(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎に設けられ、検知した地震の情報に基づいて警報を発する地震計のための電力供給システムであって、
前記地震計は、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサからの地震検出信号に基づいて震度を算出する震度算出部と、前記加速度センサによって計測された加速度に基づいて前記建物の変形角を算出する変形量算出部と、前記震度算出部および前記変形量算出部の制御を行う制御部と、これらを収容するケースとを備えており、
前記建物は、前記地震計に対して個別に接続されるとともに前記地震計に対して電力を供給するための複数の電源を備えており、
前記地震計と前記複数の電源は、停電時に、当該地震計が少なくとも一つの電源から電力供給を受けられるように接続され、さらに、前記地震計は、前記複数の電源からの電力供給が遮断されたときに、当該複数の電源に代わって電力供給を行う予備電源を備えており、
前記複数の電源は、前記建物内や周囲に設置される蓄電池と、前記建物の屋根面に設置された複数の太陽電池パネルによって発電する太陽光発電装置と、電気自動車であり、
前記蓄電池および前記太陽光発電装置は、接続線を介して前記地震計とそれぞれ直接的に接続され、前記電気自動車は、当該電気自動車の充電を行うための充電スタンドと接続線とを介して前記地震計と直接的に接続されており、
前記地震計の制御部は、前記複数の電源のうち前記地震計が電力供給を受ける電源を判定する制御を行うように構成され、
当該制御部は、系統電源が遮断された後に、
昼間であれば前記太陽光発電装置からの電力供給によって前記地震計を稼働させる制御を行い、
夜間であれば前記蓄電池からの電力供給によって前記地震計を稼働させる制御を行い、
前記電気自動車が前記充電スタンドにある時は前記電気自動車からの電力供給によって前記地震計を稼働させる制御を行い、
前記複数の電源からの電力供給が遮断されたと判断された場合に、前記予備電源からの電力供給を受けて前記地震計を稼働させる制御を行い、前記複数の電源および前記予備電源を段階的に使用していることを特徴とする地震計の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震計の電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁が発表する緊急地震速報は、地震が発生した際に、震源に近い地震計で捉えた初期微動（Ｐ波：伝播速度約７ｋｍ／ｓ）の観測データを解析し、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、大きな揺れ（主要動）（Ｓ波：伝播速度約４ｋｍ／ｓ）が到達する前に、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報用の地震計は、各地に点在する地震計のうち震源地に最も近いものを用いる。
ところで、この種の緊急地震速報は、２００７年１０月から気象庁が一般向け緊急地震速報(警報)として提供を開始したもので、一般向け緊急地震速報は、「２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と推定された場合」に震度４以上が予想される地域に出される。
緊急地震速報を有効に活用するには、まず地震の発生を一秒でも早く伝えることが必要であるが、地震計が設置された場所（観測地点）は日本全国に亘って配置されてはいるが、例えば東京であれば、東京２３区に５ヶ所、多摩東部多摩西部に５ヶ所等地方単位での設置であり、また、気象庁で震源や地震規模等を推定する処理を行って配信するまでに時間がかかるため、より震源に近い地域に対しては十分とは言えず、現状よりもより早く情報を伝達したいという要望があった。
【０００３】
そこで、近年、例えば特許文献１に記載のような、より震源に近い地域に設置された現地地震計の情報に基づいて警報を発するオンサイト警報に係る技術の開発が行われている。例えば、特許文献１に記載の地震早期警報システムによれば、直下型地震など既存の緊急地震速報では猶予時間がなく、有効な対処が困難なケースについても、より速やかに警報を発し、地震被害を最小限に抑えることができる。
【０００４】
そして、このようなオンサイト警報に係る技術は、近年、戸建住宅等の建物にも導入されている。住宅等の建物に導入された地震計は、系統電源（家庭用電源）からの電力に基づいて動作する。ところが、特に大きな地震が発生した場合には、停電になる可能性が高く、その際は、系統電源から地震計への電力供給がストップしてしまう。これを解消するために地震計に予備電源（バックアップ電源）を搭載し、停電時、すなわち主電源が供給されない状態のとき、電源電圧を系統電源から予備電源に切り換えて電源を確保する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３２１４１号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２に記載の技術においては、地震計の予備電源として電池が用いられている。または電池に代えて太陽電池等が用いられる場合もある。しかしながら、電池の場合、使用頻度によっては電池切れを起こしてしまう場合があり、太陽電池の場合、夜間は使用できない。
そこで、大地震等の発生後に停電しても通常時と変わらずに地震計を使用できるような
技術の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明の課題は、停電時であっても通常時と同様に地震計を使用することを可能とする地震計の電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図２３に示すように、建物１の基礎６に設けられ、検知した地震の情報に基づいて警報を発する地震計２のための電力供給システムであって、
前記地震計２は、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサ２ａと、前記加速度センサ２ａからの地震検出信号に基づいて震度を算出する震度算出部２ｂと、前記加速度センサ２ａによって計測された加速度に基づいて前記建物１の変形角を算出する変形量算出部２ｃと、前記震度算出部２ｂおよび前記変形量算出部２ｃの制御を行う制御部２ｄと、これらを収容するケース５とを備えており、
前記建物１は、前記地震計２に対して個別に接続されるとともに前記地震計２に対して電力を供給するための複数の電源６０，６１，６２を備えており、
前記地震計２と前記複数の電源６０，６１，６２は、停電時に、当該地震計２が少なくとも一つの電源６０（６１，６２）から電力供給を受けられるように接続され、さらに、前記地震計２は、前記複数の電源６０，６１，６２からの電力供給が遮断されたときに、当該複数の電源６０，６１，６２に代わって電力供給を行う予備電源を備えており、
前記複数の電源６０，６１，６２は、前記建物１内や周囲に設置される蓄電池６０と、前記建物１の屋根面に設置された複数の太陽電池パネル６１によって発電する太陽光発電装置と、電気自動車６２であり、
前記蓄電池６０および前記太陽光発電装置は、接続線６３を介して前記地震計２とそれぞれ直接的に接続され、前記電気自動車６２は、当該電気自動車６２の充電を行うための充電スタンド６２ａと接続線６３とを介して前記地震計２と直接的に接続されており、
前記地震計２の制御部２ｄは、前記複数の電源６０，６１，６２のうち前記地震計２が電力供給を受ける電源を判定する制御を行うように構成され、
当該制御部２ｄは、系統電源が遮断された後に、
昼間であれば前記太陽光発電装置からの電力供給によって前記地震計２を稼働させる制御を行い、
夜間であれば前記蓄電池６０からの電力供給によって前記地震計２を稼働させる制御を行い、
前記電気自動車６３が前記充電スタンド６２ａにある時は前記電気自動車６２からの電力供給によって前記地震計２を稼働させる制御を行い、
前記複数の電源６０，６１，６２からの電力供給が遮断されたと判断された場合に、前記予備電源からの電力供給を受けて前記地震計２を稼働させる制御を行い、前記複数の電源６０，６１，６２および前記予備電源を段階的に使用していることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、前記地震計２と前記複数の電源６０，６１，６２は、停電時に、当該地震計２が少なくとも一つの電源６０（６１，６２）から電力供給を受けられるように接続されているので、前記地震計２といずれか一つの電源６０（６１，６２）とが、停電時においても常に接続されて電力供給が可能な状態となる。これによって、通常時と同様に前記地震計２を使用できるので、例えば地震等により系統電源が遮断されても、前記地震計２を確実に機能させることが可能となる。
【００１１】
また、前記地震計２は、前記複数の電源６０，６１，６２のうち電力供給を受ける電源を判定する制御部２ｄを備えるので、当該制御部２ｄによって、前記地震計２に対して電力を供給する電源を適宜切り替えることができる。これによって、例えば一つの電源６０を蓄電池とし、一つの電源６１を太陽電池にしたような場合には、昼間は太陽電池からの電力供給を受け、夜間は蓄電池からの電力供給を受けられるようにするなどして、停電時であっても常に前記地震計２が電力供給を受けられるようにすることが可能となる。
【００１７】
また、前記地震計２は、前記複数の電源６０，６１，６２からの電力供給が遮断されたときに、当該複数の電源６０，６１，６２に代わって電力供給を行う予備電源を備えるので、たとえ前記複数の電源６０，６１，６２からの電力供給が遮断された場合でも、前記予備電源からの電力供給によって前記地震計２を使用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、地震計といずれか一つの電源とが、停電時においても常に接続されて電力供給が可能な状態となるので、通常時と同様に地震計を使用でき、例えば地震等により系統電源が遮断されても、地震計を確実に機能させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】オンサイト警報のネットワークシステムの概略を示す図である。
