(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部が、前記炉底部から火炉内へ投入されるボイラの燃焼装置であって、
前記再循環用ガス管の下流端に設けられた再循環ガス投入口に、通過する排ガスの流路断面積を調整する絞り機構が設けられ、
前記絞り機構は、前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、前記再循環ガス投入口から前記火炉内へ投入される排ガスのうち、主として前記火炉内に形成される火炎の内側を通過する排ガスの流速が、主として前記火炎に供給される排ガスの流速よりも速くなるように、前記流路断面積を調整することを特徴とするボイラの燃焼装置。
【請求項２】
前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させる揺動機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のボイラの燃焼装置。
【請求項３】
ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部が、前記炉底部から火炉内へ投入されるボイラの燃焼装置であって、
前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させる揺動機構が設けられ、
前記揺動機構は、前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、前記火炉内に形成される火炎が、前記火炉の内壁面に近づくように、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、前記水平面に沿って揺動させることを特徴とするボイラの燃焼装置。
【請求項４】
前記再循環用ガス管の下流端に設けられた再循環ガス投入口、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルから、前記排ガス、燃焼用空気とともに、蒸気、霧状の水、不活性ガスを投入するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のボイラの燃焼装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のボイラの燃焼装置を具備していることを特徴とするボイラ。
【請求項６】
ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部を、前記炉底部から火炉内へ投入するボイラの燃焼装置の運用方法であって、
前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、前記再循環用ガス管の下流端に設けられた再循環ガス投入口から前記火炉内へ投入される排ガスのうち、主として前記火炉内に形成される火炎の内側を通過する排ガスの流速が、主として前記火炎に供給される排ガスの流速よりも速くなるようにしたことを特徴とするボイラの燃焼装置の運用方法。
【請求項７】
前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、前記火炉内に形成される火炎が、前記火炉の内壁面に近づくように、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させるようにしたことを特徴とする請求項６に記載のボイラの燃焼装置の運用方法。
【請求項８】
ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部を、前記炉底部から火炉内へ投入するボイラの燃焼装置の運用方法であって、
前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、前記火炉内に形成される火炎が、前記火炉の内壁面に近づくように、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させるようにしたことを特徴とするボイラの燃焼装置の運用方法。
【請求項９】
前記再循環用ガス管の下流端に設けられた再循環ガス投入口、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルから、前記排ガス、燃焼用空気とともに、蒸気、霧状の水、不活性ガスを投入するようにしたことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載のボイラの燃焼装置の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油焚き、ガス焚き、石炭焚き等のボイラに適用されるボイラの燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油焚き、ガス焚き、石炭焚き等のボイラに適用されるボイラの燃焼装置としては、ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部を、ボイラの炉底部から火炉内へ投入するものが知られている（例えば、特許文献１の第１図参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−８６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＮＦＰＡ（National  Fire  Protection  Association：米国防火協会）の規格には、ボイラの起動時および停止時を含めて、常に、フルロード時にボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の２５％以上をボイラの火炉内に投入しなければならないと規定されている。
