(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、前記原動機によって駆動される油圧ポンプと、走行用油圧モータと、前記油圧ポンプから前記走行用油圧モータへの圧油の流れを制御する走行用方向切換弁と、走行レバー又は走行ペダルと、前記走行レバー又は前記走行ペダルの操作に応じて前記走行用方向切換弁を切換える走行用操作装置と、運転室の乗降口に設けられ、運転者の乗降を許容するロック位置と運転者の乗降を妨げるロック解除位置に選択的に操作されるゲートロックレバーと、前記ゲートロックレバーがロック位置に操作された場合に、前記走行レバー又は前記走行ペダルの操作による前記走行用油圧モータの駆動を禁止し、前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作された場合に、前記走行レバー又は前記走行ペダルの操作による前記走行用油圧モータの駆動を可能にするロック装置とを備えた建設機械に設けられた走行警報装置において、
前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されているか否かを検出する近接スイッチ又はリミットスイッチと、
前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されているか否かを検出するロック解除検出部と、
前記原動機が駆動されているか否かを検出する原動機駆動検出部と、
走行注意を促す警報を行う警報部と、
前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されていることが検出された場合であっても、前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されていないことが検出されるか、前記原動機が駆動されていないことが検出された場合は、前記警報部が警報を行わず、前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されていることが検出され、かつ前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されていることが検出され、かつ前記原動機が駆動されていることが検出された場合に、前記警報部が警報を行うよう前記警報部を制御する警報制御部と、を備えたことを特徴とする建設機械の走行警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の走行警報装置において、
前記ゲートロックレバーがロック位置に操作された場合に開状態、前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作された場合に閉状態となるロックスイッチを備え、
前記ロック装置は、油圧パイロット式の前記走行用操作装置とパイロットポンプの間の油路に設けられ、前記ロックスイッチを介して供給される電力によって駆動する電磁操作式のロック弁であり、
前記ロック解除検出部として、前記ロックスイッチを利用することを特徴とする建設機械の走行警報装置。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械の走行警報装置において、
前記原動機によって駆動するオルタネータを備え、
前記原動機駆動検出部として、前記オルタネータを利用することを特徴とする建設機械の走行警報装置。
【請求項４】
請求項１記載の建設機械の走行警報装置において、
前記警報制御部は、
常開接点及びコイルを有する警報リレーを備えたリレー回路であって、
前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されていることが検出され、かつ前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されていることが検出され、かつ前記原動機が駆動されていることが検出された場合に、前記警報リレーのコイルが通電されて前記警報リレーの接点が閉状態に切換えられるように構成されており、
前記警報部は、前記警報リレーの接点を介し供給される電力によって駆動して警報を行うことを特徴とする建設機械の走行警報装置。
【請求項５】
請求項１記載の建設機械の走行警報装置において、
運転者が操作可能なキャンセルスイッチを備え、
前記警報制御部は、前記キャンセルスイッチの操作に応じて前記警報部の警報を停止させるように構成されたことを特徴とする建設機械の走行警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に係わり、特に、建設機械の走行時に警報を行う建設機械の走行警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械の一つである油圧ショベルは、複数の油圧アクチュエータを駆動する油圧駆動装置を備えている。油圧ショベルの走行に係わる油圧駆動装置の構成として、例えばエンジン（原動機）と、このエンジンによって駆動される油圧ポンプと、左右の走行用油圧モータと、油圧ポンプから左走行用油圧モータへの圧油の流れを制御する左走行用方向切換弁と、油圧ポンプから右走行用油圧モータへの圧油の流れを制御する右走行用方向切換弁と、左右の走行レバー（又は走行ペダル）と、左走行レバー（又は左走行ペダル）の操作に応じて左走行用方向切換弁を切換える走行用操作装置と、右走行レバー（又は右走行ペダル）の操作に応じて右走行用方向切換弁を切換える走行用操作装置とを備えている。また、ロック位置及びロック解除位置に選択的に操作されるロックレバーと、このロックレバーがロック位置に操作された場合に、走行レバー（又は走行ペダル）の操作による走行用油圧モータの駆動を禁止し、ロックレバーがロック解除位置に操作された場合に、走行レバー（又は走行ペダル）の操作による走行用油圧モータの駆動を可能にするロック装置とを備えている。
