(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、
自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、
自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を表示手段に表示し又は媒体に形成することで前記ユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記依頼処理の結果を取得するための宛先を前記関連情報として含む前記宛先情報を通知し、
前記指示手段は、前記宛先情報に含まれる前記結果を取得するための宛先へのアクセスを前記外部装置に指示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連情報は、前記依頼処理を識別する処理識別情報を含む
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記宛先情報を用いて前記外部装置が自装置を呼び出してきた場合に、当該宛先情報に含まれている前記関連情報に基づいて前記依頼処理の状況を記録する記録手段を備える
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、自装置を呼び出し可能な時期を決めるための時期条件を前記関連情報として含む前記宛先情報を通知し、
前記指示手段は、前記外部装置が自装置を呼び出した時期について、前記宛先情報に含まれる前記時期条件を満たしている場合に、当該外部装置に前記指示を行う
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、複数の前記宛先情報を通知する場合に、当該複数の宛先情報の各々を用いた自装置の呼び出しの順番を決めるための条件を前記時期条件とする
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指示手段は、前記宛先情報を用いて自装置が呼び出された回数が閾値以下である場合に、前記指示を行う
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記指示手段は、前記外部装置が自装置を呼び出してきたあと、前記依頼処理に関連する状況の通知を当該外部装置に指示する
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指示手段は、前記指示を繰り返し行い、前記外部装置が前記依頼処理の結果を示す結果データを取得しまたは出力したという状況を通知してきた場合に当該指示を終了する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、
自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、前記依頼処理に関する権限を当該外部装置が有する状態である場合には、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示し、前記権限を当該外部装置が有しない状態である場合には、当該依頼処理に関する動作を指示しない指示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、
自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、
自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を表示手段に表示し又は媒体に形成することで前記ユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、
自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、前記依頼処理に関する権限を当該外部装置が有する状態である場合には、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示し、前記権限を当該外部装置が有しない状態である場合には、当該依頼処理に関する動作を指示しない指示手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像処理装置が、サーバに保存された画像ファイルに対するファイル操作の要求を自装置において受け付ける旨を通知し、通知先からファイル操作が要求されるとサーバに保存された画像ファイルに対して要求されたファイル操作を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、外部装置に依頼した処理を管理する際に自装置が消費するリソースを少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を表示手段に表示し又は媒体に形成することで前記ユーザに通知する通知手段と、前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１または２に記載の構成において、前記通知手段は、前記依頼処理の結果を取得するための宛先を前記関連情報として含む前記宛先情報を通知し、前記指示手段は、前記宛先情報に含まれる前記結果を取得するための宛先へのアクセスを前記外部装置に指示することを特徴とする。
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１から３までのいずれか１項に記載の構成において、前記関連情報は、前記依頼処理を識別する処理識別情報を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１から４までのいずれか１項に記載の構成において、前記宛先情報を用いて前記外部装置が自装置を呼び出してきた場合に、当該宛先情報に含まれている前記関連情報に基づいて前記依頼処理の状況を記録する記録手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１から５までのいずれか１項に記載の構成において、前記通知手段は、自装置を呼び出し可能な時期を決めるための時期条件を前記関連情報として含む前記宛先情報を通知し、前記指示手段は、前記外部装置が自装置を呼び出した時期について、前記宛先情報に含まれる前記時期条件を満たしている場合に、当該外部装置に前記指示を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項６に記載の構成において、前記通知手段は、複数の前記宛先情報を通知する場合に、当該複数の宛先情報の各々を用いた自装置の呼び出しの順番を決めるための条件を前記時期条件とすることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項１から７までのいずれか１項に記載の構成において、前記指示手段は、前記宛先情報を用いて自装置が呼び出された回数が閾値以下である場合に、前記指示を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項９に係る情報処理装置は、請求項１から８までのいずれか１項に記載の構成において、前記指示手段は、前記外部装置が自装置を呼び出してきたあと、前記依頼処理に関連する状況の通知を当該外部装置に指示することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項１０に係る情報処理装置は、請求項９に記載の構成において、前記指示手段は、前記指示を繰り返し行い、前記外部装置が前記依頼処理の結果を示す結果データを取得しまたは出力したという状況を通知してきた場合に当該指示を終了することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