(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価金属塩と、水溶性溶媒と、樹脂と、を含有したインクジェット記録用受理溶液であって、
前記樹脂として樹脂エマルジョンを含有し、
前記多価金属塩は多価金属イオンとアミノ酸のイオンとの塩であるインクジェット記録用受理溶液。
【請求項２】
前記多価金属塩が無機塩を実質的に含有しない塩である請求項１に記載のインクジェット記録用受理溶液。
【請求項３】
前記多価金属塩の前記インクジェット記録用受理溶液中の質量モル濃度が０．００１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．０ｍｏｌ／ｋｇ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録用受理溶液。
【請求項４】
前記アミノ酸がα−アミノ酸である請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液。
【請求項５】
前記アミノ酸が含窒素複素環構造を含有するアミノ酸である請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液。
【請求項６】
前記多価金属イオンは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンからなる群より選択された１種以上の多価金属イオンである請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液と、
色材を含有するインクジェット記録用インクと、
を含有するインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
記録媒体上又は色材を含有するインク上に請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液を塗布する工程を含む印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用受理溶液、この受理溶液を含むインクジェット記録用インクセット及びこのインクセットを用いた印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を紙等の記録媒体に直接吐出し、塗布して文字や画像を得る記録方式である。この記録方式は、小型化、高速化、低騒音化、省電力化、カラー化が容易であり、しかも記録媒体に対して非接触印刷が可能であることから、家庭用途のみならず、オフィス用途、商業印刷用途にまで適用範囲が拡大している。
【０００３】
インクジェット記録方式に使用されるインクとして、各種の水溶性染料を水、又は水と水溶性有機溶剤との混合液に溶解させた水性染料インクが広く用いられている。しかしながら、普通紙や再生紙等、広く一般に用いられる紙等の記録媒体に対して水性染料インクを噴出すると、インクが紙繊維に吸収されるとともに、着弾位置の周囲に広がり、フェザリングと呼ばれるにじみが生じ得る。この課題を解決するために、紙等の記録媒体の表面に水性染料インクを吸収、受理する受理層を形成したインクジェット専用紙が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、オフィス用途や商業印刷用途では印字物自身のコストを抑えなければならず、記録媒体としては、印字適性を高めるような特別な処理が行われていない安価なコピー紙等の非塗工紙が使用されることが多い。
【０００４】
そこで、染料がアニオン性であることに着目し、記録媒体に水性染料インクを塗布するのに先立ち、多価金属塩を含むインクジェット記録用受理溶液を記録媒体に塗布し、その後、インクジェット記録用受理溶液上に水性染料インクを塗布することが提案されている（例えば、特許文献４〜７参照）。また、近年では、水性染料インクに比べてフェザリングを抑えられる点で、水性染料インクのみならず、水性顔料インクも広く用いられているが、水性顔料インクにおいても、上記受理溶液を用いて定着できることが知られている（例えば、特許文献８〜１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−０６９０５４号公報
【特許文献２】特開平６−１４３７９７号公報
【特許文献３】特開２００９−１７８９１２号公報
【特許文献４】特開昭６３−２９９９７０号公報
【特許文献５】特開平５−２０２３２８号公報
【特許文献６】特開２００１−１６２９２０号公報
【特許文献７】特開２０１２−１１１８４５号公報
【特許文献８】特開平１１−０３４４７８号公報
【特許文献９】特開平９−２０７４２４号公報
【特許文献１０】特開２０１１−２５１４３６号公報
【特許文献１１】特開２０１２−１３６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のインクジェット記録用受理溶液（以下、単に反応液又は処理液と称することもある）では、インクジェット記録用受理溶液に含有されていた多価金属塩が析出し、インクジェットヘッドにおけるノズル詰まり又はインクジェット記録装置における反応液の流路の閉塞が起こり得る。また、一般的に、時間の経過とともにインクジェット記録用受理溶液が劣化するといわれており、保存安定性を高め、受理溶液の劣化を抑えることが求められている。また、印刷物の耐水性や画質のさらなる向上も求められている。
【０００７】
これまで、着色材を含むインク中に、保湿効果やｐＨ調整効果を期待して、アミノ酸等の有機両性イオンを含有する化合物が含有されることはあっても、インクジェット記録用受理溶液中に、有機両性イオンの多価金属塩が含有されることによって、受理溶液の性能や安定性が向上することは見出されていなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、インクジェット記録方式に求められる特性であるノズルの目詰まりを防ぎ、かつ、保存安定性を高めることが可能であり、印刷物の耐水性や画質の向上が可能なインクジェット記録用受理溶液、及びこの受理溶液を含むインクジェット記録用インクセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、インクジェット記録用受理溶液に含有される多価金属塩の組成を特定の組成にすることで、印刷物の滲みやムラの防止のみならず、受理溶液及びインクセットのノズルの目詰まり防止及び保存安定性の向上に寄与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）多価金属塩と、水溶性溶媒と、樹脂と、を含有したインクジェット記録用受理溶液であって、前記樹脂として樹脂エマルジョンを含有し、前記多価金属塩は多価金属イオンと有機両性イオンとを含有する塩であるインクジェット記録用受理溶液。
【００１１】
（２）前記多価金属塩が無機塩を実質的に含有しない塩である（１）に記載のインクジェット記録用受理溶液。
【００１２】
（３）前記多価金属塩の前記インクジェット記録用受理溶液中の質量モル濃度が０．００１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．０ｍｏｌ／ｋｇ以下である（１）又は（２）に記載のインクジェット記録用受理溶液。
【００１３】
（４）前記多価金属塩は、多価金属イオンとアミノ酸のイオンとの塩である（１）から（３）のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液。
【００１４】
（５）前記アミノ酸がα−アミノ酸である（４）に記載のインクジェット記録用受理溶液。
【００１５】
（６）前記アミノ酸が含窒素複素環構造を含有するアミノ酸である（４）又は（５）に記載のインクジェット記録用受理溶液。
【００１６】
（７）前記多価金属イオンは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンからなる群より選択された１種以上の多価金属イオンである（１）から（６）のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液。
【００１７】
（８）（１）から（７）のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液と、色材を含有するインクジェット記録用インクと、を含有するインクジェット記録用インクセット。
【００１８】
（９）記録媒体上又は色材を含有するインク上に（１）から（７）のいずれかに記載のインクジェット記録用受理溶液を塗布する工程を含む印刷物の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、インクジェット記録方式に求められる特性であるノズルの目詰まりを防ぎ、かつ、保存安定性を高めることが可能で、印刷物の画質を向上することが可能なインクジェット記録用受理溶液、この受理溶液を含むインクセット、及びこの受理溶液又はインクセットを用いた印刷物の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２１】
＜インクジェット記録用受理溶液＞
本発明のインクジェット記録用受理溶液（以下、単に「受理溶液」ともいうことがある）は、少なくとも多価金属塩と、水溶性溶媒と、樹脂と、を含有するものである。以下、受理溶液に含有される多価金属塩、水溶性溶媒及び樹脂についてそれぞれ説明する。
【００２２】
［多価金属塩］
本発明の受理溶液中に含有される多価金属塩は、多価金属イオンと有機両性イオンとを含有する塩である。多価金属イオンとは、価数が少なくとも２価以上の金属のイオンをいう。有機両性イオンとは、有機化合物の分子イオンであって、同一の分子イオン内に塩基性基と酸性基の双方の官能基を含む分子イオンをいう。なお、本明細書において多価金属塩を含有する受理溶液とは、受理溶液作製時において多価金属塩を添加して得られる受理溶液のみならず、多価金属イオンを生成し得る化合物と、有機両性イオンを生成し得る化合物とを受理溶液作製時に添加することによって、多価金属イオンと有機両性イオンを含有する受理溶液を含む概念である。例えば、受理溶液作製時において直接的に多価金属塩として添加せずとも、有機両性イオンを生成し得る化合物（例えば、ピロリドンカルボン酸）及び多価金属イオンを生成し得る化合物（例えば、水酸化カルシウム）を受理溶液中に添加することによって、各化合物が受理溶液中でイオンを形成し、有機両性イオン（例えば、ピロリドンカルボン酸のイオン）及び多価金属イオン（例えば、カルシウムイオン）が受理溶液中に含有されるような態様である場合も本発明の範囲である。
【００２３】
上記の多価金属塩を含有した受理溶液の態様の中でも、水溶性溶媒に多価金属イオンと有機両性イオンとを含有する多価金属塩を添加することにより製造された受理溶液であることが好ましい。本発明の受理溶液を簡便に製造することができるためである。また、多価金属イオンと有機両性イオンとを含有する多価金属塩は、受理溶液中の樹脂エマルジョンの分散安定性を低下させる可能性は低いため、好ましい受理溶液とすることができるからである。
【００２４】
受理溶液に多価金属塩を含有することによって、ブリーディングやフェザリングを有効に抑制することができる。多価金属塩のインクジェット記録用受理溶液中の質量モル濃度は０．００１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましく、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であることがより好ましく、０．０２ｍｏｌ／ｋｇ以上０．３５ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが最も好ましい。多価金属塩の質量モル濃度が０．００１ｍｏｌ／ｋｇ以上であることで、ブリーディングやフェザリングをより有効に抑制することができる。多価金属塩の質量モル濃度が１．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることで、多価金属塩の析出をより抑制することができる。
