(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電素子が設けられる電子装置の警告構造であって、
第１の台座係合部が設けられた第１の台座接触側を少なくとも有する台座と、
第１の蓋体係合部が設けられた第１の蓋体接触側を少なくとも有し、前記第１の蓋体係合部が前記第１の台座係合部に対応して組み付けられることによって前記台座とで前記充放電素子を収容するための収容空間が形成される蓋体と、
囲み止め部と、前記囲み止め部の両端に位置する第１の端部及び第２の端部と、を有し、前記充放電素子を囲み止め可能に前記収容空間に設けられた連動アセンブリと、
を備え、
前記第１の端部は、前記第１の台座接触側及び前記第１の蓋体接触側のいずれか１つに接続され、前記第２の端部は、前記台座及び前記蓋体のいずれか１つの内部に固着され、前記充放電素子に異常膨張が発生した場合、前記充放電素子が前記囲み止め部を押圧し変形させることで、前記第１の端部を介して前記第１の台座係合部及び前記第１の蓋体係合部のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることを特徴とする電子装置の警告構造。
【請求項２】
前記囲み止め部は、前記充放電素子に接触する緩衝部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の警告構造。
【請求項３】
前記台座は、第２の台座係合部が設けられた第２の台座接触側を有し、
前記蓋体は、第２の蓋体係合部が設けられた第２の蓋体接触側を有し、
前記第２の端部は、前記第２の蓋体係合部に接続され、前記充放電素子に異常膨張が発生した場合、前記囲み止め部を押圧し変形させることで、前記第２の端部を介して前記第２の台座係合部及び前記第２の蓋体係合部のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の警告構造。
【請求項４】
前記台座の台座底部には、前記充放電素子を固定するための固定部材がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の警告構造。
【請求項５】
前記台座の台座底部には凹み部が設けられ、
前記充放電素子は、前記凹み部の上方に跨ったように設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の警告構造。
【請求項６】
前記台座の台座底部には凹み部が設けられ、
前記充放電素子を固定するための固定部材が前記凹み部の上に跨ったように更に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の警告構造。
【請求項７】
前記固定部材は、両面テープであることを特徴とする請求項４または６に記載の電子装置の警告構造。
【請求項８】
前記蓋体は、蓋板部をさらに含み、
前記蓋板部と前記充放電素子を囲み止めする前記囲み止め部との間に間隙が開けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置の警告構造。
【請求項９】
充放電素子が設けられる電子装置の警告構造であって、
第１の台座係合部が設けられた第１の台座接触側を少なくとも有する台座と、
第１の蓋体係合部が設けられた第１の蓋体接触側を少なくとも有し、前記第１の蓋体係合部が前記第１の台座係合部に対応して組み付けられることによって前記台座とで前記充放電素子を収容するための収容空間が形成される蓋体と、
を備え、
前記充放電素子の少なくとも一つの側面及び一つの主面を囲み止め可能に前記収容空間に延出するように前記第１の蓋体係合部から第１の端部が前記第１の蓋体係合部に一体成形に接続されると共に第２の端部が前記蓋体の内部に固着される延出部材がさらに延出し、
前記充放電素子に異常膨張が発生した場合、前記充放電素子が前記延出部材を押圧し変形させることで、変形された前記延出部材を介して前記第１の台座係合部及び前記第１の蓋体係合部のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることを特徴とする電子装置の警告構造。
【請求項１０】
前記延出部材は、前記充放電素子に接触する緩衝部材をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の電子装置の警告構造。
【請求項１１】
前記台座は、第２の台座係合部が設けられた第２の台座接触側を有し、
前記蓋体は、第２の蓋体係合部が設けられた第２の蓋体接触側を有し、
