(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対移動可能に間隔を隔てて配置された第一床と第二床との間で荷物を搬送する搬送システムであって、
前記第一床に対して相対移動しないように構成される一対の第一走行路と、
前記第二床に敷設方向に移動自在に敷設される一対の第二走行路と、
一端が前記第一走行路の端部又は前記第一床に回動自在に連結されるとともに他端が前記第二走行路の端部に回動自在に連結される一対の中間走行路と、
前記第一走行路、前記中間走行路及び前記第二走行路上を走行する搬送台車と、
を備えた搬送システム。
【請求項２】
前記第一走行路と平行かつ前記第一床に固定して敷設される第一案内レールと、
前記第二走行路と平行かつ前記第二床に敷設方向に移動自在に敷設される第二案内レールと、
一端が前記第一案内レールの端部に回動自在に連結されるとともに他端が前記第二案内レールの端部に回動自在に連結される中間案内レールと、を備え、
前記搬送台車は、前記第一案内レール、前記中間案内レール及び前記第二案内レールに沿って移動可能なガイド部材を有する請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記第一案内レール、前記中間案内レール及び前記第二案内レールに沿って転動可能なガイドローラと、前記ガイドローラを支持するローラブラケットと、を備え、前記ローラブラケットは、前記搬送台車に鉛直軸回りに回動自在に取り付けられている請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記搬送台車の走行輪は、前記第一走行路及び前記第二走行路の相対移動により前記中間走行路に生じる軌間距離の最小値及び最大値に対応した横幅を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記中間走行路の下部に前記第一床と前記第二床との間隔を覆うための床板を配置した請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記第二走行路の側方の前記第二床に前記搬送台車から荷物を受ける荷受部を配置した請求項１〜３の何れか一項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記中間走行路の下部に前記第一床と前記第二床との間隔を覆うための床板を配置した請求項４に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記第二走行路の側方の前記第二床に前記搬送台車から荷物を受ける荷受部を配置した請求項４に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記第二走行路の側方の前記第二床に前記搬送台車から荷物を受ける荷受部を配置した請求項５に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システムに係り、特に、互いに相対移動可能な第一床と第二床との間で荷物を搬送する搬送システムに関する。
本願は、２０１３年９月２５日に日本国に出願された特願２０１３−１９８９１６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、物流センター等の倉庫（自動倉庫）の内部においては、荷物を収容するラックが地震時に揺れることによる荷崩れを抑制するため、免震床が採用されることがある。一方、倉庫の外部（荷捌き棟等）においては、建設費用を削減するため、免震床ではなく通常床が設けられる。免震床エリアと通常床エリアとの間の荷物の搬送には搬送台車が用いられ、免震床の上には、搬送台車が走行する第一レールが敷設され、通常床の上には、第一レールに繋げて第二レールが敷設されている。【０００３】
このような搬送システムにおいて、地震時に免震床と通常床とが相対的に移動した際、第一レールと第二レールとの接続部が破損し各レールが屈曲変形した場合には、地震後の復旧に時間が掛かってしまう。そこで、第一レールと第二レールとの間に連結レールを介設し、地震時に免震床上の第一レールと通常床上の第二レールとが相対的に移動した際、連結レールが積極的に外れるようになっている搬送システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第３０７７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された搬送システムでは、地震時に第一レールと第二レールとが相対的に移動すると、連結レールが第一レール及び第二レールから簡単に外れるため、第一レール及び第二レールに地震による無理な力が加わることはなく、レールの屈曲・変形・破損等を抑制することができる。【０００６】
しかしながら、例えば、搬送台車が連結レール上を走行しているときに地震が発生した場合には、連結レールが第一レール及び第二レールから外れることにより、搬送台車が脱線して転倒したり、階下に落下したりしてしまい、搬送台車や周辺設備が破損する可能性がある。また、搬送台車や周辺設備が破損した場合には、地震後の復旧に時間がかかってしまう。【０００７】
