(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の内周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部には、前記ロック部材に設けられた係止片の軸心方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、該脱着用凹部を通して挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に回動されたとき、前記係止片に軸心方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されており、
前記受口部内に挿入された前記ロック部材がロック位置に回動された状態において、周方向への回動を規制する規制部材を備え、
前記ロック部材はリング形状をなし、軸方向の一端側には前記係止片が、他端側には前記受口部の受口側端部に係合するフランジが設けられ、該フランジの周方向の一部には前記規制部材が嵌合可能な切欠き部が設けられ、
前記規制部材は、前記受口部の脱着用凹部に嵌合可能な形状を有し、前記ロック部材のロック位置において前記ロック部材の切欠き部及び前記受口部の脱着用凹部に嵌合して前記受口部の受口側端部に固定されるようになっていることを特徴とする管継手の離脱防止構造。
【請求項２】
前記ロック部材の係止片は、周方向に断続的に複数設けられ、該複数の係止片の位置する間に前記切欠き部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の管継手の離脱防止構造。
【請求項３】
前記ロック部材は、周方向において複数に分割され、該分割面にまたがって前記切欠き部が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手の離脱防止構造。
【請求項４】
前記受口部の受口側端部に対して前記規制部材を固定するための固定手段が装着されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手の離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管路を構成する受口を備えた受口部と、該受口の内方に所定長さで嵌挿される嵌挿部を有する挿口を備えた挿口部と、該挿口部の外面と受口部の内面との間隙を周方向に沿って水密的に密封するリング状のシール部材とを備えた管継手の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管継手の離脱防止構造として、受口部に対して管軸方向から挿入接続される挿口部の外周面に、受口部の受口側に形成された径方向内方に突出する環状壁部を通過可能な係合突起が突設され、この係合突起に対して管軸方向から当接可能で、かつ、受口部の環状壁部と挿入接続位置にある挿口部の係合突起との間に相対回転自在に装着可能なロック部材には、受口部の環状壁部の内面に管軸方向から当接することにより、接続された両管部の相対離脱移動を阻止する係止部が突出形成されているとともに、前記受口部の環状壁部には、ロック部材の係止部の管軸方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部が形成され、更に、前記受口部の環状壁部の内周面と挿口部の外周面との間を通してロック部材から管外に突設された延出部と受口部の環状壁部の外面との間には、脱着用凹部に対応する脱着操作位置から管軸回りで所定装着位置に回動されたロック部材の係止部を受口部の環状壁部の内面に当接する側に移動付勢する弾性付勢体が設けられたものが知られている（以下、「従来技術１」という。例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、管継手の離脱防止構造として、受口部の内周面において径方向内側に開口形成された回転操作ガイド溝内の回転操作経路に対するロック部材の管軸回りでの回動操作とその回動操作経路の特定位置における管軸方向での移動操作により、受口部に対してロック部材を脱着する脱着操作手段が設けられているとともに、挿口部の外周面と受口部の内周面との間を通して管軸方向に抜き差し自在な操作部材に、ロック部材を構成する周方向で複数の分割ロック片が分散形成されているとともに、受口部の受口側端部には、分割ロック片の管軸方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された分割ロック片が管軸回りで前記回転操作ガイド溝内の回転操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、分割ロック片に管軸方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されており、受口部内に挿入された分割ロック片が回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸方向の抜け出し側に入り込んだ位置で分割ロック片を受止め自在で、かつ、その受止め位置では分割ロック片の脱着特定位置側への回動を阻止又は抑制する固定用ボルトが設けられ、回動操作経路における分割ロック片と受口部との間にあって、管軸方向から分割ロック片及び受口部と当接した状態で、分割ロック片を戻り止め手段の受止め位置に付勢する弾性付勢体が設けられたものも知られている（以下、「従来技術２」という。例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００６０８号公報（第９頁、第２図）
