(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の隔壁に設けられた貫通穴を塞ぎながら当該貫通穴に挿通される索状体を保持するための索状体保持具であって、
弾性材からなり、前記索状体が挿通可能な索状体挿通孔を囲む挿通孔内周面と前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に全周にわたって密着することが可能なシール面とを有するグロメットと、
前記シール面を前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に密着させながら当該グロメットを当該隔壁に固定する固定具と、を備え、
前記グロメットは、前記挿通孔内周面を有して前記索状体挿通孔に挿通される前記索状体を保持する索状体保持部と、この索状体保持部を囲むとともに前記シール面を有し、このシール面が前記隔壁に密着する状態で当該隔壁に固定される固定部と、前記索状体保持部と前記固定部との間に全周にわたり連続して介在し、当該固定部の内側の領域内で当該索状体保持部と当該固定部とを相互に連結する連結部と、を有し、この連結部は、前記索状体保持部が前記固定部の内側の領域内で当該固定部に対して前記シール面の法線方向と直交する方向のうちの特定の基準方向から見て当該基準方向及び前記法線方向の双方に直交する傾き許容方向に傾くことを許容するように弾性変形することが可能な形状を有し、
前記連結部は、当該連結部のうち少なくとも前記傾き許容方向について前記索状体保持部の両側に位置する領域に撓み変形可能な薄肉部を有していて当該薄肉部の撓み変形により前記撓み許容方向への前記索状体保持部の傾きを許容し、
前記薄肉部は、前記シール面の法線方向に沿って延び、これと直交する方向に撓み変形することにより前記索状体保持部の傾きを許容する、索状体保持具。
【請求項２】
作業機械の隔壁に設けられた貫通穴を塞ぎながら当該貫通穴に挿通される索状体を保持するための索状体保持具であって、
弾性材からなり、前記索状体が挿通可能な索状体挿通孔を囲む挿通孔内周面と前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に全周にわたって密着することが可能なシール面とを有するグロメットと、
前記シール面を前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に密着させながら当該グロメットを当該隔壁に固定する固定具と、を備え、
前記グロメットは、前記挿通孔内周面を有して前記索状体挿通孔に挿通される前記索状体を保持する索状体保持部と、この索状体保持部を囲むとともに前記シール面を有し、このシール面が前記隔壁に密着する状態で当該隔壁に固定される固定部と、前記索状体保持部と前記固定部との間に全周にわたり連続して介在し、当該固定部の内側の領域内で当該索状体保持部と当該固定部とを相互に連結する連結部と、を有し、この連結部は、前記索状体保持部が前記固定部の内側の領域内で当該固定部に対して前記シール面の法線方向と直交する方向のうちの特定の基準方向から見て当該基準方向及び前記法線方向の双方に直交する傾き許容方向に傾くことを許容するように弾性変形することが可能な形状を有し、
前記連結部は、当該連結部のうち少なくとも前記傾き許容方向について前記索状体保持部の両側に位置する領域に撓み変形可能な薄肉部を有していて当該薄肉部の撓み変形により前記撓み許容方向への前記索状体保持部の傾きを許容し、
前記連結部のうち前記基準方向について前記索状体保持部の両外側の部分が前記薄肉部よりも肉厚の大きい厚肉部を構成していて前記薄肉部の撓み変形と前記厚肉部のねじれ変形との組み合わせによって前記索状体保持部の傾きが許容される、索状体保持具。
【請求項３】
作業機械の隔壁に設けられた貫通穴を塞ぎながら当該貫通穴に挿通される索状体を保持するための索状体保持具であって、
弾性材からなり、前記索状体が挿通可能な索状体挿通孔を囲む挿通孔内周面と前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に全周にわたって密着することが可能なシール面とを有するグロメットと、
前記シール面を前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に密着させながら当該グロメットを当該隔壁に固定する固定具と、を備え、
前記グロメットは、前記挿通孔内周面を有して前記索状体挿通孔に挿通される前記索状体を保持する索状体保持部と、この索状体保持部を囲むとともに前記シール面を有し、このシール面が前記隔壁に密着する状態で当該隔壁に固定される固定部と、前記索状体保持部と前記固定部との間に全周にわたり連続して介在し、当該固定部の内側の領域内で当該索状体保持部と当該固定部とを相互に連結する連結部と、を有し、この連結部は、前記索状体保持部が前記固定部の内側の領域内で当該固定部に対して前記シール面の法線方向と直交する方向のうちの特定の基準方向から見て当該基準方向及び前記法線方向の双方に直交する傾き許容方向に傾くことを許容するように弾性変形することが可能な形状を有し、
前記固定部のうち前記基準方向について前記索状体保持部の両側に位置する部分の少なくとも一方が当該固定部のうち前記傾き許容方向について前記索状体保持部の両側に位置する部分よりも前記シール面から離れる向きに突出する傾き規制部を有し、この傾き規制部が前記索状体または当該索状体と一体に傾くグロメットの部分に当接することにより当該基準方向への当該索状体の傾きを規制する、索状体保持具。
【請求項４】
作業機械の隔壁に設けられた貫通穴を塞ぎながら当該貫通穴に挿通される索状体を保持するための索状体保持具であって、
弾性材からなり、前記索状体が挿通可能な索状体挿通孔を囲む挿通孔内周面と前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に全周にわたって密着することが可能なシール面とを有するグロメットと、
前記シール面を前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に密着させながら当該グロメットを当該隔壁に固定する固定具と、
クランプ部材と、を備え、
前記グロメットは、前記挿通孔内周面を有して前記索状体挿通孔に挿通される前記索状体を保持する索状体保持部と、この索状体保持部を囲むとともに前記シール面を有し、このシール面が前記隔壁に密着する状態で当該隔壁に固定される固定部と、前記索状体保持部と前記固定部との間に全周にわたり連続して介在し、当該固定部の内側の領域内で当該索状体保持部と当該固定部とを相互に連結する連結部と、を有し、この連結部は、前記索状体保持部が前記固定部の内側の領域内で当該固定部に対して前記シール面の法線方向と直交する方向のうちの特定の基準方向から見て当該基準方向及び前記法線方向の双方に直交する傾き許容方向に傾くことを許容するように弾性変形することが可能な形状を有し、
前記クランプ部材は、前記グロメットを前記基準方向の両外側からクランプすることにより当該グロメットをその索状体保持部の内周面が前記索状体の外周面に密着するように弾性変形させる、索状体保持具。
【請求項５】
