(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体に支持された支持基部と、この支持基部に後傾動作可能に設けられ背凭れを支持する背支持用構造体と、この背支持用構造体を所定の傾動位置に係止するための係止機構とを具備してなる椅子であって、
背支持用構造体が、支持基部の両側に配される対をなす背フレームを備えたものであり、
前記係止機構が、前記支持基部の外側近傍において前記両背フレーム同士を剛結する板状をなす連結部材と、少なくとも前記連結部材の上縁及び下縁に選択的に係わり合うことが可能な係合部材と、この係合部材を前記連結部材に係合する係合位置と前記連結部材に係合しえない退避位置との間で作動させる操作手段とを備えたものであることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記係合部材が、前記連結部材の上縁、下縁及び前記連結部材に設けた係合孔に選択的に係わり合うことが可能である請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記係合部材が前記支持基部に操作軸を介して支持されており、該係合部材が、基端部を前記操作軸に固着した回動板と、この回動板の回動端から突設した爪とを具備してなるものであって、この爪が前記連結部材に係わり合うことが可能である請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記係合部材を前記係合位置と退避位置とのいずれかに選択的に保持するための節度機構を備えている請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記係合部材が前記支持基部に操作軸を介して前後方向に回動可能に支持されており、該係合部材が、基端部を前記操作軸に固着した回動板を具備してなるものであって、前記節度機構が、支持基部の内側面に設けられ前記係合部材に係わり合う節度子と、この節度子を弾性支持する弾性支持要素とを備え、係合部材が前記退避位置にある場合には、前記節度子が前記回動板の背面側に係合しているとともに、係合部材が前記係合位置にある場合には前記回動板の前面側に係合する請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッキング可能な椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子として、背凭れと、脚体に支持された支持基部、及びこの支持基部に後傾動作可能に設けられ背凭れを支持する背支持用構造体を有した椅子本体とを具備してなるものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。前記特許文献１記載のものは、前記背支持用構造体と、前記支持基部の上方に配され座を支持する座支持用構造体と、前記支持基部、前記背支持用構造体及び前記座支持用構造体をリンク要素として備えたシンクロロッキング機構を備えているとともに、このシンクロロッキング機構に反力を供給するガススプリングを支持基部の内部に収納し、このガススプリングを固定することにより、背支持用構造体及び背凭れを所定の傾動位置に係止するようにしている。
【０００３】
しかして、前記特許文献１記載のものは、支持基部の内部に、前記シンクロロッキング機構に反力を供給するための機構及び背支持用構造体及び背凭れを所定の傾動位置に係止するための機構を配しているが、このような構成では支持基部の内部の構造が複雑なものとなるという不具合が存在する。また、上述したような背支持用構造体及び背凭れを所定の傾動位置に係止するための機構は、背凭れのみが支持基部に対して傾動可能な椅子に適用不可能であるという問題も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１９７０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、簡単な構成により、かつ支持基部内のスペースの消費を少なくしつつ背支持用構造体及び背凭れを所定の傾動位置に係止するための機構を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本実施形態に係る椅子は、脚体に支持された支持基部と、この支持基部に後傾動作可能に設けられ背凭れを支持する背支持用構造体と、この背支持用構造体を所定の傾動位置に係止するための係止機構とを具備してなる椅子であって、背支持用構造体が、支持基部の両側に配される対をなす背フレームを備えたものであり、前記係止機構が、前記支持基部の外側近傍において前記両背フレーム同士を剛結する板状をなす連結部材と、少なくとも前記連結部材の上縁及び下縁に選択的に係わり合うことが可能な係合部材と、この係合部材を前記連結部材に係合する係合位置と前記連結部材に係合しえない退避位置との間で作動させる操作手段とを備えたものであることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、背フレーム同士を剛結する前記連結部材を利用して係止機構を構成することにより、構造の簡単化及び部品点数の削減を図ることができる。