【０００３】
走行用操作装置は、例えば油圧パイロット式又は機械操作式のものが知られている。油圧パイロット式の走行用操作装置は、エンジンによって駆動されたパイロットポンプからの吐出圧を元圧とし、走行レバー（又は走行ペダル）の操作に応じてパイロット圧を生成するパイロット弁を有している。そして、パイロット弁で生成されたパイロット圧を走行用方向切換弁の受圧部に出力して、走行用方向切換弁を切換えるようになっている。機械操作式の走行用操作装置は、走行レバーと走行用方向切換弁の間で接続されたリンク機構を有している。そして、リンク機構を介し走行レバーの動作を走行用方向切換弁に伝達して、走行用方向切換弁を切換えるようになっている。
【０００４】
ロック装置としては、ロック弁又はロック機構が知られている。ロック弁は、例えば油圧パイロット式の走行用操作装置（及び他の操作装置）とパイロットポンプの間の油路に設けられるものであり、ロックレバーがロック位置に操作された場合に、パイロットポンプから操作装置への供給圧を遮断するようになっている。ロック機構は、機械操作式の走行用操作装置を構成するリンク機構に設けられるものであり、ロックレバーがロック位置に操作された場合に、リンク機構を分断するようになっている。
【０００５】
上述した油圧ショベルにおいて、走行注意を促す警報を行う走行警報装置を備えたものが開示されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の一実施形態の走行警報装置は、左右の走行ペダルのうちの少なくとも一方が操作されているか否かを検出するために、油圧パイロット式の走行用操作装置から走行用方向切換弁に出力されたパイロット圧を、シャトル弁を介して検出する圧力スイッチを備えている。そして、左右の走行ペダルのうちの少なくとも一方が操作された場合に圧力スイッチが閉状態（オン）となり、この圧力スイッチを介しフラッシュランプに電力が供給されて、フラッシュランプが点灯する。あるいは、圧力スイッチを介しブザーに電力が供給されて、ブザーが吹鳴するようになっている。
【０００６】
また、特許文献１に記載の他の実施形態の走行警報装置は、左右の走行ペダルのうちの少なくとも一方が操作されているか否かを検出するために、左右の走行ペダルの揺動をそれぞれ検出するリミットスイッチを備えている。そして、走行ペダルが操作された場合にリミットスイッチが閉状態（オン）となり、このリミットスイッチを介しフラッシュランプに電力が供給されて、フラッシュランプが点灯する。あるいは、リミットスイッチを介しブザーに電力が供給されて、ブザーが吹鳴するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２７２５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の走行警報装置では、左右の走行ペダルのうちの少なくとも一方が操作されているか否かを検出するために、３つのシャトル弁及び１つの圧力スイッチを設けるか、あるいは、２つのリミットスイッチを設けている。ここで、コスト低減の観点から、３つのシャトル弁及び１つの圧力スイッチを設けるよりも、２つのリミットスイッチ（接触式スイッチ）を設けるほうが好ましい。あるいは、２つ又は１つの近接スイッチ（非接触式スイッチ）を設けるほうが好ましい。しかし、リミットスイッチ又は近接スイッチを採用する場合には課題が存在する。すなわち、例えばロックレバーがロック位置に操作されている場合あるいはエンジンが駆動されていない場合（言い換えれば、油圧ショベルが走行していない場合）でも、走行レバーが操作されると、フラッシュランプ又はブザーが作動する可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、コスト低減を図りながら不要な警報を防止することができる建設機械の走行警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、原動機と、前記原動機によって駆動される油圧ポンプと、走行用油圧モータと、前記油圧ポンプから前記走行用油圧モータへの圧油の流れを制御する走行用方向切換弁と、走行レバー又は走行ペダルと、前記走行レバー又は前記走行ペダルの操作に応じて前記走行用方向切換弁を切換える走行用操作装置と、運転室の乗降口に設けられ、運転者の乗降を許容するロック位置と運転者の乗降を妨げるロック解除位置に選択的に操作されるゲートロックレバーと、前記ゲートロックレバーがロック位置に操作された場合に、前記走行レバー又は前記走行ペダルの操作による前記走行用油圧モータの駆動を禁止し、前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作された場合に、前記走行レバー又は前記走行ペダルの操作による前記走行用油圧モータの駆動を可能にするロック装置とを備えた建設機械に設けられた走行警報装置において、前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されているか否かを検出する近接スイッチ又はリミットスイッチと、前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されているか否かを検出するロック解除検出部と、前記原動機が駆動されているか否かを検出する原動機駆動検出部と、走行注意を促す警報を行う警報部と、前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されていることが検出された場合であっても、前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されていないことが検出されるか、前記原動機が駆動されていないことが検出された場合は、前記警報部が警報を行わず、前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されていることが検出され、かつ前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されていることが検出され、かつ前記原動機が駆動されていることが検出された場合に、前記警報部が警報を行うよう前記警報部を制御する警報制御部と、を備える。
