(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
遠位端と近位端とを有し、前記シースに挿通された本体部と、
前記シースに固定され、前記本体部の近位端が取り付けられた操作部と、
を備え、
前記本体部は、
前記本体部における遠位側に設けられ、略紡錘状の形状を有し、異物を保持可能なバスケット部と、
前記バスケット部の近位側に設けられ、前記バスケット部に固定された第一ワイヤと、
前記バスケット部に取り付けられ、前記バスケット部内の前記異物を移動する除去機構と、
を備え、
前記バスケット部は、
前記バスケット部の遠位側に形成される開口の大きさよりも、前記バスケット部の前記近位側に形成される開口の大きさの方が大きくなるように、前記バスケット部の中心軸を中心として螺旋状に延びた複数のバスケットワイヤと、
前記複数のバスケットワイヤを束ねて固定する固定部材と、
を備え、
前記除去機構は、
前記複数のバスケットワイヤが挿通され、前記複数のバスケットワイヤに対して進退自在なスライドスリーブと、
前記スライドスリーブに遠位端が固定され、前記スライドスリーブを前記バスケットワイヤに対して進退可能な第二ワイヤと、
を備え、
前記スライドスリーブは、前記バスケット部が拡開した状態において前記バスケット部の遠位端に配され、前記バスケット部の前記遠位端に配された前記スライドスリーブを前記近位側へ移動させ、前記バスケット部を前記遠位側から前記近位側へ縮径させることによって、前記バスケット部により保持された異物を前記複数のバスケットワイヤの前記近位側に形成される前記開口から排出させる
バスケット型把持鉗子。
【請求項２】
請求項１に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記本体部は、さらにセンターワイヤを有し、
前記センターワイヤは、前記バスケット部の前記遠位端に固定され、前記バスケット部の略中央を通り、少なくとも前記バスケット部の近位端まで延びる
バスケット型把持鉗子。
【請求項３】
請求項２に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記第二ワイヤは、前記スライドスリーブから前記バスケット部の内部を通って近位側へと延びている
バスケット型把持鉗子。
【請求項４】
請求項３に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記スライドスリーブには内腔が形成され、前記複数のバスケットワイヤおよび前記センターワイヤが前記内腔に挿通される
バスケット型把持鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスケット型把持鉗子に関する。
本願は、２０１３年１１月１２日に、日本に出願された特願第２０１３-２３３９７３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胆管等の体内の管路に挿入され、結石等の異物を回収するためのバスケット型把持鉗子が知られている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
バスケット型把持鉗子は、複数のワイヤによって異物を保持する構造を有しているので、大きい異物を回収しようとした場合、異物を保持したままではバスケットが管路から抜去できなくなる場合がある。たとえば、特許文献１，２，３に記載の複数のワイヤの間から異物が外れなくなってしまうと、バスケットを管路から抜去できなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１１−１１４０７０号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−９４８７６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大きい異物を保持した際に、バスケットが異物と共に胆管などの管路から抜去できなくなった場合には、一度保持した異物を管路内でバスケットから放出し、バスケット型把持鉗子だけでも抜去する必要がある。しかしこのようなケースでは異物が大きいため、一度異物を保持してしまうと、管路内では思うように異物をバスケット外に放出する事ができず、煩雑な作業が必要であった。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされており、その目的は、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができるバスケット型把持鉗子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様のバスケット型把持鉗子は、シースと、遠位端と近位端とを有し、前記シースに挿通された本体部と、前記シースに固定され、前記本体部の近位端が取り付けられた操作部と、を備えている。