【図２】オンサイト警報と、気象庁の緊急地震速報用地震計との位置関係、および気象庁の緊急地震速報の概要を示す図である。
【図３】複数の建物が建築された住宅地を示す鳥瞰図である。
【図４】住宅地における地震情報を示す表である。
【図５】地震表示計を含む地震計のブロック図である。
【図６】地震表示計を含む地震計の取付構造の一例を示すもので、その側断面図である。
【図７】図６とは別の取付構造を示す側断面図である。
【図８】地震表示計を含む地震計の取付構造の一例を示す斜視図である。
【図９】地震表示計を含む地震計の取付構造の一例を示す平面図である。
【図１０】地震表示計の表示部の表示画面を示す図である。
【図１１】地震表示計の一例を示す斜視図である。
【図１２】被災度判定表を示す図である。
【図１３】地域被災度判定手段である地震管理装置を示す図である。
【図１４】中央管理システムの概要を示す図である。
【図１５】中央管理システムに収集された情報に基づく被災度分布を示す表である。
【図１６】中央管理システムに収集された情報に基づく震度分布を示す表である。
【図１７】建物単位でのオンサイト警報のネットワークシステムの概略を示す図である。
【図１８】警報と建物内設備の制御とを連動させる例を示す概略図である。
【図１９】端末情報サービスが提供される端末の一例を示す図である。
【図２０】端末情報サービスが提供される端末の別の例を示す図である。
【図２１】端末情報サービスが提供される端末の別の例を示す図である。
【図２２】各種非常用電源と地震計との接続状態の概略を示す図である。
【図２３】非常用電源が接続された地震表示計を含む地震計のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
なお、以下の説明では、最初に、本発明の地震計の電力供給システムが好適に適用されるオンサイト警報のネットワークシステムの概略を説明し、次に地震計の電力供給システムの実施形態について説明する。
＜目次＞
［オンサイト警報のネットワークシステムの概略］
［住宅地の詳細］
［地震計（地震表示計を含む）の詳細］
［地震計（地震表示計を含む）の他の例］
［第一通信ネットワークの詳細］
［第二通信ネットワークの詳細］
［第三通信ネットワークの説明］
［パワーコントロールデバイス］
［端末情報サービス］
［地震計の電力供給システム］
［地震計の停電時通信システム］
【００２１】
［オンサイト警報のネットワークシステムの概略］
本実施の形態におけるオンサイト警報のネットワークシステムは、図１〜図２３に示すように、震源近くに設けられた地震計２の情報に基づいて警報を発するとともに、震度や被災状況に応じた地震対応を行うためのものである。
そして、震源に近い一定範囲の住宅地４０内には複数の建物１が建築され、当該複数の建物１の基礎６（布基礎６）には、警報機能および被災度判定機能を有する前記地震計２（地震表示計３を含む）がそれぞれ設置されている。
また、前記住宅地４０には、前記複数の建物１に設置された前記地震計２からの情報を集約するための第一通信ネットワークＮ１が構築されている。さらに、当該第一通信ネットワークＮ１と、各地の住宅地４０の地震情報が集約される中央情報処理センターＣとの間には、前記住宅地４０の地震情報を伝送するための第二通信ネットワークＮ２が構築されている。
【００２２】
また、図２に示すように、日本の全国各地には気象庁が設置した地震計Ｋが設置されている。気象庁は、各地の地震計Ｋから収集した観測データに基づいて緊急地震速報を配信している。
緊急地震速報とは、地震が発生した際に、震源に近い地震計Ｋで捉えた初期微動（Ｐ波：伝播速度約７ｋｍ／ｓ）の観測データを解析し、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、大きな揺れ（主要動）（Ｓ波：伝播速度約４ｋｍ／ｓ）が到達する前に、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報用の地震計Ｋは、全国各地に点在する地震計Ｋのうち震源地に最も近いものを用いる。
【００２３】
このように全国の各地に点在する気象庁の地震計Ｋに対し、前記オンサイト警報のネットワークシステムにおける地震計２は、住宅地４０内の複数の建物１の基礎６に設置されている。
すなわち、震源が、気象庁の地震計Ｋよりも住宅地４０の方が近い場合、気象庁の緊急地震速報が住宅地４０に知らされるまでにタイムラグが生じる場合がある。ところが、本実施の形態においては、住宅地４０の複数箇所に地震計２が設けられたことになるので、緊急地震速報用の地震計ＫがＰ波を捉えるよりも先に、住宅地４０の地震計２がＰ波を捉え、いち早く警報を発することができる。
なお、図２に示すように、震源に近いものの、地震計２が設置されていない建物１Ａに対しては、緊急地震速報が配信されるまで何ら警報が発せられないため、被害が大きくなる場合がある。
【００２４】
前記一定範囲の住宅地４０は、本実施の形態では分譲地とする。この分譲地である住宅地４０は、少なくとも住宅等の建物１を始めとする住居施設を複数備えた土地である。より詳細には、いくつかの区画に分割して売られる一団の土地を指しており、当該分割して区画された一つ一つの土地には住宅等の建物１が複数建築される。
なお、本実施の形態においては前記一定範囲の住宅地４０を分譲地としたが、これに限られるものではなく、適宜変更可能である。すなわち、例えば、町の区域を画するときに設定される「丁目」や「番地（街区符号）」等の住居表示に基づいて定められた地域のような、少なくとも住居施設を複数備えた地域であってもよい。また、住居施設だけでなく、例えば学校等の教育文化施設や商店・公園といった日常的に利用される生活環境施設を含んだ土地または地域であってもよい。さらには、少なくとも住宅等の建物１を始めとする住居施設を複数備えた土地または地域のうち、距離（例えば１００ｍ四方の区画や、１ｋｍ四方の区画等）に基づいて設定された区域であってもよいものとする。また、後述するような、住宅地４０の外部の土地または地域に建築された個々の建物１を含むものとしてもよい。
【００２５】
前記住居施設は、住宅等の建物１や、宿泊施設、介護施設等のように、人の居住が可能な建物（施設）を指している。換言すれば、人が住生活を営むことができる場として建築された建物（施設）を指しているものとする。
本実施の形態の住居施設である前記複数の建物１は、前記住宅地４０が分譲地であることから、図８に示すように、戸建住宅とされている。当該建物１は、地盤に設けられた布基礎６の立上り部６ａ上に建築されている。
【００２６】
前記地震計２は、図５に示すように、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサ２ａと、震度算出部２ｂと、変形量算出部２ｃと、制御部２ｄと、これらを収容するケース５とを備えている。
また、この地震計２は、接続線１０によって接続される地震表示計３を含んで構成されるものとする。地震表示計３は、地震計２の加速度センサ２ａによって検出された加速度とその方向およびこの加速度に基づいて算出された震度、被災度ランク、損傷度予測、地震の発生日時、時刻、履歴等の地震情報を表示するものであり、建物の内壁１ｃに取り付けられている。なお、接続線１０は、その一端部が前記加速度センサ２ａに接続され、他端部が地震表示計３に接続されている。
【００２７】
前記第一通信ネットワークＮ１は住宅地４０に構築されている。
前記住宅地４０内には、前記複数の建物１に設置された前記地震計２からの情報を集約して被災度等を分析処理する地域被災度判定手段（地震管理装置１５）が設けられており、当該地域被災度判定手段と前記複数の建物１の各地震計２とは無線（または有線）接続されている。すなわち、この第一通信ネットワークＮ１は、前記複数の建物１に設置された前記地震計２と、地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。
【００２８】
前記第二通信ネットワークＮ２は、前記第一通信ネットワークＮ１と中央情報処理セン
ターＣとの間に構築されている。
中央情報処理センターＣには、各地の住宅地４０の地震情報を集約して被災度等を分析処理する全国被災度判定手段が設けられており、当該全国被災度判定手段と全国各地の住宅地４０とは無線（または有線）接続されている。すなわち、この第二通信ネットワークＮ２は、前記各地の住宅地４０と、前記中央情報処理センターＣの全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。
【００２９】
［住宅地の詳細］
分譲地である前記住宅地４０は、建物１を建築可能とするために、例えば起伏を均一化する工事や、沼・田・小規模河川の埋め立て工事、また上下水道や電気等のライフラインの整備工事等が行われることによって造成されてなる土地（住宅造成地）である。また、地盤沈下や地盤の崩落を防ぐために必要な土地改良工事も行われる。
【００３０】
この例の住宅地４０には、図３に示すように、複数の街路４１ａ〜４１ｇが形成されており、当該複数の街路４１ａ〜４１ｇによって前記住宅地４０が複数の街区４２ａ〜４２ｅおよび緑地４３を備えるように区画されている。
各街区４２ａ〜４２ｅは、さらに細かい区画となるように分割されており、当該分割された一つ一つの土地に建物１が建築されている。また、この住宅地４０に建築される複数の建物１に前記地震計２および前記地震表示計３を適用でき、この住宅地４０には前記第一通信ネットワークＮ１が構築される。
【００３１】
