(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定組織における商品の販売実績および客数の情報と、各商品を特定する情報を概念に応じて階層化した商品階層の情報と、を記憶する記憶装置と、
ユーザが所定商品に関して立案した低価格販売企画の情報として、該当企画の識別情報と、該当企画における対象商品の識別情報および階層情報と、該当企画の実行期間の情報を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた各情報を企画情報として記憶装置に格納する処理と、
前記企画情報が示す該当企画の実行以降において、該当企画の識別情報を含む分析要求を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置から取得し、該当企画の実行期間の情報に基づき、該当期間中における前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、
前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間について集計する処理と、
前記集計の結果に基づいて、前記該当期間における、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し、当該購買指数値の情報を出力装置ないし前記他端末に表示する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする企画効果分析システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記該当期間における前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し出力装置ないし前記他端末に表示する処理において、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、他商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報を算出し、当該算出した各情報を出力装置ないし前記他端末に表示するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の企画効果分析システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記分析要求が示す前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を、記憶装置から取得し、該当企画の前記該当期間中、および同じ企画を過去実施した際の過去期間中、のそれぞれにおける前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、
前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間および前記過去期間のそれぞれについて集計する処理と、
前記集計の結果に基づいて、前記該当期間および前記過去期間のそれぞれにおける、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し出力装置ないし前記他端末に表示する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の企画効果分析システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記該当期間および前記過去期間のそれぞれにおける前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し出力装置ないし前記他端末に表示する処理において、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間および前記過去期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、他商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報を算出し、当該算出した各情報を出力装置ないし前記他端末に表示するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の企画効果分析システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記該当期間および前記過去期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、他商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報のうち、前記単位期間毎の前記対象商品及び前記他商品の売上数および売上高の情報を棒グラフに生成し、前記単位期間毎の前記購買指数値の情報を線グラフに生成し、前記棒グラフおよび前記線グラフを出力装置ないし前記他端末に表示する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の企画効果分析システム。
【請求項６】
所定組織における商品の販売実績および客数の情報と、各商品を特定する情報を概念に応じて階層化した商品階層の情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理装置が、
ユーザが所定商品に関して立案した低価格販売企画の情報として、該当企画の識別情報と、該当企画における対象商品の識別情報および階層情報と、該当企画の実行期間の情報を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた各情報を企画情報として記憶装置に格納する処理と、
前記企画情報が示す該当企画の実行以降において、該当企画の識別情報を含む分析要求を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置から取得し、該当企画の実行期間の情報に基づき、該当期間中における前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、
前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間について集計する処理と、
前記集計の結果に基づいて、前記該当期間における、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し、当該購買指数値の情報を出力装置ないし前記他端末に表示する処理と、
を実行することを特徴とする企画効果分析方法。
【請求項７】
所定組織における商品の販売実績および客数の情報と、各商品を特定する情報を概念に応じて階層化した商品階層の情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理装置に、
ユーザが所定商品に関して立案した低価格販売企画の情報として、該当企画の識別情報と、該当企画における対象商品の識別情報および階層情報と、該当企画の実行期間の情報を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた各情報を企画情報として記憶装置に格納する処理と、