しかしながら、ボイラの起動時および停止時において、フルロード時にボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の２５％以上をボイラの火炉内に単に投入すると、ボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多になり、ＮＯｘ濃度が規制値を超えてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時におけるＮＯｘの発生を抑制することができるボイラの燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係るボイラの燃焼装置は、ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部が、前記炉底部から火炉内へ投入されるボイラの燃焼装置であって、前記再循環用ガス管の下流端に設けられた再循環ガス投入口に、通過する排ガスの流路断面積を調整する絞り機構が設けられている。
【０００７】
本発明に係るボイラの燃焼装置の運用方法は、ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部を、前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、前記再循環用ガス管の下流端に設けられた再循環ガス投入口から前記火炉内へ投入される排ガスのうち、主として前記火炉内に形成される火炎の内側を通過する排ガスの流速が、主として前記火炎に供給される排ガスの流速よりも速くなるようにした。
【０００８】
本発明に係るボイラの燃焼装置およびその運用方法によれば、火炉内に投入する燃料の量に対して、火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時には、火炉内に形成される火炎の内側を、流速の速い排ガスおよび燃焼用空気が通過して（ショートパスして）、流速の遅い排ガスおよび燃焼用空気が火炎に供給されて燃焼させられることになる。
これにより、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時における燃焼部の酸素分圧を低下させることができ、ＮＯｘの発生を抑制することができる。
【０００９】
上記ボイラの燃焼装置において、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させる揺動機構が設けられているとさらに好適である。
【００１０】
上記ボイラの燃焼装置の運用方法において、前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時に、前記火炉内に形成される火炎が、前記火炉の内壁面に近づくように、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させるようにするとさらに好適である。
【００１１】
上記ボイラの燃焼装置およびその運用方法によれば、火炉内に投入する燃料の量に対して、火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、例えば、図５に示すように、燃料投入ノズルの先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａにできるだけ近づくように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ大きくなるように、燃料投入ノズルが水平面に沿って揺動させられることになる。
これにより、火炉内に形成される火炎の内側を、より多くの排ガスおよび燃焼用空気が通過して（ショートパスして）、より少ない排ガスおよび燃焼用空気が火炎に供給されて燃焼させられることになる。
これにより、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時における燃焼部の酸素分圧をさらに低下させることができ、ＮＯｘの発生をより一層抑制することができる。
【００１２】
本発明に係るボイラの燃焼装置は、ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部が、前記炉底部から火炉内へ投入されるボイラの燃焼装置であって、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させる揺動機構が設けられている。
【００１３】
本発明に係るボイラの燃焼装置の運用方法は、ボイラの出口に上流端が接続された排ガス管から分岐した再循環用ガス管を介してボイラの炉底部に導かれた排ガスの一部を、前記火炉内に投入する燃料の量に対して、前記火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、前記火炉内に形成される火炎が、前記火炉の内壁面に近づくように、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルを、水平面に沿って揺動させるようにした。
【００１４】
