(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に延びる転動体転走部を有する軌道部材と、
前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を有し、前記軌道部材に前記長さ方向に移動可能に組み付けられる移動体と、
前記軌道部材と前記移動体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に介在する複数の転動体と、を備え、
前記移動体には、前記負荷転動体転走部に沿って延びて前記移動体から前記転動体が脱落するのを防止する少なくとも一つの保持部を有する転動体保持器が組み込まれる運動案内装置において、
前記保持部の前記長さ方向の中央部に、前記保持部の間又は前記保持部と前記移動体との間の開口部の幅を狭くするための脱落防止部を設け、
前記脱落防止部は、前記開口部の幅を狭くするように盛り上がり、前記保持部と一体の肉盛り部を有する運動案内装置。
【請求項２】
長さ方向に延びる転動体転走部を有する軌道部材と、
前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を有し、前記軌道部材に前記長さ方向に移動可能に組み付けられる移動体と、
前記軌道部材と前記移動体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に介在する複数の転動体と、を備え、
前記移動体には、前記負荷転動体転走部に沿って延びて前記移動体から前記転動体が脱落するのを防止する少なくとも一つの保持部を有する転動体保持器が組み込まれる運動案内装置において、
前記保持部の前記長さ方向の中央部に、前記保持部の間又は前記保持部と前記移動体との間の開口部の幅を狭くするための脱落防止部を設け、
前記脱落防止部は、前記保持部の前記中央部が前記軌道部材に向かって撓むように前記移動体に当接し、前記保持部と一体の突起を有する運動案内装置。
【請求項３】
長さ方向に延びる転動体転走部を有する軌道部材と、
前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を有し、前記軌道部材に前記長さ方向に移動可能に組み付けられる移動体と、
前記軌道部材と前記移動体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に介在する複数の転動体と、を備え、
前記移動体には、前記負荷転動体転走部に沿って延びて前記移動体から前記転動体が脱落するのを防止する少なくとも一つの保持部を有する転動体保持器が組み込まれる運動案内装置において、
前記保持部の前記長さ方向の中央部にのみ、前記保持部の間又は前記保持部と前記移動体との間の開口部の幅を狭くするための脱落防止部を設け、
前記軌道部材を水平面上に配置し、前記軌道部材を前記長さ方向から見ると仮定するとき、
前記移動体は左右に上下二条の前記負荷転動体転走部を有し、
前記保持部は、上側の前記負荷転動体転走部の上側に配置される上保持部と、上下二条の前記負荷転動体転走部の間に配置される中保持部と、下側の前記負荷転動体転走部の下側に配置される下保持部と、を有し、
前記上保持部、前記中保持部及び前記下保持部は、前記軌道部材に対する前記移動体の移動方向の両端面に配置される端部プレートに一体に形成される運動案内装置。
【請求項４】
前記軌道部材を水平面上に配置し、前記軌道部材を前記長さ方向から見ると仮定するとき、
前記移動体は左右に上下二条の前記負荷転動体転走部を有し、
前記保持部は、上側の前記負荷転動体転走部の上側に配置される上保持部と、上下二条の前記負荷転動体転走部の間に配置される中保持部と、下側の前記負荷転動体転走部の下側に配置される下保持部と、を有し、
前記上保持部、前記中保持部及び前記下保持部は、前記軌道部材に対する前記移動体の移動方向の両端面に配置される端部プレートに一体に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記脱落防止部は、前記開口部の幅を狭くするように盛り上がり、前記保持部と一体の肉盛り部を有し、
前記肉盛り部は、前記上保持部、前記中保持部及び前記下保持部のそれぞれに設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記脱落防止部は、前記保持部の前記中央部が前記軌道部材に向かって撓むように前記移動体に当接し、前記保持部と一体の突起を有し、
前記突起は、前記上保持部、前記中保持部及び前記下保持部の少なくとも一つに設けられることを特徴とする請求項５に記載の運動案内装置。
【請求項７】
前記軌道部材を水平面上に配置し、前記軌道部材を前記長さ方向から見ると仮定するとき、
