(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計に接続される複数の電線に固定可能な固定部材と、
前記固定部材に対して接離する方向に沿って伸縮可能であって前記複数の電線のそれぞれを絶縁した状態で支持する支持手段と、
前記支持手段が伸長する方向へ当該支持手段を付勢する第１の付勢手段と、
前記第１の付勢手段の付勢力に抗して前記支持手段が収縮する方向へ当該支持部材を解除可能に付勢する第２の付勢手段と、
を備え、
前記第２の付勢手段は、略コの字形状をなすように、基部と、当該基部を挟んで対向配置された一対のアーム部と、を有し、前記固定部材および前記支持手段を当該アーム部によって挟み込むことによって、前記支持手段が収縮する方向に付勢し、
前記支持手段は、前記第２の付勢手段が取り外されることによって当該第２の付勢手段の付勢力が解除された場合に、前記第１の付勢手段の付勢力によって伸長することを特徴とする短絡防止器具。
【請求項２】
前記固定部材は、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の挿入を受け付ける凹部を備え、挿入された前記電線を当該凹部が挟持することによって当該電線に固定されることを特徴とする請求項１に記載の短絡防止器具。
【請求項３】
前記支持手段は、前記電線が貫通可能であって前記凹部よりも径の大きい管路と、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の前記管路への挿入を受け付ける挿入路と、を備え、前記挿入路を介して前記管路に挿入された前記電線を支持することを特徴とする請求項２に記載の短絡防止器具。
【請求項４】
前記固定部材は、
前記複数の電線のうち電源側に接続される電線に固定される第１の固定部材と、当該第１の固定部材とは別部材であって前記複数の電線のうち負荷側に接続される電線に固定される第２の固定部材と、を備え、前記支持手段、前記第１の付勢手段および前記第２の付勢手段は、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材に対してそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の短絡防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力量計に対する電線の挿抜作業に用いる短絡防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、電気受給契約の申し込みや電気受給契約の廃止の申し込みがあった場合や、電力量計の取り替え作業をおこなう場合、電力量計に対して電線を挿入したり電力量計から電線を引き抜いたりする作業（以下「電線挿抜作業」という）をおこなう。電力量計は複数本（４本あるいは６本）の電線を接続した状態で使用するため、電線挿抜作業に際しては、複数本の電線を挿入したり、電力量計から複数本の電線を引き抜いたりする。
【０００３】
従来、このような電線挿抜作業に際しては、たとえば、単純に電力量計に対して電線を１本ずつ挿入あるいは引き抜くことによっておこなう方法や、電線に対して電力量計を移動させることによって複数本の電線を一斉に挿入あるいは引き抜くことによっておこなう方法によって、電力量計に対して電線を挿入したり電力量計から電線を引き抜いたりしていた。
【０００４】
このような電線挿抜作業をおこなう現場によっては、電力量計に対して引き抜いたり挿入したりする電線に余長がなく、当該電線が極端に短い場合がある。電線が極端に短い現場において、電線を１本ずつ挿入あるいは引き抜く方法で電線挿抜作業をおこなう場合、電線の余長が短いために当該電線を挿入したり引き抜いたりするためには大きな力が必要となる。このため、作業者に負担がかかるとともに作業性が悪く作業に多大な時間がかかっていた。また、電線が極端に短い場合、挿入する電線や引き抜いた電線が、周囲の充電部分に接触し、短絡や漏電を発生させる危険性があった。
【０００５】
また、このような電線挿抜作業をおこなう現場によっては、作業をおこなうことができる空間、いわゆる作業スペースが非常に狭く、作業者の自由度が低い場合がある。このような現場において、電線を１本ずつ挿入あるいは引き抜く方法で電線挿抜作業をおこなうことは、作業性に劣り、作業者に負担がかかってしまう。
【０００６】
一方で、たとえば、電力量計から複数本の電線を一斉に引き抜く方法でおこなう電線挿抜作業に際しては、当該複数本の電線が、電力量計から引き抜かれるために加えられていた外力から解放されると同時に、様々な方向に動いたり変形したりする。このため、電力量計から複数本の電線を一斉に引き抜く方法でおこなう電線挿抜作業に際しては、複数本の電線を電力量計から引き抜いた後に、充電状態にある電線が周囲の充電部分に接触し、短絡や漏電を発生させる危険性があった。
【０００７】
また、電力量計に対して挿入される前の電線は、複数本のそれそれが自由に動くことが可能な状態であり、複数本の電線の向きを揃えることは難しい。このため、複数本の電線を電力量計に対して一斉に挿入する方法でおこなう電線挿抜作業は、非常に困難であり、作業性が著しく低い。また、複数本の電線を電力量計に対して一斉に挿入する方法でおこなう電線挿抜作業に際しては、充電状態にある電線が周囲の充電部分に接触し、短絡や漏電を発生させる危険性があった。
【０００８】
また、従来、工具本体と押さえ部との平行溝間が拡縮するように工具本体と押さえ部との固定時の位置を調節することにより、径の異なる複数種類の配線母線を固定するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。また、従来、需要家から撤去する電力量計から取り外された複数の電源側電力線および複数の負荷側電力線を互いに電気的に絶縁状態で保持した状態の配線支持具を、需要家に取り付けるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２１２３１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１および特許文献２に記載された従来の技術は、器具を取り付けるために或る程度の設置スペースが必要であるため、作業スペースが狭く、作業者の自由度が低い現場における利用には適さないという問題があった。具体的には、たとえば、電力量計を撤去する時点における当該電力量計の周囲の状況は、当該電力量計を設置した時点における当該電力量計の周囲の状況とは異なり、たとえば、設置時には広い作業スペースがあった現場であっても、その後に家屋などが接近して建てられた場合、狭い作業スペースで撤去作業をおこなわなくてはならない。