【０００８】
さらに、前記係合部材が、少なくとも前記連結部材の上縁及び下縁に選択的に係わり合うことが可能であるので、より簡単な構造で上述した係止機構を実現することができる。
前記係合部材が、前記連結部材の上縁、下縁及び前記連結部材に設けた係合孔に選択的に係わり合うことが可能であれば、背支持用構造体に支持される背凭れを、着座者が執務姿勢をとることができる初期位置、着座者が安楽姿勢をとることができる最後傾位置、及びこれら初期位置と最後傾位置との中間である中間後傾位置とのいずれかに係止させることができる。
【０００９】
前記係合部材と前記連結部材を係わり合わせて背凭れの傾動範囲を規制させるための構成の一例として、前記係合部材が前記支持基部に操作軸を介して支持されており、該係合部材が、基端部を前記操作軸に固着した回動板と、この回動板の回動端から突設した爪とを具備してなるものであって、この爪が前記連結部材に係わり合うことが可能であるものが挙げられる。
【００１０】
一方、背凭れの後傾角度を変更させる操作を行いやすくしつつ、背凭れの傾動範囲を確実に規制できるようにするための構成として、前記係合部材を前記係合位置と退避位置とのいずれかに選択的に保持するための節度機構を備えているものが挙げられる。
【００１１】
前段で述べた節度機構の具体的な態様の一例として、前記係合部材が前記支持基部に操作軸を介して前後方向に回動可能に支持されており、該係合部材が、基端部を前記操作軸に固着した回動板を具備してなるものであって、前記節度機構が、支持基部の内側面に設けられ前記係合部材に係わり合う節度子と、この節度子を弾性支持する弾性支持要素とを備え、係合部材が前記退避位置にある場合には、前記節度子が前記回動板の背面側に係合しているとともに、係合部材が前記係合位置にある場合には前記回動板の前面側に係合するものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構成により、かつ支持基部内のスペースの消費を少なくしつつ背支持用構造体及び背凭れを所定の傾動位置に係止するための機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子の後方からの全体斜視図。
【図２】同実施形態の椅子の脚体を省略した背面図。
【図３】同実施形態の椅子の脚体を省略した平面図。
【図４】同実施形態の椅子の脚体を省略した右側面図。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】図５における上部拡大断面図。
【図７】図５における下部拡大断面図。
【図８】図２における椅子本体及び座を省略したＢ−Ｂ線断面図。
【図９】図３におけるＣ−Ｃ線上部拡大断面図。
【図１０】同実施形態の要部を示す後方からの斜視図。
【図１１】同実施形態の要部を示す下方からの斜視図。
【図１２】同実施形態の要部の中央側断面で示す作用説明図。
【図１３】同実施形態の要部の中央側断面で示す作用説明図。
【図１４】同実施形態の要部の側断面で示す作用説明図。
【図１５】同実施形態の要部の側断面で示す作用説明図。
【図１６】同実施形態の要部の側断面で示す作用説明図。
【図１７】図１４におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１８】同実施形態の要部を示す上方からの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子１に適用した場合の一実施形態につき、図１〜図１８を参照して説明する。
【００１５】
この椅子１は、床面に対して移動可能なものであり、図１〜図１８に示すように、椅子本体２と、この椅子本体２に支持された背凭れ３及び座４と、前記背凭れ３に支持された持ち手５とを具備してなる。
【００１６】
＜椅子本体＞
椅子本体２は、図１、図２、図４、図５、図７及び図１０〜図１８に示すように、脚体２１に支持された支持基部２２と、この支持基部２２に支持されて後傾動作可能な背支持用構造体２３と、前記支持基部２２の上方に配された座支持用構造体２４と、前記支持基部２２、前記背支持用構造体２３及び前記座支持用構造体２４をリンク要素２５４として備えたシンクロロッキング機構２５とを具備してなる。この椅子本体２は、前記背支持用構造体２３に支持された背凭れ３が後傾動作した場合に、前記座支持用構造体２４に支持された座４が同期して傾動するように構成されたものである。すなわち、座４が背凭れ３の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。そして、前記シンクロロッキング機構２５に関連させて、背凭れ３を初期位置に自己復帰させるための反力機構２６と、背凭れ３及び背支持用構造体２３を所定の傾動位置に係止するための係止機構２７を設けている。