前記移動体は左右に上下二条の前記負荷転動体転走部を有し、
前記保持部は、上側の前記負荷転動体転走部の上側に配置される上保持部と、下側の前記負荷転動体転走部の下側に配置される下保持部と、を有し、
前記上保持部及び前記下保持部は、前記軌道部材に対する前記移動体の移動方向の両端面に配置される端部プレートに一体に形成され、
前記突起は、前記上保持部及び前記下保持部の少なくとも一つに設けられることを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体の転がり運動を利用して、テーブル等の可動体の運動を案内する運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の運動案内装置は、軌道レールと、軌道レールに転動体を介して軌道レールの長さ方向に移動可能に組み付けられるブロックと、を備える。軌道レールには、その長さ方向に延びる転動体転走部が形成される。ブロックには、軌道レールの転動体転走部に対向する負荷転動体転走部が形成される。軌道レールの転動体転走部とブロックの負荷転動体転走部との間には、転がり運動可能に複数の転動体が介在する。軌道レールに対してブロックが長さ方向に相対的に移動すると、これらの間に介在する転動体が転がり運動する。転動体の転がり運動を利用することで、ブロックに取り付けられるテーブル等の可動体の軽快な動きが得られる。
【０００３】
ブロックには、転動体の脱落を防止する転動体保持器が組み込まれる（特許文献１参照）。転動体保持器は、ブロックの負荷転動体転走部に沿って長さ方向に延びる保持部を有する。保持部の間の開口部の幅は、転動体がボールの場合、ボールの直径よりも狭く設定される。転動体保持器は、保持部で転動体を抱え込むことで、ブロックから転動体が脱落するのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２３８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、転動体保持器が樹脂の場合、成形条件（ゲートの位置、エジェクタの位置等）、保持部の断面形状によっては、保持部に反り、歪みが発生することがある。保持部に反り、歪みが発生すると、保持部の長さ方向の中央部で保持部の間の開口部の幅がより広くなり、転動体が保持部から脱落するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、転動体を保持部で確実に保持することができる運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、長さ方向に延びる転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を有し、前記軌道部材に前記長さ方向に移動可能に組み付けられる移動体と、前記軌道部材と前記移動体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に介在する複数の転動体と、を備え、前記移動体には、前記負荷転動体転走部に沿って延びて前記移動体から前記転動体が脱落するのを防止する少なくとも一つの保持部を有する転動体保持器が組み込まれる運動案内装置において、前記保持部の前記長さ方向の中央部に、前記保持部の間又は前記保持部と前記移動体との間の開口部の幅を狭くするための脱落防止部を設け、前記脱落防止部は、前記開口部の幅を狭くするように盛り上がり、前記保持部と一体の肉盛り部を有する運動案内装置である。
本発明の他の態様は、長さ方向に延びる転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を有し、前記軌道部材に前記長さ方向に移動可能に組み付けられる移動体と、前記軌道部材と前記移動体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に介在する複数の転動体と、を備え、前記移動体には、前記負荷転動体転走部に沿って延びて前記移動体から前記転動体が脱落するのを防止する少なくとも一つの保持部を有する転動体保持器が組み込まれる運動案内装置において、前記保持部の前記長さ方向の中央部に、前記保持部の間又は前記保持部と前記移動体との間の開口部の幅を狭くするための脱落防止部を設け、前記脱落防止部は、前記保持部の前記中央部が前記軌道部材に向かって撓むように前記移動体に当接し、前記保持部と一体の突起を有する運動案内装置である。