【００１１】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、分流回路が形成されるため、負荷側電線も充電され、短絡や漏電の危険性が高くなってしまうという問題があった。上述した特許文献２に記載された従来の技術は、電力量計に対する電線挿抜作業に際しての短絡を防止することはできないという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる短絡防止器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる短絡防止器具は、電力量計に接続される複数の電線に固定可能な固定部材と、前記固定部材に対して接離する方向に沿って伸縮可能であって前記複数の電線のそれぞれを絶縁した状態で支持する支持手段と、前記支持手段が伸長する方向へ当該支持手段を付勢する第１の付勢手段と、前記第１の付勢手段の付勢力に抗して前記支持手段が収縮する方向へ当該支持部材を解除可能に付勢する第２の付勢手段と、を備え、前記支持手段が、前記第２の付勢手段の付勢力が解除された場合に、前記第１の付勢手段の付勢力によって伸長することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる短絡防止器具は、上記の発明において、前記固定部材が、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の挿入を受け付ける凹部を備え、挿入された前記電線を当該凹部が挟持することによって当該電線に固定されることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる短絡防止器具は、上記の発明において、前記支持手段が、前記電線が貫通可能であって当該電線の直径よりも径の大きい管路と、前記電線に対して当該電線の径方向に相対的に移動することにより当該電線の周面から当該電線の前記管路への挿入を受け付ける挿入路と、を備え、前記挿入路を介して前記管路に挿入された前記電線を支持することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる短絡防止器具は、上記の発明において、前記固定部材が、前記複数の電線のうち電源側に接続される電線に固定される第１の固定部材と、当該第１の固定部材とは別部材であって前記複数の電線のうち負荷側に接続される電線に固定される第２の固定部材と、を備え、前記支持手段、前記第１の付勢手段および前記第２の付勢手段は、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材に対してそれぞれ設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる短絡防止器具によれば、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成を示す説明図（その４）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の状態変化を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の取付対象とする電力量計を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その１）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その２）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その３）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その４）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その５）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その６）である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その７）である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その８）である。
【図１５】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その９）である。
【図１６】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その１０）である。
【図１７】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その１１）である。
【図１８】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その１２）である。
【図１９】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その１３）である。
【図２０】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その１４）である。
【図２１】この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図（その１５）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる短絡防止器具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（短絡防止器具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成について説明する。図１、図２、図３および図４は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具を斜め上方から見た状態を示している。図２においては、図１におけるＡ矢視図を示している。図３においては、図１におけるＢ矢視図を示している。図４においては、図１におけるＣ矢視図を示している。
【００２１】
図１、図２、図３および図４において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００は、本体部１０１とロック部材１０２とを備えている。本体部１０１は、固定部材１１０と、支持部材１２０と、弾性部材１３０と、を備えている。固定部材１１０、支持部材１２０および弾性部材１３０は、固定部材１１０、弾性部材１３０、支持部材１２０の順に積層されている。
【００２２】
固定部材１１０、支持部材１２０および弾性部材１３０は、一体化されている。固定部材１１０、支持部材１２０および弾性部材１３０は、固定部材１１０と弾性部材１３０、および、弾性部材１３０と支持部材１２０とを、たとえば、接着剤、両面テープなどを用いて互いに固定することにより一体化することができる。