請求項３記載の索状体保持具であって、前記グロメットを前記基準方向の両外側からクランプすることにより当該グロメットをその索状体保持部の内周面が前記索状体の外周面に密着するように弾性変形させるクランプ部材をさらに備え、前記クランプ部材は、前記傾き規制部のさらに外側に位置して当該傾き規制部を外側から支えることにより当該傾き規制部を補強する傾き規制補強部を有する、索状体保持具。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の索状体保持具であって、前記固定具が、前記クランプ部材と一体に変位するように当該クランプ部材とつながる被締結部と、この被締結部と前記隔壁とを前記シール面の法線方向に沿う方向に締結することにより当該シール面を当該隔壁に密着させながら当該隔壁に前記グロメットを固定する締結具と、を含む、索状体保持具。
【請求項７】
作業機械であって、
運転室と、
この運転室の床を構成する壁であって当該運転室の内部と外部とを隔てる隔壁を構成するとともに貫通穴を有するフロアプレートと、
前記運転室内における前記フロアプレート上で当該フロアプレートに沿う特定のシート移動方向に移動可能に設置されるシートと、
このシートと一体に移動するように設けられたシート側機器と、
前記運転室の外部に設けられた外部機器と、
前記フロアプレートの貫通穴を通じて前記シート側機器と前記外部機器とを接続するように配索される索状体と、
索状体保持具と、を備え、この索状体保持具は、
弾性材からなり、前記索状体が挿通可能な索状体挿通孔を囲む挿通孔内周面と前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に全周にわたって密着することが可能なシール面とを有するグロメットと、
前記シール面を前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に密着させながら当該グロメットを当該隔壁に固定する固定具と、を備え、
前記グロメットは、前記挿通孔内周面を有して前記索状体挿通孔に挿通される前記索状体を保持する索状体保持部と、この索状体保持部を囲むとともに前記シール面を有し、このシール面が前記隔壁に密着する状態で当該隔壁に固定される固定部と、前記索状体保持部と前記固定部との間に全周にわたり連続して介在し、当該固定部の内側の領域内で当該索状体保持部と当該固定部とを相互に連結する連結部と、を有し、この連結部は、前記索状体保持部が前記固定部の内側の領域内で当該固定部に対して前記シール面の法線方向と直交する方向のうちの特定の基準方向から見て当該基準方向及び前記法線方向の双方に直交する傾き許容方向に傾くことを許容するように弾性変形することが可能な形状を有し、
当該索状体保持具は、当該索状体保持具の傾き許容方向が前記シート移動方向と合致する向きで、当該索状体保持具のグロメットの索状体保持部が前記索状体を保持し、かつ、当該グロメットの固定部のシール面が前記フロアプレートのうち前記貫通穴の周縁部分と密着するように、当該フロアプレートに固定される、作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械に設けられた隔壁を貫通するように配索される配管やハーネスといった索状体を当該隔壁において保持するための索状体保持具及びこれを備えた作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械に配索される索状体の中には、例えば運転室内の操作装置と運転室外部のコントロールバルブとを接続する配管用配管のように、所定の隔壁（運転室の場合はこれを囲む底壁や側壁）に設けられた貫通穴に挿通された状態で配索されるものがある。さらに、作業機械の振動などにより前記索状体が動いて前記隔壁の貫通穴の周縁部と擦れるのを防ぐために、当該隔壁において当該索状体を保持するための索状体保持具が用いられる。
【０００３】
従来、このような索状体保持具として、図１６に示される保持具８０及び図１７に示される保持具９０が知られている。これらの保持具８０，９０は、それぞれ特許文献１及び２に開示されているものであり、いずれも、図１６及び図１７に示される隔壁１００に設けられた貫通穴１０２に挿通されるように配索される索状体１１０を保持するためのものである。
【０００４】
図１６に示される保持具８０は、前記各索状体１１０を保持する仕切板８１と、グロメット８２と、を有する。仕切板８１は、弾性材からなり、複数の索状体１１０がそれぞれ挿通可能な複数の貫通穴８３を有する。グロメット８２は、前記仕切板８１を保持する上端部８４と、隔壁１００に装着される基部８５と、中間部８６と、を有する。基部８５は、周溝８７を有し、この周溝８７内に前記隔壁１００の貫通穴８３の周縁部が嵌り込むようにして当該隔壁１００に装着される。前記中間部８６は、前記上端部８４と前記基部８５との間に位置し、撓み変形することによって前記隔壁１００に対する前記上端部８４の動きを許容する。
【０００５】
図１７に示される保持具９０は、グロメット９１と固定枠９２とを有する。グロメット９１は、弾性材からなり、貫通穴９３を囲む筒状をなし、かつ、小径の本体９４と大径の鍔部９５と、を一体に有する。前記貫通穴９３は索状体１１０が隙間なく挿通することが可能な径を有し、前記本体９４は隔壁１００の貫通穴１０２に嵌入可能な外径を有し、前記鍔部９５は前記貫通穴１０２の径よりも大きな外径を有する。前記固定枠９２は、前記索状体１１０の外径よりも大きい径の貫通穴９６を囲む環状をなす。
【０００６】
前記グロメット９１は、その貫通穴９３に前記索状体１１０が挿通された状態で前記固定枠９２を用いて前記隔壁１００に固定される。詳しくは、当該グロメット９１の本体９４が前記貫通穴１０２内に嵌入されるとともに、当該グロメット９１の鍔部９５が前記固定枠９２と前記隔壁１００における前記貫通穴１０２の周縁部との間に挟み込まれた状態で当該固定枠９２が前記隔壁１００にボルト９８によって締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７６３４６号公報
【特許文献２】特開２００５−２２９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のように索状体保持具に保持される索状体は、使用中常に静止しているとは限らず、その用途によっては前記索状体保持具に保持されながらも大きく動かされる場合がある。例えば、図１６及び図１７に示す隔壁１００が作業機械の運転室の床を構成するフロアプレートであり、前記索状体１１０が当該運転室の外側に配置されたコントロールバルブと当該運転室の内部に配置されたコントロールボックスに含まれるバルブ（例えばパイロット弁）とを接続する配管であり、かつ、当該コントロールボックスが前記フロアプレート上で前後方向にスライド可能に配置される場合、そのスライドに伴って前記油圧配管である索状体１１０は当該前後方向に大きく振られることになる。この点について、図１６及び図１７に示される従来の８０，９０には次のような解決すべき課題がある。
【０００９】
まず、図１７に示される保持具９０は、隔壁１００に固定された状態で索状体１１０を安定して保持することが可能であるが、その反面、当該隔壁１００に対する当該索状体１１０の角度を特定の角度（一般には９０°）に固定するため、図１７の二点鎖線に示すように前記各索状体１１０が隔壁１００に沿う方向（図１７では上下方向）に振られるのに伴って当該索状体１１０に高い曲率での（すなわち小さな曲率半径での）曲げ変形が与えられることになる。このような曲率の高い曲げが索状体１１０に繰り返し与えられると、当該索状体１１０あるいはこれを保持する保持具９０の傷みが進行するおそれがある。
【００１０】