前記企画情報が示す該当企画の実行以降において、該当企画の識別情報を含む分析要求を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置から取得し、該当企画の実行期間の情報に基づき、該当期間中における前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、
前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間について集計する処理と、
前記集計の結果に基づいて、前記該当期間における、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し、当該購買指数値の情報を出力装置ないし前記他端末に表示する処理と、
を実行させることを特徴とする企画効果分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企画効果分析システム、企画効果分析方法、および企画効果分析プログラムに関するものであり、具体的には、小売業における特売価格設定の各企画が周辺商品に及ぼした影響度を効率良く定量的に分析可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業界では多数の企業が存在するため、各企業は競合企業との競争に先んじて売上および利益を日々確保すべく、利益改善策への積極的な取り組みを行っている。一方で、そうした小売企業を利用する消費者は商品価格に敏感な傾向があるため、消費者の注目を集めて来店客数を増やすべく、競合他社の価格設定に合わせて利益を削った商品価格（以降、特売価格）を設定せざるを得ない状況も存在する。
【０００３】
また、特売価格の設定商品（以降、特売商品）に集中しやすい消費者の購買行動は、同じ店舗内における通常価格の定番商品の販売傾向に影響が及ぶ場合が多い。例えば、特売商品の売上高は上昇するが、同期間に販売中の定番商品は売上高が低下するといった状況が発生する。こうした状況は、特売商品における利益率低下が生じつつも、増大した来店客のうち所定割合の者が利益率の高い定番商品を一緒に購入してくれることで、全体の売上高および利益の向上が図られる、との前提が成り立つのであればこそ受容できるものである。
【０００４】
換言すれば、利益率の低い特売商品による客数増加に基づいた利益向上分が、定番商品に関する利益低下分よりも大きくなければ、特売価格設定の意味が無いと言える。そこで、そうした特売商品に関する売上分析を行う技術としては、以下のようなものが提案されている。すなわち、分析期間および指定商品を示す情報を入力する入力手段と、前記分析期間の販売情報を取得して、その販売情報に基づき前記指定商品および前記指定商品以外の商品の販売傾向を示す指標を、商品ごとに分析する分析手段と、前記分析手段によって得られた指標を、所定のフォーマットで出力する出力手段とを有する情報処理装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術において、特売価格設定に伴う店舗全体の売上分析を行うことは可能となるが、各特売商品が定番商品に与えた売上や利益に関する正負の影響を定量的に分析し、この分析結果を店舗担当者等に提示する技術は提案されていない。そのため店舗担当者らは、企画した特売商品によって全体利益の向上に成功したのか失敗したのか、容易には把握出来ず、次回以降の企画立案での適切な根拠を得ることも出来ない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、小売業における特売価格設定の各企画が周辺商品に及ぼした影響度を効率良く定量的に分析可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の企画効果分析システムは、所定組織における商品の販売実績および客数の情報と、各商品を特定する情報を概念に応じて階層化した商品階層の情報と、を記憶する記憶装置と、ユーザが所定商品に関して立案した低価格販売企画の情報として、該当企画の識別情報と、該当企画における対象商品の識別情報および階層情報と、該当企画の実行期間の情報を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた各情報を企画情報として記憶装置に格納する処理と、前記企画情報が示す該当企画の実行以降において、該当企画の識別情報を含む分析要求を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置から取得し、該当企画の実行期間の情報に基づき、該当期間中における前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間について集計する処理と、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間における、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し、当該購買指数値の情報を出力装置ないし前記他端末に表示する処理を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の企画効果分析方法は、所定組織における商品の販売実績および客数の情報と、各商品を特定する情報を概念に応じて階層化した商品階層の情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理装置が、ユーザが所定商品に関して立案した低価格販売企画の情報として、該当企画の識別情報と、該当企画における対象商品の識別情報および階層情報と、該当企画の実行期間の情報を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた各情報を企画情報として記憶装置に格納する処理と、前記企画情報が示す該当企画の実行以降において、該当企画の識別情報を含む分析要求を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置から取得し、該当企画の実行期間の情報に基づき、該当期間中における前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間について集計する処理と、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間における、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し、当該購買指数値の情報を出力装置ないし前記他端末に表示する処理とを実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の企画効果分析プログラムは、所定組織における商品の販売実績および客数の情報と、各商品を特定する情報を概念に応じて階層化した商品階層の情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理装置に、ユーザが所定商品に関して立案した低価格販売企画の情報として、該当企画の識別情報と、該当企画における対象商品の識別情報および階層情報と、該当企画の実行期間の情報を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた各情報を企画情報として記憶装置に格納する処理と、前記企画情報が示す該当企画の実行以降において、該当企画の識別情報を含む分析要求を入