前記本体部は、前記本体部における遠位側に設けられ、略紡錘状の形状を有し、異物を保持可能なバスケット部と、前記バスケット部の近位側に設けられ、前記バスケット部に固定された第一ワイヤと、前記バスケット部に取り付けられ、前記バスケット部内の前記異物を移動する除去機構と、を備えている。前記バスケット部は、前記バスケット部の遠位側に形成される開口の大きさよりも、前記バスケット部の前記近位側に形成される開口の大きさの方が大きくなるように、前記バスケット部の中心軸を中心として螺旋状に延びた複数のバスケットワイヤと、前記複数のバスケットワイヤを束ねて固定する固定部材と、を備えている。前記除去機構は、前記バスケット部の遠位側に設けられ、前記複数のバスケットワイヤが挿通され、前記複数のバスケットワイヤに対して進退自在なスライドスリーブと、前記スライドスリーブを前記バスケットワイヤに対して進退可能な第二ワイヤと、を備えている。前記スライドスリーブは、前記バスケット部が拡開した状態において前記バスケット部の前記遠位端に配され、前記バスケット部の前記遠位端に配された前記スライドスリーブを前記近位側へ移動させ、前記バスケット部を前記遠位側から前記近位側へ縮径させることによって、前記バスケット部により保持された異物を前記複数のバスケットワイヤの前記近位側に形成される前記開口から排出させる。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様のバスケット型把持鉗子において、前記本体部は、さらにセンターワイヤを有し、前記センターワイヤは、前記バスケット部の前記遠位端に固定され、前記バスケット部の略中央を通り、少なくとも前記バスケット部の近位端まで延びていてもよい。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様のバスケット型把持鉗子において、前記第二ワイヤは、前記スライドスリーブから前記バスケット部の内部を通って近位側へと延びていてもよい。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、上記第３の態様のバスケット型把持鉗子において、前記スライドスリーブには内腔が形成され、前記複数のバスケットワイヤおよび前記センターワイヤが前記内腔に挿通されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記各態様によれば、バスケット内に保持した異物を容易にバスケット外に放出することが可能なバスケット型把持鉗子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のバスケット型把持鉗子の全体図である。
【図２】同実施形態のバスケット型把持鉗子の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】同実施形態のバスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図５】同実施形態のバスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
【図６】同実施形態の変形例の構成を示す側面図である。
【図７】同実施形態の他の変形例の構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のバスケット型把持鉗子を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態のバスケット型把持鉗子を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のバスケット型把持鉗子を示す断面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１２】同実施形態の変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態のバスケット型把持鉗子について説明する。図１は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の全体図である。図２は、同実施形態のバスケット型把持鉗子の断面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【００１５】
図１及び図２に示すバスケット型把持鉗子１は、胆管など体内の管路に挿入され、異物を取り除くための医療器具である。
図１に示すように、バスケット型把持鉗子１は、シース２と、シース２に挿通された本体部３と、シース２に固定された操作部１５とを備える。
【００１６】
シース２は、柔軟性を有する筒状部材である。シース２は、内視鏡の処置具チャンネルに対して進退自在に挿通可能な外形寸法を有する。シース２の遠位端は、バスケット型把持鉗子１の使用時において後述するバスケット部４を畳むことができる程度の硬さを有する。
