(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に回転可能に設けられ現像剤像を保持する像保持体と、
前記像保持体と対向する対向位置と、該対向位置よりも前記像保持体から離れた退避位置とに移動可能に設けられ、記録媒体の先端を把持する把持部を備え、外周面に記録媒体が巻き付けられる記録媒体搬送体と、
記録媒体の後端を保持する保持位置と、該保持位置よりも前記記録媒体搬送体から離れた離間位置とに移動可能に設けられ、記録媒体の後端を保持した後に前記記録媒体搬送体と共に回転する保持部と、
前記対向位置で前記像保持体の現像剤像を前記記録媒体搬送体が保持する記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体搬送体が前記対向位置から前記退避位置へ移動するときに、前記保持部と前記記録媒体搬送体との間隔が元の間隔よりも広がるように、前記保持部からの前記記録媒体搬送体の離間を許容する許容手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記許容手段は、
前記記録媒体搬送体の軸方向の端部に一端が連結され、他端が前記保持部に連結されて、前記記録媒体搬送体を前記保持部に対して移動可能とする連結部材と、
前記装置本体に設けられ、前記記録媒体搬送体を前記対向位置から前記退避位置へ移動するときに前記連結部材と接触して前記保持部の移動を規制する規制部材と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記許容手段は、
前記記録媒体搬送体に設けられ、前記記録媒体搬送体の一方向の回転で前記保持部と結合して該保持部を支持し、逆方向の回転で前記保持部との結合を解除する第１支持部と、
前記装置本体に設けられ、前記記録媒体搬送体の前記逆方向の回転で前記保持部と結合して該保持部を支持し、前記一方向の回転で前記保持部との結合を解除する第２支持部と、
前記記録媒体搬送体を前記対向位置から前記退避位置へ移動させるとき、前記第１支持部と接触して前記第２支持部が前記保持部を支持可能となる位置へ前記第１支持部を移動し、前記記録媒体搬送体を逆回転させて前記第１支持部から前記第２支持部へ前記保持部を受け渡しさせる受渡手段と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記像保持体と前記記録媒体搬送体との間へ記録媒体を搬送する搬送部材が回転可能に支持される支持体が設けられ、
前記第２支持部は、前記支持体に設けられている請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、転写紙を転写ドラムの周囲に巻き付け、像保持体に保持された現像剤像を転写紙に転写する転写装置を有している。この転写装置は、転写紙の先端と後端とをそれぞれ転写ドラムの周囲に固定する固定手段を有しており、固定手段の一例として、磁石が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２９３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体を外周面に巻きつけて保持する記録媒体搬送体を有する構成において、記録媒体の後端が保持部で保持される前の状態で記録媒体の搬送が停止されたときに、記録媒体取り出しに伴う保持部の破損を抑制することができる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、装置本体に回転可能に設けられ現像剤像を保持する像保持体と、前記像保持体と対向する対向位置と、該対向位置よりも前記像保持体から離れた退避位置とに移動可能に設けられ、記録媒体の先端を把持する把持部を備え、外周面に記録媒体が巻き付けられる記録媒体搬送体と、記録媒体の後端を保持する保持位置と、該保持位置よりも前記記録媒体搬送体から離れた離間位置とに移動可能に設けられ、記録媒体の後端を保持した後に前記記録媒体搬送体と共に回転する保持部と、前記対向位置で前記像保持体の現像剤像を前記記録媒体搬送体が保持する記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体搬送体が前記対向位置から前記退避位置へ移動するときに、前記保持部と前記記録媒体搬送体との間隔が元の間隔よりも広がるように、前記保持部からの前記記録媒体搬送体の離間を許容する許容手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、前記許容手段は、前記記録媒体搬送体の軸方向の端部に一端が連結され、他端が前記保持部に連結されて、前記記録媒体搬送体を前記保持部に対して移動可能とする連結部材と、前記装置本体に設けられ、前記記録媒体搬送体を前記対向位置から前記退避位置へ移動するときに前記連結部材と接触して前記保持部の移動を規制する規制部材と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、前記許容手段は、前記記録媒体搬送体に設けられ、前記記録媒体搬送体の一方向の回転で前記保持部と結合して該保持部を支持し、逆方向の回転で前記保持部との結合を解除する第１支持部と、前記装置本体に設けられ、前記記録媒体搬送体の前記逆方向の回転で前記保持部と結合して該保持部を支持し、前記一方向の回転で前記保持部との結合を解除する第２支持部と、前記記録媒体搬送体を前記対向位置から前記退避位置へ移動させるとき、前記第１支持部と接触して前記第２支持部が前記保持部を支持可能となる位置へ前記第１支持部を移動し、前記記録媒体搬送体を逆回転させて前記第１支持部から前記第２支持部へ前記保持部を受け渡しさせる受渡手段と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、前記装置本体には、前記像保持体と前記記録媒体搬送体との間へ記録媒体を搬送する搬送部材が回転可能に支持される支持体が設けられ、前記第２支持部は、前記支持体に設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、記録媒体を外周面に巻きつけて保持する記録媒体搬送体を有する構成において、記録媒体の後端が保持部で保持される前の状態で記録媒体の搬送が停止されたときに、許容部が無い構成に比べて、記録媒体取り出しに伴う保持部の破損を抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、保持部の移動の規制を、記録媒体搬送体の対向位置から退避位置への移動に連動して行わない構成に比べて、簡易な構成で記録媒体搬送体と保持部を相対移動させることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、記録媒体搬送体に保持部が連結されている構成に比べて、記録媒体搬送体と保持部との間隔を広げることができる。
【００１２】
請求項４の発明は、第２支持部が支持体に設けられていない構成に比べて、記録媒体を取り出すときに、保持部が取り出しの邪魔になるのを抑制するとともに保持部の破損、記録媒体の断裂を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において転写ドラムを対向位置、退避位置に配置した状態を示す説明図である。
【図３】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る転写ドラムを平面視したときの先端グリッパ及び後端グリッパを示す説明図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る転写ドラムを軸方向に見た模式図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る後端グリッパの開閉状態を示す説明図である。
【図５】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る転写ドラムの斜視図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る後端グリッパの端部に設けられた許容部の斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）本発明の第１実施形態に係る転写ドラムによって記録用紙が搬送される状態を示す説明図である。