【００２５】
多価金属塩は、無機塩の含有量が多価金属塩全量中３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、実質的に含有しないことがさらに好ましい。無機塩の含有量を所定量以下とすることで、吐出安定性及び保存安定性を向上させることができる。なお、本明細書において無機塩を実質的に含有しないとは、無機塩が多価金属塩全量中１質量％以下であることをいう。
【００２６】
無機塩としては、従来公知の無機塩を挙げることができる。具体的には、例えば、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム等を挙げることができる。
【００２７】
［有機両性イオン］
本発明の受理溶液の多価金属塩に含有される有機両性イオンとは、有機化合物の分子イオンであって、同一の分子イオン内に塩基性基と酸性基の双方の官能基を含む分子イオンをいう。有機化合物の分子イオンとすることで、受理溶液に対する溶解性を向上させることができる。また、塩基性基と酸性基の双方の官能基を含む両性イオンが受理溶液に含有されることによって、受理溶液中（水溶性溶媒中）においても安定してイオンの状態を形成することができる。さらに、有機化合物の分子イオンは無機化合物よりも分子量が大きく、電荷密度を分子内で分散することができ、受理溶液中において溶解性が良好となる。そのため、多価金属塩が析出することによるインクジェットヘッドのノズル詰まり及びインクジェット記録装置における反応液の流路の閉塞を防止することができる。同一の分子イオン内に塩基性基と酸性基の双方の官能基を含む分子イオンとは、例えば、同一の分子イオン内に塩基性基であるアミノ基と酸性基であるカルボキシル基を有するアミノ酸のイオン等を挙げることができる。
【００２８】
（アミノ酸のイオン）
本発明の受理溶液の多価金属塩に含有されるアミノ酸のイオンとは、同一分子内にアミノ基とカルボキシル基を有する分子イオンである。アミノ酸としては、例えば、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、パントテン酸、ピロリドンカルボン酸、ニコチン酸、２−ピリジンカルボン酸、ピロール−３−カルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、ピロール−２−カルボン酸、オキサリシン、ピペコリン酸、モルホリンカルボン酸、Ｎ−アセチルグリシン、Ｎ−アセチル−ＤＬ−アラニン、グリシルグリシン、グリシル−ＤＬ−アラニン、Ｎ−グリシル−ＤＬ−２−アミノ酪酸、ＤＬ−ロイシルグリシン、Ｎ−アセチルーＤＬ−ロイシン、ベンゾイルグリシン、Ｎ−（３−メチルベンゾイル）グリシン、Ｌ−アラニル−Ｌ−プロリン、グリシル−Ｌ−プロリン、Ｎ−アセチル−４−ヒドロキシピロリジン−２−カルボン酸、２−ピロリジノン−１−酢酸メチル、２−ヒドロキシキノリン−４−カルボン酸、１−ベンジル−４−カルボキシ−２−ピロリジノン、４−カルボキシ−２−ピロリジノン、１−メチル−４−カルボキシ−２−ピロリジノン、１−アセチルプロリン等が挙げられる。
【００２９】
中でも、塩基性基であるアミノ基と、酸性基であるカルボキシル基が近傍に存在しているため、酸−塩基バランスが良好となり、受理溶液の安定性をさらに良好に保つことができる、という理由から、中でも、アミノ基とカルボキシル基が同一炭素原子に結合したα−アミノ酸であることが、より好ましい。α−アミノ酸としては、例えば、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、パントテン酸、ピロリドンカルボン酸、２−ピリジンカルボン酸、ピロール−２−カルボン酸、オキサリシン、ピペコリン酸、モルホリンカルボン酸、Ｎ−アセチルグリシン、Ｎ−アセチル−ＤＬ−アラニン、グリシルグリシン、グリシル−ＤＬ−アラニン、Ｎ−グリシル−ＤＬ−２−アミノ酪酸、ＤＬ−ロイシルグリシン、Ｎ−アセチルーＤＬ−ロイシン、ベンゾイルグリシン、Ｎ−（３−メチルベンゾイル）グリシン、Ｌ−アラニル−Ｌ−プロリン、グリシル−Ｌ−プロリン、Ｎ−アセチル−４−ヒドロキシピロリジン−２−カルボン酸等が挙げられる。
【００３０】
中でも、親水−疎水バランスが良好であるため、受理溶液中に含有される各成分との相溶性に優れ、受理溶液の安定性を良好に保つことができる、という理由から含窒素複素環構造を有するアミノ酸であることが、より好ましい。含窒素複素環構造を有するアミノ酸としては、例えば、ヒスチジン、プロリン、トリプトファン、ピロリドンカルボン酸、ニコチン酸、２−ピリジンカルボン酸、ピロール−３−カルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、ピロール−２−カルボン酸、ピペコリン酸、モルホリンカルボン酸、Ｌ−アラニル−Ｌ−プロリン、グリシル−Ｌ−プロリン、Ｎ−アセチル−４−ヒドロキシピロリジン−２−カルボン酸、２−ピロリジノン−１−酢酸、２−ヒドロキシキノリン−４−カルボン酸、１−ベンジル−４−カルボキシ−２−ピロリジノン、４−カルボキシ−２−ピロリジノン、１−メチル−４−カルボキシ−２−ピロリジノン、１−アセチルプロリン等が挙げられる。
【００３１】
含窒素複素環構造を有するアミノ酸の中でも、イオンとしての安定性が良好で、受理溶液中での溶解性が高く、受理溶液の安定性が良好であるとの観点からラクタム構造を有するアミノ酸であることがより好ましい。ラクタム構造を有するアミノ酸としては、例えば、ピロリドンカルボン酸等が挙げられる。
【００３２】
［多価金属イオン］
本発明の受理溶液の多価金属塩に含有される多価金属イオンとは、価数が少なくとも２価以上の金属のイオンをいう。多価金属イオンを用いることでインクのにじみを抑制することができる。多価金属イオンとしては、例えばカルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、チタンイオン、鉄（ＩＩ）イオン、鉄（ＩＩＩ）イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、銅イオン、亜鉛イオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン等が挙げられる。なかでも、インク中の色材との相互作用が大きく、滲みやムラを抑制する効果が高くなることから、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンより選択される１種以上を含有することが好ましい。
【００３３】
そのため、本発明に関する多価金属塩は、有機両性イオンをα−アミノ酸のイオンとし、多価金属イオンとしてカルシウムイオン、マグネシウムイオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンより選択される１種以上の多価金属イオンとすることが好ましい。また、有機両性イオンを含窒素複素環構造を有するアミノ酸のイオンとし、多価金属イオンとしてカルシウムイオン、マグネシウムイオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンより選択される１種以上の多価金属イオンとすることが好ましい。また、有機両性イオンをラクタム構造を有するアミノ酸のイオンとし、多価金属イオンとしてカルシウムイオン、マグネシウムイオン、ニッケルイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンより選択される１種以上の多価金属イオンとすることが好ましい。
【００３４】
［水溶性溶媒］
本発明の受理溶液に用いる溶剤は、樹脂等を分散又は溶解することができるものである。このような溶剤として、水溶性を有する水溶性溶媒を用いる。
【００３５】
ここで、本明細書において水溶性溶媒とは、２５℃の水１００質量部中に、１気圧下で５質量部以上溶解することができるものをいう。具体的には、本発明の受理溶液に用いることのできる水溶性溶媒は、水、水溶性有機溶剤又はこれらの混合溶剤を含むものが好ましい。水、水溶性有機溶剤又はこれらの混合溶剤を全溶剤中に５０質量％以上含むものであることが好ましく、特に、７０質量％以上含むものであることが好ましく、なかでも特に、８０質量％以上含むものであることが好ましい。水、水溶性有機溶剤又はこれらの混合溶剤をこのような範囲含むものであることにより、樹脂の分散安定性をより優れたものとすることができる。なお、上記水溶性溶媒に含まれる水としては、種々のイオンを含有するものではなく、イオン交換水や蒸留水、超純水等の、脱イオン水を使用することが好ましい。
【００３６】
このような水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール等の炭素数１〜５のアルキルアルコール類；３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−ｎ−ブタノール等の１価のアルコール類；１−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、３−メトキシプロパンアミド、３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−ブトキシプロパンアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のオキシエチレン又はオキシプロピレン共重合体；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、イソブチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のジオール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等のトリオール類：メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等の４価アルコール類；エチレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、プロピレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、ジプロピレングリコールモノメチル（又はエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル，イソブチル）エーテル等のモノアルキルエーテル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等の多価アルコールのジアルキルエーテル類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン等のアルカノールアミン類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の含窒素複素環化合物；γ−ブチロラクトン、スルホラン等の環状化合物等が挙げられる。
【００３７】
水溶性溶媒に水溶性有機溶剤が含有される場合、特に受理溶液をインクジェット吐出する場合には、水溶性有機溶剤として水よりも沸点の高いもの、すなわち、沸点が１００℃より高いものを含むことが好ましく、なかでも、沸点が１５０℃以上のものを含むことが好ましく、特に、沸点が１８０℃以上のものを含むことが好ましい。特に受理溶液をインクジェット吐出する場合には、ノズルに付着した受理溶液や、インクジェットヘッド内部の微細なチューブ内で、インク中の水溶性有機溶剤が揮発して受理溶液の粘度が高くなることを抑制でき、ノズルやチューブが詰まってインクジェットヘッドが破損することを防ぐことができるからである。またその結果、流動性が良好で、連続吐出性や放置後吐出性が良好な受理溶液とすることができるからである。水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤は全ての水溶性有機溶剤中に１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに３０質量％以上含むものであると好ましい。