一方、図１６に示される保持具８０では、グロメット８２の中間部８６の撓み変形が隔壁１００に対する仕切板８２の相対変位を許与するため、前記索状体１１０に多少の振れが生じてもこれに前記仕切板８２が追従することにより索状体１１０の曲率の高い曲げ変形は回避し得る。しかし、前記仕切板８２は、前記中間部８６を間において前記隔壁１００から高く離れた位置にあり、かつ、その位置で前記索状体１１０の振れと同程度に大きく動かされるものであるため、各索状体１１０を安定した状態で保持することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、作業機械の隔壁に設けられた貫通穴を塞ぎながら当該貫通穴に挿通される索状体を保持するための索状体保持具であって、前記索状体を安定して保持しながら当該索状体の動きを柔軟に許容することが可能なもの、及びこの索状体保持具を備えた作業機械、を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明が提供する索状体保持具は、弾性材からなり、前記索状体が挿通可能な索状体挿通孔を囲む挿通孔内周面と前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に全周にわたって密着することが可能なシール面とを有するグロメットと、前記シール面を前記隔壁の前記貫通穴の周縁部分に密着させながら当該グロメットを当該隔壁に固定する固定具と、を備える。前記グロメットは、前記挿通孔内周面を有して前記索状体挿通孔に挿通される前記索状体を保持する索状体保持部と、この索状体保持部を囲むとともに前記シール面を有し、このシール面が前記隔壁に密着する状態で当該隔壁に固定される固定部と、前記索状体保持部と前記固定部との間に全周にわたり連続して介在し、当該索状体保持部の内側の領域内で当該索状体保持部と当該固定部とを相互に連結する連結部と、を有する。この連結部は、前記索状体保持部が前記固定部の内側の領域内で当該固定部に対して前記シール面の法線方向と直交する方向のうちの特定の基準方向から見て当該基準方向及び前記法線方向の双方に直交する傾き許容方向に傾くことを許容するように弾性変形することが可能な形状を有する。
【００１３】
この索状体保持具によれば、前記索状体が前記貫通穴に挿通された状態で当該索状体を保持しながら前記貫通穴を塞ぐことができるとともに、当該索状体の安定した保持を行いながらこの索状体の前記隔壁に対する傾きを柔軟に許容することができる。具体的に、前記グロメットにおける固定部のシール面が前記隔壁のうち前記貫通穴の周縁部分に密着するように当該固定部が当該隔壁に固定された状態で、索状体保持部がその索状体挿通孔に挿通された索状体を保持することができる。さらに、前記連結部は、前記索状体保持部と前記固定部との間に全周にわたり連続して介在することにより、当該索状体保持部及び当該固定部とともにグロメット全体で貫通穴を塞ぐことを可能にしながら、当該固定部に対する当該索状体保持部の傾きを許容するように弾性変形することにより、当該索状体保持部に保持されている索状体が前記固定部さらにはこの固定部が固定されている隔壁に対して傾き許容方向に傾くのを柔軟に許容することができる。しかも、前記索状体保持部は前記連結部の弾性変形を伴いながら前記固定部の内側の領域内で傾くことにより前記索状体の傾きを許容するものであるため、図１６に示される従来の保持具８０のように隔壁及びこれに固定される基部８５から大きく離れた位置で仕切板８１が索状体１００を保持するものに比べ、索状体の傾きを許容しながらもその安定した保持を行うことができる。
【００１４】
なお、ここでいう「索状体保持部が前記固定部の内側の領域内で傾く」とは、当該索状体保持部全体がシール面の法線方向についてまで当該固定部の内側の領域内に完全に収められることを限定する趣旨ではなく、当該法線方向について当該索状体保持部の少なくとも一部が当該固定部の内側の領域内に含まれている状態で当該索状体保持部の傾きが許容される態様をすべて含む趣旨である。
【００１５】
前記連結部は、当該連結部のうち少なくとも前記傾き許容方向について前記索状体保持部の両側に位置する領域に撓み変形可能な薄肉部を有していて当該薄肉部の撓み変形により前記撓み許容方向への前記索状体保持部の傾きを許容する。
【００１６】
この出願の第１の発明では、さらに、前記薄肉部が、前記シール面の法線方向に沿って延び、これと直交する方向に撓み変形することにより前記固定部に対する前記索状体保持部の傾きを許容する。この形状は、索状体保持部とこれを囲む固定部との間の限られた領域内で前記索状体保持部の傾きを許容するように前記薄肉部が撓み変形することを可能にする。換言すれば、前記索状体保持部と前記固定部との離間寸法を抑えてグロメットの大型化を避けながら当該索状体保持部の傾きを許容することを可能にする。
【００１７】
この出願の第２の発明では、さらに、前記連結部のうち前記基準方向について前記索状体保持部の両外側の部分が前記薄肉部よりも肉厚の大きい厚肉部を構成していて前記薄肉部の撓み変形と前記厚肉部のねじれ変形との組み合わせによって前記索状体保持部の傾きが許容される。当該薄肉部と厚肉部の組み合わせは、前記索状体保持部が傾く方向を前記傾き許容方向に限定することを可能にする。換言すれば、前記索状体保持部が前記基準方向に傾くのを抑制することができる。
【００１８】
この出願の第３の発明では、さらに、前記固定部のうち前記基準方向について前記索状体保持部の両側に位置する部分の少なくとも一方が当該固定部のうち前記傾き許容方向について前記索状体保持部の両側に位置する部分よりも前記シール面から離れる向きに突出する傾き規制部を有し、この傾き規制部が前記索状体または当該索状体とともに傾くグロメットの部分に当接することにより当該基準方向への当該索状体の傾きを規制する。この傾き規制部も、前記索状体保持部及びこれに保持される索状体が前記基準方向に傾くのを抑えて当該索状体保持部の傾き方向を傾き許容方向に限定することを可能にする。
【００１９】
この出願の第４の発明に係る索状体保持具は、さらに、前記グロメットを前記基準方向の両外側からクランプすることにより当該グロメットをその索状体保持部の内周面が前記索状体の外周面に密着するように弾性変形させるクランプ部材を備える。このクランプ部材は、前記索状体保持部の内周面と前記索状体の外周面との密着を促すことによって当該索状体保持部による当該索状体の保持をより確実にすることができる。しかも、当該クランプ部材が前記グロメットをクランプする方向が前記基準方向すなわち前記傾き許容方向と直交する方向であるため、当該クランプのための外力が当該傾き許容方向への索状体保持部の傾きに与える抵抗を小さく抑えることができる。
【００２０】
さらに、前記クランプ部材を備え、かつ、前記固定部が前記傾き規制部を有する索状体保持具においては、前記クランプ部材が前記傾き規制部のさらに外側に位置して当該傾き規制部を外側から支えることにより当該傾き規制部を補強する傾き規制補強部を有することにより、前記基準方向への前記索状体の傾きをより確実に規制することが可能になる。
【００２１】
また、前記クランプ部材を備える索状体保持具では、前記固定具が、前記クランプ部材と一体に変位するように当該クランプ部材とつながる被締結部と、この被締結部と前記隔壁とを前記シール面の法線方向に沿う方向に締結することにより当該シール面を当該隔壁に密着させながら当該隔壁に前記グロメットを固定する締結具と、を含むものが、好適である。当該クランプ部材と当該被締結部との組み合わせは、少ない部品点数で前記グロメットのクランプと前記隔壁への固定の双方を実現することを可能にする。