【図７】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る後端グリッパに記録用紙の先端が位置したときに搬送が停止した状態を示す模式図である。（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る剥離部材に記録用紙の先端が位置したときに搬送が停止した状態を示す模式図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において記録用紙の搬送が途中で停止したときに転写ドラムを対向位置、退避位置に配置した状態を示す説明図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において後端グリッパを保持位置、離間位置に配置した状態を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る画像形成装置において転写ドラムを対向位置、退避位置に配置した状態を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）本発明の第２実施形態に係る後端グリッパを示す説明図である。（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る許容部を示す説明図である。（Ｃ）本発明の第２実施形態に係る第１支持部材を示す説明図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）本発明の第２実施形態に係る第１支持部材から第２支持部材へ後端グリッパを受け渡す状態を示す説明図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る画像形成装置において記録用紙の搬送が途中で停止したときに転写ドラムを対向位置、退避位置に配置した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。
【００１５】
（全体構成）
図１には、本発明の実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、現像剤像の一例としてのトナー像Ｔが形成される画像形成部１２と、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐを供給し搬送する用紙供給部１８と、保持した記録用紙Ｐ上に画像形成部１２で形成したトナー像Ｔを転写する転写装置１４と、転写装置１４から解放された記録用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着する定着装置１６と、画像形成装置１０の全体（各部）の動作を制御する制御部２０と、を有している。また、画像形成装置１０の各構成部材は、本体を構成する筐体１１の内部に収容されており、筐体１１の上部には、定着装置１６から排出された記録用紙Ｐを積載する排紙積載部４２が設けられている。
【００１６】
筐体１１は、後述する転写ドラム３０を除く他の部材、部位が設けられた装置本体の一例としての本体部１１Ａと、転写ドラム３０を回転可能に支持するとともに本体部１１Ａに対して相対移動可能に設けられた移動部１１Ｂと、を含んで構成されている。
【００１７】
移動部１１Ｂは、転写ドラム３０を後述する回転軸３１Ａの軸方向（以後、Ｚ方向という）に見て、転写ドラム３０の中心から外周面よりも外側まで延びた半円形状の側板を含んで構成されており、転写ドラム３０がベアリング（図示省略）により回転可能に設けられている。また、移動部１１Ｂの転写ドラム３０よりも下側で且つ本体部１１Ａに近い部位には、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の連結部材１３が取り付けられている。さらに、移動部１１Ｂの転写ドラム３０よりも上側の部位には、Ｚ方向に貫通するとともに定着装置１６側から転写ドラム３０側へ向けて湾曲した円弧状の案内孔１５が形成されている。
【００１８】
一方、本体部１１Ａには、連結部材１３を回転可能に支持するベアリング（図示省略）が設けられている。また、本体部１１Ａには、定着装置１６側から転写ドラム３０の上方へ向けて水平に張り出した張出部１７が形成されている。張出部１７には、Ｚ方向を軸方向とする円柱状のピン１９の一端が固定されている。そして、ピン１９の他端が、移動部１１Ｂの案内孔１５に挿入されている。
【００１９】
ここで、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、移動部１１Ｂを手前側（図示の左側）に動かすと、移動部１１Ｂは、連結部材を中心として円弧状に移動する。そして、移動部１１Ｂは、案内孔１５の孔壁がピン１９に案内されながら移動し、案内孔１５の孔壁の定着装置１６に近い側の端面がピン１９と接触することで移動を規制されて止まる。このときの転写ドラム３０の位置を退避位置という（図２（Ｂ）に示す位置）。また、転写ドラム３０の外周面が感光体ドラム２２の外周面と接触するときの転写ドラム３０の位置を対向位置という（図２（Ａ）に示す位置）。
【００２０】
図１に示すように、画像形成部１２は、本体部１１Ａに回転可能に設けられた像保持体の一例としての感光体ドラム２２と、感光体ドラム２２を帯電させる帯電装置２４と、帯電された感光体ドラム２２を露光する露光装置２６と、現像剤の一例としてのトナー（図示省略）を用いて現像を行う現像装置２８と、転写後に感光体ドラム２２上に残ったトナーを清掃する清掃装置４６と、を含んで構成されている。
【００２１】
感光体ドラム２２は、表面（外周面）に一例として負の帯電極性を有する感光層２２Ａを備えるとともに、モータを含む駆動手段（図示省略）によって矢印Ａ方向（図示の時計回り方向）に回転するように設けられている。また、感光体ドラム２２の外径は、一例として３０ｍｍとなっている。さらに、感光体ドラム２２は接地されている。そして、帯電装置２４、露光装置２６、現像装置２８、清掃装置４６は、感光体ドラム２２の感光層２２Ａ（外周面）と対向して矢印Ａ方向に沿って、この順番で設置されている。
【００２２】
帯電装置２４は、一例として、接触ローラ型の放電装置であり、電圧印加手段（図示省略）により電圧が印加され、接地された感光体ドラム２２との間で電位差が生じることにより放電するようになっている。そして、帯電装置２４は、感光体ドラム２２とともに回転しながら感光体ドラム２２を帯電させる。
【００２３】
露光装置２６は、画像データ処理部（図示省略）から送られた画像データ（画像情報）に基づいて感光体ドラム２２の帯電表面に光を照射することで、静電潜像を形成する構成となっている。また、露光装置２６は、一例として、複数配置された光源としてのＬＥＤ（図示省略）と屈折率分布型レンズ（図示省略）とを含んで構成されている。
【００２４】
現像装置２８は、全体が円柱状のロータリー型の現像装置であり、感光体ドラム２２の回転軸（図示省略）と軸方向を揃えられた回転軸２８Ａと、回転軸２８Ａの周囲に中心角９０°毎に設置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋとを有している。また、現像装置２８は、本体部１１Ａに対して着脱可能に設けられている。さらに、現像装置２８は、回転軸２８Ａを中心として矢印Ｃ方向（図示の時計回り方向）に回転するように構成されている。
【００２５】
なお、カラー画像（多色画像）ではなく単色画像のみを形成する場合には、現像装置２８を単色の現像器のみ（一例として黒（Ｋ）の現像器２８Ｋのみ）を有する現像装置と交換してもよい。そして、現像装置２８は、感光体ドラム２２の外周面と対向する位置において、現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋのうちいずれかが停止するようになっている。このようにして、現像装置２８は、露光装置２６によって形成された感光体ドラム２２上の静電潜像をトナーを用いて現像するようになっている。現像装置２８の外径は、一例として、１００ｍｍとなっている。