【００３８】
また、水溶性有機溶剤の沸点が高すぎる場合には、乾燥に多くのエネルギーが必要となり、また、乾燥に要する時間が長く必要になるため、高速連続印刷に対応することが困難になる。そのため、水溶性有機溶剤の沸点は３００℃以下であることが好ましい。
【００３９】
低吸収性基材及び非吸収性基材に印刷する場合には、溶媒が基材の内部へ浸透しにくいため、低揮発性溶剤の含有量を抑制することが好ましく、沸点２５０℃以上の水溶性有機溶剤の含有量が、受理溶液１００質量部に対して５質量部未満であることが好ましい。さらに、沸点２８０℃以上の水溶性有機溶剤を実質的に含有しないことがさらに好ましい。なお、本明細書において２８０℃以上の水溶性有機溶剤を実質的に含有しないとは、受理溶液１００質量部に対して１質量部未満であることをいう。
【００４０】
沸点が２８０℃以上の水溶性有機溶剤としては、例えば、トリエチレングリコール（沸点：２８５℃）、テトラエチレングリコール（沸点：３１４℃）、グリセリン（沸点：２９０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等を挙げることができる。
【００４１】
沸点が２５０℃以上２８０℃未満の水溶性有機溶剤としては、トリプロピレングリコール（沸点：２６８℃）、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２７４℃）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２７１℃）、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２７２℃）、１，６−ヘキサンジオール（沸点：２５０℃）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（沸点：２５０℃）、等を挙げることができる。
【００４２】
沸点が２００℃以上２５０℃未満の水溶性有機溶剤としては、ジプロピレングリコール（沸点：２３２℃）、ジエチレングリコール（沸点：２４４℃）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４２℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３１℃）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４９℃）、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（沸点：２０７℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２２９℃）、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（沸点：２０８℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（沸点：２１２℃）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２２９℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点：２０９℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（沸点：２４７℃）、１，３−プロパンジオール（沸点：２１４℃）、１，３−ブタンジオール（沸点：２０８℃）、１，４−ブタンジオール（沸点：２３０℃）、１，２−ペンタンジオール（沸点：２１０℃）、１，２−ヘキサンジオール（沸点：２２３℃）、１，５−ペンタンジオール（沸点：２４２℃）、１，６−ヘキサンジオール（沸点：２５０℃）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（沸点：２３２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（沸点：２０３℃）、２−メチル−１，３−ペンタンジオール（沸点：２１４℃）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（沸点：２４４℃）、等を挙げることができる。
【００４３】
沸点が１８０℃以上２００℃未満の水溶性有機溶剤としては、エチレングリコール（沸点：１９７℃）、プロピレングリコール（沸点：１８７℃）、１，２−ブタンジオール（沸点：１９３℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（沸点：１９８℃）等を挙げることができる。
【００４４】
水溶性溶媒に含有される水としては、種々のイオンを含有するものではなく、脱イオン水を使用することが好ましい。水の含有量としては、各成分を分散又は溶解可能なものであれば特に限定されるものではないが、水溶性溶媒中に、１０質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、なかでも２０質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、特に３０質量％以上９０質量％以下の範囲内であることがより好ましい。
【００４５】
また、水溶性有機溶剤の含有量としては、水溶性溶媒中に５質量％以上９０質量％以下の範囲内であることが好ましく、なかでも５質量％以上８０質量％以下の範囲内であることが好ましく、特に１０質量％以上７０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００４６】
水及び水溶性有機溶剤の含有量が上述の範囲内であることにより、保湿性が良好でノズル詰まり等の少ないものとすることができるからである。また、インクジェットヘッドによる吐出が容易なものとすることができる。
【００４７】
［樹脂］
本発明の受理溶液には樹脂を含有する。受理溶液に樹脂を含有することで、受理溶液及びインクにより印字された印刷物の耐水性が向上する。また、本発明の受理溶液に含有する樹脂の少なくとも一部は、樹脂エマルジョンとして含有する。本発明において樹脂エマルジョンとは、連続相が水溶性溶媒であり、分散粒子が樹脂微粒子である水性分散液を意味する。樹脂エマルジョンを形成することによって、樹脂が静電反発力によって樹脂微粒子として受理溶液中に分散することができる。上記樹脂エマルジョンは、一般に連続相である水溶性溶媒が蒸発や浸透等により減少すると、増粘・凝集する性質を持ち、色材の被印刷基材への定着を促進する効果を有する。本発明の受理溶液に含有される樹脂は、所望の耐水性を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン（シリコン）樹脂、アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、あるいはこれらの共重合樹脂や混合物を用いることができる。これらのものは耐水性に加えて耐溶剤性も向上させることができる点で好ましい。中でも、吐出安定性、耐水性及び耐溶剤性に優れたものとすることができることから、アクリル樹脂を含むものであることが好ましい。
【００４８】
アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを構成するモノマーの主成分として含むものであれば特に限定されるものではない。（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、公知の化合物を使用することができ、単官能の（メタ）アクリル酸エステルを好ましく用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル等を挙げることができる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリル酸エステル類、等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を意味するものである。これらのモノマーは、三菱レイヨン（株）、日本油脂（株）、三菱化学（株）、日立化成工業（株）等から入手することができる。
【００４９】
アクリル樹脂を構成するモノマーとしては、酸基を有する酸基含有モノマーや水酸基を有する水酸基含有モノマー、及びアミノ基を有するアミノ基含有モノマーを含むものであってもよい。上記酸基を有する酸基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸モノブチルエステル、ビニル安息香酸、シュウ酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシル基末端カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有脂肪族系単量体等のエチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を有するカルボキシル基含有モノマーを挙げることができる。上記水酸基を含有する水酸基含有モノマーとしては、不飽和二重結合及び水酸基を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、メチルα−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、エチルα−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルα−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。上記アミノ基含有モノマーとしては、不飽和二重結合及びアミノ基を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリルアミドＮ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアクリルアミド化合物、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリンのエチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート等の窒素原子含有（メタ）アクリレート化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシンイミド、Ｎ−ビニルメチルカルバメート、Ｎ，Ｎ−メチルビニルアセトアミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。
【００５０】
