(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂４０重量部以上、９５重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体５重量部以上、６０重量部未満を基材樹脂として含む樹脂組成物であって、
該ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、触媒として用いられたゲルマニウム化合物を含み、芳香族ポリエステル単位、及び下記一般式１で表される変性ポリエーテル単位からなり、ＩＶ値０．３０〜１．００の範囲である共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【化３】
0005920458.tif 000009
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、Ｒ９、Ｒ１０はいずれも炭素数１〜５の２価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｍ、及びｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、２０≦ｍ＋ｎ≦６０である。）
【請求項２】
前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体のＩＶ値が０．４５〜０．６０の範囲である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、芳香族ポリエステル単位８５〜６５重量％、及び前記変性ポリエーテル単位１５〜３５重量％からなるものである請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記芳香族ポリエステル単位が、ポリエチレンテレフタレート単位、ポリブチレンテレフタレート単位、及びポリプロピレンテレフタレート単位よりなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記変性ポリエーテル単位が、下記一般式２で表される変性ポリエーテル単位である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化４】
0005920458.tif 000010
（式中、ｍ及びｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、２０≦ｍ＋ｎ≦６０である。）
【請求項６】
更に耐衝撃改良剤０．５〜４０重量部を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記耐衝撃改良剤が、（１）ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、及びブタジエン−アクリル酸エステル共重合体、及びポリオルガノシロキサンからなる群より選ばれる１種以上のゴム状重合体であるコア１０〜９０重量％、並びに、該コアの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなる群より選ばれる１種以上の単量体を重合して得られる重合体により構成されたシェル９０〜１０重量％、からなるコア／シェル型グラフト重合体、（２）ポリオレフィン系重合体、並びに（３）オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体よりなる群から選ばれた１種以上である、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
更に、前記基材樹脂１００重量部に対し、数平均長径が０．１μｍ以上４０μｍ以下の板状フィラー５〜１００重量部を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記板状フィラーにおいて、（４）数平均長径が０．１μｍ以上２５μｍ未満の板状フィラーと（５）数平均長径が２５μｍ以上４０μｍ以下の板状フィラーの比率（重量基準）が板状フィラー量に対し（４）／（５）＝２５％／７５％〜５０％／５０％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、前記基材樹脂１００重量部に対し、ガラス長繊維５〜１００重量部を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【請求項１２】
成形体の投影面積が３００００ｍｍ2を超え、ゲートから端部までの長さが５００ｍｍを超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．０×１０-5／℃以下である、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１３】
成形体の投影面積が３００００ｍｍ2を超え、ゲートから端部までの長さが５００ｍｍを超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が４．０×１０-5／℃以下である、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１４】
成形体の投影面積が６００００ｍｍ2を超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．０×１０-5／℃以下である、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１５】
成形体の投影面積が６００００ｍｍ2を超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が４．０×１０-5／℃以下である、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１６】
自動車外装部品用途の射出成形体である、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１７】
ガーニッシュ、ピラー、およびスポイラーから選ばれる、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１８】
射出成形により成形体を得ることを特徴とする、請求項１１に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物と、その樹脂組成物を用いた、例えば家電製品用部品、車両用部品等の成形体（以下、「成形品」とも称する。）と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂は、エンジニアリングプラスチックの中でも最高の耐衝撃性を有し、耐熱性も良好な樹脂として知られている。そのため、これらの特徴を生かして種々の分野に使用されている。しかし、耐薬品性、成形加工性がよくなく、衝撃強度の厚さ依存性を有するなどの欠点を有している。【０００３】
一方、熱可塑性ポリエステルは、耐薬品性、成形加工性に優れているが、耐衝撃性、寸法安定性等に劣る欠点を有している。【０００４】
このようなそれぞれの材料の特徴を生かし、欠点を補完することを目的として種々の樹脂組成物が提案されている。例えば、自動車部品等に要求される耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性、耐候性、成形性等を同時に満足させる試みが行われている。【０００５】
ポリカーボネート樹脂と、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等で変性されたポリエステルとからなる樹脂組成物も提案されているが、成形性は改善されるものの、耐熱性が自動車外装部品には不十分である。【０００６】