１１に係る情報処理装置は、ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、前記依頼処理に関する権限を当該外部装置が有する状態である場合には、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示し、前記権限を当該外部装置が有しない状態である場合には、当該依頼処理に関する動作を指示しない指示手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１２に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段として機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１３に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を表示手段に表示し又は媒体に形成することで前記ユーザに通知する通知手段と、前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が外部装置から呼び出された場合に、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示する指示手段として機能させることを特徴とする。
また、本発明の請求項１４に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザによる処理の依頼を受け付けるための宛先に当該依頼を示す依頼データを送信する送信手段と、自装置を呼び出すための宛先と前記送信手段が送信する依頼データで依頼される依頼処理に関連する関連情報とを含む宛先情報を前記ユーザに対応する外部装置に送信することで当該ユーザに通知する通知手段と、前記通知手段により通知された前記宛先情報を用いて自装置が前記外部装置から呼び出された場合に、前記依頼処理に関する権限を当該外部装置が有する状態である場合には、当該宛先情報に含まれる前記関連情報に基づいて、前記依頼処理に関する動作を当該外部装置に指示し、前記権限を当該外部装置が有しない状態である場合には、当該依頼処理に関する動作を指示しない指示手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、２、１１、１２、１３、１４に係る発明によれば、関連情報を含む宛先情報を用いた通知及び指示を外部装置に行わない場合に比べて、外部装置に依頼した処理を管理する際に自装置が消費するリソースを少なくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、自装置を操作して依頼された処理の経過を表す情報を把握することができる。
請求項４に係る発明によれば、どの依頼処理について自装置が呼び出されたかという情報を把握することができる。
請求項５に係る発明によれば、外部装置に処理の状況の通知を指示しなくても、処理の状況を記録することができる。
請求項６に係る発明によれば、時期条件に関係なく指示を行う場合に比べて、外部装置とのデータのやり取りを少なくすることができる。
【００１７】
請求項７に係る発明によれば、複数の宛先情報が通知される場合に、決められた順番で処理に関する動作が行われるように管理することができる。
請求項８に係る発明によれば、依頼処理に関する動作を指示する回数を制限することができる。
請求項９に係る発明によれば、外部装置が宛先情報を用いたアクセスを一度してくれば、それ以降はそのアクセスをしてこなくても、依頼した処理の状況を管理することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本発明における指示の終了を行わない場合に比べて、外部装置とのデータのやり取りを減らすことができる。
請求項１１に係る発明によれば、権限を有しない状態の外部装置に指示を行う場合に比べて、処理の機密性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】出力装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】情報処理装置の機能構成の一例を示す図。
【図５】メニューサイトの一例を示す図。
【図６】宛先情報の通知を説明するための図。
【図７】生成された宛先情報の一例を示す図。
【図８】指示手段による指示の前後でやり取りされる情報の一例を示す図。
【図９】状況サイトの一例を示す図。
【図１０】管理処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１１】変形例における宛先情報の一例を示す図。
【図１２】変形例における情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図１３】生成された複数の宛先情報の一例を示す図。
【図１４】変形例の各装置の機能構成の一例を示す図。
【図１５】権限テーブルの一例を示す図。
【図１６】変形例の各装置の機能構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１］実施形態
［１−１］全体構成
図１は、実施形態の情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１では、情報処理装置１０と、出力装置２０と、サービスサーバ装置３０と、これらの装置が接続されているネットワーク２とを備える情報処理システム１が示されている。ネットワーク２は、インターネット及び移動体通信網等を含んで通信を行うシステムであり、自システムに接続された装置のデータのやり取りを仲介する。
【００２０】
サービスサーバ装置３０は、ユーザにより指定された処理（以下「指定処理」という）の実行という処理実行サービスを提供する装置である。サービスサーバ装置３０は、例えば、画像を変換する処理や文章を翻訳する処理、データのフォーマットを変換する処理などを指定処理として実行する。サービスサーバ装置３０は、処理実行サービスを利用するための登録をしたユーザにより利用される。具体的には、サービスサーバ装置３０は、ユーザを識別するためのユーザＩＤ及びパスワードを記憶しており、それらを用いてログインした装置とデータをやり取りして処理実行サービスを提供する。なお、指定処理は、いわゆるクラウドコンピューティングという形態でコンピュータ資源を利用させる処理実行サービスを提供する仕組みによって実行されてもよい。
【００２１】
サービスサーバ装置３０は、指定処理の依頼を受け付けるための宛先（以下「依頼宛先」という）にその依頼を示す依頼データが送信されてくると、その依頼データが示す依頼に基づいて指定処理を実行する。また、サービスサーバ装置３０は、指定処理を実行した結果を示す結果データを、指定処理の結果を提供するための宛先、すなわち、ユーザからすると指定処理の結果を取得するための宛先（以下「取得宛先」という）にアクセスしてきた装置に送信する。依頼宛先及び取得宛先は、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で表される。
【００２２】
情報処理装置１０は、ユーザにより操作され、その内容に基づいてサービスサーバ装置３０に指定処理を依頼する装置である。また、情報処理装置１０は、依頼した指定処理の状況を管理する。この管理の方法の詳細については後述する。
出力装置２０は、ユーザにより操作され、サービスサーバ装置３０から結果データを取得して出力する装置である。出力装置２０は、本実施形態では、画像を形成する機能を備え、用紙等の媒体に結果データが示す結果を出力する。これによりユーザに指定処理の結果が提供される。なお、指定処理の結果を受け取るユーザは、指定処理を依頼する操作を行ったユーザでもそれとは別のユーザでもどちらでもよい。また、結果データの出力先は、媒体に限らず、ディスプレイ等の表示手段やユーザが所持するスマートフォン等の端末であってもよい。