また、アクリル樹脂を構成するモノマーとしては、上記（メタ）アクリル酸エステルモノマー等以外に、必要に応じてその他のモノマーを有するものであってもよい。このようなその他のモノマーとしては、上記（メタ）アクリル酸エステルモノマーと共重合が可能であり、所望の耐水性及び耐溶剤性を有するものとすることができるものであれば特に限定されるものではなく、エチレン性不飽和二重結合の数が１つである単官能モノマーであっても、２以上である多官能モノマーであってもよい。例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニルモノマー；スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体、ビニルトルエン、クロルスチレン等の芳香族ビニルモノマー；エチレン、プロピレン、イソプロピレン等のオレフィンモノマー；ブタジエン、クロロプレン等のジエンモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物モノマー等を用いることができる。また、ポリエテレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３一ブチレングリコールジアクリレート等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；ジビニルベンゼン等を用いることができる。なお、アクリル樹脂は、これらのモノマーを用いて形成可能なものであるが、モノマーの共重合の形態については、特に限定されるものではなく、例えばブロックコポリマー、ランダムコポリマー、グラフトコポリマー等とすることができる。樹脂エマルジョンは、例えば、乳化重合反応させ、反応後に中和させて製造することができる。乳化剤としては、通常の高分子型界面活性剤を用いてもよく、不飽和結合を有する反応性界面活性剤を用いてもよい。合成方法については、特に限定されるものではないが、例えば、反応性界面活性剤、非反応性界面活性剤、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体等の存在下で水と、モノマーと、乳化剤と、重合開始剤とを混合して乳化重合することができる。また、樹脂エマルジョンは、乳化重合反応させることなく、樹脂微粒子を、界面活性剤とともに、水と混合することによっても得ることができる。例えば、（メタ）アクリル酸エステル又はスチレンと（メタ）アクリル酸エステルからなる樹脂微粒子及び界面活性剤を水中に添加して混合することにより得ることができる。
【００５１】
市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、アクリットＷＥＭ−０３１Ｕ、ＷＥＭ−２００Ｕ、ＷＥＭ−３２１、ＷＥＭ−３０００、ＷＥＭ−２０２Ｕ、ＷＥＭ−３００８、（大成ファインケミカル（株）製、アクリル−ウレタン樹脂エマルジョン）、アクリットＵＷ−５５０ＣＳ、ＵＷ−２２３ＳＸ、ＡＫＷ１０７、ＲＫＷ−５００（大成ファインケミカル（株）製、アクリル樹脂エマルジョン）、ＬＵＢＲＩＪＥＴ  Ｎ２４０（ルーブリゾール製、アクリル樹脂エマルジョン）、スーパーフレックス１５０、２１０、４７０、５００Ｍ、６２０、６５０、Ｅ２０００、Ｅ４８００、Ｒ５００２（第一工業製薬（株）製、ウレタン樹脂エマルジョン）、ビニブラン７０１ＦＥ３５、７０１ＦＥ５０、７０１ＦＥ６５、７００、７０１、７１１、７３７、７４７（日信化学（株）製、塩ビ−アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２７０６、２６８５（日信化学（株）製、アクリル樹脂エマルジョン）、モビニール７４３Ｎ、６６００、７４７０、７７２０、（日本合成化学（株）製、アクリル樹脂エマルジョン）、等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
樹脂エマルジョンの平均粒子径は、受理溶液中での分散安定性と、インクジェット吐出性の観点から、３０〜３００ｎｍが好ましく、５０〜２５０ｎｍがより好ましい。なお、本発明において、顔料の数平均粒子径は、測定温度２５℃にて濃厚系粒径アナライザー（大塚電子（株）製、型式：ＦＰＡＲ−１０００）を用いて測定することができる。
【００５３】
樹脂エマルジョンの質量平均分子量は、受理溶液の安定性と、塗膜耐水性の観点から、１００００〜１００００００が好ましく、１０００００〜５０００００がより好ましい。なお、本発明において樹脂の分子量は、質量平均分子量Ｍｗを示すものであり、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値であり、東ソー（株）製の「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」にて、校正曲線用ポリスチレンスタンダードを標準にして測定することができる。
【００５４】
樹脂エマルジョンのガラス転移点は、低吸収性基材や非吸収性基材に印刷した場合でも、耐水性、耐溶剤性及び耐擦過性を有する印刷物を形成可能であることから、また、印刷物を形成するために高い温度をかけることを回避でき、多くのエネルギーを不要とすることや、印刷基材が熱による損傷を受けにくいものとすることができることから、０〜１００℃が好ましく、１０〜９０℃がより好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば島津製作所（株）製の示差走査熱量計「ＤＳＣ−５０」にて測定することができる。
【００５５】
樹脂エマルジョンは、カチオン性、ノニオン性、アニオン性いずれかに限定されるものではないが、樹脂エマルジョンの酸価は、印刷物の耐水性、受理溶液の保存安定性等の観点から、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００５６】
［その他の成分］
受理溶液は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、粘度調整剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤等が挙げられる。
【００５７】
界面活性剤は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリシロキサン化合物、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アルキレンオキサイド変性アセチレングリコール系界面活性剤、アルキレンオキサイド非変性アセチレングリコール系界面活性剤等を挙げることができる。
【００５８】
本発明においては、中でも、アルキレンオキサイド非変性アセチレングリコール系界面活性剤、アルキレンオキサイド変性アセチレングリコール系界面活性剤、及びポリシロキサン化合物のいずれかを、表面張力調整剤として含むことが、インクの記録媒体に対する濡れ広がり性をより優れたものとすることができるため、好ましい。
【００５９】
アルキレンオキサイド非変性アセチレングリコール系界面活性剤としては、具体的には、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３−ヘキシン−２，５−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール等が挙げられる。また、市販品としては、サーフィノール６１、８２、１０４（いずれも、エアープロダクツ社製）等を用いることができる。
【００６０】
アルキレンオキサイド変性アセチレングリコール系界面活性剤としては、具体的には、サーフィノール４２０、４４０、４６５、４８５、ＴＧ、２５０２、ダイノール６０４、６０７（いずれも、エアープロダクツ社製）、サーフィノールＳＥ、ＭＤ−２０、オルフィンＥ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００４、ＥＸＰ４３００、ＰＤ−５０１、ＰＤ−５０２、ＳＰＣ（いずれも、日信化学工業（株）製）、アセチレノールＥＨ、Ｅ４０、Ｅ６０、Ｅ８１、Ｅ１００、Ｅ２００（いずれも、川研ファインケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
ポリシロキサン化合物は、市販品としては、例えば、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−７００６、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−７００１、ＦＺ−２１２０、ＳＨ  ８４００、ＦＺ−７００２、ＦＺ−２１０４、８０２９  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０３２  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５７  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、６７  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８６１６  ＡＤＤＩＴＩＶＥ（いずれも、東レ・ダウコーニング社製）、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４、ＫＦ−６０１３、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０４３、ＫＰ−１０４、１１０、１１２、３２３、３４１、（いずれも、信越化学（株）製）、ＢＹＫ−３００／３０２、ＢＹＫ−３０１、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４５／３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３４５５、ＢＹＫ−Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００（いずれも、ビックケミー社製）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、シルフェイスＳＪＭ−００２、シルフェイスＳＪＭ−００３（いずれも、日信化学工業（株）製）、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４０００、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４１００、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２４０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２５０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２４０、（いずれも、エボニック社製）等を挙げることができる。本発明においては、なかでもポリエーテル基を有するポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物を好ましく用いることができ、水溶性を有するポリエーテル基変性ポリシロキサン化合物を特に好ましく用いることができる。
【００６２】
また、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アルキレンオキサイド変性アセチレングリコール系界面活性剤についての具体例としては、エマール、ラテムル、ネオペレックス、デモール（いずれも、アニオン系界面活性剤；花王株式会社製）、サンノール、リポラン、ライポン、リパール（いずれも、アニオン系界面活性剤；ライオン株式会社製）、ノイゲン、エパン、ソルゲン（いずれも非イオン性界面活性剤；第一工業製薬株式会社製）エマルゲン、アミート、エマゾール（いずれも非イオン性界面活性剤；花王株式会社製）、ナロアクティー、エマルミン、サンノニック（いずれも非イオン性界面活性剤；三洋化成工業株式会社製）、メガファック（フッ素系界面活性剤；ＤＩＣ株式会社製）、サーフロン（フッ素系界面活性剤；ＡＧＣセイミケミカル社製）、日本サイテック・インダストリーズ（株）製  ＡＥＲＯＳＯＬ  ＴＲ−７０、ＴＲ−７０ＨＧ、ＯＴ−７５、ＯＴ−Ｎ、ＭＡ−８０、ＩＢ−４５、ＥＦ−８００、Ａ−１０２、花王（株）製  ペレックスＯＴ−Ｐ、ペレックスＣＳ、ペレックスＴＲ、ペレックスＴＡ、日本乳化剤（株）製  ニューコール２９０−Ａ、ニューコール２９０−ＫＳ、ニューコール２９１−Ｍ、ニューコール２９１−ＰＧ、ニューコール２９１−ＧＬ、ニューコール２９２−ＰＧ、ニューコール２９３、ニューコール２９７（いずれも、アニオン系界面活性剤）、花王株式会社製エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲン３５０、エマルゲン４３０、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン１５０第一工業製薬株式会社製ノイゲンＴＤＳ−１２０、ノイゲンＴＤＳ−２００Ｄ、ノイゲンＴＤＳ−５００Ｆ、青木油脂工業株式会社製ブラウノンＳＲ−７１５、ブラウノンＳＲ−７２０、ブラウノンＳＲ−７３０、ブラウノンＳＲ−７５０、ブラウノンＥＮ−１５２０Ａ、ブラウノンＥＮ−１５３０、ブラウノンＥＮ−１５４０、日本乳化剤株式会社製ニューコール２３１０、ニューコール２３２０、ニューコール２３２７、ニューコール１５４５、ニューコール１８２０、日光ケミカルズ株式会社製ＮＩＫＫＯＬ  ＢＰＳ２０、ＮＩＫＫＯＬ  ＢＰＳ３０（いずれも、非イオン性界面活性剤）等が挙げられる。これらの界面活性剤の含有量は、溶剤、樹脂、顔料や他の界面活性剤の含有量に応じて適宜調整される。また、これらの界面活性剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。界面活性剤の含有量は、インク混和性や洗浄性、流路内壁への濡れ性、インクジェット吐出性に合わせて適宜調整され、受理溶液１００質量部中、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．５〜３質量部含有される。