【００２６】
現像器２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋには、一例として、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤（図示省略）が収容されている。なお、本実施形態では一例として１成分現像剤を用いているが、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を用いてもよい。また、以後の説明では、１成分現像剤を単に現像剤という。
【００２７】
清掃装置４６は、一例として、ブレード方式のクリーナで構成されており、感光体ドラム２２の表面（外周面）に残った転写後の現像剤や現像剤以外の付着物をブレードで除去するようになっている。
【００２８】
筐体１１内には、後述する用紙収容部１８Ａから記録用紙Ｐを転写部位Ｔｒに供給するための搬送経路の一例としての供給経路４０と、トナー像Ｔが転写された記録用紙Ｐを定着装置１６を介して排紙積載部４２に排出するための排出経路４１とが設けられている。また、本実施形態では、後述する転写ドラム３０に向けて供給されてくる記録用紙Ｐが、後述する先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４によって転写ドラム３０に巻き付けられた状態で回転することになる。
【００２９】
一方、用紙供給部１８は、画像形成装置１０の下方、具体的には、詳細を後述する転写ドラム３０の下方に備えられ記録用紙Ｐを内部に収容する用紙収容部１８Ａと、用紙収容部１８Ａから記録用紙Ｐを取り出す取出しロール１８Ｂと、を有している。さらに、用紙供給部１８は、密着した記録用紙Ｐを分離する分離ロール（図示省略）と、供給経路４０に設けられ記録用紙Ｐを設定されたタイミングで搬送するための位置合せセンサ１８Ｃと、記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール１８Ｄと、を有している。
【００３０】
また、供給経路４０付近には用紙検知センサ３６が設けられている。用紙検知センサ３６は、供給経路４０を挟んで転写ドラム３０の外周面と対向して配置されており、転写ドラム３０に巻き付けられて搬送される記録用紙Ｐの通過を検知する。詳細には、用紙検知センサ３６は、近赤外光を転写ドラム３０の外周面に向けて出射する。そして、転写ドラム３０の外周面あるいは転写ドラム３０に保持される記録用紙Ｐからの反射光（近赤外光）を受光する。そして、この反射光の光量の変化を検知することによって、記録用紙Ｐの搬送方向の先端及び搬送方向の後端が通過したことが検出される。
【００３１】
なお、用紙検知センサ３６は、後述する後端グリッパ３４の待機位置よりも記録用紙Ｐの搬送方向の上流側に設けられている。本実施形態では一例として、用紙検知センサ３６は、後端グリッパ３４の待機位置と、記録用紙Ｐの後述する給紙位置Ｐａとの間に配置されている。さらに、用紙検知センサ３６は、転写ドラム３０の軸方向端部の外周面に設けられたマーク（図示省略）を検知することで、回転する転写ドラム３０の回転位置も測定するようになっている。
【００３２】
排出経路４１に隣接して転写部位Ｔｒよりも下流側の位置には、剥離部材４５が設けられている。剥離部材４５は、転写部位Ｔｒに向けて楔形に形成された剥離部４５Ａと、排出経路４１に沿って配置され記録用紙Ｐを案内する平面状の案内部４５Ｂとを有している。これにより、転写部位Ｔｒを通過した記録用紙Ｐの先端が、再度、転写ドラム３０に巻き付こうとしても、剥離部材４５との接触により排出経路４１側へ案内され、記録用紙Ｐが転写ドラム３０から剥離されるようになっている。
【００３３】
定着装置１６は、排出経路４１に設けられており、一例として、ハロゲンランプで構成された加熱源（図示省略）を内側に備え回転可能に配置された加熱ロール１６Ａと、加熱ロール１６Ａと軸方向を揃えて回転可能に設けられ加熱ロール１６Ａの外周面に記録用紙Ｐを押し付ける加圧ロール１６Ｂとを有している。また、記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置１６よりも下流側には、排出ロール４４が設けられている。
【００３４】
（要部構成）
次に、転写装置１４について説明する。
【００３５】
図１に示すように、転写装置１４は、記録用紙Ｐを保持する記録媒体搬送体の一例としての転写ドラム３０と、転写ドラム３０を回転させる転写ドラム駆動部（図示省略）と、転写ドラム３０の外周面と対向する感光体ドラム２２上のトナー像Ｔを、転写ドラム駆動部の回転で搬送される記録用紙Ｐに転写する転写手段の一例としての転写バイアス印加部３３と、を有している。また、転写装置１４は、記録用紙Ｐが通過することを検知する用紙検知センサ３６を含んでいる。
【００３６】
転写ドラム３０は、円筒状で外周面３１Ｅに記録用紙Ｐが巻き付けられる筒部３１と、記録用紙Ｐの先端部を把持する把持部の一例としての先端グリッパ３２と、記録用紙Ｐの後端部を保持する保持部の一例としての後端グリッパ３４と、を含んで構成されている。また、画像形成装置１０内には、供給経路４０に干渉しないように後端グリッパ３４からの転写ドラム３０の離間を許容する許容手段の一例としての連結構造１００が設けられている。なお、連結構造１００の詳細は後述する。
【００３７】
筒部３１は、外周面３１Ｅが感光体ドラム２２の外周面と対向し且つ回転軸３１Ａを中心に回転可能に設けられており、本体部１１Ａに対して着脱（相対移動）可能となっている。また、筒部３１は、円筒状の基部３１Ｂと、基部３１Ｂの外周面に形成された弾性層３１Ｃと、を有している。詳細には、弾性層３１Ｃは、記録用紙Ｐの搬送方向における先端である先端部ＢＬから記録用紙Ｐの搬送方向における後端である後端部ＢＴまで、基部３１Ｂの外周に沿って延伸している。そして、筒部３１には、径方向に窪んで基部３１Ｂが露出する切欠部３１Ｄが形成されている。
【００３８】
また、筒部３１は、弾性層３１Ｃが弾性変形して感光体ドラム２２とニップ部を形成する状態で、感光体ドラム２２の回転に対して僅かな周速差で矢印Ｂ方向（図示の反時計回り方向）に回転するように設けられている。ここで、感光体ドラム２２の回転軸（図示省略）は本体部１１Ａに回転可能に支持され、筒部３１の回転軸３１Ａは移動部１１Ｂに回転可能に支持されている。そして、感光体ドラム２２と筒部３１との回転軸間の距離は維持されるように配置されている。筒部３１の外径は、一例として、感光体ドラム２２の外径よりも大きく、１２０ｍｍとなっている。
【００３９】
筒部３１の基部３１Ｂは、一例として、導電性を有する中空管であり、金属製である。また、弾性層３１Ｃは、半導電性を有する弾性部材でポリウレタン、クロロプレン、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）などのゴム製であり、一例として、ポリウレタンを用いている。なお、弾性層３１Ｃの外周表面には誘電体シートのような誘電体は設けられていない。そして、筒部３１の周長（弾性層３１Ｃの周長）は、画像形成装置１０によって記録用紙Ｐに形成される画像の、記録用紙Ｐの搬送方向における長さの最大長（プリント最大長）よりも長くなっている。
【００４０】
ここで、基部３１Ｂは、転写バイアス印加部３３からトナーの極性とは逆極性の電圧からなる転写バイアスが印加されるようになっている。これにより、接地された感光体ドラム２２と転写ドラム３０（基部３１Ｂ）との間に電位差が生じ、感光体ドラム２２上のトナー像Ｔが、転写部位Ｔｒにおいて弾性層３１Ｃ上の記録用紙Ｐに転写される。なお、転写部位Ｔｒとは、感光体ドラム２２と転写ドラム３０とが対向（対峙）する領域であって、感光体ドラム２２上のトナー像Ｔを弾性層３１Ｃ上の記録用紙Ｐに転写するため、感光体ドラム２２と転写ドラム３０とが接触し得る領域をいう。
【００４１】