なお、本実施の形態の住宅地として、前記住宅地４０の例を挙げたが、これに限られるものではない。すなわち、地形や地質は多様であるため、このような土地・地盤を整備造成してなる住宅地の性質も同じく多様であり、したがって、住宅地として、前記住宅地４０以外にも様々な例が挙げられることは言うまでもない。
【００３２】
また、図４に示すように、構造物には揺れやすい固有の周期があり、構造物の地震応答を大きく左右するのが、地震動に含まれる周期成分の中でも特に固有周期近傍の成分である。図４に示すグラフでは、地震が発生してから０．５秒までの間に、構造物に０．５ｃｍの変位が生じることが表されている。
そして、当該構造物が前記住宅等の建物１である場合、建物１の揺れやすい固有の周期と、地震動に含まれる周期成分のうち当該建物１の固有周期近傍の成分とが同期（共鳴）してしまうと、地震による建物１への被害が大きくなってしまう場合がある。このため、例えば壁量を増やしたり、間取りを変えたり、または制振技術等を適用することによって建物１の固有の周期が変更される。また、地震時の地盤の揺れは、建物１の基礎６に設置された地震計２によって逐一計測分析されるため、どのように建物１の固有の周期を変更すればよいかが、容易に判明することになる。このような地震情報は、前記住宅地４０のうち、当該建物１の隣地などに別の建物を建築する際にも適用できるので好ましい。
【００３３】
［地震計（地震表示計を含む）の詳細］
地震計２は、上述のように、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサ２ａと、震度算出部２ｂと、変形量算出部２ｃと、制御部２ｄと、これらを収容するケース５とを備えている。
加速度センサ２ａは、地震の発生により後述する建物の布基礎６が横揺れしたときに、水平方向の加速度が加わると、その加速度に比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。例えば、建物１の平面視において直角に配置された一の外壁と他の外壁のうちの一の外壁と平行な方向をＸ方向とし、他の外壁と平行な方向がＹ方向とすると、建物に作用した加速度をＸ方向とＹ方向に分離し、この分離したＸ方向とＹ方向における加速度にそれぞれ比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。
また、加速度センサ２ａは、地震の発生により建物の布基礎６が縦揺れしたときに鉛直
方向の加速度が加わると、その加速度に比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。例えば、鉛直方向をＺ方向すると、建物に作用したＺ方向における加速度に比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。このような加速度センサ２ａはケース５に収容されている。
なお、当該加速度センサ２ａでは、地震が発生した際の初期微動（Ｐ波：伝播速度約７ｋｍ／ｓ）の検知だけでなく、主要動（Ｓ波：伝播速度 約４ｋｍ／ｓ）も検知できる。
【００３４】
震度算出部２ｂは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリまたはハードディスク装置等に記憶されている震度算出プログラム等によって構成されており、地震計２の加速度センサ２ａからの地震検出信号が制御部２ｄを介して入力され、この地震検出信号に基づいて震度を算出するようになっている。
また、震度算出部２ｂは、加速度センサ２ａからの地震検出信号に基づいて、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度を算出するようになっている。Ｘ方向とＹ方向は水平面内で直交する方向であり、例えば、図８に示すように、建物１の平面視において直角に配置された一の外壁１ａと平行な方向をＸ方向、一の外壁１ａと直角に配置された他の外壁１ｂと平行な方向をＹ方向とする。また、Ｚ方向は鉛直方向とする。
さらに、震度算出部２ｂは時計機能を有しており、加速度センサ２ａからの地震検出信号が入力されたとき、つまり地震が生じたときの時刻、日付を取得できるようになっている。
【００３５】
変形量算出部２ｃは、後述するデータ記憶部３ｃに記憶されている建物情報と加速度センサ２ａによって計測された加速度から前記建物１の変形角を計算するものである。建物の変形角は、建物１に地震によって水平に力が作用した際に生じる層間変形角（tanθ）で示される。
制御部２ｄは、震度算出部２ｂ、変形量算出部２ｃのそれぞれの制御を行うもので、主にＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成されている。
【００３６】
地震計２のケース５は、図６に示すように、矩形箱状に形成されており、その底面に平坦な取付面５ａが形成されている。そして、この取付面５ａが布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に当接されている。
また、ケース５の底板部にはフランジ部５ｂ，５ｂが形成されており、このフランジ部５ｂ，５ｂに形成された貫通孔に、コンクリートビス等の取付具７，７が挿通され、前記立上り部６ａにねじ込まれている。
また、ケース５のフランジ部５ｂ，５ｂの表面とその近傍の立上り部６ａの表面には、フランジ部５ｂ，５ｂの表面を覆うようにしてモルタル等の固着剤８が塗布されている。
このように、地震計２のケース５は、取付具７，７および固着剤８によって立上り部６ａに一体的に固定されている。
このようにして、地震計２は布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に取り付けられている。
【００３７】
なお、地震計２は布基礎６の立上り部６ａの側面に直接取り付けるものに限らず、例えば図７に示すように、布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に取付金具９を介して取り付けてもよい。取付金具９は断面Ｌ型のアングル材９ａを補強板９ｂによって補強してなるものであり、アングル材９ａがコンクリートビス等によって布基礎６の立上り部６ａの上端部に固定されている。そして、アングル材９ａの上面に前記ケース５の取付面５ａがねじ止め等の手段によって取付固定されている。
【００３８】
地震計２は、上記のようにして布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に取り付けられているが、本実施の形態では、布基礎６のうち、外周の布基礎６には取り付けられず、平面視において建物１の内側に位置する布基礎６に取り付けられている。
すなわち、図８に示すように、建物１の平面視において直角に配置された一の外壁１ａと他の外壁１ｂのうちの一の外壁１ａと直角に配置され、かつ平面視において建物１の内側に位置して、当該建物１の内側の壁１ｃが設置される布基礎６の立上り部６ａに、前記地震計２が取り付けられている。つまり、外周の布基礎６と直角に交わって配置された内側の布基礎６の立上り部６ａに地震計２が取り付けられている。
【００３９】
さらに、前記地震計２は、平面視において建物１の中央部に位置する布基礎６の立上り部６ａに取り付けられている。
すなわち、例えば図９（ａ），（ｂ）に示すように、平面視において、正方形リング状または角部に凹所を有する略正方形リング状に設けられ、建物１の外周部の外壁が設置された外周の布基礎６の中央部に内側の布基礎６が設けられている場合、外周の布基礎６の一辺を４等分するとともに、この一辺に直角に交わる他辺を４等分すると、中央部に位置する一辺の２分の１の長さの部分と、中央部に位置する他辺の２分の１の長さの部分とが交差する、中央部分（斜線で示す部分）６ｃの領域に位置する立上り部６ａの所望の位置に地震計２が取り付けられている。
最も望ましくは、平面視における布基礎６の重心位置またはこの重心位置の近傍に位置する布基礎６の立上り部６ａに、地震計２が取り付けられている。
【００４０】
このような位置に地震計２を取り付けることによって、当該地震計２を外側の風雨から保護できるとともに、地震の際の布基礎６の各部位の平均的な揺れを、地震計２によって計測することができる。
なお、本実施の形態では、平面視において建物１の内側に位置する布基礎６の側面に地震計２を取り付けたが、これに代えて、外周側に位置する布基礎６の側面に地震計２を取り付けてもよい。この場合、地震計２を風雨等から保護するために、当該布基礎６の両側面にうち、建物１の内側を向く側面に地震計２を取り付けるのが望ましい。
【００４１】
前記地震表示計３は、地震計２の加速度センサ２ａによって検出された加速度とその方向およびこの加速度に基づいて算出された震度、被災度ランク、損傷度、行動指針コメント、地震の発生日時、時刻、履歴等の地震情報を表示するものであり、例えば図８に示すように、建物の居住部また廊下等の内壁１ｃに取り付けられている。
地震計２の加速度センサ２ａには、図６〜図８に示すように、接続線１０の一端部が接続されており、この接続線１０の他端部は地震表示計３に接続されている。接続線１０は地震計２から上方に延び、建物の床１１を構成する床パネルを上下に貫通し、さらに、建物の内壁１ｃを構成する壁パネルの下端部から壁パネル内に挿入され、さらに、上方に引き延ばされて、壁パネルの表面に取り付けられた地震表示計３に接続されている。
なお、図示は省略するが、電源コードは地震計２から上方に延び、建物の床１１を構成する床パネルを上下に貫通し、さらに、建物の内壁１ｃを構成する壁パネルの下端部から壁パネル内に挿入され、さらに、上方に引き延ばされて、壁パネルの内部に設けられたコンセントに接続されている。
【００４２】