【００２３】
固定部材１１０には、固定部材１１０、弾性部材１３０および支持部材１２０の積層方向（図２における紙面上下方向。以下、単に「本体部１０１の厚み方向」という）に沿って当該固定部材１１０を貫通する第１の貫通孔３０１が設けられている。固定部材１１０においては、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計（図６における符号６００を参照）に接続される電線の本数に応じた数の第１の貫通孔３０１が設けられている。
【００２４】
具体的には、たとえば、電源側に接続される電線が３本であって負荷側に接続される電線が３本の電力量計を短絡防止器具１００の取り付け対象とする場合、固定部材１１０においては、電源側に接続される３本の電線の数に応じて、３つの第１の貫通孔３０１が設けられる。また、上記の電力量計を短絡防止器具１００の取り付け対象とする場合、固定部材１１０においては、負荷側に接続される３本の電線の数に応じて、３つの第１の貫通孔３０１が設けられる。後述する電線挿抜作業に際して、短絡防止器具１００は、電力量計に接続される電線の接続先ごとにそれぞれ取り付けて使用される。
【００２５】
第１の貫通孔３０１の開口径は、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径と同等とされている。第１の貫通孔３０１の開口径は、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径よりも若干小さくてもよい。
【００２６】
第１の貫通孔３０１は、第１のスリット１１１を介して、固定部材１１０の一面側において外部に連通されている。第１のスリット１１１は、本体部１０１の厚み方向に沿って、固定部材１１０の一端から他端まで連続している。第１のスリット１１１は、第１の貫通孔３０１の周縁の一部を、本体部１０１の厚み方向に沿って、固定部材１１０の一端から他端まで連続した状態で、外部に連通する。第１のスリット１１１は、第１の貫通孔３０１から離間するほど、すなわち、固定部材１１０の端面側ほど拡開した形状をなす。第１のスリット１１１の開口幅は、もっとも幅が狭くなる場所において、電力量計に接続される電線の直径よりも小さい。
【００２７】
固定部材１１０には、本体部１０１の厚み方向に直交する方向（図２における紙面表裏方向）に沿って当該固定部材１１０を貫通するネジ穴１１２が設けられている。ネジ穴１１２には、本体部１０１を固定する固定ネジ（図示を省略する）が螺合される。ネジ穴１１２は、固定部材１１０の幅方向（図２における紙面左右方向）における両端部に設けられている。ネジ穴１１２の内面には、ネジ山が設けられている。あるいは、ネジ穴１１２の内面は、ネジ山を備えず、円筒あるいは円柱形状の外周面をなす平坦な面であってもよい。
【００２８】
支持部材１２０には、本体部１０１の厚み方向に沿って当該支持部材１２０を貫通する第２の貫通孔３０２が設けられている。支持部材１２０においては、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の本数に応じた数の第２の貫通孔３０２が設けられている。第２の貫通孔３０２は、第１の貫通孔３０１と同じ数設けられる。
【００２９】
具体的には、たとえば、電源側に接続される電線が３本であって負荷側に接続される電線が３本の電力量計を短絡防止器具１００の取り付け対象とする場合、支持部材１２０においては、電源側に接続される３本の電線の数に応じて、３つの第２の貫通孔３０２が設けられる。また、上記の電力量計を短絡防止器具１００の取り付け対象とする場合、支持部材１２０においては、負荷側に接続される３本の電線の数に応じて、３つの第２の貫通孔３０２が設けられる。
【００３０】
第２の貫通孔３０２の開口径は、第１の貫通孔３０１の開口径よりも大きい。また、第２の貫通孔３０２の開口径は、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径よりも大きい。これにより、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続された電線に当該短絡防止器具１００を取り付けた状態において、支持部材１２０は、電線に対して当該電線に沿ってスライド可能とされる。
【００３１】
第２の貫通孔３０２は、第２のスリット１２１を介して、支持部材１２０の一面側において外部に連通されている。第２のスリット１２１は、本体部１０１の厚み方向に沿って、支持部材１２０の一端から他端まで連続している。第２のスリット１２１は、第２の貫通孔３０２の周縁の一部を、本体部１０１の厚み方向に沿って、支持部材１２０の一端から他端まで連続した状態で、外部に連通する。
【００３２】
第２のスリット１２１は、第２の貫通孔３０２から離間するほど、すなわち、支持部材１２０の端面側ほど拡開した形状をなす。第２のスリット１２１の開口幅は、もっとも幅が狭くなる場所において、電力量計に接続される電線の直径よりも小さい。
【００３３】
固定部材１１０および支持部材１２０は、たとえば、加えられた外力に応じて変形するとともに当該外力から解放された場合は自身の復元力（反発力）によって元の形状に戻ることが可能な弾性を有し、かつ、絶縁性能に優れた材料を用いて形成することができる。具体的には、固定部材１１０および支持部材１２０は、たとえば、ゴムなどを用いて形成することができる。
【００３４】
弾性部材１３０は、外力が加えられた場合に当該外力に応じて収縮し、当該外力から開放された場合に伸長する弾性を有している。弾性部材１３０は、自身に加えられた外力から開放された場合に、自身の復元力により外力が加えられる前の形状に復帰することによって伸長する。
【００３５】
弾性部材１３０は、本体部１０１の厚み方向において支持部材１２０が固定部材１１０から離反する方向へ当該支持部材１２０を付勢する。弾性部材１３０は、たとえば、スポンジやゴムなどを用いて形成することができる。弾性部材１３０は、絶縁性能に優れた材料を用いて形成することができる。具体的には、弾性部材１３４０は、たとえば、ウレタン製のスポンジや、ゴムなどを用いて形成することができる。
【００３６】
弾性部材１３０には、本体部１０１の厚み方向に沿って当該弾性部材１３０を貫通する第３の貫通孔３０３が設けられている。弾性部材１３０においては、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の本数に応じた数の第３の貫通孔３０３が設けられている。第３の貫通孔３０３は、第１の貫通孔３０１および第２の貫通孔３０２と同じ数設けられる。
【００３７】
