数までも容易に把握可能となり、より細やかな見守りサービスを提供できると共に、オペレータは対応に要する全体的なユーザ数等を迅速に把握できるようになる。
【０２７４】
また、システム側サーバ３０における処理の変形例としては、図１１の見守り一覧画面５０に係る見守り一覧情報を生成する際、見守り状況レベルに応じて個人情報を開示する範囲を相違させる処理はシステム側サーバ３０で行うようにしていたが、この処理をサービス側サーバ７０で行うようにすることも可能である。この場合、システム側サーバ３０は、図１７に示す第１フローチャートにおけるＳ１４の段階で、ユーザＩＤ分の個人情報を要求する際に、各ユーザＩＤごとの見守り状況レベル（緊急、警告、注意、異常なしのいずれか）もサービス側サーバ７０へ送信する。サービス側サーバ７０は、送信されてきたユーザＩＤごとの見守り状況レベルを受信すると、受信した見守り状況レベルに応じて許される開示範囲の情報のみを抽出して、開示する個人情報としてシステム側サーバ３０へ送信する。そのため、システム側サーバ３０は、見守り一覧情報を生成するにあたり、サービス側サーバ７０から送信されてきた情報は、開示できる範囲のものだけが含まれているので、見守り状況レベルに応じて開示範囲を判断する処理が不要となり、システム側サーバ３０の処理負担を軽減できる。なお、この場合、サービス側サーバ７０では、見守り状況レベルに応じて開示可能な個人情報の範囲が予め設定されていることになり、見守り状況レベルごとの設定内容は、上述したシステム側サーバ３０で説明した内容と同等にすることが考えられる。
【０２７５】
さらに、システム側サーバ３０における処理の変形例としては、各ユーザの見守り状況レベルに対し、図６に示すユーザ関連ＤＢ３３における「レベル判定条件」の項目に設定されたユーザ個々の条件内容に基づき、「緊急」、「警告」、「注意」といった各レベルを判定する以外に、全ユーザに共通のレベル判定条件に基づきレベル判定を行うことも可能である。この場合の条件例としては、「緊急」のレベルに対し、テレビジョン装置１０の「７２時間電源オフ」を設定し、「警告」のレベルに対し、テレビジョン装置１０の「３６時間電源オフ」を設定することなどが考えられ、このような条件内容を、全ユーザに共通するレベル判定条件として、ユーザ関連ＤＢ３３に設定することになる。
【０２７６】
なお、ユーザ関連ＤＢ３３については、対応情報として設定する内容も、ユーザ個別に設定するのではなく、全ユーザに共通の内容を設定してもよい。例えば、「緊急」のレベルに該当した場合の対応情報として、「（ユーザが指定する所定の）緊急連絡先へ電話」を設定し、「警告」のレベルに該当した場合の対応情報として、「本人（ユーザ）に電話」を設定すること等が考えられる。このようにユーザ関連ＤＢ３３におけるレベル判定条件、又は対応情報の少なくともいずれかを一方について、一律の共通内容にすれば、ユーザによる条件等の設定に係る負担を低減できると共に、システム側サーバ３０のレベル判定に係る処理をユーザ別に行わなくても済むため処理負担を低減でき、さらには、オペレータの対応業務も簡易化でき、見守り側の負担を低減できるメリットがある。
【０２７７】
また、オペレータ端末としては、図１６に示すような電話機能を具備するもの以外に、電話機能を具備しない端末を用いる場合も想定でき、そのような端末の場合、図１１に示す見守り一覧画面５０における「電話する」ボタンを選択しても、電話をかけることができなくなる。そのため、電話機能を具備しないオペレータ端末を用いる場合は、「電話する」ボタンの替わりに、「電話終了」ボタンを設けると共に、「○○○−○○○○へ電話してください。電話終了後が「電話終了」ボタンを押してください。」等の旨を見守り一連画面中に示すようにする。そして、このような電話機能を具備しないオペレータ端末に対しては、「電話終了」ボタンが操作されたことを、「電話する」ボタンが操作されたこととみなして、例えば、図１９の第３フローチャートにおけるＳ３０の段階の処理が、ＹＥＳになったと判断することになる。なお、上述した各種形態の見守り一覧画面等の各画面に配置される「依頼する」ボタン、「電話する」ボタン、「メールする」ボタンに係る連絡操作部、「保留」ボタンに係る保留操作部、「完了」ボタンに係る完了操作部、「メモをのこず」ボタンに係る連絡通知操作部、及び「メモあり」ボタンに係る連絡表示操作部は、それぞれボタンの形態に限定されるものではなく、オペレータ等からの操作の受け付けが可能な表示オブジェクトであれば、その表示形態としては様々なものが適用でき、例えばアイコン、画像、文字等を用いることも可能である。
【実施例２】
【０２７８】