本発明に係るボイラの燃焼装置およびその運用方法によれば、火炉内に投入する燃料の量に対して、火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、例えば、図５に示すように、燃料投入ノズルの先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａにできるだけ近づくように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ大きくなるように、燃料投入ノズルが水平面に沿って揺動させられることになる。
これにより、火炉内に形成される火炎の内側を、より多くの排ガスおよび燃焼用空気が通過して（ショートパスして）、より少ない排ガスおよび燃焼用空気が火炎に供給されて燃焼させられることになる。
これにより、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時における燃焼部の酸素分圧を低下させることができ、ＮＯｘの発生を抑制することができる。
【００１５】
上記ボイラの燃焼装置およびその運用方法において、前記再循環用ガス管の下流端に設けられた再循環ガス投入口、前記火炉に設けられた燃料投入ノズルから、前記排ガス、燃焼用空気とともに、蒸気、霧状の水、不活性ガスを投入するとさらに好適である。
【００１６】
上記ボイラの燃焼装置およびその運用方法において、ボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時における燃焼部の酸素分圧をさらに低下させることができ、ＮＯｘの発生をより一層抑制することができる。
【００１７】
本発明に係るボイラは、上記ボイラの燃焼装置のいずれかを具備している。
【００１８】
本発明に係るボイラによれば、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時におけるＮＯｘの発生を抑制することができるボイラの燃焼装置を具備していることになるので、ボイラの起動時および停止時を含めて、ボイラから排出されるＮＯｘ濃度を、常に規制値以下に維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るボイラの燃焼装置によれば、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時におけるＮＯｘの発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るボイラの燃焼装置が適用され得るボイラおよび本発明の第１実施形態に係るボイラの燃焼装置の概略の構成を示す側面図である。
【図２】図１の要部を示す側面図である。
【図３】図１の要部を示す平面図である。
【図４】図２および図３の要部を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るボイラの燃焼装置の要部を示す平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るボイラの燃焼装置の要部を示す平面図である。
【図７】図５および図６の要部を拡大して示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るボイラの燃焼装置の要部を示す平面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るボイラの燃焼装置の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係るボイラの燃焼装置について、図１から図４を参照しながら説明する。
本実施形態に係るボイラの燃焼装置１０は、例えば、図１に示すようなボイラ１に適用されるものである。
図１に示すように、ボイラ１は、燃料を燃焼させるための火炉２と、煙道３と、を備えており、火炉２は、断面視矩形状を呈する垂直筒形の火炉本体４と、火炉本体４の鉛直下方において、火炉本体４と連続するようにして接続され、火炉２の底部を形成する炉底部５と、を備えている。
【００２２】
ボイラの燃焼装置１０は、煙道３の下流端に位置するボイラ１の出口１１に上流端が接続された排ガス管１２と、排ガス管１２の途中から分岐して、排ガス管１２を通過する排ガスの一部を炉底部５に導く再循環用ガス管１３と、を備えている。
再循環用ガス管１３の途中には、排ガス管１２を通過する排ガスの一部を吸引して昇圧する排ガス再循環ファン１４が設けられている。
図１から図３に示すように、再循環用ガス管１３の下流端は、炉底部５の下端に接続され、再循環用ガス管１３の下流端から流出した排ガスは、炉底部５の下端に設けられた開口１５（図２参照）を介して火炉２内に流入する。
【００２３】
また、図２から図４に示すように、再循環用ガス管１３の下流端には、複数個（本実施形態では１６個）のスリット状の隙間（または複数の穴）からなる再循環ガス投入口１６が設けられている。
再循環ガス投入口１６は、再循環用ガス管１３の幅方向における中央部に配置される（第１の）再循環ガス投入口１６ａと、再循環用ガス管１３の幅方向における両端部に配置される（第２の）再循環ガス投入口１６ｂと、を備えており、図４に示すように、再循環ガス投入口１６ａにはそれぞれ、通過する排ガスの流路断面積を調整する（増加または減少させる）ダンパ（絞り機構）１７が設けられている。
【００２４】
なお、図１に示すように、本実施形態では、再循環用ガス管１３の途中から分岐して、再循環用ガス管１３を通過する排ガスの一部を、火炉本体４の下部に設けられた（第３の）再循環ガス投入口（図示せず）に導く（第１の）枝管１３ａと、再循環用ガス管１３の途中から分岐して、再循環用ガス管１３を通過する排ガスの一部を、燃焼用空気供給管２１の途中に導く（第２の）枝管１３ｂと、が設けられている。
