(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引のために連携して行なう複数の個別処理に関する情報を記憶した連携情報記憶部と、
取引についての承認を行なう承認権限者を記憶した承認権限情報記憶部と、
個別処理において発生した迂回可能エラーを記録するエラー情報記憶部と、
取引端末と、承認端末と、取引のための個別処理を実行する実行装置とに接続された制御部とを備えた連携処理管理システムであって、
前記制御部が、
前記取引端末から受信した取引電文に対応する複数の個別処理を、前記連携情報記憶部において特定し、前記実行装置に対して、順次、前記個別処理の処理依頼を送信し、
一部の個別処理において迂回可能エラーを検知した場合、前記取引電文についての迂回可能エラー情報を前記エラー情報記憶部に記録し、
前記迂回可能エラーを検知した個別処理のエラーを迂回して後続の個別処理を実行し、
すべての個別処理の終了時に、前記エラー情報記憶部に迂回可能エラー情報が記憶されている場合には、前記取引電文について実行済みの個別処理を取り消す処理を行なうとともに、前記エラー情報記憶部に記録されている迂回可能エラー情報について、前記承認権限情報記憶部に記録された承認権限者を特定し、前記承認権限者の承認端末に、承認依頼を送信し、
前記承認端末から、前記取引電文についてのすべての迂回可能エラー情報について承認情報を取得した場合、前記取引電文に対して、迂回可能エラーが発生しても正常処理として取り扱う設定を行なった処理依頼を、前記実行装置に対して、順次、送信することを特徴とする連携処理管理システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記エラー情報記憶部において、前記取引電文に対して複数の迂回可能エラー情報を抽出した場合、前記承認権限情報記憶部を用いて、各迂回可能エラー情報の承認権限を有する承認権限者を特定し、
前記特定した承認権限の中で最上位の承認権限を有する承認権限者の承認端末に対して
、承認依頼を送信することを特徴とする請求項１に記載の連携処理管理システム。
【請求項３】
前記取引電文には、取引金額に関する情報が含まれており、
前記制御部が、
取引件数の中で取引金額が高い方から所定割合の件数を抽出する閾値金額を特定し、
前記閾値金額を、個別処理についての承認を行なう権限範囲を定めるための権限基準金額として前記承認権限情報記憶部に記録し、
前記権限基準金額に基づいて、前記取引電文についての承認者を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の連携処理管理システム。
【請求項４】
取引のために連携して行なう複数の個別処理に関する情報を記憶した連携情報記憶部と、
取引についての承認を行なう承認権限者を記憶した承認権限情報記憶部と、
個別処理において発生した迂回可能エラーを記録するエラー情報記憶部と、
取引端末と、承認端末と、取引のための個別処理を実行する実行装置とに接続された制御部とを備えた連携処理管理システムを用いて、連携処理を管理するための方法であって、
前記制御部が、
前記取引端末から受信した取引電文に対応する複数の個別処理を、前記連携情報記憶部において特定し、前記実行装置に対して、順次、前記個別処理の処理依頼を送信し、
一部の個別処理において迂回可能エラーを検知した場合、前記取引電文についての迂回可能エラー情報を前記エラー情報記憶部に記録し、
前記迂回可能エラーを検知した個別処理のエラーを迂回して後続の個別処理を実行し、
すべての個別処理の終了時に、前記エラー情報記憶部に迂回可能エラー情報が記憶されている場合には、前記取引電文について実行済みの個別処理を取り消す処理を行なうとともに、前記エラー情報記憶部に記録されている迂回可能エラー情報について、前記承認権限情報記憶部に記録された承認権限者を特定し、前記承認権限者の承認端末に、承認依頼を送信し、
前記承認端末から、前記取引電文についてのすべての迂回可能エラー情報について承認情報を取得した場合、前記取引電文に対して、迂回可能エラーが発生しても正常処理として取り扱う設定を行なった処理依頼を、前記実行装置に対して、順次、送信することを特徴とする連携処理管理方法。
【請求項５】
取引のために連携して行なう複数の個別処理に関する情報を記憶した連携情報記憶部と、
取引についての承認を行なう承認権限者を記憶した承認権限情報記憶部と、
個別処理において発生した迂回可能エラーを記録するエラー情報記憶部と、
取引端末と、承認端末と、取引のための個別処理を実行する実行装置とに接続された制御部とを備えた連携処理管理システムを用いて、連携処理を管理するためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記取引端末から受信した取引電文に対応する複数の個別処理を、前記連携情報記憶部において特定し、前記実行装置に対して、順次、前記個別処理の処理依頼を送信し、
一部の個別処理において迂回可能エラーを検知した場合、前記取引電文についての迂回可能エラー情報を前記エラー情報記憶部に記録し、
前記迂回可能エラーを検知した個別処理のエラーを迂回して後続の個別処理を実行し、
すべての個別処理の終了時に、前記エラー情報記憶部に迂回可能エラー情報が記憶されている場合には、前記取引電文について実行済みの個別処理を取り消す処理を行なうとともに、前記エラー情報記憶部に記録されている迂回可能エラー情報について、前記承認権限情報記憶部に記録された承認権限者を特定し、前記承認権限者の承認端末に、承認依頼
を送信し、
前記承認端末から、前記取引電文についてのすべての迂回可能エラー情報について承認情報を取得した場合、前記取引電文に対して、迂回可能エラーが発生しても正常処理として取り扱う設定を行なった処理依頼を、前記実行装置に対して、順次、送信する手段として機能させることを特徴とする連携処理管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理を連携して実行する場合に、一部の処理で発生したエラーの対応を支援するための連携処理管理システム、連携処理管理方法及び連携処理管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動（例えば、取引）に基づいて行なわれる情報処理は、所定の権限者の承認の下に行なわれている。そこで、取引内容の承認が必要になった場合、承認権限を有する役席者が承認するための取引承認システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、承認要求発生時に、該当取引を承認操作できる権限を承認必要理由、取引の実施条件から動的に判定する。そして、それを充足するグレード権限を保有する役席者をログイン役席者の中から選別し、承認要求が発生していることを通知する。
【０００３】
また、このような情報処理においては、複数の個別処理を組み合わせて、ホストシステムにおいて行なうこともある。そこで、クライアント端末からのデータをホストシステムに転送するためのデータ転送システムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術においては、電文を受信した締上げ管理サーバは、締上げ処理を実行する。そして、この電文を送信電文保管部に保管し、稼動状態のメインＨＵＢを介して電文の送信処理を実行する。そして、この文献には、一つの取引電文の取引を完了させるために、複数の個別処理を組み合わせた連携処理を行なうことが記載されている。ここで、連携処理とは、複数の個別処理（例えば、営業店毎の売上げ管理や、顧客毎の顧客情報ファイル管理（ＣＩＦ）、口座管理等）を連続して一連の取引として扱う処理である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２２２４３号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００９−２３７７８９号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、取引電文に基づいて行なわれる各処理においては、承認権限者の承認が必要な場合もある。ここで、承認が得られていない場合には、承認待ちの状態となる（以下、このような状態を承認エラーと呼ぶ）。この承認エラーについては、承認権限者による承認オペレーションが必要となる。
