(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する判定部と、
判定結果に基づく通知を行わせる通知制御部と、
前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置と、前記電力線を介して通信を行う通信部と、
を備え、
前記判定部は、前記電力線を介した通信により前記接続外部装置から送信される前記電力識別情報に基づいて判定を行い、
前記通信部は、
負荷変調を行うことにより、前記電力線を介して前記接続外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記電力の周波数よりも高い周波数の、通信に用いられる高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備え、
前記接続外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記接続外部装置と通信を行う、受電装置。
【請求項２】
前記判定部は、伝送される電力に含まれる前記電力識別情報に基づいて判定を行う、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記判定結果に基づく通知を行う通知部をさらに備え、
前記通知制御部は、判定結果に基づく通知を前記通知部に行わせる、請求項１、または２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記受電装置は、電力で駆動する車両である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置と、前記電力線を介して通信を行う通信部と、
を備え、
前記通信部は、
負荷変調を行うことにより、前記電力線を介して前記接続外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記電力の周波数よりも高い周波数の、通信に用いられる高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備え、
前記接続外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記接続外部装置と通信を行う、受電装置に用いられるプログラムであって、
コンピュータに、
前記電力線を介した通信により前記接続外部装置から送信される、前記電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する判定機能、
判定結果に基づく通知を行わせる通知制御機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、受電装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、電気自動車（Electric  Vehicle：ＥＶ）などの車両用の給電装置など、給電対象の装置を認証し、認証結果に応じて選択的に給電対象の装置に対する給電を行うことが可能な装置が登場している。また、電力線通信を用いて認証や課金処理を行う技術も開発されている。電力線通信を用いて認証や課金処理を行う技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力を受電する受電側の装置（以下、「受電装置」と示す。）に電力を受電させる場合、ユーザは、例えば、受電装置を、受電装置と電力線とを接続させることが可能なコンセントなどに接続させる。しかしながら、上記の場合には、ユーザが、接続された電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるか識別することができないことが、起こりうる。【０００５】
本開示では、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることが可能な、新規かつ改良された受電装置、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、電力が伝送される電力線と接続する接続部と、伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する判定部と、判定結果に基づく通知を行わせる通知制御部と、を備える、受電装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定するステップ、判定結果に基づく通知を行わせるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。
【図２】本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第２の例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る給電装置が備える電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る給電装置が備える第１フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る給電装置が備える第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る受電装置が備える電力線通信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図１２】第１の実施形態に係る受電装置との構成の一例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る受電装置との構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る通知制御方法
２．本実施形態に係る通信
３．本実施形態に係る受電装置
４．本実施形態に係るプログラム
【００１２】
（本実施形態に係る通知制御方法）
本実施形態に係る受電装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る通知制御方法について説明する。
【００１３】
上述したように、例えば、ユーザが、受電装置をコンセントなどに接続させたとしても、ユーザが、受電装置が接続された電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるかを識別することができないことが、起こりうる。
【００１４】
そこで、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であるかを判定し、判定結果をユーザに対して通知させる。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば下記の（１）の処理（判定処理）、および（２）の処理（通知制御処理）を行うことによって、伝送される電力が課金対象であるかについての判定結果を、ユーザに対して通知させる。
【００１５】
（１）判定処理
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置に接続された電力線から伝送される電力が課金対象の電力であることを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。
【００１６】
（１−１）第１の判定処理
本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力線により有線で接続された外部装置（本実施形態に係る受電装置からみた場合において、電力を送電する給電装置に相当する。以下、「接続外部装置」と示す場合がある。）と通信を行い、接続外部装置から送信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。ここで、本実施形態に係る電力識別情報としては、例えば、伝送される電力が課金対象の電力であるか否か（例えば、伝送される電力が有料か無料か）を示すデータが挙げられる。なお、本実施形態に係る電力識別情報は、上記に限られない。例えば、伝送される電力が課金対象の電力である場合には、電力の価格（例えば、［ｋＷ］当たりの価格などの単価）を示すデータが、本実施形態に係る電力識別情報にさらに含まれていてもよい。
【００１７】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力識別情報が受信され、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示す場合に、伝送される電力が課金対象であると判定する。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力識別情報が受信されない場合や、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示さない場合には、伝送される電力が課金対象であると判定しない。
【００１８】
なお、本実施形態に係る受電装置と、本実施形態に係る接続外部装置との間における通信については、後述する。
【００１９】
（１−２）第２の判定処理
なお、本実施形態に係る受電装置における判定処理は、上記第１の判定処理に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力に含まれる電力識別情報に基づいて判定を行うことも可能である。本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力線にパケット化されて送信される電力識別情報を受信し、受信される電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。
【００２０】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、パケット化された電力識別情報が受信され、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示す場合に、伝送される電力が課金対象であると判定する。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、電力識別情報が受信されない場合や、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示さない場合には、伝送される電力が課金対象であると判定しない。
【００２１】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記第１の判定処理、および／または、上記第２の判定処理を行うことによって、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。
【００２２】
（２）通知制御処理
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える通知部（後述する）に、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果に基づく通知を行わせる、および／または、外部装置に、当該判定結果に基づく通知を行わせる。
【００２３】
本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、文字や画像、ランプの点灯などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法など、ユーザの感覚に訴える方法が挙げられる。より具体的には、本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、通知内容にそれぞれ対応する複数の色のランプのうちの、通知内容に対応するランプを点灯させることや、通知内容に応じてランプの点滅方法を変えることが挙げられる（視覚的な通知方法の一例）。また、本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、通知内容にそれぞれ対応する音声のうちの、通知内容に対応する音声を再生させることが挙げられる（聴覚的な通知方法の一例）。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る受電装置は、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果に基づく通知として、例えば、伝送される電力が課金対象であると判定された場合と、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合とで、異なる通知を行わせる。本実施形態に係る異なる通知としては、例えば、本実施形態に係る受電装置が、伝送される電力が課金対象であると判定された場合と、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合とのそれぞれにおいて、相異なる通知を行うことが挙げられる。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、伝送される電力が課金対象である旨（例えば、電力が有料である旨）の警告を通知させる。また、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、例えば、伝送される電力が課金対象ではない旨（例えば、電力が無料である旨）を通知させる。