前記地震表示計３は、図５に示すように、制御部３ａ、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅを備えており、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅはそれぞれ制御部３ａに接続されている。このような地震表示計３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリや必要に応じてハードディスク装置等の記憶部を備えており、これらは矩形箱状のケース３ｆに内蔵されている。つまり、ケース３ｆに前記制御部３ａ、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅ等が内蔵されている。
制御部３ａは、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅのそれぞれの制御を行うもので、主にＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成されている。
【００４３】
そして、地震計２の加速度センサ２ａによって検出された加速度、震度算出部２ｂによ
って算出された震度、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度、取得された時刻、日付等の地震情報は、制御部３ａによってデータ記憶部３ｃに記憶されるとともに表示部３ｅに表示される。さらに、このデータ記憶部３ｃには、複数の地震情報が履歴として記憶されるようになっている。
また、このデータ記憶部３ｃには、建物の構成部材および構造に係る建物情報が記憶されている。建物の構成部材とは、例えば柱、梁、壁、屋根等の構造部材や、筋かい、外装材等の部材であり、これらがその種類、大きさ（柱や梁の太さ、長さ等）、強度、配置位置、壁量等とともにデータ記憶部３ｃに予め記憶されている。建物の構造とは、例えば、在来の軸組構造、パネル工法による構造、ツーバイフォー工法による構造、軽量鉄骨で形成された建物ユニットを組み合わせてなるユニット式建物による構造等が挙げられ、その建物の階数等とともにデータ記憶部３ｃに予め記憶されている。
また、データ記憶部３ｃには、建物１の被災度ランクとしてランク１〜ランク５までが建物の変形角に対応付けられて記憶され、地盤の被災度ランクとして、ランク１とランク２とが震度に対応付けられて記憶されている。
また、データ記憶部３ｃには、建物１の損傷度の予測として、「なし」、「小」、「中」、「大」が被災度ランクと対応付けられて記憶されている。なお、データ記憶部３ｃは、前記メモリやハードディスク装置等によって構成されている。
【００４４】
さらに、データ記憶部３ｃには、前記地震計２が初期微動（Ｐ波）を検知した際に即座に警報（本実施の形態ではサイレン等の警報音）を発するための警報発生プログラムが記憶されている。また、この警報発生プログラムは、前記地震計２が主要動（Ｓ波）を検知した際にも即座に警報音を発するように設定されている。なお、初期微動と主要動とで発せられる警報音が異なっていてもよい。
すなわち、地震表示計３は、前記制御部３ａと、前記警報発生プログラムと、後述するスピーカー３８等の出力部とからなる警報発生手段を備えるものとする。
また、データ記憶部３ｃには、地震計２が設置された基本情報（建物１の所有者や住所、エリア等）が記憶されている。このような基本情報は、最終的に中央情報処理センターＣへと送られる地震情報に付与される。
【００４５】
さらに、データ記憶部３ｃには、建物１の被災内容に対する行動指針コメントとして、「専門業者へ連絡下さい」、「直ちに避難し専門業者へ連絡下さい」が建物の変形角に対応付けられて記憶されている。
【００４６】
表示部３ｅは、例えば液晶表示装置等によって構成されており、加速度センサ２ａによって検出された加速度、震度算出部２ｂによって算出された震度、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度、取得された時刻、日付等の地震情報や、データ記憶部３ｃに記憶されている過去の履歴の地震情報は、制御部３ａによって読み出されて表示部３ｅに表示されるようになっている。
ケース３ｆには、各種操作ボタンが設けられており、この操作ボタンをユーザーが操作することによって、制御部３ａに指示を出して、この制御部３ａが表示部３ｅに、指定された日付、時刻の地震情報や地震情報の履歴等を表示するようになっている。
【００４７】
そして、地震が発生すると、地震計２の変形量算出部２ｃによって、地震表示計３のデータ記憶部３ｃに記憶されている建物情報と地震計２の加速度センサ２ａから得られる加速度とに基づいて建物１の変形角が計算される。
次に、この計算された変形角を、データ記憶部３ｃに記憶されている変形角と参照して、計算された変形角に対応する変形角に対応付けられている建物１の被災度ランクを呼び出して、表示部３ｅに建物の被災度ランクとして、図１０に示すように、表示する。図１０では、例えば、建物１の被災度ランク３の場合を示している。
同様に、地震表示計３では、震度算出部２ｂで算出された震度を、データ記憶部３ｃに
記憶されている震度と参照し、算出された震度に対応する震度に対応付けられている地盤の被災度ランクをデータ記憶部３ｃから呼び出して、表示部３ｅに地盤の被災度ランクとして表示する。図１０では、例えば、地盤の被災度ランク１の場合を示している。なお、震度は各震度の数値に対して強弱の二つがある。例えば震度６の場合、震度６強と震度６弱の二つがある。図１０では、例えば、震度６強の場合を示している。
【００４８】
さらに、地震表示計３では、震度算出部２ｂによって算出されたＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度を表示部３ｅに表示する。この表示は、例えば、表示部３ｅに、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の文字と、最大加速度の数値とを表示する領域があり、この領域において、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の文字が例えば３秒毎に自動的に切り替わり、この文字に対応した最大加速度がガル数値で表示される。図１０では、例えば、建物１のＸ方向における最大加速度が１２３４ガルの場合を示している。
また、図１０に示すように、表示部３ｅには、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の文字を表示する領域に隣接して、「Ｒ」の文字を表示する領域がある。この「Ｒ」の表示は、加速度センサ２ａの測定保証範囲を超えた加速度を計測した場合に点灯するように設定されている。
加えて地震表示計３では、建物１の損傷度を表示部３ｅに表示する。この表示は、例えば、表示部３ｅに、損傷度として「なし」、「小」、「中」、「大」の文字を表示する領域があり、この領域において、建物の被災度に対応した損傷度が表示される。図１０では、例えば、損傷度「中」の場合を示している。
また、変形量算出部２ｃによって計算された建物１の変形角を、データ記憶部３ｃに記憶されている変形角と参照して、計算された変形角に対応する変形角に対応付けられている行動指針コメントを呼び出して、表示部３ｅに表示する。この表示は、例えば表示部３ｅに、行動指針コメントとして「専門業者へ連絡下さい」、「直ちに避難し専門業者へ連絡下さい」の文字を表示する領域３９ａがあり、この領域３９ａにおいて、建物１の変形角に対応した行動指針コメントが表示される。図１０では、例えば、行動指針コメント「専門業者へ連絡下さい」の場合を示している。
【００４９】
なお、前記行動指針コメントについて、より詳細に説明する。
行動指針コメントは、上述のように建物１の変形角に対応付けられて記憶されているので、行動指針コメントと被災度ランクは共通して建物１の変形角に対応付けられている。このため、行動指針コメントは被災度ランクのランク１〜ランク５とも対応した状態となっている。
被災度ランクがランク１の場合は、損傷状況が「なし」でもあるため、行動指針コメントとしては表示部３ｅに何も表示されない。このような表示部３ｅの制御は制御部３ａによって行われている。
ランク２〜４の場合は、行動指針コメントとして「専門業者へ連絡下さい」の文字が表示部３ｅに表示される。
ランク５の場合は、行動指針コメントとして「直ちに避難し専門業者へ連絡下さい」の文字が表示部３ｅに表示される。
つまり、本実施の形態において行動指針コメントは、「表示なし」の場合も含めて少なくとも３パターンに設定されている。そして、行動指針コメントは、地震が発生して冷静さを欠きやすいとき、ユーザー自身が何をすべきか、というアドバイスとしても機能する
【００５０】
前記地震表示計３は、図１１に示すように、矩形箱状のケース３ｆの前面中央部に液晶画面で構成された表示部３ｅが設けられ、この表示部３ｅに図１０に示すような情報が表示される。
また、地震表示計３の表示部３ｅの上方には、建物用のＬＥＤランプ３１ａと地盤用のＬＥＤランプ３１ｂが設けられている。ＬＥＤランプ３１ａは、建物１の被災度がランク１およびランク２の場合、青色で点灯し、ランク３の場合は黄色で点灯し、ランク４の場
合は赤色で点灯し、さらにランク５の場合は赤色で点滅する。ＬＥＤランプ３１ｂは地盤の被災度がランク１の場合青色で点灯し、ランク２の場合橙色で点灯する。
【００５１】
また、地震表示計３の表示部３ｅの下方には、押しボタン３２ａ，３２ｂ，３２ｂが設けられており、中央の押しボタン３２ａによって、画面切り替えを行える。例えば、地震発生に備えた待機画面と、過去の地震履歴を検索する際の検索画面とで画面切り替えを行える。左右両側の押しボタン３２ｂ，３２ｂは検索画面で検索日時を選択するとき等に使用する。
さらに、地震表示計３のケース３ｆの外面のうちの上面には、表示部３ｅに表示された加速度の方向に対応する方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を表示する方向表示部３３が設けられている。この方向表示部３３は、ケース３ｆの上面に、「Ｘ−Ｙ軸」と、Ｘ軸とＹ軸との交点（原点）に記載された「◎印」を印刷等によって記載することにより行う。「◎印」は鉛直方向（Ｚ軸方向）を示している。