【０００６】
ここで、特許文献２に記載されている連携処理を行なう場合、その中に含まれる複数の個別処理でエラーが発生することがある。この場合、一つの個別処理においてエラーが発生する度に内容を確認して承認処理を行なっていたのでは効率が悪くなる。また、一つのエラーについての承認後に、次の個別処理においてエラーが生じることもあり、エラー発生の度に処理が停止するため、迅速な連携処理を行なうことができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の処理を連携して実行する場合に、一部の処理で発生したエラーに対して効率的な対応を支援するための連携処理管理システム、連携処理管理方法及び連携処理管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引のために連携して行なう複数の個別処理に関する情報を記憶した連携情報記憶部と、取引についての承認を行なう承認権限者を記憶した承認権限情報記憶部と、個別処理において発生した迂回可能エラーを記録するエラー情報記憶部と、取引端末と、承認端末と、取引のための個別処理を実行する実行装置とに接続された制御部とを備えた連携処理管理システムであって、前記制御部が、前記取引端末から受信した取引電文に対応する複数の個別処理を、前記連携情報記憶部において特定し、前記実行装置に対して、順次、前記個別処理の処理依頼を送信し、一部の個別処理において迂回可能エラーを検知した場合、前記取引電文についての迂回可能エラー情報を前記エラー情報記憶部に記録し、前記迂回可能エラーを検知した個別処理のエラーを迂回して後続の個別処理を実行し、すべての個別処理の終了時に、前記エラー情報記憶部に迂回可能エラー情報が記憶されている場合には、前記取引電文について実行済みの個別処理を取り消す処理を行なうとともに、前記エラー情報記憶部に記録されている迂回可能エラー情報について、前記承認権限情報記憶部に記録された承認権限者を特定し、前記承認権限者の承認端末に、承認依頼を送信し、前記承認端末から、前記取引電文についてのすべての迂回可能エラー情報について承認情報を取得した場合、前記取引電文に対して、迂回可能エラーが発生しても正常処理として取り扱う設定を行なった処理依頼を、前記実行装置に対して、順次、送信することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の連携処理管理システムにおいて、前記制御部が、前記エラー情報記憶部において、前記取引電文に対して複数の迂回可能エラー情報を抽出した場合、前記承認権限情報記憶部を用いて、各迂回可能エラー情報の承認権限を有する承認権限者を特定し、前記特定した承認権限の中で最上位の承認権限を有する承認権限者の承認端末に対して、承認依頼を送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の連携処理管理システムにおいて、前
記取引電文には、取引金額に関する情報が含まれており、前記制御部が、取引件数の中で取引金額が高い方から所定割合の件数を抽出する閾値金額を特定し、前記閾値金額を、個別処理についての承認を行なう権限範囲を定めるための権限基準金額として前記承認権限情報記憶部に記録し、前記権限基準金額に基づいて、前記取引電文についての承認者を特定することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、取引のために連携して行なう複数の個別処理に関する情報を記憶した連携情報記憶部と、取引についての承認を行なう承認権限者を記憶した承認権限情報記憶部と、個別処理において発生した迂回可能エラーを記録するエラー情報記憶部と、取引端末と、承認端末と、取引のための個別処理を実行する実行装置とに接続された制御部とを備えた連携処理管理システムを用いて、連携処理を管理するための方法であって、前記制御部が、前記取引端末から受信した取引電文に対応する複数の個別処理を、前記連携情報記憶部において特定し、前記実行装置に対して、順次、前記個別処理の処理依頼を送信し、一部の個別処理において迂回可能エラーを検知した場合、前記取引電文についての迂回可能エラー情報を前記エラー情報記憶部に記録し、前記迂回可能エラーを検知した個別処理のエラーを迂回して後続の個別処理を実行し、すべての個別処理の終了時に、前記エラー情報記憶部に迂回可能エラー情報が記憶されている場合には、前記取引電文について実行済みの個別処理を取り消す処理を行なうとともに、前記エラー情報記憶部に記録されている迂回可能エラー情報について、前記承認権限情報記憶部に記録された承認権限者を特定し、前記承認権限者の承認端末に、承認依頼を送信し、前記承認端末から、前記取引電文についてのすべての迂回可能エラー情報について承認情報を取得した場合、前記取引電文に対して、迂回可能エラーが発生しても正常処理として取り扱う設定を行なった処理依頼を、前記実行装置に対して、順次、送信することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、取引のために連携して行なう複数の個別処理に関する情報を記憶した連携情報記憶部と、取引についての承認を行なう承認権限者を記憶した承認権限情報記憶部と、個別処理において発生した迂回可能エラーを記録するエラー情報記憶部と、取引端末と、承認端末と、取引のための個別処理を実行する実行装置とに接続された制御部とを備えた連携処理管理システムを用いて、連携処理を管理するためのプログラムであって、前記制御部を、前記取引端末から受信した取引電文に対応する複数の個別処理を、前記連携情報記憶部において特定し、前記実行装置に対して、順次、前記個別処理の処理依頼を送信し、一部の個別処理において迂回可能エラーを検知した場合、前記取引電文についての迂回可能エラー情報を前記エラー情報記憶部に記録し、前記迂回可能エラーを検知した個別処理のエラーを迂回して後続の個別処理を実行し、すべての個別処理の終了時に、前記エラー情報記憶部に迂回可能エラー情報が記憶されている場合には、前記取引電文について実行済みの個別処理を取り消す処理を行なうとともに、前記エラー情報記憶部に記録されている迂回可能エラー情報について、前記承認権限情報記憶部に記録された承認権限者を特定し、前記承認権限者の承認端末に、承認依頼を送信し、前記承認端末から、前記取引電文についてのすべての迂回可能エラー情報について承認情報を取得した場合、前記取引電文に対して、迂回可能エラーが発生しても正常処理として取り扱う設定を