さらに、ポリカーボネート樹脂、及びビスフェノール類のポリアルキレングリコール付加物をブロック単位として含有するゲルマニウム触媒を用いたポリエステル−ポリエーテル共重合体と、からなる樹脂組成が提案されている。例えば、特許文献１は、分子量１０００のビスフェノールＡポリエチレンオキシド付加物を３０％含有するポリエチレンテレフタレートブロック共重合体３０部、及びポリカーボネート７０部からなる樹脂組成物において、その成形品の表面外観を損なわずに、成形性・耐熱性・耐衝撃性のバランスが優れた樹脂組成物を開示している。ここでは、エラストマーを含むグラフト共重合体を耐衝撃性改良剤として配合することより、耐衝撃性が改良されることが開示されている。【０００７】
現在、携帯電話、パソコンハウジングなどの電化製品や、自動車のフェンダー、ドアパネル、バックドアパネルなどの車両用部材には、軽量化要求が強く、そのために成形品形状の薄肉化が進められている。これに対応するために、成形材料である樹脂組成物に対して、成形性、耐衝撃性の更なる向上が望まれている。【０００８】
特許文献１では、前述のようにポリエステル−ポリエーテル共重合体を使用し薄肉成形性の良好な樹脂組成物が得られることが開示されており、薄肉化が求められている携帯電話、パソコンハウジングなどの電化製品や自動車フェンダー、ドアパネル、バックドアパネル等の大型成形品でも良品が得られる樹脂組成物が開示されている。しかしながら、更なる軽量化要求のために、大型でかつ更なる薄肉化が求められる成形体に対して、特許文献１の組成物を添加したものを用いた場合には、流動性が十分でない場合があった。その場合には、成形温度を高く設定することにより流動性を高めるという対策がとられるが、その結果樹脂組成物の熱劣化が生じ、分解ガスが発生するなどして、成形体外観が悪くなり、付随して、耐衝撃性・耐熱性が低下する結果となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２５４７３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂、及び熱可塑性ポリエステルを含む樹脂組成物において、大型薄肉成形品であってもその成形体の表面外観を損なわずに、成形性・耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性のバランスが優れた樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、特許文献１の樹脂組成物の薄肉成形性が十分でない理由が、組成物中のポリエステル−ポリエーテル共重合体のポリアルキレングリコール鎖長及び、ポリエステル−ポリエーテル共重合体のＩＶ値が適切でないことであることを突き止めた。【００１２】
本発明者らは、上述の究明された原因に対処し、ポリカーボネート樹脂、及び特定のポリエステル−ポリエーテル共重合体を主成分とする樹脂組成物とすることで、表面外観や耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性等の機械特性の低下を抑えつつ、成形性を大幅に向上させうることを見出し、本発明を完成した。尚、「表面外観」には、成形体自体の表面外観だけでなく、成形体を塗装した後の表面外観を含むものとする。【００１３】
すなわち本発明の要旨は以下の通りである。【００１４】
１）ポリカーボネート樹脂４０重量部以上、９５重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体５重量部以上、６０重量部未満を基材樹脂として含む樹脂組成物であって、
該ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、触媒として用いられたゲルマニウム化合物を含み、芳香族ポリエステル単位、及び下記一般式１で表される変性ポリエーテル単位からなり、ＩＶ値０．３０〜１．００の範囲である共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【００１５】
【化１】
0005920458.tif 000002
【００１６】
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、又は炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ8は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、Ｒ9、Ｒ10はいずれも炭素数１〜５の２価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｍ、及びｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、２０≦ｍ＋ｎ≦６０である。）【００１７】
２）前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体のＩＶ値が０．４５〜０．６０の範囲である１）に記載の樹脂組成物。
３）前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体が、芳香族ポリエステル単位８５〜６５重量％、及び前記変性ポリエーテル単位１５〜３５重量％からなるものである上記１）又は上記２）に記載の樹脂組成物。
４）前記芳香族ポリエステル単位が、ポリエチレンテレフタレート単位、ポリブチレンテレフタレート、及びポリプロピレンテレフタレート単位よりなる群から選ばれる１種以上である、上記１）〜３）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。【００１８】
５）前記変性ポリエーテル単位が、下記一般式２で表される変性ポリエーテル単位である、上記１）〜４）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。【００１９】
【化２】
0005920458.tif 000003
【００２０】
（式中、ｍ及びｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、２０≦ｍ＋ｎ≦６０である。）【００２１】
６）更に耐衝撃改良剤０．５〜４０重量部を含む上記１）〜５）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
７）前記耐衝撃性改良剤が、（１）ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、及びブタジエン−アクリル酸エステル共重合体、及びポリオルガノシロキサンからなる群より選ばれる１種以上のゴム状重合体であるコア１０〜９０重量％、及び、該コアの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなる群より選ばれる１種以上の単量体を重合して得られる重合体により構成されたシェル９０〜１０重量％、からなるコア／シェル型グラフト重合体、（２）ポリオレフィン系重合体、並びに（３）オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体よりなる群から選ばれた１種以上である、上記６）に記載の樹脂組成物。
８）更に、前記基材樹脂１００重量部に対し、数平均長径が０．１μｍ以上４０μｍ以下の板状フィラー５〜１００重量部を含む上記１）〜７）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
９）前記板状フィラーにおいて、（４）数平均長径が０．１μｍ以上２５μｍ未満の板状フィラーと（５）数平均長径が２５μｍ以上４０μｍ以下の板状フィラーの比率（重量基準）が板状フィラー量に対し（４）／（５）＝２５％／７５％〜５０％／５０％である、上記１）〜８）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
１０）更に、前記基材樹脂１００重量部に対し、ガラス長繊維５〜１００重量部を含む上記１）〜９）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