【００６３】
［受理溶液の表面張力］
受理溶液の表面張力は、記録媒体表面への濡れ性や、インクとの混和性の観点から、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましく、特に非吸収性基材に塗布する場合には２６ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。受理溶液をインクジェット法により吐出させる場合には、吐出ヘッドからの受理溶液の吐出安定性を良好にする点から、前記受理溶液の表面張力を２０ｍＮ／ｍ以上とすることが好ましい。受理溶液の表面張力は、上記の水溶性溶媒及び上記界面活性剤を適宜選択することにより調整することができる。なお、本発明における表面張力は、測定温度２５℃にてＷｉｌｈｅｌｍｙ法（協和界面科学製  型式：ＣＢＶＰ−Ｚ）で測定された値である。
【００６４】
＜インクジェット記録用インクセット＞
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明の受理溶液とインクジェット記録用インクとを組み合わせたインクジェット記録用インクセットを用いることができる。
【００６５】
＜インクジェット記録用インク＞
本発明においてインクジェット記録用インクは、色材と、樹脂と、溶剤と、必要に応じて界面活性剤と、を含有し、前記溶剤が少なくとも水溶性溶剤を含むインクジェットインクが用いられ、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じてさらに他の成分を含有してもよいものである。
【００６６】
［色材］
本発明において、インクジェット記録用インクの色材は、特に限定されるものではなく、染料系であってもよいし、顔料系であってもよいが、印字物の耐水性や耐光性等の耐性が良好である顔料系インクを使用することが好ましい。本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる顔料は特に限定されず、従来インクジェット用のインクに使用されている有機顔料又は無機顔料等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。具体的な有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、染料からの誘導体、フタロシアニン系有機顔料、キナクリドン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、ジオキサジン系有機顔料、ニッケルアゾ系顔料、イソインドリノン系有機顔料、ピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料、キナクリドン系固溶体顔料、ペリレン系固溶体顔料等の有機固溶体顔料、その他の顔料として、カーボンブラック等が挙げられる。
【００６７】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３０、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、２１３、２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、９、１２、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１１２、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１８４、１９２、２０２、２０６、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、６４、７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００６８】
本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、炭酸バリウム、シリカ、タルク、クレー、合成マイカ、アルミナ、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、無機固溶体顔料等を挙げることができる。
【００６９】
本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる無機顔料の平均分散粒径は、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されない。用いる顔料の種類によっても異なるが、顔料の分散性及び分散安定性が良好で、充分な着色力を得る点から、数平均粒子径が５〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０〜２００ｎｍであることがより好ましく、３０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。数平均粒子径が上記の上限値以下であれば、インクジェットヘッドのノズル目詰まりを起こしにくく、再現性の高い均質な画像を得ることができ、得られる印刷物を高品質のものとすることができる。数平均粒子径が上記の下限値以下の場合には耐光性が低下する場合がある。なお、本発明において、顔料の数平均粒子径は、測定温度２５℃にて濃厚系粒径アナライザー（大塚電子（株）製、型式：ＦＰＡＲ−１０００）を用いて測定したものである。
【００７０】
本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる顔料の含有量としては、所望の画像を形成可能であれば特に限定されるものではなく、適宜調整されるものである。具体的には、顔料の種類によっても異なるが、インクの組成物全体に対して０．０５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲内であることがより好ましい。顔料の含有量が０．０５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることにより、顔料の分散安定性と着色力のバランスに優れたものとすることができる。
【００７１】
本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる顔料は、顔料を顔料分散剤によって水溶性溶媒中に分散させた顔料分散体、であっても、顔料の表面に直接に親水性基を修飾した自己分散型顔料とした顔料分散体であってもよい。ここで顔料分散剤とは、水溶性樹脂であって、顔料表面の一部に付着することでインク内での顔料の分散性を向上させる機能を有する樹脂をいう。水溶性樹脂とは、２５℃の水１００質量部中に、１気圧下で１質量部以上溶解するものをいう。顔料表面の一部に水溶性樹脂である顔料分散剤が付着した状態にする事で、インク中での顔料の分散性が向上し、高光沢な画像を得る事ができる。本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる顔料は、複数の有機顔料や無機顔料を併用してもよく、顔料分散剤によって水溶性溶媒中に分散させた顔料分散体と自己分散型顔料を併用したものであってもよい。
【００７２】
本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる自己分散型顔料としては、例えば、親水性基として、特開２０１２−５１３５７号公報等に記載のカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、及び、少なくとも１つのＰ−Ｏ又はＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基等で修飾されたものを挙げることができる。また、市販品としては、例えば、キャボット製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２５０Ｃ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２６０Ｍ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２７０Ｙ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ７４０Ｙ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ３００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４５０Ｃ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４６５Ｍ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４７０Ｙ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４８０Ｖ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ３５２Ｋ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ５５４Ｂ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  １０２７Ｒ」、オリエント化学工業（株）製の「Ｍｉｃｒｏｊｅｔ  ｂｌａｌａｃｋ  １６２、Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ  ００１、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−１、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−３」、東海カーボン（株）製の「Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ  １６２、Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ  ００１」、東洋インキ製造株式会社製のＬＩＯＪＥＴ  ＷＤ  ＢＬＡＣＫ  ００２Ｃ等が挙げられる。等が挙げられる。
【００７３】
本発明において、インクジェット記録用インクに用いることのできる顔料の顔料分散剤は特に限定されない。例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン（シリコン）系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、次に例示するような高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００７４】