行なった処理依頼を、前記実行装置に対して、順次、送信する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１、４又は５に記載の発明によれば、制御部が、一部の個別処理においてエラーを検知した場合、取引電文についてのエラー情報をエラー情報記憶部に記録し、エラーを検知した個別処理のエラーを回避して後続の個別処理を実行する。次に、すべての個別処理の終了時に、エラー情報記憶部にエラー情報が記憶されている場合には、取引電文について実行済みの個別処理を取り消す処理を行なう。そして、エラー情報記憶部に記録されているエラー情報について、承認権限情報記憶部に記録された承認権限者を特定し、承認権限者の承認端末に承認依頼を送信する。これにより、複数の個別処理を連携して行なう場合に、発生するエラーをまとめて特定し、まとめて承認処理を行なうことができる。従って、エラー発生の度に連携処理を停止することなく、効率的かつ迅速な連携処理を行なうことができる。
【００１５】
本発明によれば、制御部が、承認端末から、取引電文についてのすべてのエラー情報について承認情報を取得した場合、取引電文に対して、エラーを回避するための情報を設定した処理依頼を生成し、実行装置に対して、順次、処理依頼を送信する。これにより、承認に基づいて、エラーを回避しながら、再度、処理を実行することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、制御部は、前記承認権限情報記憶部を用いて特定した承認権限の中で最上位の承認権限を有する承認権限者の承認端末に対して、承認依頼を送信する。これにより、複数のエラーについての承認権限に基づいて、まとめて承認処理を行なうことができる。従って、迅速な取引を実現するとともに、承認権限者の作業負担を軽減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、取引件数の中で取引金額が高い方から所定割合の件数を抽出する閾値金額を特定し、閾値金額を、個別処理についての承認を行なう権限範囲を定めるための権限基準金額として承認権限情報記憶部に記録する。所定割合で個別処理の内容を確認することにより、的確に承認処理を行なうとともに、承認権限者の負担を分散
することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の処理を連携して実行する場合に、一部の処理で発生したエラーに対して効率的な対応を支援するための連携処理管理システム、連携処理管理方法及び連携処理管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態の各情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は連携情報記憶部、（ｂ）は承認権限テーブル記憶部、（ｃ）は取引電文情報記憶部、（ｄ）はエラー情報記憶部、（ｅ）は承認履歴情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態では、取引要求に対応して、複数のプロセスを組み合わせた個別処理により各取引を実行する場合を想定する。
【００２１】
ここでは、図１に示すように、ネットワークを介して接続された取引端末１０、承認端末１５、取引共通システム２０、サービス管理サーバ３０を用いる。
取引端末１０、承認端末１５は、ディスプレイ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段を備えている。
【００２２】
取引端末１０は、取引担当者によって入力された取引情報に基づいて取引電文を送信するコンピュータ端末である。この取引端末１０は、例えば、店頭に設置されたフロント端末等を用いることが可能である。取引端末１０は、取引についての取引種別コード、顧客コードや取引内容を取引情報記憶部（図示せず）に記録する。そして、取引端末１０は、この取引電文を、ネットワークを介して、取引共通システム２０に転送する。また、取引端末１０は、取引共通システム２０から受信した取引応答電文を出力する。
【００２３】
また、承認端末１５は、取引を実現するための各個別処理についての承認権限を有する権限者が用いるコンピュータ端末である。本実施形態では、承認権限者は、取引電文に基づく個別処理時にエラーが発生した場合に、この個別処理の実行可否についての承認を行なう。
【００２４】
取引共通システム２０は、取引電文の内容に基づいて必要な個別処理を特定し、この個別処理を実行するサービス管理サーバ３０に処理依頼電文を送信するコンピュータ装置である。ここで、制御部２１は、取引電文の内容に応じて後続の連携プロセス（個別処理）が必要な場合には、新たに処理依頼電文を、この個別処理を実行するサービス管理サーバ３０に送信する。そして、取引電文に対応するすべての個別処理を終了した場合には、取引電文に対応する取引応答電文を、取引端末１０に返信する。
【００２５】
取引共通システム２０は、制御部２１、連携情報記憶部２２、承認権限情報記憶部としての承認権限テーブル記憶部２３、取引電文情報記憶部２４、エラー情報記憶部２５、承認履歴情報記憶部２６を備えている。
【００２６】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備えている。そして、この制御部２１は、後述する処理（連携管理段階、承認管理段階等の各処理等）を行なう。そのための連携処理管理プログラムを実行することにより、この制御部２１は、図１に示すように、連携管理手段２１１、承認管理手段２１２等の各手段として機能する。
【００２７】
連携管理手段２１１は、取引電文を受信した場合、この取引を実行するために必要な連携プロセスを特定し、このプロセスを行なうサービス管理サーバ３０に、処理依頼電文を送信する処理を実行する。更に、連携管理手段２１１は、サービス管理サーバ３０において発生したエラーに対応する処理を実行する。
承認管理手段２１２は、エラーが発生した取引について、承認権限者に対して承認依頼を送信する処理を実行する。
【００２８】
連携情報記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、取引電文の取引を実現するために連携して行なう個別処理を特定するための連携管理レコード２２０が記録されている。この連携管理レコード２２０は、取引において必要な個別処理が登録された場合に記録される。連携管理レコード２２０には、取引種別、処理種別に関するデータが記録される。
【００２９】
取引種別データ領域には、取引電文における取引種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理種別データ領域には、この取引電文の取引を完了させるために必要な個別処理の処理種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。ここでは、個別処理を実行する順番を特定できるように記録されている。
【００３０】
承認権限テーブル記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、個別処理においてエラーが発生した場合に、このエラーを回避して個別処理を実行させること（迂回）を承認することができる承認権限者を特定するための承認権限管理レコード２３０が記録されている。この承認権限管理レコード２３０は、個別処理の実行を承認する承認権限範囲毎に承認権限者が登録された場合に記録される。承認権限管理レコード２３０には、取引種別、処理種別、金額範囲、承認権限者に関するデータが記録される。
【００３１】
取引種別データ領域には、この承認権限範囲において承認可能な取引種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理種別データ領域には、この取引種別において承認可能な個別処理の処理種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３２】