１１）上記１）〜１０）のいずれか１つに記載の樹脂組成物を含む成形体。
１２）成形体の投影面積が３００００ｍｍ２を超え、ゲートから端部までの長さが５００ｍｍを超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．０×１０−５／℃以下である、上記１１）に記載の成形体。
１３）成形体の投影面積が３００００ｍｍ２を超え、ゲートから端部までの長さが５００ｍｍを超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が４．０×１０−５／℃以下である、上記１１）に記載の成形体。
１４）成形体の投影面積が６００００ｍｍ２を超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．０×１０−５／℃以下である、上記１１）に記載の成形体。
１５）成形体の投影面積が６００００ｍｍ２を超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が４．０×１０−５／℃以下である、上記１１）に記載の成形体。
１６）自動車外装部品用途の射出成形体である、上記１１）に記載の成形体。
１７）ガーニッシュ、ピラー、およびスポイラーから選ばれる、上記１１）に記載の成形体。
１８）射出成形により成形体を得ることを特徴とする、上記１１）に記載の成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、優れた成形性を有するとともに成形性・耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性のバランスが優れている。また、その成形体は、優れた表面外観・耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性を有する。また、本発明の樹脂組成物は、大型薄肉成形性にも優れている。
本発明の樹脂組成物の成形体は、家電製品用部品、車両用部品等として好適である。即ち、本発明の樹脂組成物を成形してなる家電製品用部品、車両用部品等は、優れた表面外観・耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（樹脂組成物）
１．樹脂組成物の全体の概要
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂４０重量部以上、９５重量部未満、及び特定のポリエステル−ポリエーテル共重合体５重量部以上、６０重量部未満（合計１００重量部）を基材樹脂として含む樹脂組成物である。このような組成であれば本発明の効果を奏するが、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、及び成形加工性のバランスの観点からは、より好ましくは、ポリカーボネート樹脂５０重量部以上、９０重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体１０重量部以上、５０重量部未満であり、さらに好ましくは、ポリカーボネート樹脂６０重量部以上、８０重量部未満、及びポリエステル−ポリエーテル共重合体２０重量部以上、４０重量部未満である。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、及び特定のポリエステル−ポリエーテル共重合体を主成分とするため、特に大型の射出成型品につき優れた外観の成形体が得られる。また、好ましくはフィラーを添加して使用されるが、フィラーを添加しない場合でも、流動性や熱安定性に優れるという効果がある。
【００２５】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性を更に向上させる観点から、耐衝撃改良剤をさらに０．５〜４０重量部含むことが好ましい。また、耐熱性、剛性、成形性等の観点から、より好ましくは１〜２０重量部であり、本発明の樹脂組成物の成形体を好ましい用途である車両用部品として用いる場合に、必要な耐衝撃強度と耐熱性とを得る観点からは、２〜１０重量部がさらに好ましい。
【００２６】
前記耐衝撃改良剤としては、（１）コア／シェル型グラフト重合体、（２）ポリオレフィン系重合体、（３）オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、及び（４）熱可塑性ポリエステル系エラストマーからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００２７】
前記（１）コア／シェル型グラフト重合体は、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体、及びポリオルガノシロキサンからなる群より選ばれる１種以上のゴム状重合体であるコア１０〜９０重量％、並びに、該コアの存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、及び（メタ）アクリル酸エステル化合物からなる群より選ばれる１種以上の単量体を重合して得られる重合体により構成されるシェル９０〜１０重量％、からなるものであることが好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は板状フィラーを含むことが好ましい。板状フィラーを含むことにより、本発明の樹脂組成物の成形体の耐熱性をより向上させることができ、更には低線膨張性を向上させることが出来る。板状フィラーとしては、低線膨張性効果を得る観点からは、数平均長径が０．１μｍ以上４０μｍ以下であること、及び、前記基材樹脂１００重量部に対してその含有量が５〜１００重量部であることが好ましい。また、含有量は、基材樹脂１００重量部に対して、より好ましくは１０〜７０重量部、更に好ましくは１５〜４０重量部である。
【００２９】
本発明の樹脂組成物はガラス長繊維を含むことが好ましい。ガラス長繊維を含むことにより、本発明の樹脂組成物の成形体の耐熱性や衝撃特性をより向上させることが出来る。ガラス長繊維の含有量としては、樹脂１００重量部に対し、ガラス長繊維５〜１００重量部を含むことが好ましい。より好ましくは、１０〜５０重量部、更に好ましくは１５〜３５重量部である。
【００３０】
本発明では上記の部数の範囲で、板状フィラーとガラス長繊維を併用することができる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、及び特定のポリエステル−ポリエーテル共重合体を基材樹脂とする樹脂組成物であるため、従来の樹脂組成物よりも、特に大型の射出成形品につき優れた外観の成形体が得られる。また、さらに、前記特定の板状フィラーが添加されている場合は、軽量薄肉化を実現しつつ、十分な寸法安定性を有する成形体となりうる成型加工性に優れた樹脂組成物となり、特に大型薄肉、かつ、寸法安定性、及び外観に優れた成形体が得られる樹脂組成物として使用される。なお、前記基材樹脂は、板状フィラーを添加しない場合でも、流動性や熱安定性に優れるという効果がある。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、成型加工時の熱劣化を防止するために、更に、安定剤を基材樹脂１００重量部に対して、０．０１〜４重量部含むことが好ましく、より好ましくは０．１〜２重量部である。
【００３３】
本発明の樹脂組成物の全体概要は以上のとおりである。以下に、上述した樹脂組成物の構成のうち、主要なものについてさらに詳細に説明する。
【００３４】
２．ポリカーボネート樹脂
本発明に用いるポリカーボネート樹脂とは、フェノール性水酸基を２個有する化合物（以下、２価フェノールという）より誘導されるポリカーボネート樹脂であり、通常２価フェノールとホスゲン、あるいは２価フェノールと炭酸ジエステルとの反応により得られる樹脂のことである。
【００３５】
