(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間する第１挿入部及び第２挿入部と、前記第１及び第２挿入部を連結する連結部とを有し、第１部材に形成された第１係止孔に前記第１挿入部を挿入し、第２部材に形成された第２係止孔に前記第２挿入部を挿入して前記第１部材と前記第２部材とを連結する連結部材において、
前記第１挿入部は、前記連結部から突出し、直線状に延びる挿入方向であって互いに異なる向きに延びる第１ファスナ部及び第２ファスナ部を含み、
前記第２挿入部は、前記連結部から突出し、直線状に延びる挿入方向であって互いに異なる向きに延びる第３ファスナ部及び第４ファスナ部を含み、
前記第１ファスナ部、前記第２ファスナ部、前記第３ファスナ部及び前記第４ファスナ部は、前記連結部と連なる基端部から前記挿入方向に延びる挿通部と、前記挿通部の先端に位置して弾性変形可能な係止部とをそれぞれ有し、
前記第１ファスナ部と前記第２ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法及び前記係止部の外径寸法のうち、少なくとも一方の寸法が互いに異なり、
前記第３ファスナ部と前記第４ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法及び前記係止部の外径寸法のうち、少なくとも一方の寸法が互いに異なることを特徴とする前記連結部材。
【請求項２】
前記第１ファスナ部と前記第２ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法が互いに異なり、前記第３ファスナ部と前記第４ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法が互いに異なる請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記第１及び第３ファスナ部の前記挿通部の前記挿入方向における寸法は等しく、前記第２及び第４ファスナ部の前記挿通部の前記挿入方向における寸法は等しい請求項１又は２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記連結部材は、合成樹脂によって形成される請求項１〜３のいずれかに記載の連結部材。
【請求項５】
前記連結部は、Ｕ字状に形成される請求項１〜４のいずれかに記載の連結部材。
【請求項６】
前記連結部は、直線状に形成される請求項１〜４のいずれかに記載の連結部材。
【請求項７】
前記連結部は、コイル状に形成される請求項１〜６のいずれかに記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材を連結する連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分離した第１部材と第２部材とを連結する連結部材は公知である。特許文献１には、互いに離間する第１挿入部及び第２挿入部と、第１及び第２挿入部を連結する連結部とを有する連結部材が開示されており、第１及び第２挿入部には、基端部から突出する挿通部と、該挿通部の先端に位置する弾性変形可能な係止部とを有する、同形同大のファスナ部がそれぞれ一つ設けられている。第１及び第２挿入部は、第１及び第２部材に形成された係止孔にそれぞれ挿入されて基端部と係止部とによって係止され、第１及び第２部材を連結することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の連結部材では、係止孔にファスナ部を挿入するだけで第１及び第２部材を連結することができるため、取り付け作業が容易であるが、第１及び第２挿入部のファスナ部が同形同大であって一つであるため、汎用性に欠けるという問題がある。多種の部材を連結するには、それぞれの部材の係止孔の孔径と、該係止孔の深さに合わせたファスナ部を有する連結部材を製造する必要があり、製造コストがかかる。
【０００５】
ファスナ部に替えて連結部の両端部に連結孔を形成した連結部材では、該連結孔と、部材の係止孔とをボルトとナットを用いて締結することにより、多種の部材に対応させることができる。しかし、かかる連結部材では、ボルト、ナット等の付属部品が必要となって部品点数が増加するとともに、組立工数が増加し、その結果、製造コストが増大してしまう。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、取り付け作業が容易であり、製造コストを低減できる連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が対象とするのは、互いに離間する第１挿入部及び第２挿入部と、前記第１及び第２挿入部を連結する連結部とを有し、第１部材に形成された第１係止孔に前記第１挿入部を挿入し、第２部材に形成された第２係止孔に前記第２挿入部を挿入して前記第１部材と前記第２部材とを連結する連結部材である。