金額範囲データ領域には、承認権限範囲において承認可能な金額に関するデータが記録される。本実施形態では、金額範囲として、承認可能な下限額〜上限額を用いる。
承認権限者データ領域には、この承認権限範囲において承認権限を有する権限者に関するデータが記録される。本実施形態では、承認権限者を特定するための識別子（例えば社員コード）や、承認権限者が利用する承認端末１５の連絡先に関するデータが記録される。
【００３３】
取引電文情報記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、取引端末１０から受信した取引電文を管理するための取引電文管理レコード２４０が記録される。この取引電文管理レコード２４０は、取引端末１０から取引電文を受信した場合に登録される。取引電文管理レコード２４０には、取引電文コード、電文受信日時、取引種別、取引内容、取引結果に関するデータが記録される。更に、この取引電文管理レコード２４０には、処理種別に対して処理結果に関するデータが記録される。
【００３４】
取引電文コードデータ領域には、各取引電文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
電文受信日時データ領域には、この取引電文を受信した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３５】
取引種別データ領域には、この取引電文における取引種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引内容データ領域には、この取引電文における取引の詳細に関するデータが記録される。この取引内容には、取引金額に関するデータが含まれる。
【００３６】
取引結果データ領域には、この取引電文における取引の最終結果に関するデータが記録される。本実施形態では、取引を完了した場合には完了フラグが記録される。一方、エラーが発生して取引を完了できなかった場合には、エラーフラグが記録される。
【００３７】
処理種別データ領域には、この取引電文に基づいて、連携して行なわれる個別処理の処理種別を特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理結果データ領域には、この個別処理についての処理結果に関するデータが記録される。本実施形態では、この処理種別の個別処理を完了した場合には完了フラグが記録される。一方、この処理種別の個別処理において、エラーが発生し、未承認の状態で迂回設定を行なった場合には、未承認迂回フラグが記録される。
【００３８】
エラー情報記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、取引電文に基づいて行なわれた個別処理において発生したエラーについてのエラー管理レコード２５０が記録される。このエラー管理レコード２５０は、エラーが発生した個別処理を行なったサービス管理サーバ３０からエラー情報を取得した場合に登録される。エラー管理レコード２５０には、取引電文コード、エラー発生日時、処理種別、エラーコード、エラー詳細に関するデータが記録される。
【００３９】
取引電文コードデータ領域には、エラーが発生した取引電文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
エラー発生日時データ領域には、エラーが発生した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００４０】
処理種別データ領域には、エラーが発生した個別処理を特定するための識別子に関するデータが記録される。
エラーコードデータ領域、エラー詳細データ領域には、それぞれ、発生したエラーの内容を特定するための識別子や詳細内容に関するデータが記録される。
【００４１】
承認履歴情報記憶部２６には、図２（ｅ）に示すように、エラーが発生した個別処理において、この個別処理の実行についての承認状況を管理するための承認履歴管理レコード２６０が記録される。この承認履歴管理レコード２６０は、承認が必要な個別処理の承認権限者を特定した場合に登録される。承認履歴管理レコード２６０には、取引電文コード、処理種別、承認権限者、承認状況に関するデータが記録される。
【００４２】
取引電文コードデータ領域には、エラーが発生した取引電文を特定するための識別子に関するデータが記録される。
処理種別データ領域には、エラーが発生した個別処理を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４３】
承認権限者データ領域には、この個別処理の実行について承認権限を有する権限者に関するデータが記録される。
承認状況データ領域には、このエラーについての承認の進捗状況に関するデータが記録される。具体的には、承認権限者に対して承認依頼を送信した場合には、承認依頼中フラグが記録される。承認権限者が承認を完了した場合には承認完了フラグが記録される。一方、承認権限者が承認を拒否した場合には承認不可フラグが記録される。
【００４４】
サービス管理サーバ３０は実行装置として機能し、処理依頼電文に対応するために必要な各個別処理を実行するコンピュータ装置（例えば、ホストコンピュータ）である。各サービス管理サーバ３０における個別処理には、例えば、営業店毎の売上げ管理や、顧客毎の顧客情報ファイル管理（ＣＩＦ）、口座管理等の各処理がある。
【００４５】
このサービス管理サーバ３０は、取引共通システム２０から受信した処理依頼電文に基づいて、処理種別に応じた個別処理を実行する。この場合、正常終了する場合と、エラーが発生する場合とがある。そして、サービス管理サーバ３０は、処理依頼電文に基づいた個別処理の処理結果を含めた処理結果電文を返信する。この処理結果電文には、取引電文コード、処理種別に関するデータを含める。更に、エラーが発生することなく個別処理を正常終了した場合には、処理結果電文において処理結果として完了メッセージを含める。一方、エラーを検知し、個別処理を正常終了できなかった場合には、処理結果電文において処理結果としてエラーメッセージを含める。このエラーメッセージには、エラー内容を特定するためのエラーコード及びその詳細に関するデータを含める。なお、迂回設定を含めた処理依頼電文を受信した場合には、サービス管理サーバ３０は、エラーを検知した場合にも、このエラーを迂回し、取引処理を継続する。
【００４６】
また、サービス管理サーバ３０は、取引共通システム２０から取消電文を受信した場合、この取消電文に含まれる取引電文コードにおいて行なわれた個別処理を取り消して、取引前の状態に戻す取消処理を実行する。
【００４７】
次に、以上のように構成されたシステムにおいて、取引を行なう場合についての手順を図３〜図４に基づいて説明する。
（取引管理処理）
まず、図３を用いて、取引管理処理を説明する。ここでは、取引電文に基づいて、取引を行なうための個別処理において発生するエラーをすべて特定する場合を想定する。
【００４８】
まず、取引共通システム２０の制御部２１は、取引電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、店頭において取引を行なう場合、取引担当者は取引端末１０に取引情報を入力する。そして、入力を完了した場合、取引端末１０は、取引電文を取引共通システム２０に送信する。この取引電文には、取引種別、顧客コード、金額に関するデータを含める。取引端末１０から取引電文を受信した取引共通システム２０の制御部２１の連携管理手段２１１は、取引電文コードを付与するとともに、システムタイマから現在日時を取得し、取引電文コード及び電文受信日時として記録した取引電文管理レコード２４０を生成する。更に、この取引電文管理レコード２４０には、取引種別、取引内容（取引金額）に関するデータを含める。そして、連携管理手段２１１は、生成した取引電文管理レコード２４０を取引電文情報記憶部２４に記録する。