【００２３】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、出力装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。出力装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、ＵＩ（User Interface）部２４と、画像読取部２５と、画像形成部２６とを備えるコンピュータである。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。記憶部２２は、ハードディスク等を備え、制御部２１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。
【００２４】
通信部２３は、通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介して出力装置２０及びサービスサーバ装置３０とデータの送信及び受信を行う。ＵＩ部２４は、表示面とその表示面に重ねられたタッチパネルとを備え、ユーザからの操作を受け付けるとともに画像を表示する。ＵＩ部２４は、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御部２１に供給し、制御部２１は、この操作データに応じた処理を行う。画像読取部２５は、例えばスキャナであり、用紙等の媒体に形成されたコンテンツの画像を光学的に読み取って、読み取った画像を表す画像データを制御部２１に供給する。画像形成部２６は、用紙等の媒体に画像を形成する手段であり、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて電子写真方式で用紙に画像を形成する。
【００２５】
図３は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、ＵＩ部１４と、画像形成部１５とを備えるコンピュータである。これらの各部は、出力装置２０が備える同名の各部と機能が共通する（ただし性能は異なっていてもよい）ハードウェアである。記憶部１２は、サービスサーバ装置３０への処理の依頼とその処理の状況の管理とを行うための処理プログラムを記憶している。
【００２６】
［１−３］機能構成
情報処理装置１０は、以上のハードウェア構成に基づき、サービスサーバ装置３０に依頼した処理の状況を管理するための管理処理を行う。制御部１１が記憶部１２に記憶されている処理プログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、送信手段１０１と、通知手段１０２と、指示手段１０３と、記録手段１０４とを備える。
【００２７】
［１−３−１］送信手段１０１
送信手段１０１は、上述した依頼宛先（処理の依頼を受け付けるための宛先）にその依頼を示す依頼データを送信する手段の一例である。サービスサーバ装置３０は、処理実行サービスを利用するユーザが行う操作の項目を示したメニューサイトを提供している。情報処理装置１０はブラウザの機能を有しており、ユーザの操作によりメニューサイトにアクセスする。ここでユーザがユーザＩＤ及びパスワードを入力することで、サービスサーバ装置３０にログインし、メニューサイトがＵＩ部１４に表示される。
【００２８】
図５は、メニューサイトの一例を示す図である。このメニューサイトには、依頼する処理を指定するための操作用画像Ａ１と、サービスサーバ装置３０にデータを渡す必要がある場合にそのデータを添付するための操作用画像Ａ２と、依頼の内容を確定するときに操作する操作用画像Ａ３とが表示されている。操作用画像Ａ３をタップする（軽く押す）操作を行うと、サービスサーバ装置３０から情報処理装置１０に依頼宛先が通知されるようになっている。なお、依頼宛先が予め定められていてその依頼宛先が情報処理装置１０に記憶されている場合には、この通知は行われなくてもよい。
【００２９】
ユーザが操作用画像Ａ１を操作して依頼する処理を指定し、必要な場合は操作用画像Ａ２を操作してデータを添付し、操作用画像Ａ３をタップする操作を行うと、送信手段１０１は、これらの操作により表される指定処理を識別する情報（以下「処理識別情報」という。ジョブＩＤともいう）を決定し、指定処理の依頼と、依頼する指定処理を識別する処理識別情報とを示す依頼データを、サービスサーバ装置３０から通知された依頼宛先に送信する。送信手段１０１は、依頼データを送信すると、その依頼データを通知手段１０２及び記録手段１０４にも供給する。
【００３０】
なお、送信手段１０１は、図５に示すようなメニューサイトを用いず、例えばユーザがＵＩ部１４を操作して入力した入力情報を用いて依頼データを送信してもよい。入力情報とは、例えば、依頼宛先となるＵＲＬやサービスサーバ装置３０に渡すデータを保存したフォルダ名、ユーザが任意に定めた処理識別情報などである。この場合、送信手段１０１は、入力情報を記録手段１０４に供給する。なお、入力情報の入力方法はこれに限らない。例えば、情報処理装置が画像読取部を備えていれば入力情報を表す画像を読み取らせてもよいし、ＵＳＢメモリー等の記憶メディアやネットワーク２を介して入力情報が供給されてもよい。また、情報処理装置１０の記憶部１２に予め記憶されている複数の入力情報から選択させるようにしてもよい。
【００３１】
［１−３−２］通知手段１０２
通知手段１０２は、自装置を呼び出すための宛先（以下「装置宛先」という）と、送信手段１０１が送信する依頼データで依頼される指定処理（以下「依頼処理」という）に関連する関連情報とを含む宛先情報をユーザに通知する手段の一例である。通知手段１０２は、本実施形態では、依頼処理における前述した取得宛先（指定処理の結果を取得するための宛先）及び処理識別情報（依頼処理を識別する情報）を関連情報として含む宛先情報を通知する。関連情報及び宛先情報について、図６及び図７を参照して説明する。
【００３２】
図６は、宛先情報の通知を説明するための図である。サービスサーバ装置３０は、送信手段１０１から送信されてきた依頼データを受信すると、依頼処理の実行を開始するとともに、取得宛先を情報処理装置１０に送信する。この例では、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏｍ／ａ０１／」というＵＲＬを取得宛先として送信する。送信されてきた取得宛先は、通知手段１０２に供給される。通知手段１０２には、送信手段１０１から依頼データも供給されている。前述したとおり、依頼データは、処理識別情報（この例では「Ｊ００１」）を示している。また、本実施形態では、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｃｇｉ／」というＵＲＬが装置宛先として用いられている。通知手段１０２は、これらの装置宛先、取得宛先及び処理識別情報を用いて、次のように宛先情報を生成する。
【００３３】
図７は、生成された宛先情報の一例を示す図である。この例では、通知手段１０２が、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｃｇｉ／？ｐ＝ｈｔｔｐｓ＆ｕ＝／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏｍ／ａ０１／＆ｊ＝Ｊ００１」という宛先情報を生成している。宛先情報のうち、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｃｇｉ／」は装置宛先である。また、「ｐ＝ｈｔｔｐｓ」、「ｕ＝／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏｍ／ａ０１／」及び「ｊ＝Ｊ００１」は、第１、第２及び第３の関連情報であり、それぞれＵＲＬのスキーム名、ホスト名等、及び前述した処理識別情報である。これらをまとめて関連情報という。また、「？」は、ＵＲＬを用いてＧＥＴメソッド等でＷｅｂサーバからファイルを取得する際にサーバに渡すパラメータを規定するための記号であり、情報処理システム１においては、装置宛先と関連情報とを区切る記号として用いられている。また、「＆」は、各パラメータを区切る記号であり、図７の例では、第１、第２及び第３の関連情報を区切る記号として用いられている。