前記２価フェノールとしては、とくにビスフェノールＡが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量としては、耐衝撃性、耐薬品性、成形加工性等の観点から、粘度平均分子量で１０，０００〜６０，０００範囲のものが好ましい。
【００３７】
３．ポリエステル−ポリエーテル共重合体
＜１＞ポリエステル−ポリエーテル共重合体の全体の概要
本発明に用いるポリエステル−ポリエーテル共重合体は、ゲルマニウム化合物の触媒を用いて重合された、芳香族ポリエステル単位、及び前記一般式１で表される変性ポリエーテル単位からなり、ＩＶ値０．３０〜１．００の範囲である共重合体であるのが好ましい。
【００３８】
ポリエステル−ポリエーテル共重合体の構成単位は、芳香族ポリエステル単位と特定の変性ポリエーテル単位からなればよいが、成形性の改善効果の観点、及び耐熱性維持の観点から、芳香族ポリエステル単位８５〜６５重量％、及び前記一般式１で表される変性ポリエーテル単位１５〜３５重量％からなる共重合体であることが好ましく、より好ましくは芳香族ポリエステル単位８０〜７０重量％、及び前記変性ポリエーテル単位２０〜３０重量％である。
【００３９】
前記ポリエステル−ポリエーテル共重合体の分子量にはとくに限定はないが、通常テトラクロロエタン／フェノール＝５０／５０（重量比）の混合溶剤中、２５℃、０．５ｇ／ｄｌでの対数粘度（ＩＶ）が０．３０〜１．００の範囲にあるような分子量であることが好ましい。これにより、流動性に優れ、成形性・耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性のバランスの優れた樹脂組成物となる。また、流動性をより向上させ、成形性・耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性のバランスをより向上させる観点から、ＩＶ値は、より好ましくは０．４５〜０．６０の範囲である。
【００４０】
＜２＞ポリエステル−ポリエーテル共重合体の製造方法
ポリエステル−ポリエーテル共重合体の製造方法は、ゲルマニウム化合物の触媒を用いて、（１）芳香族ジカルボン酸、ジオール、変性ポリエーテルの三者の直接エステル化法、（２）芳香族ジカルボン酸ジアルキル、ジオール、変性ポリエーテル、及び／又は、変性ポリエーテルのエステルの三者のエステル交換法、（３）芳香族ジカルボン酸ジアルキル、ジオールのエステル交換中、又は、エステル交換後に変性ポリエーテルを加えて、重縮合する方法、（４）高分子の芳香族ポリエステルを用い、変性ポリエーテルと混合後、溶融減圧下でエステル交換する方法等が挙げられ、これらに限定されるものではない。
【００４１】
ポリエステル−ポリエーテル共重合体を製造するための触媒をアンチモン化合物とした場合には、組成物中に残存し成形等の加熱時に、アンチモン化合物によりポリカーボネート樹脂が炭酸ガスを放出しながら加水分解され、その結果、得られた成形体の外観に、銀条や発泡が発生する。
【００４２】
ポリエステル−ポリエーテル共重合体を製造するための触媒として、アンチモン化合物と同程度以上の活性を有し、アンチモン化合物で発生するポリカーボネート樹脂の加水分解の問題を起きない触媒として本発明者らが選定した触媒が、ゲルマニウム化合物である。
【００４３】
このような本発明に係る触媒として用いられるゲルマニウム系化合物としては、二酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム酸化物、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトライソプロポキシド等のゲルマニウムアルコキシド、水酸化ゲルマニウム及びそのアルカリ金属塩、ゲルマニウムグリコレート、塩化ゲルマニウム、酢酸ゲルマニウム等が挙げられ、これらは単独又は２種以上組み合わせて用いられる。これらのゲルマニウム系化合物の中では、二酸化ゲルマニウムが特に好ましい。
重合時に投入する二酸化ゲルマニウム触媒量は、反応速度の観点、経済的観点から、ポリエステル−ポリエーテル共重合体の量の５０〜２０００ｐｐｍとするのが好ましく、１００〜１０００ｐｐｍとなるようにするのがより好ましい。
【００４４】
前記芳香族ジカルボン酸は、特にテレフタル酸が好ましく、その他イソフタル酸、ジフエニルジカルボン酸、ジフエノキシエタンジカルボン酸等が例示される。これら芳香族ジカルボン酸の他に、少ない割合（１５％以下）のオキシ安息香酸等の他の芳香族オキシカルボン酸、あるいは、アジピン酸、セバチン酸、シクロヘキサン１・４−ジカルボン酸等の脂肪族、又は肪環族ジカルボン酸を併用してもよい。
【００４５】
前記ジオールは、エステル単位を形成する低分子量グリコール成分であり、炭素数２〜１０の低分子量グリコール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール等である。特にエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールが、入手のし易さの点から好ましい。
【００４６】
前記芳香族ジカルボン酸ジアルキルのアルキル基としては、メチル基がエステル交換反応性の観点から好ましい。
【００４７】
前記の高分子の芳香族ポリエステルの溶液粘度としては、得られる成形品の耐衝撃性、耐薬品性や成形加工性の観点から、フェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で濃度０．５ｇ／ｄｌ（５ｇ／ｌ）における対数粘度（ＩＶ）が０．３０〜１．００、さらには０．４５〜０．６０の範囲のものが好ましい。
【００４８】
＜３＞芳香族ポリエステル単位
本発明に用いる芳香族ポリエステルの単位は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから得られる重合体ないし共重合体であって、通常、交互重縮合体である。
【００４９】
前記芳香族ポリエステル単位の好ましい具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート共重合体、ポリトリメチレンテレフタレート、あるいはポリトリメチレンテレフタレート共重合体が挙げられ、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート単位、ポリブチレンテレフタレート単位、及びポリプロピレンテレフタレート単位よりなる群から選ばれる１種以上である。
【００５０】
＜４＞変性ポリエーテル単位
本発明に用いる変性ポリエーテル単位は、前記一般式１で表される単位であり、一般式２で表される単位が好ましい。一般式１及び２中のオキシアルキレン単位の繰り返し単位数ｍ、ｎにつき、（ｍ＋ｎ）の数平均が２０未満では、熱安定性の改善が少なく、（ｍ＋ｎ）の数平均が６０を越えると、成形性が悪くなるため、（ｍ＋ｎ）の数平均は、２０以上、６０以下であることを要する。また、その下限としては、２５以上が好ましく、３０以上がより好ましい。
【００５１】
４．耐衝撃改良剤
＜１＞コア／シェル型グラフト重合体
前記コア／シェル型グラフト重合体とは、前記の特定のゴム状弾性体に前記の特定のビニル系化合物（単量体）をグラフト重合させたものである。
【００５２】
前記ゴム状弾性体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものが好ましく、より好ましくは−４０℃以下のものである。
このようなゴム状弾性体の具体例としては、例えば、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ジメチルシロキサン−アクリル酸ブチルゴム、シリコン系／アクリル酸ブチル複合ゴムなどのアクリル系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのオレフィン系ゴム、ポリジメチルシロキサン系ゴム、ジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体系ゴムが例示され、ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体の具体的なゴムとしてブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸２エチルヘキシル共重合体が例示出来る。耐衝撃性の面より、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体が好ましく使用される。