【００１７】
＜脚体＞
脚体２１は、図１及び図１０に示すように、キャスタ２１１を有した脚羽根タイプの脚ベース２１２と、この脚ベース２１２の中心部に立設した脚支柱２１３とを具備してなる。前記脚支柱２１３は、ガススプリングタイプのもので上下方向に弾性的に伸縮し、所望の位置においてロックすることができるようにした通常のものである。すなわち、この脚支柱２１３は、前記脚ベース２１２に嵌着された図示しないガススプリング本体と、このガススプリング本体の上端から突出させた図示しないロッドとを備えたもので、このロッドの上端に図示しないロック解除用の操作ボタンが突出させてある。このロック解除用の操作ボタンは、座４の下方に設けられた操作手段たる昇降用の操作レバー２００により操作される。
【００１８】
操作レバー２００は、図１７及び図１８に示すように、前記ロック解除用の操作ボタンに対面する押圧部２０１に上下方向の操作力を付与するためのもので、押圧部２０１から伸びる軸２０２の一端を下方に屈曲させた第１の屈曲部２０３と、この第１の屈曲部２０３の下方側で前記軸２０２の一端を側方に屈曲させた第２の屈曲部２０４と、この第２の屈曲部２０４に手を掛けるための図示しない把持部とを備えている。この操作レバー２００は、主として第１の屈曲部２０３によって構成される支点２０５と、主として前記押圧部２０１によって構成される作用点２０６と、主として前記把持部によって構成される力点２０７とが、一直線上に並んでいないものである。なお、支点２０５の軸の延長線と、力点２０７及び作用点２０６とを結んだ線とは、直交するように構成されている。
【００１９】
そして、前記脚支柱２１３の上端部に、より具体的には前記ロッドの上端部に前記支持基部２２が取り付けられている。
【００２０】
＜支持基部＞
支持基部２２は、図２、図４、図５、図７及び図１１〜図１８に示すように、前記脚体２１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱２１３に装着された主ハウジング２２１と、この主ハウジング２２１に剛結された副ハウジング２２２とを備えてなる。主ハウジング２２１は、金属製のもので、前記脚支柱２１３の上端が嵌合するボス部２２８を有した底壁２２３と、この底壁２２３の左右両側縁から起立させた左右の側壁２２４とを備えたもので、前後及び上方に開放されている。副ハウジング２２２は、金属製のもので、基端部が前記主ハウジング２２１内に配され先端側を前方に延出させた底壁２２５と、この底壁２２５の左右両側縁から起立させた左右の側壁２２６と、これら両側壁２２６の上縁から外側方に延出させた鍔２２７とを備えたものである。この副ハウジング２２２は、前記両鍔２２７の下面を前記主ハウジング２２１の左右の側壁２２４の上縁に当接させるとともに、前記左右の側壁２２６を前記主ハウジング２２１の左右の側壁２２４内面に密着させた状態で、溶接等により前記主ハウジング２２１と一体化されている。
【００２１】
このようにしてなる支持基部２２に、主軸２８を介して背支持用構造体２３を後傾動作可能に支持させるとともに、前連結軸２９を介して座支持用構造体２４の前側を回動可能かつ前後スライド可能に支持させている。具体的には、前記主ハウジング２２１の側壁２２４間に回転可能に貫通させた主軸２８の両端部に、前記背支持用構造体２３を接続している。また、前記副ハウジング２２２の側壁２２６に前後方向に伸びる長孔２２０をそれぞれ設けておき、それら長孔２２０に挿通させた前連結軸２９の両端部に前記座支持用構造体２４の前側を接続している。前記反力機構２６及び係止機構２７は、支持基部２２の外部に設けられているため、支持基部２２にそれらの機構を設けるためのスペースは設けられていない。すなわち、本実施形態の支持基部２２は、後述する第２実施形態のような反力機構等を内部に設けた支持基部よりもはるかに小型化されたものである。
【００２２】
＜背支持用構造体＞
背支持用構造体２３は、図５〜図７及び図１０〜図１８に示すように、いわゆる背支桿としての機能を有するもので、例えば、支持基部２２の両側に配される対をなす背フレーム２３１と、これら左右の背フレーム２３１を接続する複数の横架材２３４、２３５、２３６とを具備してなる。背フレーム２３１は、基端部２３７を前記主軸２８に支持させて後方に延出する下部フレーム要素２３２と、この下部フレーム要素２３２の後端部から上方に屈曲して延びる上部フレーム要素２３３とを備えたもので、側面視Ｌ字状をなしている。これら下部フレーム要素２３２及び上部フレーム要素２３３は、パイプ素材を屈曲させることにより一体に形成されている。下部フレーム要素２３２は下横架材２３４により、上部フレーム要素２３３は中間横架材２３５及び上横架材２３６により、それぞれ連結されている。下横架材２３４は、下方に開口されたチャンネル状をなすもので、両側部を下部フレーム要素２３４の内側にそれぞれ溶接継ぎ手を介して結合されたものである。中間横架材２３５及び上横架材２３６は、前方に開口されたチャンネル状をなすもので、前記上部フレーム要素２３３の背面側にそれぞれ溶接継ぎ手を介して結合されたものである。中間横架材２３５及び上横架材２３６の両結合部の外側には、ボルト孔２３８ａ、２３０ａを有した板状の取付ブラケット２３８、２３０を備えている。