図３５は、本発明の第２実施形態に係る見守りシステムにおける見守り表示情報生成方法の一連の処理手順を示す第６フローチャートである。第２実施形態の見守りシステムは、第１実施形態で説明した見守り概要画面４０の表示を省略して、ログイン操作に応じて見守り一覧画面５０を直ちに表示する仕様にしたことが特徴になっている。このような第２実施形態は、登録しているユーザ数が少ない場合などにおいて好適であり、見守り概要画面４０のように各見守り状況レベルに該当するユーザ数を示さなくても、ユーザ数が少ないことから、見守り一覧画面５０でもユーザ数を或る程度、オペレータが把握できることを重視して、システム処理を簡易化している。なお、第２実施形態においても、ハード的な構成は第１実施形態と同様であるから、以下の説明では、第１実施形態と同じ符号を用いる。
【０２７９】
第６フローチャートは、システム側サーバ３０とオペレータ端末１００との間の処理手順を示しており、システム側サーバ３０における最初の処理範囲は、図１７の第１フローチャートのＳ８：ＹＥＳの段階までと同じであり、オペレータ端末１００における最初の処理範囲も、第１フローチャートのＳ６の段階までと同じであり、それにより、第２実施形態においても、第１実施形態と同様のログイン処理を行うことになる。
【０２８０】
また、システム側サーバ３０におけるＳ６０、Ｓ６１、Ｓ６２、Ｓ６３の各段階の処理は、第１、２フローチャートにおけるＳ１４、Ｓ１５、Ｓ２０、Ｓ２１の各段階の処理とそれぞれ同じであり、それによりシステム側サーバ３０は、生成した見守り一覧情報をオペレータ端末１００へ送信する。そして、オペレータ端末１００におけるＳ６４の段階の処理は、図１８の第２フローチャートのＳ２２の段階の処理と同様であり、それによりオペレータ端末１００には、ログイン操作が完了するとディスプレイ１００ｊに、図１１の見守り一覧画面５０が表示される。
【０２８１】
なお、第６フローチャートにおける上記以降の処理は、第２フローチャートと同じであり、第６フローチャートにおける「各ボタン操作に関する処理」とＳ６５〜Ｓ７０の各段階の処理は、第２フローチャートにおける「各ボタン操作に関する処理」とＳ２３〜Ｓ２８の各段階の処理とそれぞれ対応する。また、第２実施形態においても、第１実施形態で説明した見守り一覧画面５０に関する各種変形例を適用できる。
【実施例３】
【０２８２】
図３６（ａ）（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る見守りシステムにおける見守り画面２１０、２２０を示す。第３実施形態は、見守られる人（ユーザ）の見守り状況レベルが「緊急」、「警告」又は「注意」といった非常時のレベルに該当するようになったとき、そのユーザが上記の各レベルに該当することを通知するための見守り画面を生成するためのものである。図３６（ａ）（ｂ）では、スマートフォンタイプのオペレータ端末２００を示すが、第１実施形態で説明したパーソナルコンピュータのオペレータ端末１００を用いることも勿論可能である。また、第３実施形態も基本的なハード構成は第１実施形態と同様であるため、以下の説明では、オペレータ端末２００以外については第１実施形態と同じ符号を用いる。
【０２８３】
図３７の第７フローチャートは、オペレータ端末２００に、図３６（ａ）（ｂ）に示すような見守り画面２１０、２２０を表示させるためのシステム側サーバ３０とオペレータ端末２００における各処理（見守り表示情報生成方法の処理手順）を示している。システム側サーバ３０は、ユーザの見守り装置（例えばテレビジョン装置１０）からユーザ状況に係る状況情報を受信して、受信した状況情報に基づくユーザ状況から見守り状況レベルを判定する（Ｓ８０）。なお、このようなＳ８０の処理の内容は第１実施形態と同様であり、Ｓ８０に示す処理は各見守り装置ごとに個別で行っている。
【０２８４】
そして、システム側サーバ３０は、判定した見守り状況レベルが、連絡が必要な非常時の「緊急」、「警告」又は「注意」のいずれかのレベルに合致するか否かを判断する（Ｓ８１）。連絡条件レベルに合致しないと判定した場合（Ｓ８１：ＮＯ）、Ｓ８０の段階へ戻り、一方、いずれかのレベルに合致すると判断した場合（Ｓ８１：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、判断したレベルに該当するユーザＩＤの個人情報の要求をサービス側サーバ７０へ送信する（Ｓ８２）。要求に送信に伴い、サービス側サーバ７０から送信されてくる個人情報を、システム側サーバ３０は受信して一時的に記憶し（Ｓ８３）、その記憶した個人情報を用いて、各ボタンに応じたボタン情報（操作部情報）を含む見守り情報を生成してオペレータ端末２００へ送信する（Ｓ８４）。
【０２８５】