【００１７】
図２に示すように、本体部３は、遠位端と近位端とを有しシース２に挿通された細長い部材である。本体部３は、バスケット部４と、バスケット部４に連結された第一ワイヤ９と、バスケット部４と第一ワイヤ９とを連結する連結部材１０と、バスケット部４内の異物を除去するための除去機構１１と、バスケット部４に固定されたセンターワイヤ１４とを備える。
【００１８】
図１及び図２に示すように、バスケット部４は、本体部３の遠位端側に配され、異物を保持するために略紡錘状に広がり、伸縮可能である。収縮状態のバスケット部４は、シース２の内部に収容可能な略線状形状を有する。
バスケット部４は、複数のバスケットワイヤ５と、複数のバスケットワイヤ５を固定し、バスケット部を略紡錘状とするための固定部材６とを備える。
【００１９】
バスケット部４は、略紡錘状の形状を有しており、体内の異物を内部に保持する（図４参照）。複数のバスケットワイヤ５は、バスケット部４が略紡錘状の形状を形成するように設けられている。
本実施形態では、それぞれのバスケットワイヤ５は、バスケット部４の中心線を中心とした螺旋状をなしている。それぞれのバスケットワイヤ５は、遠位側に行くに従って螺旋のピッチが密になっている。すなわち、複数のバスケットワイヤ５により形成される開口の大きさは、バスケット部４の遠位端において最も小さく、バスケット部４の近位側へ行くに従って漸次大きくなっている。
【００２０】
図１に示すように、固定部材６は、バスケット部４の遠位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する遠位固定部材７と、バスケット部４の近位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する近位固定部材８とを有する。遠位固定部材７と近位固定部材８とは、いずれも筒状をなしている。
遠位固定部材７の内部と近位固定部材８の内部とには、全てのバスケットワイヤ５が挿通されている。遠位固定部材７とバスケットワイヤ５とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。同様に、近位固定部材８とバスケットワイヤ５とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。
【００２１】
図２に示すように、第一ワイヤ９は、バスケット部４の近位側に配されバスケット部４に対して連結部材１０によって固定されている。
【００２２】
図２に示すように、連結部材１０は、第一ワイヤ９の遠位端が挿入されているとともにバスケット部４の各バスケットワイヤ５の近位端が挿入されている。第一ワイヤ９の遠位端と連結部材１０とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。同様に、各バスケットワイヤ５の近位端と連結部材１０とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。
【００２３】
図１に示す除去機構１１は、バスケット部４内の異物を、バスケット部４の遠位側から近位側に向かって移動させるために設けられている。
図１及び図２に示すように、除去機構１１は、バスケット部４に取り付けられたスライドスリーブ１２と、スライドスリーブ１２に固定された第二ワイヤ１３とを備える。
【００２４】
スライドスリーブ１２は、複数のバスケットワイヤ５が挿通された筒状部材であり、複数のバスケットワイヤ５に対して進退自在である。スライドスリーブ１２の内部には、全てのバスケットワイヤ５が挿入されている。スライドスリーブ１２は、複数のバスケットワイヤ５が略紡錘状をなして広がった状態においてバスケット部４の遠位端に配される。
【００２５】
第二ワイヤ１３は、スライドスリーブ１２をバスケットワイヤ５に対して進退移動させるための線状部材である。第二ワイヤ１３の遠位端は、スライドスリーブ１２に固定されている。
バスケット部４が略紡錘状に広がっている状態では、第二ワイヤ１３は、スライドスリーブ１２からシース２へと、バスケット部４の内部を通って近位側へ延びている。さらに、本実施形態では、第二ワイヤ１３は、シース２の内部を通って操作部１５まで延びている。第二ワイヤ１３の近位端には、第二ワイヤ操作機構３７が取り付けられている。
【００２６】
センターワイヤ１４は、バスケット部４の遠位端に固定され、バスケット部４の略中央を通り、少なくともバスケット部４の近位端まで延びている。本実施形態では、センターワイヤ１４は、バスケット部４の遠位固定部材７の内部で各バスケットワイヤ５と共に固定されている。
本実施形態では、センターワイヤ１４の近位端は、シース２の遠位端側の開口よりも近位側まで延びており、バスケット型把持鉗子１の通常の使用状態においてバスケット部４がシース２の遠位端の開口から完全に露出された状態でも、センターワイヤ１４の近位端がシース２の遠位端側の開口から出ないようになっている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、操作部１５は、第一ワイヤ９と第二ワイヤ１３との各々をシース２に対して進退移動させるために、シース２の近位端に固定されている。