【特許文献２】特開２００５−１８０５０３号公報（第８頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術１にあっては、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で容易に行うことに主たる目的があり、ロック部材がロック位置にある時の周方向の回動規制を、受口部の環状壁部の内周面と挿口部の外周面との間を通してロック部材から管外に突設された延出部と受口部の環状壁部の外面との間に設けられた弾性付勢体の弾性復元力を利用して行うものであるため、構造が複雑になるとともに、使用に伴い弾性付勢体が劣化した場合に弾性付勢体を交換する必要があるという問題があった。
【０００６】
また、従来技術２にあっては、両管部の接続作業及び分解作業を少ない労力で容易に行うことに主たる目的があり、従来技術１と同様に弾性付勢体を設ける他に、ロック部材の回転を操作する操作部材を設け、該操作部材にロック部材を組み込んでいるため、従来技術１と同様の問題があった。  
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、受口部側に設けられるロック部材のロック位置における回動を、操作の容易な構造でもって確実に阻止し、ひいては、ロック部材と挿口部の係合突起との当接による離脱防止機能を奏することのできる管継手の離脱防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の管継手の離脱防止構造は、
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の内周面の受口側には、前記挿口部の外周面に突出形成された係合突起と軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部には、前記ロック部材に設けられた係止片の軸心方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、該脱着用凹部を通して挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に回動されたとき、前記係止片に軸心方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されており、
前記受口部内に挿入された前記ロック部材がロック位置に回動された状態において、周方向への回動を規制する規制部材を備え、
前記ロック部材はリング形状をなし、軸方向の一端側には前記係止片が、他端側には前記受口部の受口側端部に係合するフランジが設けられ、該フランジの周方向の一部には前記規制部材が嵌合可能な切欠き部が設けられ、
前記規制部材は、前記受口部の脱着用凹部に嵌合可能な形状を有し、前記ロック部材のロック位置において前記ロック部材の切欠き部及び前記受口部の脱着用凹部に嵌合して前記受口部の受口側端部に固定されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部に挿口部が挿入され、受口部内に挿入されたロック部材がロック位置に回動された状態において、規制部材がロック部材の切欠き部及び前記受口部のロック部材の脱着用凹部に嵌合して受口部の受口側端部に固定されるため、確実にロック部材をロック位置に固定することができる。また、規制部材は、受口部の受口側端部に挿口側から嵌合可能な形状を有するため、規制部材の脱着を極めて容易に行うことができる。  更に、ロック部材には規制部材が嵌合可能な切欠き部を設けるだけで、該ロック部材の切欠き部と受口部に設けられたロック部材の脱着用凹部を利用して規制部材を取り付けることができるため、規制部材を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。また、受口部と挿口部との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材により阻止するため、受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。
【０００９】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記ロック部材の係止片は、周方向に断続的に複数設けられ、該複数の係止片の位置する間に前記切欠き部が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の係止片の位置の間を利用して切欠き部を設けることができるため、ロック部材の構造を簡素にすることができる。
【００１０】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記ロック部材は、周方向において複数に分割され、該分割面にまたがって前記切欠き部が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、切欠き部の形成が容易である。
【００１１】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
前記受口部の受口側端部に対して前記規制部材を固定するための固定手段が装着されることを特徴としている。
この特徴によれば、固定手段により規制部材を受口側端部に対し固定するため、規制部材の脱落を防止しロック部材の回動規制状態を維持できる。
【００１２】
本発明の管継手の離脱防止構造は、
受口部の内周面と該受口部に対して軸心方向から挿入接続される挿口部の外周面との間を密封するシール材が設けられているとともに、前記受口部の内周面の受口側には、前記挿口部の外周面に装着されたＣリングと軸心方向から当接することにより、両口部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管継手の離脱防止構造であって、