【００２５】
なお、本実施形態に係る異なる通知は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る異なる通知として、例えば、伝送される電力が課金対象であると判定された場合と、伝送される電力が課金対象であると判定されない場合とのいずれか一方においてのみ通知を行ってもよい。
【００２６】
また、本実施形態に係る受電装置が行わせる通知は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定された場合において、伝送される電力が課金対象である旨（例えば、電力が有料である旨）の警告に加え、さらに、価格を通知してもよい。より具体的には、本実施形態に係る受電装置は、例えば、受信された電力識別情報に電力の価格を示すデータが含まれる場合において、当該電力の価格を示すデータに基づいて、価格を通知することが可能である。
【００２７】
本実施形態に係る受電装置が、上記（２）の処理（通知制御処理）を行うことによって、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果に基づく通知が行われる。よって、本実施形態に係る受電装置は、上記（２）の処理（通知制御処理）を行うことによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【００２８】
本実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理）を行う。ここで、本実施形態に係る受電装置は、上記（１）の処理（判定処理）において伝送される電力が課金対象であるかを判定し、上記（２）の処理（通知制御処理）において、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果をユーザに対して通知させる。
【００２９】
したがって、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る受電装置が伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることによって、ユーザは、例えば、受電装置に伝送される電力が課金対象の電力であるか否かを認識することができる。したがって、本実施形態に係る受電装置は、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定された場合において、伝送される電力が課金対象である旨（例えば、電力が有料である旨）の警告を通知させると共に、例えば課金を行ってもよいかなどの課金に係る確認を、本実施形態に係る受電装置のユーザに対して行わせてもよい。ここで、本実施形態に係る受電装置がユーザに対して行わせる、課金に係る確認としては、例えば、課金を行うか否かをユーザが選択することが可能なインタフェースを表示させることが挙げられる（視覚的な確認の一例）。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、課金に係る確認を音声などにより行わせてもよい（聴覚的な確認の一例）。
【００３２】
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記課金を行うか否かをユーザが選択することが可能なインタフェースに対するユーザの入力や、音声による課金に係る確認に対するユーザからの入力（例えば音声入力など）が、課金を行うことを示す場合には、課金を行わせると共に、電力を伝送させてもよい。本実施形態に係る受電装置は、例えば、課金に係る処理を行う装置や電力を伝送する装置などの外部装置（例えば、本実施形態に係る給電装置など）と通信を行い、当該外部装置と連携して処理を行うことによって、課金の制御と、電力伝送の制御とを行う。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第１の例を示す流れ図である。ここで、図１に示すステップＳ１００〜Ｓ１０８の処理が上記（１）の処理（判定処理）における第１の判定処理に該当し、図１に示すステップＳ１１０の処理が上記（２）の処理（通知制御処理）に該当する。
【００３４】
本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置と通信を行う（Ｓ１００）。そして、本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置との通信によって電力識別情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３５】
ステップＳ１０２において電力識別情報が受信されたと判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、受信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、本実施形態に係る受電装置は、例えば、受信された電力識別情報が課金対象の電力であることを示す場合に、伝送される電力が課金対象であると判定する。
【００３６】
ステップＳ１０４において伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定する（Ｓ１０６）。また、ステップＳ１０４において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、後述するステップＳ１０８の処理を行う。
【００３７】
ステップＳ１０２において電力識別情報が受信されたと判定されない場合、または、ステップＳ１０４において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定しない（Ｓ１０８）。
【００３８】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える通知部（後述する）および／または、外部装置に、ステップＳ１０６またはステップＳ１０８おける判定結果に基づく通知を行わせる（Ｓ１１０）。
【００３９】
本実施形態に係る受電装置は、通知制御方法に係る処理として、例えば図１に示す処理を行う。例えば図１に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る第１の判定処理、および上記（２）の処理（通知制御処理）が実現される。なお、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理は、図１に示す処理に限られない。
【００４０】
図２は、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理の第２の例を示す流れ図である。ここで、図２に示すステップＳ２００〜Ｓ２０６の処理が上記（１）の処理（判定処理）における第２の判定処理に該当し、図２に示すステップＳ２０８の処理が上記（２）の処理（通知制御処理）に該当する。
【００４１】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、パケット化された電力識別情報が受信されたか否か（検出されたか否か）を判定する（Ｓ２００）。
【００４２】
ステップＳ２００において電力識別情報が受信されたと判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、図１のステップＳ１０４の処理と同様に、受信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００４３】
ステップＳ２０２において伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定する（Ｓ２０４）。また、ステップＳ２０２において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、後述するステップＳ２０６の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ２００において電力識別情報が受信されたと判定されない場合、または、ステップＳ２０２において伝送される電力が課金対象であると判定されない場合には、本実施形態に係る受電装置は、伝送される電力が課金対象であると判定しない（Ｓ２０６）。
【００４５】
本実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る受電装置が備える通知部（後述する）および／または、外部装置に、ステップＳ２０４またはステップＳ２０６おける判定結果に基づく通知を行わせる（Ｓ２０８）。
【００４６】
本実施形態に係る受電装置は、通知制御方法に係る処理として、例えば図２に示す処理を行う。例えば図２に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る第２の判定処理、および上記（２）の処理（通知制御処理）が実現される。
【００４７】
なお、本実施形態に係る受電装置における通知制御方法に係る処理は、図１を参照して示した処理、図２を参照して示した処理に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置は、図１に示すステップＳ１０２の処理において、接続外部装置との通信によって受信される電力識別情報、または、電力線を介して受信されるパケット化された電力識別情報に基づいて、電力識別情報が受信されたか否かを判定してもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置は、例えば、第１の判定処理と第２の判定処理とのいずれかの処理を行うことによって伝送される電力が課金対象であるかを判定し、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることも可能である。
【００４８】
（本実施形態に係る通信）
次に、上述した本実施形態に係る受電装置における第１の判定処理に係る、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る接続外部装置との間で行われる通信について説明する。以下では、本実施形態に係る受電装置と通信を行う接続外部装置を、「給電装置」と示す場合がある。
【００４９】
本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置（接続外部装置）との間で行われる通信としては、例えば、無線通信と、電力線通信（有線通信）とが挙げられる。
【００５０】
本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術などの無線通信技術を用いて、無線通信が行われる。また、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、例えば、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００５１】
本実施形態に係る給電装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を接続外部装置へ送信する。つまり、本実施形態に係る給電装置は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【００５２】
また、本実施形態に係る受電装置は、例えば本実施形態に係る給電装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、本実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る給電装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【００５３】
例えば、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、本実施形態に係る無線通信、または、本実施形態に係る電力線通信が実現される。
【００５４】
ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。
【００５５】