Ｓ８３の段階で、システム側サーバ３０が生成する見守り情報には、氏名（姓名）を表記したユーザが非常時の各レベルに該当すること（例えば、（見守られる人の）井出史郎さんに４８時間電源がオフのため「緊急」レベルに該当すること、（見守られる人の）山本さん（姓のみ表示）の質問への回答が「わるい」になっており、「警告」レベルに該当すること等）の記載を含むと共に、所定の連絡先へ連絡する指示（例えば、井出翔さんに電話してください。山本さん本人にメールしてください等）の記載を含み、さらには「電話」ボタン２１０ａ又は「メール」ボタン２２０ａ等の「連絡ボタン」（連絡操作部に相当）、「保留」ボタン２１０ｂ、２２０ｂ（保留操作部に相当）、及び「概要」ボタン２１０ｃ、２２０ｃに応じた各ボタン情報（操作部情報）も含むものになっている。
【０２８６】
「電話」ボタン２１０ａ、「メール」ボタン２２０ａは、個人情報で指定された連絡先へ連絡を行う操作の受け付けが可能な連絡ボタンに相当し、そのため、「電話」ボタン２１０ａ又は「メール」ボタン２２０ａは、図１１に示す「電話する」ボタン又は「メールする」ボタンと同様に、選択操作を行うだけで、所定の連絡先へ電話又は定型文の電子メールを送信できるようになっている。また、「保留」ボタン２１０ｂ、２２０ｂも、図１１に示す「保留」ボタンと同様なものになっており、「概要」ボタン２１０ｃ、２２０ｃは、図１１に示す「概要」ボタン５０ａと同様なものである。
【０２８７】
そして、システム側サーバ３０では、図３７の第７フローチャートにおけるＳ８４の段階で見守り情報を送信すると、一時的に記憶していた個人情報を削除して、個人情報が残らないようにする（Ｓ８５）。一方、オペレータ端末２００は、システム側サーバ３０から送信されてきた見守り情報を受信すると（Ｓ８６）、受信した見守り情報を用いて、図３６（ａ）に示すような「電話」ボタン２１０ａ、「保留」ボタン２１０ｂ、及び「概要」ボタン２１０ｃを下方に配置した見守り画面２１０、又は図３６（ｂ）に示すような「メール」ボタン２２０ａ、「保留」ボタン２２０ｂ、及び「概要」ボタン２２０ｃを下方に配置した見守り画面２２０を生成して、ディスプレイ２００ｊに表示する（Ｓ８７）。
【０２８８】
よって、第３実施形態では、オペレータが特にログイン操作を行わなくても、見守られる人が「緊急」、「警告」又は「注意」といった非常時のレベルに該当するようになると、自動的に、見守り状況レベルの中の非常時のレベルに該当した旨がオペレータ端末２００に表示されるので、見守られる人の見守り状況レベルをタイムリーに把握できるようになる。また、把握した見守り状況レベルに応じて対応業務を行う場合も、「電話」ボタン２１０ａ、「メール」ボタン２２０ａを選択する操作だけで済むため、確実且つ容易に連絡業務も行える。さらに、「保留」ボタン２１０ｂ、２２０ｂも配置されているため、図１１の見守り一覧画面５０の場合と同様に、対応を一旦保留状態にすることも可能となる。
【０２８９】
また、担当する各ユーザ全体の概要を確認したい場合は、「概要」ボタン２１０ｃ、２２０ｃを選択する操作を行えば、オペレータ端末２００のディスプレイ２００ｊの表示は、例えば、図２５（ｂ）に示す見守り概要画面１５０に切り替わるので、複数のユーザの状況をスムーズに確認できる。
【０２９０】
上述した第３実施形態の処理内容等は、見守りサービス（見守りシステム）に単独で用いることは勿論可能であるが、上述した第１実施形態又は第２実施形態と組合せて用いるようにしてもよく、このように組み合わせれば、システム側サーバ３０からの通知でユーザ状況をチェックできる機会を確保した上で、ログイン操作によりチェックすることも可能となるので、より多様なチェック態勢で見守りサービスを提供できるようになる。
【０２９１】
図３８（ａ）（ｂ）に示す見守り画面２３０、２４０は、図３６（ａ）（ｂ）に示す見守り画面２１０、２２０の変形例であり、図３６（ａ）（ｂ）に示す見守り画面２１０、２２０から個人情報を除外した内容になっている。このような図３８（ａ）（ｂ）に示す見守り画面２３０、２４０は個人情報を含まないことから、図３０の見守り一覧画面１９０等で説明したように、オペレータ業務を外部に委託した場合などに、個人情報を開示しないという点で有用となる。
【産業上の利用可能性】
【０２９２】
本発明は、見守り業務を行うオペレータが、見守り状況レベルの中の各レベルに該当するユーザ数を一目で把握できるということ、及びユーザの個人情報の開示に配慮できるということに対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２９３】
５  見守りシステム
１０  見守り装置（テレビジョン装置）
３０  システム側サーバ
３３  ユーザ関連ＤＢ
３４  オペレータＤＢ
３５  回答ＤＢ
４０  見守り概要画面
５０  見守り一覧画面
７０  サービス側サーバ
７３  ユーザＤＢ
１００、２００  オペレータ端末
２１０、２２０  見守り画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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