【００３４】
通知手段１０２は、図７に示す宛先情報を生成すると、生成した宛先情報をユーザに通知する。例えば、通知手段１０２は、サービスサーバ装置３０で用いられるユーザのユーザＩＤとそのユーザの電子メールアドレスとを対応付けて記憶しており、図５に示すメニューサイトにアクセスするときに入力されたユーザＩＤに対応付けて記憶している電子メールアドレス宛に、宛先情報を記述または添付した電子メールを送信する。ユーザは、自身が所持するスマートフォンやパーソナルコンピュータでその電子メールを開くことで、宛先情報がユーザに通知されることになる。
【００３５】
なお、ユーザの電子メールアドレスは、上述した入力情報として入力させたものを用いてもよい。また、通知手段１０２は、他の方法で宛先情報を通知してもよい。例えば、通知手段１０２は、ＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウントに宛先情報を送信したり、ＵＩ部１４で宛先情報を表示したり、画像形成部１５で媒体に宛先情報を形成したりしてもよい。宛先情報を表示したり媒体に形成する場合は、バーコードやＱＲ（Quick Response）コードで宛先情報を表し、スマートフォン等の機能でそれらのコードから宛先情報を読み取らせるようにしてもよい。また、出力装置２０の画像読取部２５で媒体を読み取らせて、読み取った画像に含まれるコードから宛先情報を読み取らせるようにしてもよい。
通知手段１０２は、以上のとおり通知を行うと、通知した宛先情報を記録手段１０４に供給する。
【００３６】
［１−３−３］指示手段１０３
指示手段１０３は、通知手段１０２により通知された宛先情報を用いて自装置を呼び出してきた外部装置に、その宛先情報に含まれる関連情報に基づいて、上述した依頼処理に関する動作を指示する手段の一例である。本実施形態における外部装置とは出力装置２０である。
［１−３−３−１］アクセスの指示
指示手段１０３は、例えば、宛先情報に含まれる取得宛先へのアクセスを外部装置（すなわち出力装置２０）に指示する。出力装置２０が情報処理装置１０にアクセスし、指示手段１０３が取得宛先へのアクセスを指示し、出力装置２０がその指示に従い取得宛先にアクセスするまでにやり取りされる情報について、図８を参照して説明する。
【００３７】
図８は、指示手段１０３による指示の前後でやり取りされる情報の一例を示す図である。出力装置２０はブラウザの機能を有しており、ユーザの操作により宛先情報がＵＲＬとして入力されると、例えばＧＥＴメソッドを用いて宛先情報が示す装置宛先のファイルの送信を要求するＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストＢ１を情報処理装置１０に送信する。受信されたＨＴＴＰリクエストＢ１は指示手段１０３に供給される。指示手段１０３は、ＨＴＴＰリクエストＢ１に含まれる宛先情報の「？」以降に示されている関連情報を用いて、取得宛先を生成する。具体的には、第１及び第２関連情報である「ｐ＝ｈｔｔｐｓ」及び「ｕ＝／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏｍ／ａ０１／」を結合して「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏｍ／ａ０１／」という取得宛先を生成する。
【００３８】
指示手段１０３は、生成した取得宛先をＬｏｃａｔｉｏｎとするＨＴＴＰステータスコード３０２（Found）のＨＴＴＰレスポンスＢ２を出力装置２０に送信する。出力装置２０は、ブラウザの機能により、受信したＨＴＴＰレスポンスＢ２のＬｏｃａｔｉｏｎヘッダに含まれているＵＲＬ（この場合取得宛先）に対して、ＧＥＴメソッドを用いてＨＴＴＰリクエストＢ３を送信する。このように、指示手段１０３は、ＨＴＴＰレスポンスＢ２を出力装置２０に送信することで、取得宛先へのアクセスを出力装置２０に指示する。この指示は、自装置を呼び出してきた装置を別の宛先にアクセスさせるためのものであり、いわゆる転送またはリダイレクトと呼ばれる指示である。指示手段１０３は、こうして指示を行うと、出力装置２０が送信してきたＨＴＴＰリクエストＢ１に含まれる宛先情報を記録手段１０４に供給する。
【００３９】
［１−３−３−２］指示のあとの動作
指示手段１０３により指示されたあとの出力装置２０及びサービスサーバ装置３０の動作について説明しておく。サービスサーバ装置３０は、ＨＴＴＰリクエストＢ３を受信すると、依頼処理の状況を示す状況サイトを表すＨＴＴＰレスポンスＢ４を出力装置２０に送信する。
【００４０】
図９は、状況サイトの一例を示す図である。図９（ａ）では、依頼処理がまだ完了してない状態を表す状況サイトが示されており、進捗バーＣ１により進捗の度合い（この例では全体の６０％）が表されている。図９（ｂ）では、依頼処理が完了して、結果データがダウンロード可能な状態になったことを表す状況サイトが示されている。この状況サイトには、「ダウンロード」という文字列を表す操作用画像Ａ４が表示されている。ユーザが出力装置２０のＵＩ部２４を操作して操作用画像Ａ４をタップすると、出力装置２０がサービスサーバ装置３０から結果データを取得する。出力装置２０は、取得した結果データを、ユーザの操作に基づいて媒体に出力する。こうして出力装置２０が結果データを出力することで、ユーザに依頼処理の結果が提供される。なお、結果データの出力先は、媒体に限らず、ディスプレイ等の表示手段やユーザが所持するスマートフォン等の端末であってもよい。
【００４１】
［１−３−３−３］状況の通知の指示
また、指示手段１０３は、外部装置が自装置を呼び出してきたあと、依頼処理に関連する状況の通知をその外部装置（本実施形態では出力装置２０）に指示する。このような通知の指示を、以下では「通知指示」という。通知指示により通知が求められる状況とは、サービスサーバ装置３０による依頼処理が完了したか否か、依頼処理の進捗の度合い、出力装置２０が結果データを取得したか否か、及び出力装置２０が結果データを出力したか否か等の状況である。
【００４２】
出力装置２０は、上記のとおり結果データを出力するまでに記憶したデータを、通知が求められる状況を表す状況データとして利用する。出力装置２０は、例えば、図９に示す状況サイトを表示したときに進捗バーＣ１が表す進捗の度合いとして表示した割合の数値（図９（ａ）では６０％、図９（ｂ）では１００％）を記憶しておき、上記進捗の度合いや結果データを取得したか否かを表す状況データとして利用する。また、出力装置２０は、結果データを受信した履歴や結果データを出力した履歴を記憶しておいて、結果データの取得及び出力という状況を表す状況データとして利用する。指示手段１０３は、これらの状況データを、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて自装置に送信させるよう出力装置２０に指示する。
【００４３】