具体的には、たとえば、電源側に接続される電線が３本であって負荷側に接続される電線が３本の電力量計を短絡防止器具１００の取り付け対象とする場合、弾性部材１３０においては、電源側に接続される３本の電線の数に応じて、３つの第３の貫通孔３０３が設けられる。また、上記の電力量計を短絡防止器具１００の取り付け対象とする場合、弾性部材１３０においては、負荷側に接続される３本の電線の数に応じて、３つの第３の貫通孔３０３が設けられる。
【００３８】
第３の貫通孔３０３の開口径は、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続される電線の直径よりも大きい。第３の貫通孔３０３の開口径は、たとえば、第２の貫通孔３０２の開口径と略同一とすることができる。これにより、短絡防止器具１００の取り付け対象とする電力量計に接続された電線に当該短絡防止器具１００を取り付けた状態において、弾性部材１３０は、電線に対して当該電線に沿ってスライド可能とされる。第１の貫通孔３０１、第２の貫通孔３０２および第３の貫通孔３０３は、本体部１０１の厚み方向に沿って当該本体部１０１を連続して貫通する一連の貫通孔を形成する。
【００３９】
第３の貫通孔３０３は、第３のスリット１３１を介して、弾性部材１３０の一面側において外部に連通されている。第３のスリット１３１は、本体部１０１の厚み方向に沿って、弾性部材１３０の一端から他端まで連続している。第３のスリット１３１は、第３の貫通孔３０３の周縁の一部を、本体部１０１の厚み方向に沿って、弾性部材１３０の一端から他端まで連続した状態で、外部に連通する。
【００４０】
第３のスリット１３１は、第３の貫通孔３０３から離間するほど、すなわち、弾性部材１３０の端面側ほど拡開した形状をなす。第３のスリット１３１の開口幅は、もっとも幅が狭くなる場所において、電力量計に接続される電線の直径よりも小さい。
【００４１】
第１のスリット１１１と第２のスリット１２１と第３のスリット１３１とは、第１の貫通孔３０１、第２の貫通孔３０２および弾性部材１３０を同一方向に向けて外部に連通するように、短絡防止器具１００における同じ側に設けられている。また、第１のスリット１１１と第２のスリット１２１と第３のスリット１３１とは、第３のスリット１３１が第１のスリット１１１に連続し、第２のスリット１２１が第３のスリット１３１に連続するように設けられている。本体部１０１の厚み方向に連続する第１のスリット１１１、第２のスリット１２１および第３のスリット１３１によって、一連のスリットが形成されている。
【００４２】
第１のスリット１１１と第２のスリット１２１と第３のスリット１３１とが連続しており、固定部材１１０、支持部材１２０および弾性部材１３０が一体化されているため、第１のスリット１１１を開くと当該第１のスリット１１１に連続している第３のスリット１３１も開き、第３のスリット１３１が開くと当該第３のスリット１３１に連続している第２のスリット１２１も開く。また、第１のスリット１１１と第２のスリット１２１と第３のスリット１３１とが連続しており、固定部材１１０、支持部材１２０および弾性部材１３０が一体化されているため、第２のスリット１２１を開くと当該第２のスリット１２１に連続している第３のスリット１３１も開き、第３のスリット１３１が開くと当該第３のスリット１３１に連続している第１のスリット１１１も開く。
【００４３】
ロック部材１０２は、本体部１０１に対して取り外し可能に取り付けられる。ロック部材１０２は、図１および図３における矢印Ｂ方向から見た場合に、略「コ」の字形状をなす。ロック部材１０２は、基部１０２ａと一対のアーム部１０２ｂとを備えている。一対のアーム部１０２ｂは、本体部１０１の厚み方向における基部１０２ａの両端部にそれぞれ設けられている。一対のアーム部１０２ｂは、本体部１０１の厚み方向において対向配置されている。
【００４４】
一対のアーム部１０２ｂは、固定部材１１０の本体部１０１の厚み方向における寸法（固定部材１１０の厚さ寸法）と、支持部材１２０の本体部１０１の厚み方向における寸法（支持部材１２０の厚さ寸法）と、本体部１０１の厚み方向に沿って収縮させた状態の弾性部材１３０の本体部１０１の厚み方向における寸法と、を加算した距離をあけて対向している。これにより、弾性部材１３０を本体部１０１の厚み方向に沿って収縮させた状態においては、一対のアーム部１０２ｂの間に、固定部材１１０と支持部材１２０と本体部１０１の厚み方向に沿って収縮させた状態の弾性部材１３０とを挟み込むことができる。
【００４５】
基部１０２ａは、弾性部材１３０の復元力によって一対のアーム部１０２ｂどうしを離間させようと作用する力に抗して、一対のアーム部１０２ｂを支持する。ロック部材１０２を用いて一対のアーム部１０２ｂの間に、弾性部材１３０を本体部１０１の厚み方向に沿って収縮させた状態の本体部１０１を挟み込むことにより、弾性部材１３０が本体部１０１の厚み方向に沿って収縮した状態を維持することができる。
【００４６】
ロック部材１０２において、一対のアーム部１０２ｂの間隔は、弾性部材１３０が収縮していない状態の本体部１０１の厚さ寸法よりも小さい距離であって、かつ、弾性部材１３０を最小限まで収縮させた状態の本体部１０１の厚さ寸法よりも大きければよい。本体部１０１からロック部材１０２を取り外すと、支持部材１２０は、弾性部材１３０が元の形状に復帰しようとする復元力によって付勢され、固定部材１１０から離反する方向へ変位する。
【００４７】
ロック部材１０２は、たとえば、絶縁性を備えた高分子材料を用いて、射出成形などの製法によって形成することができる。絶縁性を備えた高分子材料として、具体的には、たとえば、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエステルなどの材料を用いることができる。高分子材料を用いて射出成形などの製法によってロック部材１０２を形成することにより、ロック部材１０２を１つの部品で実現することができる。これによって、ロック部材１０２の取り扱いの容易化を図ることができる。
【００４８】
本体部１０１において、一連のスリットが設けられている側には、磁石１０３が設けられている。磁石１０３を設けることにより、後述する電線挿抜作業に際して、固定ネジを螺合することが難しい金属製の壁面にも本体部１０１を固定することができる。
【００４９】
図５は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００の状態変化を示す説明図である。図５において、ロック部材１０２が取り付けられた状態の本体部１０１（図５における（ａ）を参照）から、ロック部材１０２を取り外す（図５における（ｂ）を参照）と、支持部材１２０は、弾性部材１３０が元の形状に復帰しようとする復元力によって付勢され、固定部材１１０から離反する方向へ変位する（図５における（ｃ）を参照）。
【００５０】