なお、本実施形態に係る無線通信と、本実施形態に係る電力線通信とは、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づく無線通信などの任意の方式の無線通信や、ＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）などの電力線通信が行われてもよい。以下では、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間において、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信が行われる場合を例に挙げて、本実施形態に係る通信について説明する。
【００５６】
［１］本実施形態に係る無線通信
まず、本実施形態に係る無線通信について説明する。図３は、本実施形態に係る無線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図３に示す給電装置１００Ａと、受電装置２００Ａとを例に挙げて、本実施形態に係る無線通信について説明する。なお、図３では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る無線通信に係る構成要素を示している。また、図３では、受電装置２００Ａとして、プラグを示しているが、本実施形態に係る受電装置は、プラグに限られない。
【００５７】
給電装置１００Ａは、例えば、接続部１０２と、無線通信部１０４と、制御部１０６とを備える。また、受電装置２００Ａは、例えば、接続部２０２と、無線通信部２０４とを備える。
【００５８】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線ＰＬを、外部装置に接続させる。また、接続部１０２には、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。ここで、本実施形態に係る電力線ＰＬとしては、例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。また、本実施形態に係る接続補助部材としては、例えば、マグネットなどが挙げられる。以下では、電力線ＰＬに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。
【００５９】
より具体的には、接続部１０２は、電力線ＰＬと接続された端子を有し、また、接続部２０２は、電力線ＰＬ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続された端子を有する。そして、接続部１０２が有する端子と、接続部２０２が有する端子とが、電気的に接続されることによって、給電装置１００Ａと受電装置２００Ａ（給電装置１００Ａからみた場合には、外部装置に該当する。）とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部１０２が有する端子と接続部２０２が有する端子との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子が接触することや、各装置の接続部が有する端子が有線で結ばれることをいう。なお、接続部２０２には、給電装置１００Ａが備える接続部１０２と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。
【００６０】
また、接続部１０２は、例えば、外部装置の接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出する。そして、接続部１０２は、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、制御部１０６へ伝達する。なお、無線通信部１０４が、検出信号の伝達に応じて高周波信号を送信する機能を有している構成である場合には、接続部１０２は、検出信号を無線通信部１０４へ伝達してもよい。
【００６１】
ここで、接続部１０２は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を制御部１０６に伝達するが、接続部１０２の構成は、上記に限られない。なお、給電装置１００Ａが定期的／非定期的に高周波信号を送信する構成である場合には、本実施形態に係る接続部１０２は、例えば外部装置の接続状態の変化の検出に係る機能を有していなくてもよい。
【００６２】
無線通信部１０４と、無線通信部２０４とは、本実施形態に係る無線通信を行う役目を果たす。また、無線通信部１０４における通信は、例えば、制御部１０６によって制御する。
【００６３】
制御部１０６は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置１００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される受電装置２００Ｂなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。
【００６４】
図４は、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置との間で行われる無線通信を実現するための構成の一例を示す説明図である。ここで、図４では、図３に示す給電装置１００Ａが備える無線通信部１０４、および制御部１０６と、図３に示す受電装置２００Ａが備える無線通信部２０４との構成の一例を示している。
【００６５】
〔１−１〕本実施形態に係る給電装置が備える無線通信部１０４
無線通信部１０４は、例えば、高周波信号生成部１５０と、高周波送信部１５２と、復調部１５４とを備える。また、無線通信部１０４は、例えば、制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令に応じて高周波信号を送信し、制御部１０６から伝達される高周波信号送信停止命令に応じて、高周波信号の送信を停止する。
【００６６】
また、無線通信部１０４は、例えば、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）や、通信衝突防止（アンチコリジョン）回路、外部装置や他の回路と接続するための接続インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。ここで、無線通信部１０４は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。また、接続インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）や、ＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路などが挙げられる。
【００６７】
高周波信号生成部１５０は、制御部１０６からの高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。ここで、図４では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。
【００６８】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ａの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【００６９】
高周波送信部１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１を備え、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、高周波送信部１５２は、接続外部装置からの応答信号を受信することもできる。つまり、高周波送信部１５２は、無線通信部１０４の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図４では、高周波送信部１５２がコイルＬ１で構成されている例を示しているが、本実施形態に係る高周波送信部１５２の構成波は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波送信部は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成してもよい。
【００７０】
復調部１５４は、例えば、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置からの応答信号を復調する。なお、復調部１５４における応答信号の復調手段は、上記に限られない、例えば、復調部１５４は、高周波送信部１５２のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００７１】
また、復調部１５４は、復調した応答信号を制御部１０６へ伝達する。そして、復調された応答信号が制御部１０６に伝達された制御部１０６は、例えば、応答信号に対応するデータを処理する、処理結果に基づいて高周波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【００７２】
無線通信部１０４は、例えば図４に示す構成によって、搬送波を送信し、受電装置２００Ａなどの接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、本実施形態に係る無線通信部１０４の構成が、図４に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００７３】
〔１−２〕本実施形態に係る受電装置が備える無線通信部２０４
無線通信部２０４は、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備える。また、無線通信部２０４は、例えば、データの伝送路としてのバス２７２で各構成要素間を接続する。
【００７４】
通信アンテナ２５０は、給電装置１００Ａなどの接続外部装置から送信された搬送波を受信し、ＩＣチップ２５２における処理の処理結果に基づく応答信号を送信する。
【００７５】
通信アンテナ２５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ２５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ２５０における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ２５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２５２が備える負荷変調部２６４（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００７６】
ＩＣチップ２５２は、受信された搬送波に基づいて高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。つまり、ＩＣチップ２５２は、無線通信部２０４において、無線通信を主導的に行う実質的な無線通信部としての役目を果たす。
【００７７】
ＩＣチップ２５２は、例えば、キャリア検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２６６と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６８と、内部メモリ２７０とを備える。また、データ処理部２６２と、ＲＯＭ２６６、ＲＡＭ２６８、内部メモリ２７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７２によって接続される。なお、図４では示していないが、ＩＣチップ２５２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００７８】
キャリア検出部２５４は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６２へ伝達する。また、データ処理部２６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ２５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、接続外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５２は、キャリア検出部２５４を備えることによって、接続外部装置との間の処理を、接続外部装置と同期して行うことができる。
【００７９】
検波部２５６は、通信アンテナ２５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部２５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【００８０】
レギュレータ２５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２５８は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【００８１】