本発明のさらに他の態様は、長さ方向に延びる転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を有し、前記軌道部材に前記長さ方向に移動可能に組み付けられる移動体と、前記軌道部材と前記移動体の前記負荷転動体転走部との間に転がり運動可能に介在する複数の転動体と、を備え、前記移動体には、前記負荷転動体転走部に沿って延びて前記移動体から前記転動体が脱落するのを防止する少なくとも一つの保持部を有する転動体保持器が組み込まれる運動案内装置において、前記保持部の前記長さ方向の中央部にのみ、前記保持部の間又は前記保持部と前記移動体との間の開口部の幅を狭くするための脱落防止部を設け、前記軌道部材を水平面上に配置し、前記軌道部材を前記長さ方向から見ると仮定するとき、前記移動体は左右に上下二条の前記負荷転動体転走部を有し、前記保持部は、上側の前記負荷転動体転走部の上側に配置される上保持部と、上下二条の前記負荷転動体転走部の間に配置される中保持部と、下側の前記負荷転動体転走部の下側に配置される下保持部と、を有し、前記上保持部、前記中保持部及び前記下保持部は、前記軌道部材に対する前記移動体の移動方向の両端面に配置される端部プレートに一体に形成される運動案内装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保持部の長さ方向の中央部に、保持部の間又は保持部と移動体との間の開口部の幅を狭くするための脱落防止部を設けるので、成形条件によって保持部が反り、歪んでも、開口部の幅が広くなるのを防止でき、保持部で転動体を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態の運動案内装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の運動案内装置のブロックの分解斜視図である。
【図３】図１のIII-III線断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態の運動案内装置の正面図である（蓋部材を取り外した状態）。
【図５】図４のV部拡大図である。
【図６】本発明の第一の実施形態の運動案内装置のブロックのボールの循環路の断面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態の運動案内装置のボール保持器の斜視図である。
【図８】本発明の第一の実施形態の運動案内装置のブロックの斜視図である（ボールを充填した状態）。
【図９】本発明の第二の実施形態の運動案内装置のブロックの分解斜視図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態の運動案内装置のボール保持器の斜視図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の運動案内装置のブロック及びボール保持器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態の運動案内装置を詳細に説明する。ただし、本発明の運動案内装置は種々の形態で具体化することができ、明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
【００１１】
図１は、本実施形態の運動案内装置の斜視図を示す。なお、以下においては、説明の便宜上、軌道レール１を水平面に配置し、軌道レール１を長さ方向から見たときの方向、すなわち図１に示す上下方向、前後方向、左右方向を用いて運動案内装置の構成を説明する。もちろん、運動案内装置の配置は、このような配置に限られることはない。
【００１２】
運動案内装置は、軌道部材としての軌道レール１と、軌道レール１に転動体を介して軌道レール１の長手方向にスライド可能に組み付けられる移動体としてのブロック２と、を備える。軌道レール１とブロック２との間には、転動体として、多数のボール６（図３参照）が転がり運動可能に介在する。軌道レール１の下面は、図示しないベース等に取り付けられる。ブロック２の上面は、図示しないテーブル等の可動体に取り付けられる。
【００１３】
軌道レール１の上面には、長さ方向に所定間隔を空けてボルト挿入用の通し孔１ｂが形成される。軌道レール１の左右側面には、上下二条の転動体転走部としてのボール転走溝１ａが長さ方向に沿って形成される。
【００１４】
軌道レール１には、ブロック２が軌道レール１の長さ方向に移動可能に組み付けられる。図２のブロック２の分解斜視図に示すように、ブロック２は、ブロック本体３と、転動体保持器としてのボール保持器４と、ボール保持器４の移動方向（軌道レール１に対する移動方向）の両側に配置される蓋部材５と、を備える。ボール保持器４は、例えば樹脂の成形品であり、ブロック本体３の移動方向（軌道レール１の長さ方向）の両端面に配置される端部プレート４ａとブロック本体３の長手方向に亘って延びる保持部４ｂとを一体に形成したものである。図１に示すように、蓋部材５の移動方向（軌道レール１に対する移動方向）の端面には、エンドシール１１が配置される。