【００２３】
＜座支持用構造体＞
座支持用構造体２４は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、いわゆる座受けとしての機能を有するもので、盤状をなしている。この座支持用構造体２４の前端部には、下方に垂下する左右対をなす前ブラケット２４１が設けられており、これら両前ブラケット２４１を前記前連結軸２９の両端部に取り付けることにより、この座支持用構造体２４を支持基部２２に回転かつスライド移動可能に支持させている。座支持用構造体２４の後端部には、下方に垂下する左右対をなす後ブラケット２４２が設けられており、これら両後ブラケット２４２を後連結軸２０を介して背支持用構造体２３の左右の背フレーム２３１に回転可能に支持させている。この座支持用構造体２４の下面には、肘掛け取付用の構造体２４３が取り付けられている。肘掛け取付用の構造体２４３の両端部は、座支持用構造体２４の左右両端部よりも外方に延出させてあり、その両端部に図示しない肘掛けを着脱可能に取り付けることができるようにしてある。
【００２４】
＜シンクロロッキング機構＞
シンクロロッキング機構２５は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、前記支持基部２２と、この支持基部２２に第１の軸着部２５１を介して支持された前記背支持用構造体２３と、前側を前記支持基部２２に第２の軸着部２５２を介して支持させるとともに、後側を前記背支持用構造体２３に第３の軸着部２５３を介して支持させた前記座支持用構造体２４とを備えたものである。第１の軸着部２５１は、前記主軸２８を主体に構成されたもので、前記背支持用構造体２３を前記支持基部２２に対して回転可能に軸着している部分である。第２の軸着部２５２は、前記前連結軸２９を主体に構成されたもので、前記座支持用構造体２４を前記支持基部２２に対して回転かつ前後スライド動作可能に軸着している部分である。第３の軸着部２５３は、前記後連結軸２０を主体に構成されたもので、前記座支持用構造体２４を前記背支持用構造体２３に対して回転可能に軸着している部分である。換言すれば、前記シンクロロッキング機構２５は、前記支持基部２２と、前記座支持用構造体２４と、前記背支持用構造体２３という３つのリンク要素２５４を第１、第２、第３の軸着部２５１、２５２、２５３を介して軸着することにより構成されたものである。
【００２５】
＜反力機構＞
反力機構２６は、図１、図２、図４、図５、図７及び図１０〜図１６に示すように、背支持用構造体２３を後傾動作前の初期位置に自己復帰させるためのもので、前記支持基部２２の外部に設けられている。詳述すれば、この反力機構２６は、前記座支持用構造体２４と、前記シンクロロッキング機構２５を構成する当該座支持用構造体２４以外のリンク要素２５４との間に設けられたものである。この実施形態においては、反力機構２６は、前記座支持用構造体２４と背支持用構造体２３との間に設けられたもので、一端２６４を座支持用構造体２４に支持させるとともに、前記座支持用構造体２４以外のリンク要素２５４、すなわち背支持用構造体２３を貫通させて他端２６５側を外部に延出させたロッド２６１と、このロッド２６１の他端２６５に設けた受け部材２６２と、この受け部材２６２と前記座支持用構造体２４以外のリンク要素２５４、すなわち背支持用構造体２３との間に設けられた弾性体２６３とを備えたものである。
【００２６】
ロッド２６１は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、一端２６４側である上端部を座支持用構造体２４の後端部に支持させたもので、他端２６５側である下端部に雄ねじ部２６６を有している。このロッド２６１は、前記背支持用構造体２３の下横架材２３４に設けられた貫通孔２３９に挿通させてあり、下端側は下横架材２３４の下方に突出している。
【００２７】
受け部材２６２は、図１、図２、図４、図５、図７及び図１０〜図１６に示すように、前記ロッド２６１の他端２６５に設けられた雄ねじ部２６６に螺合進退可能に螺着されたものであり、この受け部材２６２に前記弾性体２６３を包囲するグリップを兼ねたカバー２６７を備えたものである。詳述すれば、受け部材２６２は、弾性体２６３の下端部を受ける受け皿２６８と、この受け皿２６８を下側から支えるようにして前記ロッド２６１の雄ねじ部２６６に螺着されたナット２６９と、このナット２６９が雄ねじ部２６６から外れるのを防止すべく前記ロッド２６１の下端に設けられたストッパ２６０と、前記ナット２６９に固着され前記受け皿２６８及び弾性体２６３の外周囲を覆うカバー２６７とを具備してなる。前記受け皿２６８は、板金素材によって形成されるものであり、前記カバー２６７は、合成樹脂製のものである。