また、指示手段１０３は、通知指示を繰り返し行い、外部装置が依頼処理の結果を示す結果データを取得しまたは出力したという状況を通知してきた場合にその通知指示を終了する。指示手段１０３は、出力装置２０が宛先情報を用いて自装置を呼び出してきた時刻を記憶しておき、例えばその時刻から決められた時間（３０分や１時間など）が経過する度に通知処理を行う。指示手段１０３は、出力装置２０が送信してきた状況データが結果データを受信した履歴または結果データを出力した履歴であった場合、すなわち結果データを取得しまたは出力したという状況を通知してきた場合に、通知処理を終了する。
【００４４】
［１−３−４］記録手段１０４
記録手段１０４は、依頼処理の状況を記録する手段の一例である。記録手段１０４には、上記のとおり、送信手段１０１から依頼データが（入力情報が入力された場合には入力情報も）供給される。この場合、記録手段１０４は、依頼データが示す処理識別情報に対応付けて、指定処理の依頼が行われた旨を記録する。また、記録手段１０４は、入力情報が入力された場合には、その入力を受け付けた旨を処理識別情報に対応付けて記録する。また、記録手段１０４には、通知手段１０２から宛先情報が供給される。この場合、記録手段１０４は、宛先情報が通知されたことを、その宛先情報に含まれる処理識別情報に対応付けて記録する。
【００４５】
また、記録手段１０４には、指示手段１０３から出力装置２０が送信してきたＨＴＴＰリクエストに含まれる宛先情報が供給されてくる。この宛先情報は、外部装置（本実施形態では出力装置２０）が自装置を呼び出す際に用いられた宛先情報である。記録手段１０４は、供給された宛先情報に含まれる処理識別情報に対応付けて、出力装置２０から呼び出しがあった旨を記録する。このように、記録手段１０４は、宛先情報を用いて外部装置（出力装置２０）が自装置を呼び出してきた場合に、その宛先情報に含まれている関連情報（この場合処理識別情報）に基づいて依頼処理の状況（この例では出力装置２０から呼び出しがあったという状況）を記録する。
【００４６】
また、記録手段１０４には、指示手段１０３による通知指示に従って出力装置２０から送信されてきた状況データが供給される。記録手段１０４は、通知指示が行われる契機となった呼び出しで用いられた宛先情報に含まれる処理識別情報に対応付けて、状況データが示す状況を記録する。
記録手段１０４は、以上のとおり依頼処理の状況を記録する際に、現在時刻を示す時刻情報とともに記録する。なお、記録手段１０４は、指定処理を依頼する操作を行ったユーザや依頼処理の結果を受け取るユーザの情報（例えばユーザＩＤ）をともに記録してもよい。これにより、依頼処理のより詳細な状況が記録されることになる。
【００４７】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、上述した管理処理（サービスサーバ装置３０に依頼した処理の状況を管理するための処理）を行う。
図１０は、管理処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。管理処理は、ユーザが情報処理装置１０に対して処理を依頼するための操作（「依頼操作」という）を行うことを契機に開始される。依頼操作とは、図５に示すメニューサイトの操作や上述した入力情報を入力する操作である。
【００４８】
まず、情報処理装置１０が、依頼操作を受け付け（ステップＳ１１）、受け付けた依頼操作に応じた依頼データを、処理実行サービス毎に決められているサービスサーバ装置３０の依頼宛先に送信する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１及びＳ１２は、送信手段１０１が行う動作である。サービスサーバ装置３０は、受信した依頼データが示す依頼処理の実行を開始し（ステップＳ１３）、取得宛先を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１４）。情報処理装置１０は、受信した取得宛先を用いて、宛先情報を生成し（ステップＳ１５）、生成した宛先情報をユーザに通知する（ステップＳ１６）。ステップＳ１５及びＳ１６は、通知手段１０２が行う動作である。
【００４９】
ステップＳ１６で通知された宛先情報を出力装置２０に入力する入力操作をユーザが行うと、出力装置２０がその入力操作を受け付け（ステップＳ２１）、出力装置２０が、入力された宛先情報を用いて情報処理装置１０を呼び出す（ステップＳ２２）。情報処理装置１０は、出力装置２０が呼び出しに用いた宛先情報に基づいて依頼処理の状況を記録する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３は記録手段１０４が行う動作である。次に、情報処理装置１０は、その宛先情報から取得宛先を生成し（ステップＳ２４）、生成した取得宛先へのアクセスを指示するためのＨＴＴＰレスポンスを出力装置２０に送信する（ステップＳ２５）。ステップＳ２４及びＳ２５は指示手段１０３が行う動作である。出力装置２０は、受信したＨＴＴＰレスポンスのヘッダに含まれる取得宛先を用いてサービスサーバ装置３０にアクセスする（ステップＳ２６）。
【００５０】
サービスサーバ装置３０は、取得宛先にアクセスされると、依頼処理が完了しているか否かを判断し（ステップＳ３１）、完了していない（ＮＯ）と判断した場合には、図９（ａ）に示すような状況サイトを表すＨＴＴＰレスポンスを出力装置２０に送信する（ステップＳ３２）。サービスサーバ装置３０は、ステップＳ３１において依頼処理が完了している（ＹＥＳ）と判断した場合には、図９（ｂ）に示すような状況サイトを表すＨＴＴＰレスポンスを出力装置２０に送信し、ユーザが操作用画像Ａ４をタップする操作を行うことで、結果データを出力装置２０に送信する（ステップＳ３３）。出力装置２０は、受信した結果データを、ユーザの操作に基づいて媒体等に出力する（ステップＳ３４）。
【００５１】
図１０の例では、情報処理装置１０が、ステップＳ３２のあとでＳ３３の前に通知指示を出力装置２０に行う（ステップＳ４１）。出力装置２０は、通知指示をされると、状況データを情報処理装置１０に送信し（ステップＳ４２）、情報処理装置１０は、受信した状況データが示す状況、すなわち依頼処理が完了していないという状況を記録する（ステップＳ４３）。次に、情報処理装置１０は、ステップＳ３４のあとに通知指示を出力装置２０に行う（ステップＳ４４）。出力装置２０は、状況データを情報処理装置１０に送信し（ステップＳ４５）、情報処理装置１０は、受信した状況データが示す状況、すなわち依頼処理が完了したという状況を記録する（ステップＳ４６）。ステップＳ４１からＳ４６までは、記録手段１０４が行う動作である。
【００５２】
本実施形態では、情報処理装置１０が、取得宛先を関連情報として含む宛先情報を外部装置（出力装置２０）に通知し、その宛先情報を用いて自装置を呼び出した外部装置に取得宛先へのアクセスを指示する。これにより、情報処理装置１０は、出力装置２０がサービスサーバ装置３０に結果データを取得しようとする時期を、依頼処理の経過を表す情報の１つとして把握する。また、本実施形態では、関連情報に処理識別情報（依頼処理を識別する情報）が含まれている。これにより、情報処理装置１０は、どの依頼処理について外部装置から呼び出されたかという情報を把握する。情報処理装置１０は、このようにして把握した情報を、例えば、他の処理を開始する条件の判断に用いたり、他の処理のパラメータに用いたり、ユーザへ報知する情報として用いたりする。
【００５３】
また、本実施形態では、宛先情報を用いて外部装置から情報処理装置１０を呼び出してきた場合に、宛先情報に含まれている関連情報に基づいて依頼処理の状況が記録される。そのため、仮に外部装置に依頼処理の状況の通知が指示されなくても、依頼処理の状況が記録されることになる。
【００５４】
また、本実施形態では、外部装置に処理の状況の通知が指示されるため、サービスサーバ装置３０から結果データが出力されるまで、依頼した処理の状況が把握可能となる。また、本実施形態では、結果データの取得または出力がされた場合に、通知指示が終了する。これにより、本実施形態における通知指示の終了を行わない場合に比べて、外部装置とのデータのやり取りを減らすことができる。