図５の（ｃ）に示したように、ロック部材１０２を取り外した状態の本体部１０１は、弾性部材１３０の復元力によって付勢される支持部材１２０が、固定部材１１０から離反させるように変位する。これにより、ロック部材１０２を取り外した状態にある本体部１０１の厚み方向における寸法（厚さ方向の寸法。図５の（ｃ）における符号Ｔ２を参照）は、ロック部材１０２を取り付けた状態にある本体部１０１の厚み方向における寸法（厚さ方向の寸法。図５の（ｂ）における符号Ｔ１を参照）よりも大きい。
【００５１】
（電線挿抜作業の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００の取付対象とする電力量計を示す説明図である。
【００５２】
図６においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００が取付対象とする電力量計を、正面側から見た状態における外観を示している。この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００が取付対象とする電力量計は、誘導型電力量計であってもよいし、電子式電力量計であってもよく、電力量の計量にかかる構成については特に限定するものではない。
【００５３】
図６において、この発明にかかる実施の形態の電力量計６００は、家屋などの建物の壁などの壁面６０１に、図示を省略する取付ネジを用いて固定される。電力量計６００は、本体部６１０と接続端子台６２０とを備えている。本体部６１０は、箱状の筐体６１１を備えている。筐体６１１の正面側には、電力量計６００の内部を確認できる窓部（図示を省略する）が設けられている。筐体６１１の内側には、計量部や表示部が設けられている（いずれも図示を省略する）。
【００５４】
計量部は、電力量計６００に供給された電力量の積算値を計量する。表示部は、計量部が計量した電力量の積算値に関する情報を表示する。表示部における表示内容は、電力量計６００を正面から見た場合に、窓部を介して電力量計６００の外側から視認することができる。計量部の構成は、この発明にかかる実施の形態の電力量計６００が、たとえば誘導型電力量計６００であるか、電子式電力量計６００であるかに応じて異なる。
【００５５】
電力量計６００が、たとえば誘導型電力量計６００である場合、計量部は、金属材料を用いて形成された回転円盤部材と、電圧コイルと、電流コイルと、を備える。回転円盤部材は、金属材料を用いて円板形状に形成され、円板形状の中心に設けられた回動軸を回動中心として回動可能に設けられている。電圧コイルは、回転円盤部材の一面側に設けられて、磁心が円板形状部材の回動中心に一致するように配置されている。電流コイルは、回転円盤部材の他面側に設けられて、磁心が円板形状部材の回動中心に一致するように配置されている。
【００５６】
計量部においては、電力量計６００に対して電力が供給されると、電圧コイルに加わる電圧および電流コイルに加わる電流に基づいて、電圧コイルと電流コイルとの間で回転円盤部材を貫くような磁束が発生する。この磁束は、回転円盤部材の回転中心の回りを移動し、この磁束の移動によって回転磁界を発生させる。
【００５７】
回転円盤部材は、この回転磁界を利用して得られる回転トルクによって回転する。誘導型電力量計６００における計量部は、回転円盤部材の回転量に基づいて、電力量計６００に供給された電力量の積算値を計量する。回転トルクは、電力に比例している。誘導型電力量計６００における計量部の構成については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００５８】
また、電力量計６００が、たとえば電子式電力量計６００である場合、計量部は、電力量計６００に対して供給された電力に基づいて、電圧と電流との乗算をおこない、乗算結果を積分することによって電力量計６００に供給された電力量の積算値を計量する。電子式電力量計６００における計量部は、入力変換部と乗算処理部と分周回路部とを備えている。
【００５９】
入力変換部は、供給された電力における電圧レベルおよび電流レベルを、第１の端子および第２の端子間に構成される電子回路の電圧レベルおよび電流レベルに変換する。乗算処理部は、入力変換部によって変換された電圧レベルおよび電流レベルに基づいた乗算処理によって、供給された電力量に比例したパルス信号を生成する。分周回路部は、乗算処理部が生成したパルス信号のクロック周波数を当該クロック周波数よりも低い所定のクロック周波数に変換する。このような計量部は、分周回路部が所定のクロック周波数に変換したパルス信号に基づく積分処理をおこなって電力量の積算値を計量する。
【００６０】
電子式電力量計６００における計量部は、乗算に際して、パルス幅変調をおこなう時分割乗算方式(アナログ乗算）や、ΔΣ・Ａ／Ｄ変換乗算方式(デジタル乗算）などの乗算方式を用いて電力量の積算量を計量する。時分割乗算方式(アナログ乗算）およびΔΣ・Ａ／Ｄ変換乗算方式(デジタル乗算）、電子式電力量計６００における計量部の構成については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００６１】
表示部は、計量部が計量した電力量の積算値に関する情報を表示する。具体的には、表示部は、計量部が計量した電力量の積算値を示す数値を表示する。表示部は、たとえば０〜９までの数字が振られた、複数桁分のリールを用いて、当該リールに振られた数字によって示す現字形とすることができる。また、表示部は、計量された電力量の積算値を、たとえば指針によって表示する指針形であってもよい。また、表示部は、たとえば液晶ディスプレイなどを用いて表示される０〜９までの複数桁の数字によって、電力量の積算値を示すものであってもよい。
【００６２】
接続端子台６２０は、第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓと第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌとを備えている。この実施の形態においては、第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓおよび第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌ、ともに３つずつ設けられている。第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓは、それぞれ、電線６２１（６２１ａ、６２１ｂ）を介して電源に接続される。電源は電力量計６００に対する電力の供給元であり、この実施の形態における第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓは、発電所ないし送電線に繋がる電線６２１ａに接続されている。第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌは、それぞれ、負荷に接続される。負荷は、電力量計６００を通過した電力を使用する電気機器あるいは電気を使用する設備とすることができる。