【００１５】
図３の断面図に示すように、金属製のブロック本体３は、軌道レール１の上面に対向する中央部３−１と、軌道レール１の左右側面に対向する一対の袖部３−２を有し、全体が鞍形状に形成される。ブロック本体３の左右の袖部３−２の内側面には、軌道レール１のボール転走溝１ａに対向する上下二条の負荷転動体転走部としての負荷ボール転走溝２ａが形成される。ブロック本体３には、負荷ボール転走溝２ａと平行に負荷ボール転走溝２ａと同数の転動体戻し路としてのボール戻し路２ｂが形成される。ボール戻し路２ｂは、ブロック本体３に長手方向に開けられた貫通孔からなる。
【００１６】
図２に示すように、ブロック本体３の袖部３−２の内側面には、二つのボール保持器４が組み込まれる。ボール保持器４の保持部４ｂは、負荷ボール転走溝２ａに沿って延び、軌道レール１からブロック２を取り外したとき、ボール６がブロック２から脱落するのを防止する。図３の断面図に示すように、保持部４ｂは、上側の負荷ボール転走溝２ａよりも上側に配置される上保持部４−１と、上下二条の負荷ボール転走溝２ａの間に配置される中保持部４−２と、下側の負荷ボール転走溝２ａよりも下側に配置される下保持部４−３と、を備える。
【００１７】
上保持部４−１の断面形状は、略矩形状である。上保持部４−１のボール６に対向する角部には、ボール６に合わせた断面円弧状の溝１２が形成される。中保持部４−２の断面形状は、略台形であり、中保持部４−２のボール６側には円弧状に溝が形成される。下保持部４−３の断面形状は、軌道レール１とブロック本体３との間の隙間に合わせた形状をなす。下保持部４−３のボール６に対向する部分には、ボール６に合わせた円弧状の溝１５が形成される。ボール６が脱落するのを防止できるように、上保持部４−１と中保持部４−２との間の開口部７（図５参照）の幅Ｗ１は、ボール６の直径ｄよりも狭い。同様に中保持部４−２と下保持部４−３との間の開口部８の幅Ｗ２は、ボール６の直径ｄよりも狭い。ボール６は、開口部７，８から一部が露出して、軌道レール１のボール転走溝１ａに接する。
【００１８】
図２に示すように、保持部４ｂに一体に形成される端部プレート４ａは、略矩形状に形成される。端部プレート４ａには、上下二つの内周側方向転換路９が左右一対ずつ一体に形成される。内周側方向転換路９は、ブロック本体３の負荷ボール転走溝２ａとボール戻し路２ｂとを接続するＵ字形の方向転換路の内周側を構成する。なお、内周側方向転換路９を端部プレート４ａとは別体にし、内周側方向転換路９を端部プレート４ａに嵌めることもできる。
【００１９】
蓋部材５は、軌道レール１の上面に対向する中央部５−１と、軌道レール１の側面に対向する一対の袖部５−２と、を有する。袖部５−２には、上下に２つの外周側方向転換路１０が左右一対ずつ設けられる。外周側方向転換路１０は、端部プレート４ａの内周側方向転換路９と凹凸嵌合し、内周側方向転換路９と協働してＵ字形の方向転換路２ｃ（図６参照）を構成する。
【００２０】
図３に示すように、軌道レール１のボール転走溝１ａとブロック本体３の負荷ボール転走溝２ａとの間には、転がり運動可能に複数のボール６が介在する。ボール６はボール戻し路２ｂにも、図４に示すように内周側方向転換路９にも配列される。この運動案内装置は、例えば所謂総ボールタイプのものであり、隣接するボール６間にはスペーサは介在していない。
【００２１】
図６は、ブロック２の循環路を示す。循環路は、軌道レール１のボール転走溝１ａとブロック本体３の負荷ボール転走溝２ａとからなる負荷ボール転走路、負荷ボール転走路と平行なボール戻し路２ｂ、負荷ボール転走路とボール戻し路２ｂを繋ぐＵ字状の方向転換路２ｃで構成される。上記のように、方向転換路２ｃの内周側は、端部プレート４ａの内周側方向転換路９に形成される。方向転換路２ｃの外周側は、蓋部材５の外周側方向転換路１０に形成される。
【００２２】
図７のボール保持器４の斜視図に示すように、上保持部４−１の長さ方向（図７の前後方向）の中央部には、上保持部４−１と中保持部４−２との間の開口部７の幅を狭くするように盛り上がる脱落防止部としての肉盛り部２１が一体に設けられる。肉盛り部２１は、上保持部４−１の下端の、開口部７を画定する部分に形成される。この例では、肉盛り部２１は、長さ方向の中央が最も盛り上がったテーパ面又は円弧面に形成される。肉盛り部２１の形状は、特に限定されるものではなく、上保持部４−１の反り、ゆがみに合わせて、ボール６が開口部７から脱落しないように決定される。肉盛り部２１は、上保持部４−１の、負荷ボール転走溝２ａに沿う部分Ｌ１（図６も参照）のうち、長さ方向の中央部Ｌ２に形成される。肉盛り部２１を上保持部４−１の長さ方向の全長Ｌ１に亘って形成すると、上保持部４−１の長さ方向の端部で上保持部４−１とボール６が干渉し、上保持部４−１がボール６の円滑な転がり運動を妨げるからである。また、肉盛り部２１を長さ方向の中央部Ｌ２に設けることで、歪みの大きな部分を確実に補うことができる。