【００２２】
また本発明は、作業機械であって、運転室と、この運転室の床を構成する壁であって当該運転室の内部と外部とを隔てる隔壁を構成するとともに貫通穴を有するフロアプレートと、前記運転室内における前記フロアプレート上で当該フロアプレートに沿う特定のシート移動方向に移動可能に設置されるシートと、このシートと一体に移動するように設けられたシート側機器と、前記運転室の外部に設けられた外部機器と、前記フロアプレートの貫通穴を通じて前記シート側機器と前記外部機器とを接続するように配索される索状体と、前記索状体保持具と、を備えたものを提供する。この作業機械において、前記索状体保持具は、その傾き許容方向が前記シート移動方向と合致する向きで、そのグロメットの索状体保持部が前記索状体を保持し、かつ、当該グロメットの固定部のシール面が前記フロアプレートのうち前記貫通穴の周縁部分と密着するように、当該フロアプレートに固定される。
【００２３】
この作業機械では、前記運転室内における前記シート移動方向への前記シート及び前記シート側機器の移動に伴い、当該シート側機器と当該運転室の外部の外部機器とを接続する索状体が当該シート移動方向に振られるが、前記グロメットにおいて、前記シート移動方向と合致する前記傾き許容方向への前記索状体保持部及びこれに保持される索状体の固定部に対する傾きが許容されることにより、前記索状体の振れに伴う当該索状体あるいはこれを保持するグロメットの傷みを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、作業機械の運転室の隔壁に設けられた貫通穴を塞ぎながら当該貫通穴に挿通される索状体を保持するための索状体保持具であって、前記索状体を安定して保持しながら当該索状体の動きを柔軟に許容することが可能なもの、及びこの索状体保持具を備えて当該索状体保持具が有効に機能する作業機械、が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る索状体保持具が用いられる作業機械の要部を示す側面図である。
【図２】前記作業機械におけるシートが前端位置にある状態を示す側面図である。
【図３】前記作業機械におけるシートが後端位置にある状態を示す側面図である。
【図４】前記索状体保持具の分解斜視図である。
【図５】前記索状体保持具の平面図である。
【図６】前記索状体保持具を前記作業機械の側方から見た側面図である。
【図７】前記索状体保持具の底面図である。
【図８】前記索状体保持具を前記作業機械の前側から見た正面図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図６のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図６のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図９に相当する断面図であって油圧配管及びこれを保持する索状体保持部が前記作業機械の前後方向に傾いていない状態を示す断面正面図である。
【図１３】図９に相当する断面図であって油圧配管及びこれを保持する索状体保持部が前記作業機械の前方に傾いている状態を示す断面正面図である。
【図１４】図９に相当する断面図であって油圧配管及びこれを保持する索状体保持部が前記作業機械の後方に傾いている状態を示す断面正面図である。
【図１５】図９に相当する断面図であってグロメットにおける連結部の断面形状の変形例を示す断面正面図である。
【図１６】第１の従来の索状体保持具の断面図である。
【図１７】第２の従来の索状体保持具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る索状体保持具が使用される作業機械の要部を示す。この作業機械は、旋回フレーム２と、この旋回フレーム２に搭載される運転室４と、コントロールバルブ６と、を備える。前記運転室４は複数の隔壁によって囲まれ、当該隔壁によって当該運転室４の内部と外部とが隔てられている。コントロールバルブ６は、運転室４の後方の位置で前記旋回フレーム２に搭載される油圧機器である。このコントロールバルブ６は、前記運転室４の外部に設けられる外部機器に相当する。
【００２８】
前記運転室４内には、シート台１１と、運転席であるシート１７と、スライド機構１２と、が設けられている。前記シート１７は前記シート台１１の上に設置される。前記スライド機構１２は、前記シート１７と前記シート台１１との間に介在し、当該シート台１１に対して当該シート１７が特定のシート移動方向、この実施の形態では作業機械の前後方向、にスライド移動することを可能にするように当該シート１７と当該シート台１１とを結合する。具体的に、前記シート１７は、図２に示される前端位置と、図３に示される後端位置との間でスライド移動することが許容されている。
【００２９】
前記シート１７にはこれと一体にスライドするようにコントロールボックス１３が付設されている。このコントロールボックス１３は、回動操作されることが可能な操作レバー１４と、この操作レバー１４の操作に応じてパイロット圧を出力するシート側機器であるパイロット弁１５と、を含む。このパイロット弁１５は、それぞれが索状体を構成する複数の油圧配管１６を介して前記コントロールバルブ６に接続される。この実施形態に係る前記油圧配管１６は、例えばゴムホースのように柔軟で比較的撓みやすい材質を有する。
【００３０】
前記パイロット弁１５は運転室４内にあり、前記コントロールバルブ６は運転室４の後方すなわち外部にあるため、これらを相互に接続する前記油圧配管１６は、前記運転室４の隔壁を貫くように配索される。この実施の形態では、当該隔壁のうち前記運転室４の床部を構成するフロアプレート１０に貫通穴１８が設けられ、前記油圧配管１６は当該貫通穴１８に挿通されるようにして運転室４の内外にわたり配索される。従って、前記シート１７及びこれに付設される前記コントロールボックス１３が図２に示される前端位置と図３に示される後端位置との間で前後方向にスライド移動するのに伴い、これら図２及び図３に示されるように前記各油圧配管１６が当該前後方向に振られるようにして撓み変形し、当該油圧配管１６の前記フロアプレート１０に対する傾きが変化する。
【００３１】
この作業機械は、さらに、本発明に係る索状体保持具に相当する保持具ＨＤを備える。この保持具ＨＤは、前記フロアプレート１０上に固定された状態で前記油圧配管１６を保持するとともに前記貫通穴１８を塞いで運転室４内を密閉する役割を果たす。
【００３２】
なお、本発明に係る索状体保持具が保持する索状体は前記油圧配管１６に限られない。当該索状体は、運転室の隔壁を通って配索されるものであればよく、例えば他の油圧配管や配水管、あるいは電気接続用のケーブルであってもよい。また、本発明に係る索状体保持具が固定される隔壁は前記フロアプレート１０に限らず、他の隔壁、例えば運転室を側方から囲む側壁であってもよい。
【００３３】
前記実施の形態に係る保持具ＨＤは、図４〜図１４に示すようなグロメット２０と、クランプ部と、固定具と、を備える。前記クランプ部は第１クランプ部材３０Ａ及び第２クランプ部材３０Ｂを含み、前記固定具は、被締結部３８と、締結具であるボルト４４及びナット４６と、を含む。
【００３４】
前記グロメット２０は、ゴム等の弾性材により形成されており、索状体保持部に相当する配管保持部２２と、前記フロアプレート１０に固定される固定部２３と、連結部２５と、を一体に有する。