【００６３】
第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓのそれぞれには、電源側の電線６２１ａを電線取付ネジ６２２によって固定することができる。第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌのそれぞれには、負荷側に接続された電線６２１ｂを電線取付ネジ６２２によって固定することができる。第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓや第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌに対する電線６２１の接続に際しては、電線取付ネジ６２２を回すため、ドライバーなどの工具を用いる。
【００６４】
電力量計６００は、通信端子を備えていてもよい、通信端子は、一定の電力量に達するごとにパルス信号を送信するために設けられた端子であって、通信端子を設けることにより電力量を遠隔地でも確認することが可能とされている。通信端子のそれぞれには、通信線を電線取付ネジ６２２によって固定することができる。電力量計６００における通信端子および通信端子を用いた通信方法については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００６５】
図７〜図２１は、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いておこなう電線挿抜作業の処理手順を示す説明図である。図７〜図９においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いておこなう電線挿抜作業のうち、電力量計６００の取り替えにかかる処理手順を示している。図７〜図９において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いた電力量計６００の取り替え作業に際しては、まず、ロック部材１０２を取り付けた状態の本体部１０１を、電力量計６００に接続されている電線６２１（６２１ａ、６２１ｂ）に取り付ける。本体部１０１は、電源側の電線６２１ａおよび負荷側の電線６２１ｂのそれぞれに取り付ける。
【００６６】
具体的には、本体部１０１における第１のスリット１１１、第２のスリット１２１および第３のスリット１３１がなす一連のスリットを、それぞれ、第１の端子１Ｓ、２Ｓ、３Ｓに接続された電源側の電線６２１ａの位置に対応付けた状態で、当該電線６２１ａに本体部１０１を押しつける。また、具体的には、本体部１０１における第１のスリット１１１、第２のスリット１２１および第３のスリット１３１がなす一連のスリットを、それぞれ、第２の端子１Ｌ、２Ｌ、３Ｌに接続された負荷側の電線６２１ｂの位置に対応付けた状態で、当該電線６２１ｂに本体部１０１を押しつける。
【００６７】
一連のスリットは、すべて、本体部１０１における端面側ほど拡開しているため、当該一連のスリットに電線６２１を当接させた状態で、本体部１０１を電線６２１に向けて押しつけることによって、当該電線６２１を、第１の貫通孔３０１、第２の貫通孔３０２および第３の貫通孔３０３の中に容易に嵌め込むことができる。
【００６８】
一連のスリットの開口幅は、もっとも狭い場所において電線６２１の直径よりも小さいため、第１の貫通孔３０１、第２の貫通孔３０２および第３の貫通孔３０３の中に嵌め込まれた電線が、第１のスリット１１１、第２のスリット１２１および第３のスリット１３１をすり抜けてしまうことを防止し、本体部１０１を電力量計６００（の電線６２１）に確実に取り付けることができる。
【００６９】
本体部１０１を電力量計６００の電線６２１に取り付けた後、ネジ穴１１２を介して固定ネジを壁面６０１に螺合させる。これによって、電力量計６００に対する本体部１０１の位置を確実に固定することができる。なお、電力量計６００の取り替え作業に際しては、電力量計６００に接続されている各種の電気機器を保護することを目的として、負荷側のブレーカをあらかじめ「切」状態にしておくことが好ましい。
【００７０】
つぎに、電力量計６００に取り付けられた本体部１０１から、ロック部材１０２を取り外す（図８を参照）。上記のように、ロック部材１０２は、弾性部材１３０が収縮した状態の本体部１０１を一対のアーム部１０２ｂによって挟むことにより、本体部１０１に取り付けられている。このため、本体部１０１からロック部材１０２が取り外されることにより厚さが増した本体部１０１は、電力量計６００の下側から当該電力量計６００を押し上げるようにして当該電力量計６００に当接する。
【００７１】
電線挿抜作業をおこなう作業者は、本体部１０１が電力量計６００の下方から当該電力量計６００に当接している状態で、電力量計６００における電線取付ネジ６２２、および、電力量計６００（本体部６１０と接続端子台６２０）を壁面６０１に取り付けていた取付ネジを取り外す。その後、電力量計６００（本体部６１０と接続端子台６２０）を上方に移動させる。これにより、接続端子台６２０から複数本の電線６２１を一斉に引き抜くことができる。
【００７２】
電力量計６００が引き抜かれると、支持部材１２０が、弾性部材１３０の復元力によって付勢され、電線６２１に沿って固定部材１１０から離反する方向へ移動する。固定部材１１０はネジ穴１１２に螺合された固定ネジによって壁に固定されているため、支持部材１２０は、電力量計６００が引き抜かれると電線６２１に沿って鉛直方向における上方に移動する。
【００７３】
これにより、電力量計６００から引き抜いた複数本の電線６２１は、それぞれ、本体部１０１によってカバーされた状態となる（図９を参照）。固定部材１１０、支持部材１２０および弾性部材１３０は、絶縁性能に優れた材料を用いて形成されているため、電力量計６００から引き抜いた複数本の電線６２１を本体部１０１によってカバーすることにより、各電線６２１を絶縁することができる。
【００７４】
支持部材１２０は、電線６２１が引き抜かれる電力量計６００の移動にあわせて固定部材１１０から離反する方向へ移動するため、「一気に引き抜く」あるいは「複数段階に分けて徐々に引き抜く」などのように電力量計６００の引き抜き方の違いにかかわらず、電力量計６００が引き抜かれた分だけ、適宜、本体部１０１によってカバーされた状態となる。
【００７５】
これによって、電力量計６００から電線６２１を引き抜く際に、充電された電線６２１（電源側の電線６２１ａ）が周囲に接触することによる短絡や感電などを防止することができる。また、これによって、充電された電線６２１（電源側の電線６２１ａ）が周囲に接触することによる短絡や感電などを気にすることなく、電力量計６００から複数本の電線６２１を一斉に引き抜くことができるので、作業性の向上を図ることができる。