燃焼用空気供給管２１の下流端には、燃焼用空気・再循環ガス投入口（図示せず）が設けられており、燃焼用空気・再循環ガス投入口を介して、火炉２内に燃焼用空気と排ガスの混合気が流入するようになっている。
また、本実施形態では、燃焼用空気供給管２１の途中から分岐して、燃焼用空気供給管２１を通過する燃焼用空気のみを、火炉本体４の高さ方向における中央部に設けられた燃焼用空気投入口（図示せず）に導く枝管２１ａが設けられている。
【００２５】
つぎに、本実施形態に係るボイラの燃焼装置１０の運用方法について説明する。
まず、ボイラ１を起動する際（ボイラ起動時）、再循環ガス投入口１６ａの流路断面積（開口率）が予め設定された最小の値となるように、ダンパ１７を閉じておく（図４参照）。
つづいて、ボイラ１を起動し、火炉２内に投入される燃料投入量が、例えば、定格負荷の２０％以上になったら、あるいは排ガス管１２の途中に設けられた脱硝装置（図示せず）の入口における排ガスの温度が、例えば、２００℃以上になったら、再循環ガス投入口１６ａの流路断面積（開口率）が最大の値となるまで、すなわち、ダンパ１７が全開となるまで、ダンパ１７を徐々に開いていく。
なお、ボイラ１の負荷が変動して、火炉２内に投入される燃料投入量が、例えば、定格負荷の２０％を下回ったら、あるいは排ガス管１２の途中に設けられた脱硝装置（図示せず）の入口における排ガスの温度が、例えば、２００℃を下回ったら、再循環ガス投入口１６ａの流路断面積（開口率）が予め設定された最小の値となるように、ダンパ１７を徐々に閉じていく。
【００２６】
つぎに、ボイラ１を停止する際（ボイラ停止時）、火炉２内に投入される燃料投入量が、例えば、定格負荷の２０％を下回ったら、あるいは排ガス管１２の途中に設けられた脱硝装置（図示せず）の入口における排ガスの温度が、例えば、２００℃を下回ったら、再循環ガス投入口１６ａの流路断面積（開口率）が予め設定された最小の値となるように、ダンパ１７を徐々に閉じていく。
つづいて、再循環ガス投入口１６ａの流路断面積（開口率）が予め設定された最小の値となるように、ダンパ１７を閉じたら、火炉２内に投入される燃料をカット（遮断）し、ボイラ１を停止する。
なお、ボイラ１を起動、停止する際、ボイラ１の出口１１（図１参照）に設けられたＮＯｘ計を監視しながらダンパ１７を開閉するとさらに好適である。
【００２７】
本実施形態に係るボイラの燃焼装置１０およびその運用方法によれば、ボイラ１の起動時、停止時のように火炉２内に投入する燃料の量に対して、火炉２内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時には、火炉２内に形成される火炎Ｆ（図５等参照）の内側を、流速の速い排ガスおよび燃焼用空気が通過して（ショートパスして）、流速の遅い排ガスおよび燃焼用空気が火炎に供給されて燃焼させられることになる。
これにより、ボイラ１の起動時、停止時のようにボイラ１の火炉２内に投入する燃料の量に対して、ボイラ１の火炉２内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時における燃焼部の酸素分圧を低下させることができ、ＮＯｘの発生を抑制することができる。
【００２８】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係るボイラの燃焼装置について、図５から図７を参照しながら説明する。
本実施形態に係るボイラの燃焼装置３０には、ダンパ（絞り機構）１７の代わりに、火炉本体４の四隅に設けられた燃料投入ノズル（燃料投入バーナ）３１の先端部３２を、燃料投入ノズル３１の本体部３３に対して水平面に沿って揺動させる（水平方向にスイングさせる）揺動機構（スイング機構）３４が設けられているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２９】
図７に示すように、揺動機構３４は、火炉本体４の高さ方向に沿って延びて、先端部３２の基端と、本体部３３の先端とを連結するピボット軸３５と、先端部３２を、燃料投入ノズル３１の本体部３３に対して図７中の実線矢印のように水平方向にスイングさせる駆動部（図示せず）と、を備えており、一つの燃料投入ノズル３１に対して一つずつ設けられている。
なお、燃料は、燃料投入ノズル３１の径方向における中心部に設けられた燃料流路３６を通って、火炉本体４内に投入される。
【００３０】
つぎに、本実施形態に係るボイラの燃焼装置３０の運用方法について説明する。
まず、図５に示すように、ボイラ１を起動する際（ボイラ起動時）、燃料投入ノズル３１の先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａにできるだけ近づくように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ大きくなるように、燃料投入ノズル３１を水平面に沿って揺動させておく。
つづいて、ボイラ１を起動し、火炉２内に投入される燃料投入量が、例えば、定格負荷の２０％以上になったら、あるいは排ガス管１２の途中に設けられた脱硝装置（図示せず）の入口における排ガスの温度が、例えば、２００℃以上になったら、図７に示すように、燃料投入ノズル３１の先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａからできるだけ遠ざかるように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ小さくなるように、燃料投入ノズル３１を水平面に沿って徐々に揺動させていく。