前記延出部材は、前記収容空間に延出するとともに、前記第２の蓋体係合部に固着され、
前記充放電素子に異常膨張が発生した場合、前記充放電素子が前記延出部材を押圧し変形させることで、変形された前記延出部材を介して前記第２の台座係合部及び前記第２の蓋体係合部のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることを特徴とする請求項９に記載の電子装置の警告構造。
【請求項１２】
前記台座の台座底部には、前記充放電素子を固定するための固定部材がさらに設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電子装置の警告構造。
【請求項１３】
前記台座の台座底部には凹み部が設けられ、
前記充放電素子は、前記凹み部の上方に跨ったように設けられることを特徴とする請求項９に記載の電子装置の警告構造。
【請求項１４】
前記台座の台座底部には凹み部が設けられ、
前記充放電素子を固定するための固定部材が前記凹み部の上に跨ったように更に設けられることを特徴とする請求項９に記載の電子装置の警告構造。
【請求項１５】
前記固定部材は、両面テープであることを特徴とする請求項１２または１４に記載の電子装置の警告構造。
【請求項１６】
前記蓋体は、蓋板部をさらに含み、
前記蓋板部と前記充放電素子を囲み止めする前記延出部材との間に間隙が開けられていることを特徴とする請求項９に記載の電子装置の警告構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置の警告構造に関し、特に充放電素子の故障によって異常膨張が生じている場合に、ユーザへの警告機能を提供する電子装置の警告構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子装置は、その内部に例えば電池などの充放電可能な素子が取り付けられるものが多くある。使用の安全性の面から見れば、電池は、潜在的な危険性が最も高い素子の一つである。電池が故障し若しくはその使用寿命に達した後、異常な膨張が発生しやすく、さらには破裂、爆発してしまう虞があり、これらの発生は、電子装置自体に損傷を与えることがあり、最悪の場合は該電子装置のユーザに波及し、該電子装置のユーザが爆発によって傷つき、火傷してしまい、物品、財産上の損失が発生するのみならず、人身の安全にも脅威なものとなっている。しかしながら、電池が常に電子装置の中に完全に被覆されて設置されているため、電池における故障初期に発生した軽微な異常膨張は、発見されることが難しく、いつも破裂又は爆発等による傷害が発生した後に、初めて電池がすでに故障していることを知ることができる。このように、上記のことに対して、従来、事故発生後に対処することしかできず、上記のことに対して未然に防止することができない。又、上記の電子装置のほとんどは、例えば手持ち携帯通信装置等、ユーザが身につけて使用するものである。従って、上記の傷害に対して未然に防止し、電子装置がひどく損傷することを回避し、若しくはユーザが電子装置を使用した際の人身の安全を効果的に保護することは、現在、努力して改善に取り組む重要な課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、充放電素子を有し、例えば電池などの充放電素子の故障によって発生した異常膨張が早期発見されない問題を解決することができる電子装置の警告構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、第１の台座係合部が設けられた第１の台座接触側を少なくとも有する台座と、第１の蓋体係合部が設けられた第１の蓋体接触側を少なくとも有し、前記第１の蓋体係合部が前記第１の台座係合部に対応して組み付けられることによって前記台座とで前記充放電素子を収容するための収容空間が形成される蓋体と、囲み止め部、及び前記囲み止め部の両端に位置する第１の端部及び第２の端部を有し、前記第１の端部及び第２の端部を介して前記充放電素子を囲み止め可能に前記収容空間に設けられた連動アセンブリと、を備え、前記第１の端部は、前記第１の台座接触側及び前記第１の蓋体接触側のいずれか１つに接続され、前記第２の端部は、前記台座及び前記蓋体のいずれか１つの内部に固着され、前記充放電素子に異常膨張が発生した場合、前記充放電素子が前記囲み止め部を押圧し変形させることで、前記第１の端部を介して前記第１の台座係合部及び前記第１の蓋体係合部のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることを特徴とする電子装置の警告構造を提供する。