【００７６】
図１０〜図１５においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いておこなう電線挿抜作業のうち、電力需給契約の廃止時におこなう作業の処理手順を示している。図１０〜図１５において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いた電力需給契約の廃止時におこなう作業に際しては、まず、電力量計６００に接続されているすべての電線６２１に、上記と同様にして短絡防止器具１００を取り付ける。取り付けた短絡防止器具１００は、固定ネジによって壁面６０１に固定する。
【００７７】
つぎに、本体部１０１からロック部材１０２を取り外し、電力量計６００における電線取付ネジ６２２、および、電力量計６００（本体部６１０と接続端子台６２０）を壁面６０１に取り付けていた取付ネジを取り外す。その後、電力量計６００（本体部６１０と接続端子台６２０）を上方に移動させる。これにより、充電された電線６２１（電源側の電線６２１ａ）が周囲に接触することによる短絡や感電などを防止しながら、接続端子台６２０から複数本の電線６２１を一斉に引き抜くことができる。
【００７８】
つぎに、負荷側に接続されている電線６２１ｂに取り付けられている短絡防止器具１００（本体部１０１）を、電線６２１ｂから取り外す。短絡防止器具１００（本体部１０１）が取り外された電線６２１ｂは、折り曲げるなどして、以降におこなう電力量計６００の取り付け作業に支障がないように退避させる。
【００７９】
つぎに、電線６２１ｂを退避させた状態で、電線６２１ａを電力量計６００に挿入し、電線取付ネジ６２２を電力量計６００に取り付ける。このとき、電線６２１ａに取り付けられている本体部１０１は、電力量計６００に押されて、弾性部材１３０の厚さが徐々に小さくなるように変形する。これにより、充電された電線６２１（電源側の電線６２１ａ）が周囲に接触することによる短絡や感電などを防止しながら、電線６２１ａが電力量計６００に接続される。そして、取付ネジを取り付けて、電力量計６００の位置を固定する。
【００８０】
つぎに、電線６２１ａに取り付けられている本体部１０１にロック部材１０２を取り付ける。これにより、電線６２１ａに取り付けられている本体部１０１の厚さが固定される。その後、電線６２１ａに取り付けられている本体部１０１のネジ穴１１２に螺合されている固定ネジを取り外し、当該本体部１０１を電線６２１ａから取り外す。
【００８１】
図１６〜図２１においては、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いておこなう電線挿抜作業のうち、新規の電力需給契約の申し込みがあった場合など、再使用時におこなう作業の処理手順を示している。再使用時には、図１５に示した状態の電力量計６００および電線６２１ａ、６２１ｂに対して作業をおこなう。
【００８２】
図１６〜図２１において、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００を用いた、電力量計６００の再使用時におこなう作業に際しては、まず、電源側の電線６２１ａに、ロック部材１０２が取り付けられた状態の本体部１０１を取り付ける。そして、電源側の電線６２１ａに取り付けた本体部１０１におけるネジ穴１１２に固定ネジを螺合して、本体部１０１を壁に固定する。この場合、電力量計６００に接続されている各種の電気機器を保護することを目的として、負荷側のブレーカをあらかじめ「切」状態にしておくことが好ましい。
【００８３】
つぎに、本体部１０１からロック部材１０２を取り外し、電力量計６００における電線取付ネジ６２２、および、電力量計６００（本体部６１０と接続端子台６２０）を壁面６０１に取り付けていた取付ネジを取り外す。その後、電力量計６００（本体部６１０と接続端子台６２０）を上方に移動させる。これにより、充電された電線６２１（電源側の電線６２１ａ）が周囲に接触することによる短絡や感電などを防止しながら、接続端子台６２０から複数本の電線６２１ａを一斉に引き抜くことができる。
【００８４】
つぎに、負荷側に接続されている電線６２１ｂの曲がり癖などを直し、複数の電線６２１ｂが鉛直方向における上方を向くように電線６２１ｂの形を整え、形を整えた電線６２１ｂに、本体部１０１を取り付ける。そして、電線６２１ｂに取り付けた本体部１０１のネジ穴１１２に固定ネジを螺合して、本体部１０１を壁面６０１に固定する。
【００８５】
電線６２１ｂに本体部１０１を取り付ける際には、たとえば、ロック部材１０２が取り外された本体部１０１を取り付ける。あるいは、電線６２１ｂに本体部１０１を取り付ける際には、ロック部材１０２が取り付けられた本体部を電線６２１ｂに取り付けてから、当該ロック部材１０２を取り外してもよい。
【００８６】
つぎに、電線６２１ａ、６２１ｂを電力量計６００に挿入する。このとき、電線６２１ａ、６２１ｂに取り付けられている本体部１０１は、電力量計６００に押されて、弾性部材１３０の厚さが徐々に小さくなるように変形する。これにより、電線６２１ａ、６２１ｂが電力量計６００に接続される。そして、電線取付ネジ６２２を電力量計６００に取り付け、取付ネジを取り付ける。これにより、電力量計６００の位置が固定される。
【００８７】
つぎに、電線６２１ａ、６２１ｂに取り付けられている本体部１０１に、それぞれロック部材１０２を取り付ける。そして、各本体部１０１のネジ穴１１２に螺合されているネジを取り外した後、ロック部材１０２が取り付けられた各本体部１０１を電線６２１ａ、６２１ｂから取り外す。
【００８８】
短絡防止器具１００においては、弾性部材１３０は、バネによって実現されるものであってもよい。この場合、バネは、プラスチックなどと称される絶縁性に優れた材料を用いて形成する。あるいは、この場合、金属材料を用いて形成したバネを、絶縁性に優れた材料によって被覆した弾性部材１３０を用いてもよい。
【００８９】
また、この場合、上記の弾性部材１３０における第３の貫通孔３０３および第３のスリット１３１となる位置を避けて、固定部材１１０と支持部材１２０との間に一または複数のバネを設ける。これによって、支持部材１２０が、固定部材１１０から離反する方向へ、当該支持部材１２０を付勢することができる。
【００９０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００は、固定部材１１０と、支持部材１２０と、弾性部材１３０と、ロック部材１０２と、を備え、本体部１０１からロック部材１０２が取り外された場合に、電力量計６００に対する電線６２１の挿入状態に応じて、弾性部材１３０の付勢力によって弾性部材１３０を伸長させ、支持部材１２０および弾性部材１３０によって電線６２１を絶縁した状態で支持するようにしたことを特徴としている。
【００９１】