【００４９】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、取引電文から処理依頼電文への変換処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、取引電文に含まれる取引種別に基づいて、連携情報記憶部２２に記録された連携管理レコード２２０を特定する。次に、連携管理手段２１１は、この連携管理レコード２２０を用いて、取引電文の取引を実現するために必要な個別処理の処理種別を特定し、この処理種別を取引電文管理レコード２４０に記録する。そして、連携管理手段２１１は、各個別処理のための処理依頼電文を生成する。処理依頼電文には、処理種別、取引電文コード、取引内容に関するデータを含める。
【００５０】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、処理依頼電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、生成した処理依頼電文を、サービス管理サーバ３０に送信する。ここでは、連携管理レコード２２０に記録された個別処理の順番に処理依頼電文を送信する。なお、後述するように、取引電文管理レコード２４０の処理結果データ領域に未承認迂回フラグが記録されている場合には、連携管理手段２１１は、処理依頼電文において迂回設定を行なう。
【００５１】
処理依頼電文を受信したサービス管理サーバ３０は、処理依頼電文に基づいて、個別処理を実行する。そして、サービス管理サーバ３０は、個別処理の処理結果を含めた処理結果電文を取引共通システム２０に返信する。この処理結果電文には、取引電文コード、処理種別、処理結果（完了メッセージ又はエラーメッセージ）に関するデータを含める。
【００５２】
そして、取引共通システム２０の制御部２１は、処理結果電文の受信処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、サービス管理サーバ３０から受信した処理結果電文に基づいて、取引電文管理レコード２４０に処理種別に対応した処理結果を記録する。
【００５３】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、処理結果電文において処理結果としてエラーメッセージが含まれている場合には、エラーと判定する。
【００５４】
ここで、処理結果電文において処理結果として完了メッセージが含まれており、エラーでないと判定した場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、全個別処理を終了したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、取引電文情報記憶部２４の取引電文管理レコード２４０に記録されている処理結果に基づいて、すべての個別処理を終了したかどうかを判定する。ここで、すべての処理種別に対して処理結果が記録されている場合には、連携管理手段２１１は、すべての個別処理を終了したと判定する。
【００５５】
ここで、処理結果が記録されていない処理種別が残っており、すべての個別処理を終了していないと判定した場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−３の処理から繰り返す。この場合には、取引電文管理レコード２４０において処理結果が記録されていない処理種別において、順番が次の処理種別の処理依頼電文をサービス管理サーバ３０に送信する。
【００５６】
一方、処理結果電文において処理結果としてエラーメッセージが含まれており、エラーと判定した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーの登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、システムタイマから現在日時を取得し、エラー発生日時として設定したエラー管理レコード２５０を生成する。このエラー管理レコード２５０には、サービス管理サーバ３０から受信した処理結果電文のエラーメッセージに基づいて、取引電文コード、処理種別、エラーコード、エラー詳細を含める。そして、連携管理手段２１１は、生成したエラー管理レコード２５０をエラー情報記憶部２５に登録する。
【００５７】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−６と同様に、全個別処理を終了したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−８）。
ここで、処理結果が記録されていない処理種別が残っており、すべての個別処理を終了していないと判定した場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、迂回設定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、この取引電文の取引電文管理レコード２４０の処理結果データ領域に未承認迂回フラグを記録する。そして、連携管理手段２１１は、ステップＳ１−３の処理から繰り返す。この場合、連携管理手段２１１は、この個別処理を実行するサービス管理サーバ３０に送信する処理依頼電文において迂回設定を行なう。
【００５８】
また、すべての個別処理を終了していると判定した場合（ステップＳ１−６、Ｓ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、エラー登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、この取引電文管理レコード２４０の処理結果データ領域に未承認迂回フラグが記録されているかどうかを確認する。未承認迂回フラグが記録されている処理種別がある場合には、連携管理手段２１１は、エラー登録があると判定する。
【００５９】
ここで、取引電文管理レコード２４０において、すべての処理種別に対して完了フラグが記録されており、エラー登録がないと判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、取引管理処理を終了する。
【００６０】
一方、取引電文管理レコード２４０に未承認迂回フラグが記録されており、エラー登録があると判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、実行済み処理があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、取引電文管理レコード２４０において、完了フラグ、未承認迂回フラグが記録された処理種別の有無を確認する。完了フラグ又は未承認迂回フラグが記録された処理種別がある場合、連携管理手段２１１は、実行済みの処理があると判定する。
【００６１】
実行済み処理があると判定した場合（ステップＳ１−１１において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、実行済み処理の取消処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、取引電文管理レコード２４０に記録された処理種別を特定する。そして、連携管理手段２１１は、特定した処理種別の個別処理を取り消すための取消電文を生成し、サービス管理サーバ３０に送信する。この取消電文には、取消対象の個別処理を特定するための情報（取引電文コード、取引種別、取引内容等）を含める。この場合、サービス管理サーバ３０は、取引電文コードに対応した個別処理の取消処理を実行する。