【００２８】
弾性体２６３は、図５、図７及び図１１〜図１６に示すように、軸心をロッド２６１の軸心に一致させて配された径の異なる複数の圧縮コイルスプリング２６３ａ、２６３ｂである。具体的には、この弾性体２６３は、前記ロッド２６１に巻装した状態で前記受け部材２６２の受け皿２６８と背支持用構造体２３の下横架材２３４との間に介在させた第１の圧縮コイルスプリング２６３ａと、この第１の圧縮コイルスプリング２６３ａと前記ロッド２６１との間に形成された環状空間に位置させて前記受け部材２６２の受け皿２６８と背支持用構造体２３の下横架材２３４との間に介在させた第２の圧縮コイルスプリング２６３ｂとを備えたものである。第１の圧縮コイルスプリング２６３ａと第２の圧縮コイルスプリング２６３ｂとは、相互に異なる方向に巻かれた形態をなしている。
【００２９】
＜係止機構＞
係止機構２７は、図５、図７及び図１１〜図１８に示すように、前記背支持用構造体２３を所定の傾動位置に係止するためのもので、前記支持基部２２の外側近傍において前記両背フレーム２３１同士を剛結する連結部材２７１と、前記支持基部２２に操作軸２７２を介して前後方向に回動可能に支持されこの連結部材２７１の所定箇所に係合可能な係合部材２７３と、この係合部材２７３を前記連結部材２７１に係合する係合位置（Ｂ）と前記連結部材２７１に係合し得ない退避位置（Ａ）との間で作動させる操作手段２７４と、前記係合部材２７３を前記係合位置（Ｂ）と退避位置（Ａ）とのいずれかに選択的に保持するための節度機構２７５とを備えたものである。
【００３０】
連結部材２７１は、図７及び図１１〜図１６に示すように、金属製の板状をなすものであり、本実施形態においては、ほぼ水平な上縁６１及び下縁６２を有した長方形状のものである。この連結部材２７１は、左右両端部が溶接継ぎ手を介して前記背フレーム２３１の内側にそれぞれ剛結されている。連結部材２７１の上縁６１と下縁６２との間に位置する中間部６３には、係合孔６４が形成されている。
【００３１】
係合部材２７３は、図７及び図１１〜図１８に示すように、基端部２３７を前記操作軸２７２に固着して前記支持基部２２の主ハウジング２２１の後方開口端部に配された回動板６５と、この回動板６５の回動端から後方に突設された爪６６とを具備してなる。この係合部材２７３は、金属製のものであり、前記回動板６５と爪６６とが一体に形成されている。
【００３２】
操作手段２７４は、図１、図２、図４、図１１、図１７及び図１８に示すように、前記操作軸２７２に回転方向の操作力を付与するためのもので、操作軸２７２の一端を屈曲させた屈曲部６７と、この屈曲部６７に手を掛けるための図示しない把持部とを備えている。
【００３３】
節度機構２７５は、図７、図１１〜図１７に示すように、支持基部２２の内側面に設けられ前記回動板６５の外側縁に係わり合う節度子６８と、この節度子６８を弾性支持する弾性支持要素６９とを備えたものである。具体的には、弾性支持要素６９は、支持基部２２の主ハウジング２２１の側壁２２４内面に取り付けられる取付ベース６９１と、この取付ベース６９１に支持されて厚み方向に弾性変形する弾性壁６９２とを備えたもので、この弾性壁６９２の反取付ベース６９１側に半球状をなす前記節度子６８が設けられている。前記取付ベース６９１と弾性壁６９２と節度子６８とは、合成樹脂により一体に成形されている。係合部材２７３が退避位置（Ａ）にある場合には、前記節度子６８が回動板６５の背面６５１側に係合している。この状態から係合部材２７３を係合位置（Ｂ）に移動させるべく回動板６５を後方に回動させると、この回動板６５に付勢されて前記弾性壁６９２に弾性支持されている節度子６８が一時的に側方に退避し、係合部材２７３が係合位置（Ｂ）に到達した段階で前記節度子６８が弾性復帰して、回動板６５の前面６５２側に係合するようになっている。
【００３４】
＜背凭れ＞
背凭れ３は、図１〜図１０に示すように、前記椅子本体２の背支持用構造体２３に支持されたもので、外装材３２と、この外装材３２を保持する背保形用構造体３１とを具備してなる。
【００３５】
背保形用構造体３１は、図５〜図１０に示すように、いわゆるインナーシェルと称される形態のもので、ナイロン等の合成樹脂により一体に成形されている。この背保形用構造体３１は、背凭れ３の全体形状を規定するシェル本体３３と、このシェル本体３３の背面を補強するリブ３４と、前記背支持用構造体２３を取り付けるための背フレーム取付部３５と、前記持ち手５を取り付けるための持ち手取付部３６とを備えている。背フレーム取付部３５は、中間横架材２３５及び上横架材２３６の各取付ブラケット２３８、２３０に設けたボルト孔２３８ａ、２３０ａに対応する部位に図示しない雌ねじ孔を有した図示しないボス部をそれぞれ形成したものである。持ち手取付部３６は、後述する持ち手５を取り付けるための部位に雌ねじ孔３６２を有した複数のボス部３６１を形成したものである。