力装置ないし通信可能な他端末から受け付け、当該受け付けた前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置から取得し、該当企画の実行期間の情報に基づき、該当期間中における前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間について集計する処理と、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間における、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し、当該購買指数値の情報を出力装置ないし前記他端末に表示する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小売業における特売価格設定の各企画が周辺商品に及ぼした影響度を効率良く定量的に分析可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の企画効果分析システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における情報分析ＤＢサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における特売サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるクライアント端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の情報分析ＤＢサーバが具備する販売実績（日別単品）テーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】本実施形態の情報分析ＤＢサーバが具備する客数マスタのデータ構成を示す図である。
【図８】本実施形態の情報分析ＤＢサーバが具備する商品階層マスタのデータ構成を示す図である。
【図９】本実施形態の特売サーバ及び情報分析ＤＢサーバが具備する特売企画商品マスタのデータ構成を示す図である。
【図１０】本実施形態の特売サーバ及び情報分析ＤＢサーバが具備する特売企画店マスタのデータ構成を示す図である。
【図１１】本実施形態における企画効果分析方法の処理手順例１を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態における企画効果分析方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態のクライアント端末における、カニバリゼーション入力画面を示した説明図である。
【図１４】本実施形態のクライアント端末における、カニバリゼーション出力画面を示した説明図である。
【図１５】本実施形態のクライアント端末における、カニバリゼーション出力画面のグラフ（数量ＰＩ）を示した説明図である。
【図１６】本実施形態のクライアント端末における、カニバリゼーション出力画面のグラフ（金額ＰＩ）を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の企画効果分析システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す企画効果分析システム１００は、小売業における特売価格設定の各企画が周辺商品に及ぼした影響度を効率良く定量的に分析可能とするコンピュータシステムである。この企画効果分析システム１００は、図１にて例示するように、ネットワーク１０５を介して互いに通信可能に結ばれた、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１、情報分析ＤＢサーバ１０２、および特売サーバ１０３、が協働して構成される。勿論、こうした企画効果分析システム１００の構成は一例であり、これらサーバ１０１〜１０３が一体のサーバ装置として実装されているとしてもいよい。一方、クライアント端末１０４は、小売業の商品部など特売企画を立案し、その企画効果の分析結果を認識したいユーザが利用する端末であり、上述のネットワーク１０５を介して、例えば情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１と通信可能である。
【００１４】
続いて、企画効果分析システム１００を構成する各サーバ１０１〜１０３のハードウェア構成について説明する。図２は本実施形態における情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２１０をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ２０２（演算装置）、ユーザの操作するクライアント端末１０４とネットワーク１０５を介して通信する通信装置２０５、を備える。なお、記憶装置２０１におけるプログラム２１０は、本実施形態の企画効果分析システム１００として必要な機能である、カニバリゼーション分析機能２１６を十曽するプログラムである。
【００１５】
図３は本実施形態における情報分析ＤＢサーバ１０２のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における情報分析ＤＢサーバ１０２は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３１０をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ３０２、ネットワーク１０５と接続し他装置との通信処理を担う通信装置３０５、を備える。なお、記憶装置３０１内には、プログラム３１０の他、販売実績（日別単品）テーブル３１１、客数マスタ３１２、商品階層マスタ３１３、特売企画商品マスタ３１４、特売企画店マスタ３１５を具備する。
【００１６】
図４は本実施形態における特売サーバ１０３のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態の特売サーバ１０３は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置４０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ４０３、記憶装置４０１に保持されるプログラム４１０をメモリ４０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ４０２、ネットワーク１０５と接続し他装置との通信処理を担う通信装置４０５を備える。なお、記憶装置４１０内には、プログラム４１０の他、特売企画商品マスタ４１１、特売企画店マスタ４１２を具備する。
【００１７】
次に、本実施形態のクライアント端末１０４のハードウェア構成例についても説明する。図５は本実施形態におけるクライアント端末１０４のハードウェア構成例を示す図である。クライアント端末１０４は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置５０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ５０３、記憶装置５０１に保持されるプログラム５１０をメモリ５０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ５０２、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置５０４、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置５０５、ネットワーク１０５と接続し情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１らとの通信処理を担う通信装置５０７を備える。なお、記憶装置５０１内には、プログラム５１０の他、カニバリゼーション入力画面５５０、カニバリゼーション出力画面５６０の各画面データを具備する。