【００３５】
前記配管保持部２２は、前記各油圧配管１６と直接接触してこれらを保持する部分であり、全体がブロック状、ここでは略直方体状、をなす。この配管保持部２２を上下方向（本発明にいうシール面の法線方向）に沿って貫通するように複数の配管挿通孔２１が形成されており、配管保持部２２は各配管挿通孔２１をそれぞれ囲む内周面を有する。各配管挿通孔２１にはそれぞれ前記油圧配管１６が挿通可能であり、当該配管挿通孔２１の径は、これに挿通されるべき油圧配管１６の外周面に前記内周面が密着可能となるように、当該油圧配管１６の外径と略同等に設定されている。
【００３６】
前記配管挿通孔２１の個数及び配列は限定されないが、この実施の形態では、前記配管挿通孔２１が計６箇所にそれぞれ形成されている。詳しくは、前記フロアプレート１０に沿う水平方向であって図４に矢印Ａ１で示される第１配列方向に並ぶ２つの列にわたって各配管挿通孔２１が配列され、各列は３個の配管挿通孔２１を含んでおり、各列の配管挿通孔２１は前記第１配列方向に直交する水平方向であって図４に矢印Ａ２で示される第２配列方向に並んでいる。
【００３７】
前記固定部２３は、前記配管保持部２２の外周面から所定の小さな距離をおいて当該配管保持部２２を囲む枠状をなし、前記連結部２５を介して前記配管保持部２２と一体につながる。換言すれば、前記固定部２３は、前記油圧配管１６の配索領域を囲む。前記固定部２３は、平坦な下面を有し、この下面は、前記フロアプレート１０のうちの前記貫通穴１８の周縁部の上面と全周にわたり密着可能なシール面２３ａを構成している。このシール面２３ａは、前記貫通穴１８を囲むように全周にわたり連続していればよく、この条件を満たす範囲で前記固定部２３の下面の一部によってのみ構成されてもよい。この固定部２３の下端部のうち前記シール面２３ａに直交する方向であって前記第２配列方向に相当する傾き許容方向（後述するように作業機械の前後方向）の両外側に位置する部分は当該傾き許容方向に沿って外向きに突出しており、この突出した部分が変位規制突出部２３ｂを構成している。
【００３８】
前記固定部２３は、さらに、一対の位置決め部２３ｄを有する。これらの位置決め部２３ｄは、前記シール面２３ａよりも下方に突出する部分であって、前記貫通穴１８に遊嵌されることによりフロアプレート１０に対するグロメット２０の大まかな位置決めを可能にする部分である。
【００３９】
この実施の形態に係る配管保持部２２は、接触阻止部２４を含む。この接触阻止部２４は、前記配管保持部２２に保持される各油圧配管１６が前記第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂに接触するのを阻止するための部分である。具体的に、この接触阻止部２４は、前記配管保持部２２の周縁部分から上向きつまりシール面２３ａから遠ざかる向きに立ち上がり、前記配管保持部２２に保持される各油圧配管１６を包囲する形状を有する。
【００４０】
前記連結部２５は、前記配管保持部２２と前記固定部２３との間に全周にわたって介在しながら、当該固定部２３の内側の領域で当該配管保持部２２と当該固定部２３とを相互に連結する部分である。従って、この連結部２５は、前記配管保持部２２及び前記固定部２３と協働して前記貫通穴１８を完全に塞ぐことが可能である。
【００４１】
この保持具ＨＤの特徴として、前記連結部２５は、前記シール面の法線方向と直交する方向であって前記第１配列方向と平行な基準方向から見て、前記配管保持部２２が前記固定部２３の内側の領域内で前記基準方向と直交する前記傾き許容方向に傾くことを許容するように弾性変形することが可能な形状を有する。前記基準方向は、図４に矢印Ａ１で示される方向であって、図５及び図７では紙面上での上下方向、図６及び図９では紙面上での奥行き方向である。前記傾き許容方向は、図４に矢印Ａ２で示される前記第２配列方向と平行な方向であって、前記シール面２３ａの法線方向及び前記基準方向の双方に対して直交する方向であり、図５〜図７及び図９では紙面上での左右方向である。
【００４２】
ここで、前記位置決め部２３ｄが前記貫通穴１８の内側に遊嵌されることにより、前記グロメット２０の基準方向を前記作業機械の左右方向つまり前記シート１７の移動方向と直交する方向に合致させ、前記傾き許容方向を前記作業機械の前後方向つまり前記シート１７の移動方向と平行な方向に合致させるように、当該位置決め部２３ｄの位置が設定されている。つまり、この実施の形態に係る保持具ＨＤは、その傾き許容方向が作業機械の前後方向と合致しかつ基準方向が作業機械の左右方向と合致するように当該作業機械に設置されるべく、設計されている。
【００４３】
前記連結部２５について、「配管保持部２２が固定部２３の内側の領域内で傾くことを許容する」とは、当該配管保持部２２全体がシール面の法線方向である上下方向について当該固定部２３の内側の領域内に完全に収められることを限定する趣旨ではなく、当該上下方向について当該配管保持部２２の少なくとも一部が当該固定部２３の内側の領域内に含まれている状態で当該配管保持部２２の傾きが許容される態様をすべて含む趣旨である。従って、前記配管保持部２２は、図９に示すように上下方向について前記固定部２３の内側に完全に収まっているものに限らず、例えば配管保持部２２の下端が固定部２３の下端よりも下側にはみ出していたり、配管保持部２２の上端が固定部２３の上端よりも上側にはみ出したりしていてもよい。
【００４４】
前記連結部２５の形状は、具体的には、図９に示すような薄肉部２５ａを部分的に有している。この薄肉部２５ａは、図７に示すように上下方向すなわちシール面２３ａの法線方向に沿う方向に延び、その厚み方向が当該法線方向と直交する形状を有している。具体的に、この薄肉部２５ａは、前記固定部２３の内側面の下端から前記シール面２３ａの法線方向に沿って上向きに延び、前記配管保持部２２の外側面につながる形状を有する。この薄肉部２５ａは、図１３及び図１４に示すように当該薄肉部２５ａの厚み方向に撓み変形することによって、その撓み方向への前記固定部２３に対する前記配管保持部２２の傾きを許容する。
【００４５】
前記連結部２５には、図７及び図９に示すような下向きに開く一対の溝２７が形成され、当該連結部２５のうち当該各溝２７のすぐ外側に位置する部分が前記薄肉部２５ａを構成している。つまり、当該各溝２７が形成されている領域と前記連結部２５のうち前記薄肉部２５ａが存在する領域とは一致している。
【００４６】
この実施の形態において前記溝２７が形成される領域は、図７に示すように、前記連結部２５のうち前記傾き許容方向（図７では左右方向）について前記配管保持部２２の両外側にそれぞれ位置する部分を含む一対の領域である。詳しくは、前記各溝２７は、前記傾き許容方向について前記配管保持部２２の両外側で当該傾き許容方向と直交する前記基準方向（図７では上下方向）に延びる第１部分２７ａと、第１部分２７ａの両端から前記傾き許容方向（図７では左右方向）に沿ってそれぞれ内向きに延びる一対の第２部分２７ｂと、を有し、各溝２７のすぐ外側に前記薄肉部２５ａが存在している。換言すれば、前記連結部２５のうち前記溝２７が途切れている部分、すなわち、一方の溝２７の第２部分２７ｂと他方の溝２７の第２部分２７ｂとの間に介在する部分であって前記基準方向（図７では上下方向）の両外側に位置する部分は、前記薄肉部２５ａを持たない部分であって当該薄肉部２５よりも大きな肉厚を有する厚肉部２５ｂを構成している。
【００４７】