【００５５】
本実施形態では、情報処理装置１０が宛先情報を記憶しなくても、外部装置から呼び出されたときに用いられた宛先情報に基づいて依頼処理に関する動作が指示される。また、情報処理装置１０自身は、依頼処理に関する動作を行わないから、その動作のためのＣＰＵの処理等が発生しないし、その動作により何らかのデータ（例えば結果データ）を記憶する必要が生じても、そのデータは外部装置が記憶するだけで情報処理装置１０には記憶されない。このような本実施形態によれば、関連情報を含む宛先情報を用いた通知及び指示を外部装置に行わない場合に比べて、外部装置に依頼した処理を管理する際に自装置が消費するリソースが少なくなる。
【００５６】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００５７】
［２−１］呼び出し条件
実施形態では、外部装置による宛先情報を用いた呼び出しに何の制限もなかったが、制限を加えるようにしてもよい。例えば、通知手段１０２は、自装置（情報処理装置１０）へ呼び出し可能な時期を決めるための条件（以下「時期条件」という）を関連情報として含む宛先情報を通知する。時期条件とは、例えば、依頼データが送信されてから経過する時間（以下「第１経過時間」という）及び指示手段１０３が外部装置に指示を行ってから経過する時間（以下「第２経過時間」という）である。
【００５８】
図１１は、本変形例における宛先情報の一例を示す図である。この例では、図７に示す宛先情報の処理識別情報のうしろに、第１経過時間である「ｔ１＝１ｈ」及び第２経過時間である「ｔ２＝３０ｍ」が加えられている。「ｔ１＝１ｈ」とは第１経過時間が１時間であることを表し、「ｔ２＝３０ｍ」とは第２経過時間が３０分であることを表している。
指示手段１０３は、外部装置が自装置を呼び出す際に用いた宛先情報に含まれる時期条件が満たされている場合に、その外部装置に上述した指示（アクセスの動作の指示や通知指示）を行う。
【００５９】
図１１の例では、送信手段１０１により依頼データが送信されてから１時間が経過するまでは、出力装置２０が宛先情報を用いて自装置を呼び出してきても、指示手段１０３は指示を行わない。サービスサーバ装置３０に依頼データが送信されても、依頼処理が実行されてその結果が出るまでは一定の時間を要する。過去の実績や処理するデータ量などからその時間が予想される場合には、予想される時間を第１経過時間として定めることが望ましい。また、指示手段１０３が出力装置２０に図８に示すＨＴＴＰレスポンスＢ２を送信してアクセスの動作を指示してから３０分が経過するまでは、出力装置２０が宛先情報を用いて自装置を呼び出してきても、指示手段１０３は指示を行わない。このように、本変形例では、時期条件が満たされるまではＨＴＴＰレスポンスの送信が行われないから、時期条件に関係なく指示を行う場合に比べて、外部装置とのデータのやり取りが少なくなる。
【００６０】
なお、通知手段１０２は、宛先情報を用いた呼び出しが行われるたびに、上記の経過時間の長さを変更した宛先情報を通知してもよい。例えば、第２経過時間が最初は３０分であったが、次は「ｔ２＝２０」とした宛先情報を通知し、その次は「ｔ２＝１０」とした宛先情報を通知するといった具合である。また、経過時間ではなく、自装置の呼び出しが可能な時間帯を時刻で表した時期条件が用いられてもよい。例えば、「ｔ３＝０９００−１８００」であれば、９時から１８時までという時間帯ｔ３が満たされている場合に、指示手段１０３が指示を行うといった具合である。
【００６１】
［２−２］複数の宛先情報
通知手段１０２は、複数の宛先情報を通知してもよい。この場合、前述した時期条件は例えば次のように用いられる。すなわち、通知手段１０２は、複数の宛先情報を通知する場合に、それら複数の宛先情報の各々を用いた自装置の呼び出しの順番を決めるための条件を時期条件とする。このような通知が行われる具体例を、図１２を参照して説明する。
【００６２】
図１２は、本変形例における情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。この例では、サービスサーバ装置３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを備える情報処理システム１ａが示されている。ユーザが例えば或るデータをサービスサーバ装置３０ａ、３０ｂ及び３０ｃの順番に加工する処理を依頼したとする。この依頼を示す依頼データは一斉に各処理実行サービスの依頼宛先に送信され、各処理実行サービスがそれぞれに決められた取得宛先（それぞれ取得宛先ａ、ｂ及びｃとする）を情報処理装置１０に送信する。通知手段１０２は、送信されてきた各取得宛先を用いて、それらを関連情報とする複数の宛先情報を生成する。
【００６３】
図１３は、生成された複数の宛先情報の一例を示す図である。この例では、「ｈｔｔｐｓ：・・ｕ＝ｗｗｗ．ａｂｃ．ｃｏｍ／ａ０１／＆ｊ＝Ｊ００１＆ｎｕｍｂｅｒ＝１」、「ｈｔｔｐｓ：・・ｕ＝ｗｗｗ．ｅｆｇ．ｃｏｍ／ａ０１／＆ｊ＝Ｊ００１＆ｎｕｍｂｅｒ＝２」、「ｈｔｔｐｓ：・・ｕ＝ｗｗｗ．ｈｉｊ．ｃｏｍ／ａ０１／＆ｊ＝Ｊ００１＆ｎｕｍｂｅｒ＝３」という宛先情報ａ、ｂ及びｃが生成されている。これらの宛先情報には、各々の取得宛先のホスト名等が示されており、いずれも「ｊ＝Ｊ００１」という処理識別情報が含まれている。また、それらの処理識別情報のうしろには、「ｎｕｍｂｅｒ＝１」、「ｎｕｍｂｅｒ＝２」及び「ｎｕｍｂｅｒ＝３」という順番番号が関連情報として含まれている。
【００６４】
順番番号とは、それらを含む各宛先情報を用いた自装置の呼び出しが外部装置から行われた場合に、その宛先情報に含まれる関連情報に基づいて指示を行う順番を表している。図１３の例では、取得宛先ａが１番、ｂが２番、ｃが３番という順番が表されている。指示手段１０３は、例えば出力装置２０がまず宛先情報ａを用いて自装置を呼び出してきた場合には、順番通りであるから、時期条件が満たされたものとして指示を行う。指示手段１０３は、その次に、出力装置２０がまず宛先情報ｃを用いて自装置を呼び出してきた場合には、順番通りではないから、時期条件が満たされていないものとして、指示を行わない。これにより、通知時に決められた順番で宛先情報が用いられなければ、処理に関する動作の指示が行われなくなる。言い換えれば、複数の宛先情報が通知される場合に、決められた順番で処理に関する動作が行われるように管理されることになる。
【００６５】
なお、上記の例では、依頼処理が実行される順番に順番番号が決められたが、これに限らない。例えば、依頼処理が並行して実行される場合に、処理に要する時間が短い方から順番に順番番号が決められてもよい。
また、指示手段１０３が処理に関する動作を指示したあと、次の順番番号の宛先情報について、指示手段１０３が通知指示を行ってもよい。指示手段１０３は、例えばこの通知指示により依頼処理が完了したという状況が通知された場合に、次の順番番号を含む宛先情報を用いた呼び出しを受け付けて指示を行う。
【００６６】
［２−３］特定情報の通知
上記変形例において、時期条件が満たされない場合に、通知手段１０２が、次に用いるべき宛先情報、すなわち、時期条件が満たされる宛先情報を特定するための情報（以下、その宛先情報の「特定情報」という）をユーザに通知してもよい。例えば図１３の例において宛先情報ａの次に宛先情報ｃを用いた呼び出しが行われると、通知手段１０２は、宛先情報ｂの特定情報として、「ｈｔｔｐｓ：・・？ｐ＝ｘｘｘ＆ｕ＝ｘｘｘ＆ｊ＝Ｊ００１＆ｎｕｍｂｅｒ＝２」をユーザに通知する。情報処理装置１０は通知した宛先情報を記憶しないため、宛先情報ｂのスキーム名やホスト名等は分からない。「ｐ＝ｘｘｘ」及び「ｕ＝ｘｘｘ」は、これらの情報が分からないことを表している。
