(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー決済を実行する携帯型決済端末であって、
決済した取引情報を記憶する第１記憶手段と、
決済した取引情報を他の携帯型決済端末に送信する第１送信手段と、
他の携帯型決済端末の取引情報を受信する第１受信手段と、
第１受信手段で取引情報を受信したときに、その受信した取引情報の識別情報を他の携帯型決済端末に送信する第２送信手段と、
他の携帯型決済端末から、上記携帯型決済端末から他の携帯型決済端末に送信して他の携帯型決済端末で受信された上記携帯型決済端末の取引情報の識別情報を受信する第２受信手段と、
第１受信手段で受信した他の携帯型決済端末の取引情報を記憶するとともに、第２受信手段で受信した他の携帯型決済端末からの取引情報の識別情報に基づき、上記携帯型決済端末から他の携帯型決済端末に送信済みの取引情報と未送信の取引情報を区別して記憶する第２記憶手段と、
を備えており、
第１送信手段は、他の携帯型決済端末に未送信の取引情報を送信する、携帯型決済端末。
【請求項２】
他の携帯型決済端末の取引情報の受信履歴に基づいて第１受信手段を受信可能状態とスタンバイ状態の間で切り換える第１切換手段をさらに備える、請求項１に記載の携帯型決済端末。
【請求項３】
第１記憶手段に記憶されている取引情報のうち、他の携帯型決済端末に送信すべき取引情報の数に基づいて第１受信手段を受信可能状態とスタンバイ状態の間で切り換える第２切換手段をさらに備える、請求項１又は２に記載の携帯型決済端末。
【請求項４】
第１送信手段は、決済したときにその決済した取引情報を送信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項５】
第１送信手段は、予め定められた送信予定時刻に取引情報を送信する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項６】
送信予定時刻が、他の携帯型決済端末の取引情報の受信履歴に基づいて決定される、請求項５に記載の携帯型決済端末。
【請求項７】
第１送信手段は、第１記憶手段に記憶されている取引情報のうち、他の携帯型決済端末に送信すべき取引情報の数が所定数に達したときに取引情報を送信する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項８】
第１送信手段は、第１受信手段で他の携帯型決済端末の取引情報を受信したときに取引情報を送信する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯型決済端末。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの携帯型決済端末を複数備える携帯型決済端末セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、携帯型決済端末に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネー決済を実行する携帯型決済端末の開発が進められている。携帯型決済端末の場合、紛失，破損等によって取引情報（決済情報）を失うことを防止するために、取引情報を他の機器にバックアップしておくことが必要である。特許文献１には、バックアップ用の専用サーバを用意して、携帯型決済端末の取引情報をバックアップしておく技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の携帯型決済端末では、携帯型決済端末をバックアップ用サーバとの通信圏外で使用した場合、取引情報のバックアップを行うことができない。バックアップを行なうことなく携帯型決済端末を紛失，破損等すると、これまでの取引情報を失ってしまう。そのため、特許文献１の携帯型決済端末の場合、取引情報のバックアップを確実に行うために、バックアップ用サーバとの通信圏内で携帯型決済端末を使用しなくてはいけない。このように、特許文献１の携帯型決済端末は、電子マネー決済を行うことができる範囲が制限される。本明細書では、バックアップ用サーバを用いることなく、取引情報のバックアップを行うことができる携帯型決済端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、電子マネー決済を実行する携帯型決済端末に関する技術を開示する。この携帯型決済端末は、決済した取引情報を記憶する第１記憶手段と、決済した取引情報を他の携帯型決済端末に送信する第１送信手段と、他の携帯型決済端末の取引情報を受信する第１受信手段と、他の携帯型決済端末の取引情報を記憶する第２記憶手段を備えている。