【００５３】
前記ブタジエン−アクリル酸ブチル共重合体のうちでも、アクリル酸ブチル５０〜７０重量％とブタジエン３０〜５０重量％との共重合体が耐候性、耐衝撃性から好ましい。
【００５４】
ゴム状弾性体の平均粒子径にもとくに限定はないが、０．０５〜２．００μｍの範囲のものが好ましく、０．１〜０．４μｍがより好ましい。また、ゲル含有量についてもとくに限定はないが、１０〜９９重量％、さらには８０〜９６重量％の範囲のものが好ましく使用される。
【００５５】
前記コア／シェル型グラフト重合体の製造に使用されるビニル系化合物としては、たとえば芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル酸エステル化合物などがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。前記芳香族ビニル化合物の例としてはスチレン、αメチルスチレン、シアン化ビニル化合物の例としてはアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリル酸エステルの例としてはブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸エステルの例としてはメチルメタクリレートがとくに好ましいものとしてあげられる。
【００５６】
コア型／シェル型グラフトポリマーを調製する際のゴム状弾性体とビニル系化合物との使用割合はゴム状弾性体１０〜９０重量％、さらには３０〜８５重量％に対して、ビニル系化合物９０〜１０重量％、さらには７０〜１５重量％が好ましい。ゴム状弾性体の割合が１０重量％未満では耐衝撃性が低下しやすくなり、一方、９０重量％をこえると耐熱性が低下する傾向が生ずる。
【００５７】
また、熱安定性の観点、有機リン系乳化剤を用いて製造されたコア／シェル型グラフト重合体を用いることが特に好ましい。
【００５８】
＜２＞ポリオレフィン系重合体
前記ポリオレフィン系重合体の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、好適に使用されうるが、これらに限定されるものではない。ポリオレフィン系重合体は、ホモポリマーでもよいし、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等のコポリマーでもよい。また、ポリオレフィン系重合体の重合度についてもとくに制限はなく、通常メルトインデックスが０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲のものであれば任意に選択・使用しうる。このようなポリオレフィン系重合体の中でも、耐衝撃性をより向上させる観点から、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体が好ましい。
【００５９】
＜３＞オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体におけるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。これらのオレフィンは単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用され得る。特に好ましいオレフィンはエチレンである。
【００６０】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸グリシジル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらは、単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用され得る。特に好ましい（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メタクリル酸グリシジルである。
【００６１】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体中における、上記オレフィン単位と上記不飽和カルボン酸エステル単位との共重合比は、重量比で、好ましくは４０／６０〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０である。共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の重量比が５未満では、耐薬品性改良効果が不十分である場合が多い。共重合体中の不飽和カルボン酸エステル単位の重量比が６０を超えると、溶融時（例えば、成形加工時）の熱安定性が不十分である場合が多い。
【００６２】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体に更に酢酸ビニル、スチレン等を共重合することも出来る。
【００６３】
前記オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。このうち、耐衝撃性をより向上させる観点から、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸メチル共重合体が好ましい。
【００６４】
＜４＞熱可塑性ポリエステル系エラストマー
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーとは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体および数平均分子量７００〜３０００のポリエーテルとからなる共重合体であり、ポリエーテルに由来する成分の割合が５〜８０重量％、さらには１０〜７０重量％の範囲のものが好ましい。ポリエーテルに由来する成分の割合が５重量％未満では耐衝撃性が低下する傾向が生じ、８０重量％をこえると耐熱性が低下しやすくなる。
【００６５】
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの溶液粘度はフェノール／テトラクロロエタン＝１／１（重量比）混合溶媒中、２５℃で濃度０．５ｇ／ｄｌ（５ｇ／ｌ）における対数粘度（ＩＶ）が０．３〜２．０、さらには０．４〜１．５の範囲のものが好ましい。該対数粘度が０．３未満では耐衝撃性、耐薬品性などが低下しやすくなり、一方、２．０をこえると成形加工性などが低下する傾向が生ずる。
【００６６】
前記熱可塑性ポリエステル系エラストマーの製造に使用される芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、それらのエステル形成性誘導体などが例示される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。一方、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、それらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。さらに、前記ポリエーテルとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。前記ポリエーテルの数平均分子量としては、７００〜３０００の範囲が好ましい。該分子量が７００未満では耐熱性が低下する傾向にあり、一方、３０００をこえると熱安定性が低下する傾向にある。
【００６７】
５．板状フィラー