操作部１５は、操作本体１６と、スライダ２４と、第二ワイヤ操作機構３７と、を備える。
【００２８】
操作本体１６は、シース２の近位端に固定されている。操作本体１６は、第一ワイヤ９を進退させるためのスライダ２４の一部が挿通される第一ポート１７と、第二ワイヤ１３が挿通される第二ポート１９と、を有する。
【００２９】
第一ポート１７は、後述するシャフト２５の外面に密着可能なＯリング１８を有する。これにより、第一ポート１７とシャフト２５とは水密状態で進退移動自在である。
【００３０】
第二ポート１９は、シース２に連通する開口部２０と、開口部２０内に配された弾性を有する栓２１と、第二ポート１９の開口部２０にねじ込まれ栓２１を弾性変形させるねじ体２２とを有する。ねじ体２２が開口部２０にねじ込まれることにより、栓２１が弾性変形されて第二ワイヤ１３の外周面に密着すると、第二ワイヤ１３は操作部１５に対して固定される。
栓２１が弾性変形されて第二ワイヤ１３の外周面に密着すると、第二ポート１９が水密に塞がれる。
【００３１】
第三ポート２３は、たとえば造影剤や洗浄水等の液体を送液するためのポートであり、たとえばシリンジを水密に接続することができる。
第一ポート１７と第二ポート１９とが水密状態とされている状態で第三ポート２３から液体が注入されると液体はシース２の内部に流れ込みシース２の遠位端側の開口から吐出される。
【００３２】
スライダ２４は、第一ワイヤ９の近位端に固定されたシャフト２５と、シャフト２５の近位端に配されたグリップ２７とを有する。
【００３３】
シャフト２５は、硬質な部材であり、本実施形態では筒状である。第一ワイヤ９とシャフト２５とは、接続管２６を介して連結されている。本実施形態では、第一ワイヤ９の近位端が接続管２６の内部に挿入されて接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法により固定されている。同様に、シャフト２５の遠位端が接続管２６の内部に挿入されて接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法により固定されている。
【００３４】
グリップ２７は、バスケット型把持鉗子１の操作者が持ちやすいようにシャフト２５の外形よりも太く形成された部材である。グリップ２７は、必要に応じて滑り止めを有していてよい。
【００３５】
第二ワイヤ操作機構３７は、第二ワイヤ１３の近位端に取り付けられている。第二ワイヤ操作機構３７を操作することにより、スライドスリーブ１２及び第二ワイヤ１３を複数のバスッケトワイヤ５に対して進退することができる。
【００３６】
次に、本実施形態のバスケット型把持鉗子１の作用について説明する。図４及び図５は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の作用を説明するための図である。
バスケット型把持鉗子１は、一般的なバスケット型医療用処置具と同様に、バスケット部４をシース２に収納した状態で内視鏡チャンネルを通じて患者体内の胆管等の管路に挿入される。スライダ２４の前進操作により管路内でバスケット部４をシース２から突出させると、バスケットワイヤ５の弾性力によりバスケット部４が拡開する。
拡開したバスケット部４内に結石等の異物Ｘを取り込んだ後、スライダ２４を引くことでバスケット部４を縮径させ、異物Ｘをバスケット部４内にしっかりと保持する事ができる。その後、内視鏡とともにバスケット型把持鉗子１を患者体内から抜去し、異物Ｘを回収する。
【００３７】
バスケット部４内に保持した異物Ｘが大きい場合、バスケット部４が胆管などの管路から抜けなくなってしまうことがある。これを回避するためには、バスケット部４が管路内に位置したままの状態で、保持した異物Ｘをバスケット外へ放出する必要がある。
異物Ｘを放出するための従来の方法としては、緊急砕石具やレーザー等を体内に導入して異物Ｘを砕くなどの方法がある。しかしながら、これら従来の方法は煩雑であり、処置全体の所要時間を引き延ばす原因となる。
【００３８】
バスケット型把持鉗子１においては、図１に示す第二ワイヤ操作機構３７において第二ワイヤ１３の近位端を近位側へと牽引すると、バスケット部４の遠位端に配されたスライドスリーブ１２が近位側へ牽引される。これにより、図５に示すように、スライドスリーブ１２がバスケット部４に対して近位側に移動する。
バスケット部４の遠位端から近位側へ移動されるスライドスリーブ１２は、各バスケットワイヤ５が互いに近づくように各バスケットワイヤ５を移動させる。すなわち、スライドスリーブ１２が近位側へ移動することにより、バスケット部４は、遠位側から近位側へ漸次縮径される。
【００３９】