【００２３】
中保持部４−２の長さ方向の中央部にも、上保持部４−１と中保持部４−２との間の開口部７の幅を狭くするように盛り上がる肉盛り部２２、中保持部４−２と下保持部４−３との間の開口部８の幅を狭くするように盛り上がる肉盛り部２３が一体に設けられる。肉盛り部２２，２３は、中保持部４−２の上下の対辺に、すなわち開口部７，８の幅を画定する部分に形成される。また、肉盛り部２２，２３は、中保持部４−２の、負荷ボール転走溝２ａに沿う部分Ｌ１のうち、長さ方向の中央部Ｌ３に形成される。この例では、肉盛り部２２，２３は、長さ方向に一様に最も盛り上がった段差に形成されるが、肉盛り部２２，２３の形状は特に限定されるものではない。
【００２４】
下保持部４−３の長さ方向の中央部にも、中保持部４−２と下保持部４−３との間の開口部８の幅を狭くするように盛り上がる肉盛り部２４が一体に設けられる。肉盛り部２４は、下保持部４−３の上端の、開口部８の幅を画定する部分に形成される。肉盛り部２４は、下保持部４−３の、負荷ボール転走溝２ａに沿う部分Ｌ１のうち、長さ方向の中央部Ｌ４のみに形成される。この例では、肉盛り部２４は、長さ方向に一様に盛り上がった段差に形成されるが、肉盛り部２４の形状は特に限定されるものではない。
【００２５】
図２に示すように、下保持部４−３の長さ方向の中央部には、下保持部４−３の中央部が軌道レール１に向かって撓むように、ブロック本体３の内側面２５に接触する脱落防止部としての突起２６が一体に形成される。突起２６の形状は特に限定されるものではなく、四角形、円形等さまざまに設定できる。突起２６の個数も特に限定されるものではなく、一個、二個、三個等に設定することができる。なお、突起２６が形成されるのは、下保持部４−３に限られることはなく、上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３の少なくとも一つに設けられればよい。
【００２６】
本実施形態の運動案内装置によれば、以下の効果を奏する。図８は、ブロック２にボール６を充填した状態を示す。上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３の長さ方向の中央部に肉盛り部２１，２２，２３，２４を設けるので、成形条件によって上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３に反り、歪みが生じても、開口部７，８の幅がボール６の直径よりも広くなるのを防止でき、ボール６が脱落するのを防止できる。
【００２７】
上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３を端部プレート４ａに一体に形成することで、ねじれに強いボール保持器４が得られる。また、ボール保持器４に中保持部４−２を設けることで、ブロック本体３に中保持部を設けずに済み、ブロック本体３の加工も簡素化できる。上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３を端部プレート４ａに一体に形成する場合、上保持部４−１、中保持部４−２、下保持部４−３及び端部プレート４ａそれぞれの断面形状の相違から、上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３それぞれの反りが異なるおそれがある。上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３に肉盛り部２１，２２，２３，２４を設けることで、上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３のそれぞれの反りに対処することができる。
【００２８】
図２に示すように、ボール保持器４をブロック本体３に組み込んで、蓋部材５をブロック本体３にねじで締め付けると、ボール保持器４の端部プレート４ａとブロック本体３との隙間に起因して、上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３が撓むおそれがある。上保持部４−１、中保持部４−２及び下保持部４−３の少なくとも一つに突起２６を設けることで、撓みを制御することができ、肉盛り部２１，２２，２３，２４だけでは対処しきれない撓みを矯正することができる。
【００２９】