前記受口部の受口側端部には、前記ロック部材に設けられた係止片の軸心方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、該脱着用凹部を通して挿入された前記ロック部材が軸心回りでロック位置に回動されたとき、前記係止片に軸心方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されており、
前記受口部内に挿入された前記ロック部材がロック位置に回動された状態において、周方向への回動を規制する規制部材を備え、
前記ロック部材はリング形状をなし、軸方向の一端側には前記係止片が、他端側には前記受口部の受口側端部に係合するフランジが設けられ、
前記規制部材は、前記ロック部材のロック位置において前記フランジ部に装着されて前記受口部の受口側端部に固定されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、受口部に挿口部が挿入され、受口部内に挿入されたロック部材がロック位置に回動された状態において、規制部材がロック部材の切欠き部及び前記受口部のロック部材の脱着用凹部に嵌合して受口部の受口側端部に固定されるため、確実にロック部材をロック位置に固定することができる。また、規制部材は、ロック部材のフランジに挿口部側から装着できるため、規制部材の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、規制部材を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。また、受口部と挿口部との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材により阻止するため、受口部及び挿口部の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。更に、挿口部の外周面にＣリングを装着した状態で、まとめて受口部に挿入できるので、組付けが容易で作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、実施例１における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図２】実施例１における管継手の離脱防止構造の平面図である。
【図３】実施例１における管継手の離脱防止構造の側面図である。
【図４】（ａ）は、図１のＢ−Ｂ矢視図であり、（ｂ）は、ロック部材の側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＣ−Ｃ断面図であり、（ｄ）は、（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１における規制部材の平面図であり、（ｂ）は、同じく左側面図であり、（ｃ）は、同じく右側面図であり、（ｄ）は、（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】実施例２における管継手の離脱防止構造の平面図である。
【図７】実施例２における管継手の離脱防止構造の側面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２におけるロック部材及び規制部材を示す正面図であり、（ｂ）は、ロック部材の側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＦ−Ｆ断面図であり、（ｄ）は、（ｂ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例３におけるロック部材及び規制部材を示す正面図であり、（ｂ）は、ロック部材の側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＨ−Ｈ断面図であり、（ｄ）は、（ｂ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１０】（ａ）は、実施例３における規制部材の平面図であり、（ｂ）は、同じく左側面図であり、（ｃ）は、同じく右側面図であり、（ｄ）は、（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【図１１】（ａ）は、実施例４における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＫ−Ｋ矢視図である。
【図１２】（ａ）は、実施例４におけるロック部材を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＬ−Ｌ断面図であり、（ｄ）は、（ａ）のＭ−Ｍ断面図であり、（ｅ）は、ロック部材を示す背面図である。
【図１３】（ａ）は、実施例５における管継手の離脱防止構造の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＮ−Ｎ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る管継手の離脱防止構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１に係る管継手の離脱防止構造を図１ないし図５に基づいて説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が図示しない樹脂粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１７】