復調部２６０は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、搬送波に含まれる高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２６０は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【００８２】
データ処理部２６２は、例えば、レギュレータ２５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２６０において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６２は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【００８３】
また、データ処理部２６２は、接続外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６２は、制御信号を負荷変調部２６４へと選択的に出力する。
【００８４】
また、データ処理部２６２は、例えば、復調部２６０において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ２７０に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【００８５】
負荷変調部２６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【００８６】
ＲＯＭ２６６は、データ処理部２６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６８は、データ処理部２６２により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００８７】
内部メモリ２７０は、ＩＣチップ２５２が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６２によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２７０には、例えば、識別情報や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、本実施形態に係る識別情報とは、本実施形態に係る受電装置を示す情報（例えば、外部装置が、本実施形態に係る受電装置の識別に用いることが可能な情報）本実施形態に係る識別情報としては、例えば、本実施形態に係る受電装置固有の識別番号を示すデータや、本実施形態に係る受電装置の種類を示すデータ（例えばメーカや型番などを示すデータ）、本実施形態に係る受電装置使用時（本実施形態に係る受電装置の駆動時）における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、図４では、内部メモリ２７０が識別情報２７４と電子バリュー２７６とを記憶している例を示しているが、内部メモリ２７０に記憶されるデータは、上記に限られない。
【００８８】
ＩＣチップ２５２は、例えば図４に示す上記のような構成によって、通信アンテナ２５０が受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ２５０から応答信号を送信させる。
【００８９】
無線通信部２０４は、例えば、通信アンテナ２５０と、ＩＣチップ２５２とを備えることによって、給電装置１００Ａなどの接続外部装置から送信された高周波信号を処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。なお、本実施形態に係る無線通信部２０４の構成は、図４に示す構成に限られない。例えば、無線通信部２０４は、例えば図４に示すＩＣチップ２５２を構成する各構成要素を、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップの形態で備えていなくてもよい。
【００９０】
本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とは、例えば、図４に示す無線通信部１０４を本実施形態に係る給電装置が備え、図４に示す無線通信部２０４を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて、無線通信を行うことができる。
【００９１】
ここで、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術により無線通信を行うことによって、本実施形態に係る受電装置は、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、無線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【００９２】
［２］本実施形態に係る電力線通信
次に、本実施形態に係る電力線通信について説明する。図５は、本実施形態に係る電力線通信の一例を説明するための説明図である。以下では、図５に示す給電装置１００Ｂと、受電装置２００Ｂとを例に挙げて、本実施形態に係る電力線通信について説明する。なお、図５では、本実施形態に係る給電装置の構成と本実施形態に係る受電装置の構成とのうち、本実施形態に係る電力線通信に係る構成要素を示している。なお、本実施形態に係る受電装置における電力線通信に係る構成要素は、例えば図３に示す受電装置２００Ａのように、プラグに設けられていてもよい。
【００９３】
〔２−１〕給電装置１００Ｂ
給電装置１００Ｂは、例えば、接続部１０２と、制御部１０６と、電力線通信部１０８と、第１フィルタ１１０と、第２フィルタ１１２とを備える。
【００９４】
また、給電装置１００Ｂは、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）などを備えてもよい。給電装置１００Ｂは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００９５】
記憶部（図示せず）は、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置から取得した識別情報や、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、給電装置１００Ｂから着脱可能であってもよい。
【００９６】
制御部１０６は、ＭＰＵや各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、給電装置１００Ｂの各部を制御する。より具体的には、制御部１０６は、例えば、接続部１０２から伝達される検出信号や、電力線通信部１０８から伝達される受電装置２００Ｂなどの接続外部装置からの応答信号に基づいて、高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達して、電力線通信部１０８における通信を制御する。制御部１０６が、上記検出信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、実際に電力線を介して接続されている外部装置である接続外部装置と通信を行うことができる。
【００９７】
制御部１０６が、上記のように高周波信号生成命令や高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８は、例えば、接続部１０２における検出結果に基づいて高周波信号を送信することが可能となる。また、制御部１０６が、上記応答信号に基づいて高周波信号生成命令や、高周波信号送信停止命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間の電力線を介した通信を制御することができる。なお、制御部１０６は、例えば、定期的／非定期的に高周波信号生成命令を電力線通信部１０８に対して伝達することによって、電力線通信部１０８に高周波信号を定期的／非定期的に送信させてもよい。
【００９８】
電力線通信部１０８は、電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置との間で通信を行う役目を果たす。
【００９９】
図６は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図６では、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。電力線通信部１０８は、例えば、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１００】
高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５６は、例えば制御部１０６から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号を生成を停止する。ここで、図６では、高周波信号生成部１５６として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５６は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。
【０１０１】
ここで、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５６が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０１０２】
復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。そして、復調部１５８は、復調した応答信号（例えば、識別情報を示す応答信号や、高調波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部１０６へ伝達する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部１５８は、高周波信号生成部１５６と第１フィルタ１１０との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１０３】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、例えば図６に示す構成によって、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る電力線通信部１０８の構成は、図６に示す構成に限られない。図７は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える電力線通信部１０８の他の例を示す説明図である。ここで、図７では、図６と同様に、制御部１０６と第１フィルタ１１０とを併せて示している。
【０１０５】
他の例に係る電力線通信部１０８は、高周波信号生成部１５６と、復調部１５８と、第１高周波送受信部１６０と、第２高周波送受信部１６２とを備える。また、他の例に係る電力線通信部１０８は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１０６】
高周波信号生成部１５６は、図６に示す高周波信号生成部１５６と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０１０７】
復調部１５８は、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５８における応答信号の復調手段は、上記に限られず、復調部１５８は、例えば、高周波信号生成部１５６のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１０８】
第１高周波送受信部１６０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ３とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１６０は、上記構成により、高周波信号生成部１５６が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１６２から送信される、接続外部装置から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１６０は、電力線通信部１０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１０９】