先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４は、転写ドラム３０とともに回転可能となっており、転写ドラム３０上で記録用紙Ｐを保持するように構成されている。ここでは、先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４の詳細について説明する。
【００４２】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転写ドラム３０上において、記録用紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ）の先端部（図３（Ａ）における記録用紙Ｐの左側の端部）を先端グリッパ３２が把持しており、記録用紙Ｐの搬送方向の後端部（図３（Ａ）における記録用紙Ｐの右側の端部）を後端グリッパ３４が保持している。そして、先端グリッパ３２は、転写ドラム３０に対して固定されている。
【００４３】
また、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０とは別体として設けられており、転写ドラム３０の周方向における後端グリッパ３４の位置を変更可能となっている。ここで、先端グリッパ３２は、記録用紙Ｐを把持したとき、記録用紙Ｐの搬送方向へのずれを許容せず、かつ転写ドラム３０から離れる方向の移動を制限する。一方、後端グリッパ３４は、記録用紙Ｐを保持したとき、記録用紙Ｐの搬送方向へのずれを許容し、かつ転写ドラム３０から離れる方向の移動を制限する。なお、転写ドラム３０が停止している状態において、後端グリッパ３４が、給紙位置Ｐａと転写部位Ｔｒ（図１参照）との間で転写ドラム３０の外周と対向する位置を初期位置（待機位置）という。また、初期位置では、後端グリッパ３４が転写ドラム３０に対して離間配置されているので、初期位置は、後述する後端グリッパ３４の離間位置とも言える。
【００４４】
（先端グリッパ）
次に、先端グリッパ３２について説明する。
【００４５】
図３（Ｂ）に示すように、先端グリッパ３２は、転写ドラム３０の切欠部３１Ｄにおいて、筒部３１に一端が連結されており、他端が筒部３１に対して相対移動することで、筒部３１との間に進入する記録用紙Ｐを把持するようになっている。
【００４６】
詳細には、先端グリッパ３２は、一例として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）で構成されており、弾性層３１Ｃの後端部ＢＴと先端部ＢＬとの間に設けられている。そして、先端グリッパ３２は、先端グリッパ３２の開閉状態に関わらず感光体ドラム２２（図１参照）と接触しないように構成されている。また、筒部３１のＺ方向両端部には、Ｚ方向外側へ向けて突出した円柱状のピン６２が設けられており、先端グリッパ３２が、ピン６２を中心として円弧状に移動可能（揺動可能）に支持されている。
【００４７】
さらに、先端グリッパ３２は、筒部３１に一端が固定された引張りばね（図示省略）の他端が連結されている。これにより、先端グリッパ３２は、引張りばねの引張力で弾性層３１Ｃの先端部ＢＬに近づき、先端部ＢＬとともに記録用紙Ｐを把持するようになっている。
【００４８】
一方、先端グリッパ３２は、図示を省略するが、ピン６２に連結された部位からさらに筒部３１の内側へ延出されている。そして、この延出部分には、引張ばね（図示省略）と同じ側にソレノイド（図示省略）が設けられている。ここで、ソレノイドの動作で延出部分が引張ばねを伸ばす方向に移動することで、引張りばねの引張力が作用している状態でも、先端グリッパ３２が開放状態で保持されるようになっている。また、先端グリッパ３２は、記録用紙Ｐの搬送方向の下流側に向けて開放するようになっている。なお、ソレノイドが元の位置へ移動したときは、引張りばねの引張力によって先端グリッパ３２が閉じることになる。このようにして、先端グリッパ３２の開閉が行われる。
【００４９】
（後端グリッパ）
次に、後端グリッパ３４について説明する。
【００５０】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、後端グリッパ３４は、Ｚ方向において転写ドラム３０を跨ぐように（コ字状に）設けられている。また、後端グリッパ３４は、Ｚ方向に沿った軸方向を有する円盤状の軸部３４Ａ及び軸部３４Ｂが、Ｚ方向の両端部に設けられている。軸部３４Ａ及び軸部３４Ｂには、径方向の内側にベアリング３５Ａ、３５Ｂが取り付けられている。そして、ベアリング３５Ａ、３５Ｂに回転軸３１Ａが挿入されることで、後端グリッパ３４が、回転軸３１Ａの周囲を転写ドラム３０に対して独立に回転するようになっている。
【００５１】
詳細には、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０の外周面３１Ｅに対向して記録用紙Ｐを保持する矩形状の用紙保持部３４Ｃと、転写ドラム３０のＺ方向両端部で外周面３１Ｅに沿って後端グリッパ３４と一体に周方向に移動可能に設けられた環状部材１０１Ａ、１０１Ｂと、環状部材１０１Ａ、１０１Ｂに一端が連結されることで用紙保持部３４Ｃを転写ドラム３０に連結する連結部材１０２Ａ、１０２Ｂと、を有している。なお、連結部材１０２Ａ、１０２Ｂの詳細は後述する。
【００５２】
さらに、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０の径方向で連結部材１０２Ａ、１０２Ｂよりも内側に配置されるとともに該径方向に移動可能に設けられた昇降部３４Ｄ、３４Ｅと、昇降部３４Ｄ、３４Ｅを昇降させる押上部材３９Ａ、３９Ｂと、筒部３１よりも内側に設けられ昇降部３４Ｄ、３４Ｅを径方向内側へ付勢するスプリング３７Ａ、３７Ｂと、有している。
【００５３】
用紙保持部３４Ｃは、転写ドラム３０の回転軸３１Ａに沿って延伸し、画像形成装置１０（図１参照）で使用することのできる記録用紙Ｐの最大の幅（記録用紙Ｐが転写ドラム３０の外周面に巻き付けられたときのＺ方向の長さ）よりも長くなっている。なお、用紙保持部３４Ｃは、転写部位Ｔｒ（図１参照）において感光体ドラム２２と接触することから、厚みが薄く角部を持たないことが望ましい。
【００５４】
また、用紙保持部３４Ｃは、フィルム状、ワイヤ状、円柱状等のいずれの形状であってもよい。さらに、用紙保持部３４Ｃは、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリイミド、フッ素系樹脂などの樹脂で構成される。ここでは一例として、用紙保持部３４Ｃがポリイミドで構成されている。
【００５５】
昇降部３４Ｄ、３４Ｅは、画像形成装置１０（図１参照）で使用可能な記録用紙Ｐの最大の幅よりも長い間隔を隔てて対向配置され、転写ドラム３０の径方向に延伸している。また、昇降部３４Ｄ、３４Ｅは、筒部３１を径方向に貫通する貫通孔３１Ｆ、３１Ｇ内に配置されている。そして、昇降部３４Ｄ、３４Ｅは、回転軸３１Ａの径方向外側へ移動して連結部材１０２Ａ、１０２Ｂを押し上げ、又は回転軸３１Ａの径方向内側へ移動して連結部材１０２Ａ、１０２Ｂを下降させるようになっている。
【００５６】
押上部材３９Ａ、３９Ｂは、軸部３４Ａ、３４ＢをＺ方向に貫通した貫通孔３４Ｆ、３４Ｇに挿入された板状の部材であり、昇降部３４Ｄ、３４Ｅとともに回転軸３１Ａの周囲を回転可能に設けられている。また、押上部材３９Ａ、３９Ｂは、ソレノイド（図示省略）を駆動させることにより、Ｚ方向に移動可能に設けられている。そして、押上部材３９Ａ、３９ＢがＺ方向に（互いに逆方向に）移動することにより、昇降部３４Ｄ、３４Ｅが転写ドラム３０の径方向に移動するようになっている。なお、昇降部３４Ｄ、３４Ｅの端面及び押上部材３９Ａ、３９Ｂの端面は、水平面あるいは垂直面に対して角度４５°の傾斜面（テーパ面）となっており、これらの端面どうしが接触するように配置されている。
【００５７】
ここで、図４（Ａ）に示すように、押上部材３９Ａ、３９Ｂが転写ドラム３０へ向けて（Ｚ方向に）移動すると、押上部材３９Ａ、３９Ｂと接触した昇降部３４Ｄ、３４Ｅが筒部３１の径方向外側へ押し上げられる。そして、連結部材１０２Ａ、１０２Ｂが筒部３１の径方向外側へ押し上げられ、用紙保持部３４Ｃと外周面３１Ｅとの間隔が広がる（開放される）。このときの後端グリッパ３４の位置が離間位置である。