【０００８】
本発明は、前記連結部材において、前記第１挿入部は、前記連結部から突出し、直線状に延びる挿入方向であって互いに異なる向きに延びる第１ファスナ部及び第２ファスナ部を含み、前記第２挿入部は、前記連結部から突出し、直線状に延びる挿入方向であって互いに異なる向きに延びる第３ファスナ部及び第４ファスナ部を含み、前記第１ファスナ部、前記第２ファスナ部、前記第３ファスナ部及び前記第４ファスナ部は、前記連結部と連なる基端部から前記挿入方向に延びる挿通部と、前記挿通部の先端に位置して弾性変形可能な係止部とをそれぞれ有し、前記第１ファスナ部と前記第２ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法及び前記係止部の外径寸法のうち、少なくとも一方の寸法が互いに異なり、前記第３ファスナ部と前記第４ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法及び前記係止部の外径寸法のうち、少なくとも一方の寸法が互いに異なることを特徴とする。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記第１ファスナ部と前記第２ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法が互いに異なり、前記第３ファスナ部と前記第４ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法が互いに異なる。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記第１及び第３ファスナ部の前記挿通部の前記挿入方向における寸法は等しく、前記第２及び第４ファスナ部の前記挿通部の前記挿入方向における寸法は等しい。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記連結部材は、合成樹脂によって形成される。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記連結部は、Ｕ字状に形成される。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記連結部は、直線状に形成される。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記連結部は、コイル状に形成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る連結部材は、第１挿入部が、挿入方向であって互いに異なる向きに延びる第１ファスナ部及び第２ファスナ部を含み、第２挿入部が、挿入方向であって互いに異なる向きに延びる第３ファスナ部及び第４ファスナ部を含み、前記第１ファスナ部、前記第２ファスナ部、前記第３ファスナ部及び前記第４ファスナ部は、連結部と連なる基端部から前記挿入方向に延びる挿通部と、前記挿通部の先端に位置して弾性変形可能な係止部とをそれぞれ有しているため、第１及び第２部材の係止孔にファスナ部を挿入するだけで第１及び第２部材を連結することができ、取り付け作業が容易である。また、前記第１ファスナ部と前記第２ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法及び前記係止部の外径寸法のうち、少なくとも一方の寸法が互いに異なり、前記第３ファスナ部と前記第４ファスナ部とは、前記挿通部の前記挿入方向における寸法及び前記係止部の外径寸法のうち、少なくとも一方の寸法が互いに異なっているため、第１〜第４ファスナ部の組み合わせにより、係止孔の孔径と、該係止孔の深さの異なる多種の部材に対応させることができ、汎用性を高めて製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態である連結部材を示す斜視図。
【図２】図１に示した連結部材の側面図。
【図３】図２のＩＩＩ部位の拡大図。
【図４】連結部材の使用状態を示す斜視図。
【図５】図４のＶ部位の拡大図。
【図６】連結部材の使用状態を示す斜視図。
【図７】連結部材の他の使用状態を示す図５と同様の図。
【図８】第１〜第４ファスナ部の変形例を示す図３と同様の図。
【図９】（ａ）連結部材の第１変形例を示す斜視図。（ｂ）連結部材の第２変形例を示す斜視図。