第２高周波送受信部１６２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ４と所定の静電容量を有するキャパシタＣ４とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１６２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１６２は、上記構成により、第１高周波送受信部１６０から送信された高周波信号を受信し、また、接続外部装置から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１６２は、電力線通信部１０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１１０】
本実施形態に係る電力線通信部１０８は、図７に示す構成であっても、図６に示す構成と同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１１１】
再度図５を参照して、本実施形態に係る給電装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第１フィルタ１１０は、電力線通信部１０８と電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１１０は、電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して受電装置２００Ｂなどの接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。給電装置１００Ｂは、第１フィルタ１１０を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部１０８へ伝達しないので、電力線通信部１０８と接続外部装置（より厳密には、例えば後述する受電装置２００Ｂの電力線通信部２０８のような、接続外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１１２】
図８は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える第１フィルタ１１０の構成の一例を示す説明図である。第１フィルタ１１０は、インダクタＬ５、Ｌ６と、キャパシタＣ５〜Ｃ７と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１１０の構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１１３】
再度図５を参照して、本実施形態に係る給電装置１００Ｂにおける、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ１１２は、接続部１０２と、電源との間の電力線ＰＬ上に設けられ、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。ここで、本実施形態に係る電源としては、例えば、商用電源などの外部電源や、バッテリなどの内部電源などが挙げられる。
【０１１４】
より具体的には、第２フィルタ１１２は、少なくとも電力線通信部１０８が送信する高周波信号や、接続外部装置により送信される高周波信号を遮断し、接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。給電装置１００Ｂは、第２フィルタ１１２を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ１１２は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０１１５】
図９は、本実施形態に係る給電装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２の構成の一例を示す説明図である。第２フィルタ１１２は、インダクタＬ７、Ｌ８と、キャパシタＣ８と、サージアブソーバＳＡ４とで構成される。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１１２の構成が、図９に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１１６】
本実施形態に係る給電装置１００Ｂは、例えば図５に示す構成によって、接続部１０２に接続された、受電装置２００Ｂなどの接続外部装置と、電力線を介して通信を行うことができる。また、本実施形態に係る給電装置１００Ｂは、例えば図５に示す構成によって、例えば、識別情報の送信や、電子バリューを用いた課金処理など、送信した高周波信号に基づく所定の処理を当該接続外部装置に行わせることができる。
【０１１７】
〔２−２〕受電装置２００Ｂ
受電装置２００Ｂは、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６（通信フィルタ）と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０とを備える。
【０１１８】
また、受電装置２００Ｂは、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図５に示す第２フィルタ２１０における給電装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置２００Ｂが有する機能を実現するための各種デバイス（例えば、ＭＰＵや、各種処理回路、駆動デバイスなど。図示せず）などを備える。つまり、受電装置２００Ｂは、例えば、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置から電力線を介して供給される電力を上記バッテリ（図示せず）に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて受電装置２００Ｂが有する機能を実現することができる。例えば、受電装置２００Ｂが、電気自動車などの車両である場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、受電装置２００Ｂが、画像（動画像／静止画像）および／または文字を表示することが可能な表示デバイスを備える場合には、受電装置２００Ｂは、電力供給を受けて、表示デバイスの表示画面に、画像や文字を表示させる。なお、上記表示デバイスは、本実施形態に係る受電装置における通知部（後述する）の役目を果たしてもよい。
【０１１９】
第１フィルタ２０６は、電力線（厳密には、受電装置２００Ｂ内の電力線ＰＬ）と電力線通信部２０８との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０６は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第１フィルタ２０６を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を電力線通信部２０８へ伝達しないので、電力線通信部２０８と接続外部装置（より厳密には、例えば給電装置１００Ｂの電力線通信部１０８のような、接続外部装置が備える電力線通信部）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１２０】
ここで、第１フィルタ２０６は、例えば図８に示す給電装置１００Ｂの第１フィルタ１１０と同様の構成をとる。なお、本実施形態に係る第１フィルタ２０６の構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１２１】
電力線通信部２０８は、高周波信号によって、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置と電力線を介して通信を行う。より具体的には、電力線通信部２０８は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して、受信した高周波信号に基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に応じた応答信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。
【０１２２】
例えば、電力線通信部２０８は、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる識別情報送信要求に基づいて、記憶されている識別情報を読み出す。そして、電力線通信部２０８は、読み出された識別情報を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、電力線通信部２０８は、例えば、各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる処理命令やデータに基づく処理を行う。そして、電力線通信部２０８は、上記処理に基づく応答信号を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。つまり、電力線通信部２０８は、例えば、ＮＦＣなどにおける応答器としての役目を果たす。
【０１２３】
また、電力線通信部２０８は、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理））を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、電力線通信部２０８は、上記のように、負荷変調を行うことによって電力線を介して給電装置１００Ｂなどの接続外部装置と通信を行い、接続外部装置から送信された電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する（上記（１）の処理（判定処理）に該当。）。また、電力線通信部２０８は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果に基づいて、本実施形態に係る受電装置が備える通知部（後述する）、および／または、外部装置に、当該判定結果に基づく通知を行わせる（上記（２）の処理（通知制御処理）に該当。）。
【０１２４】
図１０は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１０では、第１フィルタ２０６を併せて示している。また、図１０では、電力線通信部２０８が、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２８０を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１０に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１２５】
ＩＣチップ２８０は、例えば、検出部２５４と、検波部２５６と、レギュレータ２５８と、復調部２６０と、データ処理部２６２と、負荷変調部２６４とを備える。なお、図１０では示していないが、ＩＣチップ２８０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１２６】
また、ＩＣチップ２８０は、例えば、ＲＯＭ２３４と、ＲＡＭ２３６と、内部メモリ２３８とを備える。データ処理部２６２と、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４０によって接続される。
【０１２７】
ここで、図１０に示すＩＣチップ２８０の構成と、上述した本実施形態に係る無線通信に係る、図４に示す無線通信部２０４が備えるＩＣチップ２５２の構成とを比較すると、ＩＣチップ２８０は、図４に示すＩＣチップ２５２と同様の構成をとることが分かる。
【０１２８】
上述したように、図４に示すＩＣチップ２５２には、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号が入力され、ＩＣチップ２５２は、通信アンテナ２５０によって受信された搬送波に基づく高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を通信アンテナ２５０から送信させる。これに対して、ＩＣチップ２８０には、第１フィルタ２０６から伝達される、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置から送信された高周波信号が入力される。また、ＩＣチップ２８０は、図１０に示すように、図４に示すＩＣチップ２５２と同様の構成有する。したがって、ＩＣチップ２８０は、図４に示すＩＣチップ２５２と同様に、入力された高周波信号を復調して処理し、高周波信号に応じた応答信号を負荷変調によって送信することができる。
【０１２９】
また、ＩＣチップ２８０は、図１０に示すように、第１フィルタ２０６と接続されており、図５に示すように、第１フィルタ２０６は、電力線ＰＬに接続されている。よって、ＩＣチップ２８０から送信された応答信号は、第１フィルタ２０６を介して電力線に重畳されることとなる。
【０１３０】