【００１８】
続いて、本実施形態の企画効果分析システム１００が備える機能について説明する。以下に説明する機能は、例えば企画効果分析システム１００における情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１が備えるプログラム２１０を実行することで実装される機能である。勿論、他のサーバが同様の機能を備える場合や、サーバ間で機能を分割して保持して協働するとしてもよい。
【００１９】
本実施形態の企画効果分析システム１００は、ユーザが所定商品に関して立案した低価格販売企画の情報として、該当企画の識別情報と、該当企画における対象商品の識別情報および階層情報と、該当企画の実行期間の情報をクライアント端末１０４から受け付け、当該受け付けた各情報を企画情報として、記憶装置２０１に格納する機能を備えている。ここで取得する企画情報は、特売企画商品マスタ３１４および特売企画店マスタ３１５の格納情報となる。
【００２０】
また、企画効果分析システム１００は、クライアント端末１０４から得た企画情報が示す該当企画の実行以降において、該当企画の識別情報を含む分析要求をクライアント端末１０４から受け付け、当該受け付けた識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置２０１から取得し、該当企画の実行期間の情報に基づき、該当期間中における所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を、記憶装置２０１（情報分析ＤＢサーバ１０２から販売実績テーブル３１１や客数マスタ３１２の各情報を得て格納しているとする）から取得する機能を備えている。
【００２１】
また、企画効果分析システム１００は、上述の処理で取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品（定番商品）の情報を、記憶装置２０１（情報分析ＤＢサーバ１０２から商品階層マスタ３１３の情報を得て格納しているとする）で検索し、当該検索した定番商品と、該当企画の対象商品とに関して、記憶装置２０１より得ている販売実績および客数の各情報を該当期間について集計する機能を備えている。
【００２２】
また、企画効果分析システム１００は、上述の集計の結果に基づいて、該当期間における、対象商品と定番商品とに関する購買指数値を算出し、当該購買指数値の情報をクライアント端末１０４に表示する機能を備えている。
【００２３】
なお、企画効果分析システム１００は、該当期間における対象商品と定番商品とに関する購買指数値を算出しクライアント端末１０４に表示する処理において、上述の集計の結果に基づいて、該当期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、定番商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報を算出し、当該算出した各情報をクライアント端末１０４に表示する機能を備えているとしてもよい。
【００２４】
また、企画効果分析システム１００は、上述の分析要求が示す識別情報に対応する該当企画の企画情報を記憶装置２０１から取得し、該当企画の該当期間中、および同じ企画を過去実施した際の過去期間中、のそれぞれにおける所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置２０１から取得する機能を備えているとしてもよい。この場合、企画効果分析システム１００は、取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する定番商品の情報を記憶装置２０１で検索し、当該検索した定番商品と、該当企画の対象商品とに関して、記憶装置２０１より得ている販売実績および客数の各情報を該当期間および過去期間のそれぞれについて集計する機能を備えているとしてもよい。また、この場合、企画効果分析システム１００は、上述の集計の結果に基づいて、該当期間および過去期間のそれぞれにおける、対象商品と定番商品とに関する購買指数値を算出しクライアント端末１０４に表示する機能を備えているとしてもよい。
【００２５】
また、企画効果分析システム１００は、上述の該当期間および過去期間のそれぞれにおける対象商品と定番商品とに関する購買指数値を算出しクライアント端末１０４に表示する処理において、集計の結果に基づいて、該当期間および過去期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、定番商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報を算出し、当該算出した各情報をクライアント端末１０４に表示する機能を備えているとしてもよい。
【００２６】
また、企画効果分析システム１００は、上述の該当期間および過去期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、定番商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報のうち、単位期間毎の対象商品及び定番商品の売上数および売上高の情報を棒グラフに生成し、単位期間毎の購買指数値の情報を線グラフに生成し、棒グラフおよび線グラフをクライアント端末１０４に表示する機能を備えているとしてもよい。
【００２７】
−−−データ構成例−−−
次に、本実施形態の企画効果分析システム１００を構成するサーバらが保持するデータの構成例について説明する。図６は、情報分析ＤＢサーバ１０２が具備する販売実績（日別単品）テーブル３１１のデータ構成例を示す図である。この販売実績テーブル３１１は、例えば情報分析ＤＢサーバ１０２が、商品販売を行う各店舗におけるＰＯＳシステム等から随時取得したＰＯＳデータを格納して生成するテーブルであり、テーブル項目として以下の項目を有する。
【００２８】
すなわち、組織階層１（６０１）、組織階層２（６０２）、組織階層３（６０３）、商品階層１（６０４）、商品階層２（６０５）、商品階層３（６０６）、販売した年（６０７）、販売した週（６０８）、販売した日（６０９）、該当商品の商品コードまたはＪＡＮコード（６１０）、標準売単価（６１１）、標準原単価（６１２）、該当商品の特売時と通常時（定番商品として販売した時）の合計売上高（６１４）、該当商品の通常時の売上高たる通常売上高（６１５）、該当商品の特売時の売上高たる特売売上高（６１６）、該当商品の特売時及び通常時の合計売上数（６１７）、該当商品の定番時の売上数たる通常売上数（６１８）、該当商品の特売時の売上数たる特売売上数（６１９）、該当店舗における該当商品の在庫数（６２０）、および在庫高（６２１）である。  この販売実績テーブル３１１では、商品を販売する組織について、その概念の大きいものから、店舗運営企業に対応する組織階層１、店舗所在エリアに対応する組織階層２、各店舗に対応する組織階層３、といった階層分類がなされている。また同様に、当該販売実績テーブル３１１では、各店舗で販売される商品について、その概念に関する階層化（カテゴリ化）がなされており、例えば「コーヒー」などといった大きな商品カテゴリに対応する商品階層１、「コーヒー」の下位概念にあたる「インスタントコーヒー」、「レギュラーコーヒー」などといった中位の商品カテゴリに対応する商品階層２、「インスタントコーヒー」らの下位概念にあたる「瓶入り」、「詰替え」、「少量瓶入り」などといった下位の商品カテゴリに対応する商品階層３、などと定義している。