【０００６】
上記の携帯型決済端末は、第１記憶手段で自己の取引情報を記憶するとともに、他の携帯型決済端末に自己の取引情報のバックアップを行う。また、上記の携帯型決済端末は、第２記憶手段で他の携帯型決済端末の取引情報を記憶する。すなわち、上記の携帯型決済端末は、他の携帯型決済端末の取引情報のバックアップを行う。したがって、上記の携帯型決済端末を複数台用いれば、各携帯型決済端末に自己の取引情報及び他の携帯型決済端末の取引情報を記憶させることができる。このように、複数の携帯型決済端末同士で取引情報をバックアップし合うことによって、バックアップ用サーバを用いることなく、取引情報のバックアップ行うことができる。これにより、一方の携帯型決済端末を紛失，破損等しても、取引情報を失うことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】携帯型決済端末のブロック図を示す。
【図２】実施例１の携帯型決済端末が実行する処理のフローチャートを示す。
【図３】実施例１の取引情報の送受信の詳細に関するフローチャートを示す。
【図４】実施例１の送受信可能時間の継続時間を決定する処理のフローチャートを示す。
【図５】実施例１の基準時間を算出する処理のフローチャートを示す。
【図６】実施例１の基準時間テーブルを作成する処理のフローチャートを示す。
【図７】実施例２の取引情報の送受信の詳細に関するフローチャートを示す。
【図８】実施例３の取引情報の送受信の詳細に関するフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本明細書で開示する実施例の技術的特徴の幾つかを記す。なお、以下に記す事項は、各々単独で技術的な有用性を有している。
【０００９】
（特徴１）携帯型決済端末は、第２送信手段と第２受信手段をさらに備えていてもよい。第２送信手段は、第１受信手段で取引情報を受信したときに、その受信した取引情報の識別情報を他の携帯型決済端末に送信する。第２受信手段は、他の携帯型決済端末が受信した取引情報の識別情報を受信する。これらの手段を備えることにより、送信した取引情報が受信されたのか否かを確認することができる。識別情報を受信しなかった取引情報については、再度取引情報を送信することができる。これにより、取引情報のバックアップを確実に行うことができる。
【００１０】
（特徴２）他の携帯型決済端末の取引情報の受信履歴に基づいて第１受信手段を受信可能状態とスタンバイ状態の間で切り換える第１切換手段を備えていてもよい。第１受信手段をスタンバイ状態にすることで、電力の消費を抑制することができる。そのため、他の携帯型決済端末が取引情報を送信してこないときは、第１受信手段をスタンバイ状態にしておくことが好ましい。上記のような第１切換手段を備えることにより、他の携帯型決済端末が取引情報を送信してくるときは第１受信手段を受信可能状態し、他の携帯型決済端末が取引情報を送信してこないときは第１受信手段をスタンバイ状態にすることができる。
【００１１】
（特徴３）第１記憶手段に記憶されている取引情報のうち、他の携帯型決済端末に送信すべき取引情報の数に基づいて第１受信手段を受信可能状態とスタンバイ状態の間で切り換える第２切換手段を備えていてもよい。この特徴によれば、他の携帯型決済端末に送信すべき取引情報が多い場合（すなわち、通信を確保する必要性が高い場合）には、第１受信手段を受信可能状態とすることができる。また、他の携帯型決済端末に送信すべき取引情報が少ない場合には、第１受信手段をスタンバイ状態にして電力消費を抑制することができる。
【００１２】
（特徴４）第１送信手段は、決済したときにその決済した取引情報を送信してもよい。これにより、取引情報を他の携帯型決済端末に早急にバックアックを行うことができる。
【００１３】
（特徴５）第１送信手段は、予め定められた送信予定時刻に取引情報を送信してもよい。
【００１４】
（特徴６）送信予定時刻が、他の携帯型決済端末の取引情報の受信履歴に基づいて決定されてもよい。他の携帯型決済端末が取引情報を受信しやすいときに取引情報を送信することで、より確実にバックアックを行うことができる。
【００１５】
（特徴７）第１送信手段は、第１記憶手段に記憶されている取引情報のうち、他の携帯型決済端末に送信すべき取引情報の数が所定数に達したときに取引情報を送信してもよい。自己の携帯型決済端末にバックアックが完了していない取引情報が多く残存することを抑制することができる。