顔料分散剤としては、水溶性高分子分散剤を好ましく用いることができる。水溶性高分子分散剤としては、例えば、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリアミン系、ポリカプトラクトン系の主鎖を有し、側鎖に、アミノ基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等の極性基を有する分散剤等が挙げられる。例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物とアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの共重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル樹脂を含有する水溶性高分子分散剤が、インクの分散安定性と、印刷物の画像鮮明性の観点から好ましい。また、水溶性高分子分散剤の官能基としては酸性基を有することが、分散安定性や相溶性の観点から好ましい。
【００７５】
水溶性高分子分散剤の具体例としては、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製ＳＭＡ１４４０、ＳＭＡ２６２５、ＳＭＡ１７３５２、ＳＭＡ３８４０、ＳＭＡ１０００、ＳＭＡ２０００、ＳＭＡ３０００、ＢＡＳＦジャパン社製ＪＯＮＣＲＹＬ６７、ＪＯＮＣＲＹＬ６７８、ＪＯＮＣＲＹＬ５８６、ＪＯＮＣＲＹＬ６１１、ＪＯＮＣＲＹＬ６８０、ＪＯＮＣＲＹＬ６８２、ＪＯＮＣＲＹＬ６９０、ＪＯＮＣＲＹＬ８１９、ＪＯＮＣＲＹＬ−ＪＤＸ５０５０、ＥＦＫＡ４５５０、ＥＦＫＡ４５６０、ＥＦＫＡ４５８５、ＥＦＫＡ５２２０、ＥＦＫＡ６２３０、ルーブリゾール社製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２７０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０９０、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４３０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４４０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４６０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４７０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ５４０００、ビックケミー社製ＢＹＫＪＥＴ−９１５０、ＢＹＫＪＥＴ−９１５１、ＢＹＫＪＥＴ−９１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１５、等が挙げられる。
【００７６】
［樹脂］
本発明において、インクジェット記録用インクに用いられる樹脂は、当該記録媒体の表面への顔料の定着を促進するものである。当該樹脂としては、定着性に優れ、印刷物の耐水性に優れる点から樹脂エマルジョンが好ましく、前記受理溶液と同様のものとすることができる。
【００７７】
［水溶性溶媒］
本発明において、インクジェット記録用インクに用いられる水溶性溶媒としては、水及び水溶性有機溶剤が挙げられる。水溶性有機溶剤は、前記受理溶液において例示された水溶性有機溶剤と同様のものとすることができる。水及び水溶性有機溶剤は、単独でも混合物としても使用することができる。
【００７８】
［界面活性剤］
本発明において、インクジェット記録用インクに用いられる界面活性剤としては、前記受理溶液において例示された界面活性剤と同様のものとすることができる。界面活性剤は、単独でも混合物としても使用することができる。
【００７９】
［ワックスエマルジョン］
本発明において、インクジェット記録用インクには、必要に応じて顔料の含有量以下のワックスエマルジョンを含有してもよい。顔料の含有量以下のワックスエマルジョンを含有することにより、保存安定性及び吐出安定性に優れたインク組成物とすることができ、また、耐擦性に優れ、光沢のある印刷物を製造可能なインク組成物とすることができる。なお、ポリオレフィンワックスとは、一般的には、分子量１００００未満の比較的低分子量の軟質のポリオレフィンを示し、フィルム形成材料等に使用される分子量１００００以上の硬質のポリオレフィン樹脂とは異なるものである。例えば、加熱して溶融した常温固体のワックスと熱水と乳化剤とを混合してワックスエマルジョンにすることができる。本発明に用いることができるワックスエマルジョンは、融点が８５℃以上１４０℃以下のポリオレフィン系ワックスを含むことが好ましく、ワックスエマルジョンの平均粒径が１４０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
ワックスエマルジョンとしては、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ−５０７、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１３、ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ−５２６、ＡＱＵＡＣＥＲ−５３１、ＡＱＵＡＣＥＲ−５３３、ＡＱＵＡＣＥＲ−５３５、ＡＱＵＡＣＥＲ−５３７、ＡＱＵＡＣＥＲ−５３９、ＡＱＵＡＣＥＲ−５５２、ＡＱＵＡＣＥＲ−８４０、ＡＱＵＡＣＥＲ−１５４７（ビックケミー社製）、ノプコートＰＥＭ−１７（サンノプコ社製）、ＪＯＮＣＲＹＬＷＡＸ４、ＪＯＮＣＲＹＬＷＡＸ２６、ＪＯＮＣＲＹＬＷＡＸ２８、ＪＯＮＣＲＹＬＷＡＸ１２０（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００８１】
［その他の成分］
本発明において、インクジェット記録用インクには、前記受理溶液と同様に、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤等が挙げられる。
【００８２】
［インクの調製方法］
本発明のインクセットに用いることのできるインクの調製方法は、特に限定されない。例えば、水溶性溶媒に自己分散型の顔料、樹脂、界面活性剤及び必要に応じてその他の成分を添加して調製する方法、水溶性溶媒に、顔料と分散剤を加えて分散した後、樹脂、界面活性剤及び必要に応じてその他の成分を添加して調製する方法、水溶性溶媒に顔料と樹脂と界面活性剤と必要に応じてその他の成分を添加した後、顔料を分散して調製する方法等が挙げられる。
【００８３】
＜インクジェット記録方法＞
本発明の受理溶液又はインクセットを用いたインクジェット記録方法（以下、単にインクジェット記録方法と表記することがある。）は、特に限定されるものではないが、例えば、記録媒体上にインクを塗布する前又は後に本発明の受理溶液を塗布する工程を含むインクジェット記録方法を挙げることができる。吸収性基材の場合はインクが紙繊維に吸収されることによるフェザリングや裏抜けを抑制しやすいことから、低吸収性基材及び非吸収性基材を用いた場合には、インクの濡れ広がり性を良好なものにすることができ、かつ、滲みを抑制する効果がより発揮されやすいことから、受理溶液を記録媒体の表面に塗布した後に、インクを塗布することが好ましく、上記インクセットの受理溶液を記録媒体の表面にインクジェット方式で塗布した後、上記インクセットのインクをインクジェット方式で塗布することがより好ましい。
【００８４】
［記録媒体］
インクジェット記録方法において、記録媒体は特に制限されず、吸収性基材、低吸収性基材、及び非吸収性基材のいずれも好適に用いることができる。吸収性基材としては、例えば、更紙、中質紙、上質紙、コピー用紙（ＰＣＣ）等の非塗工紙；綿、化繊織物、絹、麻、不織布等の布帛等が挙げられる。インクジェット記録方法は、なかでも、フェザリングや裏抜けを抑制しやすい点から、非塗工紙に対して好適に適用される。なお、記録媒体の吸収性は、例えば、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．５１−８７等で試験を行うことができる。非塗工紙は、インクの浸透、吸収を低下させる塗工剤が塗工されていないため、吸収性が高い。
【００８５】
ここで、本明細書中における「低吸収性基材」又は「非吸収性基材」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体をいう。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００８６】
低吸収性基材としては、例えば、微塗工紙、軽量コート紙、コート紙、アート紙、キャスト紙等の塗工紙等が挙げられる。塗工紙とは、白色顔料やバインダー成分を加えて作った塗工剤を塗って表面平滑性を改善したもので、インクが吸収、浸透されにくい。また、非吸収性基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂等の、プラスチックフィルム；金属、金属蒸着紙、ガラス、合成ゴム、天然ゴム、皮革等を例示できるがこれらに限定されるものはない。本発明のインクセットに用いることができるインクジェット記録方法は、インクの浸透性が低い低吸収性基材や非吸収性基材を用いた場合でも好適に用いることができ、色ムラがなく、カラーブリードが抑制された鮮明な画像を得ることができる。
【００８７】
［印刷装置］
本発明の受理溶液の記録媒体への塗布方法は、印刷する部分のみ、又は印刷面全面に受理溶液を塗布できる方法であれば、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、スプレー方式、コーター方式、インクジェット方式、グラビア方式又はフレキソ方式により受理溶液を塗布する方法を用いることができ、なかでも、コーター方式又はインクジェット方式により塗布することが好ましい。コーター方式によれば、受理溶液を短時間に均一に塗布することができる。また、インクジェット方式によれば、任意の場所へ塗布することも、印刷面全面に塗布することも容易である。受理溶液が塗布された記録媒体にインクを塗布することによって、色ムラや白抜けがなく、フェザリングやカラーブリードを抑制することができる。
【００８８】
本発明の受理溶液及びインクセットは、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等のいずれのインクジェット記録装置にも適用することができるが、中でも、ピエゾ方式のインクジェット記録装置に用いられることが好ましい。ピエゾ方式の記録ヘッドは、圧力発生素子として圧電振動子を用い、圧電振動子の変形により圧力室内を加圧・減圧してインク滴を吐出する。このような記録ヘッドでは、さらなる高画質化や記録速度の向上を図る試みとして、ノズル列の数を増やすことで記録可能な色の種類を増やしてさらなる高画質化を図る試みがなされ、また、１つのノズル列を構成するノズル開口部の数を増やすことで記録速度の向上を図る試みがなされている。さらに、１つのヘッドに設けられるノズルの数を増やすために、ノズルを微細化する試みもなされている。
【００８９】
しかしながら、ヘッドのノズルが微細化されると、固着・残留したインクにより、飛行曲がりやノズル詰まりが引き起こされやすくなる。また、長期間の使用においてインクの成分中に凝集物が発生すると、インク滴の飛翔の障害となり、飛行曲がりやノズル詰まりといったトラブルが発生する。そのため、インクジェットヘッドでの目詰まりが発生せず、安定した吐出が可能なインクジェット用のインクの開発が急務となっている。したがって、凝集物の発生を抑制でき、安定性に優れた本発明のインクセットのインクはピエゾ方式のインクジェット記録装置に好適であり、シリアルヘッド方式及びラインヘッド方式のどちらの記録装置にも用いることができる。
【００９０】