図１（ａ）において、流体管１に装着されるダクタイル鋳鉄製の継手本体１０が、流体管１に外套状態で円周方向に沿って着脱自在に固定連結される二つの割り継手体１１，１２から構成され、そのうちの一方の割り継手体１２には、流体管１の管軸Ｏに対して直交する軸心Ｘ方向に同軸状態で連通する分岐用の受口部１３が外方に一体的に突出形成されている。この分岐用の受口部１３には、分岐流路を開閉するための弁体を備えた仕切弁２が装着され、更に、分岐管３の一端側に形成された挿口部４が密封状態で嵌合接続されている。尚、本発明に係る継手本体は、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。
【００１８】
割り継手体１１，１２の管周方向両端部の各々には、連結フランジ部１４、１５が管径方向外方に向かって一体的に突出形成され、挟着部材１６を介してボルト１７で締め付け固定されるようになっている。また、割り継手体１１，１２の各々に形成されたシール溝には、流体の外部への漏洩を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する割り継手体１１，１２の連結フランジ部１４、１５間の各々を密封するための弾性シール材１８が装着されている。
【００１９】
受口部１３の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０には、受口部１３に対して軸心Ｘ方向から挿入接続される挿口部４の外周面との間で圧縮される密封用のシール材２１が装着されている。また、受口部１３の内周面において、シール用取付け溝２０に連続して開口する受口側には、挿口部４の外周面に一体的に突出形成された円環状の係合突起５の一側面と軸心Ｘ方向から当接することにより、受口部１３及び挿口部４の最大挿入位置までに規制する円環状のストッパー壁部２２が一体形成され、更に、受口部１３の内周面の受口側端部２３には、挿口部４の係合突起５が通過可能な内径で径方向内方に向かって突出する円環状の環状壁部２４が一体形成されている。
【００２０】
また、受口部１３の内周面において、ストッパー壁部２２と環状壁部２４との間に位置する部位には、環状壁部２４の内径よりも大なる内径の周溝２７が形成されている。一方、挿口部４の係合突起５と受口部１３の環状壁部２４との間には、挿口部４の係合突起５の他側面に対して軸心Ｘ方向から当接可能なロック部材３０が、軸心Ｘ回りで回動操作自在及び軸心Ｘ方向に移動操作自在に設けられている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、受口部１３の環状壁部２４には、後記するロック部材３０の係止片の軸心Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２５が形成されている。尚、図１（ｂ）では、脱着用凹部２５は周方向に４個形成されているが、これに限定されず、周方向に均等に複数個設けられていればよい。環状壁部２４において、隣接する脱着用凹部２５，２５の間の部分には、ロック部材３０の係止片の軸心Ｘ方向での抜き差し移動を阻止する抜止め壁部２６が構成されている。
【００２２】
次に、図４を参照しながらロック部材３０を説明する。図４（ａ）（ｂ）に示すように、ロック部材３０はリング形状をなし、挿口部４に外嵌できるように中心口３３が形成され、軸方向の一端側には、受口部１３の環状壁部２４の内面に軸心Ｘ方向から当接することにより接続された受口部１３及び挿口部４の相対離脱移動を阻止する係止片３１が設けられ、軸方向の他端側には受口部１３の受口側端部２３に係合するフランジ３２が設けられている。
【００２３】
係止片３１は、受口部１３の環状壁部２４の脱着用凹部２５を通過可能であるが、脱着用凹部２５を通過後、円周方向に相対移動された場合、抜止め壁部２６により軸心Ｘ方向の移動を阻止されるものであって、図４（ａ）においては脱着用凹部２５に対応して周方向に４個形成されている。
【００２４】
図４（ｃ）に示すように、係止片３１の設けられた部分のロック部材３０の断面形状は、軸方向の一端側には係止片３１を、他端側にはフランジ３２を有するところの略コ字状をなしている。一方、図４（ｄ）に示すように、係止片３１の設けられていない部分のロック部材３０の断面形状は、軸方向の一端にフランジ３２だけを有する略Ｌ字状している。
【００２５】
受口部１３と挿口部４とを接続する場合、受口部１３の内周面に形成された環状のシール用取付け溝２０に弾性を有するシール材２１を装着し、挿口部４の係合突起５が受口部１３の環状壁部２４を通過してストッパー壁部２２に当接するまで挿入し、その後、挿口部４に外装されたロック部材３０を、その各係止片３１が受口部１３の環状壁部２４に形成された脱着用凹部２５に周方向に合致するように調節し、この状態でロック部材３０を受口部１３内に押し込み操作して、ロック部材３０の各係止片３１を、脱着用凹部２５を通して挿口部４の係合突起５との間に位置させた後、ロック部材３０を脱着用凹部２５に対応する脱着操作位置から脱着用凹部２５の隣接間に位置する各抜止め壁部２６の内面に対応するロック位置に周方向に回動操作する。
【００２６】
この状態ではロック部材３０の各係止片３１と受口部１３の各抜止め壁部２６の抜止め内面とが軸心Ｘ方向で相対向しているため、受口部１３と挿口部４との間に引抜力が作用したとしても、挿口部４の係合突起５がロック部材３０に対して軸心Ｘの一方から当接し、更に、このロック部材３０の各係止片３１が受口部１３の各抜止め壁部２６の抜止め内面に対して軸心Ｘの他方から当接して、受口部１３と挿口部４の相対離脱移動が阻止されることになる。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、ロック部材３０は、円周方向において２つ割りの分割構造をしており、２つの割面３４ａ、３４ｂは、円周方向に４個形成された各係止片３１のうち、隣接する２個の係止片３１の中間に位置して設けられている。そして、一方の割面３４ｂを跨ぎ、隣接する２個の係止片３１の間に位置するフランジ３２を切り欠いて切欠き部３５が設けられている。ロック部材３０の切欠き部３５の設けられた箇所は、フランジ３２が切り欠かれ、挿口部４に外嵌される筒部３６だけが残された形となっている。尚、ロック部材３０は、円周方向において２つ割りの分割構造にされているが、これに限定されることなく、３つ割り以上の複数に分割されていてもよい。