【００１６】
（特徴８）第１送信手段は、第１受信手段での取引情報を受信したときに取引情報を送信してもよい。この特徴によれば、自己の携帯型決済端末と他の携帯型決済端末の通信が確保されているときに、取引情報を送信することができる。そのため、自己の取引情報を、他の携帯型決済端末に確実にバックアックを行うことができる。
【００１７】
（特徴９）上記した携帯型決済端末の複数個が、携帯型決済端末セットを構成していることが好ましい。他の携帯型決済端末に対して確実にバックアックを行うことができる。
【００１８】
図１を参照し、携帯型決済端末１０の構成について簡単に説明する。携帯型決済端末１０は、電子マネー機能を有する媒体（プリペイドカード、携帯電話機等）に記憶されている金額データを読み取る読取部２と、顧客が購入した商品の情報を入力する入力部４と、読取部２で読み取った金額データと入力部４から入力された情報に基づいて決済を実行するＣＰＵ６と、決済した取引情報を記憶する記憶部８と、他の携帯型決済端末１０ａとの間で取引情報の送受信を行うアンテナ１２と、他の携帯型決済端末１０ａからの取引情報を受信可能な状態と受信不能な状態との間で切り換えるスイッチ１４を備えている。携帯型決済端末１０ａは、携帯型決済端末１０と同じ構成を備えている。携帯型決済端末１０と携帯型決済端末１０ａとの間で通信が行われる。
【００１９】
ＣＰＵ６は、読取部２で読み取った金額データから、入力部４から入力された金額を減算する処理を行う。商品を購入する前の金額データ、商品の価格、商品を購入した後の金額データ等の取引情報（決済情報）は、記憶部８に記憶される。記憶部８は、第１記憶手段の一例である。
【００２０】
上記の取引情報は、アンテナ１２から携帯型決済端末１０ａに送信される。アンテナ１２は、第１送信手段の一例である。携帯型決済端末１０から送信された取引情報は、携帯型決済端末１０ａのアンテナ１２ａで受信され、携帯型決済端末１０ａの記憶部８に記憶される。このようにして、携帯型決済端末１０が決済した取引情報は、自身の記憶部８と、携帯型決済端末１０ａの記憶部８ａに記憶される。
【００２１】
なお、携帯型決済端末１０ａは、受信した取引情報に対応する識別情報を、アンテナ１２ａから携帯型決済端末１０に送信する。携帯型決済端末１０は、識別情報をアンテナ１２受信で受信し、記憶部８に記憶する。アンテナ１２は、第２受信手段の一例でもある。これにより、携帯型決済端末１０は、送信済みの取引情報と、未送信の取引情報を区別することができる。
【００２２】
次に、携帯型決済端末１０が携帯型決済端末１０ａの取引情報を記憶する動作について説明する。携帯型決済端末１０ａの取引情報は、アンテナ１２で受信する。アンテナ１２は、第１受信手段の一例でもある。アンテナ１２で受信した携帯型決済端末１０ａの取引情報は、記憶部８に記憶される。記憶部８は、第２記憶手段の一例でもある。このようにして、携帯型決済端末１０は、携帯型決済端末１０ａが決済した取引情報を、自身の記憶部８に記憶する。
【００２３】
携帯型決済端末１０は、受信した取引情報に対応する識別情報を、アンテナ１２から携帯型決済端末１０ａに送信する。アンテナ１２は、第２送信手段の一例でもある。携帯型決済端末１０も、送信済みの取引情報と、未送信の取引情報を区別することができる。
【００２４】
なお、取引情報を携帯型決済端末１０ａに送信するタイミングは、様々の形態を取り得る。例えば、携帯型決済端末１０は、（１）電子マネーを決済したとき、（２）記憶部８に記憶されている取引情報のうち、携帯型決済端末１０ａから識別情報を得ていない取引情報の数が所定数に達したとき、（３）送信予定時刻、（４）アンテナ１２が携帯型決済端末１０ａからの取引情報を受信したとき、等に取引情報を携帯型決済端末１０ａに送信する。
【００２５】
上記したように、携帯型決済端末１０ａからの取引情報を受信可能な状態と受信不能な状態との間で切り換えるスイッチ１４を備えている。スイッチ１４は、アンテナ１２を、受信可能状態とスタンバイ状態の間で切り換える。切り換えのタイミングは、様々の形態を取り得る。例えば、（ａ）これまでの、携帯型決済端末１０ａから送信されてきた取引情報の受信履歴、（ｂ）記憶部８に記憶されている取引情報のうち、携帯型決済端末１０ａから識別情報を得ていない取引情報の数、等に基づいて切り換えることができる。
【実施例１】
【００２６】