【図１０】本発明の第２実施形態である連結部材を示す側面図。
【図１１】本発明の第３実施形態である連結部材を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る連結部材の実施形態を詳細に説明する。尚、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１及び２は、本発明の第１実施形態である連結部材１０の斜視図及び側面図である。図示例の連結部材１０は、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向を有し、互いに離間する第１端部１１及び第２端部１２と、第１端部１１と第２端部１２とを連結する連結部１３とを含む。第１端部１１には、分離した二つの部材９１，９２（図４参照）のうち、一方の部材９１と係止する第１挿入部２０が形成され、第２端部１２には、他方の部材９２と係止する第２挿入部３０が形成される。第１及び第２端部１１，１２と、連結部１３とは合成樹脂製であって、一体成形されている。
【００１９】
第１挿入部２０は、基端部２１と、第１ファスナ部２２と、第２ファスナ部２３とを含む。基端部２１は、連結部１３との接続部位であって、連結部１３と連なってＸ方向及びＹ方向に延びる平板状に形成される。本実施形態において基端部２１は円形の平板状に形成されているが、多角形や楕円形等、他の形状であってもよい。第１ファスナ部２２は基端部２１の一方の面２１ａから突出しており、第２ファスナ部２３は、基端部２１の他方の面２１ｂから突出している。
【００２０】
第１ファスナ部２２は、Ｚ方向（挿入方向）に延びるように基端部２１の一方の面２１ａから突出する柱状の第１挿通部４１と、第１挿通部４１の先端に位置する第１係止部４２とを含む。本実施形態において、第１挿通部４１は円柱状に形成されているが、断面が多角形を成す角柱状に形成されてもよい。第１挿通部４１の先端部分には、第１挿通部４１の中心軸Ｐを通るように溝４３が形成されており、該先端部分が複数に分離している。この分離した先端部分のそれぞれには、第１挿通部４１の径方向（すなわち、Ｚ方向に直交する方向）外側に突出した第１係止片４４が形成されており、この第１係止片４４の集合体によって、弾性変形可能な第１係止部４２が形成される。本実施形態において、溝４３はＸ方向に延びて第１挿通部４１の先端部分をＹ方向に二つに分離しており、該先端部分が弾性変形可能に構成されているが、少なくとも第１係止部４２が弾性変形可能であればよい。各第１係止片４４は、先端に向かって細くなるようにテーパー状に形成される。
【００２１】
第２ファスナ部２３は、Ｚ方向（挿入方向）に延びるように基端部２１の他方の面２１ｂから突出する第２挿通部５１と、第２挿通部５１の先端に位置する第２係止部５２とを含む。本実施形態において、第２挿通部５１は、Ｙ方向に分離した一対の挿通片５１ａ，５１ｂからなり、各挿通片５１ａ，５１ｂの先端部分には、第２挿通部５１の径方向（すなわち、Ｚ方向に直交する方向）外側に突出した第２係止片５４が形成されており、この第２係止片５４の集合体によって、弾性変形可能な第２係止部５２が形成される。各第２係止片５４は、先端に向かって細くなるようにテーパー状に形成される。なお、第２挿通部５１は、第１挿通部４１と同様に円柱状に形成されていてもよく、断面が多角形を成す角柱状に形成されてもよい。また、第１挿通部４１と同様に先端部分に溝を形成した柱状であってもよい。
【００２２】
図３を参照すると、第１挿通部４１のＺ方向における寸法（すなわち、基端部２１の一方の面２１ａから第１係止部４２までの距離）Ｌ１と、第２挿通部５１のＺ方向における寸法（すなわち、基端部２１の他方の面２１ｂから第２係止部５２までの距離）Ｌ２とは、互いに異なっており、第１挿通部４１の寸法Ｌ１は第２挿通部５１の寸法Ｌ２よりも大きい。また、第１係止部４２の外径寸法（すなわち、第１係止部４２が弾性変形していない状態における第１係止部４２のＸＹ平面における最大外径寸法）Ｒ１は、第２係止部５２の外径寸法（すなわち、第２係止部５２が弾性変形していない状態における第２係止部５２のＸＹ平面における最大外径寸法）Ｒ２とほぼ等しい。
【００２３】
第２挿入部３０は、基端部３１と、第３ファスナ部３２と、第４ファスナ部３３とを含む。基端部３１は、連結部１３との接続部位であって、連結部１３と連なってＸ方向及びＹ方向に延びる平板状に形成される。本実施形態において基端部３１は円形の平板状に形成されているが、多角形や楕円形等、他の形状であってもよい。第３ファスナ部３２は基端部３１の一方の面３１ａから突出しており、第４ファスナ部３３は、基端部３１の他方の面３１ｂから突出している。