【００６２】
一方、実行済み処理がないと判定した場合（ステップＳ１−１１において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、実行済み処理の取消処理（ステップＳ１−１２）をスキップする。
【００６３】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーに基づいて承認権限者の特定処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、承認管理手段２１２に処理を引き継ぐ。この場合、承認管理手段２１２は、取引電文コードが記録されているすべてのエラー管理レコード２５０をエラー情報記憶部２５から抽出する。更に、承認管理手段２１２は、取引電文管理レコード２４０から取引種別、取引内容を取得する。そして、承認管理手段２１２は、この取引種別、取引内容（取引金額）に対応する承認権限管理レコード２３０を承認権限テーブル記憶部２３から抽出する。次に、承認管理手段２１２は、抽出した承認権限管理レコード２３０の承認権限者データ領域に記録されている連絡先を取得する。ここで、複数のエラー管理レコード２５０を抽出した場合には、承認管理手段２１２は、各エラー管理レコード２５０に対応した承認権限者の連絡先を特定する。そして、承認管理手段２１２は、取引電文コード、処理種別、承認権限者を記録した承認履歴管理レコード２６０を生成し、承認履歴情報記憶部２６に記録する。この場合、承認状況データ領域には、承認依頼中フラグを記録する。
【００６４】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、取引結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、すべての処理種別において完了フラグが記録されている場合には、取引電文管理レコード２４０の取引結果データ領域に取引完了フラグを記録する。一方、未承認迂回フラグが記録されている場合には、取引電文管理レコード２４０の取引結果データ領域にエラーフラグを記録する。そして、連携管理手段２１１は、取引端末１０のディスプレイに取引結果を含めた取引画面を出力する。この取引結果には、取引完了情報又はエラー情報を含める。このエラー情報には、この取引電文について、エラー管理レコード２５０に記録されたすべてのエラー情報を含める。取引画面に取引完了情報が含まれている場合には、取引担当者は取引処理を終了する。
【００６５】
（承認処理）
次に、図４を用いて、承認処理を説明する。この処理は、取引結果においてエラー情報が含まれる取引画面を確認した取引担当者が、承認が必要と判断して、承認申請を入力した場合に実行される。具体的には、エラーについての承認申請を行なう場合には、取引画面に含まれる承認申請キーを選択する。
【００６６】
取引端末１０において承認申請キーの選択を検知した取引共通システム２０の制御部２１は、承認権限者に対する承認依頼処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、承認履歴管理レコード２６０に記録された承認権限者の連絡先に対して、承認依頼を送信する。この承認依頼には、エラーが発生した個別処理の処理種別、取引内容、エラー内容（エラーコード、エラー詳細）に関する情報を含める。また、１人の承認権限者が、複数のエラーについての承認権限を有する場合には、一つの承認依頼に複数のエラー情報を含める。
【００６７】
そして、取引共通システム２０の制御部２１は、承認登録処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、承認権限者は、承認端末１５を用いて、取引共通システム２０にアクセスする。この場合、取引共通システム２０の制御部２１は、承認端末１５を利用している承認権限者を社員コードやパスワードを用いた公知の方法により認証する。そして、認証ができた場合、制御部２１の承認管理手段２１２は、この承認権限者が記録されたエラー管理レコード２５０をエラー情報記憶部２５から抽出する。そして、承認管理手段２１２は、承認端末１５のディスプレイに、エラー管理レコード２５０に記録されたエラー情報を含めた承認画面を出力する。そして、承認権限者は、この承認画面を用いて、エラーを迂回した個別処理の実行可否を判定する。
【００６８】
ここで、制御部２１の承認管理手段２１２は、承認端末１５から承認情報を取得した場合、承認履歴情報記憶部２６において、承認履歴管理レコード２６０の承認状況データ領域に承認完了フラグを記録する。一方、承認端末１５から承認拒否情報を取得した場合、承認管理手段２１２は、承認履歴管理レコード２６０の承認状況データ領域に承認不可フラグを記録する。
【００６９】
そして、取引共通システム２０の制御部２１は、すべてのエラーについて承認された取引の特定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、すべての承認履歴管理レコード２６０において承認完了フラグが記録された取引電文コードを検索する。このような取引電文コードを抽出することにより、すべてのエラーについて承認された取引を特定する。
【００７０】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、取引電文の復元処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、特定した取引の取引電文コードが記録されている取引電文管理レコード２４０を取引電文情報記憶部２４から取得する。そして、承認管理手段２１２は、取引電文管理レコード２４０の内容を含めた取引画面を、取引端末１０のディスプレイに出力する。この取引画面において、確認完了入力を検知した取引共通システム２０の制御部２１の承認管理手段２１２は、取引電文管理レコード２４０に記録された内容を用いて取引電文を復元する。この取引電文には、本来の取引電文内容の他に、承認に基づいて取引復元されたことを示す情報を含める。
【００７１】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、取引電文から処理依頼電文への変換処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、ステップＳ１−２と同様に、連携情報記憶部２２を用いて、取引電文に対応した処理依頼電文を生成する。
【００７２】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、迂回設定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、この取引電文の取引電文コードが記録された承認履歴管理レコード２６０を承認履歴情報記憶部２６から取得する。そして、連携管理手段２１１は、承認が行なわれた個別処理の処理依頼電文において迂回設定を行なう。