【００２９】
ユーザがクライアント端末１０４において、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０（詳細は図１３で説明）を介して条件入力した際、情報分析ＤＢサーバ１０２は、この販売実績（日別単品）テーブル３１１を、情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１へ送信することとなる。
【００３０】
図７は、情報分析ＤＢサーバ１０２が具備する客数マスタ３１２のテーブル構造である。この客数マスタ３１２は、例えば情報分析ＤＢサーバ１０２が、商品販売を行う各店舗におけるＰＯＳシステム等から随時取得したＰＯＳデータに基づいて客数をカウントし、その値を格納して生成するテーブルであり、テーブル項目として以下の項目を有する。すなわち、組織階層１（７０１）、組織階層２（７０２）、組織階層３（７０３）、商品階層１（７０４）、商品階層２（７０５）、商品階層３（７０６）、客数のカウント期間である年（７０７）、客数のカウント期間である週（７０８）、客数のカウント期間である日（７０９）、および総客数（７１０）である。組織階層や商品階層に関する定義は販売実績テーブル３１１のものと同様である。
【００３１】
ユーザがクライアント端末１０４において、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０を介して条件入力した際、情報分析ＤＢサーバ１０２は、この客数マスタ３１２を、情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１へ送信することとなる。
【００３２】
図８は、情報分析ＤＢサーバ３０１が具備する商品階層マスタ３１３のテーブル構造である。この商品階層マスタ３１３は、例えば情報分析ＤＢサーバ１０２が、クライアント端末１０４から受信したユーザ入力値を格納して生成するテーブルであり、テーブル項目として以下の項目を有する。
【００３３】
すなわち、商品階層１（８０１）、商品階層１名称（８０２）、商品階層２（８０３）、商品階層２名称（８０４）、商品階層３（８０５）、および商品階層３名称（８０６）である。商品階層の概念については既に上述した通りであり、図８で例示した構成では、最上位概念となる「商品階層１」を「コーヒー」、この商品階層１の下位概念となる「商品階層２」を「インスタントコーヒー」、「レギュラーコーヒー」、この商品階層２の下位概念となる「商品階層３」を「瓶入り」、「詰替え」、「少量瓶入り」などと定義している。また、各商品階層には識別情報「１１１」、「１１１２」、「１１１２１」が付与されている。ユーザがクライアント端末１０４において、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０を介して条件入力した際、情報分析ＤＢサーバ１０２は、この商品階層マスタ３１３を、情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１へ送信することとなる。
【００３４】
図９は、情報分析ＤＢサーバ１０２および特売サーバ１０３が具備する特売企画商品マスタ３１４、４１１のテーブル構造である。この特売企画商品マスタ３１４、４１１は、例えば情報分析ＤＢサーバ１０２が、クライアント端末１０４から受信した特売企画に関するユーザ入力値を格納して生成するテーブルであり、テーブル項目として以下の項目を有する。
【００３５】
すなわち、特売企画の対象商品を商品階層にて特定する商品階層２（９０１）、該当企画の識別情報たる企画コード（９０２）、企画名（９０３）、企画種類（９０４）、対象商品の商品コード（９０５）、特売企画の実行期間に対応した販売開始日（９０６）および販売終了日（９０７）である。
【００３６】
ユーザがクライアント端末１０４において、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０を介して条件入力した際、特売サーバ１０３は特売企画商品マスタ４１１を情報分析ＤＢサーバ１０２に送信する。情報分析ＤＢサーバ１０２は、特売サーバ１０３から受信した特売企画商品マスタ４１１を特売企画商品マスタ３１４として格納する。また、情報分析ＤＢサーバ１０２における特売企画商品マスタ３１４の格納後、情報分析ＤＢサーバ１０２は特売企画商品マスタ３１４を情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１へ送信する。
【００３７】
図１０は、情報分析ＤＢサーバ１０２および特売サーバ１０３が具備する特売企画店マスタ３１４、４１２のテーブル構造である。特売企画店マスタ３１４、４１２は、例えば情報分析ＤＢサーバ１０２ないし特売サーバ１０３が、クライアント端末１０４から受信した特売企画に関するユーザ入力値を格納して生成するテーブルであり、テーブル項目として以下の項目を有する。すなわち、特売企画の対象商品を商品階層にて特定する商品階層２（１００１）、特売企画を実行する店舗を組織階層にて特定する組織階層３（１００２）、該当特売企画の企画コード（１００３）、企画名（１００４）、企画種類（１００５）、特売企画の実行期間に対応した販売開始日（１００６）、および販売終了日（１００７）である。
【００３８】
ユーザがクライアント端末１０４において、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０を介して条件入力した際、特売サーバ１０３は、特売企画店マスタ４１２を、情報分析ＤＢサーバ１０２に送信する。また、情報分析ＤＢサーバ１０２は、特売サーバ１０３から受信した特売企画店マスタ４１２を特売企画商品マスタ３１５として格納する。また、情報分析ＤＢサーバ１０２における特売企画店マスタ３１５の格納後、情報分析ＤＢサーバ１０２は、この特売企画店マスタ３１５を情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１へ送信する。
【００３９】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における企画効果分析方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する企画効果分析方法に対応する各種動作は、企画効果分析システム１００を構成する各サーバらが各メモリ等に読み出して各々実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４０】