【００１１】
このように本発明においては、走行レバー又は走行ペダルが中立位置から操作されているか否かを検出するために、近接スイッチ又はロックスイッチを備える。これにより、例えば特許文献１に記載のようにシャトル弁及び圧力スイッチを備える場合と比べ、コスト低減を図ることができる。さらに、本発明においては、ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されているか否かを検出するロック解除検出部と、原動機が駆動されているか否かを検出する原動機駆動検出部と、警報制御部とを備える。警報制御部は、走行レバー又は走行ペダルが中立位置から操作されていることが検出され、かつゲートロックレバーがロック解除位置に操作されていることが検出され、かつ原動機が駆動されていることが検出された場合に、警報部で警報を行わせる。すなわち、例えばゲートロックレバーがロック位置に操作されている場合あるいはエンジンが駆動されていない場合（言い換えれば、油圧ショベルが走行していない場合）に、走行レバー又は走行ペダルが操作されても、警報部で警報を行わせない。したがって、不要な警報を防止することができる。
【００１２】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記ゲートロックレバーがロック位置に操作された場合に開状態、前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作された場合に閉状態となるロックスイッチを備え、前記ロック装置は、油圧パイロット式の前記走行用操作装置とパイロットポンプの間の油路に設けられ、前記ロックスイッチを介して供給される電力によって駆動する電磁操作式のロック弁であり、前記ロック解除検出部として、前記ロックスイッチを利用する。
【００１３】
ロック解除検出部として既存のロックスイッチを利用することにより、コスト低減を図ることができる。
【００１４】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記原動機によって駆動するオルタネータを備え、前記原動機駆動検出部として、前記オルタネータを利用する。
【００１５】
原動機駆動検出部として既存のオルタネータを利用することにより、コスト低減を図ることができる。
【００１６】
（４）上記（１）において、好ましくは、前記警報制御部は、常開接点及びコイルを有する警報リレーを備えたリレー回路であって、前記走行レバー又は前記走行ペダルが中立位置から操作されていることが検出され、かつ前記ゲートロックレバーがロック解除位置に操作されていることが検出され、かつ前記原動機が駆動されていることが検出された場合に、前記警報リレーのコイルが通電されて前記警報リレーの接点が閉状態に切換えられるように構成されており、前記警報部は、前記警報リレーの接点を介し供給される電力によって駆動して警報を行う。
【００１７】
これにより、例えば警報制御部が所定の演算・制御処理を行うコントローラで構成される場合と比べ、コスト低減を図ることができる。
【００１８】
（５）上記（１）において、好ましくは、運転者が操作可能なキャンセルスイッチを備え、前記警報制御部は、前記キャンセルスイッチの操作に応じて前記警報部の警報を停止させるように構成される。
これにより、警報を継続させる必要がなければ、運転者がキャンセルスイッチを操作して警報を停止させることができる。
【００１９】
これにより、警報を継続させる必要がなければ、運転者がキャンセルスイッチを操作して警報を停止させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コスト低減を図りながら不要な警報を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の適用対象である小型の油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の適用対象である油圧ショベルの油圧駆動装置の構成のうち、走行に係わる構成を表す油圧回路図である。
【図３】本発明の一実施形態における走行警報装置の構成を表す電気回路図である。
【図４】本発明の一実施形態における近接スイッチと検出部の位置関係を表す側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態における走行警報装置の構成を表す電気回路図である。
【図６】本発明の一変形例における走行警報装置の構成を表す電気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本発明の適用対象である小型の油圧ショベルの全体構造を表す側面図である。なお、以降、油圧ショベルが図１に示す状態にて運転者が運転席に着座した場合における運転者の前側（図１中左側）、後側（図１中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側）、右側（図１中紙面に向かって奥側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００２４】
この図１で示すように、本実施形態の油圧ショベルは、機械質量６トン未満のミニショベルである。この油圧ショベルは、クローラ式の下部走行体１と、この下部走行体１上に旋回可能に設けられた上部旋回体２と、この上部旋回体２の前側にスイングポスト３を介して連結された作業装置４とを備えている。
【００２５】