【００２４】
第３ファスナ部３２は、Ｚ方向（挿入方向）に延びるように基端部３１の一方の面３１ａから突出する柱状の第３挿通部６１と、第３挿通部６１の先端に位置する第３係止部６２とを含む。本実施形態において、第３挿通部６１は円柱状に形成されているが、断面が多角形を成す角柱状に形成されてもよい。第３挿通部６１の先端部分には、第３挿通部６１の中心軸Ｐを通るように溝６３が形成されており、該先端部分が複数に分離している。この分離した先端部分のそれぞれには、第３挿通部６１の径方向（すなわち、Ｚ方向に直交する方向）外側に突出した第３係止片６４が形成されており、この第３係止片６４の集合体によって、弾性変形可能な第３係止部６２が形成される。本実施形態において、溝６３はＸ方向に延びて第３挿通部６１の先端部分をＹ方向に二つに分離しており、該先端部分が弾性変形可能に構成されているが、少なくとも第３係止部６２が弾性変形可能であればよい。各第３係止片６４は、先端に向かって細くなるようにテーパー状に形成される。
【００２５】
第４ファスナ部３３は、Ｚ方向（挿入方向）に延びるように基端部３１の他方の面３１ｂから突出する第４挿通部７１と、第４挿通部７１の先端に位置する第４係止部７２とを含む。本実施形態において、第４挿通部７１は、Ｙ方向に分離した一対の挿通片７１ａ，７１ｂからなり、各挿通片７１ａ，７１ｂの先端部分には、第４挿通部７１の径方向（すなわち、Ｚ方向に直交する方向）外側に突出した第４係止片７４が形成されており、この第４係止片７４の集合体によって、弾性変形可能な第４係止部７２が形成される。各第４係止片７４は、先端に向かって細くなるようにテーパー状に形成される。なお、第４挿通部７１は、第３挿通部６１と同様に円柱状に形成されていてもよく、断面が多角形を成す角柱状に形成されてもよい。また、第３挿通部６１と同様に先端部分に溝を形成した柱状であってもよい。
【００２６】
図３を参照すると、第３挿通部６１のＺ方向における寸法（すなわち、基端部３１の一方の面３１ａから第３係止部６２までの距離）Ｌ３と、第４挿通部７１のＺ方向における寸法（すなわち、基端部３１の他方の面３１ｂから第４係止部７２までの距離）Ｌ４とは、互いに異なっており、第３挿通部６１の寸法Ｌ３は第４挿通部７１の寸法Ｌ４よりも大きい。また、第３係止部６２の外径寸法（すなわち、第３係止部６２が弾性変形していない状態における第３係止部６２のＸＹ平面における最大外径寸法）Ｒ３は、第４係止部７２の外径寸法（すなわち、第４係止部７２が弾性変形していない状態における第４係止部７２のＸＹ平面における最大外径寸法）Ｒ４とほぼ等しい。
【００２７】
本実施形態において、第１挿通部４１のＺ方向における寸法Ｌ１と、第３挿通部６１のＺ方向における寸法Ｌ３とはほぼ同一であり、第２挿通部５１のＺ方向における寸法Ｌ２と、第４挿通部７１のＺ方向における寸法Ｌ４とはほぼ同一である。また、第１〜第４係止部４２，５２，６２，７２の外径寸法Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４はほぼ等しい。本実施形態において、第１〜第４ファスナ部２２，２３，３２，３３の中心軸Ｐは、図２及び３において仮想線で示すように、Ｚ方向に延びており同一直線状に位置している。
【００２８】
連結部１３は、第１端部１１から第２端部１２に向かって長尺状に形成されており、第１面１３ａと、第１面１３ａと反対側の第２面１３ｂとを有する。本実施形態において、連結部１３は、第１面１３ａが内面を形成し、第２面１３ｂが外面を形成するようにＵ字形状を形成される。第１面１３ａは、第１挿入部２０における基端部２１の一方の面２１ａ及び第２挿入部３０における基端部３１の他方の面３１ｂと面一に形成され、第２面１３ｂは、第１挿入部２０における基端部２１の他方の面２１ｂ及び第２挿入部３０における基端部３１の一方の面３１ａと面一に形成される。
【００２９】
図４は、連結部材１０の使用状態を示す斜視図であり、図５は、図４のＶ部位における拡大図である。連結部材１０の第１挿入部２０と第２挿入部３０のそれぞれは、第１部材９１に形成された第１係止孔９３と第２部材９２に形成された第２係止孔９４にそれぞれ挿入して取り付けられ、第１部材９１と第２部材９２とを連結する。
【００３０】