【００３６】
外装材３２は、図１〜図１０に示すように、前記背保形用構造体３１の前面に添接されるクッション３７と、このクッション３７及び前記背保形用構造体３１の周縁を覆う張地３８と、この張地３８の縁部３８１を隠すようにして前記背保形用構造体３１の背面に設けられるアウターシェル３９とを備えている。前記張地３８の縁部３８１は、前記背保形用構造体３１の背面側に回し込んだ上で、図示しないタッカ等を用いてこの背保形用構造体３１に固定されている。アウターシェル３９は、合成樹脂製のもので、前面部における周縁部近傍に係合爪３９１を備えたものである。それら係合爪３９１を前記背保形用構造体３１の周縁部３８１近傍に設けられたアウターシェル取付部３０に弾性係合させることにより、このアウターシェル３９が背保形用構造体３１に取り付けられている。アウターシェル３９の上縁部には、持ち手５との干渉を避けるための切り欠き部３９２が設けられている。
【００３７】
＜座＞
座４は、図１〜図５、図７及び図１０に示すように、前記椅子本体２の座支持用構造体２４に支持されたもので、外装材４２と、この外装材４２を保持する座保形用構造体４１とを具備してなる。座保形用構造体４１は、いわゆるインナーシェルと称される形態のもので、ナイロン等の合成樹脂により一体に成形されている。外装材４２は、前記座保形用構造体４１の上面に添接されるクッション４３と、このクッション４３及び前記座保形用構造体４１の周縁を覆う張地４４とを備えている。
【００３８】
＜持ち手＞
持ち手５は、図１〜図６及び図８〜図１０に示すように、前記背保形用構造体３１に設けられたもので、左右の取付部５１と、これら両取付部５１から後方に延出させたアーム部５２と、これらアーム部５２の先端間に架設された把持部材５３と、前記アーム部５２の基端間に架設された目隠し部材５４とを備えたものであり、合成樹脂により一体に成形されている。
【００３９】
各取付部５１は、図９及び図１０に示すように、それぞれ上下に対をなすボルト孔５１１を有した盤状のものである。そして、これら取付部５１のボルト孔５１１に挿通させた止着具たるボルト５１２を前記背保形用構造体３１の持ち手取付部３６を構成するボス部３６１の雌ねじ孔３６２にそれぞれ螺着することにより、持ち手５をインナーシェルである背保形用構造体３１に取り付けている。以上の構造を言い換えれば、この椅子１は、前記持ち手５の取付部５１以外の部位を露出させた状態で前記インナーシェルの背面に装着されたアウターシェル３９を備えてなる。
【００４０】
各アーム部５２は、図１〜図３、図８及び図１０に示すように、外側面に位置決め突起５２１を有した板状のもので、前記位置決め突起５２１を前記アウターシェル３９の切り欠き部３９２に設けられた位置決め凹部３９３に係わり合わせることにより、持ち手５とアウターシェル３９との位置決めを行うことができるようにしてある。
【００４１】
把持部材５３は、図１〜図６及び図８〜図１０に示すように、中央部が後方に突出する方向に湾曲する帯板状のもので、平面視における曲率を平面視における背凭れ３上縁の曲率よりも大きくしてあるとともに、背面視において上下方向寸法を中央から外側方に向かって漸次大きくした形状をなしている。
【００４２】
目隠し部材５４は、図１、図３、図５、図６、図８及び図９に示すように、前記アウターシェル３９の切り欠き部３９２の開口形状に対応した形状をなすもので、アーム部５２とアウターシェル３９とを位置決めした状態において、この目隠し部材５４の背面５４１とアウターシェル３９の背面３９４とが面一になるように設定されている。
【００４３】
また、この位置決め状態においては、アーム部５２の上面５２２とアウターシェル３９の上向き面３９５とが面一になるとともに、把持部材５３の背面５３１とアウターシェル３９の背面３９４とが面一になるように設定されている。すなわち、前記アーム部５２と、前記把持部材５３と、前記目隠し部材５４が、それぞれアウターシェル３９の外面と連続する外面を備えている。
【００４４】
この椅子１は持ち手５に関して、次のように表現することもできる。すなわち、この椅子１は、背面に外装材３２を設けた背凭れ３に持ち手５を設けたものであって、持ち手５が、水平面に沿って後方に延出させた上面を有し前記背凭れ３の背面に突設された左右対をなす突部５５と、これら突部５５間に架設されその上面を前記両突部５５の上面に連続させた把持部材５３とを備えたものである。突部５５は、前記アーム部５２と、このアーム部５２に連続させて前記アウターシェル３９に一体に形成した膨出部３９６とによって形成されたもので、後方への突出寸法を外側方に向かって漸次小さくした形状をなすものである。また、前記把持部材５３と背凭れ３との間に上下に連通する空洞７が形成されており、把持部材５３よりも下方における背凭れ３の背面が、アウターシェル３９により覆われている。