【００５２】
また、ケース３ｆの側面には取付部３４が形成されており、この取付部３４に被災度判定表３５が紐等によって取り付けられている。
この被災度判定表３５は、図１２に示すように、建物１の被災度ランクに対応して、ＬＥＤランプ３１ｂの点灯色、被災の際の行動指針コメント、損傷内容が記載されるとともに、地盤の被災度ランクに対応して、ＬＥＤランプ３１ｂの点灯色、被災の際のコメントが記載されている。
したがって、ユーザーは、この被災度判定表３５を参照することによって、表示部３ｅに表示されている被災度ランクに対応した建物や地盤の損傷内容を容易に知ることができるとともに、対応策についても容易に検討できる。
また、本実施の形態において、地盤における被災の際のコメントは、「表示なし」、「地盤被害の可能性あり」の２パターンに設定されている。また、この地盤に係わるコメントを表示するための領域３９ｂが、前記領域３９ａの上方に設けられている。
【００５３】
また、地震表示計３のケース３ｆの外面には、建物１の修繕に係わる業者（専門業者）の連絡先が記載された記載欄３６が設けられている。本実施の形態においては、ケース３ｆの前面下部に、例えば住宅メーカーの担当者の連絡先と氏名を記載する記載欄３６が設けられている。したがって、地震が発生し、表示部３ｅに行動指針コメントが表示されたら、ユーザーは記載欄３６に記載された専門業者の連絡先を確認し、電話等の連絡手段によって専門業者に連絡を行い、被災度ランクや損傷度等を通知する。
また、前記ケース３ｆの外面には建物１の修繕に係わる業者（専門業者）のホームページへのアクセス情報が記録されたバーコード３７が設けられている。本実施の形態においては、前記記載欄３６の横にバーコード３７が記載されている。バーコード３７を図示しないバーコードリーダーによって読み込むことによって、住宅メーカーのホームページを呼び出して、このホームページに掲載されている被災度判定表３５を閲覧できる。なお、前記ホームページは、表示部３ｅに表示できるようにしてもよい。この場合、地震表示計３をインターネットに接続するとともに、当該地震表示計３にバーコードリーダーを接続しておけばよい。また、ホームページは別途パソコン等よって閲覧してもよい。
さらに、ケース３ｆの側面にはスピーカー３８が設けられている。このスピーカー３８は、例えば、警報音を出力したり、表示部３ｅに表示された震度、被災度ランク、損傷度等を音声にて告知したり、緊急地震速報を音声にて告知するようになっている。
【００５４】
なお、地震表示計３は、前記地震計２に基づく地震情報を外部に送信する通信手段（後述する）を備えるものとする。このような通信手段は、前記制御部３ａによって、地震が生じるごとに自動的に地震情報を外部（例えば地域被災度判定手段、全国被災度判定手段）に送信するようになっており、また、操作ボタンを利用者が操作することによって、前記制御部３ａに指示を出して、この制御部３ａが通信手段を制御して所望の地震情報を外
部に送信できるようになっている。
そして、このような通信手段はインターネット等の外部通信網に接続されている。
【００５５】
［地震計（地震表示計を含む）の他の例］
地震計２および地震表示計３は、図５に示す例のものに限られるものではなく、図２３に示すような他の構成の地震計２Ａおよび地震表示計３Ａを採用してもよい。なお、説明の便宜上、上述した図５の例との共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００５６】
図２３に示す地震計２Ａは、図５に示す地震計２と同様の加速度センサ２ａと、この加速度センサ２ａを収容するケース５とを備えるものとされている。
図２３に示す地震表示計３Ａは、制御部３ａ、震度算出部３ｂ、データ記憶部３ｃ、構造計算部３ｄ、表示部３ｅ、停電時通信用チップ３ｇ（後述する）を備えており、震度算出部３ｂ、データ記憶部３ｃ、構造計算部３ｄ、表示部３ｅはそれぞれ制御部３ａに接続されている。
【００５７】
震度算出部３ｂは、加速度センサ２ａからの地震検出信号に基づいて、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度を算出するようになっている。すなわち、この震度算出部３ｂは、図５に示す震度算出部２ｂと同様の機能を有する。
構造計算部３ｄは、データ記憶部３ｃに記憶されている建物情報と地震計２によって計測された加速度から前記建物１の変位角を計算するものである。すなわち、この構造計算部３ｄは、図５に示す変形量算出部２ｃと同様の機能を有する。
【００５８】
以上のように、図５に示す地震計２および地震表示計３に対して、図２３に示す地震計２Ａおよび地震表示計３Ａは、地震表示計３Ａにより多くの機能を持たせた状態となっている。このような場合は、地震計２Ａの機能を、地震が起きた際の加速度の検知に特化させることが可能となっている。
【００５９】
［第一通信ネットワークの詳細］
前記第一通信ネットワークＮ１は、上述のように、前記複数の建物１に設置された前記地震計２と、地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。
地域被災度判定手段は、図１に示すように、前記住宅地４０内に設けられている。すなわち、前記住宅地４０内の所定の場所には、当該地域被災度判定手段として地震管理装置１５が設けられている。そして、この地震管理装置１５と、前記住宅地４０内に建築された複数の建物１のそれぞれの地震計２とが、インターネット等を介して無線接続されている。このようにして前記第一通信ネットワークＮ１が概略構成されている。
なお、ここでは、全国各地の住宅地４０…のうち前記住宅地４０に設けられた第一通信ネットワークＮ１について説明する。
【００６０】
第一通信ネットワークＮ１を構成する前記地震管理装置１５は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、ハードディスク装置等の記憶部等を備えている。また、この地震管理装置１５には、図１３に示すように、各建物１に設置された前記地震計２がインターネットを介して接続されている。
【００６１】
より詳細に説明すると、地震管理装置１５は、図１３に示すように、制御部１５ａ、地震情報記憶部１５ｂ、建物情報記憶部１５ｃ、構造計算手段１５ｄ、建物被害情報記憶部１５ｅ、被害情報抽出手段１５ｆ、通信部１５ｇを備えており、地震情報記憶部１５ｂ、建物情報記憶部１５ｃ、構造計算手段１５ｄ、建物被害情報記憶部１５ｅ、被害情報抽出手段１５ｆ、通信部１５ｇはそれぞれ制御部１５ａに接続されている。
【００６２】
制御部１５ａは、地震情報記憶部１５ｂ、建物情報記憶部１５ｃ、構造計算手段１５ｄ、建物被害情報記憶部１５ｅ、被害情報抽出手段１５ｆ、通信部１５ｇのそれぞれの制御を行うもので、主にＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成されている。
通信部１５ｇは、前記地震計２との間でインターネットを介して情報の送受信を行うものである。
地震情報記憶部１５ｂは、前記地震計２によって計測された加速度および建物１の震度等の地震情報を記憶するものであり、前記ハードディスク装置によって構成されている。
そして、地震管理装置１５の地震情報記憶部１５ｂには、各建物１に設置された地震計２から送信されてきた地震情報が、制御部１５ａによって、各建物１に対応付けて記憶されている。
【００６３】
建物情報記憶部１５ｃは、建物１の構成部材および構造に係る建物情報を記憶している。建物１の構成部材とは、例えば柱、梁、壁、屋根等の構造部材や、筋かい、外装材等の部材であり、これらがその種類、大きさ（柱や梁の太さ、長さ等）、強度、配置位置、壁量等とともに建物情報記憶部１５ｃに予め記憶されている。建物１の構造とは、例えば、在来の軸組構造、パネル工法による構造、ツーバイフォー工法による構造、軽量鉄骨で形成された建物ユニットを組み合わせてなるユニット式建物による構造等が挙げられ、その建物１の階数等とともに建物情報記憶部１５ｃに予め記憶されている。
構造計算手段１５ｄは、建物情報記憶部１５ｃに記憶されている建物情報と地震計２によって計測された加速度から前記建物１の変位角を計算するものである。建物１の変位角は、建物１に地震によって水平に力が作用した際に生じる層間変位角（tanθ）で示すのが好ましい。
建物被害情報記憶部１５ｅは、地震の際の前記建物１の構成部材の被害情報を、予め地震の際の前記建物１の変位角ごとに対応付けて記憶しているものである。
また、建物被害情報記憶部１５ｅには、各建物１ごとに、地震の際の当該建物１の構成部材の被害情報が記憶されている。このような建物被害情報記憶部１５ｅは前記ハードディスク装置によって構成されている。
本実施の形態では、地震の際に建物に生じる変位角を、建物固有の構造強度、構成部材等に基づいて予め算出しておく。
そして、この変位角に対応させて、「構造体」、「外装材」、「内装材」の被害情報を実験や経験に基づいて具体的に設定し、これを建物被害情報記憶部１５ｅに、各建物１ごとに記憶させておく。
【００６４】
被害情報抽出手段１５ｆは、前記構造計算手段１５ｄで計算された変位角と、建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている変位角とに基づいて、建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている建物１の構成部材の被害情報を抽出するものであり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリまたはハードディスク装置等に記憶されている抽出プログラム等によって構成されている。