図２〜図６を参照し、携帯型決済端末１０が実行する処理を詳細に説明する。本実施例では、上記（１）に記したように、電子マネーを決済したときに取引情報を送信する。また、上記（ａ），（ｂ）に記したように、携帯型決済端末１０ａから送信されてきた取引情報の受信履歴、及び携帯型決済端末１０ａから識別情報を得ていない取引情報の数に基づいて、アンテナ１２の状態を受信可能状態からスタンバイ状態に切り換える。
【００２７】
ステップＳ２では、読取部２が、顧客の電子マネー機能を有する媒体から金額データを読み取る。ステップＳ３では、顧客が購入した商品の価格を、入力部４から入力する。入力部４は、テンキーであってもよいし、２次元コード読取機であってもよい。その後、ステップＳ４において、ステップＳ２で読み取った金額データと、ステップＳ３で入力された金額に基づいて決済を行う。具体的には、ＣＰＵ６がステップＳ２で読み取った金額から、ステップＳ３で入力された金額を減算した残額を算出し、顧客の電子マネー媒体に残額を書き込む。
【００２８】
ステップＳ６では、決済した取引情報（ステップＳ２で読み取った金額，ステップＳ３で入力された金額，電子マネー媒体に書き込んだ金額）を記憶部８に記憶する。すなわち、携帯型決済端末１０が実行した決済の取引情報が、携帯型決済端末１０の記憶部８に記憶される。
【００２９】
ステップＳ８では、携帯型決済端末１０は、携帯型決済端末１０ａと決済した取引情報の送受信を実行する。ここで、図３を参照し、ステップＳ８の処理について説明する。取引情報を記憶部８に記憶した後（ステップＳ６）、ステップＳ２０において、携帯型決済端末１０ａとの通信継続時間を記憶部８から読み込む。通信継続時間とは、携帯型決済端末１０ａとの間で通信を継続する時間のことである。通信継続時間については後述する。
【００３０】
ステップＳ２２では、携帯型決済端末１０は、所定の信号を送信することで、通信可能な携帯型決済端末（取引情報を送受信可能な携帯型決済端末）を探す。携帯型決済端末１０ａは、上記した所定の信号を受信すると、携帯型決済端末１０対してレスポンス信号を送信する。従って、携帯型決済端末１０は、レスポンス信号を受信したか否かによって、通信可能な他の携帯型決済端末があるか否かを特定することができる。通信可能な携帯型決済端末１０ａが見つからなかった場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、携帯型決済端末１０は通信を終了する（図２：Ｓ１０）。通信可能な携帯型決済端末１０ａが見つかった場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、携帯型決済端末１０は取引情報の送受信を開始する。
【００３１】
ステップＳ２４では、携帯型決済端末１０は、取引情報を携帯型決済端末１０ａに送信する。携帯型決済端末１０ａは、受信した取引情報を記憶部８ａに記憶する。また、携帯型決済端末１０ａは、取引情報を受信した後に、その取引情報に対応する識別情報を携帯型決済端末１０に送信する。これにより、携帯型決済端末１０は、送信した取引情報が携帯型決済端末１０ａで受信され、バックアックされたという判断ができる。
【００３２】
ステップＳ２６では、携帯型決済端末１０は、携帯型決済端末１０ａからの取引情報を受信し、その取引情報に対応する識別情報を携帯型決済端末１０ａに送信する。すなわち、携帯型決済端末１０ａは、携帯型決済端末１０から必要な取引情報の受信を完了すると、自身の記憶部８ａに記憶されている自身の取引情報を携帯型決済端末１０に送信する。
【００３３】
携帯型決済端末１０は、携帯型決済端末１０ａから取引情報を受信すると、ステップＳ２８において、受信した取引情報を記憶部１２に記憶する。すなわち、携帯型決済端末１０は、携帯型決済端末１０ａの取引情報をバックアップする。携帯型決済端末１０は、携帯型決済端末１０ａの取引情報をバックアップすると、その取引情報に対応する識別情報を携帯型決済端末１０ａに送信する。これにより、携帯型決済端末１０ａは、送信した取引情報が携帯型決済端末１０で受信され、バックアックされたという判断ができる。なお、携帯型決済端末１０ａから取引情報が送信されてこない場合は、ステップＳ２６とＳ２８をスキップし、ステップＳ３０に進む。
【００３４】
上記ステップＳ２４〜Ｓ２８は、必ずしもこの順序で行われないこともある。例えば、まず携帯型決済端末１０ａからの取引情報を受信（ステップＳ２６）し、その後取引情報を携帯型決済端末１０ａに送信（ステップＳ２４）することもある。この形態は、上記した取引情報を携帯型決済端末１０ａに送信するタイミング（１）と（４）の双方に該当する形態である。あるいは、取引情報を携帯型決済端末１０ａに送信した後、識別情報を受信する前に、携帯型決済端末１０ａからの取引情報を受信する場合もある。