このような薄肉部２５ａと厚肉部２５ｂとが混在する連結部２５の形状は、前記固定部２３に対する配管保持部２２の傾きが許容される方向を前記傾き許容方向に限定することを可能にする。具体的には、前記薄肉部２５ａの前記傾き許容方向への撓み変形と前記厚肉部２５ｂのねじれ変形との組み合わせによって当該傾き許容方向への前記配管保持部２２の傾きが許容される一方、両厚肉部２５ｂが並ぶ方向である基準方向への配管保持部２２の傾きはほとんど許容されない。ただし、本発明に係る連結部は前記薄肉部２５ａと前記厚肉部２５ｂとを併有するものに限定されない。例えば、前記配管保持部２２の傾き方向を限定する必要がない場合には、前記薄肉部２５ａが全周にわたって存在していてもよい。
【００４８】
前記と同様に前記配管保持部２２の傾き方向を限定するための手段として、前記固定部２３は一対の傾き規制部２３ｃを有する。これらの傾き規制部２３ｃは、前記固定部２３のうち前記基準方向について前記配管保持部２２の両側に位置する部分であって、当該固定部２３のうち前記傾き許容方向について前記索状体保持部の両側に位置する部分よりも上向きすなわち前記シール面２３ａから離れる向きに突出する部分である。これらの傾き規制部２３ｃは、グロメット２０のうち油圧配管１６とともに傾く部分、具体的には前記配管保持部２２に含まれる前記接触阻止部２４と当接することにより、前記基準方向への前記油圧配管１６の傾きを規制する。なお、前記傾き規制部２３ｃは、例えば前記接触阻止部２４がない場合、索状体である前記油圧配管１６に直接当接してその傾きを規制するものであってもよい。
【００４９】
この実施の形態に係るグロメット２０には、各配管挿通孔２１への油圧配管１６の挿通を容易にするための第１の切れ目２６Ａ及び第２の切れ目２６Ｂが設けられている。これらの切れ目２６Ａ，２６Ｂは、前記配管保持部２２での前記各列における配管挿通孔２１のうち一方の外端に位置する配管挿通孔２１（図５及び図７では各列の右端にそれぞれ位置する配管挿通孔２１）から配管保持部２２、接触阻止部２４、連結部２５、及び固定部２３を含む全てのグロメット２０の部分を前記傾き許容方向に沿う方向に横切って当該固定部２３の外端に至る直線状をなしている。
【００５０】
各切れ目２６Ａ，２６Ｂは、前記配管挿通孔２１の軸方向と直交する方向であって当該切れ目２６Ａ，２６Ｂが延びる方向と直交する方向（この実施の形態では基準方向）に前記グロメット２０を分断するものである。この分断は、各配管挿通孔２１に対して油圧配管１６をその分断箇所を通じて側方から挿入することを可能にする。当該切れ目２６Ａ，２６Ｂは、前記グロメット２０を完全に横切るもの、つまり、当該グロメット２０を複数の部分に完全に分割するもの、であってもよい。
【００５１】
この実施の形態に係る前記切れ目２６Ａ，２６Ｂは、前記配管挿通孔２１の軸方向に対して前記基準方向に傾斜している。しかし、この傾斜は必ずしも要しない。また、当該切れ目２６Ａ，２６Ｂ自体も省略が可能である。
【００５２】
前記第１クランプ部材３０Ａ及び前記第２クランプ部材３０Ｂは、前記クランプ部を構成し、互いに締結されることにより前記グロメット２０を外側からクランプする。この実施の形態に係るクランプ部は、前記基準方向、つまり前記傾き許容方向と直交する方向、の両側から前記グロメット２０をクランプする。
【００５３】
具体的に、前記第１クランプ部材３０Ａは、前記基準方向と直交する前記傾き許容方向に延びる平板状をなし、前記グロメット２０の側面に対して立直状態で前記基準方向（図４の矢印Ａ１の方向）の一方の側から当接可能な形状を有する。この第１クランプ部材３０Ａの長手方向の両端部には前記ボルト４０が挿通可能なボルト挿通孔３２が穿設され、当該ボルト４０と螺合する前記ナット４２が前記ボルト挿通孔３２と合致するように前記第１クランプ部材３０Ａの外側面（グロメット２０に対向する面と反対側の面）に溶接などで固定されている。
【００５４】
前記第２クランプ部材３０Ｂは、同じく板状であって、かつ、前記第１クランプ部材３０Ａと反対の側から前記グロメット２０を囲む帯状を有する。具体的に、この第２クランプ部材３０Ｂは、クランプ板部３３と、一対の側板部３５，３５と、締結部３７と、を一体に有し、その長手方向全域にわたって均一な高さ寸法（前記配管挿通孔２１の軸方向と平行な方向であって前記シール面２３ａの法線と平行方向の寸法）を有する。
【００５５】
前記クランプ板部３３は、前記第１クランプ部材３０Ａと平行な方向すなわち前記傾き許容方向と平行な方向に延びる部分であり、当該第１クランプ部材３０Ａと反対の側から立直状態で前記グロメット２０の側面に当接可能な形状を有する。前記両側板部３５，３５は、前記クランプ板部３３の両端から前記基準方向と平行な方向に沿ってグロメット２０の両側方を通って、より詳しくは当該グロメット２０における前記固定部２３の両変位規制突出部２３ｂの上方を通って、前記第１クランプ部材３０Ａ側に向かって延びる。従って、両変位規制突出部２３ｂは、その上面が前記両側板部３５，３５の下端面と当接することによって、グロメット２０に対する第２クランプ部材３０Ｂの下向きの相対変位（つまり隔壁であるフロアプレート１０に近づく向きの相対変位）を規制することができる。
【００５６】
換言すれば、両変位規制突出部２３ｂは、前記第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂによりクランプされる被クランプ部分である配管保持部２２の外周面から外向きに突出した部分であって、この変位規制突出部２３ｂと前記第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂとの当接によって、当該第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂのグロメット２０に対する位置決めと、当該第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂの当該グロメット２０に対する下向きの相対変位の規制と、を実現するものである。
【００５７】
前記各締結部３７は、前記第１クランプ部材３０Ａに締結される部分であり、前記両側板部３５，３５の端部であって前記クランプ板部３３と反対側の端部から外向きに突出する。これらの締結部３７にはそれぞれボルト挿通孔３７ａが穿設され、各ボルト挿通孔３７ａ及びこれに対応する前記第１クランプ部材３０Ａのボルト挿通孔３２に前記ボルト４０が挿通された状態で当該ボルト４０が前記ナット４２に螺合され、締め付けられることにより、両締結部３７が第１クランプ部材３０Ａにそれぞれ締結されることが可能である。
【００５８】
ここにおいて、両側板部３５，３５の長さ、すなわち前記基準方向と平行な方向の寸法、は、前記両締結部３７が前記第１クランプ部材３０Ａに締結されることにより、前記クランプ板部３３と前記第１クランプ部材３０Ａが前記グロメット２０を前記第１配列方向にクランプすることを可能にする寸法であって、前記切れ目２６の存在に関わらず前記グロメット２０の配管保持部２２の各内周面が各油圧配管１６の外周面に全周にわたって密着するまで当該グロメット２０を圧縮方向に弾性変形させることが可能な寸法に、設定されている。また、前記側板部３５，３５同士の間の間隔、すなわち前記傾き許容方向の間隔は、当該方向のグロメット２０の寸法よりも僅かに大きく設定されている。これは、前記第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂによる前記基準方向のクランプすなわち同方向についてのグロメット２０の弾性圧縮変形が当該グロメット２０を当該基準方向と直交する傾き許容方向に膨張させるのを許容するための膨張しろを見越したものである。