【００２８】
図４（ａ）には、ロック部材３０の切欠き部３５に嵌合された状態で、規制部材４０が示されている。規制部材４０は、図１（ａ）に示すように、受口部１３の受口側端部２３に挿口側から嵌合可能な形状を有し、ロック部材３０のロック位置においてロック部材３０の切欠き部３５及び受口部１３の脱着用凹部２５に嵌合して受口部１３の受口側端部２３に固定されるようになっている。
【００２９】
図１（ａ）及び図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、規制部材４０は、断面形状が略コ字状をなし、外径側のフランジ部４１、内径側のフランジ部４２及び側壁部４３から構成され、外径側のフランジ部４１が内径側のフランジ部４２より長く形成され、装着された場合、凹部４４は受口部１３の受口側端部２３の端面に当接し、内径側のフランジ部４２はロック部材３０の切欠き部３５及び受口部１３の脱着用凹部２５及びに嵌合するようになっている。また、外径側のフランジ部４１には、受口部１３の受口側端部２３に対して規制部材４０を固定するための固定手段４５が装着されるようになっている。
【００３０】
このように、固定手段４５により規制部材４０を受口側端部２３に対し固定するため、規制部材４０の脱落を防止しロック部材３０の回動規制状態を維持できる。また、内径側のフランジ部４２はロック部材３０の切欠き部３５に係合するだけの短い長さであっても、外径側のフランジ部４１が長く形成されているため、外径側のフランジ部４１に固定手段４５を装着することが可能である。固定手段４５は、例えば、外側のフランジ部４１に形成された雌ネジ部に螺合される止めネジであり、止めネジの先端が受口部１３の受口側端部２３の外周面に当接してロック部材３０を受口部１３の受口側端部２３に固定して、ロック位置に保持することができるものである。上述したように、固定手段４５により規制部材４０が固定されているため、ロック部材３０は、切欠き部３５の周端が規制部材４０の周端部に当接することで、該ロック部材３０の周方向両方の移動がいずれも規制され、ロック位置から移動せずに保持される。
【００３１】
また、規制部材４０の内径側のフランジ部４２は、受口部１３の軸心方向の長さが環状壁部２４の抜止め壁部２６よりも短く形成されており、このようにすることで、受口部１３と挿口部４とに軸心方向に抜け出そうとする外力が加わった場合でも、ロック部材３０が抜止め壁部２６に当接するのみで規制部材４０に当接しないため、規制部材４０に軸心方向の外力を与えることなく、外力による規制部材４０の脱落を防止できる。尚、規制部材４０は、断面形状が略コ字状に限らず、例えば、外側のフランジ部４１が省略された断面Ｌ字状に形成されてもよく、その場合、側壁部４３に止めネジなどの固着手段が装着可能なように雌ネジ部を形成し、該雌ネジ部に止めネジを螺合させ、止めネジの先端を受口部１３の受口側端部２３の端面に当接させて規制部材４０を固定するものである。
【００３２】
図１ないし３に示すように、受口部１３に挿口部４が挿入され、受口部１３内に挿入されたロック部材３０がロック位置に回動された状態において、規制部材４０がロック部材３０の切欠き部３５及び受口部１３の脱着用凹部２５に嵌合して受口部１３の受口側端部２３に固定されるため、確実にロック部材３０をロック位置に固定することができる。また、規制部材４０は、受口部１３の受口側端部２３に挿口側から嵌合可能な形状を有するため、規制部材４０の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、ロック部材３０には規制部材４０が嵌合可能な切欠き部３５を設けるだけで、該ロック部材３０の切欠き部３５と受口部１３に設けられた脱着用凹部２５を利用して規制部材４０を取り付けることができるため、規制部材４０を取り付けるための特別複雑な手段を要しない。また、受口部１３と挿口部４との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材３０により阻止するため、受口部１３及び挿口部４の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。
【００３３】
更に、ロック部材３０の係止片３１は、周方向に断続的に複数設けられ、該複数の係止片３１の位置する間に切欠き部３５が設けられる構造であるため、複数の係止片３１の間を利用して切欠き部３５を設けることができるため、ロック部材３０の構造を簡素にすることができる。
【００３４】
更に、ロック部材３０は、周方向において２分割され、該割面３４ｂにまたがって切欠き部３５が設けられるため、切欠き部３５の形成が容易である。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施例２に係る管継手の離脱防止構造を図６ないし図８に基づいて説明する。実施例２に係る管継手の離脱防止構造は、ロック部材の円周方向に規制部材が２個設けられる点で実施例１と相違するものである。尚、前記実施例と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００３６】