本発明に関するインクジェット記録方法によれば、滲みや白抜けが抑制されて鮮明な画像を得ることができ、且つ、装置の劣化を抑制して、吐出安定性に優れたものとすることができる。
【００９１】
当該インクジェット記録方法は、記録媒体として吸収性基材を用いた場合に特に問題となるフェザリングや裏抜けを抑制することができ、また記録媒体として低吸収性基材又は非吸収性基材を用いた場合に特に問題となる白抜けやカラーブリードを抑制することができるため、記録媒体によらず滲みや白抜けが抑制される。
【００９２】
非塗工紙等の吸収性基材を記録媒体として用いた場合には、インクが記録媒体に浸透しやすいため、顔料が記録媒体の表面にとどまらず、基材の裏側までインクが達する裏抜けが生じたり、記録媒体表面の色材濃度が低くなる問題や、紙の繊維に沿って広がり易くフェザリングが起こりやすく鮮明な画像が得られないという問題があった。記録媒体として低吸収性基材や非吸収性基材を用いた場合には、インクが浸透しにくく、記録媒体表面ではじかれてしまう。そのため、ドットが十分に広がらず、印刷面が充分にインクで埋まらず、印刷ムラや白抜けが生じやすいという問題があった。さらに、非吸収性基材を記録媒体として用いた場合には、乾燥に要する時間が長くなり、はじかれたインク滴同士が不規則につながるため、滲みやムラが生じやすい、という問題があった。
【００９３】
本発明者らは鋭意検討の結果、本発明の受理溶液を印刷面に塗布した後、当該受理溶液が乾燥する前にインクジェット用のインクを塗布することにより低吸収性基材や非吸収性基材における印刷ムラや白抜けを抑制することができるとの知見を得た。受理溶液の記録媒体への塗布時期は、インクと受理溶液が記録媒体上で接触するならば、特に限定されるものではないが、フェザリングやブリーディングをより効果的に抑制する点で、インクを吐出する直前に塗布することが好ましい。受理溶液が乾燥する前にインクを塗布することにより、記録媒体表面におけるインクが濡れ広がりやすくインクのドット径が大きくなるため印刷ムラや白抜けがなくなるとともに、受理溶液とインクとが直ちに混合して顔料の分散状態が速やかに変化して、カラーブリードを生じることなく、インクが定着するものと推定される。
【００９４】
また、本発明においては、記録媒体の表面を３０℃以上６０℃以下に加熱した状態でインクを吐出し、記録媒体に塗布することが好ましい。インク塗布時の記録媒体のインク塗布部分の表面温度を３０℃以上とすることにより、低吸収性又は非吸収性基材の場合でもインクの濡れ広がりが良好になり、鮮明な印刷物を製造することが可能となる。また、インク塗布時の記録媒体のインク塗布部分の表面温度を６０℃以下とすることにより、熱による記録媒体の歪みを抑制でき、良好な画像を印刷することが可能となり、さらに、熱によってインクジェットヘッドのノズル面でのインクの固着が抑制され、吐出安定性を維持することが可能となる。
【００９５】
＜印刷物の製造方法＞
上記インクジェット記録方法を用いて印刷物を製造することもできる。例えば、記録媒体上又は色材を含有するインク上に、本発明の受理溶液を塗布する工程を含む印刷物の製造方法を挙げることができる。本発明の受理溶液を塗布する工程を含むことで、印刷物の滲みや白抜けが抑制されて鮮明な画像を得ることができる。なお、記録媒体上又は色材を含有するインク上に本発明の受理溶液を塗布するとは、記録媒体上に本発明の受理溶液を塗布すること及び記録媒体上に色材を含有するインクを塗布した後に本発明の受理溶液を塗布することの双方を含む概念である。特に、受理溶液を記録媒体の表面に塗布した後に、インクを記録媒体の表面に塗布することが好ましい。インクジェット方式により吐出すれば、受理溶液又はインクを任意の場所へ塗布させることも、記録媒体の全面に塗布させることも容易であることから、本発明の受理溶液及びインクをインクジェット方式で吐出し、本発明の受理溶液及びインクを記録媒体の表面に塗布することが好ましい。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９７】
＜受理溶液の調製＞
多価金属塩、樹脂（樹脂エマルジョン）、水溶性溶媒（水溶性有機溶剤、水（イオン交換水））、界面活性剤、を用いて下記表１〜表３のように実施例及び比較例の受理溶液を調整した。表中、Ａ−１〜Ｄ−３及びＲ−１〜Ｒ−４の数値は、固形分としての値を表す。また、実施例及び比較例のインクジェット記録用受理溶液中の金属塩の質量モル濃度を表４に示す。
【００９８】
表中の記号は以下を示す。
Ａ−１：ピロリドンカルボン酸カルシウム（分子量２９６）
Ａ−２：ピロリドンカルボン酸マグネシウム（分子量２８１）
Ａ−３：ピロリドンカルボン酸亜鉛（分子量３２２）
Ａ−４：パントテン酸カルシウム（分子量４７７）
Ａ−５：グルタミン酸カルシウム（分子量３３２）
Ａ−６：ピペコリン酸カルシウム（分子量２９６）
Ａ−７：プロリンマグネシウム（分子量２５２）
Ａ−８：ヒドロキシプロリンカルシウム（分子量３２８）
Ｂ−１：硝酸マグネシウム（分子量１４８）
Ｂ−２：酢酸亜鉛（分子量１８２）
Ｃ−１：ピロリドンカルボン酸ナトリウム（分子量１５１）
Ｄ−１：ピロリドンカルボン酸（分子量１２９）
Ｄ−２：プロリン（分子量１１５）
Ｄ−３：パントテン酸（分子量２１９）
Ｓ−１：プロピレングリコール（沸点１８８℃）
Ｓ−２：１，３−プロパンジオール（沸点２２４℃）
Ｓ−３：１，２−ペンタンジオール（沸点２１０℃）
Ｓ−４：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１８７℃）
Ｓ−５：ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点２５５℃）
Ｓ−６：グリセリン（沸点２９０℃）
Ｒ−１：モビニール７７２０（日本合成化学製アクリル系樹脂）
Ｒ−２：アクリットＵＷ−５５０ＣＳ（大成ファインケミカル社製アクリル系樹脂）
Ｒ−３：ビニブラン７０１ＦＥ６５（日信化学工業株式会社製塩化ビニル系樹脂）
Ｒ−４：ＰＲＩＮＴＲＩＴＥ  ＤＰ６７６（ルーブリゾール社製ウレタン系樹脂）
Ｐ−１：ＢＹＫ−３４９（ビックケミー社製ポリシロキサン系界面活性剤）
Ｐ−２：ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎ  ４０００（エボニック社製ポリシロキサン系界面活性剤）
Ｗ−１：イオン交換水
表中の数値の単位は質量部である。
【００９９】
【表１】
0005957582.tif 000002
【０１００】
【表２】
0005957582.tif 000003
【０１０１】
【表３】
0005957582.tif 000004
【０１０２】
【表４】
0005957582.tif 000005
【０１０３】
【表５】
0005957582.tif 000006
【０１０４】
＜インクの調製＞
顔料分散体、樹脂（樹脂エマルジョン）、水溶性溶媒（水溶性有機溶剤、水（イオン交換水））、界面活性剤、ワックスエマルジョンを用いて下記のように実施例及び比較例のインクを調整した。顔料分散体、樹脂（樹脂エマルジョン）、の調整方法を下記に示す。
【０１０５】
１．顔料分散体の調整
下記方法により、顔料分散剤を調製した。
【０１０６】
１００℃に保たれたトルエン２００ｇ中にメタクリル酸メチル６３ｇ、アクリル酸ブチル２７ｇ、メタクリル酸ブチル３０ｇ、アクリル酸１５ｇ、メタクリル酸１５ｇ、とｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート３．６ｇとの混合物を１．５時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で２時間反応させた後冷却して、樹脂溶液を得た。樹脂溶液から樹脂をヘキサンにて精製して、分子量２００００、酸価１４３ｍｇＫＯＨ／ｇの顔料分散剤を得た。
【０１０７】
（１）顔料分散体ＰＤ−１（赤）の調製
イオン交換水８０ｇに、上記で得られた顔料分散剤２．５ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール０．６ｇを溶解させ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１５ｇと消泡剤（エアープロダクツ社製「サーフィノール１０４ＰＧ」）を０．０５ｇ加え、ジルコニアビーズを用いてペイントシェーカーにて分散して、顔料分散体ＰＤ−１（赤）を得た。
【０１０８】
（２）顔料分散体ＰＤ−２（青）、顔料分散体ＰＤ−３（黄）、顔料分散体ＰＤ−４（黒）の  調製
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４（ＰＢ１５：４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５（ＰＹ１５５）、カーボンブラック、をそれぞれ用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−１（赤）と同様にして、顔料分散体ＰＤ−２（青）、顔料分散体ＰＤ−３（黄）、顔料分散体ＰＤ−４（黒）を得た。
【０１０９】
（３）顔料分散体ＰＤ−５（黒）の調製
イオン交換水８０ｇに、カーボンブラックを１５ｇと顔料分散剤ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４７０００（固形分酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、高分子分散剤）を固形分として２ｇ、消泡剤（エアープロダクツ社製「サーフィノール１０４ＰＧ」）を０．０５ｇ加え、ジルコニアビーズを用いてペイントシェーカーにて分散し、顔料分散体ＰＤ−５（黒）を得た。
【０１１０】
（４）顔料分散体ＰＤ−６（赤）、顔料分散体ＰＤ−７（青）、顔料分散体ＰＤ−８（黄）の調製
カーボンブラックの代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（ＰＲ１２２）、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４（ＰＢ１５：４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（ＰＹ７４）、をそれぞれ用いた以外は、顔料分散体ＰＤ−５（黒）と同様にして、顔料分散体ＰＤ−６（赤）、顔料分散体ＰＤ−７（青）、顔料分散体ＰＤ−８（黄）を得た。
【０１１１】
２．樹脂エマルジョンの調製
下記方法により、樹脂エマルジョンを調製した。尚、得られた樹脂エマルジョンの平均粒子径は２５℃にて濃厚系粒径アナライザー（大塚電子（株）製、型式：ＦＰＡＲ−１０００）を用いて測定した。
【０１１２】
（１）樹脂エマルジョンＲＥ−１の調整
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、反応性界面活性剤（花王（株）製、商品名：ラテムルＰＤ−１０４）０．７５ｇ、過硫酸カリウム０．０４ｇ、メタクリル酸０．３ｇと純水１５０ｇを仕込み、２５℃にて攪拌し混合した。これに、メタクリル酸メチル１１２ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル２２．５ｇ、アクリル酸ブチル１５ｇの混合物を滴下してプレエマルジョンを調製した。また、機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、反応性界面活性剤（花王（株）製、商品名：ラテムルＰＤ−１０４）３ｇ、過硫酸カリウム０．０１ｇと純水２００ｇを７０℃にて攪拌し混合した。その後、調製した前記プレエマルジョンを３時間かけてフラスコ内に滴下した。７０℃でさらに３時間加熱熟成した後冷却し、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンでｐＨを８となるよう調整し、＃１５０メッシュ（日本織物製）にて濾過し、５００ｇの樹脂エマルジョンＲＥ−１（固形分３０質量％、ガラス転移温度３６℃、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均粒子径９０ｎｍ、導電率８０μＳ／ｃｍ）を得た。