この被害情報抽出手段１５ｆでは、例えば、地震が発生したときに、ある建物１の布基礎６に、ある加速度が作用すると、これを地震計２の加速度センサ２ａが検出し、この検出された加速度やその他の地震情報が、前記地震表示計３のデータ記憶部３ｃに記憶されるとともに、インターネット等を介して、地震管理装置１５に自動的に送信され、その地震情報記憶部１５ｂに記憶される。
そして、この地震管理装置１５では、構造計算手段１５ｄによって、建物情報記憶部１５ｃに記憶されている建物情報と前記加速度とから建物１の変位角が計算される。次に、この計算された変位角と、前記建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている変位角に基づいて、建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている建物１の構成部材の被害情報を被害情報抽出手段１５ｆが抽出する。すなわち、変位角に対応する「構造体」、「外装材」、「内装材」等の構成部材の被害情報を被害情報抽出手段１５ｆが建物被害情報記憶部１５ｅから抽出し、この被害情報を再び、地震情報記憶部１５ｂに記憶させるとともに、インタ
ーネット等を介して、前記地震計２に送信する。
【００６５】
地震計２では、前記被害情報が地震表示計３の制御部３ａによって、データ記憶部３ｃに記憶されるとともに、表示部３ｅに表示される。
したがって、利用者は地震後の建物の被害情報を知ることができ、この結果、地震後の建物の管理を効果的に行うことができる。
また、データ記憶部３ｃには、地震ごとに被害情報が記憶されるので、利用者は表示部３ｅで被害情報の履歴を確認することもできる。
また、地震管理装置１５では、地震が発生した場合の各建物１の加速度、震度等を含む地震情報や被害情報が地震情報記憶部１５ｂに記憶されるので、各建物１が配置されている地域の地震情報や被害情報を、地震管理装置１５に接続したモニタ等によって確認でき、さらに、このような地震情報や被害情報を、第二通信ネットワークＮ２を介して中央情報処理センターＣに送信できる。
【００６６】
［第二通信ネットワークの詳細］
前記第二通信ネットワークＮ２は、上述のように、前記各地の住宅地４０と、前記中央情報処理センターＣの全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。
中央情報処理センターＣは、図１，図１４に示すように、日本国内の少なくとも一箇所にある。ただし、中央情報処理センターＣのある場所が震源となる場合もあるため、そのリスク分散を目的とし、例えば東日本と西日本に一箇所ずつ、というように日本国内に複数箇所あってもよいものとする。この場合、複数箇所の中央情報処理センターＣでは同様の情報を収集・分析処理できるようにする。
【００６７】
また、全国被災度判定手段は、中央情報処理センターＣ内に設けられている。すなわち、前記中央情報処理センターＣ内の所定の場所には、当該全国被災度判定手段としてセンターサーバー１６が設けられている。
全国被災度判定手段である前記センターサーバー１６の構成は、前記地域被災度判定手段である地震管理装置１５と略同様に構成されている。ただし、全国各地からの地震情報が集約されるため、その処理能力や記憶領域は、前記地震管理装置１５よりも格段に高く設定されている。すなわち、大容量データの管理・運用が可能となっている。
そして、このセンターサーバー１６と、前記住宅地４０に設けられた前記地震管理装置１５とが、インターネット等を介して無線接続されている。このようにして前記第二通信ネットワークＮ２が概略構成されている。
第二通信ネットワークＮ２を構成する前記センターサーバー１６は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、ハードディスク装置等の記憶部等を備えている。
【００６８】
センターサーバー１６は、図１５，図１６に示すように、収集した地震情報を適宜ソート（分類して並べ替え）して表示することができる。
図１５は、地震情報を「被災度判定」をメインにソートしたものであり、図１６は、地震情報を「震度」をメインにソートしたものである。また、例えば「住所」等、その他の項目（「名前」、「担当Ｄｒ（ディーラー）」、「加速度（ｘ）（ｙ）（ｚ）」）でもソートできるように構成されている。
そして、このように地震情報をソートできれば、被災度の高かった場所や、震度の大きかった場所、その住所等、必要な情報が容易に判明することになる。
【００６９】
また、センターサーバー１６は、各地の住宅地４０から送信される地震情報を収集するだけでなく、津波情報、天気情報、花粉情報等、様々な気象情報を収集している。つまり、様々な情報に基づいて被災地にどのような支援が必要か、どのような物資が必要かを適
切に判断することができる。
【００７０】
また、全国各地の地震計２（地震表示計３のデータ記憶部３ｃ）には、当該地震計２が設置された建物１の基本情報（建物１の所有者や住所等）が記憶されている。このため、センターサーバー１６に全国各地から地震情報が収集されたとしても、その地震情報が、どこの住宅地４０のものであるか、より詳細には、どこの建物１のものであるかが容易に判明させることができる。
【００７１】
［第三通信ネットワークの説明］
本実施の形態の住宅地４０は分譲地としたが、前記複数の建物１が必ずしも分譲地にあるとは限らない。すなわち、震源近くであって、かつ前記住宅地４０の外部にも複数の建物１が建築される。これを補完するために、図１７に示すように、住宅地４０に建築されていない各建物１と、前記中央情報処理センターＣとの間には、当該各建物１の個々の地震情報を伝送するための第三通信ネットワークＮ３が構築されている。
そして、この住宅地４０の外部の各建物１と、前記中央情報処理センターＣの前記センターサーバー１６とが、インターネット等を介して通信可能に無線接続されている。このようにして前記第三通信ネットワークＮ３が概略構成されている。
【００７２】
例えばユーザー自身が土地を見つけて購入し、そこに住宅を建築する場合、当該住宅は特に分譲地にあるとは限らない。また、既に建築され、これから建て替えを行ったり、リフォーム工事を行ったりするような住宅についても特に分譲地にあるとは限らない。第三通信ネットワークＮ３は、このような建物１や、その他の建物・構造物等を対象として地震情報の収集や分析処理を行うために構築される。例えば図１に示す建物１Ａは、住宅地４０に建築されていない各建物に該当する。このような建物１Ａに対して前記地震計２を設置すれば、当該建物１Ａは、第三通信ネットワークＮ３を構成する建物１として認識することができる。
このような分譲地にない各建物１には、前記住宅地４０に建築された建物１と同様に、基礎６に前記地震計２が設置されるとともに、建物内部の内壁１ｃに前記地震表示計３が設置される。
【００７３】
このように分譲地にない各建物１と前記中央情報処理センターＣとの間に第三通信ネットワークＮ３を構築できれば、前記中央情報処理センターＣとしては、収集できる地震情報の量を増やすことができるので、より詳細かつ正確な地震情報の分析が可能となる。
また、分譲地にない各建物１としても、オンサイト警報を活用できるとともに、適切かつ迅速な支援を受ける可能性を向上できるので好ましい。
【００７４】
以上のような構成のオンサイト警報のネットワークシステムによれば、建物１それぞれの基礎６に、被災度判定機能を有する地震計２が設置されるので、地震が発生した際に、当該地震計２によって警報を発するとともに、各建物１の被災度を判定することができる。また、建物１の基礎６は地盤と一体となって揺れるため、このような基礎６に地震計２が設置されることで、比較的正確な計測を行うことができる。すなわち、正確な地震情報を得ることができるので、適切な地震対応を行うことが可能となる。
また、このように地震計２が設置された建物１が一定範囲の住宅地４０内に複数建築され、さらに住宅地４０に構築された第一通信ネットワークＮ１を通じて、複数の建物１に設置された地震計２からの情報を集約できるので、住宅地４０全体における被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。
さらに、第一通信ネットワークＮ１と中央情報処理センターＣとの間には、第二通信ネットワークＮ２が構築されていることから、当該第二通信ネットワークＮ２を通じて、各地の住宅地４０の地震情報を集約できるので、より広範な地域の被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。
そして、以上のように地震計２から発せられる警報によって住人への初期対応を促しつつ、各建物１および住宅地４０全体の被災度を判定するのに必要な情報を収集して中央情報処理センターＣで即座に情報を分析処理できるので、震源に近い地域や被害の大きい地域または建物１への迅速な地震対応が可能となる。
【００７５】
また、前記第一通信ネットワークＮ１は、前記地震計２と前記地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されており、前記複数の建物１に設置された前記地震計２から前記地域被災度判定手段に集約された地震情報を、当該地域被災度判定手段によって被災度等を分析処理できるので、前記住宅地４０内で、いち早く警報を発したり、被災状況や震度に応じて迅速な対応を行ったりすることができる。すなわち、地震発生前に行われるべき初期対応を、各住宅地４０内で速やかに行うことができる。延いては、適切な地震対応を行うことが可能となる。
【００７６】
また、前記第二通信ネットワークＮ２は、前記各地の住宅地４０と前記全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されており、前記各地の住宅地４０から前記全国被災度判定手段に集約された地震情報を、当該全国被災度判定手段によって被災度等を分析処理できるので、前記各地の住宅地４０の被災度に応じた迅速な対応を行うことが可能となる。
【００７７】