この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００によれば、電線挿抜作業をおこなうスペースが狭い場合であっても、電線６２１に対して短絡防止器具１００を容易に取り付けることができる。また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００によれば、電力量計６００に対する電線挿抜作業に際して、電力量計６００に対して挿入・引き抜きする電線６２１が極端に短い場合であっても、電線６２１を確実に絶縁し、電線６２１が周囲に接触することによる短絡や漏電を防止することができる。
【００９２】
これにより、電力量計６００に対する電線挿抜作業に際して、電線６２１が周囲に接触することによる短絡や漏電を危惧して、電線６２１を１本ずつ挿入したり引き抜いたりすることなく、電線６２１に対して電力量計６００を移動させることによって複数本の電線６２１を一斉に挿入したり引き抜いたりすることができる。そして、これによって、電力量計６００に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図り、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００９３】
また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００によれば、電線６２１を絶縁した状態で確実に保持することが可能であるため、電線６２１が周囲に接触することによる短絡や漏電を危惧することによる作業者の精神的な負担を軽減し、電線挿抜作業を迅速におこなわせることができる。これによって、電力量計６００に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００は、固定部材１１０が、電線６２１に対して当該電線６２１の径方向に相対的に移動することにより当該電線６２１の周面から当該電線６２１の挿入を受け付ける凹部を実現する第１のスリット１１１および第１の貫通孔３０１を備え、挿入された電線６２１を第１の貫通孔３０１において挟持することによって当該電線６２１に固定されることを特徴としている。
【００９５】
この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００によれば、電線６２１に対して、固定部材１１０を容易かつ迅速に取り付けることができる。これによって、電線挿抜作業に際しての作業時間を短縮することができるので、電力量計６００に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００９６】
また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００は、電線６２１が貫通可能であって当該電線６２１の直径よりも径の大きい管路をなす第２の貫通孔３０２および第３の貫通孔３０３と、電線６２１に対して当該電線６２１の径方向に相対的に移動することにより当該電線６２１の周面から当該電線６２１の第２の貫通孔３０２および第３の貫通孔３０３への挿入を受け付ける挿入路を実現する第２のスリット１２１および第３のスリット１３１と、を備え、第２のスリット１２１および第３のスリット１３１を介して第２の貫通孔３０２および第３の貫通孔３０３に挿入された電線６２１を支持することを特徴としている。
【００９７】
この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００によれば、電線６２１に対して、支持部材１２０および弾性部材１３０を容易かつ迅速に取り付けることができる。これによって、電線挿抜作業に際しての作業時間を短縮することができるので、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００９８】
また、この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００は、電線挿抜作業に際しては、電源側の電線６２１ａと負荷側の電線６２１ｂとのそれぞれに、独立した短絡防止器具１００を設けることを特徴としている。
【００９９】
この発明にかかる実施の形態の短絡防止器具１００によれば、電源側の電線６２１ａに対する作業と、負荷側の電線６２１ｂに対する作業と、を分けておこなうことができる。これにより、短絡防止器具１００を取り付けることによって作業を複雑化することなく、電線挿抜作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、電源側の電線６２１ａに対する作業や負荷側の電線６２１ｂに対する作業を、それぞれまとめておこなうことができる。これによって、電線６２１を１本ずつ挿入したり引き抜いたりする場合と比較して、電力量計に対する電線挿抜作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、この発明にかかる短絡防止器具は、電力量計に対する電線の挿抜作業に用いる短絡防止器具に有用であり、特に、狭い場所に設置された電力量計や接続されている電線が極端に短い電力量計に対する電線の挿抜作業に用いる短絡防止器具に適している。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  短絡防止器具
１０１  本体部
１０２  ロック部材
１１０  固定部材
１２０  支持部材
１３０  弾性部材
６００  電力量計
６２１  電線
【図１】
0005951242.tif 000002
【図２】
0005951242.tif 000003
【図３】
0005951242.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005951242.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005951242.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005951242.tif 000013
【図１３】
0005951242.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005951242.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005951242.tif 000018
【図１８】
0005951242.tif 000019
【図１９】
0005951242.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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