【０１１３】
（２）樹脂エマルジョンＲＥ−２の調整
樹脂エマルジョンＲＥ−１と同様な合成方法で、モノマー組成を調節して、合成を行った。メタクリル酸１．５ｇ、メタクリル酸メチル１１５．５ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル１８ｇ、アクリル酸ブチル１５ｇを使用して、ガラス転移温度６４℃、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均粒子径９０ｎｍ、導電率１１０μＳ／ｃｍの樹脂エマルジョンＲＥ−２を得た。
【０１１４】
３．インクの調製
顔料分散体、樹脂エマルジョン、水溶性溶媒、界面活性剤、イオン交換水を用いて下記のインクを調整した。
【０１１５】
インクＡ（Ｍｇ）
顔料分散体ＰＤ−１（赤）      ２０質量部
樹脂エマルジョンＲＥ−１      ２０質量部
プロピレングリコール          ４０質量部
ノプコートＰＥＭ−１７        １質量部
ＴｅｇｏＴｗｉｎ４２００      １質量部
イオン交換水                  １８質量部
【０１１６】
顔料分散体ＰＤ−１（赤）を、顔料分散体ＰＤ−２（青）、顔料分散体ＰＤ−３（黄）、顔料分散体ＰＤ−４（黒）にそれぞれ置換えて、インクＡ（Ｃｙ）、インクＡ（Ｙｅ）、インクＡ（Ｂｋ）をそれぞれ調整した。インクＡ（Ｍｇ）、インクＡ（Ｃｙ）、インクＡ（Ｙｅ）、インクＡ（Ｂｋ）の組み合わせをインクＡとした。
【０１１７】
インクＢ（Ｂｋ）
顔料分散体ＰＤ−５（黒）      ２０質量部
樹脂エマルジョンＲＥ−２      ２０質量部
１，３−プロパンジオール      １０質量部
プロピレングリコール          ３５質量部
ＡＱＵＡＣＥＲ５１５            １質量部
シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ      １質量部
ダイノール６０４            ０．５質量部
イオン交換水              １２．５質量部
【０１１８】
顔料分散体ＰＤ−５（黒）を、顔料分散体ＰＤ−６（赤）、顔料分散体ＰＤ−７（青）、顔料分散体ＰＤ−８（黄）にそれぞれ置換えて、インクＢ（Ｍｇ）、インクＢ（Ｃｙ）、インクＢ（Ｙｅ）をそれぞれ調整した。インクＢ（Ｂｋ）、インクＢ（Ｍｇ）、インクＢ（Ｃｙ）、インクＢ（Ｙｅ）の組み合わせをインクＢとした。
【０１１９】
インクＣ（Ｂｋ）
ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４００      ３０質量部
樹脂エマルジョンＲＥ−１        ２０質量部
プロピレングリコール            ３０質量部
ＰＥＭ−１７                      １質量部
シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ        １質量部
イオン交換水                    １８質量部
【０１２０】
ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４００を、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４７０Ｙ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４６５Ｍ、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ４５０Ｃにそれぞれ置換えて、インクＣ（Ｙｅ）、インクＣ（Ｍｇ）、インクＣ（Ｃｙ）をそれぞれ調整した。インクＣ（Ｂｋ）、インクＣ（Ｙｅ）、インクＣ（Ｍｇ）、インクＣ（Ｃｙ）の組み合わせをインクＣとした。
【０１２１】
［評価］
（評価１〜３）
評価１：受理溶液の保存安定性
保存安定性の促進試験として、受理溶液をガラス容器に密封し、６０℃で２週間保管した後、析出物の有無を目視で観察して、以下の基準で評価した。結果を表１、２に示す。Ａ、Ｂが実使用範囲である。
【０１２２】
Ａ：析出物を生じない。
Ｂ：わずかに析出物を生じる。
Ｃ：析出物を多く生じる。
【０１２３】
評価２：受理溶液の吐出安定性
６００ｄｐｉのインクジェットヘッドに受理溶液を充填し、３時間連続印字を行い、曲がりや不吐出のノズル数を確認した。結果を表１、２に示す。Ａ、Ｂが実使用範囲である。
Ａ：曲がりや不吐出のノズル数が全ノズル中１％未満である。
Ｂ：曲がりや不吐出のノズル数が全ノズル中１％以上３％未満である。
Ｃ：曲がりや不吐出のノズル数が全ノズル中３％以上である。
【０１２４】
評価３：受理溶液の間欠吐出性
６００ｄｐｉのインクジェットヘッドに受理溶液を充填し、該受理溶液を全てのノズルから１０ｍ／ｓｅｃの吐出速度で吐出した後、１時間放置した。その後、全てのノズルから受理溶液を同じ吐出速度で再び吐出した。その後、不吐出ノズルの有無を目視で観察して、以下の基準で評価した。結果を表１、２に示す。Ａ、Ｂが実使用範囲である。
【０１２５】
Ａ：不吐出ノズルがない。
Ｂ：不吐出ノズルが有るが、クリーニングによって直ちに全ノズルから吐出する。
Ｃ：不吐出ノズルがあり、クリーニングしても復旧しないノズルがある。
【０１２６】
（評価４〜８）
受理溶液の画質向上性能評価のため、解像度７２０×７２０ｄｐｉで受理溶液とインクとのインクセットで印字を行い、評価４〜８を実施した。受理溶液は実施例及び比較例の受理溶液を用いた。インクはインクＡ及びインクＣを用いた（以後、実施例の受理溶液とインクとを含むインクセットを実施例に係るインクセット、比較例の受理溶液とインクとを含むインクセットを比較例に係るインクセットと表記することがある。）。印字は低吸収性基材である記録媒体（ＯＫトップコート＋（王子製紙製コート紙）に当該受理溶液を吐出し、その後当該インクを吐出して、高精細カラーディジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ）の画像及び各色のベタを印字して評価を行った。結果を表１〜３に示す。
【０１２７】
さらに、実施例及び比較例の受理溶液とインクＡ〜Ｃとを含むインクセットについて、記録媒体として非吸収性基材を用いて評価を行った。具体的には、受容層がないポリ塩化ビニルフィルム（ＭＡＣｔａｃ社製ＩＭＡＧｉｎ  ＪＴ５８２９Ｒ）に、実施例及び比較例の受理溶液及びインクＡ〜Ｃを基材表面に塗布する時の記録媒体の表面温度が４０℃になるように設定して、受理溶液とインクを吐出して、前述と同様の画像を印字した後、印刷物の表面温度が８０℃になるように設定して乾燥を行った。そして該印刷物について評価４〜８を実施した。結果を表５に示す。
【０１２８】
評価４：印画部から非印画部への滲み評価
Ａ：滲みが認められず、鮮明な画像であった。
Ｂ：わずかに滲みが認められるが、鮮明な画像であった。
Ｃ：滲みが認められ、画像が不鮮明な部分があった。
Ａ、Ｂが実使用範囲である。
【０１２９】
評価５：色境界の滲み（隣り合った異なる色のインクが不規則に混ざる滲み）
Ａ：滲みが認められず、鮮明な画像であった。
Ｂ：わずかに滲みが認められるが、鮮明な画像であった。
Ｃ：滲みが認められ、色境界が不鮮明な部分があった。
Ａ、Ｂが実使用範囲である。
【０１３０】
評価６：ベタ埋まり（ベタ印字を行った部分の埋まり（白抜け）
Ａ：印刷ムラ、白抜けが観察されず、ベタ部が十分にインクで埋まっていた（ドット径が十分に広がっていた）。
Ｂ：わずかにムラがあるが、ベタ部は埋まっていた。
Ｃ：ベタ部の埋まりが不十分で、ムラがみられた。
Ａ、Ｂが実使用範囲である。
【０１３１】
評価７：乾燥性試験
実施例及び比較例に係るインクセットにより印刷された印刷物について、乾燥性試験を行った。具体的には、上記同様に、受理溶液とインクとのインクセットでインクジェットにてベタ印字を行い、ベタ印字部分を８０℃で乾燥するまでの時間を確認した。結果を表１、２に示す。
Ａ：３分未満で乾燥した。
Ｂ：３分以上１０分未満で乾燥した。
Ｃ：１０分以上で乾燥した。
Ａ、Ｂが実使用範囲である。
【０１３２】
評価８：耐水性評価
実施例及び比較例に係るインクセットにより印刷された印刷物について、耐水性評価を行った。具体的には、上記同様に、受理溶液とインクとのインクセットでベタ印字を行い、ベタ印字部分を１００℃３分間乾燥した試験片を、イオン交換水で拭き、目視で印刷物を確認した。結果を表１、２に示す。
Ａ：印刷物に変化は見られなかった。
Ｂ：印刷物の色がわずかに薄くなっていた。
Ｃ：印刷物の色が明らかに薄くなっていた。
Ａ、Ｂが実使用範囲である。
【０１３３】
［評価結果］
表１、表２より、多価金属塩と、水溶性溶媒と、樹脂と、を含有した受理溶液であって、多価金属イオンであるカルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオンと有機両性イオンであるアミノ酸のイオンを含有する多価金属塩を含有した実施例の受理溶液は、評価１〜３において優れた評価結果となっていることから、保存安定性、連続吐出性、間欠吐出性に優れた受理溶液であることが分かる。
【０１３４】
一方、表３より、多価金属塩として有機両性イオンを含有していない塩を含有した比較例１〜６の受理溶液は、保存安定性、連続吐出性、間欠吐出性の劣る受理溶液であることが分かる。これは、多価金属塩として有機両性イオンを含有していない無機塩を用いたことで、受理溶液中に含有される各成分との相溶性が悪く、析出物の発生、受理溶液のゲル化や増粘等が起こったため、受理溶液の安定性を良好に保つことが困難であったと考えられる。
【０１３５】
また、表１、表２より、実施例の受理溶液は、低吸収性基材に印刷した印刷物が評価４〜７において優れた評価結果となっていることから、印画部から非印画部への滲み抑制効果、色境界の滲み性抑制効果、ベタ埋まり性、乾燥性に優れた印刷物とすることのできる受理溶液であることが分かる。
【０１３６】
一方、表３より、多価金属塩として多価金属イオンを含有していない化合物（ピロリドンカルボン酸のみ（比較例７）プロリンのみ（比較例８）、パントテン酸のみ（比較例９）及びピロリドンカルボン酸と金属イオンとして多価金属イオンではないナトリウムイオンを含有する多価金属塩（比較例１０））を含有した比較例７〜１０の受理溶液は、低吸収性基材に印刷した印刷物が滲み、ベタ埋まり、乾燥性に劣る印刷物となる受理溶液であることが分かる。
【０１３７】
さらに、表１、表２より、実施例の受理溶液は、低吸収性基材に印刷した印刷物が評価８において優れた評価結果となっていることから、耐水性に優れた印刷物とすることのできる受理溶液であることが分かる。
【０１３８】
一方、表３より、樹脂を含有していない比較例１１の受理溶液は、低吸収性基材に印刷した印刷物が耐水性の劣る印刷物となる受理溶液であることが分かる。
【０１３９】
また、表５より、非吸収性基材であるポリ塩化ビニルフィルムに印刷した場合においても、実施例に係るインクセットにより製造された印刷物は評価４〜８において優れた評価結果となっている。一方、比較例に係るインクセットは、実施例に係るインクセットと比較して劣る評価結果となっている。そのため、本発明のインクセットは、記録媒体として非吸収性基材を用いた場合であっても、画質及び耐水性が良好な印刷物を得ることができるインクセットであることが分かる。
【要約】
【課題】インクジェット記録方式に求められる特性、とりわけ、ノズルの目詰まりを防ぎ、かつ、保存安定性を高めることが可能であり、印刷物の耐水性や画質の向上が可能なインクジェット記録用受理溶液、及びこの受理溶液を含むインクジェット記録用インクセットを提供すること。
【解決手段】多価金属塩と、水溶性溶媒と、樹脂と、を含有したインクジェット記録用受理溶液であって、樹脂として樹脂エマルジョンを含有し、多価金属塩は多価金属イオンと有機両性イオンとを含有する塩であるインクジェット記録用受理溶液である。
【選択図】なし