【００５９】
前記被締結部３８は、前記フロアプレート１０に当該フロアプレート１０の板厚方向つまりその法線方向に締結される部分であり、この実施の形態では前記第１クランプ部材３０Ａと一体につながっている。この被締結部３８は、前記第１クランプ部材３０Ａとともに前記傾き許容方向と平行な方向に延び、かつ当該第１クランプ部材３０Ａの下端から外向き（グロメット２０と反対の向き）に延びている。すなわち、この実施の形態に係る被締結部３８は、当該第１クランプ部材３０Ａとともに連続したＬ字状の断面を構成している。換言すれば、この実施の形態では、Ｌ字状の断面を有する単一の板材によって、前記第１クランプ部材３０Ａと前記被締結部３８とが構成されている。
【００６０】
前記被締結部３８には、その長手方向に沿って並ぶ複数のボルト挿通孔３９が穿設されている。一方、前記フロアプレート１０には複数のボルト挿通孔１９が前記各ボルト挿通孔３９にそれぞれ対応する位置に形成され、これらのボルト挿通孔１９にそれぞれ合致する位置で前記フロアプレート１０の下面に図４に示すようなナット４６が溶接等で固定されている。そして、前記ボルト挿通孔３９及びボルト挿通孔１９に締結具であるボルト４４が上から挿通され、前記ナット４６に螺合されて締め付けられることにより、前記被締結部３８がその板厚方向すなわち前記シール面２３ａの法線と平行な上下方向に沿って前記フロアプレート１０に締結される。
【００６１】
ここにおいて、前記グロメット２０における固定部２３の高さ寸法、すなわち、当該固定部２３における変位規制突出部２３ｂの上面からシール面２３ａに至るまでの寸法は、当該変位規制突出部２３ｂの上面に前記第２クランプ部材３０Ｂの両側板部３５，３５の下端面が当接した状態で前記被締結部３８が前記フロアプレート１０に締結されることによって前記グロメット２０の弾性圧縮変形を伴いながら前記シール面２３ａが前記フロアプレート１０における貫通穴１８の周縁部の上面に押付けられて密着するように、設定されている。具体的には、前記変位規制突出部２３ｂの高さ寸法は、前記両側板部３５，３５の下端面と前記固定部３９の下面との上下方向の間隔よりも僅かに大きく設定されている。
【００６２】
なお、被締結部とクランプ部との関係は、当該被締結部の隔壁への締結によって当該隔壁にグロメットのシール面を密着させるように互いに一体に変位するようにつながっていればよく、必ずしも前記被締結部３８と第２クランプ部材３０Ａのように単一の部材により構成される態様に限定されない。例えば被締結部とクランプ部とが締結具その他の連結具を用いて相互に相対変位不能となるように連結された態様でもよい。
【００６３】
次に、前記保持具ＨＤの使用要領及び作用を説明する。この保持具ＨＤは、例えば次の手順によって使用されることができる。
【００６４】
１）隔壁であるフロアプレート１０の貫通穴１８に各油圧配管１６が挿通される。
【００６５】
２）グロメット２０がその切れ目２６Ａ，２６Ｂに沿って開かれ、各配管挿通孔２１内に各油圧配管１６が側方から、すなわち、当該油圧配管１６の軸方向と直交する方向であって図４に矢印Ａ２で示される方向（傾き許容方向と平行な方向）から、挿入される。これにより、当該油圧配管１６が各配管挿通孔２１に挿通された状態になる。
【００６６】
３）グロメット２０に対して第１クランプ部材３０Ａと第２クランプ部材３０Ｂのクランプ板部３３とが前記傾き許容方向と直交する前記基準方向の両外側からあてがわれる。さらに、第２クランプ部材３０Ｂの締結部３７と第１クランプ部材３０Ａとがクランプ用締結具であるボルト４０及びナット４２を用いて締結される。この締結により、第１クランプ部材３０Ａと第２クランプ部材３０Ｂのクランプ板部３３との間隔が縮められ、これらによるグロメット２０の前記基準方向のクランプが実現される。
【００６７】
このクランプは、グロメット２０を弾性圧縮変形させることにより当該グロメット２０の各内周面すなわち各配管挿通孔２１を囲む内周面を確実に各油圧配管１６の外周面に密着させる。この密着は、グロメット２０の配管保持部２２による各油圧配管１６の保持を確実にするとともに、当該配管保持部２２と各油圧配管１６との間のシール性を高める。
【００６８】
このクランプは、前記第２クランプ部材３０Ｂの両側板部３５，３５の下面がグロメット２０の固定部２３の両変位規制突出部２３ｂの上面に当接する位置で行われる。この当接は、グロメット２０に対する両クランプ部材３０Ａ，３０Ｂの下向きの相対変位の規制、すなわちフロアプレート１０に近づく向きの相対変位の規制、をより確実にする。
【００６９】
４）グロメット２０の位置決め部２３ｄが貫通穴１８に嵌り込む位置でフロアプレート１０の上にグロメット２０が載置される。これにより、当該グロメット２０の固定部２３の下面すなわちシール面２３ａが前記フロアプレート１０における貫通穴１８の周縁部の上面に対して全周にわたり接触した状態になる。このとき、当該グロメット２０の傾き許容方向は作業機械の前後方向と合致し、当該グロメット２０の基準方向は作業機械の左右方向と合致する。
【００７０】
５）前記の状態で前記第１クランプ部材３０Ａと一体につながる被締結部３８が固定用締結具であるボルト４４及びナット４６を用いてフロアプレート１０に締結される。この締結により前記被締結部３８と一体に第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂが下向きすなわちフロアプレート１０に近づく向きに変位し、当該第２クランプ部材３０Ｂの両側板部３５，３５がグロメット２０の固定部２３の変位規制突出部２３ｂを上から押圧することにより当該固定部２３のシール面２３ａをフロアプレート１０における貫通穴１８の周縁部に密着させる。これにより、隔壁であるフロアプレート１０上への保持具ＨＤの設置が完了する。
【００７１】
この保持具ＨＤは、索状体である各油圧配管１６がフロアプレート１０の貫通穴１８に挿通された状態で当該油圧配管１６を保持しながら前記貫通穴１８を塞ぐことができるとともに、当該油圧配管１６の安定した保持を行いながらこの油圧配管１６の前記フロアプレート１０に対する傾きを柔軟に許容することができる。
【００７２】
具体的に、前記グロメット２０における固定部２３のシール面２３ａが前記フロアプレート１０のうち前記貫通穴１８の周縁部分に密着するように当該固定部２３が当該フロアプレート１０に固定された状態で、前記配管保持部２２がその配管挿通孔２１に挿通された索状体である各油圧配管１６を保持することができる。
【００７３】
さらに、前記グロメット２０の連結部２５は、前記配管保持部２２と前記固定部２３との間に全周にわたって連続することにより、グロメット２０全体で貫通穴１８を塞ぐことを可能にしながら、当該固定部２３に対する当該配管保持部２２の傾きを許容するように弾性変形することにより、当該配管保持部２２に保持されている油圧配管１６が前記固定部２３さらにはこの固定部２３が固定されているフロアプレート１０に対して傾き許容方向に傾くのを柔軟に許容することができる。
【００７４】