【０００５】
さらに、本発明は、充放電素子が設けられる電子装置の警告構造であって、第１の台座係合部が設けられた第１の台座接触側を少なくとも有する台座と、第１の蓋体係合部が設けられた第１の蓋体接触側を少なくとも有し、前記第１の蓋体係合部が前記第１の台座係合部に対応して組み付けられることによって前記台座とで前記充放電素子を収容するための収容空間が形成される蓋体と、を備え、前記充放電素子の少なくとも一つの側面及び一つの主面を囲み止め可能に前記収容空間に延出するように前記第１の蓋体係合部から第１の端部が前記第１の蓋体係合部に一体成形に接続されると共に第２の端部が前記蓋体の内部に固着される延出部材がさらに延出し、前記充放電素子に異常膨張が発生した場合、前記充放電素子が前記延出部材を押圧し変形させることで、変形された前記延出部材を介して前記第１の台座係合部及び前記第１の蓋体係合部のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることを特徴とする電子装置の警告構造を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
上記のように、蓋体と台座との組み合わせは電子装置のハウジングに相当する。上記の技術的特徴により、充放電素子に異常膨張が発生した場合、前記第１の台座係合部及び前記第１の蓋体係合部のいずれか１つが係合位置から非係合位置に変位されることで、ハウジングの蓋体が台座と密着できなくなり、ユーザに警告を通知する効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明に係る電子装置の警告構造の第１の実施例の上方から見たときの立体分解図である。
【図１Ｂ】本発明に係る電子装置の警告構造の第１の実施例の下方から見たときの立体分解図である。
【図１Ｃ】本発明に係る電子装置の警告構造の第１の実施例の警告構造作動前の立体組立図である。
【図１Ｄ】本発明に係る電子装置の警告構造の第１の実施例の警告構造作動後の立体模式図である。
【図２Ａ】本発明に係る電子装置の警告構造の第１の実施例における図１Ｃの切断線に基づいた断面図である。
【図２Ｂ】本発明に係る電子装置の警告構造の第１の実施例における図２Ａの切断線に基づいた局所拡大断面図である。
【図２Ｃ】本発明に係る電子装置の警告構造の第１の実施例における図２Ａの切断線に基づいた警告構造作動後の模式断面図である。
【図３】本発明に係る電子装置の警告構造の第２の実施例の断面模式図である。
【図４Ａ】本発明に係る電子装置の警告構造の第３の実施例の断面模式図である。
【図４Ｂ】本発明に係る電子装置の警告構造の第３の実施例における図４Ａに基づいた警告構造作動前の局所拡大断面図である。
【図４Ｃ】本発明に係る電子装置の警告構造の第３の実施例における図４Ａに基づいた警告構造作動後の局所拡大断面図である。
【図５】本発明に係る電子装置の警告構造の第２の実施例に基づいて派生された第３の実施例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施例］
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、本発明は、電子装置の警告構造であり、適用可能な電子装置の種類が例えば手持ち携帯通信装置（図示せず）（図１Ｃ参照）であるが、これに限定されるものではない。前記電子装置の警告構造には、この電子装置に電源を供給できる素子である充放電素子Ｂ、例えば充放電可能なリチウム電池が設けられているが、これに限定されるものではない。充放電素子Ｂを本発明に係る電子装置の警告構造に設ける場合には、充放電素子Ｂが故障によって異常膨張した際に警告機能を発揮することができる。前記電子装置の警告構造は、少なくとも台座１０と、蓋体２０と、連動アセンブリ３０と、を備える。
【０００９】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃに示すように、台座１０は、蓋体２０と相互に係止可能に接続され、言い換えれば、台座１０と蓋体２０との組み合わせは、電子装置のハウジングＳに相当するため、台座１０は、ほぼハウジングの下ハウジング（図示せず）に相当し、蓋体２０は、ハウジングの上ハウジング（図示せず）に相当する。
【００１０】