【００４５】
＜作動説明＞
次いで、この椅子１の作動を図１２〜図１７を用いて説明する。
【００４６】
図１２、図１４及び図１７に示す初期状態から背凭れ３に後方への荷重を作用させると、背支持用構造体２３を支持基部２２の主軸２８により構成される第１の軸着部２５１を中心にして後傾する。背支持用構造体２３が後傾すると、この背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２に第３の軸着部２５３を介して枢着されている座支持用構造体２４の後端側が、後方に移動しつつ下方に移動する。その際、支持基部２２に第２の軸着部２５２を介して支持されている座支持用構造体２４の前端側が、後方に移動しつつ微少に回動する。その結果、図１３及び図１６に示すように、背凭れ３が後傾するのにシンクロして座４が後方に沈み込むように回動する。その際、座支持用構造体２４の後端部と背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２との距離が大きくなり、反力機構２６の弾性体２６３が圧縮されて反発力が蓄積されることになる。すなわち、座支持用構造体２４の後端部と背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２との距離が大きくなると、座支持用構造体２４の後端部にロッド２６１を介して支持された受け部材２６２と前記背支持用構造体２３の下部フレーム要素２３２に設けられた下横架材２３４との距離が小さくなり、前記弾性体２６３が圧縮されることになる。
【００４７】
背凭れ３に作用していた後方への荷重が解除または軽減されると、前記弾性体２６３の反発力により前述した作動と逆の作動が営まれ、前記背凭れ３が前方に回動復帰するとともに、座４が初期位置に復帰する。なお、グリップを兼ねるカバー２６７を操作して、受け部材２６２の位置を調整することにより前記弾性体２６３の予圧を変更して反発力を調整することができる。
【００４８】
係止機構２７の係合部材２７３を節度機構２７５により退避位置（Ａ）に保持させておけば、以上のシンクロ動作を自由に行うことができる。
【００４９】
シンクロ動作を途中で止めたい場合には、所望の傾動位置において操作手段２７４を操作して前記係合部材２７３を係合位置（Ｂ）に回動させればよい。すなわち、図１７に示すように、初期位置で操作手段２７４を操作して係合部材２７３を退避位置（Ａ）から係合位置（Ｂ）に作動させると、その係合部材２７３の爪６６が背支持用構造体２３の基端に設けた連結部材２７１の下縁６２に係わり合うことになり、図１２及び図１４に示すように、前記背凭れ３は初期位置で係止される。これにより、着座者は執務姿勢をとることができる。また、初期位置と後述する最後傾位置との中間の傾動位置で操作手段２７４を操作して係合部材２７３を退避位置（Ａ）から係合位置（Ｂ）に作動させると、その係合部材２７３の爪６６が背支持用構造体２３の基端に設けた連結部材２７１の係合孔６４に係わり合うことになり、図１５に示すように、前記背凭れ３は中間後傾位置でロックされる。これにより、着座者は中間姿勢をとることができる。さらに、最後傾位置で操作手段２７４を操作して係合部材２７３を退避位置（Ａ）から係合位置（Ｂ）に作動させると、その係合部材２７３の爪６６が背支持用構造体２３の基端に設けた連結部材２７１の上縁６１に係わり合うことになり、図１３及び図１６に示すように、前記背凭れ３は最後傾位置で係止される。これにより、着座者は安楽姿勢をとることができる。
【００５０】
＜本実施形態の効果＞
以上に述べたように、本実施形態の椅子１は、背支持用構造体２３を所定の傾動位置に係止するための係止機構２７が、前記支持基部２２の外側近傍において前記背支持用構造体２３を構成する両背フレーム２３１同士を剛結する連結部材２７１と、この連結部材２７１の所定箇所に係合可能な係合部材２７３と、この係合部材２７３を前記連結部材２７１に係合する係合位置（Ｂ）と前記連結部材２７１に係合しえない退避位置（Ａ）との間で作動させる操作手段とを備えている。従って、背フレーム同士を剛結する前記連結部材を利用して係止機構を構成することにより、構造の簡単化及び部品点数の削減を図ることができる。すなわち、簡単な構成により、かつ支持基部内のスペースの消費を少なくしつつ背支持用構造体及び背凭れを所定の傾動位置に係止するための機構を実現することができる。
【００５１】
また、前記係合部材２７３が、前記連結部材２７１の上縁６１及び下縁６２に選択的に係わり合うことが可能であるので、簡単な構造で上述した係止機構２７に係る効果を実現できる。
【００５２】
さらに、前記係合部材２７３が前記支持基部２２に操作軸２７２を介して支持されており、該係合部材２７３が、基端部を前記操作軸２７２に固着した回動板６５と、この回動板６５の開動端から突設した爪６６とを具備し、この爪６６が前記連結部材２７１に係わり合うことが可能であるので、前記係合部材２７３と前記連結部材２７１を係わり合わせて背凭れ３の傾動範囲を規制させる効果を確実に得ることができる。