第１部材９１は、第１係止孔９３が形成される連結部位９１ａにおいて、厚さ寸法ｄ１を有し、第２部材９２は、第２係止孔９４が形成される連結部位９２ａにおいて、厚さ寸法ｄ２を有し、寸法ｄ１，ｄ２はほぼ等しく、第１係止孔９３と第２係止孔９４とは孔径がほぼ等しく形成されている。連結部材１０は、第１及び第３挿通部４１、６１の寸法Ｌ１，Ｌ３が、第１及び第２部材９１，９２の厚さ寸法ｄ１、ｄ２よりも僅かに大きく、第２及び第４挿通部５１、７１の寸法Ｌ２，Ｌ４が、厚さ寸法ｄ１、ｄ２よりも小さい。また、第１〜第４係止部４２，５２，６２，７２の外径寸法Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は第１及び第２係止孔９３，９４の孔径よりも大きく、第１〜第４挿通部４１，５１，６１，７１外径寸法は第１及び第２係止孔９３，９４の孔径よりも小さい。かかる構成の連結部材１０において、第１係止孔９３には、第１及び第３ファスナ部２２，３２のいずれか一方が挿入され、第２係止孔９４には、第１及び第３ファスナ部２２，３２の他方が挿入され、これにより第１部材９１と第２部材９２とが連結される。
【００３１】
図６を参照すると、連結部材１０は合成樹脂によって形成され、連結部１３が金属等で形成されるものに比して剛性が低く、変形しやすいため、第１及び第２部材９１，９２が連結された状態において、一方の部材に対して他方の部材の可動範囲を広くすることができる。また、本実施形態における連結部１３はＵ字形状であるため、図５及び図６に示すように筐体と、該筐体の開口を閉鎖する蓋体とからなる第１及び第２部材９１，９２に使用する場合には、筐体の開口を閉じた状態において、連結部１３の変形量が、連結部１３を直線状に形成したものに比して小さくなり、劣化し難くすることができる。
【００３２】
図７は、連結部材の他の使用状態を示す図５と同様の図である。図７における第１部材９５は、第１係止孔（図示せず）が形成される連結部位９５ａにおいて、厚さ寸法ｄ３を有し、第２部材９６は、第２係止孔（図示せず）が形成される連結部位９６ａにおいて、厚さ寸法ｄ４を有し、寸法ｄ３，ｄ４は、ほぼ等しく、寸法ｄ１，ｄ２よりも小さく形成されており、第１部材９５の第１係止孔と第２部材９６の第２係止孔とは、孔径がほぼ等しく形成されている。連結部材１０は、第２及び第４挿通部５１、７１の寸法Ｌ２，Ｌ４が、第１及び第２部材９５，９６の厚さ寸法ｄ３、ｄ４よりも僅かに大きい。また、第１〜第４係止部４２，５２，６２，７２の外径寸法Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は第１及び第２係止孔の孔径よりも大きく、第１〜第４挿通部４１，５１，６１，７１外径寸法は第１及び第２部材９５，９６の第１及び第２係止孔の孔径よりも小さい。かかる構成の連結部材１０において、第１係止孔には、第２及び第４ファスナ部２３，３３のいずれか一方が挿入され、第２係止孔には、第２及び第４ファスナ部２３，３３の他方が挿入され、これにより第１部材９５と第２部材９６とが連結される。
【００３３】
第１実施形態では、各係止部の外径寸法Ｒ１〜Ｒ４がほぼ等しく形成されており、第１及び第３挿通部の寸法Ｌ１，Ｌ３と、第２及び第４挿通部の寸法Ｌ２，Ｌ４と、がそれぞれ等しく形成されているが、第１ファスナ部２２と第２ファスナ部２３とにおいて、少なくとも、各挿通部４１，５１の挿入方向（Ｚ方向）における寸法Ｌ１，Ｌ２または各係止部４２，５２の外径寸法Ｒ１，Ｒ２が互いに異なり、かつ、第３ファスナ部３２と第４ファスナ部３３とにおいて、少なくとも、各挿通部６１，７１の挿入方向（Ｚ方向）における寸法Ｌ３，Ｌ４または各係止部６２，７２の外径寸法Ｒ３，Ｒ４が互いに異なっていればよい。例えば、図８に示す変形例では、挿通部の寸法の相関関係が、Ｌ２＜Ｌ４＜Ｌ１＜Ｌ３となっており、各係止部の外径寸法の相関関係が、Ｒ３＜Ｒ２＜Ｒ４＜Ｒ１となっている。このように、各挿通部の寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が互いに異なり、各係止部の外径寸法Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が互いに異なる構成であってもよい。尚、各挿通部４１，５１，６１，７１の外径寸法は、第１及び第２部材に形成される係止孔の孔径に合わせて適宜変更することができ、係止孔の孔径よりも僅かに小さいことが好ましい。このように、各挿通部の寸法Ｌ１〜Ｌ４と、各係止部の外径寸法Ｒ１〜Ｒ４とを連結する第１部材及び第２部材の係止孔の孔径と、係止孔が形成される部位の厚さ寸法に合わせて適宜変更することによって、複数種類の部材に対する連結部材として機能することができる。
【００３４】
＜第１変形例＞