また、前記地震表示計３は、警報を発するための警報発生手段と、地震情報を表示するための表示手段と、を有するので、建物１の住人は警報が耳に入りやすくなるとともに、地震情報を視認することが可能となる。これによって、住人に対し、早急に適切な地震対応（初期対応）を行うことを促進できる。
【００７８】
また、前記住宅地４０の外部に建築された前記複数の建物１の基礎６に前記地震計２がそれぞれ設置されているので、地震が発生した際に、当該地震計２によって警報を発するとともに、当該住宅地４０の外部の各建物１の被災度を個別に判定することができる。すなわち、前記住宅地４０の外部に建築された建物１であっても、地震発生前に行われるべき初期対応を速やかに行うことができる。延いては、適切な地震対応を行うことが可能となる。
さらに、前記住宅地４０の外部の各建物１と前記中央情報処理センターＣとの間には、当該住宅地４０の外部の各建物１に設置された前記地震計２からの情報を集約するための第三通信ネットワークＮ３が構築されているので、当該第三通信ネットワークＮ３を通じて、前記住宅地４０の外部からの地震情報も前記中央情報処理センターＣに集約できる。これによって、当該第三通信ネットワークＮ３からの地震情報を、前記第一通信ネットワークおよび前記第二通信ネットワークからの地震情報に対して補助的に組み合わせることができるので、より一層広範な地域の被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。
【００７９】
［パワーコントロールデバイス］
続いて、前記地震計２および前記地震表示計３に付加される機能であるパワーコントロールデバイスについて説明する。
このパワーコントロールデバイスは、前記地震計２および前記地震表示計３と、建物１内に設けられた家電製品とを連動させることができる。すなわち、このパワーコントロールデバイスの機能は、図１８に示すように、前記地震計２によって初期微動（Ｐ波）を検知した時に、例えば電気やガス等の熱源（例えばヒーター等の暖房装置５０やガスコンロ５１等）の遮断を行うとともに、非常用照明５２やラジオ・テレビ５３等の情報源を起動させることができる。
【００８０】
前記地震計２と、前記家電製品とは情報通信可能に接続されている。すなわち、前記地
震計２と前記家電製品は、前記地震表示計３と同様に接続線１０（または無線）によって接続されている。そして、前記地震計２が初期微動（Ｐ波）を検知した時に警報音が発せられるのと同時に、前記制御部２ｄ（または制御部３ａ）から前記家電製品を制御する信号が伝達される。これによって、前記地震計２および前記地震表示計３と、前記家電製品とを連動させることができる。
【００８１】
このようなパワーコントロールデバイスの機能によれば、前記地震計２がＰ波を検知した時に、熱源となる前記家電製品の遮断を行うことで地震後の火災の発生を抑制できる。また、非常用照明５２を点灯させて夜間であっても周囲の状況を確認できるようにし、ラジオやテレビ５３を起動させて地震についての情報を得られるようにすることができる。
【００８２】
［端末情報サービス］
続いて、各種端末に対して提供されるサービスである端末情報サービスについて説明する。すなわち、この端末情報サービスは、前記地震表示計３や前記地震管理装置１５、前記センターサーバー１６から各種端末へと情報を送信することができるサービスである。
なお、このような端末情報サービスは、各種端末に対して専用のアプリケーションとして提供することができる。
【００８３】
各種端末としては、例えば図１９に示すような表示部５５ａを備えたスマートフォン５５や、所謂フィーチャーフォン等の携帯電話、ラップトップ型やデスクトップ型のパソコン（ＰＣ：Personal computer）、所謂タブレット型のＰＣ等を始めとする各種情報端末が挙げられる。
その他にも、図２０に示すような、自動車や自動二輪車等に搭載または後付けされるとともに表示部５６ａを備えた所謂カーナビゲーション機器５６や、図２１に示すような、表示部５７ａを備えた飲料等の自動販売機５７等を挙げることができる。
すなわち、各種端末として利用できるものは、通信機能および表示部、警報音を発することのできる前記スピーカー３８等の出力部を備えるものが挙げられる。換言すれば、これらの機能を備えていれば、図１９〜図２１に示す例に限られず、その他の端末を利用することができる。
【００８４】
この端末情報サービスは、まず、前記地震表示計３や前記地震管理装置１５、前記センターサーバー１６から送信された警報音の出力指示情報を、前記各種端末５５，５６，５７が受信する。そして、当該指示情報に基づいて前記各種端末５５，５６，５７から警報音を発したり、表示部５５ａ，５６ａ，５７ａに各種情報を表示したりすることによって、前記スマートフォン５５や前記カーナビゲーション機器５６のユーザーや、前記自動販売機５７の周囲の人に地震情報を知らせることができる。
【００８５】
また、例えば図１９に示すように、スマートフォン５５の表示部５５ａには、自宅の場所や家族が普段いる場所の被災度等の情報を表示することができる。これによって、外出先であっても、自宅や家族が普段いる場所の状況を判断することができる。
図１９において表示部５５ａに表示された画面では、自宅の震度および被災度と、子供Ａが普段いる場所の震度および被災度と、子供Ｂが普段いる場所の震度および被災度、父親が普段いる場所の震度および被災度が表示されている。なお、家族情報や、家族が普段いる場所の情報は、スマートフォン５５にインストールされたアプリケーションに対して予め設定しておくものとする。
【００８６】
［地震計の電力供給システム］
続いて、地震計２の電力供給システムについて説明する。
通常時、住宅等の建物１に導入される地震計２および地震表示計３は、系統電源（家庭用電源）からの電力に基づいて動作する。ところが、特に大きな地震が発生した場合には
、停電になる可能性が高い。したがって、地震発生時に停電が生じると、系統電源から地震計２および地震表示計３への電力供給がストップしてしまう。これら地震計２および地震表示計３に電気が供給されないと、大きな地震の本震後に起こる余震の初期微動（Ｐ波）を検知したり、警報音を発したり、必要な情報を表示部に表示することができない場合がある。
このような場合を想定して、前記建物１は、図２２および図２３に示すように、前記地震計２および前記地震表示計３に対して電気を供給できる電力供給システムを備えているものとする。
【００８７】
本実施の形態の地震計２の電力供給システムは、以下のように構成されている。
すなわち、前記建物１は、停電時に、前記地震計２および前記地震表示計３に対して電力を供給するための複数の電源６０，６１，６２を備えている。換言すれば、これら複数の電源６０，６１，６２は、前記地震計２および前記地震表示計３のための非常用電源である。
そして、前記地震計２および前記地震表示計３と前記複数の電源６０，６１，６２は、停電時に、当該地震計２および地震表示計３が少なくとも一つの電源６０（６１，６２）から電力供給を受けられるように接続されている。
【００８８】
より詳細に説明すると、本実施の形態の電源（非常用電源）６０，６１，６２としては、建物１内や周囲に設置される蓄電池６０や、建物１の屋根面に設置された複数の太陽電池パネル６１によって発電する太陽光発電装置、電気自動車６２（ＥＶ：Electric Vehicleや、ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）等が採用されている。その他にも、例えば風力発電装置や燃料電池等のような各種自家発電設備を採用することができる。
さらに、前記地震計２は、前記複数の電源６０，６１，６２からの電力供給が遮断されたときに、当該複数の電源６０，６１，６２に代わって電力供給を行う予備電源（図示せず）を備える。なお、この予備電源としては電池が採用されている。
【００８９】
また、図２２に示すように、前記蓄電池６０および太陽光発電装置は、接続線を介して前記地震計２とそれぞれ直接的に接続されている。また、電気自動車６２も、当該電気自動車６２の充電を行うための充電スタンド６２ａおよび接続線６３を介して前記地震計２と直接的に接続されている。すなわち、複数の電源である前記蓄電池６０、前記太陽光発電装置（太陽電池パネル６１）、前記電気自動車６２は、前記地震計２に対して個別に接続されている。
前記地震表示計３への電力供給は、前記地震計２を介して行われるものとするが、直接行われるようにしてもよい。
【００９０】
前記地震計２の制御部２ｄは、上述のように震度算出部２ｂおよび変形量算出部２ｃの制御を行うものであるが、それに追加して、前記複数の電源６０，６１，６２のうち、前記地震計２が電力供給を受ける電源を判定するような制御も行うことができる。
例えば昼間は、前記太陽光発電装置からの電力供給によって前記地震計２を稼働させ、夜間は、前記蓄電池６０からの電力供給によって前記地震計２を稼働させるなどの制御を行うことができる。電気自動車６２からの電力供給も適宜選択できる。
これによって、前記制御部２ｄによって、前記地震計２に対して電力を供給する電源を適宜切り替えることができるので、停電時であっても常に前記地震計２が電力供給を受けられるようにすることが可能となる。
また、例えば、前記複数の電源６０，６１，６２からの電力供給が遮断されたと判断された場合には、前記予備電源からの電力供給を受けるように制御することもできる。この点を鑑みれば、前記予備電源も、前記地震計２に対して電力を供給する一つの電源として機能することになる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、前記複数の電源６０，６１，６２が前記地震計２に対してそれぞれ個別に接続されるとしたが、これに限られるものではない。例えば、以下のような電力供給システムの実施例１，２を挙げることができる。
【００９２】
（実施例１）
図２３に示す例では、前記複数の電源６０，６１，６２のうち前記蓄電池６０以外の電源６１，６２は、当該蓄電池６０を介して前記地震計２と接続されている。