【００５８】
また、図４（Ｂ）に示すように、押上部材３９Ａ、３９Ｂが転写ドラム３０から離れる方向に移動すると、昇降部３４Ｄ、３４Ｅが筒部３１の径方向内側へ移動（下降）する。そして、連結部材１０２Ａ、１０２Ｂが筒部３１の径方向内側へ下降し、用紙保持部３４Ｃと外周面３１Ｅとの間隔が狭くなって、外周面３１Ｅに巻き付けられた記録用紙Ｐが用紙保持部３４Ｃで保持される。このときの後端グリッパ３４の位置が保持位置である。
【００５９】
一方、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転写ドラム３０は、転写ドラム駆動部５０によって回転駆動されるようになっている。転写ドラム駆動部５０は、転写ドラム３０を回転駆動する転写ドラムモータＭ１と、回転軸３１Ａの一端に固定され転写ドラムモータＭ１から駆動力が伝達される転写ドラムギアＧ１とを有している。
【００６０】
また、後端グリッパ３４は、後端グリッパ駆動部６０によって回転駆動されるようになっている。後端グリッパ駆動部６０は、後端グリッパ３４の軸部３４Ｂを回転駆動する後端グリッパモータＭ２と、軸部３４Ｂの外周面に設けられ後端グリッパモータＭ２から駆動力が伝達される軸部ギアＧ２とを有している。
【００６１】
（連結構造）
次に、連結構造１００について説明する。
【００６２】
図５（Ａ）に示すように、転写ドラム３０のＺ方向の両端部にそれぞれ連結構造１００が設けられている。なお、連結構造１００は、Ｚ方向の手前側と奥側で対称配置されており、同様の構成となっているため、ここでは手前側の連結構造１００について説明し、奥側の連結構造１００については説明を省略する。
【００６３】
図５（Ｂ）に示すように、連結構造１００は、後端グリッパ３４を転写ドラム３０に対して移動可能に支持する連結部材１０２Ａと、本体部１１Ａの一部を構成する板状のブラケット１０６に設けられ、後端グリッパ３４の移動を規制する規制部材１０４と、を有している。
【００６４】
連結部材１０２Ａは、トナー像Ｔ（図１参照）の転写が行われるときに転写ドラム３０の外周面３１Ｅに沿うと共に転写ドラム３０の周方向に均等な厚みとなるように円弧状に形成された取付部１１０Ａを有している。取付部１１０Ａの周方向の一端には、Ｚ方向に間隔をあけて対向するとともに周方向に沿って延出されたアーム部１１０Ｂ、１１０Ｃが、取付部１１０Ａと一体で形成されている。また、アーム部１１０ＢのＺ方向手前側の側面からＺ方向手前側へ向けて円柱状のピン１１０Ｄが突出しており、アーム部１１０ＣのＺ方向奥側の側面からＺ方向奥側へ向けて円柱状のピン１１０Ｅが突出している。
【００６５】
さらに、アーム部１１０Ｂとアーム部１１０Ｃとの間には、Ｚ方向に沿ってアーム部１１０Ｂとアーム部１１０Ｃとを連結する連結ピン１１０Ｆが設けられている。加えて、取付部１１０Ａにおけるアーム部１１０Ｂ、１１０Ｃ側とは反対側の端部でＺ方向手前側の側面には、Ｚ方向を軸方向としてＺ方向手前側へ延出された円柱状の接触部１１２の一端が取り付けられている。そして、用紙保持部３４ＣのＺ方向手前側の端部は、ビス１１４により取付部１１０Ａに締結（連結）されている。
【００６６】
環状部材１０１Ａには、連結部材１０２Ａを収容可能な大きさの切欠部１０３が、周方向に沿って周方向の一部に形成されている。また、環状部材１０１Ａにおける切欠部１０３には、周方向に沿うと共にＺ方向に間隔をあけて対向配置された壁部１０３Ａ、壁部１０３Ｂが設けられている。そして、壁部１０３Ａ、１０３Ｂには、ピン１１０Ｄ、１１０Ｅが回転可能に取り付けられている。このようにして、連結部材１０２Ａは、転写ドラム３０の軸方向の端部に一端が連結され、他端が後端グリッパ３４（用紙保持部３４Ｃ）に連結されている。
【００６７】
また、図９（Ａ）に示すように、連結部材１０２Ａの連結ピン１１０Ｆには、引張りばね１１６の一端が取り付けられている。そして、引張りばね１１６の他端は、筒部３１の内側に張り出した張出部１１７からＺ方向の手前側に突出した凸部１１８に引っ掛けられている。これにより、連結部材１０２Ａの他端（用紙保持部３４Ｃ側）は、筒部３１の内側へ向けて引っ張られ、切欠部１０３内に設けられたストッパ（図示省略）と接触して切欠部１０３内に収容されている。
【００６８】
一方、図５（Ｂ）に示すように、規制部材１０４は、一例として、ゴム製のブロックで構成されており、接触部１１２よりも転写ドラム３０側で且つ接触部１１２に隣接する位置に設けられている。これにより、転写ドラム３０を対向位置から退避位置へ移動するとき、規制部材１０４に連結部材１０２Ａの接触部１１２が接触するようになっている。なお、規制部材１０４と接触部１１２は、転写ドラム３０が回転するときは接触しないように配置されている。
【００６９】
（画像形成装置１０の画像形成動作）
次に、画像形成装置１０（図１参照）の画像形成動作について説明する。なお、ここでは一例として、画像形成装置１０によって１枚の記録用紙Ｐに複数色の画像形成を行う場合について説明する。
【００７０】
図１に示す画像形成装置１０において、原稿読取装置（図示省略）によって読み取られた原稿の色材反射光像やパーソナルコンピュータ（図示省略）などによって形成された色材画像データは、一例として、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各データとして画像データ処理部（図示省略）に入力され、予め定められた画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材諧調データに変換され、露光装置２６に出力される。
【００７１】
続いて、画像形成動作の開始に伴い、感光体ドラム２２及び転写ドラム３０は同期して（転写ドラム３０が感光体ドラム２２の回転に対して僅かな周速差で回転するように）回転を開始する。このとき、先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４は、ともに開いている。また、先端グリッパ３２は、転写ドラム３０とともに回転するのに対して、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０とともに回転することなく初期位置に静止している（周速度がゼロである）。詳細には、図６（Ａ）に示すように、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０の外周であって、給紙位置Ｐａと転写部位Ｔｒとの間の位置に対向するように配置されている。
【００７２】
続いて、図１に示すように、回転する感光体ドラム２２の感光層２２Ａが帯電装置２４により帯電された後、露光装置２６により感光体ドラム２２へ光が照射されて、画像情報に応じた一色目（一例としてイエロー）の静電潜像が形成される。また、転写ドラム３０が回転を開始するのに伴い、用紙検知センサ３６が転写ドラム３０の回転位置の測定を行う。測定された回転位置は、制御部２０へと送られる。
【００７３】
一方、現像装置２８では、感光体ドラム２２上に形成される静電潜像に対応する色成分トナーを有する現像装置（イエローの場合にはイエローの現像器２８Ｙ）が、感光体ドラム２２との対向位置に配置されるように予め回転させられ、停止している。そして、現像器２８Ｙにより感光体ドラム２２上の静電潜像が現像され、感光体ドラム２２上にトナー像Ｔが形成される。そして、トナー像Ｔ（ここではイエローのトナー像）は、感光体ドラム２２の回転に伴って転写装置１４と対向する転写部位Ｔｒに向かって送られていく。
【００７４】
また、画像形成動作の開始に対応して、記録用紙Ｐの供給も行われる。詳細には、取出しロール１８Ｂにより用紙収容部１８Ａから取り出した記録用紙Ｐを、搬送ロール１８Ｄを用いて供給経路４０に送り出す。そして、用紙検知センサ３６が記録用紙Ｐの搬送方向の先端が通過したことを検出し、検出信号を制御部２０へと送る。検出信号を受けた制御部２０は、用紙検知センサ３６によって得られた検出信号及び位相に基づき、先端グリッパ３２が給紙位置Ｐａに到達するのに合わせて記録用紙Ｐが給紙位置Ｐａに到達するように、搬送を制御する。
【００７５】