下部走行体１は、上方から見て略Ｈ字形状のトラックフレーム５を備えている。トラックフレーム５の左側後端には駆動輪６が回転可能に支持され、トラックフレーム５の左側前端には従動輪（アイドラ）７が回転可能に支持され、これら左側の駆動輪６と左側の従動輪７とで左側の履帯（クローラ）８が掛けまわされている。そして、左側の走行用油圧モータ９Ｌの駆動によって左側の駆動輪６が回転し、ひいては左側の履帯８が回転するようになっている。
【００２６】
また、図示しないが、トラックフレーム５の右側後端には駆動輪６が回転可能に支持され、トラックフレーム５の右側前端には従動輪７が回転可能に支持され、これら右側の駆動輪６と右側の従動輪７とで右側の履帯８が掛けまわされている。そして、右側の走行用油圧モータ９Ｒ（後述の図２参照）の駆動によって右側の駆動輪６が回転し、ひいては右側の履帯８が回転するようになっている。
【００２７】
トラックフレーム５の前側には、排土用のブレード１０が上下動可能に設けられている。そして、ブレード用油圧シリンダ（図示せず）の駆動によってブレード１０が上下動するようになっている。
【００２８】
トラックフレーム５の中央部には旋回輪１１が設けられ、この旋回輪１１を介し上部旋回体２が旋回可能に設けられている。そして、旋回用油圧モータ（図示せず）の駆動によって上部旋回体２が左右に旋回するようになっている。
【００２９】
スイングポスト３は、上部旋回体２の前側に左右方向に回動可能に設けられている。そして、スイング用油圧シリンダ（図示せず）の駆動によってスイングポスト３が左右方向に回動し、これによって作業装置４が左右にスイングするようになっている。
【００３０】
作業装置４は、ブーム１２、アーム１３、及びバケット１４を備えている。ブーム１２は、スイングポスト３に上下方向に回動可能に連結されており、ブーム用油圧シリンダ１５の駆動によって上下方向に回動する。アーム１３は、ブーム１２に上下方向に回動可能に連結されており、アーム用油圧シリンダ１６の駆動によって上下方向に回動する。バケット１４は、アーム１３に上下方向に回動可能に連結されており、バケット用油圧シリンダ１７の駆動によって上下方向に回動する。なお、バケット１４（標準装備の作業具）は、オプション装備の作業具（図示せず）と交換可能になっている。
【００３１】
上部旋回体２は、その下部基礎構造をなす旋回フレーム１８と、この旋回フレーム１８上の前方左側に設けられたキャノピータイプの運転室１９と、旋回フレーム１８上の運転室１９以外の部分を覆う外装カバー２０と、旋回フレーム１８上の後側に設けられ作業装置４との釣り合いをとるためのカウンタウェイト２１とを備えている。
【００３２】
運転室１９には、運転者が着座する運転席（座席）２２が設けられている。運転席２２の前方には、前後方向に操作可能な走行レバー２３Ｌ，２３Ｒ（図１では走行レバー２３Ｌのみ示す。走行レバー２３Ｒは後述の図２参照）が設けられている。左側の走行レバー２３Ｌは、左側の走行用油圧モータ９Ｌの動作を指示し、右側の走行レバー２３Ｒは、右側の走行用油圧モータ９Ｒの動作を指示するものである。なお、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのそれぞれには走行ペダル（図示せず）が一体的に設けられており、足でも操作可能としている。
【００３３】
走行レバー２３Ｌの左側の足元部分には、左右方向に操作可能なオプションペダル（図示せず）が設けられている。オプションペダルは、オプション装備の作業具（詳細には、オプション用油圧アクチュエータが組込まれた作業具）が取付けられた場合に、オプション用油圧アクチュエータの動作を指示するものである。走行レバー２３Ｒの右側の足元部分には、左右方向に操作可能なスイングペダル（図示せず）が設けられている。スイングペダルは、スイング用油圧シリンダの動作を指示するものである。
【００３４】
運転席２２の左右両側には、十字操作式の作業レバー２４Ｌ，２４Ｒ（図１中作業レバー２４Ｌのみ示す）が設けられている。左側の作業レバー２４Ｌは、前後方向の操作でアーム用油圧シリンダ１６の動作を指示し、左右方向の操作で旋回用油圧モータの動作を指示するものである。右側の作業レバー２４Ｒは、前後方向の操作でブーム用油圧シリンダ１５の動作を指示し、左右方向の操作でバケット用油圧シリンダ１７の動作を指示するものである。運転席２２の右側には、前後方向に操作可能なブレードレバー（図示せず）が設けられている。ブレードレバーは、ブレード用油圧シリンダの動作を指示するものである。
【００３５】
また、運転席２２の左側には、ロック位置及びロック解除位置に選択的に操作可能なロックレバー２５が設けられている。なお、本実施形態のロックレバー２５は、運転室１９の乗降口に設けられたゲートロックレバーであり、ロック位置（上昇位置）に操作された場合に運転者の乗降を許容し、ロック解除位置（下降位置）に操作された場合に運転者の乗降を妨げるようになっている。
【００３６】
また、運転席２２の右側には、キースイッチ２６（後述の図３参照）が設けられている。キースイッチ２６は、エンジンキー（イグニッションキー）を挿入・抜出し可能とし、エンジンキーの回転操作に応じてエンジン２７（後述の図２参照）の起動・停止等を指示するものである。詳細には、エンジンキーがＯＦＦ位置からＯＮ位置に操作されると、電源オンを指示し、さらにＯＮ位置からＳＴＡＲＴ位置に操作されると、エンジン２７の起動を指示する。その後、運転者がエンジンキーから手を離すと、エンジンキーがＳＴＡＲＴ位置からＯＮ位置に自動的に戻る。また、エンジンキーがＯＮ位置からＯＦＦ位置に操作されると、エンジン２７の停止とともに電源オフを指示する。
【００３７】
上述した下部走行体１、上部旋回体２、スイングポスト３、ブレード１０、ブーム１２、アーム１３、及びバケット１４（及び、オプション装備の作業具）は被駆動体を構成し、油圧ショベルに搭載の油圧駆動装置によって駆動されるようになっている。図２は、油圧駆動装置の構成のうち、走行に係わる構成を表す油圧回路図である。