ＩＣチップ２８０は、例えば図１０に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２８０の構成が、図１０に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１３１】
電力線通信部２０８は、例えば図１０に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【０１３２】
なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８の構成は、図１０に示す構成に限られない。図１１は、本実施形態に係る受電装置２００Ｂが備える電力線通信部２０８の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図１１では、第１フィルタ２０６を併せて示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２０８は、図１１に示すＩＣチップ２８０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１３３】
他の例に係る電力線通信部２０８は、第１高周波送受信部２８２と、第２高周波送受信部２８４と、ＩＣチップ２８０とを備える。
【０１３４】
第１高周波送受信部２８２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ９と所定の静電容量を有するキャパシタＣ９とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２８２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２８２は、上記構成により、第１フィルタ２０６から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２８４から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部２８２は、電力線通信部２０８内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１３５】
第２高周波送受信部２８４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１０と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１０とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２８４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２８４は、上記構成により、第１高周波送受信部２８２から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部２８４は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２８０へと出力する。また、第２高周波送受信部２８４は、ＩＣチップ２８０が備える負荷変調部２６４において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２８４は、電力線通信部２０８内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１３６】
ＩＣチップ２８０は、第２高周波送受信部２８４から伝達される受信電圧に基づいて、図１０に示すＩＣチップ２８０と同様に処理を行う。
【０１３７】
電力線通信部２０８は、図１１に示す構成であっても、図１０に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力線通信部２０８が図１１に示す構成を有する場合には、例えば、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０１３８】
再度図５を参照して、本実施形態に係る受電装置２００Ｂの構成における、本実施形態に係る電力線通信に係る構成の一例について説明する。第２フィルタ２１０は、電力線ＰＬを介して給電装置１００Ｂなどの接続外部装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２１０は、少なくとも接続外部装置により送信される高周波信号や、電力線通信部２０８が送信する高周波信号を遮断し、電力線ＰＬを介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。受電装置２００Ｂは、第２フィルタ２１０を備えることによって、例えば、電力線を介した通信に係る高周波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ２１０は、給電装置１００Ｂが備える第２フィルタ１１２と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。
【０１３９】
ここで、第２フィルタ２１０は、例えば図９に示す給電装置１００Ｂの第２フィルタ１１２と同様の構成をとることができる。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２１０の構成が、図９に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１４０】
本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とは、例えば、図５に示す電力線通信部１０８を本実施形態に係る給電装置が備え、図５に示す電力線通信部２０８を本実施形態に係る受電装置が備えることによって、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術が有線通信に適用された、電力線通信を行うことができる。
【０１４１】
ここで、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）モデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣチップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【０１４２】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る受電装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る受電装置と本実施形態に係る給電装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る受電装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る受電装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【０１４３】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの従来の有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信を実現することができる。
【０１４４】
（本実施形態に係る受電装置）
次に、上述した本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る受電装置との構成の一例について説明する。また、以下では、本実施形態に係る受電装置と、本実施形態に係る給電装置（接続外部装置）とが、図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。
【０１４５】
［１］第１の実施形態に係る受電装置
まず、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理として、第１の判定処理、および通知制御処理とを行うことが可能な、第１の実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。図１２は、第１の実施形態に係る受電装置２００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１２では、図５に示す給電装置１００Ｂを併せて示している。
【０１４６】
受電装置２００は、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０６と、電力線通信部２０８と、第２フィルタ２１０と、通知部２１２とを備える。また、受電装置２００は、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図１２に示す第２フィルタ２１０における給電装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置２００が有する機能を実現するための各種デバイス（図示せず）などを備える。
【０１４７】
電力線通信部２０８は、例えば図１０、図１１を参照して説明したように、接続外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、接続外部装置と通信を行う通信部としての役目を果たす。
【０１４８】
また、電力線通信部２０８は、例えば、判定部２１４と、通知制御部２１６とを備え、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、上記（２）の処理（通知制御処理））を主導的に行う役目を果たす。ここで、電力線通信部２０８では、例えば、図１０、図１１に示すデータ処理部２６２が、判定部２１４、および通知制御部２１６として機能する。
【０１４９】
なお、図１２では、電力線通信部２０８が、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、上記（２）の処理（通知制御処理））を主導的に行う役目を果たす例を示しているが、本実施形態に係る受電装置の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る受電装置では、判定部２１４と通知制御部２１６との一方、または双方を、個別に備えていてもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置では、判定部２１４と通知制御部２１６との一方、または双方を、ＭＰＵなどの個別の処理回路で実現することも可能である。判定部２１４、および／または、通知制御部２１６が、電力線通信部２０８とは別体に備えられる場合、判定部２１４、および／または、通知制御部２１６は、例えば、高周波信号に基づき得られた電力や、電力線ＰＬから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行う。
【０１５０】
判定部２１４は、上記（１）の処理（判定処理）における第１の判定処理を主導的に行う役目を果たし、給電装置１００Ｂなどの接続外部装置から送信される電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。
【０１５１】
ここで、判定部２１４は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から得られた電力によって、上記（１）の処理（判定処理）を行う。また、判定部２１４は、例えば、接続外部装置から高周波信号が送信されない場合など、高周波信号が受信されない場合には、電力線ＰＬから得られる電力や、バッテリなどの内部電源から得られる電力によって、上記（１）の処理（判定処理）を行う。
【０１５２】
通知制御部２１６は、上記（２）の処理（通知制御処理）を主導的に行う役目を果たし、判定部２１４から伝達される判定結果に基づいて、判定結果に基づく通知を行わせる。
【０１５３】
より具体的には、通知制御部２１６は、例えば、通知を制御する制御信号（または制御データ）を通知部２１２に伝達することによって、通知部２１２に判定結果に基づく通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る通知を制御する制御信号、制御データには、例えば、通知を実行させるための通知命令が含まれる。また、本実施形態に係る通知を制御する制御信号、制御データには、例えば、通知内容を示すデータ（例えば、画像データや音声データなど）がさらに含まれていてもよい。
【０１５４】
ここで、通知制御部２１６は、例えば、接続外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から得られた電力によって、上記（２）の処理（通知制御処理）を行う。また、通知制御部２１６は、例えば、接続外部装置から高周波信号が送信されない場合など、高周波信号が受信されない場合には、電力線ＰＬから得られる電力や、バッテリなどの内部電源から得られる電力によって、上記（２）の処理（通知制御処理）を行う。