続いて、図６（Ｂ）に示すように、給紙位置Ｐａにおいて、先端グリッパ３２が開いた状態から閉じた状態へと移行する。これに伴って、記録用紙Ｐの搬送方向の先端部が先端グリッパ３２によって把持される。また、このとき、後端グリッパ３４は、転写ドラム３０の外周であって待機位置に静止している。そして、記録用紙Ｐを把持した先端グリッパ３２は、静止した後端グリッパ３４と転写ドラム３０の回転軸３１Ａとの間を通過する。
【００７６】
続いて、後端グリッパ３４と回転軸３１Ａとの間を通過した先端グリッパ３２は、記録用紙Ｐを把持したまま転写部位Ｔｒを通過する。転写部位Ｔｒを通過した記録用紙Ｐは、先端グリッパ３２に把持されたまま転写ドラム３０の外周面３１Ｅに巻き付いた状態となって搬送される。
【００７７】
続いて、図１に示すように、露光装置２６により画像情報に応じた一色目（一例としてイエロー）の静電潜像が感光体ドラム２２上に形成された後に、用紙検知センサ３６によって記録用紙Ｐの搬送方向の後端が通過したことが検知される。そして、用紙検知センサ３６からの検知信号を受けた制御部２０が、後端グリッパ３４へと指示を出す。指示を受けた後端グリッパ３４は、開いた状態から閉じた状態へと移行する（図４（Ａ）の矢印Ｄ１参照）。
【００７８】
続いて、図６（Ｃ）に示すように、閉じた後端グリッパ３４は、転写ドラム３０と同期して回転を開始する。言い換えると、記録用紙Ｐは、搬送方向の先端部を先端グリッパ３２によって把持され、かつ後端部を後端グリッパ３４によって保持されながら転写ドラム３０とともに回転する。そして、感光体ドラム２２上に形成された一度目（一例としてイエロー）のトナー像は、感光体ドラム２２と転写ドラム３０とが対向する転写部位Ｔｒにおいて、転写ドラム３０上の記録用紙Ｐに転写される。なお、転写後に感光体ドラム２２上に残留したトナーは、清掃装置４６（図１参照）によって除去される。
【００７９】
続いて、二色目から最終色の前（一例としてマゼンタ、シアンの順）までの潜像形成、現像、及び転写が、上述した手順に従って同様に繰り返される。ここで、各色のトナー像Ｔを形成するに際しては、現像装置２８（図１参照）が回転を行い、対応する現像器２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ（図１参照）が停止位置に配置される。この間、図６（Ｄ）に示すように、記録用紙Ｐは、先端グリッパ３２及び後端グリッパ３４によって、転写ドラム３０に巻き付けられた状態で回転搬送され、転写部位Ｔｒを通過するたびに二色目以降のトナー像が重ねあわされるようにして順次転写される。その結果、黒（Ｋ）を除く、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）各色のトナー像が、転写ドラム３０上の記録用紙Ｐに多重転写される。
【００８０】
そして、最終色（一例として黒）のトナー像Ｔが転写されるときには、最終色前の転写のときと異なり、転写部位Ｔｒを抜けた後、先端グリッパ３２が閉じた状態から開いた状態へと移行する。これにより、先端グリッパ３２による記録用紙Ｐの把持が解除される。そして、図１に示すように、カラー画像が形成された記録用紙Ｐは、記録用紙Ｐの搬送方向の先端が、剥離部材４５により転写ドラム３０から剥離され、排紙位置Ｐｂから排出経路４１へと進入する。
【００８１】
続いて、記録用紙Ｐが搬送されるのに合せて、記録用紙Ｐの搬送方向の後端を保持する後端グリッパ３４は、閉じた状態から開いた状態へと移行する（図４（Ａ）の矢印Ｄ２参照）。なお、後端グリッパ３４が閉じた状態から開いた状態へと移行するときは、露光装置２６により画像情報に応じた最終色（一例として黒）の静電潜像の形成中又は形成後である。そして、開いた状態の後端グリッパ３４は、待機位置で停止する。
【００８２】
続いて、後端グリッパ３４による保持が解除された記録用紙Ｐの搬送方向の後端は、剥離部材４５により転写ドラム３０から剥離され排紙位置Ｐｂから排出経路４１へと進入する。そして、排出経路４１へと進入した記録用紙Ｐは、定着装置１６に送られ、加熱ロール１６Ａ及び加圧ロール１６Ｂによってトナー像Ｔが定着される。定着終了後の記録用紙Ｐは、排出ロール４４によって画像形成装置１０の機外に排出され、排紙積載部４２に積載される。
【００８３】
なお、画像形成装置１０において１枚の記録用紙Ｐに単色（一例として黒（モノクロ））の画像形成を行う場合は、転写ドラム３０の外周に記録用紙Ｐを巻き付けずに記録用紙Ｐを搬送して、記録用紙Ｐ上にトナー像Ｔ（図１参照）を転写する。
【００８４】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００８５】
図７（Ａ）に示すように、画像形成装置１０では、記録用紙Ｐを供給経路４０に沿って搬送しているとき、記録用紙Ｐの先端を先端グリッパ３２が掴み損ねたり、記録用紙Ｐの先端が後端グリッパ３４に引っ掛かるなどして、記録用紙Ｐを搬送できなくなる所謂、転写ジャムが生じる場合がある。
【００８６】
また、図７（Ｂ）に示すように、一例として、モノクロモード（単色）の画像形成を行う画像形成装置１０では、記録用紙Ｐを供給経路４０に沿って搬送しているとき、トナー像の転写後において記録用紙Ｐの先端が剥離部材４５に引っ掛かり、記録用紙Ｐを搬送できなくなる所謂、剥離ジャムが生じる場合がある。なお、図７（Ａ）、（Ｂ）では、用紙検知センサ３６（図１参照）の図示を省略している。
【００８７】
ここで、図８（Ａ）に示すように、記録用紙Ｐのジャムの一例として、転写ジャムが生じたとき、離間位置の後端グリッパ３４が筒部３１との間に記録用紙Ｐを通した状態で、画像形成装置１０が停止する。このとき、図９（Ａ）に示すように、接触部１１２と規制部材１０４とは接触していない。
【００８８】
続いて、図８（Ｂ）に示すように、ユーザー（図示省略）が移動部１１Ｂの上部を手前側（図示の左側）へ移動させると、移動部１１Ｂは、連結部材１３を中心として円弧状に移動する。このとき、図９（Ｂ）に示すように、接触部１１２と規制部材１０４とが接触する。そして、規制部材１０４が本体部１１Ａ側に固定されていることから、接触部１１２及び後端グリッパ３４は移動を規制され、その場に留まる。
【００８９】
一方、転写ドラム３０は、移動部１１Ｂに回転可能に設けられているため、移動部１１Ｂの移動に合わせて移動する。これにより、連結部材１０２Ａの他端が転写ドラム３０に対して相対移動した状態となり、転写ドラム３０の外周面３１Ｅと後端グリッパ３４との間が広がる。
【００９０】
このようにして、連結構造１００が後端グリッパ３４からの転写ドラム３０の離間を許容し、転写ドラム３０と後端グリッパ３４との間隔が元の間隔（通常の画像形成時の間隔）よりも大きく広がるので、転写ジャムとなった記録用紙Ｐの画像形成装置１０からの取り出しが容易となる。そして、記録用紙Ｐを無理に引き出さずに済むので、後端グリッパ３４の用紙保持部３４Ｃの破損が抑制される。なお、ここでは転写ジャムの場合について説明しているが、剥離ジャムの場合も同様である。
【００９１】
また、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、画像形成装置１０では、移動部１１Ｂ側の接触部１１２と、本体部１１Ａ側の規制部材１０４とを接触させるだけでよいので、転写ドラム３０と後端グリッパ３４との相対移動が簡易な構成で行われる。
【００９２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９３】
図１０（Ａ）、（Ｂ）には、第２実施形態の画像形成装置１３０が示されている。画像形成装置１３０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、筐体１１、後端グリッパ３４、及び連結構造１００に換えて、本体を構成する筐体１３２と、記録用紙Ｐの後端を保持する保持部の一例としての後端グリッパ１３４と、後端グリッパ１３４からの転写ドラム３０の離間を許容する許容手段の一例としての受渡構造１４０と、を有している。なお、筐体１３２、後端グリッパ１３４、及び受渡構造１４０を除く他の部位については、画像形成装置１０と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００９４】