【００３８】
この図２で示すように、油圧駆動装置は、エンジン２７（原動機）と、このエンジン２７によって駆動される油圧ポンプ２８及びパイロットポンプ２９と、油圧ポンプ２８から左側の走行用油圧モータ９Ｌへの圧油の流れを制御する走行用方向切換弁３０Ｌと、左側の走行レバー２３Ｌの操作に応じて走行用方向切換弁３０Ｌを切換える走行用操作装置３１Ｌとを備えている。また、油圧ポンプ２８から右側の走行用油圧モータ９Ｒへの流れを制御する走行用方向切換弁３０Ｒと、右側の走行レバー２３Ｒの操作に応じて走行用方向切換弁３０Ｒを切換える走行用操作装置３１Ｒとを備えている。なお、走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒは、一体的に構成されている。
【００３９】
油圧パイロット式の走行用操作装置３１Ｌは、左側の走行レバー２３Ｌの操作に応じて、パイロットポンプ２９からの吐出圧を減圧してパイロット圧を生成する一対のパイロット弁（図示せず）を有している。そして、例えば左側の走行レバー２３Ｌを中立位置から前側に操作すると、その操作量に応じて一方のパイロット弁で生成されたパイロット圧が走行用方向切換弁３０Ｌの受圧部３０Ｌａへ出力され、これによって走行用方向切換弁３０Ｌが図中右側の切換位置に切換えられる。これにより、左側の走行用油圧モータ９Ｌが前方向に回転するようになっている。また、例えば左側の走行レバー２３Ｌを中立位置から後側に操作すると、その操作量に応じて他方のパイロット弁で生成されたパイロット圧が走行用方向切換弁３０Ｌの受圧部３０Ｌｂへ出力され、これによって走行用方向切換弁３０Ｌが図中左側の切換位置に切換えられる。これにより、左側の走行用油圧モータ９Ｌが後方向に回転するようになっている。
【００４０】
同様に、油圧パイロット式の走行用操作装置３１Ｒは、右側の走行レバー２３Ｒの操作に応じて、パイロットポンプ２９からの吐出圧を減圧してパイロット圧を生成する一対のパイロット弁（図示せず）を有している。そして、例えば右側の走行レバー２３Ｒを中立位置から前側に操作すると、その操作量に応じて一方のパイロット弁で生成されたパイロット圧が走行用方向切換弁３０Ｒの受圧部３０Ｒａへ出力され、これによって走行用方向切換弁３０Ｒが図中右側の切換位置に切換えられる。これにより、右側の走行用油圧モータ９Ｒが前方向に回転するようになっている。また、例えば右側の走行レバー２３Ｒを中立位置から後側に操作すると、その操作量に応じて他方のパイロット弁で生成されたパイロット圧が走行用方向切換弁３０Ｒの受圧部３０Ｒｂへ出力され、これによって走行用方向切換弁３０Ｒが図中左側の切換位置に切換えられる。これにより、右側の走行用油圧モータ９Ｒが後方向に回転するようになっている。
【００４１】
走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒ（及び図示しない他の操作装置）とパイロットポンプ２９との間の油路には電磁操作式のロック弁３２（ロック装置）が設けられている。ロック弁３２のソレノイド部３２ａは、キースイッチ２６（詳細には、キースイッチ２６がＯＦＦ位置に操作された場合に開状態となり、キースイッチ２６がＯＮ位置又はＳＴＡＲＴ位置に操作された場合に閉状態となる、Ｂ端子とＡＣＣ端子の間の接点）及びロックスイッチ３３を介してバッテリ３４に接続されている（後述の図３参照）。ロックスイッチ３３は、上述したロックレバー２５がロック位置（上昇位置）に操作された場合に開状態（オフ）、ロックレバー２５がロック解除位置（下降位置）に操作された場合に閉状態（オン）となる。
【００４２】
そして、例えばキースイッチ２６がＯＦＦ位置に操作されて開状態となるか、若しくはロックレバー２５がロック位置に操作されてロックスイッチ３３が開状態になると、ロック弁３２のソレノイド部３２ａが通電されない。これにより、ロック弁３２は、バネ３２ｂの付勢力によって図中右側の中立位置となる。この中立位置では、パイロットポンプ２９からの吐出圧が走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒ等に供給されないため、走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒ等がパイロット圧を生成不能となる。すなわち、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒの操作による走行用油圧モータ９Ｌ，９Ｒの駆動等が禁止される。
【００４３】
一方、例えばキースイッチ２６がＯＮ位置に操作されて閉状態となり、かつロックレバー２５がロック解除位置に操作されてロックスイッチ３３が閉状態になると、ロック弁３２のソレノイド部３２ａが通電される。これにより、ロック弁３２が図中左側の切換位置に切換えられる。この切換位置では、パイロットポンプ２９からの吐出圧が走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒ等に供給されるため、走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒ等がパイロット圧を生成可能となる。すなわち、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒの操作による走行用油圧モータ９Ｌ，９Ｒの駆動等が可能となる。
【００４４】
次に、上述した油圧ショベルに搭載された走行警報装置について説明する。図３は、本発明の一実施形態における走行警報装置の構成を表す電気回路図である。図４（ａ）、図４（ｂ）、及び図４（ｃ）は、本発明の一実施形態における近接スイッチと検出部の位置関係を表す側面図である。なお、図４（ａ）は、走行レバーが中立位置から後側に操作された状態を示し、図４（ｂ）は、走行レバーが中立位置にある状態を示し、図４（ｃ）は、走行レバーが中立位置から前側に操作された状態を示している。