図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、台座１０は、台座１０の一方の側の側壁によって定義される第１の台座接触側１１を少なくとも有し、蓋体２０と係合するために、前記第１の台座接触側１１の上に第１の台座係合部１１１がさらに設けられている。同様に、蓋体２０は、台座１０と係合するために、少なくとも第１の蓋体接触側２１を有する。又、同様に、蓋体２０は、第１の蓋体接触側２１が蓋体２０の一方の側の側壁によって定義され、第１の蓋体接触側２１は、第１の蓋体接触側２１上の第１の蓋体係合部２１１が台座係合部１１１に対応して組み付けられるように、第１の台座接触側１１と相互に対応する。言い換えれば、第１の蓋体接触側２１は、外部を向く外側壁であり、第１の台座接触側１１は、内部を向く内側壁であり、ハウジングＳ上における第１の蓋体係合部２１１と台座係合部１１１との係合箇所（図２Ａにおける左端部位）に対向する一端（図２Ａにおける右端部位）は、台座１０と蓋体２０とが互いに枢接する箇所（図示せず）であり、若しくは互いに干渉して組み合わせられる箇所であるが、これに限定されるものではない。このうち、互いに枢接する箇所である場合、台座１０に対して、蓋体２０は、扇形軌跡に沿って開放可能な引き上げ蓋に相当する。互いに干渉して組み合わせられる場合、図１Ａに示すように、蓋体２０には、ほぼ横向きの位置制限溝２１１ａが設けられ、台座１０には位置制限溝２１１ａと組み合わせ可能な位置制限柱（図示せず）が設けられている。この位置制限柱も、ほぼ横向きに延出し、台座係合部１１１と類似し、組み立てる場合、蓋体２０の位置制限柱は、まず、位置制限溝２１１ａに挿入／係入し、次に、第１の蓋体係合部２１１と台座係合部１１１との係合により、台座１０と蓋体２０との組み立てが完了する。従って、蓋体２０と台座１０との間の最後の組み合わせ、固着が第１の蓋体係合部２１１及び台座係合部１１１によって決定されれば、台座１０と蓋体２０との間に設けられた、第１の蓋体係合部２１１及び台座係合部１１１と組み合わせるためのその他の組み付け用構造については、なんら限定しない。言い換えれば、ここでいう台座１０と蓋体２０との間は、片側係合の接続、固定関係である。蓋体２０と台座１０とが互いに組み付けられた後、充放電素子Ｂを収容するための収容空間ＣＲが形成される。
【００１１】
図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、上記台座１０と蓋体２０との間が、片側係合であり、好ましくは片側弾性係合である場合、連動アセンブリ３０は、主に台座１０と蓋体２０とが組み付けられた後に形成されたハウジングＳの内部に設けられる。言い換えれば、連動アセンブリ３０は、収容空間ＣＲの中に設けられる。図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、連動アセンブリ３０は、囲み止め部３３と、囲み止め部３３の両端に位置する第１の端部３１及び第２の端部３２と、を備え、前記連動アセンブリ３０は、前記充放電素子Ｂを囲み止め可能に前記収容空間ＣＲ内に設けられている。言い換えれば、連動アセンブリ３０は、基本的に収容空間ＣＲの中に設けられているが、連動アセンブリ３０がどのように収容空間ＣＲの中に設けられるかについては、なんら限定せず、連動アセンブリ３０が収容空間ＣＲの中に設けられると同時に、引っ張られ自身の張力を保持し、充放電素子Ｂを囲み止めすることができればよい。このため、好ましくは、第１の端部３１は、第１の台座接触側１１及び第１の蓋体接触側２１のいずれか１つに接続される。この実施例においては、第１の端部３１が第１の蓋体接触側２１に接続される場合を例にして説明する。このことから、台座係合部１１１に対する第１の蓋体係合部２１１の存在箇所は、内部かつ収容空間ＣＲに位置する。又、第１の蓋体係合部２１１は、溝を有する係合構造をなし、第１の台座接触側１１に向けて、台座係合部１１１における雄フックである係合構造と互いに組み合わせられる。これにより、充放電素子Ｂに異常膨張が発生した場合、充放電素子Ｂは、膨張により前記囲み止め部３３を押圧しまたは連動アセンブリ３０全体と連動するとともに、連動アセンブリ３０を変形させることで、第１の端部３１を介して前記第１の蓋体接触側２１の第１の蓋体係合部２１１を係合位置から非係合位置に変位させる。
【００１２】
また、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、ここでは第１の蓋体接触側２１が第１の台座接触側１１の内側に位置する場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。第１の蓋体接触側２１は、第１の台座接触側１１の外側（図示せず）に位置してもよい。第１の蓋体係合部２１１及び台座係合部１１１の両者の役割は、相互に交換することもできる。