バスケット部４が遠位側から近位側へ漸次縮径されると、バスケット部４の遠位側部分に体内の異物Ｘが捕捉されていた場合に、この異物Ｘはバスケット部４内で近位側へと移動する。
本実施形態のバスケット部４の遠位側の開口の大きさと近位側の開口の大きさとを比べると、近位側の開口がより大きい。そのため、バスケット部４の縮径に伴い、バスケット部４内で近位側へと移動した異物Ｘは、バスケットワイヤ５の隙間からバスケット部４の外へと排出される。
【００４０】
これらの点において、本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、スライドスリーブ１２をバスケット部４の遠位端から近位側へと移動させることで異物Ｘを体内でバスケット部４外に出すことができる。その結果、本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、バスケットワイヤ５で保持した異物Ｘを容易に外すことができ、処置の効率を高めることができる。
【００４１】
（変形例１−１）
次に、上記実施形態のバスケット型把持鉗子１の変形例について説明する。図６は、本変形例の構成を示す側面図である。
図６に示すように、本変形例のバスケット型把持鉗子１Ａは、センターワイヤ１４を備えていない。
本変形例のバスケット型把持鉗子１Ａも、上記第１実施形態のバスケット型把持鉗子１と同様に、スライドスリーブ１２がバスケット部４の遠位端から近位側へと移動することにより、バスケット部４が遠位側から近位側へ漸次縮径する。
このため、本変形例のバスケット型把持鉗子１Ａも第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４２】
（変形例１−２）
次に、上記第１実施形態のバスケット型把持鉗子１の他の変形例について説明する。図７は、本変形例の構成を示す側面図である。
図７に示すように、本変形例のバスケット型把持鉗子１Ｃは、上記第１実施形態とは形状が異なるバスケット部４Ａを有する。
バスケット部４Ａは、近位側おいて２本の素線が束ねられ中間部から遠位側に向かって１本ずつ素線が分岐する複数のバスケットワイヤ５Ａを有する。本変形例のバスケット部４Ａは、バスケットワイヤ５Ａが分岐を有していることで、遠位側においては開口が小さく、近位側においては開口が大きい。
【００４３】
本変形例のバスケット型把持鉗子１Ｃも、上記第１実施形態のバスケット型把持鉗子１と同様に、スライドスリーブ１２がバスケット部４Ａの遠位端から近位側へと移動することにより、バスケット部４Ａが遠位側から近位側へ漸次縮径する。
このため、本変形例のバスケット型把持鉗子１Ａも第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態のバスケット型把持鉗子について説明する。図８は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の構成を示す断面図である。
図８に示すように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂは、第１実施形態で説明したセンターワイヤ１４に代えて、操作部１５まで延びるセンターワイヤ１４Ａを有する。
操作部１５には、第四ポート３０が設けられている。第四ポート３０には、センターワイヤ１４Ａが挿通され、センターワイヤ１４Ａの近位端が操作部１５外に引き出されており、センターワイヤ操作機構３８が取り付けられている。
【００４５】
本実施形態の操作部１５に設けられた第四ポート３０は、センターワイヤ１４が挿通される開口部３１と、開口部内に設けられた弾性部材からなる栓３２と、開口部３１にねじ込まれ栓３２を変形させるねじ体３３とを備える。
【００４６】
第四ポート３０においてねじ体３３が開口部３１にねじ込まれると、栓３２が弾性変形してセンターワイヤ１４Ａの外面に接し、センターワイヤ１４Ａが操作部１５に固定されるとともに開口部３１が水密に塞がれる。これにより、第三ポート２３からシース２の遠位端まで液体を送液できる。
【００４７】
本実施形態では、センターワイヤ操作機構３８においてセンターワイヤ１４Ａの操作が可能である。このため、センターワイヤ操作機構３８においてシース２の長手方向にセンターワイヤ１４Ａを進退させることによってバスケット部４の形状を変化させることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態のバスケット型把持鉗子について説明する。図９は、本実施形態の構成を示す断面図である。
図９に示すように、本実施形態では、第１実施形態で説明したスライドスリーブ１２とは形状が異なるスライドスリーブ１２Ａを有している点が第１実施形態と異なっている。
【００４９】