【０１５５】
なお、受信装置２００が、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部（図示せず）を備える場合には、通知制御部２１６は、例えば、通信部（図示せず）に、通知を制御する制御データを、通知を行わせる外部装置へと送信させることによって、当該外部装置に通信結果に基づく通知を行わせてもよい。
【０１５６】
ここで、本実施形態に係る、外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部（図示せず）としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本実施形態に係る、外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部（図示せず）は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子および送受信回路など通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成であってもよい。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ；Wireless  Local  Area  Network）や基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１５７】
通知部２１２は、判定結果に基づく通知を行う。より具体的には、通知部２１２は、例えば、電力線通信部２０８から伝達される制御信号（または制御データ）に基づいて通知を行う。また、通知部２１２は、例えば、高周波信号に基づき得られた電力や、電力線ＰＬから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって駆動し、通知を行う。
【０１５８】
ここで、通知部２１２としては、例えば、表示部（図示せず）の役目を果たす表示デバイスや、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）および音声出力デバイスなどが挙げられる。例えば表示デバイスが通知部２１２の役目を果たす場合には、受電装置２００は、例えば、伝送される電力が課金対象である旨（例えば、電力が有料である旨）の警告や、伝送される電力が課金対象ではない旨（例えば、電力が無料である旨）などの判定結果に基づく通知を、上述した視覚的な通知方法によってユーザに対して行うことができる。また、例えば、ＤＳＰおよび音声出力デバイスが通知部２１２の役目を果たす場合には、受電装置２００は、例えば、伝送される電力が課金対象である旨の警告などの判定結果に基づく通知を、上述した聴覚的な通知方法によってユーザに対して行うことができる。
【０１５９】
なお、本実施形態に係る通知部２１２は、上記表示デバイスや、上記ＤＳＰおよび音声出力デバイスに限られない。例えば、通知部２１２は、ユーザの感覚に訴える方法を実現するための任意のデバイスを有していてもよい。また、通知部２１２は、例えば、上記表示デバイスと、上記ＤＳＰおよび音声出力デバイスとを有するなど、複数の通知方法を実現可能な構成であってもよい。
【０１６０】
受電装置２００は、例えば図１２に示す構成によって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理））を行う。したがって、受電装置２００は、例えば図１２に示す構成によって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【０１６１】
なお、第１の実施形態に係る受電装置の構成は、図１２に示す構成に限られない。例えば、第１の実施形態に係る受電装置は、上述したように、外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部（図示せず）を備えていてもよい。上記の構成の場合には、第１の実施形態に係る受電装置は、無線／有線で通信を行う外部装置に、例えば、伝送される電力が課金対象である旨の警告などの判定結果に基づく通知を、ユーザに対して行わせることができる。また、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば、上記通信部（図示せず）を備える場合において、通知部２１２を備えない構成をとることも可能である。
【０１６２】
また、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図１２に示す第２フィルタ２１０における給電装置１００Ｂと反対側）に、電力線ＰＬを介して伝送される電力を選択的に遮断する電力供給部（図示せず）をさらに備えていてもよい。電力供給部（図示せず）は、例えば、判定部２１４から伝達される、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果に基づく制御信号に基づいて、電力線ＰＬを介して伝送される電力を選択的に遮断する。
【０１６３】
より具体的には、判定部２１４は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において伝送される電力が課金対象であると判定された場合には、電力線ＰＬを介して伝送される電力を遮断させるための電圧レベルの制御信号を、電力供給部（図示せず）に伝達する。そして、電力供給部（図示せず）は、判定部２１４から伝達される上記制御信号に応じて、電力線ＰＬを介して伝送される電力を遮断する。ここで、電力供給部（図示せず）としては、例えば、判定部２１４から伝達される制御信号に基づいてオン／オフするスイッチが挙げられる。上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。また、判定部２１４は、電力供給部（図示せず）のスイッチを構成するＭＯＳＦＥＴの導電型に対応する電圧レベルの制御信号を、電力供給部（図示せず）に伝達する。
【０１６４】
なお、電力供給部（図示せず）を備える構成における、第１の実施形態に係る判定部の処理は、上記に限られない。例えば、第１の実施形態に係る判定部は、電力供給部（図示せず）の制御を行う動作モードと、電力供給部（図示せず）の制御を行わない動作モードを有し、設定されている動作モードによって、選択的に電力供給部（図示せず）の制御を行ってもよい。また、第１の実施形態に係る判定部における動作モードの設定は、例えば、ユーザ操作などによって変更される。
【０１６５】
第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図１２に示す構成（または、上述した図１２の変形例に係る構成。以下、同様とする。）を有することによって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行うことができる。したがって、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図１２に示す構成を有することによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【０１６６】
また、第１の実施形態に係る受電装置が、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることによって、ユーザは、例えば、受電装置に伝送される電力が課金対象の電力であるか否かを認識することができる。したがって、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図１２に示す構成を有することによって、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１６７】
なお、第１の実施形態に係る受電装置の構成は、図１２に示す構成に限られない。
【０１６８】
〔１−１〕第１の変形例
例えば、図１２では、第１の実施形態に係る受電装置が、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成を示したが、第１の実施形態に係る受電装置は、本実施形態に係る無線通信によって通信を行うことも可能である。より具体的には、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う場合には、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成に替えて、図３に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える。
【０１６９】
ここで、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、第１の実施形態の第１の変形例に係る装置は、例えば上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理）を行うことが可能である。
【０１７０】
したがって、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図１２に示す構成を有する場合と同様に、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。また、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成を備える場合であっても、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図１２に示す構成を有する場合と同様に、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１７１】
〔１−２〕第２の変形例
また、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有していてもよい。より具体的には、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば、図３に示す本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成と、図５に示す本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成とを備える。
【０１７２】
ここで、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、第１の実施形態の第２の変形例に係る装置は、例えば上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理）を行うことが可能である。
【０１７３】
したがって、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図１２に示す構成を有する場合と同様に、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。また、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合であっても、第１の実施形態に係る受電装置は、例えば図１２に示す構成を有する場合と同様に、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１７４】
なお、本実施形態に係る電力線通信によって通信を行う構成と、本実施形態に係る無線通信によって通信を行う構成との双方の構成を有する場合、第１の実施形態に係る受電装置は、通信が行われた経路に対応して通知方法や通知内容を変えてもよい。
【０１７５】
［２］第２の実施形態に係る受電装置
次に、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理として、第２の判定処理、および通知制御処理とを行うことが可能な、第２の実施形態に係る受電装置の構成の一例について説明する。図１３は、第２の実施形態に係る受電装置３００の構成の一例を示す説明図である。
【０１７６】
受電装置３００は、例えば、接続部２０２と、判定部３０２と、通知制御部２１６と、通知部２１２とを備える。また、受電装置３００は、例えば、判定部３０２の後段（図１３に示す判定部３０２における接続部２０２と反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、受電装置３００が有する機能を実現するための各種デバイス（図示せず）などを備える。
【０１７７】
判定部３０２は、上記（１）の処理（判定処理）における第２の判定処理を主導的に行う役目を果たし、電力線ＰＬに伝送される電力に含まれる電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。より具体的には、判定部３０２は、例えば、ＭＰＵやパケット検出器などで構成され、電力線ＰＬに伝送される電力パケットから電力識別情報を検出し、検出された電力識別情報に基づいて、図１２に示す第１の実施形態に係る判定部２１４と同様に、伝送される電力が課金対象であるかを判定する。