【００６７】
一方、宛先情報ｂについては、装置宛先及び処理識別情報（この例では「ｊ＝Ｊ００１」）が宛先情報ｃと共通し、且つ、順番番号が取得宛先ａ（この例では「ｎｕｍｂｅｒ＝１」）の次の「ｎｕｍｂｅｒ＝２」であることが推定される。そこで、通知手段１０２は、推定されるそれらの関連情報を含む宛先情報を特定情報として生成し、ユーザに通知する。ユーザは、通知された特定情報によって、先に通知された宛先情報ａ、ｂ及びｃのうちの順番番号が共通するｂを特定し、特定した宛先情報ｂを用いて出力装置２０に情報処理装置１０を呼び出させることになる。
【００６８】
［２−４］外部装置による自動呼び出し
出力装置２０は、実施形態では、宛先情報を用いた呼び出しを行うにあたり、ユーザの作業を必要としていたが、それを必要とせずに自動で行ってもよい。
図１４は、本変形例の各装置の機能構成の一例を示す図である。この例では、図４に示す情報処理装置１０に加え、呼び出し手段２０１を備える出力装置２０ｂが示されている。呼び出し手段２０１は、例えば、制御部２１、記憶部２２及び通信部２３が協働して実現する手段である。呼び出し手段２０１には、通知手段１０２から送信されてきた宛先情報が供給される。呼び出し手段２０１は、宛先情報が供給された場合に、その宛先情報を用いて情報処理装置１０を呼び出すタイミングを定めたタイミングデータを記憶している。タイミングデータでは、例えば、宛先情報が供給されてから１時間が経過したときに呼び出しを行い、それ以降３０分毎に呼び出しを行うというように定められている。
【００６９】
呼び出し手段２０１は、タイミングデータにより定められたタイミングで宛先情報を用いて情報処理装置１０を呼び出す（具体的には図８に示すようなＨＴＴＰリクエストを生成して送信する）。呼び出し手段２０１により送信されたＨＴＴＰリクエストは指示手段１０３に供給され、指示手段１０３が宛先情報に基づいた指示を行う。本変形例によれば、呼び出し手段２０１による呼び出しが行われない場合に比べて、ユーザの手間が少なくなる。
【００７０】
［２−５］外部装置の権限
指示手段１０３は、依頼処理の機密性の高さに基づいて指示の可否を判断してもよい。例えば、指示手段１０３は、依頼処理に関する権限を外部装置が有しない状態である場合には、その依頼処理に関する動作を指示しない。依頼処理に関する権限とは、例えば、依頼処理の状況の取得や依頼処理の結果データの取得、出力などを行う権限である。要するに、権限とは、依頼処理に関して出力装置２０が行い得る動作を実際に行ってよいか否かを表すものである。指示手段１０３は、これらの権限と、各権限を有するユーザのユーザＩＤとを対応付けた権限テーブルを記憶している。
【００７１】
図１５は、権限テーブルの一例を示す図である。この例では、「依頼処理の状況の取得」、「結果データの取得」及び「結果データの出力」という依頼処理に関する動作に、各動作を行う権限を有するユーザＩＤが対応付けられている。出力装置２０を操作するユーザは、サービスサーバ装置３０にログインするためにユーザＩＤ及びパスワードを入力する。このとき、権限を有するユーザＩＤによりログインされた場合には、出力装置２０は、その権限を有する状態となっている。反対に、権限を有しないユーザＩＤによりログインされた場合には、出力装置２０は、その権限を有しない状態となっている。
【００７２】
指示手段１０３は、宛先情報を用いて出力装置２０が自装置を呼び出してくると、例えばＨＴＴＰの４０１レスポンスコードを返し、出力装置２０に認証情報を送信させ、送信されてくる認証情報を取得する。なお、出力装置２０が上記の変形例で述べた呼び出し手段２０１を備え、呼び出し手段２０１が宛先情報にそのユーザＩＤを関連情報として加えたもの（例えば「ＵｓｅｒＩＤ＝ＩＤ００１」という関連情報を加えた宛先情報）を用いて情報処理装置１０を呼び出すようにしてもよい。この場合、指示手段１０３は、呼び出しに用いられた宛先情報に含まれているユーザＩＤを取得する。指示手段１０３は、こうして取得したユーザＩＤと、指示しようとしている動作とが権限テーブルにおいて対応付けられているか否かを判断する。指示手段１０３は、対応付けられていれば、その動作を出力装置２０に指示し、対応付けられていなければ、その動作を指示しない。
【００７３】
なお、図１５の例では、各動作とユーザＩＤとが対応付けられていたが、ユーザＩＤではなく出力装置２０などの外部装置を識別する装置ＩＤが対応付けられていてもよい。この場合も、指示手段１０３は、ユーザＩＤのように装置ＩＤを取得し、権限テーブルを用いて動作の指示の要否を判断する。権限を有しない状態の外部装置が依頼処理に関する動作を行うと、依頼処理の内容を知ってはならないユーザがそれを知るおそれが生じる。本変形例では、指示手段１０３が以上のとおり権限の状態に応じて指示の要否を判断することで、そのような動作が行われにくくなる。これにより、権限を有しない状態の外部装置に指示を行う場合に比べて、依頼処理の機密性が高まることになる。
【００７４】
［２−６］振り替え請求
サービスサーバ装置３０に指定処理を依頼したユーザ（以下「依頼ユーザ」という）には、その対価が請求される。ここで、指定処理の依頼を行ったユーザとその依頼処理の結果を受け取るユーザ（以下「受け取りユーザ」という）とが異なる場合があるが、その場合であっても、依頼ユーザに請求が行われる。具体的には、指定処理の依頼データを送信するときにログインしていたユーザＩＤにより識別されるユーザを依頼ユーザとして請求が行われる。このような場合に、請求された金額（請求金額）の一部または全部を、受け取りユーザから依頼ユーザに対して支払わせる処理、すなわち受け取りユーザに振り替えて請求する処理（以下「振替処理」という）が行われてもよい。
【００７５】
図１６は、本変形例の各装置の機能構成の一例を示す図である。この例では、図４に示す各手段に加え、振替処理手段１０５を備える情報処理装置１０ｃが示されている。振替処理手段１０５は、前述した振替処理を行う手段の一例である。振替処理手段１０５は、出力装置２０を操作するユーザ（すなわち受け取りユーザ）のユーザＩＤを上記の変形例で指示手段１０３が行ったように取得する。振替処理手段１０５は、例えば、依頼ユーザと受け取りユーザとの支払いの分担の割合（例えば５０％ずつ）を予め記憶している。また、振替処理手段１０５は、サービスサーバ装置３０または上記対価の請求を行う請求システムから、その請求金額を取得する。なお、振替処理手段１０５は、依頼処理の内容に応じて対価の額が決まっている場合に、送信手段１０１から送信した依頼データが供給されるようにしておいて、依頼データが示す依頼される指定処理の内容から請求金額を算出してもよい。
【００７６】
振替処理手段１０５には、記録手段１０４から記録された依頼処理の状況が供給される。振替処理手段１０５は、例えば、受け取りユーザが結果データを出力したという状況が供給された場合に、上記のとおり請求金額を取得または算出し、その請求金額を示す請求金額データを、請求システム４０に送信する。請求システム４０は、ユーザに請求を行うためのシステムであり、請求金額データを受信すると、例えばそれが示す請求金額を請求する請求書を登録されたユーザの住所に発送する処理を行う。請求システム４０は、他にも、登録されたユーザの銀行の口座から引き落としたり、クレジットカードのアカウントに請求したりする。振替処理手段１０５は、以上のとおり振替処理を行う。これにより、処理実行サービスが複数のユーザへ請求に対応していない場合でも、受け取りユーザにも依頼処理に対する対価の請求が行われることになる。
【００７７】
［２−７］結果データの削除