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｄに設けられたスライドスリーブ１２Ａは、遠位側においては各バスケットワイヤ５が互いに密着する程度に束ねられたときの束の直径に対してわずかにクリアランスを有する程度の内径を有する。スライドスリーブ１２Ａは、近位側においては遠位側の内径よりも大きな内径を有する。
すなわち、本実施形態のスライドスリーブ１２Ａは、遠位側から近位側へ向かって漸次内径が大きくなるテーパ状の内面１２Ａ１を有する。
【００５０】
本実施形態では、バスケット部４の遠位側から近位側へ向かってスライドスリーブ１２Ａを移動させるときに、スライドスリーブ１２Ａの中心線から放射状に延びる各バスケットワイヤ５に対するスライドスリーブ１２Ａの内面の接触角度を小さくすることができる。このため、スライドスリーブ１２Ａをバスケットワイヤ５に対してスムーズに近位側へ移動させることができる。
【００５１】
スライドスリーブ１２Ａの内面形状はテーパ状には限られない。たとえば、スライドスリーブ１２Ａの内面に、各バスケットワイヤ５を個別に案内する溝が形成されていてもよい。この場合、スライドスリーブ１２Ａの内部で各バスケットワイヤ５が絡まりにくくなりスライドスリーブ１２Ａをバスケットワイヤ５に対してスムーズに移動させることができる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態のバスケット型把持鉗子について説明する。図１０は、本実施形態の構成を示す断面図である。図１１は、図１０のＢ−Ｂ線における断面図である。
図１０及び図１１に示すように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｅは、第１実施形態で説明したシース２に代えて、第一ワイヤ９及びバスケット部４を通すための第一ルーメン３４と、第二ワイヤ１３を通すための第二ルーメン３５とが形成されたシース２Ａを備える。本実施形態では、シース２Ａの第一ルーメン３４には、第一ワイヤ９及びバスケット部４とともにセンターワイヤ１４が挿通される。
【００５３】
本実施形態では、操作部１５において、第一ポート１７は第一ルーメン３４に連通しており、第二ポート１９は第二ルーメン３５に連通している。本実施形態では、第二ポート１９は第三ポート２３からの液体が入り込まないので、水密でなくてよい。
本実施形態では第三ポート２３が第一ルーメン３４に連通している例が示されているが、第三ポート２３は第二ルーメン３５に連通していてもよい。
このような構成でも上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
本実施形態では、シース２Ａが複数のルーメンを有し第一ワイヤ９と第二ワイヤ１３とが互いに異なるルーメン内に挿通されているので、第一ワイヤ９と第二ワイヤ１３とが絡まない。
【００５４】
（変形例４−１）
次に、上記第４実施形態のバスケット型把持鉗子のさらに他の変形例について説明する。図１２は、本変形例の構成を示す断面図である。
図１２に示すように、本変形例のバスケット型把持鉗子１Ｆは、第二ワイヤ１３がシース２の外部で操作部１５側まで延びている。操作部１５は、第二ポート１９に代えて、第二ワイヤ１３を係止するフック３６を有する。
このような構成でも上記第４実施形態と同様の効果を奏する。
本変形例では、シース２の外面に近づけて第二ワイヤ１３を保持する手段を有していてもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
上記各実施形態によれば、バスケット内に保持した異物を容易にバスケット外に放出することが可能なバスケット型把持鉗子を提供することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  バスケット型把持鉗子
２，２Ａ  シース
３  本体部
４，４Ａ  バスケット部
５，５Ａ  バスケットワイヤ
６  固定部材
７  遠位固定部材
８  近位固定部材
９  第一ワイヤ
１０  連結部材
１１  除去機構
１２，１２Ａ  スライドスリーブ
１２Ａ１  スライドスリーブの内面
１３  第二ワイヤ
１４，１４Ａ  センターワイヤ
１５  操作部
１６  操作本体
１７  第一ポート
１８  Ｏリング
１９  第二ポート
２０  開口部
２１  栓
２２  ねじ体
２３  第三ポート
２４  スライダ
２５  シャフト
２６  接続管
２７  グリップ
３０  第四ポート
３１  開口部
３２  栓
３３  ねじ体
３４  第一ルーメン
３５  第二ルーメン
３６  フック
３７  第二ワイヤ操作機構
３８  センターワイヤ操作機構
Ｘ  異物
【図１】
0005933842.tif 000002
【図２】
0005933842.tif 000003
【図３】
0005933842.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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