【００１３】
さらに、図２Ｂに示すように、係合位置は、第１の蓋体係合部２１１が台座係合部１１１に係合、係止可能である場合の、第１の蓋体係合部２１１の係合構造自体の存在位置とする。非係合位置は、図２Ｃに示すように、第１の蓋体係合部２１１が台座係合部１１１に係合、係止不能である場合の、第１の蓋体係合部２１１の係合構造自体の存在位置とする。さらに詳しくは、図２Ｂないし図２Ｃに示すように、第１の蓋体係合部２１１が連動アセンブリ３０の第１の端部３１によって収容空間ＣＲ内の内部方向に向けて引っ張られた後、ここで、図２Ｃにおける第１の蓋体係合部２１１の存在位置が非係合位置となる。この場合、第１の蓋体係合部２１１は、台座係合部１１１と互いに係合する効果を奏することができない。当然ながら、第２の端部３２のハウジング内部での接続については、なんら限定しない。好ましくは、第２の端部３２は、台座１０及び蓋体２０のいずれか１つの内部に固着される。図２Ａの場合、第２の端部３２は、蓋体２０よりも右側端部の内壁（図示せず）に固着される。
【００１４】
さらに図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｂに示すように、本発明において使用される連動アセンブリ３０は、その囲み止め部３３が緩衝部材３３１を備えてもよい。連動アセンブリ３０が充放電素子Ｂを囲み止めするときに、緩衝部材３３１は、充放電素子Ｂに接触してもよい。緩衝部材３３１は、発泡体であるのが好ましい。充放電素子Ｂの故障の程度が軽く、それによって発生した異常膨張が軽い場合、発泡体は、充放電素子Ｂによって圧縮され、空間的余裕を提供可能となり、充放電素子Ｂの収容空間ＣＲでの軽い膨張が許容される。充放電素子Ｂの故障の程度がひどく、充放電素子Ｂの異常膨張の程度が過大となることで、膨張の程度が発泡体圧縮後に提供可能な空間的余裕を超えている場合、膨張後の充放電素子Ｂは、囲み止め部３３を拡開し、ないし連動アセンブリ３０全体を連動させる効果を奏することができる。これにより、連動アセンブリ３０は、第１の端部３１を介して第１の蓋体接触側２１及びその第１の蓋体係合部２１１を係合位置から非係合位置に変位させることができ、台座１０及び蓋体２０の両者の組み付けが解除される状態に達することができるため、ユーザに対して充放電素子Ｂの故障状況を早期通知、警告することができ、持続的な使用によって潜在的な危険が生じることを回避することができる。
【００１５】
図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、好ましくは、台座１０の台座底部１０１には、充放電素子Ｂを固定するための固定部材４０がさらに設けられている。固定部材４０は、充放電素子Ｂを固定するためのものであり、充放電素子Ｂの収容空間ＣＲでの任意の摺動を回避するために、充放電素子Ｂを台座底部１０１に接着するための両面テープであってもよい。なお、固定部材４０は、必ずしも必要ではない。台座底部１０１の一部には凹み部１０１０が凹設されている。充放電素子Ｂは、この凹み部１０１０の上に跨ったように直接的に設けられることができる。凹み部１０１０の機能は、緩衝部材３３１と類似し、適当な空間的余裕を提供するためのものであり、初期の故障時の充放電素子Ｂの軽く膨張した体積を収容する。また、好ましくは、凹み部１０１０には、固定部材４０が凹み部１０１０の上に跨ったように更に設けられる。言い換えれば、固定部材４０及び凹み部１０１０が同時に存在し、固定部材４０が前記充放電素子Ｂを固定する場合、凹み部１０１０は、固定部材４０の下方に位置し、充放電素子Ｂを固定するための固定部材４０のほか、前記空間的余裕を提供するための凹み部１０１０をさらに備えている。従って、本発明において固定部材４０及び凹み部１０１０の両者のいずれかまたは双方が同時に存在してもよい。また、充放電素子Ｂが収容空間ＣＲに設けられ、連動アセンブリ３０の囲み止め部３３によって囲み止めされた場合、蓋体２０の蓋板部２０１と囲み止め部３３との間には隙間ＳＰがさらに開けられてもよい。このように、充放電素子Ｂが膨張した場合、連動アセンブリ３０には拡開可能な空間があり、連動アセンブリ３０は、拡開後にその第１の端部３１を介して第１の蓋体接触側２１及びその第１の蓋体係合部２１１を連動させることができる。図２Ｂないし図２Ｃに示すように、充放電素子Ｂが異常膨張し連動アセンブリ３０を拡開した後、図２Ｂにおける隙間ＳＰの占有容積は、図２Ｃに示すように、充放電素子Ｂ及び充放電素子Ｂによって拡開された連動アセンブリ３０によって占有されているため、明らかに小さくなっている。