【００３５】
上記ステップＳ２４〜Ｓ２８は、ステップＳ２０で記憶部８から読み込んだ通信継続時間が経過するまで繰り返す。すなわち、ステップＳ２４〜Ｓ２８は、アンテナ１２の状態が受信可能状態からスタンバイ状態に切り換わるまで継続する。携帯型決済端末１０の記憶部８に未送信の取引情報が残っている状態で通信継続時間が経過した場合、あるいは、送信の途中で携帯型決済端末１０ａとの通信が不能になった場合、携帯型決済端末１０は、未送信の取引情報を次回の通信の際に携帯型決済端末１０ａに送信する。未送信の取引情報とは、記憶部８に記憶されている取引情報のうち、識別情報を受信していない取引情報のことをいう。すなわち、未送信の取引情報には、未だ送信を試みていない取引情報と、送信を試みたが携帯型決済端末１０ａに送信できなかった（携帯型決済端末１０ａからの識別情報が受信されなかった）取引情報が含まれる。
【００３６】
なお、通信継続時間が経過する前に記憶部８内に未送信の取引情報がなくなった場合、スイッチ１４が、アンテナ１２の状態を受信可能状態からスタンバイ状態に切り換えるようにしてもよい。
【００３７】
ここで、図４〜図６を参照し、通信継続時間の決定方法について説明する。通信継続時間は、送受信を実行する時間帯、曜日、月毎に異なる値を設定することができる。図４は、通信継続時間の決定方法の概略を示している。まず、ステップＳ４０において、その時刻における通信継続時間の基準時間を算出する。基準時間は、携帯型決済端末１０ａから送信されてきた取引情報の過去の実績に基づいて算出される。基準時間の算出方法は後述する。
【００３８】
ステップＳ４２では、基準時間に付加時間を加える。付加時間は、記憶部８に記憶されている未送信の取引情報の数に応じて決定される。未送信の取引情報が多い程、長い付加時間が算出される。例えば、付加時間は、未送信の取引情報の数と、所定の時間係数とを乗算することにより算出される。これにより、携帯型決済端末１０は、未送信の取引情報の数が多いときは、長時間にわたって携帯型決済端末１０ａとの通信を確保する。すなわち、携帯型決済端末１０ａから送信されてきた取引情報の過去の実績に基づいて、アンテナ１２の状態が、受信可能状態からスタンバイ状態に切り換えられる。
【００３９】
図５、図６を参照し、基準時間の算出方法を説明する。基準時間は、取引情報の送受信を行う時間帯毎に予め作成されていた基準時間テーブルと、前回の送受信を行ってから今回の送受信を行うまでの時間に基づいて算出される。
【００４０】
ステップＳ５０では、通信継続時間を読み込むとき（図３：ステップＳ２０）の時刻を取得する。その後、ステップＳ５２において、予め作成しておいた基準時間テーブルから、現在の時刻における基準時間を取得する。基準時間テーブルの作成方法は後述する。
【００４１】
ステップＳ５４では、前回送受信が終了した時刻から現在の時刻までの経過時間を算出する。その後、ステップＳ５６において、経過時間と基準時間テーブルの値に基づいて、今回の図４のステップＳ４０で適用する基準時間を算出する。
【００４２】
基準時間テーブルの作成方法について説明する。図６に示すように、ステップＳ６０において、過去に携帯型決済端末１０ａから送信されてきた取引情報の受信履歴に関し、受信の日時、受信件数等の情報を読み込む。その後、ステップＳ６２において、時間帯毎に、携帯型決済端末１０ａから受信した取引情報の数を算出する。この場合、取引情報の数は、過去の取引情報の全てについて時間帯毎に算出してもよいし、曜日毎に分類してもよいし、月毎に分類してもよい。このような基準時間テーブルを作成することにより、携帯型決済端末１０ａから送信されてきた取引情報の過去の実績に基づいて、アンテナ１２の状態を受信可能状態からスタンバイ状態に切り換えることができる。
【００４３】
ステップＳ６４では、ステップＳ６２の結果に基づいて、時間帯毎に、通信時間（受信可能状態の開始からスタンバイ状態に切り換わるまでの時間）を算出する。例えば、受信した取引情報の数が多い時間帯には長い通信時間を割り当て、少ない時間帯には短い通信時間を割り当てる。なお、曜日又は月毎に、各時間帯における通信時間を異なる長さにしてもよい。その後、ステップＳ６６において、各時間帯における通信時間の基準テーブルを作成し、ＣＰＵ６に記憶しておく。このように、これまでの受信履歴に応じた基準テーブルを作成することにより、携帯型決済端末１０ａからの取引情報を確実に受信することができる。
【実施例２】