【００４５】
本実施形態の走行警報装置は、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が中立位置から操作されているか否かを検出するために、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒの揺動を検出する１つの近接スイッチ３５を備えている。詳しく説明すると、左側走行レバー２３Ｌの下端側には、左側走行レバー２３Ｌと共に揺動する検出部材３６Ｌ（図４では一部分のみ示す）が設けられている。この検出部材３６Ｌは、前側検出部３６Ｌａ及び後側検出部３６Ｌｂを有している。同様に、右側走行レバー２３Ｒの下端側には、右側走行レバー２３Ｒと共に揺動する検出部材３６Ｒ（図４では一部分のみ示す）が設けられている。この検出部材３６Ｒは、前側検出部３６Ｒａ及び後側検出部３６Ｒｂを有している。
【００４６】
そして、図４（ｂ）で示すように、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒが中立位置にある場合は、前側検出部３６Ｌａ，３６Ｒａ及び後側検出部３６Ｌｂ，３６Ｒｂが近接スイッチ３５の検出領域Ａから離れている。そのため、近接スイッチ３５が開状態（オフ）となる。一方、図４（ｃ）で示すように、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒが中立位置から前側に操作された場合は、前側検出部３６Ｌａ，３６Ｒａが近接スイッチ３５の検出領域Ａにある。あるいは、図４（ａ）で示すように、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒが中立位置から後側に操作された場合は、後側検出部３６Ｌｂ，３６Ｒｂが近接スイッチ３５の検出領域にある。そのため、近接スイッチ３５が閉状態（オン）となる。なお、走行レバー２３Ｌ又は２３Ｒが中立位置から前側に操作された場合、あるいは走行レバー２３Ｌ又は２３Ｒが中立位置から後側に操作された場合も、同様に、近接スイッチ３５が閉状態となる。
【００４７】
また、本実施形態の走行警報装置は、ロックレバー２５がロック解除位置に操作されているか否かを検出するために、ロックスイッチ３３を利用している（ロック解除検出部）。すなわち、上述したように、ロックレバー２５がロック位置に操作された場合は、ロックスイッチ３３が開状態となり、ロックレバー２５がロック解除位置に操作された場合は、ロックスイッチ３３が閉状態となる。
【００４８】
また、本実施形態の走行警報装置は、エンジン２７が駆動されているか否かを検出するために、エンジン２７によって駆動するオルタネータ３７を利用している（原動機駆動検出部）。詳細には、オルタネータ３７のＬ端子を利用している。オルタネータ３７のＬ端子は、キースイッチ２６がＯＦＦ位置に操作された場合にオープンとなる。また、キースイッチ２６がＯＮ位置に操作されてエンジン２７が駆動されていない場合にアースとなり、その後、エンジン２７が駆動された場合にオープンとなる。
【００４９】
そして、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が中立位置から操作されていることが検出され、かつロックレバー２５がロック解除位置に操作されていることが検出され、かつエンジン２７が駆動されていることが検出された場合に、ブザー３８（警報部）を吹鳴させる警報制御部３９を備えている。この警報制御部３９は、判定リレー４０及び警報リレー４１を備えたリレー回路で構成されている。判定リレー４０は、常閉接点４０ａ及びコイル４０ｂを有し、警報リレー４１は、常開接点４１ａ及びコイル４１ｂを有している。そして、ロックスイッチ３３とロック弁３２のソレノイド部３２ａの間の配線から、判定リレー４０のコイル４０ｂを介してオルタネータ３７のＬ端子が配線接続されている。また、ロックスイッチ３３とロック弁３２のソレノイド部３２ａの間の配線から、判定リレー４０の接点４０ａ及び警報リレー４１のコイル４１ｂを介して近接スイッチ３５が配線接続されている。また、ロックスイッチ３３とロック弁３２のソレノイド部３２ａの間の配線から、警報リレー４１の接点４１ａを介してブザー３８が接続されている。
【００５０】
例えばロックレバー２５がロック解除位置に操作されてロックスイッチ３３が閉状態であっても、エンジン２７が駆動されてオルタネータ３７のＬ端子がオープンになる場合は、判定リレー４０のコイル４０ｂが通電されず、判定リレー４０の接点４０ａが閉状態となる。さらに、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が操作されて近接スイッチ３５が閉状態になると、前述したようにロックスイッチ３３及び判定リレー４０の接点４０ａが閉状態であるから、警報リレー４１のコイル４１ｂが通電されて励磁され、警報リレー４１の接点４１ａが閉状態となる。これにより、警報リレー４１の接点４１ａを介しブザー３８に電力が供給されて、ブザー３８が吹鳴する。その結果、油圧ショベルの走行時に走行注意を促すようになっている。
【００５１】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
【００５２】