図１１は、本実施形態における企画効果分析方法の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的には、企画効果分析システム１００を成す情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１、情報分析ＤＢサーバ１０２、特売サーバ１０３らが、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０を介してクライアント端末１０４から各種要求を受け、最終的にカニバリゼーション分析情報出力画面５６０への分析結果を出力する流れを示すシーケンス図である。
【００４１】
この場合、小売店舗を管理する所定ユーザ等により、所定の対象商品に関して立案した特売企画の情報が、クライアント端末１０４から特売サーバ１０３ないし情報分析ＤＢサーバ１０２に送信され（１０００）、特売企画商品マスタや特売企画店マスタに登録されているとする（１００１）。また、そうして登録された企画は該当期間中、該当店舗にて実行され、そうした特売時における特売企画の対象商品に関する販売実績等が該当店舗のＰＯＳシステムから情報分析ＤＢサーバ１０２に送られ、販売実績テーブル３１１に蓄積されているものとする（１００２）。
【００４２】
そうしたタイミング以降において、クライアント端末１０４が、ユーザからの所定指示を入力装置５０４で受けて、所定のログイン用画面を出力装置５０５に表示させ、該当画面にて利用者ＩＤ、パスワードの入力を受け付けるものとする。クライアント端末１０４は、この利用者ＩＤおよびパスワードを、ネットワーク１０５を介して情報分析ＤＢサーバ１０２に送信する（１１０１）。
【００４３】
一方、情報分析ＤＢサーバ１０２は、クライアント端末１０４からログインＩＤおよびパスワードを受信し、これらを所定のログインテーブル（記憶装置３０１にて各ユーザについて保持する認証用情報）に照合して認証処理を実行する（１１０２）。この認証処理自体は既存技術によるものとなる。
【００４４】
情報分析ＤＢサーバ１０２は、認証処理（１１０２）の結果が、認証不成功であった場合はエラー画面を生成してクライアント端末１０４へ返信し、処理を終了する。一方、認証結果が認証成功であった場合、情報分析ＤＢサーバ１０２は、クライアント端末１０４にカニバリゼーション分析情報入力画面５５０を返す。このため、特に図示していないが、情報分析ＤＢサーバ１０２は記憶装置３０１にて、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０の画面データを予め保持している。
【００４５】
他方、クライアント端末１０４は、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０において、ユーザから分析要求に関する条件入力を受け付け、これを情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１に送信することとなる（１１０３）。このカニバリゼーション分析情報入力画面５５０にて受け付ける条件としては、図１３にて例示するように、企画コード１３０１、組織階層２（該当店舗の所在エリア）１３０２、組織階層３（対象店舗）１３０３、商品階層２（商品カテゴリ）１３０４、商品階層３（商品カテゴリ）１３０５の各項目を想定できる。なお、企画コード１３０１の値は入力必須項目であり、組織階層２（エリア）〜商品階層３（１３０４）は入力任意項目である。
【００４６】
上述の入力条件をクライアント端末１０４から受けた情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、カニバリゼーション分析機能２１６を実行し（１１０４）、まずは、情報分析ＤＢサーバ１０２に対し、本実施形態の企画効果分析の処理に必要な情報の取得指示を行う。他方、情報分析ＤＢサーバ１０２は、この取得指示を受け（１１０５）、特売サーバ１０３に、特売企画商品マスタ４１１及び特売企画店マスタ４１２の各情報を要求し、特売サーバ１０３から該当情報を取得する（１１０７、１１０９）。この時、情報分析ＤＢサーバは、特売サーバ１０３から得た特売企画商品マスタ４１１及び特売企画店マスタ４１２の各情報を、特売企画商品マスタ３１４及び特売企画店マスタ３１５へセットする。また、特売サーバ１０３は要求に応じて特売企画商品マスタ４１１及び特売企画店マスタ４１２の各情報を情報分析ＤＢサーバ１０２に送信するものとする（１１０６、１１０８）。
【００４７】
また、情報分析ＤＢサーバ１０２は、自身の記憶装置３０１に保持する販売実績（日別単品）テーブル３１１、客数マスタ３１２、および商品階層マスタ３１３と、上述のように特売サーバ１０３から得てセットした特売企画商品マスタ３１４及び特売企画店マスタ３１５の各情報を、情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１へ送信する（１１１０）。
【００４８】
情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１は、情報分析ＤＢサーバ１０２から上述のステップ１１１０で送信された各情報を得て、カニバリゼーション分析機能２１６によるカニバリゼーション分析を実行する（１１０４）。情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、このカニバリゼーション分析の結果を、カニバリゼーション分析情報出力画面５６０を介してクライアント端末１０４に送信することとなる。クライアント端末１０４では、このカニバリゼーション分析情報出力画面５６０にてカニバリゼーション分析の結果を表示する（１１１１）。
【００４９】
−−−処理手順例２−−−
図１２は、本実施形態における企画効果分析方法の処理手順例２を示すフロー図であり、具体的には、情報分析ＷＥＢ・ＡＰサーバ１０１が有するカニバリゼーション分析機能２１６が実行するフローチャートである。ここで、上述のステップ１１０４、すなわちカニバリゼーション分析の処理の詳細について説明する。
【００５０】
この場合、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、ステップ１２０１において、クライアント端末１０４より、カニバリゼーション分析情報入力画面５５０にて入力された、企画コード１３０１、組織階層２（エリア）１３０２、組織階層３（店舗）１３０３、商品階層２（商品カテゴリ）１３０３、および商品階層３（商品カテゴリ）の各値を含む分析要求を受信する。
【００５１】
続いてステップ１２０２において、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、既に情報分析ＤＢサーバ１０２から得て記憶装置２０１に保持している特売企画商品マスタ３１４から、上述の分析要求が示す企画コード１３０１をキーに、商品階層２（９０１）、企画コード９０２、企画名９０３、企画種類９０４、商品コード９０５、販売開始日９０６、販売終了日９０７の各値を抽出する。
【００５２】
次に、ステップ１２０３において、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、既に情報分析ＤＢサーバ１０２から得て記憶装置２０１に保持している客数マスタ３１２から、上述の分析要求が示す「組織階層３：店舗」の値と、販売開始日９０６および販売終了日９０７が示す企画の実行期間の値をキーに、該当期間での商品階層２（カテゴリ）７０５ごとの総客数７１０を抽出する。
【００５３】