筐体１３２は、転写ドラム３０を除く他の部材、部位が設けられた装置本体の一例としての本体部１３２Ａと、転写ドラム３０を回転可能に支持するとともに本体部１３２Ａに対して相対移動可能に設けられた移動部１３２Ｂと、を含んで構成されている。
【００９５】
移動部１３２Ｂは、Ｚ方向に見て、転写ドラム３０の中心から外周面よりも外側まで延びた半円形状の側板を含んで構成されており、転写ドラム３０がベアリング（図示省略）により回転可能に設けられている。また、移動部１３２Ｂの転写ドラム３０よりも下側で且つ本体部１３２Ａに近い部位には、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の連結部材１３３が取り付けられている。
【００９６】
一方、本体部１３２Ａには、感光体ドラム２２と転写ドラム３０との間へ記録用紙Ｐを搬送する搬送部材の一例としての搬送ロール１８Ｄが回転可能に支持される支持体の一例としての装置フレーム１３９が設けられている。装置フレーム１３９には、図１２（Ａ）に示すように、後述する第２支持部材１４４が設けられている。
【００９７】
また、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本体部１３２Ａには、Ｚ方向における転写ドラム３０の両端部よりも外側に直立した支持壁１３２Ｃが設けられている。支持壁１３２Ｃには、Ｚ方向と交差する面内で円弧状であり且つＺ方向に貫通した案内孔１３２Ｄが形成されている。そして、案内孔１３２Ｄには、移動部１３２Ｂの連結部材１３３が挿入されている。
【００９８】
ここで、移動部１３２Ｂを手前側（図示の左側）に動かすと、移動部１３２Ｂは、連結部材１３３が、リンク部材（図示省略）により案内孔１３２Ｄに沿って移動することにより移動する。そして、案内孔１３２Ｄの孔壁の本体部１３２Ａから遠い側の端面に連結部材１３３が接触することで、移動部１３２Ｂが移動を規制されて止まる。このときの転写ドラム３０の位置を退避位置という（図１０（Ｂ）に示す位置）。また、転写ドラム３０の外周面が感光体ドラム２２の外周面と接触するときの転写ドラム３０の位置を対向位置という（図１０（Ａ）に示す位置）。
【００９９】
（後端グリッパ）
次に、後端グリッパ１３４について説明する。
【０１００】
図１１（Ａ）に示すように、後端グリッパ１３４は、記録用紙Ｐ（図示省略）を保持する矩形状の用紙保持部３４Ｃと、用紙保持部３４ＣのＺ方向両端部で表面側（転写ドラム３０（図１０（Ａ）参照）の径方向外側）に突出した第２凸部１３５Ａ、１３５Ｂと、第２凸部１３５Ａ、１３５Ｂの反対側（用紙保持部３４Ｃの裏面側（径方向内側））に突出した第１凸部１３６Ａ、１３６Ｂと、を有している。
【０１０１】
第２凸部１３５Ａ、１３５Ｂ、第１凸部１３６Ａ、１３６Ｂは、いずれも円柱の端面に径方向外側へ拡がる傘状の抜け止め部位が形成された構成となっている。なお、後端グリッパ１３４は、Ｚ方向の一端側（手前側）と他端側（奥側）とで対称形状となっているため、以後は一端側について説明し、他端側の説明を省略する。
【０１０２】
図１１（Ｂ）に示すように、後端グリッパ１３４の第１凸部１３６Ａは、後述する第１支持部の一例としての第１支持部材１４２と係合するように配置されており、第２凸部１３５Ａは、後述する第２支持部の一例としての第２支持部材１４４と係合するように配置されている。
【０１０３】
図１１（Ｃ）に示すように、転写ドラム３０のＺ方向の両端部には、環状部材１４６が設けられている。環状部材１４６は、第１実施形態の環状部材１０１Ａ、１０１Ｂと同様の構成となっており、周方向の一部には切欠部１４６Ａが形成されている。そして、切欠部１４６Ａ内には、第１支持部材１４２が収容されている。また、Ｚ方向手前側、奥側の環状部材１４６は、第１実施形態の軸部３４Ａ、３４Ｂ（図４（Ａ）参照）に取り付けられており、後端グリッパ駆動部６０（図４（Ａ）参照）によって、後端グリッパ１３４と一体で回転駆動されるようになっている。
【０１０４】
なお、本実施形態では、後述する接触部材１４８（図１２（Ａ）参照）が第１支持部材１４２と接触することで（後端グリッパ１３４の受け渡し時よりも少ない押し込み量で接触することで）、後端グリッパ１３４のＺ方向の張力が緩められ、後端グリッパ１３４が離間位置に配置されるようになっている。また、第１支持部材１４２が接触部材１４８から離れることで、後端グリッパ１３４のＺ方向の張力が強められ、後端グリッパ１３４が保持位置に配置されるようになっている。
【０１０５】
（受渡構造）
次に、受渡構造１４０について説明する。
【０１０６】
図１２（Ａ）に示すように、転写ドラム３０のＺ方向の両端部にそれぞれ受渡構造１４０が設けられている。なお、受渡構造１４０は、Ｚ方向の手前側と奥側で対称配置されており、同様の構成となっているため、ここでは手前側の受渡構造１４０について説明し、奥側の受渡構造１４０については説明を省略する。また、以後の説明では、転写ドラム３０が記録用紙Ｐを搬送するときの回転方向を＋Ｂ方向と記載し、＋Ｂ方向とは逆の回転方向を−Ｂ方向と記載する。
【０１０７】
受渡構造１４０は、転写ドラム３０側に設けられた第１支持部材１４２と、本体部１３２Ａ側に設けられた第２支持部材１４４と、後端グリッパ１３４を第１支持部材１４２から第２支持部材１４４へ、又は第２支持部材１４４から第１支持部材１４２へ受け渡しさせる受渡手段の一例としての受渡部１５０と、を有している。
【０１０８】
図１１（Ｃ）に示すように、第１支持部材１４２は、切欠部１４６Ａ内で径方向外側へ突出したピン１４６Ｂを回転中心として揺動可能に設けられている。また、第１支持部材１４２は、＋Ｂ方向側から−Ｂ方向側へ向けて、第１係合部１４２Ａ、幅広部１４２Ｂ、連結部１４２Ｃ、及び被付勢部１４２Ｄが一体となった形状となっている。
【０１０９】
第１係合部１４２Ａは、−Ｂ方向に向けて開口した平面視でＪ字状の部位である。また、第１係合部１４２Ａの開口幅は、既述の第１凸部１３６Ａ、１３６Ｂ（図１１（Ａ）参照）と係合可能で且つ第１凸部１３６Ａ、１３６Ｂが離脱可能な大きさとなっている。幅広部１４２Ｂは、第１係合部１４２Ａの一端に連続して−Ｂ方向に延出するとともにＺ方向に幅広とされた部位である。
【０１１０】
連結部１４２Ｃは、幅広部１４２Ｂの他端に連続して−Ｂ方向へ向けて徐々にＺ方向の幅が減少する部位であり、径方向に貫通孔１４２Ｅが形成されている。そして、貫通孔１４２Ｅにピン１４６Ｂが挿入されている。被付勢部１４２Ｄは、連結部１４２Ｃの他端から−Ｂ方向へ延出された部位である。
【０１１１】
一方、環状部材１４６の切欠部１４６Ａ内で−Ｂ方向の端部には、Ｚ方向の手前側で且つ＋Ｂ方向へ向けて壁部１４６Ｃが形成されている。壁部１４６Ｃは、被付勢部１４２Ｄと対向配置されている。そして、壁部１４６Ｃに圧縮ばね１４７の一端が取り付けられ、圧縮ばね１４７の他端が被付勢部１４２Ｄに取り付けられている。これにより、被付勢部１４２Ｄが圧縮ばね１４７でＺ方向に付勢され、幅広部１４２Ｂが切欠部１４６ＡからＺ方向手前側へ突出した状態となっている。なお、被付勢部１４２Ｄは、幅広部１４２Ｂが環状部材１４６から突出した状態において、切欠部１４６Ａ内からＺ方向へ突出しない大きさ、形状となっている。
【０１１２】
図１２（Ａ）に示すように、第２支持部材１４４は、装置フレーム１３９から径方向に突出したピン１３９Ａを回転中心として揺動可能に設けられている。また、第２支持部材１４４は、−Ｂ方向側から順に、第２係合部１４４Ａ、幅広部１４４Ｂ、連結部１４４Ｃ、及び取付部１４４Ｄが一体となった形状となっている。
【０１１３】
第２係合部１４４Ａは、Ｚ方向手前側に向けて開口した平面視でＪ字状の部位である。また、第２係合部１４４Ａの開口幅は、既述の第２凸部１３５Ａ、１３５Ｂ（図１１（Ａ）参照）と係合可能で且つ第２凸部１３５Ａ、１３５Ｂが離脱可能な大きさとなっている。幅広部１４４Ｂは、第２係合部１４４Ａの一端に連続して＋Ｂ方向（図１１（Ｃ）参照）に延出するとともにＺ方向に幅広とされた部位である。
【０１１４】