本実施形態においては、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が中立位置から操作されているか否かを検出するために、近接スイッチ３５を備えている。これにより、例えば特許文献１に記載のようにシャトル弁及び圧力スイッチを備える場合と比べ、コスト低減を図ることができる。また、ロックレバー２５がロック解除位置に操作されているか否かを検出するために、既存のロックスイッチ３３を利用している。また、エンジン２７が駆動されているか否かを検出するために、既存のオルタネータ３７を利用している。これにより、コスト低減を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、警報制御部３９は、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が中立位置から操作されていることが検出され、かつロックレバー２５がロック解除位置に操作されていることが検出され、かつエンジン２７が駆動されていることが検出された場合に、ブザー３８を吹鳴させている。すなわち、例えばロックレバー２５がロック位置に操作されている場合あるいはエンジン２７が駆動されていない場合（言い換えれば、油圧ショベルが走行していない場合）に、走行レバー２３Ｌ又は２３Ｒが操作されても、ブザー３８を吹鳴させない。したがって、不要な警報を防止することができる。
【００５４】
詳しく説明すると、例えばロックレバー２５がロック位置に操作されてロックスイッチ３３が開状態になる場合は、走行レバー２３Ｌ又は２３Ｒが操作されて近接スイッチ３５が閉状態になっても、警報リレー４１のコイル４１ｂが通電されず、警報リレー４１の接点４１ａが開状態となる。したがって、ブザー３８が吹鳴しない。
【００５５】
あるいは、例えばキースイッチ２６がＯＮ位置に操作されて閉状態になり、かつロックレバー２５がロック解除位置に操作されてロックスイッチ３３が閉状態になっていても、エンジン２７が駆動されていないとオルタネータ３７のＬ端子がアースになる。この場合、判定リレー４０のコイル４０ｂが通電して励磁され、判定リレー４０の接点４０ａが開状態となる。そのため、走行レバー２３Ｌ又は２３Ｒが操作されて近接スイッチ３５が閉状態になっても、警報リレー４１のコイル４１ｂが通電されず、警報リレー４１の接点４１ａが開状態となる。したがって、ブザー３８が吹鳴しない。
【００５６】
本発明の他の実施形態を図５により説明する。本実施形態は、キャンセルスイッチを設けた実施形態である。
【００５７】
図５は、本実施形態における走行警報装置の構成を表す電気回路図である。なお、この図５において、上記一実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５８】
本実施形態では、警報制御部３９Ａは、判定リレー４０、警報リレー４１、モーメンタリ式のキャンセルスイッチ４２、及び自己保持型のキャンセルリレー４３を備えたリレー回路で構成されている。キャンセルリレー４３は、常閉接点４３ａ及びコイル４３ｂを有する。そして、警報リレー４１の接点４１ａとブザー３８の間にキャンセルリレー４３の接点４３ａが介在している。また、警報リレー４１の接点４１ａとキャンセルリレー４３の接点４３ａの間の配線から、キャンセルスイッチ４２を介してキャンセルリレー４３のコイル４３ｂが接続されている。
【００５９】
例えばロックレバー２５がロック解除位置に操作されてロックスイッチ３３が閉状態であっても、エンジン２７が駆動されてオルタネータ３７のＬ端子がオープンになる場合は、判定リレー４０のコイル４０ｂが通電されず、判定リレー４０の接点４０ａが閉状態となる。さらに、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が操作されて近接スイッチ３５が閉状態になると、前述したようにロックスイッチ３３及び判定リレー４０の接点４０ａが閉状態であるから、警報リレー４１のコイル４１ｂが通電されて励磁され、警報リレー４１の接点４１ａが閉状態となる。これにより、警報リレー４１の接点４１ａ及びキャンセルリレー４３の接点４３ａを介しブザー３８に電力が供給されて、ブザー３８が吹鳴する。
【００６０】
その後、運転者がキャンセルスイッチ４２を操作して閉状態にすると、キャンセルリレー４３のコイル４３ｂが通電されて励磁され、キャンセルリレー４３の接点４３ａが開状態となる。その後、キャンセルスイッチ４２が開状態に戻っても、キャンセルリレー４３のコイル４３ｂの通電状態が維持され、キャンセルリレー４３の接点４３ａが開状態のままとなる。これにより、ブザー３８への電力供給が遮断されて、ブザー３８の吹鳴が停止する。
【００６１】
以上のように構成された本実施形態においても、上記一実施形態と同様、コスト低減を図りながら不要な警報を防止することができる。また、本実施形態では、警報を継続させる必要がなければ、運転者がキャンセルスイッチ４２を操作して警報を停止させることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態においては、原動機駆動検出部として、エンジン２７によって駆動するオルタネータ３７を利用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、コスト低減の効果が小さくなるものの、例えば、エンジン２７の回転を検出し、エンジン２７が回転している場合に開状態（オフ）となる回転検出スイッチを設けてもよい。この場合は、オルタネータ３７のＬ端子に代えて、回転検出スイッチを判定リレー４０のコイル４０ｂに接続すればよい。あるいは、例えば、エンジン２７が回転している場合に閉状態（オン）となる回転検出スイッチを設けてもよい。この場合は、図６で示す警報制御部３９Ｂのように、回転検出スイッチ４４及び近接スイッチ３５が直列となるように警報リレー４１のコイル４１ｂに接続すればよく、判定リレー４０を不要とすることができる。
【００６３】