【０１７８】
また、判定部３０２は、判定結果を示す信号（アナログ信号／デジタル信号）を、通知制御部２１６へ伝達する。
【０１７９】
通知制御部２１６は、例えばＭＰＵなどで構成され、上記（２）の処理（通知制御処理）を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、通知制御部２１６は、判定部３０２から伝達される判定結果に基づいて、図１２に示す第１の実施形態に係る通知制御部２１６と同様に、判定結果に基づく通知を行わせる。
【０１８０】
通知部２１２は、図１２に示す第１の実施形態に係る通知部２１２と同様に、判定結果に基づく通知を行う。より具体的には、通知部２１２は、例えば、通知制御部２１６から伝達される制御信号（または制御データ）に基づいて通知を行う。また、通知部２１２は、例えば、電力線ＰＬから得られる電力、バッテリなどの内部電源から得られる電力などによって駆動し、通知を行う。
【０１８１】
受電装置３００は、例えば図１３に示す構成によって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理））を行う。したがって、受電装置３００は、例えば図１３に示す構成によって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【０１８２】
なお、第２の実施形態に係る受電装置の構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、第２の実施形態に係る受電装置は、第１の実施形態に係る受電装置と同様に、外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部（図示せず）を備えていてもよい。上記の構成の場合には、第２の実施形態に係る受電装置は、無線／有線で通信を行う外部装置に、例えば、伝送される電力が課金対象である旨の警告などの判定結果に基づく通知を、ユーザに対して行わせることができる。また、第２の実施形態に係る受電装置は、例えば、上記通信部（図示せず）を備える場合において、通知部２１２を備えない構成をとることも可能である。
【０１８３】
また、第２の実施形態に係る受電装置は、例えば、判定部３０２の後段（図１３に示す判定部３０２における接続部２０２と反対側）に、電力線ＰＬを介して伝送される電力を選択的に遮断する電力供給部（図示せず）をさらに備えていてもよい。電力供給部（図示せず）は、例えば、判定部３０２から伝達される、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果に基づく制御信号に基づいて、上述した第１の実施形態に係る電力供給部（図示せず）と同様に、電力線ＰＬを介して伝送される電力を選択的に遮断する。
【０１８４】
なお、電力供給部（図示せず）を備える構成における、第２の実施形態に係る判定部の処理は、上記に限られない。例えば、第２の実施形態に係る判定部は、電力供給部（図示せず）の制御を行う動作モードと、電力供給部（図示せず）の制御を行わない動作モードを有し、設定されている動作モードによって、選択的に電力供給部（図示せず）の制御を行ってもよい。また、第２の実施形態に係る判定部における動作モードの設定は、例えば、ユーザ操作などによって変更される。
【０１８５】
また、第２の実施形態に係る受電装置では、判定部３０２が、上記電力供給部（図示せず）の機能を有していてもよい。
【０１８６】
第２の実施形態に係る受電装置は、例えば図１３に示す構成（または、上述した図１３の変形例に係る構成。以下、同様とする。）を有することによって、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を行うことができる。したがって、第２の実施形態に係る受電装置は、例えば図１３に示す構成を有することによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【０１８７】
また、第２の実施形態に係る受電装置が、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることによって、ユーザは、例えば、受電装置に伝送される電力が課金対象の電力であるか否かを認識することができる。したがって、第２の実施形態に係る受電装置は、例えば図１３に示す構成を有することによって、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１８８】
［３］第３の実施形態に係る受電装置
本実施形態に係る受電装置の構成は、上述した第１の実施形態に係る構成、または、上述した第２の実施形態に係る構成に限られない。本実施形態に係る受電装置は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）として、第１の判定処理と第２の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとることもできる。より具体的には、第３の実施形態に係る受電装置は、例えば、図１２に示す第１の実施形態に係る構成（第１の実施形態の変形例に係る構成も含む。）と、図１３に示す第２の実施形態に係る構成（第２の実施形態の変形例に係る構成も含む。）とを備える。
【０１８９】
ここで、上記（１）の処理（判定処理）として第１の判定処理と第２の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとる場合であっても、第３の実施形態に係る装置は、例えば上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理）を行うことが可能である。
【０１９０】
したがって、上記（１）の処理（判定処理）として第１の判定処理と第２の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとる場合であっても、第３の実施形態に係る受電装置は、例えば、図１２に示す構成を有する場合、または、図１３に示す構成を有する場合と同様に、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。また、上記（１）の処理（判定処理）として第１の判定処理と第２の判定処理との双方を行うことが可能な構成をとる場合であっても、第３の実施形態に係る受電装置は、例えば、図１２に示す構成を有する場合、または、図１３に示す構成を有する場合と同様に、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１９１】
以上、本実施形態として給電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、空港や店舗などに設けられる公衆電源、マンションや家、ビルディングなどの建物などに備え付けられたコンセント、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、電源タップ、電気自動車や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な装置、表示装置など、様々な機器や設備に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、給電装置の役目を果たす電気自動車などの車両に適用することもできる。さらに、本実施形態に係る給電装置は、接続外部装置から送信された電力を受電してもよい。つまり、本実施形態に係る給電装置は、受電装置の役目を果たしてもよい。
【０１９２】
また、本実施形態として受電装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、電気自動車などの電力で駆動する車両など、電力で動く様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、プラグに適用することもできる。さらに、本実施形態に係る受電装置は、接続外部装置へ電力を送信してもよい。つまり、本実施形態に係る受電装置は、給電装置の役目を果たしてもよい。
【０１９３】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（通知制御処理）など、本実施形態に係る通知制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、伝送される電力が課金対象の電力であるかをユーザに通知させることができる。
【０１９４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９５】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１９６】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１９７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電力が伝送される電力線と接続する接続部と、
伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定する判定部と、
判定結果に基づく通知を行わせる通知制御部と、
を備える、受電装置。
（２）
前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記判定部は、前記接続外部装置から送信される前記電力識別情報に基づいて判定を行う、（１）に記載の受電装置。
（３）
前記通信部は、前記接続外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記接続外部装置と通信を行う、（２）に記載の受電装置。
（４）
前記通信部は、
負荷変調を行うことにより、前記電力線を介して前記接続外部装置と通信を行う電力線通信部と、
前記電力線通信部と前記電力線との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記電力の周波数よりも高い周波数の、通信に用いられる高周波信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、（３）に記載の受電装置。
（５）
前記通信部は、
前記接続外部装置から送信された、前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号に応じた搬送波を受信する通信アンテナと、
負荷変調を行うことにより、前記通信アンテナを介して前記接続外部装置と通信を行う無線通信部と、
を備える、（３）に記載の受電装置。
（６）
前記判定部は、伝送される電力に含まれる前記電力識別情報に基づいて判定を行う、（１）に記載の受電装置。
（７）
前記判定結果に基づく通知を行う通知部をさらに備え、
前記通知制御部は、判定結果に基づく通知を前記通知部に行わせる、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の受電装置。
（８）
前記受電装置は、電力で駆動する車両である、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の受電装置。
（９）
電力線から伝送される電力が課金対象の電力であるかを示す電力識別情報に基づいて、伝送される電力が課金対象であるかを判定するステップ、
判定結果に基づく通知を行わせるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１９８】
１００Ａ、１００Ｂ    給電装置
１０２、２０２    接続部
１０４、２０４    無線通信部
１０６    制御部
１０８、２０８    電力線通信部
１１０、２０６    第１フィルタ
１１２、２１０    第２フィルタ
２００、２００Ａ、２００Ｂ、３００    受電装置
２１２    通知部
２１４、３０２    判定部
２１６    通知制御部
【図１】
0005920365.tif 000002
【図２】
0005920365.tif 000003
【図３】
0005920365.tif 000004
【図４】
0005920365.tif 000005
【図５】
0005920365.tif 000006
【図６】
0005920365.tif 000007
【図７】
0005920365.tif 000008
【図８】
0005920365.tif 000009
【図９】
0005920365.tif 000010
【図１０】
0005920365.tif 000011
【図１１】
0005920365.tif 000012
【図１２】
0005920365.tif 000013
【図１３】
0005920365.tif 000014