続いてステップ１２０４において、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、上述のステップ１２０２、ステップ１２０３で取得した商品階層、企画の実行期間（販売開始日から販売終了日の間）、および店舗（組織階層３）の各値に基づき、販売実績テーブル３１１の商品階層２（カテゴリ）毎に、データ６１１〜６２１といった販売実績を抽出する。
【００５４】
また、ステップ１２０５において、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、上述の、販売実績（日別単品）テーブル３１１の各レコードから、分析要求が示す商品階層すなわち「商品階層２」（例：１１１２、インスタントコーヒー）の値をキーとして、該当商品階層に属する商品コード６１０の値を抽出し、ここで値を抽出した該当商品を、特売商品（例えばステップ１２０２で企画コード１３０１をキーに抽出した商品コード９０５と一致する商品コード６１０のもの）と、定番商品（商品階層２であるが、企画コード１３０１をキーに抽出した商品コード９０５以外の他商品）とに分類し、それぞれについて販売実績（ステップ１２０４で得ている）に基づいた売上数と売上高の集計を行う。特売商品に関する売上数は販売実績テーブル３１１における該当期間での特売売上数６１９の集計処理で算定し、同じく売上高は販売実績テーブル３１１における該当期間での特売上高６１６の集計処理で算定出来る。また、定番商品に関する売上数は販売実績テーブル３１１における該当期間での通常売上数６１８の集計処理で算定し、同じく売上高は販売実績テーブル３１１における該当期間での通常売上高６１５の集計処理で算定出来る。
【００５５】
続いてステップ１２０６において、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、上述のステップ１２０５で集計した、特売商品と定番商品のそれぞれの売上高および総客数（ステップ１２０３で抽出したもの）から、金額ＰＩ、粗利ＰＩを計算する。また情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、上述のステップ１２０５で集計した、特売商品と定番商品のそれぞれの売上数および総客数（ステップ１２０３で抽出したもの）から数量ＰＩを計算する。ここで、ＰＩ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｉｎｄｅｘ）は購買指数値であり、店舗におけるレジ通過１０００人あたりの購買指数となる。数量ＰＩは、“（販売数量／客数）×１０００”の算定式で、また、金額ＰＩは、“（売上高／客数）×１０００”の算定式で計算できる。
【００５６】
次にステップ１２０７において、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、過去のＰＩ値として例えば昨年度のＰＩ値を計算する。この場合、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、上述のステップ１２０３〜１２０５と同様の処理を、同じ企画コードに関して、販売開始日９０６、販売終了日９０７の各値が昨年度のものについて実行し、昨年度に実施した同一企画に関する、特売商品と定番商品のそれぞれの売上高および総客数から、昨年度の金額ＰＩ、粗利ＰＩを計算し、特売商品と定番商品のそれぞれの売上数および総客数から数量ＰＩを計算する。
【００５７】
この時、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、図１４に例示する如き、カニバリゼーション分析情報出力画面５６０の画面データ１４００を生成する。この例では、企画効果分析の対象となった商品階層として、商品分類中コード１４０１、商品分類中名称１４０２をキーとして表示し、これら商品分類中コード１４０１、商品分類中名称１４０２に対して、カニバリゼーション分析機能２１６での処理結果たる、特売売上数（対象商品の売上数）１４０４、特売外売上数（他商品すなわち定番商品の売上数）１４０５、合計売上数（特売売上数１４０４＋特売外売上数１４０５）１４０６、特売売上高（対象商品の売上高）１４０７、特売外売上高（他商品すなわち定番商品の売上高）１４０８、合計売上高（特売売上高１４０７＋特売外売上高１４０８）１４０９、粗利高１４１０．総客数１４１１、数量ＰＩ１４１２、金額ＰＩ１４１３、粗利ＰＩ１４１４、特売数量ＰＩ基準値（昨年度のＰＩ）１４１５、特売金額ＰＩ基準値（昨年度のＰＩ）１４１６の各値を対応付けたテーブルを構成している。なお、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、この画面１４００において、各分析値を、特売の実行期間を月単位で切り分け、すなわち年週１４０３単位で表示する。
【００５８】
また、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、図１５に示すように、カニバリゼーション分析情報出力画面５６０として、グラフ表示データ１５００を生成する。このため情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、今次と昨年度における該当企画の各実行期間を構成する週（単位期間）毎の、特売商品の売上数および売上高と、定番商品の売上数および売上高と、数量ＰＩ値の各情報のうち、週毎の特売商品及び定番商品の売上数および売上高の情報を棒グラフ（横軸を各月すなわち年週１４０３とし、通常売上数１５０１：定番商品の売上数と特売売上数１５０２：特売商品の売上数、を合わせて縦軸に描画）に生成し、週毎の数量ＰＩ値の情報を線グラフ（数量ＰＩ１５０３、特売数量ＰＩ基準値（昨年度の数量ＰＩ）１５０４を縦軸に描画）に生成する。同様に図１６のグラフ表示データ１５５０に示すように、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、縦軸を金額、横軸を週として、棒グラフに特売売上高、特売外（通常）売上高の表示、線グラフに金額ＰＩ１５０５、特売金額ＰＩ基準値（昨年度の金額ＰＩ値）１５０６を表示する。なお、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、図１４の画面データ１４００と合わせ図１５、１６の各グラフ１５００、１５５０らを一画面表示するとしてもよい。
【００５９】
次にステップ１２０８において、情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ１０１は、以上の処理によりカニバリゼーション分析機能２１６で得た計算結果を、クライアント端末１０４に送信し、カニバリゼーション分析情報出力画面５６０にて表示させる。出力画面５６０をクライアント端末１０４で閲覧するユーザは、図１４〜図１６の画面内容から、例えば棒グラフの通常売上数１５０１と特売売上数１５０２に基づき、特売商品の売上と特売外商品（定番商品）の売上数の比較、推移を確認することが可能となる。また、特売数量ＰＩ基準値に対して数量ＰＩを週ごとの折れ線グラフで閲覧することにより、ユーザは、特売数量ＰＩ基準値が数量ＰＩ値よりも高い場合は、特売商品による企画が失敗している、ＰＩ値が特売数量ＰＩ基準値よりも高い場合は特売商品の企画が成功している、といった状況を一目で認識し、効率的な分析業務を行うことが可能となる。また同様に、売上数、数量ＰＩの表示と売上高を金額ＰＩの表示を閲覧したユーザは、売上数量や商品単価によって左右されない公平な視点で商品分析を行うことが可能である。