図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、ロック部材５０は、円周方向において２つ割りの分割構造をしており、２つの割面３４ａ、３４ｂは、円周方向に４個形成された各係止片３１のうち、隣接する２個の係止片３１の中間に位置して設けられている。そして、２つの割面３４ａ、３４ｂのそれぞれを跨ぎ、隣接する２個の係止片３１の間に位置するフランジ３２を切り欠いて２つの切欠き部３５、３５が設けられている。ロック部材５０の切欠き部３５、３５の設けられた箇所は、フランジ３２が切り欠かれ、挿口部４に外嵌される筒部３６だけが残された形となっている。
【００３７】
ロック部材５０の２つの切欠き部３５、３５のそれぞれには規制部材４０が嵌合されるようになっている。図７には、２つの規制部材４０、４０がロック部材５０の左右対称位置に装着された状態が示されている。このように、ロック部材５０の円周方向に２つの規制部材４０、４０が装着されるため、ロック部材５０のロック位置においてロック部材５０を受口部１３の受口側端部２３により確実に固定することができる。
【実施例３】
【００３８】
本発明の実施例３に係る管継手の離脱防止構造を図９及び図１０に基づいて説明する。
【００３９】
実施例３に係る管継手の離脱防止構造は、規制部材の形状が異なる点で実施例２と相違するものである。尚、前記実施例と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００４０】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、ロック部材５０の２つの切欠き部３５、３５のそれぞれには規制部材６０が嵌合されるようになっている。図９（ａ）（ｂ）及び図１０において、規制部材６０は、断面形状が略コ字状をなし、外側のフランジ部４１、内側のフランジ部４２、側壁部４３及び鍔部４６から構成されている。外側のフランジ部４１は内側のフランジ部４２より長く形成され、また、鍔部４６は側壁部４３の外面から径方向内側に延出され、ロック部材５０の内径よりわずかに大きい内径を有し、更に、円周方向においては、ロック部材５０に形成された切欠き部３５の円周方向長さより大きく設定された形状をしている。更に、図１０に示すように、外側のフランジ部４１には、受口部１３の受口側端部２３に対して規制部材６０を固定するための固定手段４７が装着されるようになっている。
【００４１】
規制部材６０が装着された場合、凹部４４は受口部１３の受口側端部２３の端面に当接し、内側のフランジ部４２は受口部１３の脱着用凹部２５に嵌合し、鍔部４６がロック部材５０の切欠き部３５をフランジ３２側からカバーするようになっている。
【００４２】
固定手段４７は、例えば、外側のフランジ部４１に形成された雌ネジ部に螺合されるボルトであり、ボルトの先端が受口部１３の受口側端部２３の外周面に当接してロック部材３０を受口部１３の受口側端部２３に固定して、ロック位置に保持するものである。
【００４３】
上記のように、鍔部４６がロック部材５０の切欠き部３５のフランジ３２側をカバーするようになっているため、ロック部材５０の切欠き部３５から異物等が内部に侵入することを防止することができる。
【００４４】
尚、規制部材６０は、断面形状が略コ字状に限らず、例えば、外側のフランジ部４１を省略した断面Ｌ字状に形成してもよく、その場合、側壁部４３に止めネジなどの固着手段が装着可能なように雌ネジ部を形成し、該雌ネジ部に止めネジを螺合させ、止めネジの先端を受口部１３の受口側端部２３の端面に当接させて規制部材６０を固定するものである。
【実施例４】
【００４５】
本発明の実施例４に係る管継手の離脱防止構造を図１１及び図１２に基づいて説明する。
【００４６】
受口管７０は、段部７１を有し、径大部７２に対して軸心Ｘ方向から挿入接続される挿口部８０の外周面との間で圧縮される密封用の弾性を有するシール材７３が装着されている。受口部７０の段部７１は挿口部８０の先端部が当接するように設定され、該段部７１により挿口部８０の最大挿入位置が規制されるようになっている。また、挿口部８０には、シール材７３が装着される先端側の外周面には円環状の突起８１が設けられ、基端側の厚肉部８４の外周面にはＣリング８２が嵌入固定される周溝８３が設けられている。Ｃリング８２の外周面は挿口管８０の外周面より大きく受口部７０の内周面より小さく設定され、挿口部８０の外周面から突出した段部を形成している。
【００４７】
一方、受口部７０の内周面の受口側端部７４には、挿口部８０に装着されたＣリング８２が通過可能な内径で径方向内方に向かって突出する円環状の環状壁部７５が一体形成されている。また、受口部７０の内周面において、Ｃリング８２と環状壁部７５との間に位置する部位には、環状壁部７５の内径よりも大なる内径の周溝７６が形成されている。
【００４８】
更に、Ｃリング８２と受口部７０の環状壁部７５との間には、Ｃリング８２の他側面に対して軸心Ｘ方向から当接可能なロック部材９０が、軸心Ｘ回りで回動操作自在及び軸心Ｘ方向に移動操作自在に設けられている。
【００４９】
図１１（ｂ）に示すように、受口部７０の環状壁部７５には、後記するロック部材９０の係止片の軸心Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部７７が形成されている。尚、図１１（ｂ）では、脱着用凹部７７は周方向に４個形成されているが、これに限らず、周方向に均等に所定数設けられていればよい。環状壁部７５において、隣接する脱着用凹部７７の間の部分が、ロック部材９０の係止片の軸心Ｘ方向での抜き差し移動を阻止する抜止め壁部７８を構成する。
【００５０】