処理実行サービスは、そのサービスで利用されるサービスサーバ装置３０のコンピュータ資源（例えばＣＰＵや記憶領域）の量に応じた課金方法で提供されることがある。一方、サービスサーバ装置３０は、依頼処理が完了したあとも、結果データを保存するために記憶領域というコンピュータ資源を使い続けることがある。そうすると、不要になった結果データが蓄積されてコンピュータ資源を圧迫したり、不要なコンピュータ資源に対価を支払うということが生じる。このような場合に、依頼処理が完了したあとに結果データの削除を依頼するようにしてもよい。具体的には、記録手段１０４により記録された依頼処理の状況が送信手段１０１に供給されるようにしておき、例えば受け取りユーザが結果データを出力したという状況が供給された場合に、送信手段１０１が、結果データの削除を依頼することを示す依頼データを依頼宛先（処理の依頼を受け付けるための宛先）に送信する。これにより、結果データの削除を依頼しない場合に比べて、使用されるコンピュータ資源が少なくなる。
なお、サービスサーバ装置が提供する処理実行サービスの形態によっては、依頼データを送信してきた情報処理装置からの依頼でないと結果データの削除を受け付けない場合がある。本変形例によれば、そのような場合でも、情報処理装置が備える依頼手段１０１から削除の依頼データが送信されるので、結果データが削除されて使用されるコンピュータ資源が少なくなる。
【００７８】
［２−８］転送の方法
指示手段１０３は、実施形態では、ＨＴＴＰステータスコード３０２のＨＴＴＰレスポンスを用いて出力装置２０のアクセス先（自装置の場合は呼び出し先）を自装置から取得宛先に転送させる指示（リダイレクト）を行ったが、他の方法を用いてこの指示を行ってもよい。例えば、指示手段１０３は、アクセス先を転送させる３０２以外のＨＴＴＰステータスコードである３０１（Moved Permanently）、３０３（See Other）及び３０７（Temporary Redirect）を用いてもよいし、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＪａｖａＳｃｒｉｐｔを用いて転送の指示を行ってもよい。要するに、自装置への呼び出しに用いた宛先情報に含まれる関連情報に基づいて出力装置２０を取得宛先にアクセスさせるものであれば、どのような方法が用いられてもよい。
【００７９】
［２−９］関連情報の区別方法
宛先情報においては、実施形態では、各情報を区切る記号として「？」及び「＆」が用いられていたが、これに限らない。例えば「！」や「＃」、「％」などであってもよく、情報処理システムにおいて宛先情報に含まれる各情報を区切るものとして決められていれば、どのような記号や文字が用いられてもよい。ただし、各情報と区別しやすいように、宛先やＩＤなどの情報を表すときには使われにくい文字や記号が用いられることが望ましい。
【００８０】
［２−１０］動作の指示
指示手段１０３は、実施形態では、依頼処理に関する動作を出力装置２０に指示するために、リダイレクトやＳＮＭＰを用いたデータのやり取りを行ったが、これに限らない。指示手段１０３は、例えば、特定のルールで指示の内容が記述されたデータ（以下「指示データ」という）を生成して、その指示データを出力装置２０に送信することで、動作の指示を行ってもよい。出力装置２０がこのルールに則って動作する機能を有していれば、受信した指示データが示す動作、すなわち依頼処理に関する動作を出力装置２０が行うことになる。
なお、上記とは反対に、出力装置２０が情報処理装置に対して動作を指示してもよい。例えば、関連情報に情報処理装置１０の動作を指示する命令を含めておくことで、出力装置２０が情報処理装置１０を呼び出した際の（情報処理装置１０の）動作を指示する。
【００８１】
［２−１１］関連情報の暗号化
関連情報は、暗号化し、その文字列化されたものであってもよい。その場合、情報処理装置１０は、共通鍵を有し、暗号化された部分、すなわち関連情報をその共通鍵で復号化する。この共通鍵は、出力装置２０側には持たせないようにする。情報処理システムにおいては、ユーザが依頼処理の結果を取得するために操作する装置が出力装置２０であったり、他の外部装置であったりする。外部装置によっては、情報処理装置１０に比べて機密性が低い場合があるが、本変形例では、情報処理装置１０だけに共通鍵を持たせることで、他の外部装置にも共通鍵を持たせる場合に比べて機密性が高められている。
【００８２】
［２−１２］呼び出し回数の上限
上述した呼び出し条件として、呼び出し可能な回数の上限が決められていてもよい。例えば、情報処理装置は、それぞれ異なるユーザによって操作された複数の出力装置から呼び出された場合に、決められた回数までの呼び出しを受け付けて依頼処理に関する動作を指示し、それを超えてからの呼び出しは受け付けずに指示も行わない。より詳細には、通知手段１０２が、処理識別情報及び呼び出し回数の上限を関連情報として含めた宛先情報を通知する。そして、指示手段１０３が、記録手段１０４により記録された処理識別情報の数をこれまでの呼び出し回数として計数し、その計数結果が閾値（呼び出し回数の上限）以下である場合に呼び出しを受け付けて指示を行う。つまり、指示手段１０３は、宛先情報を用いて自装置が呼び出された回数が閾値以下である場合に、上述した指示を行う。これにより、依頼処理に関する動作を指示する回数が制限され、その結果、例えば結果データを取得するユーザの人数も制限される。
【００８３】
［２−１３］関連情報
関連情報は、上記の実施形態及び変形例で述べたものに限らない。例えば、ユーザがサービスサーバ装置３０にログインするために用いるユーザＩＤやパスワードが関連情報として用いられてもよい。また、ユーザに何らかの通知を行うときの宛先となる電子メールアドレスやＳＮＳのアカウントなどであってもよい。こういった個人情報を関連情報として用いる場合には、前述したように、それらを暗号化しておくことが望ましい。
【００８４】
［２−１４］外部装置による関連情報の読み取り
関連情報は、上記の実施形態及び変形例では、情報処理装置１０だけが読み取れるようになっていたが、出力装置２０でも読み取れるようになっていてもよい。その場合は、前述したように、出力装置２０の機密性が依頼処理に求められるレベルよりも高いことが望ましい。また、関連情報の中でも機密性の高低がある場合には、機密性が高い関連情報は暗号化してそれ以外の関連情報を出力装置２０で読み取れるようにしておいてもよい。
【００８５】
例えば、出力装置２０に複数の宛先情報が通知され、それぞれに出力装置２０が指示されて行う動作のパラメータとなる関連情報が含まれているものとする。出力装置２０がそのうちの或る宛先情報を用いて情報処理装置１０を呼び出し、指示手段１０３が依頼処理に関する動作を指示する。この動作において、呼び出しに用いられなかった宛先情報に含まれるパラメータを使いたい場合に、出力装置２０自身がそのパラメータを読み取ることで、そのような動作が出力装置２０により行われることになる。
【００８６】
［２−１５］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置を備える情報処理システムの他にも、情報処理装置等の装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１０に示す管理処理である。また、本発明は、情報処理装置のようなコンピュータを、図４等に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…情報処理装置、２０…出力装置、３０…サービスサーバ装置、４０…請求システム、１１、２１…制御部、１２、２２…記憶部、１３、２３…通信部、１４、２４…ＵＩ部、１５、２６…画像形成部、２５…画像読取部、１０１…送信手段、１０２…通知手段、１０３…指示手段、１０４…記録手段、１０５…振替処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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