具体的に、この作業機械では、図１〜図３に示されるシート１７及びこれに付設されるコントロールボックス１３が図２に示される前端位置と図３に示される後端位置との間で作業機械の前後方向にスライド移動するのに伴い、前記コントロールボックス１３に含まれるシート側機器であるパイロット弁１５と外部機器であるコントロールバルブ６とを接続する各油圧配管１６が当該前後方向に大きく振られることになるが、図１３及び図１４に示されるように、前記連結部２５の弾性変形により、前記油圧配管１６の動きに追従して当該油圧配管１６を保持する配管保持部２２が前記固定部２３に対して前記前後方向すなわち前記傾き許容方向に傾くことが許容され、このことが、当該油圧配管１６やこれを保持するグロメット２０の傷みの進行の回避を可能にする。
【００７５】
より詳しくは、前記連結部２５のうち前記傾き許容方向について前記配管保持部２２の両側に位置する各薄肉部２５ａの当該傾き許容方向への撓み変形と、前記傾き許容方向と直交する前記基準方向について前記配管保持部２２の両側に位置する各厚肉部２５ｂの当該基準方向の回転軸を中心とするねじれ変形と、の組合せが、前記油圧配管１６の動きに柔軟に追従するような前記配管保持部２２の前記固定部２３に対する傾きを、許容する。当該薄肉部２５ａの撓み変形と当該厚肉部２５ｂのねじれ変形との組合せは、前記配管保持部２２の前記傾き許容方向への傾きは許容しながらこれと直交する基準方向への傾きを抑制することを可能にする。つまり、配管保持部２２の傾きが許容される方向を前記傾き許容方向に限定することができる。従って、油圧配管１６が当該基準方向（この実施の形態に係る作業機械ではその外側や内側）に振られるのを規制することができる。
【００７６】
しかも、前記配管保持部２２は前記連結部２５の弾性変形を伴いながら前記固定部２３の内側の領域内で傾くことにより前記油圧配管１６の傾きを許容するものであるため、図１６に示される従来の保持具８０のように隔壁及びこれに固定される基部８５から大きく離れた位置で仕切板８１が索状体１００を保持するものに比べ、索状体の傾きを許容しながらもその安定した保持を行うことができる。
【００７７】
さらに、この実施の形態に係る保持具ＨＤでは、前記固定部２３のうち前記基準方向について前記配管保持部２２の両側に位置する部分が当該固定部２３のうち前記傾き許容方向について前記配管保持部の両側に位置する部分よりも上方に（つまり前記シール面から離れる向きに）突出する傾き規制部２３ｃを有し、この傾き規制部２３ｃが前記配管保持部２２に含まれる前記接触阻止部２４に当接することにより当該基準方向への当該油圧配管１６の傾きを規制する。従って、この傾き規制部２３ｃも、前記配管保持部２２の傾き方向を傾き許容方向に限定することを可能にする。これらの傾き規制部２３ｃは、仕様によっては省略されてもよいし、そのいずれか一方のみが設けられてもよい。
【００７８】
一方、この実施の形態に係る保持具ＨＤにおいてクランプ部を構成する前記第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂは、前記基準方向に互いに締結されることによって前記グロメット２０を当該基準方向の両外側からクランプすることにより当該グロメット２０を前記配管保持部２２の内周面が前記油圧配管１６の外周面に密着するように弾性変形させ、これにより、当該配管保持部２２による前記各油圧配管１６の保持をより確実にする。しかも、当該クランプ部材３０Ａ，３０Ｂが前記グロメット２０をクランプする方向は前記傾き許容方向と直交する前記基準方向であるため、当該クランプのための外力が当該傾き許容方向への配管保持部２２の傾きに与える抵抗を小さく抑えることができる。
【００７９】
さらに、この実施の形態に係るクランプ部では、これを構成する前記第１クランプ部材３０Ａ，３０Ｂのうちの第２クランプ部材３０Ｂが傾き規制補強部３３ａを有し、この傾き規制補強部３３ａが前記傾き規制部２３ｃのさらに外側に位置して当該傾き規制部２３ｃを外側から支えることにより当該傾き規制部２３ｃを補強する。このことは、前記基準方向（具体的には作業機械の外側）への前記油圧配管１６の傾きをより確実に規制することが可能になる。この傾き規制補強部は、省略されてもよいし、第１クランプ部材３０Ａに設けられてもよいし、第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂの双方に設けられてもよい。
【００８０】
また、この実施の形態に係る保持具ＨＤの固定具は、第１クランプ部材３０Ａと一体に変位するように当該第１クランプ部材３０Ａとつながる被締結部３８と、この被締結部３８と前記フロアプレート１０とを前記シール面２３ａの法線方向に沿う方向に締結することにより当該シール面２３ａを当該フロアプレート１０に密着させながら当該フロアプレート１０に前記グロメット２０を固定する締結具と、を含むから、少ない部品点数で前記グロメット２０のクランプと前記フロアプレート１０への固定の双方を行うことを可能にする。
【００８１】
本発明において、前記グロメットの形状は適宜変更することが可能である。例えば、連結部の形状は、少なくとも傾き許容方向について固定部に対する索状体保持部の傾きを許容するものであればよい。例えば、前記実施の形態に係るグロメット２０の連結部２５は固定部２３から配管保持部２２に向かって上向きに延びる薄肉部２５ａを有しているが、図１５に示すグロメット２０１の連結部２５１のように、その固定部２３から配管保持部２２に向って下向きに延びる薄肉部２５ａを有するものでもよい。
【００８２】
あるいは、本発明に係る薄肉部は、固定部から索状体保持部に向って傾き許容方向と平行に延びるものであってその厚み方向すなわちシール面の法線方向と平行な方向に撓み変形するものであってもよい。しかし、図９や図１５に示されるように前記シール面２３ａの法線と平行な方向に延びる薄肉部２５ａは、固定部２３の内側の領域内で当該固定部２３と配管保持部２２との間の限られた空間内に配置されながら配管保持部２２の大きな傾きを許容することができる。
【００８３】
前記グロメット２０における傾き規制部２３ｃや位置決め部２３ｄは適宜省略が可能である。また、変位規制突出部２３ｂも省略が可能である。例えば前記グロメット２０への前記第１及び第２クランプ部材３０Ａ，３０Ｂの食い込みのみで当該グロメット２０に対する当該クランプ部材３０Ａ，３０Ｂの相対変位（フロアプレート１０に近づく向きへの相対変位）を規制できる場合には、前記変位規制突出部２３ｂは必ずしも要しない。あるいは、図１５に示されるグロメット２０１のように、固定部２３の外周部の下端が外向きに突出するフランジ部２３ｆを構成していてこのフランジ部２３ｆが直接フロアプレート１０等の隔壁に締結されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
ＨＤ    保持具
４      運転室
６      コントロールバルブ（外部機器）
１０    フロアプレート（隔壁）
１２    スライド機構
１５    パイロット弁（シート側機器）
１６    油圧配管（索状体）
１７    シート
１８    貫通穴
２０，２０１  グロメット
２１    配管挿通孔（索状体挿通孔）
２２    配管保持部（索状体保持部）
２３    固定部
２３ａ  シール面
２３ｃ  傾き規制部
２４    接触阻止部
２５，２５１  連結部
２５ａ  薄肉部
２５ｂ  厚肉部
３０Ａ  第１クランプ部材
３０Ｂ  第２クランプ部材
３８    被締結部
４４    ボルト（締結具）
４６    ナット（締結具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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