【００１６】
［第２の実施例］
第１の実施例においては、電子装置の警告構造を片側係合である台座１０及び蓋体２０に使用する場合であるが、この実施例においては、図３に示すように、電子装置の警告構造を、両側係合である台座１０及び蓋体２０に使用する場合である。台座１０は、第１の実施例における第１の台座接触側１１、台座係合部１１１のほか、第２の台座接触側１２をさらに有してもよい。言い換えれば、第２の台座接触側１２及び第１の台座接触側１１は、それぞれ台座１０の対向する両側の側壁に位置する。また、第２の台座接触側１２にも、第２の台座係合部１２２が設けられている。同様に、蓋体２０は、第１の実施例における第１の蓋体接触側２１、第１の蓋体係合部２１１のほか、第２の蓋体接触側２２をさらに有してもよい。第２の蓋体接触側２２と、第１の蓋体接触側２１と、は、対向して設けられている。また、第２の蓋体接触側２２にも、第２の蓋体係合部２２２が設けられている。連動アセンブリ３０の第２の端部３２は、第２の台座係合部１２２及び第２の蓋体係合部２２２のいずれか１つに接続される。図３の場合、第２の端部３２が第２の蓋体接触側２２に接続される場合を例にして説明する。この接続方法により、充放電素子Ｂが故障によって異常膨張した場合、連動アセンブリ３０が変形するように囲み止め部３３を拡開させることで、連動アセンブリ３０は、第２の端部３２の誘導を介して第２の蓋体接触側２２を連動させ、第２の蓋体係合部２２２を係合位置から非係合位置に変位させることができる。上記のように第２の端部３２が第２の蓋体係合部２２２を変位させると同時に、第１の端部３１は、第１の蓋体係合部２１１を係合位置から非係合位置に変位させている。従って、台座１０と蓋体２０との間の係合関係を解除させると、ユーザは、解放された台座１０及び蓋体２０から充放電素子Ｂが故障していることを知ることができ、更なる危険性の発生を回避するために、良好な電池を早期交換する必要がある。さらに、上記第２の実施例において、第１の台座接触側１１が第１の蓋体接触側２１の外側に位置する場合を例にして説明したため、第２の台座接触側１２も第２の蓋体接触側２２の外側に位置し、第２の蓋体係合部２２２及び第２の台座係合部１２２による雄、雌係合の役割が相互に置換できるという等価の観点から見れば、この第２の実施例における第２の端部３２は、第２の台座接触側１２及び第２の蓋体接触側２２のいずれか１つに接続され、充放電素子Ｂに異常膨張が発生した場合、連動アセンブリ３０の囲み止め部３３を拡開させ変形させることで、第２の端部３２を介して第２の蓋体接触側２２の第２の蓋体係合部２２２及び第２の台座接触側１２の第２の台座係合部１２２の両者のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることができる。
【００１７】
［第３の実施例］
さらに、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、この実施例が前記実施例と相違する点は、さらに第１の蓋体係合部２１１（具体的に言えば第１の蓋体接触側２１）から延出部材５０がさらに一体に延出していることにある。従って、この延出部材５０は、蓋体２０及び台座１０の両者のいずれか１つの一部であってもよい。延出部材５０の材質は、蓋体２０または台座１０の材質と同一であってもよい。基本的に、延出部材５０は、剛性の高いプラスチック部材、例えばＡＢＳであってもよいが、これに限定されるものではない。同様に、延出部材５０は、図４Ｂに示すように、第１の端部が第１の蓋体係合部２１１に一体成形に接続されると共に第２の端部が蓋体２０の内部に固着されると共に、充放電素子Ｂの少なくとも一つの側面及び一つの主面を囲み止め可能に収容空間ＣＲに延出する。言い換えれば、延出部材５０が充放電素子Ｂの少なくとも一つの側面及び一つの主面を囲み止めすることができれば、延出部材５０の収容空間ＣＲでの延出または設置については、なんら限定しない。上記の原則に基づき、充放電素子Ｂに異常膨張が発生した場合、延出部材５０を押圧または拡開させ延出部材５０を変形させることで、変形された後の延出部材５０を介して台座係合部１１１及び第１の蓋体係合部２１１の両者のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることができる。