本発明に用いる板状フィラーは、本発明の樹脂組成物の成形体の線膨張性を小さくすることができる成分である。このような板状フィラーとしては、シリカやアルミナをその材料の主成分とするアルカリ性の無機物を用いることができ、形状としては平板状、薄片状、鱗片状等があげられる。その数平均のフィラーの長径（フィラーに含まれる最長の長さ）が０．１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、成形品の低線膨張性、表面外観の観点からは、より好ましくは０．１μｍ以上２５μｍ未満である。また熱安定性の観点からは、より好ましくは２５μｍ以上４０μｍ以下である。このため、低線膨張性、表面外観、熱安定性のバランスの観点からは、数平均長径が０．１μｍ以上２５μｍ未満の板状フィラー（Ｉ）と数平均長径が２５μｍ以上４０μｍ以下の板状フィラー（II）の混合比率（重量基準）は、［全板状フィラーに対する（Ｉ）の重量比率］／［全板状フィラーに対する（II）の重量比率］が２５％／７５％〜５０％／５０％であるのが好ましい。
【００６８】
また、板状フィラーの数平均のアスペクト比、即ち、［板状フィラーの長径］／［板状フィラーの厚さ（フィラーに含まれる、前記直線を含む最大の平面に垂直な、直線の長さ）］は、低線膨張性、耐衝撃性の観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上である。
【００６９】
なお、前記数平均長径、及び数平均アスペクト比は、実体顕微鏡により測定して平均した各板状フィラーの粒の値の数平均値である。
【００７０】
本発明に用いる板状フィラーとしては、後で詳述する本発明に係る特異的な成形体中での各成分の分散状態を実現させる観点から、シリカやアルミナをその材料の主成分とする、マイカ、タルク、モンモリロナイト、セリサイト、カオリン、ガラスフレーク、板状アルミナ、合成ハイドロタルサイトからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、本発明の寸法安定性向上効果の観点から、マイカ、タルク、モンモリロナイト、セリサイト、カオリン、ガラスフレークがより好ましく、耐衝撃性、流動性、製品外観のバランスの観点から、マイカ、タルク、ガラスフレークがさらに好ましく、特に好ましくはマイカである。
前記マイカとしては、天然、合成のどちらでもよく、また、白雲母、黒雲母、金雲母のいずれでも良い。
【００７１】
６．ガラス長繊維
本発明の樹脂組成物に用いるガラス長繊維とは、ガラスを融解、牽引して、繊維状にしたものをいう。ガラス長繊維としては、例えば、Ｅガラス（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｇｌａｓｓ）、Ｃガラス（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｇｌａｓｓ）、Ａガラス（Ａｌｋａｌｉ  ｇｌａｓｓ）、Ｓガラス（Ｈｉｇｈ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｇｌａｓｓ）及び耐アルカリガラス等のガラスを溶融紡糸してフィラメント状の繊維にしたものを挙げることができるが、Ｅガラスが好ましい。
【００７２】
ガラス長繊維の平均繊維径は、３〜３０μｍであり、好ましくは９〜２５μｍ、さらに好ましくは１１〜２３μｍ、特に好ましくは１３〜１８μｍである。平均繊維径が過小であると、繊維が破損しやすいため、強化繊維束の生産性が低下することがあり、またペレットを連続製造するときに、繊維を多数本束ねなければならなくなり、繊維束をつなぐ手間が煩雑となったり生産性が低下するため好ましくない。また、好ましいペレット長が決まっているときは、繊維径が過大であると、繊維のアスペクト比が低下することとなり、補強効果が充分発揮されなくなることがあることから好ましくない。
【００７３】
ガラス長繊維としては、連続状ガラス繊維束を用いることができ、これはガラスロービングとして市販されている。ガラスロービングの他に、特開平６−１１４８３０号公報に記載のケーキ等も使用できる。ペレット長は４〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１６ｍｍ、さらに好ましくは６〜１４ｍｍ、特に好ましくは８〜１２ｍｍが例示される。ペレット径は、特に制限されないが、例えば０．５〜４ｍｍが例示される。
ペレット中のガラス長繊維の平均アスペクト比、すなわち、（ガラス繊維の平均長さ）／（ガラス繊維の平均繊維径）は、５０〜６０００、好ましくは７５〜２０００、さらに好ましくは１００〜１５００、特に好ましくは２００〜１０００が例示される。平均アスペクト比が小さすぎると、補強効果が充分発揮されない恐れがあり、平均アスペクト比が大きすぎると、成形時に可塑化が不安定になったり、ガラス長繊維の分散不良を起こす恐れがある。
【００７４】
本発明で用いるガラス長繊維は、耐衝撃性向上の観点からは、シランカップリング剤で処理されたものが好ましい。また、耐熱性向上の観点からは、エポキシ系あるいはウレタン系表面処理剤でサイジング処理されたものが好ましい。
【００７５】
本発明のガラス長繊維に使用できる市販のガラスロービングとしては、例えば、日本電気硝子（株）製のＥＸ−１４３７（繊維径１７μｍ、アミノシランカップリング剤、エポキシ系エマルジョン、約４０００本を収束）、セントラル硝子（株）のＥＲＳ２３１０−ＬＦ７０２（繊維径１７μｍ、アミノシランカップリング剤、ウレタン系エマルジョン使用、約４０００本を収束）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
７．安定剤
前記安定剤としては、フェノール系安定剤、リン系安定剤、硫黄系安定剤からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、難燃性に優れることから、これらの安定剤を組み合わせて使用することがより好ましい。
前記フェノール系安定剤としては、より好ましくはヒンダードフェノール系安定剤であり、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（例えば、チバスペシャルティケミカルズ製イルガノックス１０１０（登録商標））が挙げられるが、これに限定されるわけではない。
前記リン系安定剤としては、より好ましくはホスファイト系安定剤であり、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（例えば、旭電化株式会社製アデカスタブ２１１２（登録商標））が挙げられるが、これに限定されるわけではない。
【００７７】
８．添加剤
本発明の樹脂組成物には、前記以外にも、必要に応じて、例えば、光安定剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料・染料、無機充填剤、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを添加剤として配合し得る。
【００７８】
（樹脂組成物の製造方法）
本発明の樹脂組成物の製造は任意の既知の方法で行なうことができる。例えば、ポリカーボネート樹脂、特定のポリエステル−ポリエーテル共重合体及び必要により使用するその他の任意成分をブレンダー、スーパーミキサーなどを用いて混合し、単軸または多軸のスクリュー押出機などで混練し、ペレットとして得る方法を挙げることができるが、これに限定されるものではない。また、混練の際に加熱して、溶融混練してもよい。温度条件等は、適宜設定することができる。
【００７９】
（成形体）