【００４４】
図７を参照し、携帯型決済端末１０が実行する処理の他の形態を説明する。本実施例では、上記（２）に記したように、記憶部８に記憶されている取引情報のうち、携帯型決済端末１０ａから識別情報を得ていない取引情報の数が所定数に達したときに、取引情報を送信する。なお、以下では、実施例１と重複する説明は省略することがある。
【００４５】
ステップＳ７０では、決済した取引情報を記憶部８に記憶する。その後、ステップＳ７１において、記憶部８に記憶されている取引情報のうち、未送信の取引情報（携帯型決済端末１０ａから識別情報を受信していない取引情報）の数が所定数を超えているか否かを判定する。所定値に達していない場合（ステップＳ７１：ＮＯ）、携帯型決済端末１０ａとの通信を行うことなく処理を終了する。未送信の取引情報は、そのまま記憶部８に記憶される。
【００４６】
未送信の取引情報の数が所定数を超えている場合（ステップＳ７１：ＮＯ）、ステップＳ７２〜Ｓ７８が、実施例１のステップＳ２２〜Ｓ２８と同様に実施される。ステップＳ７２〜Ｓ７８は、記憶部８に記憶されている未送信の取引情報が所定数以下（例えばゼロ）にまるまで繰り返される。
【００４７】
本実施例の場合、未送信の取引情報の数が所定数に達したときに、それらの取引情報をまとめて送る。すなわち、携帯型決済端末１０の記憶部８に記憶されている未送信の取引情報の数に基づいて、アンテナ１２の状態を受信可能状態とスタンバイ状態の間で切り換える。決済処理毎に取引情報を送信する形態に比べ、携帯型決済端末１０との通信を確保する回数を少なくすることができ、携帯型決済端末１０の電力の消費を抑制することができる。また、実施例１のように通信継続時間を設定しないので、携帯型決済端末１０と携帯型決済端末１０ａとの通信が途中で途切れ、未送信の取引情報が記憶部８に残存することを抑制することができる。
【実施例３】
【００４８】
図８を参照し、携帯型決済端末１０が実行する処理の他の形態を説明する。本実施例では、上記（３）に記したように、予め定められた送信予定時刻に取引情報の送受信を実行する処理について説明する。以下では、実施例１及び２と重複する説明は省略することがある。
【００４９】
ステップＳ９０では、送信予定時刻が到来したか否かを判断する。送信予定時刻が到来していない場合（ステップＳ９０：ＮＯ）、携帯型決済端末１０ａとの通信を行うことなく処理を終了する。送信予定時刻が到来している場合（ステップＳ９０：ＹＥＳ）、ステップＳ９１において記憶部８に未送信の取引情報が存在するか否かを判定し、未送信の取引情報が存在する場合（ステップＳ９１：ＹＥＳ）、取引情報を送受信可能な携帯型決済端末を探す（ステップＳ９２）。その後のステップＳ９２〜Ｓ９８は、実施例１のステップＳ２２〜Ｓ２８と同様に実施される。の処理については説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ１０２では、記憶部８内の未送信の取引情報を全て送信した後、次回の通信予定事項をセットする。
【００５１】
なお、通信予定時刻は、例えば、他の携帯型決済端末との通信が行いやすいタイミングに設定する。あるいは、実施例１で説明した基準時間テーブル（すなわち、携帯型決済端末１０ａからの取引情報の受信履歴）に基づいて、未送信の取引情報の数が増大しないようなタイミングに設定してもよい。さらに、通信予定時刻は、ユーザが設定してもよい。
【００５２】
以上に説明したように、実施例の携帯型決済端末セット１０，１０ａによれば、携帯型決済端末１０に携帯型決済端末１０と携帯型決済端末１０ａの取引情報が記憶され、携帯型決済端末１０ａにも携帯型決済端末１０と携帯型決済端末１０ａの取引情報が記憶される。従って、いずれか一方の携帯型決済端末を紛失しても、他方の携帯型決済端末に携帯型決済端末１０と携帯型決済端末１０ａの全ての取引情報が残る。従って、携帯型決済端末セット１０，１０ａによれば、決済した取引情報を失われにくい。
【００５３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５４】
６：ＣＰＵ（第１送信手段，第２送信手段）
８：記憶部（第１記憶手段，第２記憶手段）
１０：携帯型決済端末
１２：アンテナ（第１受信手段，第２受信手段）
１４：スイッチ（第１切換手段，第２切換手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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