次に、第１実施形態の他の変形例における連結部材について説明する。図９（ａ）は、第１変形例における連結部材１００を示す斜視図である。第１変形例における連結部材１００では、第１及び第３挿通部４１，６１の先端部分に中心軸Ｐを通りＹ方向に延びる溝４６，６６が形成されており、第１及び第３係止部４２，６２がそれぞれＸ方向に二つに分離している。第２及び第４挿通部５１，７１は、それぞれ、Ｘ方向に分離した一対の挿通片５１ａ，５１ｂ，７１ａ，７１ｂからなる。第２挿通片５１ａ，５１ｂの先端部分には、第２挿通部５１の径方向外側に突出する第２係止片５４が形成され、第４挿通片７１ａ，７１ｂの先端部分には、第４挿通部７１の径方向外側に突出する第４係止片７４が形成される。
【００３５】
＜第２変形例＞
図９（ｂ）は、第２変形例における連結部材１０１を示す斜視図である。第２変形例における連結部材１０１では、第１及び第３挿通部４１，６１の先端部分に中心軸Ｐを通りＸ方向及びＹ方向に延びる十字状の溝４７，６７が形成されており、第１及び第３係止部４２，６２がそれぞれ四つに分離している。第２及び第４挿通部５１，７１は、それぞれ、Ｘ方向及びＹ方向に分離した四つの挿通片５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄからなる。第２挿通片５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，の先端部分には、第２挿通部５１の径方向外側に突出する第２係止片５４がそれぞれ形成され、第４挿通片７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの先端部分には、第４挿通部７１の径方向外側に突出する第４係止片７４がそれぞれ形成される。かかる構成の連結部材１０１では、各係止部が弾性変形しやすいため、係止孔９３，９４に対して、取り付けや取り外しが容易である。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態における連結部材１０２を示す側面図である。第２実施形態における連結部材１０２では、連結部８１が直線状に形成されており、より具体的には、Ｙ方向に長く延びている。連結部８１は、第１面８１ａと、第１面８１ａと反対側の第２面８１ｂとを有し、第１面８１ａは、第１挿入部２０における基端部２１の一方の面２１ａ及び第２挿入部３０における基端部３１の一方の面３１ａと面一に形成され、第２面８１ｂは、第１挿入部２０における基端部２１の他方の面２１ｂ及び第２挿入部３０における基端部３１の他方の面３１ｂと面一に形成される。第１及び第２ファスナ部２２，２３の中心軸Ｐ１は、同一直線状に位置するようにＺ方向に延びており、第３及び第４ファスナ部３２，３３の中心軸Ｐ２は、中心軸Ｐ１と平行に延びている。かかる構成の連結部材１０２は、一体成形が容易であり、連結部８１における曲げ変形による負荷が第１実施形態の連結部１３に比して小さい場合、例えば、第１部材９１と第２部材９２とＹ方向に並列した状態で連結する場合に特に有効である。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図１１は、第３実施形態における連結部材１０３を示す側面図である。第３実施形態における連結部材１０３では、連結部８２がコイル状に形成されている。なお、図１１に示す連結部８２はＵ字形状に形成されているが、直線状であってもよい。かかる連結部材１０３では、連結部８２が変形しやすく、曲げ変形に対する耐久性を向上することができる。
【００３８】
上述した変形例、並びに第２及び第３実施形態において、第１実施形態と同一の符号は同一の構成を示しており、その詳細を省略している。上述した実施形態及び変形例において、連結部材は合成樹脂によって形成されているが、素材は合成樹脂に限られず、各係止部が弾性変形可能であれば公知の素材を選択して用いることができる。尚、第２及び第３実施形態において、各挿入部２０，３０は、第１及び第２変形例に示す挿入部を適宜用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１００，１０１，１０２，１０３    連結部材
１１    第１端部
１２    第２端部
１３，８１，８２    連結部
２０    第１挿入部
２２    第１ファスナ部
２３    第２ファスナ部
３０    第２挿入部
３２    第３ファスナ部
３３    第４ファスナ部
４１    第１挿通部
４２    第１係止部
５１    第２挿通部
５２    第２係止部
６１    第３挿通部
６２    第３係止部
７１    第４挿通部
７２    第４係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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