すなわち、地震等によって系統電源が遮断され停電した後に、必ず蓄電池６０を介して前記地震計２に電気供給が行われることになる。換言すれば、前記蓄電池６０以外の電源６１，６２から前記蓄電池６０に対して充電を行いながら前記地震計２に電気供給が行われることになる。
このような実施例によれば、前記蓄電池６０以外の電源６１，６２が例えば太陽電池であったとしても、前記地震計２に対しては、前記蓄電池６０を介した電力供給が行われる。すなわち、前記蓄電池６０に対していったん電力がまとめられた状態となるので、前記蓄電池６０に充電を行う電源６１，６２の種類を問わずに、また昼夜も問わずに、前記地震計２に対する電力供給が可能となる。
【００９３】
（実施例２）
図示はしないが、前記地震計２は、前記建物１内に設けられた分電盤を介して前記複数の電源６０，６１，６２と接続されていてもよい。
すなわち、前記複数の電源６０，６１，６２が給電側として前記分電盤に接続され、前記地震計２が受電側として前記分電盤に接続される。
このような実施例によれば、前記地震計２に対して電力供給を行ういずれか一つの電源６０（６１，６２）の判定を前記分電盤の制御で適宜行うことが可能となる。また、前記建物１内にある電気機器への電力供給も行いながら前記地震計２への電力供給を行うことができる。
【００９４】
以上のように、図２２，図２３を始めとするいずれの例にしても、系統電源が遮断された後に、前記複数の電源６０，６１，６２を使用でき、万が一当該複数の電源６０，６１，６２が遮断された後でも、前記予備電源を使用できる。すなわち、非常用電源が段階的に起動して前記地震計２に対して継続的に電力供給を行うように設定されている。
さらに、前記複数の電源６０，６１，６２も場合によっては（図２２の例）段階的に使用できるので、より多段階に非常用電源を起動させることができるので、地震計２に対する電力供給を極めて途切れにくい状態とすることが可能となる。
【００９５】
本実施の形態の地震計２の電力供給システムによれば、前記地震計２と前記複数の電源６０，６１，６２は、停電時に、当該地震計２が少なくとも一つの電源６０（６１，６２）から電力供給を受けられるように接続されているので、前記地震計２といずれか一つの電源６０（６１，６２）とが、停電時においても常に接続されて電力供給が可能な状態となる。これによって、通常時と同様に前記地震計２を使用できるので、例えば地震等により系統電源が遮断されても、前記地震計２を確実に機能させることが可能となる。
また、当該電力供給システムを、前記オンサイト警報のネットワークシステムに適用すれば、前記地震計２に対する電力供給が極めて途切れにくい状態となるため、当該地震計２を情報源とする地震情報の収集の確実性を向上させることが可能となる。
【００９６】
［地震計の停電時通信システム］
続いて、地震計２の停電時通信システムについて説明する。
地震等によって停電になった際は、系統電源から地震計への電力供給がストップしてしまう場合がある。さらに、地震発生時には、ＬＡＮケーブルの破断やルーター等への電力供給が行われないことにより、インターネット回線も機能しない場合がある。
このような場合を想定して、前記建物１は、停電時でも前記地震計２を通信可能な状態とする停電時通信システムを備えているものとする。
【００９７】
本実施の形態の地震計２の停電時通信システムは、図２２，図２３に示すように、非停電時に休止（スリープモード）し、停電時に起動する無線通信部３ｇと、当該無線通信部３ｇを制御する前記制御部３ａと、停電時に、前記地震計２に対して電力を供給する非常用電源としての前記複数の電源６０（６１，６２）と、を備える。
また、前記地震計２は、上述のように、当該地震計２に接続されるとともに前記建物１の内壁１ｃに取り付けられ、地震情報を表示する地震表示計３（３Ａ）を含んで構成されている。
そして、本実施の形態においては、図２３に示すように、前記地震表示計３Ａが、前記無線通信部３ｇと前記制御部３ａとを有するものとする。ただし、これに限られるものではなく、図５に示す地震表示計３に備えられてもよいし、図５および図２３に示す地震計２に備えられてもよいものとする。
【００９８】
前記無線通信部３ｇは、無線移動体用の無線通信システムを利用する停電時通信用チップ（ＬＳＩ等）である。より詳細に説明すると、この停電時通信用チップ３ｇは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に準拠した無線通信システム用のチップである。すなわち、ＬＴＥ対応スマーフォン等の携帯情報端末に採用されるようなものであり、例えば旧来の規格（所謂、３Ｇ）に準拠させた場合に比して、前記停電時通信用チップ３ｇの立ち上がり（起動）時間の短縮や、通信速度の短縮を図ることができる。
【００９９】
例えば地震発生等により停電となったときは、上述のように、記地震計２および前記地震表示計３は、非常用電源である前記複数の電源６０（６１，６２）の少なくとも一つから電力供給を受けることになる。
そして、このような停電時において、前記停電時通信用チップ３ｇは、前記加速度センサ２ａが地震発生時の初期微動（Ｐ波）を検知した直後に、前記制御部３ａから送られてくる制御信号に基づいて起動し、起動時に判明している地震情報をすぐさま前記地域被災度判定手段（地震管理装置１５）や直近の中継アンテナ１７へと伝送するように設定されている。
すなわち、停電後において、前記停電時通信用チップ３ｇの起動するタイミングは、前記警報発生手段のタイミングと略同様に設定されている。
【０１００】
また、以上のようにＰ波を検知した直後に地震情報を伝送し、その後、前記加速度センサ２ａによって主要動（Ｓ波）を検知した時は、前記停電時通信用チップ３ｇは、その時の地震情報をすぐさま前記地域被災度判定手段（地震管理装置１５）や直近の中継アンテナ１７へと伝送する。
そして、主要動の到達後に停電が発生した場合も、この停電時通信用チップ３ｇは余震の発生に備えて、前記非常用電源６０（６１，６２）や予備電源から、優先的に電気の供給を受けることができるように設定されている。
【０１０１】
本実施の形態の地震計２の停電時通信システムによれば、非停電時に休止状態である前記無線通信部３ｇを、停電時に、前記非常用電源６０（６１，６２）からの電力供給を受けながら、前記制御部３ａの制御によって起動させることができる。
これによって、たとえ停電時であっても住宅メーカーや行政機関等に地震情報の伝送を確実に行うことができる。すなわち、例えば、地震によって通常時に使用しているＬＡＮケーブルが破断されたり、インターネット用のルーターへの電力供給が不可能となったりした場合であっても、前記無線通信部３ｇは無線通信が可能であるため、住宅メーカーや行政機関等に地震情報の伝送を確実に行うことができる。
【０１０２】
また、前記無線通信部３ｇは、無線移動体用の無線通信システムを利用する停電時通信用チップであることから、例えばスマートフォン等の無線移動体と同様の環境で無線通信による地震情報の伝送を行うことができる。
さらに、前記無線通信システムは、前記ＬＴＥ規格に準拠したものであることから、例えば旧来の規格に準拠させた場合に比して、前記停電時通信用チップ３ｇの立ち上がり（起動）時間の短縮や、通信速度の短縮が可能となる。これによって、地震情報の伝送をいち早く行うことができるので、例えば行政等による迅速な地震対応を行うことが可能となる。
【０１０３】
また、前記建物１の内壁１ｃに取り付けられた前記地震表示計３Ａ（３）が、前記無線通信部３ｇと前記制御部３ａとを有するので、前記無線通信部３ｇのメンテナンスを行う際に、例えば普段手の届かない場所に設けられる場合に比して作業がしやすい。
【０１０４】
また、前記地震計２は、前記非常用電源６０（６１，６２）からの電力供給が遮断されたときに、当該非常用電源６０（６１，６２）に代わって電力供給を行う予備電源を備えるので、たとえ前記複数の電源６０，６１，６２からの電力供給が遮断された場合でも、前記予備電源からの電力供給によって前記地震計２はもちろんのこと、前記無線通信部３ｇも確実に使用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  建物
２  地震計
３  地震表示計
６０  蓄電池
６１  太陽電池パネル
６２  電気自動車
【図１】
0006030509.tif 000002
【図２】
0006030509.tif 000003
【図３】
0006030509.tif 000004
【図４】
0006030509.tif 000005
【図５】
0006030509.tif 000006
【図６】
0006030509.tif 000007
【図７】
0006030509.tif 000008
【図８】
0006030509.tif 000009
【図９】
0006030509.tif 000010
【図１０】
0006030509.tif 000011
【図１１】
0006030509.tif 000012
【図１２】
0006030509.tif 000013
【図１３】
0006030509.tif 000014
【図１７】
0006030509.tif 000015
【図１８】
0006030509.tif 000016
【図１９】
0006030509.tif 000017
【図２０】
0006030509.tif 000018
【図２１】
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【図２２】
0006030509.tif 000020
【図２３】
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【図１４】
0006030509.tif 000022
【図１５】
0006030509.tif 000023
【図１６】
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