【００７３】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、処理依頼電文の送信処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、サービス管理サーバ３０に対して、迂回設定された処理依頼電文を送信する。この場合、サービス管理サーバ３０は、個別処理においてエラー検知した場合にも、迂回設定されている個別処理についてはエラーが発生しても正常処理として取り扱い、取引を続行する。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、処理結果電文において処理結果としてエラーメッセージが含まれており、エラーと判定した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーの登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。そして、すべての個別処理を終了していないと判定した場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、迂回設定処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、連携処理の一部の個別処理において、エラーが発生した場合にも、このエラーを迂回して取引を続行するので、すべてのエラーをまとめて特定することができる。従って、エラーが発生する度に取引処理を中断することなく、効率的にエラー内容を特定することができる。
【００７５】
（２）本実施形態によれば、実行済み処理があると判定した場合（ステップＳ１−１１において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、実行済み処理の取消処理を実行する（ステップＳ１−１２）。これにより、すべてのエラーを特定するために、未承認で迂回した個別処理を取り消して、元の状態に戻すことができる。
【００７６】
（３）本実施形態によれば、すべての個別処理を終了していると判定した後で、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーに基づいて承認権限者の特定処理を実行する（ステップＳ１−１３）。そして、取引共通システム２０の制御部２１は、承認権限者に対する承認依頼処理を実行する（ステップＳ２−１）。これにより、一つの取引処理において発生する複数のエラーに対応するための承認権限者をまとめて特定することができる。特に、異なるエラーについて同じ承認権限者が設定されている場合には、まとめて承認処理を行なうことができるので、承認権限者の作業負担を軽減することができる。
【００７７】
（４）本実施形態によれば、取引共通システム２０の制御部２１は、取引結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−１４）。これにより、取引担当者は、一つの取引処理において発生する複数のエラーをまとめて把握することができる。
【００７８】
（５）本実施形態によれば、取引共通システム２０の制御部２１は、すべてのエラーについて承認された取引の特定処理（ステップＳ２−３）、取引電文の復元処理（ステップＳ２−４）を実行する。更に、取引共通システム２０の制御部２１は、取引電文から処理依頼電文への変換処理（ステップＳ２−５）、迂回設定処理（ステップＳ２−６）を実行する。これにより、承認が行なわれた複数のエラーをまとめて迂回し、効率的に取引処理を行なうことができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、取引共通システム２０の制御部２１は、取引結果の出力処理を実行する（ステップＳ１−１４）。そして、取引共通システム２０の制御部２１は、承認権限者に対する承認依頼処理を実行する（ステップＳ２−１）。ここでは、取引画面を確認した取引担当者が、承認が必要と判断して、承認申請を入力した場合に、取引共通システム２０は承認処理を実行する。これに代えて、エラーにより取引を完了できなかった場合には、取引共通システム２０は、エラー内容に応じて特定した承認権限者に承認依頼を送信するようにしてもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、承認権限テーブル記憶部２３には、個別処理の実行を承認することができる承認権限者を特定するための承認権限管理レコード２３０が記録されている。この承認権限管理レコード２３０には、取引種別、処理種別、金額範囲、承認権限者に関するデータが記録される。ここで、エラーコードやエラー詳細に対応させて承認権限範囲を設定しておくことも可能である。この場合には、発生したエラーのエラーコードやエラー詳細に基づいて、承認権限者を特定する。
【００８１】
・上記実施形態では、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−５）。そして、処理結果電文において処理結果としてエラーメッセージが含まれており、エラーと判定した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーの登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。ここで、承認履歴に基づいて、エラー登録の要否を判定してもよい。この処理を、図５を用いて説明する。図５においては、上記実施形態と同じ処理については、同じステップ番号を付与している。ここでは、処理結果電文において処理結果としてエラーメッセージが含まれており、エラーと判定した場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、承認履歴の検索処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の連携管理手段２１１は、エラーが発生した取引の承認権限範囲（処理種別、金額範囲）が共通するエラーについての承認履歴管理レコード２６０を承認履歴情報記憶部２６において検索する。
【００８２】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、承認が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、承認権限範囲が共通するエラーについての承認履歴管理レコード２６０において承認完了フラグが記録されている場合には、制御部２１の連携管理手段２１１は、承認不要と判定する。一方、このような承認履歴管理レコード２６０を抽出できない場合や承認履歴管理レコード２６０に承認不可フラグが記録されている場合には、承認が必要と判定する。
【００８３】
承認が必要と判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーの登録処理を実行する（ステップＳ１−７）。一方、承認が不要と判定した場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーの登録処理（ステップＳ１−７）をスキップする。
これにより、これまでに発生したエラーについての承認履歴に基づいて、効率的に取引処理を行なうことができる。
【００８４】
・上記実施形態では、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーに基づいて承認権限者の特定処理を実行する（ステップＳ１−１３）。ここで、複数の承認権限者による承認が必要な場合、承認権限者を絞り込んで承認するようにしてもよい。この処理を、図６を用いて説明する。
【００８５】
まず、取引共通システム２０の制御部２１は、登録されたエラーに応じて承認権限者の抽出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、取引電文コードが記録されているすべてのエラー管理レコード２５０をエラー情報記憶部２５から抽出する。更に、承認管理手段２１２は、取引電文管理レコード２４０から取引種別、取引内容を取得する。そして、承認管理手段２１２は、取引電文管理レコード２４０に記録されている取引種別、取引内容（取引金額）、エラー管理レコード２５０に記録されている処理種別に対応する承認権限管理レコード２３０を承認権限テーブル記憶部２３から抽出する。