連結部１４４Ｃは、幅広部１４４Ｂの他端に連続して＋Ｂ方向へ向けて徐々にＺ方向の幅が減少する部位であり、径方向に貫通孔１４４Ｅが形成されている。そして、貫通孔１４４Ｅにピン１３９Ａが挿入されている。取付部１４４Ｄは、連結部１４４Ｃの他端から＋Ｂ方向へ延出された部位である。
【０１１５】
一方、装置フレーム１３９には、取付部１４４Ｄと対向して壁部１３９Ｂが形成されている。そして、壁部１３９Ｂに引張りばね１４５の一端が取り付けられ、引張りばね１４５の他端が取付部１４４Ｄに取り付けられている。これにより、取付部１４４Ｄが引張りばね１４５でＺ方向に引っ張られ、第２係合部１４４Ａが環状部材１４６に近接した状態となっている。
【０１１６】
受渡部１５０は、環状部材１４６よりもＺ方向外側で且つ環状部材１４６に隣接して配置された接触部材１４８と、既述の転写ドラム駆動部５０とを有している。接触部材１４８は、径方向に見て円形状（環状）のゴム製部材であり、転写ドラム３０が回転したときに第１支持部材１４２の幅広部１４２Ｂと接触して、第１係合部１４２ＡをＺ方向内側へ向けて移動させるように配置されている。即ち、周方向の特定位置において、接触部材１４８は、第２支持部材１４４が後端グリッパ１３４を支持可能となる位置へ第１支持部材１４２を移動するように設けられている。
【０１１７】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１１８】
図１３（Ａ）に示すように、画像形成装置１３０において転写ジャムが生じたとき、後端グリッパ１３４が記録用紙Ｐを挟んだまま画像形成装置１３０が停止する。このとき、後端グリッパ１３４は、記録用紙Ｐを保持する保持位置にある。なお、図１３（Ａ）、（Ｂ）では、用紙検知センサ３６（図１参照）の図示を省略している。
【０１１９】
続いて、図１２（Ａ）に示すように、転写ドラム駆動部５０（図４（Ａ）参照）が転写ドラム３０を−Ｂ方向に回転させる。そして、図１２（Ｂ）に示すように、接触部材１４８が、第１支持部材１４２の幅広部１４２Ｂと接触して第１支持部材１４２を回転させ、第２凸部１３５Ａ及び第１凸部１３６Ａが環状部材１４６よりもＺ方向内側に移動する（用紙保持部３４Ｃは撓んだ状態となる）。
【０１２０】
続いて、図１２（Ｃ）に示すように、転写ドラム３０がさらに−Ｂ方向に回転したとき、環状部材１４６よりもＺ方向内側に位置している第２凸部１３５Ａが、第２支持部材１４４の幅広部１４４Ｂを乗り越えて第２係合部１４４Ａと係合する。
【０１２１】
続いて、図１２（Ｄ）に示すように、転写ドラム駆動部５０（図４（Ａ）参照）が転写ドラム３０を＋Ｂ方向に回転させる。このとき、第２支持部材１４４が元の位置で保持されており、第１支持部材１４２が転写ドラム３０とともに＋Ｂ方向に移動する。これにより、第２凸部１３５Ａは、第２支持部材１４４の第２係合部１４４Ａによって＋Ｂ方向への移動を規制され、第２係合部１４４Ａと係合（結合）した状態で支持される。一方、第１支持部材１４２は、第１凸部１３６Ａとの係合（結合）が解除された状態で＋Ｂ方向へ移動する。このようにして、後端グリッパ１３４が第１支持部材１４２から第２支持部材１４４へ受け渡される。なお、転写ドラム３０は、＋Ｂ方向へ予め設定された距離だけ移動した時点で回転が停止される。
【０１２２】
続いて、図１３（Ｂ）に示すように、ユーザー（図示省略）が移動部１３２Ｂの上部を手前側（図示の左側）へ移動させると、移動部１３２Ｂは、上方が開放されるように移動する。このとき、図１２（Ｄ）に示すように、後端グリッパ１３４は既に第２支持部材１４４（本体部１３２Ａ）に受け渡しされているため、転写ドラム３０の外周面３１Ｅと後端グリッパ１３４との間が広がる。
【０１２３】
このようにして、受渡構造１４０（図１２（Ａ）参照）が後端グリッパ１３４からの転写ドラム３０の離間を許容し、転写ドラム３０と後端グリッパ１３４との間隔が元の間隔（通常の画像形成時の間隔）よりも大きく広がるので、転写ジャムとなった記録用紙Ｐの画像形成装置１３０からの取り出しが容易となる。そして、記録用紙Ｐを無理に引き出さずに済むので、後端グリッパ１３４の用紙保持部３４Ｃの破損が抑制される。なお、ここでは転写ジャムの場合について説明しているが、剥離ジャムの場合も同様である。
【０１２４】
また、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、画像形成装置１３０では、後端グリッパ１３４が本体部１３２Ａ側に受け渡されているため、転写ドラム３０が本体部１３２Ａに対して遠く離れても後端グリッパ１３４には影響が無い。これにより、転写ドラム３０と後端グリッパ１３４との間隔がさらに広げられ、記録用紙Ｐの取り出しが容易となる。
【０１２５】
さらに、画像形成装置１３０では、搬送ロール１８Ｄ及び第２支持部材１４４（図１２（Ａ）参照）が、同じ装置フレーム１３９に設けられている。これにより、転写ジャムで搬送ロール１８Ｄに記録用紙Ｐの一端が挟まったままであったとしても、後端グリッパ１３４と搬送ロール１８Ｄの相対的な位置関係は変わらないため、記録用紙Ｐを取り出すときに、後端グリッパ３４が取り出しの邪魔になることが抑制される（さらに記録用紙Ｐと用紙保持部３４Ｃの相対的な位置関係も変わらないため、用紙保持部３４Ｃの破損や記録用紙Ｐの断裂も抑止される）。
【０１２６】
ここで、図１２（Ｄ）において、後端グリッパ１３４を元の位置（第１支持部材１４２）へ戻すときは、転写ドラム３０を−Ｂ方向に回転していくことで、第１凸部１３６Ａと第１支持部材１４２の第１係合部１４２Ａとが係合（結合）する。そして、第２凸部１３５Ａが第２係合部１４４Ａを押して、第２凸部１３５Ａが抜ける方向に第２支持部材１４４が回転することで、第２凸部１３５Ａが第２係合部１４４Ａから抜ける。このようにして、第２凸部１３５Ａと第２係合部１４４Ａとの係合（結合）が解除される。
【０１２７】
図１０（Ａ）に示すように、一例として、画像形成装置１３０では、後端グリッパ１３４が待機位置（供給経路４０における用紙検知センサ３６よりも下流側の位置）に到達したときに、後端グリッパ１３４を第１支持部材１４２から第２支持部材１４４に移動させるようになっている。
【０１２８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２９】
許容手段及び受渡手段の他の例として、電磁石を用いて、第１支持部材への通電を停止して後端グリッパ１３４の結合状態（支持状態）を解除し、第２支持部材へ通電して後端グリッパ１３４を結合状態（支持状態）とし、受け渡しを行ってもよい。
【０１３０】
また、接触部材１４８に換えてアクチュエータや偏心カムを用いて第１支持部材を移動させてもよい。
【０１３１】
さらに、記録媒体搬送体は、転写ドラム３０に限らず、単に記録用紙Ｐを搬送するための搬送ロールであってもよい。
【０１３２】
加えて、後端グリッパについて、保持位置、離間位置の変更は、第１実施形態のような転写ドラム３０に対して径方向に昇降するタイプ、第２実施形態のようなＺ方向の張力を変更するタイプのいずれを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  画像形成装置
１８Ｄ  搬送ロール（搬送部材の一例）
２２  感光体ドラム（像保持体の一例）
３０  転写ドラム（記録媒体搬送体の一例）
３２  先端グリッパ（把持部の一例）
３３  転写バイアス印加部（転写手段の一例）
３４  後端グリッパ（保持部の一例）
４０  供給経路（搬送経路の一例）
５０  転写ドラム駆動部（受渡手段の一例）
１００  連結構造（許容手段の一例）
１０２Ａ  連結部材
１０２Ｂ  連結部材
１０４  規制部材
１１Ａ  本体部（装置本体の一例）
１３０  画像形成装置
１３４  後端グリッパ（保持部の一例）
１３９  装置フレーム（支持体の一例）
１４０  受渡構造（許容手段の一例）
１４２  第１支持部材（第１支持部の一例）
１４４  第２支持部材（第２支持部の一例）
１４８  接触部材（受渡手段の一例）
１５０  受渡部（受渡手段の一例）
Ｔ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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