次に、図１２を参照しながらロック部材９０を説明する。図１２（ａ）（ｂ）に示すように、ロック部材９０はリング形状をなし、挿口部８０に外嵌できるように中心口９１が形成され、軸方向の一端側には、受口部７０の環状壁部７５の内面に軸心Ｘ方向から当接することにより接続された受口部７０及び挿口部８０の相対離脱移動を阻止する係止片９２が、軸方向の他端側には受口部７０の受口側端部７４に係合するフランジ９３が設けられている。
【００５１】
係止片９２は、受口部７０の環状壁部７５の脱着用凹部７７を通過可能であるが、脱着用凹部７７を通過後、円周方向に相対移動された場合、抜止め壁部７８により軸心Ｘ方向の移動を阻止されるものであって、図１２（ａ）においては脱着用凹部７７に対応して周方向に４個形成されている。
【００５２】
図１２（ｄ）に示すように、係止片９２の設けられた部分のロック部材９０の断面形状は、軸方向の一端側には係止片９２を、他端側にはフランジ９３を有するところの略コ字状をしており、フランジ９３の外面には、ロック部材９０を回動操作するための摘み部９４が円周方向に２個設けられている。
【００５３】
また、フランジ９３の円周方向の一部に、径方向外方に突出した突出部９５が設けられ、該突出部９５に挿通孔９６が形成されている。挿通孔９６と対応する受口部７０の受口側端部７４の端面にも、雌ネジ孔７９が形成され、挿通孔９６を挿通した止めネジ９７が雌ネジ孔に７９螺合することにより、ロック部材９０がロック状態において受口部７０の受口側端部７４に固定される。尚、本実施例４においては、止めネジ９７が規制部材を構成している。
【００５４】
このロック状態ではロック部材９０の各係止片９２と受口部７０の各抜止め壁部７８の抜止め内面とが軸心Ｘ方向で相対向しているため、受口部７０と挿口部８０との間に引抜力が作用したとしても、ロック部材９０の各係止片９２が受口部７０の各抜止め壁部７８の抜止め内面に対して軸心Ｘの他方から当接して、受口部７０と挿口部８０の相対離脱移動が阻止されることになる。このロック状態において、ロック部材９０の挿通孔９６と受口部７０の受口側端部７４の雌ネジ孔７９が周方向に一致した状態に設定されているため、挿通孔９６を介し雌ネジ孔７９に止めネジ９７を螺入させると、ロック部材９０は受口部７０の受口側端部７４に固定される。
【００５５】
このように、受口部７０に挿口部８０が挿入され、受口部７０内に挿入されたロック部材９０がロック位置に回動された状態において、規制部材がロック部材９０の切欠き部及び受口部７０の脱着用凹部に嵌合して受口部７０の受口側端部７４に固定されるため、確実にロック部材９０をロック位置に固定することができる。また、規制部材は、ロック部材９０のフランジに挿口部８０側から装着できるため、規制部材の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、規制部材を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。
【００５６】
また、受口部７０と挿口部８０との軸心方向の抜け出しを別部材であるロック部材９０により阻止するため、受口部７０及び挿口部８０の周方向の相対移動を許容する状態で軸心方向に抜け出し防止できる。更に、挿口部８０の外周面にＣリング８２を装着した状態で、まとめて受口部７０に挿入できるので、組付けが容易で作業性が向上する。更に、ロック部材９０を回動操作するための摘み部９４が設けられているため、ロック部材９０をロック位置あるいは解除位置に操作する作業が容易になる。
【実施例５】
【００５７】
本発明の実施例５に係る管継手の離脱防止構造を図１３に基づいて説明する。実施例５に係る管継手の離脱防止構造は、実施例４と受口部及び挿口部の形状が異なる点でのみ相違するものである。尚、前記実施例と重複する構成は、同じ符号を付し説明を省略する。
【００５８】
受口部１００は、段部１０１を有し、径大部１０２に対して軸心Ｘ方向から挿入接続される挿口部１１０の外周面との間で圧縮される密封用の弾性を有するシール材１０３が装着されている。また、受口部１００の内周面には、シール材１０３が装着される円環状の突起１０４及び突起１０４に続いて入口側にシール用取付け溝１０５が設けられ、更に、シール用取付け溝１０５に続いて入口側に円環状の突起１０６が設けられている。
【００５９】
挿口部１１０の基端側の外周面には厚肉部１１１が形成され、該厚肉部１１１にＣリング８２が嵌入固定される周溝８３が設けられている。Ｃリング８２の外周面は挿口部１１０の外周面より大きく受口部１００の内周面より小さく設定され、挿口部１１０の外周面から突出した段部を形成している。厚肉部１１１は、受口部１００の円環状の突起１０６の入口側の面に隣接する位置から挿口部１１０の基端側に向けて延在しており、厚肉部１１１の内径は円環状の突起１０６の内径よりわずかに大きく設定されている。円環状の突起１０６に厚肉部１１１が当接することにより挿口部１１０の最大挿入位置が規制されるようになっている。
【００６０】
一方、受口部１００の内周面の受口側端部１０７には、挿口部１１０に装着されたＣリング８２が通過可能な内径で径方向内方に向かって突出する円環状の環状壁部７５が一体形成されている。また、受口部１００の内周面において、Ｃリング８２と環状壁部７５との間に位置する部位には、環状壁部７５の内径よりも大なる内径の周溝７６が形成されている。
【００６１】
更に、Ｃリング８２と受口部１００の環状壁部７５との間には、Ｃリング８２の他側面に対して軸心Ｘ方向から当接可能なロック部材９０が、軸心Ｘ回りで回動操作自在及び軸心Ｘ方向に移動操作自在に設けられている。ロック部材９０の構成は実施例４と同様であるので、説明は省略する。
【００６２】