【００８６】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、抽出された承認権限者の中で最上位の権限者の特定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、承認権限者に上位、下位がある場合には、上位の承認権限者を承認者として特定する。この場合、下位の承認権限者の承認を省略することになる。これにより、承認権限を集約して、効率的に承認処理を行なうことができる。
【００８７】
・上記実施形態では、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーに基づいて承認権限者の特定処理を実行する（ステップＳ１−１３）。ここで、エラーの組み合わせによって、承認権限者を変更するようにしてもよい。この場合には、承認権限テーブル記憶部２３にエラーの組み合わせに対応させて承認権限者を登録しておく。この処理を、図７を用いて説明する。
【００８８】
まず、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーの組み合わせに対応した承認権限情報が登録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、取引電文コードが記録されているすべてのエラー管理レコード２５０をエラー情報記憶部２５から抽出する。次に、承認管理手段２１２は、抽出したエラー管理レコード２５０に記録されている処理種別及びエラーコードを取得する。そして、承認管理手段２１２は、承認権限テーブル記憶部２３において、取得した処理種別及びエラーコードの組み合わせが記録された承認権限管理レコード２３０を検索する。承認権限テーブル記憶部２３から、エラーの組み合わせが記録された承認権限管理レコード２３０を抽出できた場合には、エラーの組み合わせに対応した承認権限情報が登録されていることになる。
【００８９】
エラーの組み合わせに対応した承認権限情報が登録されていると判定した場合（ステップＳ５−１において「ＹＥＳ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、組み合わせに対応した承認権限者の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、承認権限管理レコード２３０に記録された承認権限者を特定する。そして、承認管理手段２１２は、この承認権限者を設定した承認履歴管理レコード２６０を生成し承認履歴情報記憶部２６に登録する。
【００９０】
一方、エラーの組み合わせに対応した承認権限情報が登録されていないと判定した場合（ステップＳ５−１において「ＮＯ」の場合）、取引共通システム２０の制御部２１は、各エラーに対応した承認権限者の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の承認管理手段２１２は、エラー管理レコード２５０の処理種別及びエラーコードが記録されている承認権限管理レコード２３０を承認権限テーブル記憶部２３から取得する。そして、承認管理手段２１２は、取得した承認権限管理レコード２３０に記録されている各承認権限者を特定する。そして、承認管理手段２１２は、各承認権限者を設定した承認履歴管理レコード２６０を生成し承認履歴情報記憶部２６に登録する。これにより、複数のエラーが発生した場合、これらのエラーの組み合わせに基づいて、エラーについての承認権限を集約して、効率的に承認処理を行なうことができる。
【００９１】
・上記実施形態では、取引共通システム２０の制御部２１は、エラーに基づいて承認権限者の特定処理を実行する（ステップＳ１−１３）。ここで、所定割合の件数の取引を抽出して、承認権限者が取引内容を確認するように承認権限範囲を変更するようにしてもよい。この場合には、取引共通システム２０の制御部２１に、承認権限管理手段を設ける。この承認権限管理手段は、承認権限者が取引内容を確認する件数が所定割合になるように承認権限範囲を変更する処理を実行する。このため、承認権限管理手段は、上位の承認権限者が取引内容を確認する割合（確認対象割合）に関するデータを保持している。この処理を、図８を用いて説明する。
【００９２】
ここでは、取引共通システム２０の制御部２１は、処理対象の取引種別を順次、特定して、以下の処理を繰り返す。
まず、取引共通システム２０の制御部２１は、確認対象を抽出するための権限基準金額の特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の承認権限管理手段は、取引電文情報記憶部２４から、前営業日であって、処理対象の取引種別についての取引電文管理レコード２４０を抽出する。そして、承認権限管理手段は、抽出した取引電文管理レコード２４０において、レコード数をカウントし、電文受信日時として前営業日の取引件数を算出する。次に、承認権限管理手段は、この取引件数に対して確認対象割合を乗算することにより、確認対象件数を算出する。次に、承認権限管理手段は、抽出した取引電文管理レコード２４０の取引内容に記録されている取引金額が高い順番に、確認対象件数を特定する。そして、承認権限管理手段は、特定した確認対象件数分の取引電文管理レコード２４０の取引金額の中で、最も低い取引金額を権限基準金額として特定する。
【００９３】
次に、取引共通システム２０の制御部２１は、承認権限テーブルの変更処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の承認権限管理手段は、この取引種別における金額範囲に基づいて、上位の承認権限者（金額範囲が高い承認権限者）、下位の承認権限者（金額範囲が低い承認権限者）を特定する。そして、承認権限管理手段は、特定した権限基準金額を用いて、上位の承認権限者の承認権限管理レコード２３０の金額範囲データ領域に記録された金額（下限額）を更新する。更に、承認権限管理手段は、特定した権限基準金額を用いて、下位の承認権限者の承認権限管理レコード２３０の金額範囲データ領域に記録された金額（上限額）を更新する。
以上の処理を、すべての取引種別について繰り返す。
【００９４】
そして、エラーに基づいて承認権限者の特定処理（ステップＳ１−１３）においては、この金額範囲を用いて承認権限者を特定する。これにより、上位の承認権限者は所定割合の取引内容を確認することができる。
【００９５】
なお、ここでは所定割合の取引内容を確認するようにしたが、所定件数の取引内容を確認するようにしてもよい。この場合には、承認権限管理手段に、取引内容の確認する確認対象件数に関するデータを保持させておく。
【００９６】
また、承認権限管理手段は、前営業日の取引件数の代わりに、過去の取引実績の件数動向から当日の取引件数を予測するようにしてもよい。例えば、前年同月の取引実績を用いて、当日の取引件数の予測を行なうようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…取引端末、１５…承認端末、２０…取引共通システム、２１…制御部、２１１…連携管理手段、２１２…承認管理手段、２２…連携情報記憶部、２３…承認権限テーブル記憶部、２４…取引電文情報記憶部、２５…エラー情報記憶部、２６…承認履歴情報記憶部、３０…サービス管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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