また、上記実施形態及び変形例においては、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒの揺動を検出する１つの近接スイッチ（非接触式スイッチ）を設けた場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。すなわち、コスト低減の効果が小さくなるものの、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒの揺動をそれぞれ検出する２つの近接スイッチ又は２つのリミットスイッチ（接触式スイッチ）を設けてもよい。このような変形例においても、例えば特許文献１に記載のように３つのシャトル弁及び１つの圧力スイッチを設ける場合と比べ、コスト低減を図ることができる。また、上記実施形態においては、走行レバー及び走行ペダルが一体的に設けられた場合を例にとって説明したが、走行レバー及び走行ペダルのうちの一方だけが設けられていてもよい。これらの変形例においても、上記同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、上記実施形態及び変形例においては、油圧パイロット式の走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒと、これら走行用操作装置３１Ｌ，３１Ｒ等とパイロットポンプ２９の間の油路に設けられ、ロックスイッチ３３を介し供給された電力によって駆動する電磁操作式のロック弁３２とを備えた油圧ショベルに適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば、機械操作式の走行用操作装置（詳細には、走行レバーと走行用方向切換弁の間で接続され、走行レバーの動作を走行用方向切換弁に伝達するリンク機構）と、油圧ポンプ２８と走行用方向切換弁（及び他の方向切換弁）の間に設けられ、ロックスイッチ３３を介し供給された電力によって駆動する電磁操作式のロック弁とを備えた油圧ショベルに適用してもよい。このような場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、例えば、機械操作式の走行用操作装置と、この走行用操作装置を構成するリンク機構に設けられたロック機構とを備えた油圧ショベルに適用してもよい。このロック機構は、ロックレバー２５がロック位置に操作された場合に、走行レバーと走行用方向切換弁の間のリンク機構を分断させ、ロックレバー２５がロック解除位置に操作された場合に、走行レバーと走行用方向切換弁の間のリンク機構を連結させる。そして、ロックスイッチ３３が無いことから、ロック解除検出部として、ロックレバー２５の揺動を検出する近接スイッチ又はリミットスイッチを設ければよい。このような変形例においては、上記実施形態と比べ、コスト低減の効果が小さいものの、不要な警報を防止することができる。
【００６６】
また、上記実施形態及び変形例においては、警報制御部３９，３９Ａ，３９Ｂは、リレー回路で構成された場合を例にとって説明したが、これに限られず、所定の演算・制御処理を行うコントローラで構成されてもよい。このコントローラは、例えば近接スイッチ３５から入力した信号に基づき、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が中立位置から操作されているか否かを判定する。また、例えばロックスイッチ３３から入力した信号に基づき、ロックレバー２５がロック解除位置に操作されているか否かを判定する。また、例えばオルタネータ３７のＬ端子から入力した信号に基づき、エンジン２７が駆動されているか否かを判定する。そして、走行レバー２３Ｌ，２３Ｒのうちの少なくとも一方が中立位置から操作され、かつロックレバー２５がロック解除位置に操作され、かつエンジン２７が駆動されていると判定した場合に、ブザー３８に駆動信号を出力して、ブザー３８を吹鳴させる。さらに、上述の図５で示された実施形態と同様、キャンセルスイッチ４２を設けてもよい。そして、コントローラは、ブザー３８の吹鳴中にキャンセルスイッチ４２からの信号が入力された場合、ブザー３８の吹鳴を停止させてもよい。このような変形例においては、上記実施形態のようにリレー回路で構成された場合と比べ、コスト低減の効果が小さいものの、不要な警報を防止することができる。
【００６７】
また、上記実施形態及び変形例においては、走行注意を促す警報を行う警報部として、ブザー３８を備えた場合を例にとって説明したが、これに限られず、音声出力器又はランプを備えてもよい。このような変形例においても、上記同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、以上においては、本発明の適用対象として、建設機械の一つである油圧ショベルを例にとって説明したが、これに限られず、他の建設機械に適用してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
９Ｌ，９Ｒ              走行用油圧モータ
２３Ｌ，２３Ｒ          走行レバー
２５                    ロックレバー
２７                    エンジン
２８                    油圧ポンプ
２９                    パイロットポンプ
３０Ｌ，３０Ｒ          走行用方向切換弁
３１Ｌ，３１Ｒ          走行用操作装置
３２                    ロック弁
３３                    ロックスイッチ
３５                    近接スイッチ
３７                    オルタネータ
３８                    ブザー
３９，３９Ａ，３９Ｂ    警報制御部
４０                    判定リレー
４１                    警報リレー
４１ａ                  接点
４１ｂ                  コイル
４２                    キャンセルスイッチ
４３                    キャンセルリレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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