なお、ボイラ１の負荷が変動して、火炉２内に投入される燃料投入量が、例えば、定格負荷の２０％を下回ったら、あるいは排ガス管１２の途中に設けられた脱硝装置（図示せず）の入口における排ガスの温度が、例えば、２００℃を下回ったら、燃料投入ノズル３１の先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａにできるだけ近づくように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ大きくなるように、燃料投入ノズル３１を水平面に沿って揺動させていく。
【００３１】
つぎに、ボイラ１を停止する際（ボイラ停止時）、火炉２内に投入される燃料投入量が、例えば、定格負荷の２０％を下回ったら、あるいは排ガス管１２の途中に設けられた脱硝装置（図示せず）の入口における排ガスの温度が、例えば、２００℃を下回ったら、燃料投入ノズル３１の先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａにできるだけ近づくように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ大きくなるように、燃料投入ノズル３１を水平面に沿って揺動させていく。
つづいて、燃料投入ノズル３１の先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａにできるだけ近づくように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ大きくなるように、燃料投入ノズル３１を水平面に沿って揺動させたら、火炉２内に投入される燃料をカット（遮断）し、ボイラ１を停止する。
なお、ボイラ１を起動、停止する際、ボイラ１の出口１１（図１参照）に設けられたＮＯｘ計を監視しながら燃料投入ノズル３１を揺動させるとさらに好適である。
【００３２】
本実施形態に係るボイラの燃焼装置３０およびその運用方法によれば、ボイラ１の起動時、停止時のように火炉２内に投入する燃料の量に対して、火炉２内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時において、例えば、図５に示すように、燃料投入ノズルの先端から形成される火炎Ｆが火炉本体４の内壁面４ａにできるだけ近づくように、すなわち、火炎Ｆの内側に形成される仮想円Ｃができるだけ大きくなるように、燃料投入ノズルが水平面に沿って揺動させられることになる。
これにより、火炉２内に形成される火炎Ｆの内側を、より多くの排ガスおよび燃焼用空気が通過して（ショートパスして）、より少ない排ガスおよび燃焼用空気が火炎に供給されて燃焼させられることになる。
これにより、ボイラ１の起動時、停止時のようにボイラ１の火炉２内に投入する燃料の量に対して、ボイラ１の火炉２内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時における燃焼部の酸素分圧を低下させることができ、ＮＯｘの発生を抑制することができる。
【００３３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更・変形が可能である。
例えば、上述した第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた実施形態、すなわち、ダンパ１７および揺動機構３４の双方を備えた構成とすることもできる。
【００３４】
また、本発明は、図８および図９に示すような、同一の水平面内に燃料投入ノズル（図示せず）が８個配置された火炉本体４４を備えたボイラ４１にも適用することができる。
図８および図９中の符号４４ａ、Ｆ、Ｃはそれぞれ、火炉本体４の内壁面、火炎、仮想円を示している。
【００３５】
さらに、上述した実施形態において、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時に、再循環ガス投入口１６ｂ、燃焼用空気・再循環ガス投入口、燃焼用空気投入口から、排ガス、燃焼用空気とともに、蒸気、霧状の水、不活性ガスを投入することができるように構成されているとさらに好適である。
これにより、ボイラの起動時、停止時のようにボイラの火炉内に投入する燃料の量に対して、ボイラの火炉内に投入する燃焼用空気の量が過多となるボイラ負荷時における燃焼部の酸素分圧を低下させることができ、ＮＯｘの発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    ボイラ
２    火炉
４    火炉本体
４ａ  内壁面
５    炉底部
１０    ボイラの燃焼装置
１１    出口
１２    排ガス管
１３    再循環用ガス管
１６    再循環ガス投入口
１６ａ  再循環ガス投入口
１６ｂ  再循環ガス投入口
１７    ダンパ（絞り機構）
３０    ボイラの燃焼装置
３１    燃料投入ノズル
３４    揺動機構
４４    火炉本体
４４ａ  内壁面
Ｆ    火炎
【図１】
0005968028.tif 000002
【図２】
0005968028.tif 000003
【図３】
0005968028.tif 000004
【図４】
0005968028.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005968028.tif 000007
【図７】
0005968028.tif 000008
【図８】
0005968028.tif 000009
【図９】
0005968028.tif 000010