受口部１００と挿口部１１０とを接続する場合、受口部１００の円環状の突起１０６の奥側にシール材１０３を装着し、また、挿口部１１０の周溝８３にＣリング８２を装着し、挿口部１１０の厚肉部１１１の先端部が受口部１００の円環状の突起１０６に当接するまで挿入し、その後、挿口部１１０に外装されたロック部材９０を、その各係止片９２が受口部７０の環状壁部７５に形成された脱着用凹部７７に合致するように調節し、この状態でロック部材９０を受口部１００内に押し込み操作して、ロック部材９０の各係止片９２を、脱着用凹部７７を通して挿口部１１０の周溝７６に位置させた後、ロック部材９０を脱着用凹部７７に対応する脱着操作位置から脱着用凹部７７の隣接間に位置する各抜止め壁部７８の内面に対応するロック位置に回動操作する。
【００６３】
このロック状態ではロック部材９０の各係止片９２と受口部１００の各抜止め壁部７８の抜止め内面とが軸心Ｘ方向で相対向しているため、受口部１００と挿口部１１０との間に引抜力が作用したとしても、ロック部材９０の各係止片９２が受口部１００の各抜止め壁部７８の抜止め内面に対して軸心Ｘの他方から当接して、受口部１００と挿口部１１０の相対離脱移動が阻止されることになる。このロック状態において、ロック部材９０の挿通孔９６と受口部７０の受口側端部７４の雌ネジ孔７９が周方向に一致した状態に設定されているため、挿通孔９６を介し雌ネジ孔７９に止めネジ９７を螺入させると、ロック部材９０は受口部７０の受口側端部７４に固定される。
【００６４】
このように、受口部に挿口部が挿入され、受口部内に挿入されたロック部材がロック位置に回動された状態において、規制部材がロック部材の切欠き部及び受口部のロック部材の脱着用凹部に嵌合して受口部の受口側端部に固定されるため、確実にロック部材をロック位置に固定することができる。また、規制部材は、ロック部材のフランジに挿口部側から装着できるため、規制部材の脱着を極めて容易に行うことができる。更に、規制部材を取り付けるための特別に複雑な手段を要しない。
【００６５】
また、挿口部の外周面に一体に係合突起を設ける必要がないため、挿口部を厚さの薄い管から形成することができる。更に、弾性を有するシール材を受口部の内面に確実に保持することができるため、挿口部の出入時においても、シール材が移動したりすることがない。更に、ロック部材を回動操作するための摘み部が設けられているため、ロック部材をロック位置あるいは解除位置に操作する作業が容易になる。
【００６６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６７】
例えば、前記実施例１〜３では、ロック部材が円周方向において２分割される場合について説明したが、これに限定されることなく、３分割以上の所定数の複数に分割されていてもよい。
【００６８】
また例えば、前記実施例１〜３では、規制部材は断面形状が略コ字状の場合を説明したが、これに限定されることなく、例えば断面形状が略Ｌ字状でもよい。
【００６９】
また例えば、前記実施例４、５では、簡易開閉弁の適用される管ユニットについて、図１、図４及び図６のものを例示したが、ロック部材について、一体型のリング形状の場合について示しているが、これに限定されず、円周方向に分割されているものも包含されることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７０】
１                流体管
２                仕切弁
３                分岐管
４，８０，１１０  挿口部
５                係合突起
１０              継手本体
１１，１２        割り継手体
１３，７０，１００  受口部
１４、１５        連結フランジ部
１６              挟着部材
１７              ボルト
１８              弾性シール材
２０，１０５      シール用取付け溝
２１，７３，１０３  シール材
２２              ストッパー壁部
２３，７４，１０７  受口側端部
２４，７５        環状壁部
２５，７７        脱着用凹部
２６，７８        抜止め壁部
２７，７６        周溝
３０，５０，９０  ロック部材
３１，９２        係止片
３２，９３        フランジ
３３，９１        中心口
３４ａ、３４ｂ    割面
３５              切欠き部
３６              筒部
４０，６０        規制部材
４１              外径側のフランジ部
４２              内径側のフランジ部
４３              側壁部
４４              凹部
４５，４７        固定手段
４６              鍔部
７９              雌ネジ孔
８１，１０４      円環状の突起
８２              Ｃリング
８３              周溝
９５              突出部
９６              挿通孔
９７              止めネジ
【図１】
0005933288.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005933288.tif 000004
【図４】
0005933288.tif 000005
【図５】
0005933288.tif 000006
【図６】
0005933288.tif 000007
【図７】
0005933288.tif 000008
【図８】
0005933288.tif 000009
【図９】
0005933288.tif 000010
【図１０】
0005933288.tif 000011
【図１１】
0005933288.tif 000012
【図１２】
0005933288.tif 000013
【図１３】
0005933288.tif 000014