【００１８】
好ましくは、延出部材５０は、充放電素子Ｂに接触する緩衝部材５１をさらに備えてもよい。緩衝部材５１は、発泡体であってもよい。延出部材５０は、収容空間ＣＲにおいて台座１０及び蓋体２０の両者のいずれか１つに延出し、台座１０及び蓋体２０の両者のいずれか１つの内部に一体成形に接続されている。蓋体２０は、蓋板部２０１をさらに含み、蓋板部２０１と充放電素子Ｂを囲み止めする延出部材５０との間には、隙間ＳＰが開けられてもよい。隙間ＳＰは、延出部材５０が十分な空間的余裕を有して変形できる空間的余裕を提供することができる。
【００１９】
さらに図５に示すように、図３と同様に、台座１０は、第２の台座係合部１２２が設けられた第２の台座接触側１２を有する。蓋体２０は、第２の蓋体係合部２２２が設けられた第２の蓋体接触側２２を有する。主な相違点は、延出部材５０が収容空間ＣＲに延出可能であり、第１の端部が第１の蓋体係合部２１１（具体的に言えば第１の蓋体接触側２１）に一体成形に接続されると共に第２の端部が第２の蓋体係合部２２２（具体的に言えば第２の蓋体接触側２２）に一体成形に接続されていることにある。これにより、充放電素子Ｂに異常膨張が発生した場合、延出部材５０を押圧または拡開させて変形させることで、変形された後の延出部材５０を介して第２の台座係合部１２２及び第２の蓋体係合部２２２のいずれか１つを係合位置から非係合位置に変位させることができる。言い換えれば、この第３の実施例においては、前記実施例の連動アセンブリ３０の代わりに延出部材５０が使用される。しかしながら、延出部材５０は、主に台座１０及び蓋体２０の両者のいずれか１つの一部であり、選択的に該両者のいずれか１つから一体成形に延出することができるため、同一の材質であってもよい。従って、この実施例においては、前記実施例における連動アセンブリ３０が除去され、延出部材５０が実際に台座１０及び蓋体２０の両者のいずれか１つの一部に属し、さらに該両者のいずれか１つから延出することで、充放電素子Ｂを囲み止めする意味が含まれている。上記のように、延出部材が主な相違点であるほか、その他の特徴的構造は、第１の実施例または第２の実施例との組み合わせにより組み合わせて想到し得るものであるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２０】
上記のように、さらに図１Ｃ、図１Ｄに示すように、この手持ち携帯通信装置（図示せず）の外部から、本発明は、台座１０及び蓋体２０の内部における電池（図示せず）が故障し、異常膨張が発生した場合、台座１０と蓋体２０とを離間させることで、ユーザに対して電池に異常膨張が発生し、危険を回避するために交換する必要があると知らせることができる。この手持ち携帯通信装置において、ユーザに対して図１Ｃないし図１Ｄに示す外観変化の各素子間の作動の様子及び注意を喚起する様子は、上述の通りである。
【００２１】
上述したものは、本発明の好ましい実施例に過ぎず、本発明の実施の範囲を限定するためのものではなく、本発明の明細書及び図面の内容に基づいてなされた均等な変更および付加は、いずれも本発明の特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００２２】
１０  台座
１０１  台座底部
１０１０  凹み部
１１  第１の台座接触側
１１１  台座係合部
１２  第２の台座接触側
１２２  第２の台座係合部
２０  蓋体
２０１  蓋板部
２１  第１の蓋体接触側
２１１  第１の蓋体係合部
２１１ａ  位置制限溝
２２  第２の蓋体接触側
２２２  第２の蓋体係合部
３０  連動アセンブリ
３１  第１の端部
３２  第２の端部
３３  囲み止め部
３３１  緩衝部材
４０  固定部材
５０  延出部材
５１  緩衝部材
Ｂ  充放電素子
ＣＲ  収容空間
Ｓ  ハウジング
ＳＰ  隙間
【図１Ａ】
0005933651.tif 000002
【図１Ｂ】
0005933651.tif 000003
【図１Ｃ】
0005933651.tif 000004
【図１Ｄ】
0005933651.tif 000005
【図２Ａ】
0005933651.tif 000006
【図２Ｂ】
0005933651.tif 000007
【図２Ｃ】
0005933651.tif 000008
【図３】
0005933651.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
0005933651.tif 000013