本発明の樹脂組成物は、各種の成形体の材料として好適であるが、特に、大型薄肉成形体用の材料として優れている。例えば、本発明の樹脂組成物を用いて得られる成形体は、成形体の投影面積が１００００ｍｍ2〜１０００００００ｍｍ2である大型薄肉成形体とすることができる。表面外観・耐熱性・耐衝撃性の観点から、成形体の好ましい投影面積は３００００ｍｍ2〜７００００００ｍｍ2であり、より好ましい投影面積は５００００ｍｍ2〜４００００００ｍｍ2である。また、本発明の樹脂組成物を用いて得られる成形体は、平均肉厚が３．０ｍｍ未満、０．１ｍｍ以上である大型薄肉成形体とすることができる。平均肉厚は、２．５ｍｍ未満とすることも可能であるし、２．０ｍｍ未満とすることも可能である。また、表面外観・耐熱性・耐衝撃性の観点から、平均肉厚の下限は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上である。更に、金型のゲートの入口に対応する成形体の部分から成形体の端部までの長さ（樹脂組成物が金型のキャビティ内を流動する時の流動距離のうちの実質的な最大長さ）が５００ｍｍを超える大型薄肉成形体とすることが可能である。
【００８０】
また、本発明の樹脂組成物を用いて得られる大型薄肉成形体は、このような投影面積を有する場合でも、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．０×１０-5／℃以下であるのが好ましく、より好ましくは４．０×１０-5／℃以下である。また、線膨張係数は３．５×１０-5／℃以上であるものが好ましい。これにより、大型薄肉成形体は形状安定性を有し、例えば、家電製品用部品や車両用部品等の成形体として好適に使用することができる。特に、家電製品用部品、車両用部品等の成形体では、金属材料等に近接して使用されることが多く、高温になった金属材料等からの輻射熱や熱伝導により高温に曝される場合がある。しかし、本発明の成形体はこのような線膨張係数を有することで、金属材料等からの輻射熱、熱伝導により熱変形することを防止することが可能になり、形状安定性に優れる。
【００８１】
本発明の成形体は、より具体的には、成形体の投影面積が３００００ｍｍ2を超え、ゲートから端部までの長さが５００ｍｍを超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満の成形体を、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．０×１０-5／℃以下であるものが好ましく、４．０×１０-5／℃以下であるものがより好ましい。また、成形体の投影面積が６００００ｍｍ2を超え、平均肉厚が２．５ｍｍ未満、かつ、測定温度―３０℃と＋８０℃との間で測定した面内の線膨張係数が６．０×１０-5／℃以下であるものが好ましく、４．０×１０-5／℃以下であるものがより好ましい。
このような特性を有する本発明の成形体は、例えば車両用部品等の成形体として好適に用いることができる。また、車両用部品のうち、自動車外装部品として好適に用いることができ、中でも、ガーニッシュ、ピラー、スポイラーに特に好適である。
【００８２】
また、本発明の成形体は、表面に塗装を行った場合に、表面外観性、塗膜の密着性が良好である。また、本発明の樹脂組成物は優れた流動性を有することから、当該樹脂組成物を用いて得られる成形体が、特に大型薄肉成形体であっても、その表面全体の平滑性が良好であり、塗装後の表面外観性、塗膜の密着性が良好である。塗装の塗料や塗装方法は、公知のものを適宜選択して採用することができる。
【００８３】
（成形体の製造方法）
本発明の樹脂組成物の成形には既知の任意の方法を採用することができる。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形などで成形することができる。このうち、射出成形が好ましい。また、本発明の樹脂組成物を、例えば、Plastics Info World 11/2002 P20-35に記載されているような、インラインコンパウンドプロセス、直接コンパウンドプロセス等のコンパウンドに利用して、成形体を成形することができる。
【００８４】
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物をそのまま使用して成形してもよいし、希釈材とブレンドしたものを使用して成形してもよい。また、ガラス長繊維を含む樹脂組成物（以下、「繊維強化樹脂組成物」と称する場合がある。）を用いて得られたペレットを用いる場合、このペレットと希釈材との配合は、ドライブレンド方式でかまわない。むしろ、樹脂組成物中の繊維長を保持し、より高い剛性、耐衝撃性、耐久性の改良効果を得るためには、ドライブレンド後は押出機を通さず、直接射出成形機等の成形機に供する方が好ましい。希釈材の配合比率については、繊維強化樹脂組成物のペレットのガラス長繊維含有量と、最終成形体に求められるガラス長繊維含有量とによって決まるが、剛性、耐衝撃性、耐久性の改良効果の点から、繊維強化樹脂組成物に対して２０〜８５重量％が好ましい。
【００８５】
（樹脂組成物及びその成形体の用途）
本発明に係る樹脂組成物は、前記のように既知の種々の方法、例えば射出成形法、押出し成形法などにより、家電製品用部品、自動車等の車両用部品、電気・電子部品、雑貨の原料となる樹脂組成物として用いることができる。
また、当該樹脂組成物を用いて成形した成形体は、耐熱性、耐衝撃性、剛性、寸法安定性、耐薬品性、成形加工性、耐候性ならびに熱安定性に優れ、成形体の表面光沢、外観、塗装性に優れたものとなる。従って、本発明の成形体は、射出成形により得られる自動車外装部品として好適に用いることができ、中でも、ガーニッシュ、ピラー、スポイラーに特に好適である。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の樹脂組成物を実施例に基づき具体的に説明する。
下記測定条件や実施例などにおける「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。【００８７】
まず、使用した材料、及び測定条件につき以下説明する。【００８８】
（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂としては、粘度平均分子量２２，０００である出光興産（株）製のタフロンＡ２２００（登録商標）を用いた。表２〜５中では、ＰＣと表記している。【００８９】
（ポリエステル−ポリエーテル共重合体：Ｂ１〜Ｂ１２）
攪拌機、ガス排出出口を備えた反応器に、ゲルマニウム系触媒で製造されたポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．６５）、二酸化ゲルマニウム、安定剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ製のイルガノックス１０１０）と、表１に示す変性ポリエーテルとを仕込み２７０℃で２時間保持した後、真空ポンプで減圧し、１ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）で重縮合を実施し、２７０℃における重縮合反応時間（１ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）に到達した時点からの経過時間）を短くすることで分子量を調整した。すなわち重縮合反応時間は０．５時間〜３時間である。所定時間経過したところで減圧を終了して反応を停止し、製造した種々のポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ１〜Ｂ１２を取り出し、更に、水槽で冷却したストランドに対して、１００℃に設定した熱風乾燥機中で後結晶化と乾燥を同時に行った後、粉砕器に投入してペレット化する事で、ペレット状態のポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ１〜Ｂ１２を得た。重縮合反応時間が短いほど、分子量が小さく、ＩＶ値の小さなポリエステル−ポリエーテル共重合体を得ることが出来る。なお、Ｂ８、Ｂ１０は特許文献１に記載の方法に従い製造したもの（重縮合反応時間は３時間）で、そのＩＶ値は１．２０であった。【００９０】
（ポリエステル−ポリエーテル共重合体：Ｂ１３）