【００５３】
加えて、前記係合部材２７３を前記係合位置（Ｂ）と退避位置（Ａ）とのいずれかに選択的に保持するための節度機構２７５を備えているので、一方、背凭れ３の後傾角度を変更させる操作を行いやすくしつつ、背凭れ３の傾動範囲を確実に規制することができる。
【００５４】
そして、前記係合部材２７３が前記支持基部２２に操作軸２７２を介して前後方向に回動可能に支持されており、該係合部材２７３が、基端部を前記操作軸に固着した回動板６５を具備してなるものであって、前記節度機構２７５が、支持基部２２の内側面に設けられ前記係合部材２７３に係わり合う節度子６８と、この節度子６８を弾性支持する弾性支持要素６９とを備え、係合部材２７３が前記退避位置（Ａ）にある場合には、前記節度子６８が前記回動板６５の背面６５１側に係合しているとともに、係合部材２７３が前記係合位置（Ａ）にある場合には前記回動板６５の前面６５２側に係合するので、一方、背凭れの後傾角度を変更させる操作を行いやすくしつつ、背凭れの傾動範囲を確実に規制できる。
【００５５】
また、本実施形態の昇降用の操作レバー２００は、支点２０５と作用点２０６と力点２０７とが一直線上に並んでいない形態をなしている。そのため、本実施形態のように左右方向に幅狭な支持基部２２に関連させて設置することができる。すなわち、操作レバー２００を本実施形態のように屈曲させることにより、支点２０５から作用点２０６を前記支持基部２２の主ハウジング２２１に沿って前方に延出させることで支点２０５と作用点２０６との間の距離を稼ぎつつ、前記把持部は使用者が操作しやすい座４の側方に延出するように力点２０７の位置を設定することができる。なお、この操作レバー２００は、支点２０５の軸の延長線と力点２０７及び作用点２０６とを結んだ線とが直交するように構成されているため、操作レバー２００の作動時に違和感を少なくすることができる。
【００５６】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００５７】
例えば、上述した実施形態では、係合部材が連結部材の上縁、中間部及び下縁のいずれかに選択的に係わり合うようにしているが、係合部材が連結部材の上縁及び下縁のいずれかのみに選択的に係わり合うことが可能なものであっても、係合部材が、連結部材の上縁及び下縁のいずれかに選択的に係わり合う係合位置と連結部材に係わり合わない退避位置との間で作動可能であれば、背凭れを初期位置又は最後傾位置で係止させる態様と、背凭れの前後方向への回動動作が可能な態様とを選択することは可能である。
【００５８】
また、上述した実施形態では、係合部材が支持基部に操作軸を介して支持され、該係合部材が、基端部を前記操作軸に固着した回動板と、この回動板の回動端から突設した爪とを具備し、この爪が前記連結部材に係わり合うことが可能であるが、例えば、係合部材が支持基部に操作レバーを介してスライド可能に支持されており、この係合部材が連結部材に係わり合う爪を有するものであっても、係合部材の爪と連結部材とを係わり合わせることにより、背凭れの後傾角度を固定することはできる。
【００５９】
さらに、係合部材を係合位置と退避位置とのいずれかに選択的に保持するための節度機構は上述した実施形態に係る構成以外に種々の構成を採用してもよく、また、節度機構そのものを省略してもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…椅子
２１…脚体
２２…支持基部
２３…背支持用構造体
２３１…背フレーム
２７…係止機構
２７１…連結部材
２７３…係合部材
２７４…操作手段
３…背凭れ
（Ａ）…退避位置
（Ｂ）…係合位置
【図１】
0006040567.tif 000002
【図２】
0006040567.tif 000003
【図３】
0006040567.tif 000004
【図４】
0006040567.tif 000005
【図５】
0006040567.tif 000006
【図６】
0006040567.tif 000007
【図７】
0006040567.tif 000008
【図８】
0006040567.tif 000009
【図９】
0006040567.tif 000010
【図１０】
0006040567.tif 000011
【図１１】
0006040567.tif 000012
【図１２】
0006040567.tif 000013
【図１３】
0006040567.tif 000014
【図１４】
0006040567.tif 000015
【図１５】
0006040567.tif 000016
【図１６】
0006040567.tif 000017
【図１７】
0006040567.tif 000018
【図１８】
0006040567.tif 000019