【００６０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６１】
こうした本実施形態によれば、例えば小売業の商品部が立案した特売企画により、結果として店舗等の全体利益を向上させることに成功したか否か、を所定の担当者らが容易かつ確実に把握することが可能となる。また、該当担当者は、該当特売企画の成否結果を、次回以降の同内容の企画立案の参考情報として活用し、特売商品の売上や粗利の向上だけでなく、該当商品カテゴリ（商品階層）の売上や粗利の向上も図ることが期待できる。すなわち特売企画を立案する際、特売商品の設定だけでなく定番商品も合わせて意識した企画立案をするための補助情報として、本実施形態の企画効果分析の情報を活用できる。
【００６２】
従って、小売業における特売価格設定の各企画が周辺商品に及ぼした影響度を効率良く定量的に分析可能となる。
【００６３】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の企画効果分析システムにおいて、前記演算装置は、前記該当期間における前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し出力装置ないし前記他端末に表示する処理において、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、他商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報を算出し、当該算出した各情報を出力装置ないし前記他端末に表示するものである、としてもよい。
【００６４】
これによれば、特売実施期間中における、例えば１日毎あるいは１週間毎といった単位期間毎に、特売商品と定番商品（他商品）とを対照させた、売上数や売上高、購買指数値の変遷を明確に出力することが可能である。
【００６５】
また、本実施形態の企画効果分析システムにおいて、前記演算装置は、前記分析要求が示す前記識別情報に対応する該当企画の企画情報を、記憶装置から取得し、該当企画の前記該当期間中、および同じ企画を過去実施した際の過去期間中、のそれぞれにおける前記所定組織での客数と各商品の販売実績の各情報を記憶装置から取得する処理と、前記取得した企画情報が示す階層情報に基づき、該当企画における対象商品と同じ商品階層に属する他商品の情報を、記憶装置で検索し、当該検索した他商品と、前記該当企画の対象商品とに関して、前記記憶装置より得ている前記販売実績および前記客数の各情報を前記該当期間および前記過去期間のそれぞれについて集計する処理と、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間および前記過去期間のそれぞれにおける、前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し出力装置ないし前記他端末に表示する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００６６】
これによれば、同じ特売企画について、例えば前年比での購買指数値の変化を特売商品と定番商品（他商品）とで対照させ、ユーザに提示することが可能となり、ユーザは各特売企画に関する有効度の期間変化を容易かつ明確に認識可能となる。
【００６７】
また、本実施形態の企画効果分析システムにおいて、前記演算装置は、前記該当期間および前記過去期間のそれぞれにおける前記対象商品と前記他商品とに関する購買指数値を算出し出力装置ないし前記他端末に表示する処理において、前記集計の結果に基づいて、前記該当期間および前記過去期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、他商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報を算出し、当該算出した各情報を出力装置ないし前記他端末に表示するものである、としてもよい。
【００６８】
これによれば、今次の特売実施期間および過去の期間における、例えば１日毎あるいは１週間毎といった単位期間毎に、特売商品と定番商品（他商品）とを対照させた、売上数や売上高、購買指数値の変遷を明確に出力することが可能である。
【００６９】
また、本実施形態の企画効果分析システムにおいて、前記演算装置は、前記該当期間および前記過去期間を構成する単位期間毎の、対象商品の売上数および売上高と、他商品の売上数および売上高と、購買指数値の各情報のうち、前記単位期間毎の前記対象商品及び前記他商品の売上数および売上高の情報を棒グラフに生成し、前記単位期間毎の前記購買指数値の情報を線グラフに生成し、前記棒グラフおよび前記線グラフを出力装置ないし前記他端末に表示する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００７０】
これによれば、同じ特売企画について、例えば前年比での売上数、売上高、および購買指数値の変化を、特売商品と定番商品（他商品）とを対照させてユーザに提示することが可能となり、ユーザは各特売企画に関する有効度の期間変化を容易かつ明確に認識可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１００  企画効果分析システム
１０１  情報分析Ｗｅｂ・ＡＰサーバ
１０２  情報分析ＤＢサーバ
１０３  特売サーバ
１０４  クライアント端末（他端末）
１０５  ネットワーク
２０１  記憶装置
２０２  ＣＰＵ
２０３  メモリ
２０５  通信装置
２１０  プログラム
３０１  記憶装置
３０２  ＣＰＵ
３０３  メモリ
３０５  通信装置
３１０  プログラム
３１１  販売実績テーブル
３１２  客数マスタ
３１３  商品階層マスタ
３１４  特売企画商品マスタ
３１５  特売企画店マスタ
４０１  記憶装置
４０２  ＣＰＵ
４０３  メモリ
４０５  通信装置
４１０  プログラム
４１１  特売企画商品マスタ
４１２  特売企画店マスタ
５０１  記憶装置
５０２  ＣＰＵ
５０３  メモリ
５０４  入力装置
５０５  出力装置
５０７  通信装置
５１０  プログラム
５５０  カニバリゼーション分析情報入力画面
５６０  カニバリゼーション分析情報出力画面
【図１】
0006046593.tif 000002
【図２】
0006046593.tif 000003
【図３】
0006046593.tif 000004
【図４】
0006046593.tif 000005
【図５】
0006046593.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006046593.tif 000008
【図８】
0006046593.tif 000009
【図９】
0006046593.tif 000010
【図１０】
0006046593.tif 000011
【図１１】
0006046593.tif 000012
【図１２】
0006046593.tif 000013
【図１３】
0006046593.tif 000014
【図１４】
0006046593.tif 000015
【図１５】
0006046593.tif 000016
【図１６】
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