攪拌機、ガス排出出口を備えた反応器に、ポリエチレンテレフタレートの原料であるビスヒドロキシエチレンテレフタレート（ＢＨＥＴ）、二酸化ゲルマニウム、安定剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ製のイルガノックス１０１０）と、表１に示す変性ポリエーテルとを仕込み１９０℃で２時間保持した後、温度を徐々に上げると共に真空ポンプで徐々に減圧し、最終的に２７０℃、１ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）で重縮合を実施し、所定の重縮合反応時間（１．５時間）が経過したところで、減圧を終了して反応を停止し、製造した種々のポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ１３を取り出し、更に、水槽で冷却したストランドを、１００℃に設定した熱風乾燥機中で後結晶化と乾燥を同時に行った後、粉砕器に投入してペレット化する事で、ペレット状態のポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ１３を得た。得られたポリエステル−ポリエーテル共重合体のポリエーテル比率は２５ｗｔ％であり、ＩＶ値は０．４９であった。【００９１】
【表１】
0005920458.tif 000004
【００９２】
表１中の、ＰＥＴは、ゲルマニウム系触媒で重合されたＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート。ビスヒドロキシエチレンテレフタレート（ＢＨＥＴ）は、ペットリファインテクノロジー株式会社製のＢＨＥＴを用いた。ビスオール１８ＥＮは、一般式２の構造における（ｍ＋ｎ）の数平均が１８のもの、ビスオール３０ＥＮは、一般式２の構造における（ｍ＋ｎ）の数平均が３０のもの、ビスオール６０ＥＮは、一般式２の構造における（ｍ＋ｎ）の数平均が６０のものである。
また、表１中のＩＶ値はテトラクロロエタン／フェノール＝５０／５０（重量比）の混合溶媒中、２５℃、０．５ｇ／ｄｌでの対数粘度から算出したものである。表１中の各組成の数値は重量部を示したものである。【００９３】
（耐衝撃改良剤）
コア／シェル型グラフト共重合体、株式会社カネカ製のカネエースＭ７３２【００９４】
（板状フィラー：Ｄ）
（Ｄ−１）数平均長径２７μｍ、マスコバイトマイカＡ−２１Ｓ：株式会社ヤマグチマイカ
（Ｄ−２）数平均長径４０μｍ、マスコバイトマイカＡ−４１Ｓ：株式会社ヤマグチマイカ
（Ｄ−３）数平均長径１０μｍ、マスコバイトマイカＡＳ８００：巴工業株式会社【００９５】
（ガラス長繊維）
繊維径１６μｍ、ＴＥＸ値２０００（ｇ／１０００ｍ）、アミノシランカップリング剤、エポキシ系エマルジョン処理【００９６】
（安定剤：Ｅ）
株式会社チバ・スペシャリティーケミカルズ製のイルガノックス１０１０（ヒンダードフェノール）【００９７】
（離型剤：Ｆ）
理研ビタミン株式会社製、リケスターＥＷ−４００（ペンタエリスリトールフルステアレート）【００９８】
（流動性；スパイラル（２ｍｍ））
ファナック株式会社製、射出成型機ＦＡＳ−１５０を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力１０００ｋｇ／ｃｍ2で成形し、スパイラル状の成形体（１０ｍｍ幅×２ｍｍ厚、ピッチ５ｍｍ）における流動長を測定した。【００９９】
（アイゾット衝撃値；ＩＺＯＤ（ノッチ有））
実施例及び比較例で作製した試験片につき、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６、１／４インチ、ノッチ付、２３℃で測定した。【０１００】
（耐熱性；ＨＤＴ（低荷重））
実施例及び比較例で作製した試験片につき、ＡＳＴＭ  Ｄ−６９６で測定した。【０１０１】
（滞留試験後の外観）
日精樹脂工業株式会社製射出成形機ＦＮ−１０００を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で２分滞留させて成形した１２０×１２０×３ｍｍの平板の成形品の外観を肉眼で観察して、つぎの基準にしたがって評価した。
◎：表面のフラッシュが全く認められないもの
○：表面のフラッシュがほとんど認められないもの
△：表面のフラッシュが少し認められるもの
×：表面のフラッシュが著しいもの【０１０２】
（大型薄肉成形性の評価）
三菱重工業製大型射出成形機８５０−ＭＧ１６０を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて、試験片として、投影面積は６００ｍｍ×２００ｍｍ（ゲートから端部までの距離は６００ｍｍ）とし、厚みは２．５ｍｍ、２．０ｍｍ、１．５ｍｍの３点にて、大型射出成形品である自動車のパネル部品を作成し、肉眼で観察して、次の基準にしたがって評価した。末端まで樹脂の充填がなされ、より厚みが薄い自動車のパネル部品であっても、その表面外観が良好であるほど薄肉成形性に優れた材料であると言える。
◎：成形品末端まで充填され、表面のフラッシュが全く認められないもの
○：成形品末端まで充填され、表面のフラッシュがほとんど認められないもの
△：成形品末端まで充填され、表面のフラッシュが少し認められるもの
×：成形品末端まで充填され、表面のフラッシュが著しいもの
××：成形品末端まで充填できないもの【０１０３】
（線膨張性評価）
先述の方法で得た成形品の中央部分を切り出して得た試験片について流動（ＭＤ）方向と流動に対して直角（ＴＤ）方向について、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１９７に準じて、測定温度−３０℃と＋８０℃との間で試験を実施し、線膨張係数を評価した。【０１０４】
（成形品の塗装性の評価）
先述の方法で得た６００ｍｍ×２００ｍｍ大、厚み２．５ｍｍ、２．０ｍｍ、１．５ｍｍの成形品を塗装し次の基準にしたがって評価した。塗膜密着性が不十分とは、碁盤目ハクリ試験にて塗膜ハクリが５／１００を超え生じたものを塗膜密着性が不十分であると判断した。
○：塗膜面の表面外観性が良好であり、塗膜密着性の問題もないもの。
△：塗膜面の表面外観性が不均一で不良であり、塗膜密着性の問題がないもの。
×：塗膜面の表面外観性が不均一で不良であり、塗膜密着性が不十分であるもの。【０１０５】
（実施例１〜２４、及び比較例１〜６）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエステル−ポリエーテル共重合体Ｂ１〜Ｂ１３、ゲルマニウム系触媒で重合されたＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、耐衝撃性改良剤、板状フィラー（Ｄ）、ガラス長繊維、ヒンダードフェノール系安定剤（Ｅ）、離型剤（Ｆ）を、表２〜５に示す割合で予備混合し、それぞれ２８０℃で２軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを製造した。表２〜５中の各組成の数値は重量部を示したものである。
得られたペレットを用いて日精樹脂工業株式会社製射出成形機ＦＮ−１０００を用いシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃にて試験片を作製し、上記方法により評価した。結果を表２〜５に示す。
表２〜５に示されるとおり、本発明の樹脂組成物によれば、優れた流動性を有することから、大型薄肉成形品であっても優れた成形性を有し、しかも、成形性・耐熱性・耐衝撃性・低線膨張性のバランスが優れた樹脂組成物を提供することができる。また、本発明の成形体は、大型薄肉成形品であっても表面外観を損なうことがなく、優れた耐熱性、耐衝撃性、低線膨張性を有する。【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
【表５】
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