図９は、本発明の第二の実施形態の運動案内装置のブロックの分解斜視図を示す。第一の実施形態の運動案内装置と同様に、ブロック３２は、ブロック本体３３と、ブロック本体３３の移動方向（軌道レールに対する移動方向）の両端面に配置される端部プレート３４ａと保持部３４ｂとを一体に成形したボール保持器３４と、ボール保持器３４の端部プレート３４ａの移動方向の両側に配置される蓋部材３５と、を備える。この実施形態では、ボール保持器３４が一部品からなる点、ボール保持器３４に中保持部が設けられておらず、中保持部３３−１がブロック本体３３に設けられる点、蓋部材３５がボール保持器３４の端部プレート３４ａに組み込まれる点が、第一の実施形態の運動案内装置と異なる。
【００３０】
ボール保持器３４の保持部３４ｂは、上下に上保持部３４−１と下保持部３４−２とを、左右に一対ずつ備える。上保持部３４−１は、ブロック本体３３の上側の負荷ボール転走溝３３ａよりも上側に配置される。下保持部３４−２は、ブロック本体３の下側の負荷ボール転走溝３３ｂよりも下側に配置される。上保持部３４−１と下保持部３４−２は、それぞれブロック本体３３の中保持部３３−１と協働してボールが脱落するのを防止する。
【００３１】
図１０のボール保持器３４の斜視図に示すように、下保持部３４−２の長さ方向の中央部には、下保持部３４−２の中央部が軌道レール１に向かって撓むように、ブロック本体３３に接触する突起３６が一体に形成される。突起３６の形状は特に限定されるものではなく、四角形、円形等さまざまに設定できる。突起３６の個数も特に限定されるものではなく、一個、二個、三個等に設定することができる。突起３６の形状、個数は、下保持部３４−２の撓みを矯正し、直線状にするように決定される。突起３６は、上保持部３４−１に設けることも可能である。
【００３２】
図１１は、ブロック本体３３にボール保持器３４を組み込んだ状態を示す。下保持部３４−２の長さ方向の中央部にブロック本体３３に当接する突起３６を設けるので、下保持部３４−２の撓みを制御することができ、成形条件によって下保持部３４−２に反り、歪みが発生しても、ボール６が脱落するのを防止できる。また、蓋部材３５をブロック本体３３にねじ等で結合するとき（図９参照）、ブロック本体３３と端部プレート３４ａとの間の隙間に起因して下保持部３４−２が撓んでも、ボール６が脱落するのを防止できる。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲でさまざまな実施形態に具現化可能である。
【００３４】
上記実施形態では、転動体としてボールを使用した例を説明したが、転動体としてローラを使用することもできる。
【００３５】
上記実施形態では、ボール間にスペーサを介在させない総ボールタイプの運動案内装置を説明したが、ボール間にスペーサを介在させることもできる。
【００３６】
上記第一の実施形態では、ブロックの左右それぞれに三つ又は二つの保持部を設ける例を説明したが、少なくとも一つの保持部があればよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…軌道レール（軌道部材）、１ａ…ボール転走溝（転動体転走部）、２…ブロック（移動体）、２ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部）、３…ブロック本体、４…ボール保持器（転動体保持器）、４−１…上保持部、４−２…中保持部、４−３…下保持部、４ａ…端部プレート、４ｂ…保持部、５…蓋部材、６…ボール（転動体）、７，８…開口部、２１，２２，２３，２４…肉盛り部（脱落防止部）、２６…突起（脱落防止部）、３２…ブロック、３３…ブロック本体、３３−１…中保持部、３３ａ，３３ｂ…負荷ボール転走溝、３４…ボール保持器、３４−１…上保持部、３４−２…下保持部、３４ａ…端部プレート、３４ｂ…保持部、３５…蓋部材、３６…突起
【要約】
【課題】転動体を保持部で確実に保持することができる運動案内装置を提供する。
【解決手段】運動案内装置の移動体２に、負荷転動体転走部２ａに沿って延びて移動体２から転動体６が脱落するのを防止する保持部４−１，４−２，４−３を有する転動体保持器４を組み込む。保持部４−１，４−２，４−３には、端部プレート４ａが一体に形成される。保持部４−１，４−２，４−３の長さ方向の中央部に、保持部４−１，４−２，４−３の間の開口部７，８の幅を狭くするための脱落防止部２１，２２，２３，２４，２６を設ける。脱落防止部２１，２２，２３，２４，２６は、開口部７，８の幅を狭くするように盛り上がり、保持部４−１，４−２，４−３と一体の肉盛り部２１，２２，２３，２４、及び／又は保持部４−１，４−２，４−３の中央部が軌道部材１に向かって撓むように移動体２に当接し、保持部４−１，４−２，４−３と一体の突起２６である。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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