本発明は、上述した課題を克服すべく創案されたものであり、第一床と第二床との間で相対移動が生じた場合であっても、レールの破損を抑制することができ、搬送台車の脱線や落下を抑制することができる、搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、互いに相対移動可能に間隔を隔てて配置された第一床と第二床との間で荷物を搬送する搬送システムであって、上記第一床に対して相対移動しないように構成される一対の第一走行路と、上記第二床に敷設方向に移動自在に敷設される一対の第二走行路と、一端が上記第一走行路の端部又は上記第一床に回動自在に連結されるとともに他端が上記第二走行路の端部に回動自在に連結される一対の中間走行路と、上記第一走行路、上記中間走行路及び上記第二走行路上を走行する搬送台車と、を備えた搬送システムである。【０００９】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、上記第一走行路と平行かつ上記第一床に固定して敷設される第一案内レールと、上記第二走行路と平行かつ上記第二床に敷設方向に移動自在に敷設される第二案内レールと、一端が上記第一案内レールの端部に回動自在に連結されるとともに他端が上記第二案内レールの端部に回動自在に連結される中間案内レールと、を備え、上記搬送台車は、上記第一案内レール、上記中間案内レール及び上記第二案内レールに沿って移動可能なガイド部材を有する。【００１０】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、上記ガイド部材は、上記第一案内レール、上記中間案内レール及び上記第二案内レールに沿って転動可能なガイドローラと、上記ガイドローラを支持するローラブラケットと、を備え、上記ローラブラケットは、上記搬送台車に鉛直軸回りに回動自在に取り付けられている。【００１１】
本発明の第４の態様は、上記第１〜第３のいずれかの態様において、上記搬送台車の走行輪は、上記第一走行路及び上記第二走行路の相対移動により上記中間走行路に生じる軌間距離の最小値及び最大値に対応した横幅を有する。【００１２】
本発明の第５の態様は、上記第１〜第４のいずれかの態様において、上記中間走行路の下部に上記第一床と上記第二床との間隔を覆うための床板が配置されている。
本発明の第６の態様は、上記第１〜第５のいずれかの態様において、上記第二走行路の側方の上記第二床に上記搬送台車から荷物を受ける荷受部が配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る搬送システムによれば、第一走行路を第一床上に配置し、第二走行路を第二床に対して敷設方向に移動可能に配置し、中間走行路を第一走行路及び第二走行路に対して回動可能に接続した。そのため、地震等により第一床と第二床とが相対的に移動した場合であっても、走行路の破損を抑制することができる。即ち、左右方向の相対移動については中間走行路が第一走行路及び第二走行路に対して回動することにより移動量を吸収し、敷設方向の相対移動については第二走行路が敷設方向に移動することにより移動量を吸収することができる。また、走行路の破損を抑制することにより、搬送台車の脱線や落下を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の第一実施形態に係る搬送システムの平面図である。
【図１Ｂ】本発明の第一実施形態に係る搬送システムの側面図である。
【図２Ａ】図１Ａに示した搬送システムのａ−ａ線断面図である。
【図２Ｂ】図１Ａに示した搬送システムのｂ−ｂ線断面図である。
【図２Ｃ】図１Ａに示した搬送システムのｃ−ｃ線断面図である。
【図３Ａ】図１Ａに示した搬送システムのｄ−ｄ線断面図である。
【図３Ｂ】図１Ａに示した搬送システムのｅ−ｅ線断面図である。
【図３Ｃ】ガイド部材の変形例である。
【図４Ａ】図１Ａに示した搬送システムの作用を示す説明図である（通常時の平面図）。
【図４Ｂ】図１Ａに示した搬送システムの作用を示す説明図である（第一床と第二床とがＹ軸方向に相対移動したときの平面図）。
【図４Ｃ】図１Ａに示した搬送システムの作用を示す説明図である（第一床と第二床とがＸ軸方向に相対移動したときの平面図）。
【図５】第一床と第二床とがＸ軸方向に相対移動したときの走行台車の挙動を示す平面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る搬送システムを示す平面図である。
【図７Ａ】本発明の第三実施形態に係る搬送システムを示す平面図である。
【図７Ｂ】図７Ａにおけるａ−ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。この説明で用いる寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定しない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付すことにより重複した説明を省略し、また、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
本発明の第一実施形態に係る搬送システム１は、図１Ａ及び図１Ｂに示したように、互いに相対移動可能に間隔Ｃを隔てて配置された第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との間で荷物を搬送する搬送システムであって、第一床Ｆ１に固定して敷設される一対の第一走行レールＲ１と、第二床Ｆ２に敷設方向に移動自在に敷設される一対の第二走行レールＲ２と、一端が第一走行レールＲ１の端部に回動自在に連結されるとともに他端が第二走行レールＲ２の端部に回動自在に連結される一対の中間走行レールＲＭと、第一走行レールＲ１、中間走行レールＲＭ及び第二走行レールＲ２上を走行する搬送台車Ｄと、を備えている。
【００１７】
このような搬送システム１は、例えば、自動倉庫や荷捌き棟等を備えた物流センターに設けられ、第一床Ｆ１は、自動倉庫内の免震床であり、第二床Ｆ２は、自動倉庫外（荷捌き棟内）の通常床である。また、第一床Ｆ１及び第二床Ｆ２とは、互いに相対移動可能であれば、両方とも免震床であってもよいし、両方とも通常床であってもよい。第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とは、図示したように、間隔Ｃを隔てて配置されており、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とが地震等により相対移動することによって、間隔Ｃの大きさが変動する。
【００１８】
搬送台車Ｄは、四隅に設けられた走行輪Ｄ１を有し、搬送台車Ｄ上には自動倉庫等に搬出入される荷物が載置される。また、搬送台車Ｄは、例えば、自動倉庫のラックに荷物を格納したり、ラックから荷物を取り出したりするスタッカクレーン等の搬送装置１５に対して、荷物を受け渡し及び受け取り可能なコンベヤ等の移載機構Ｄ２を備えていてもよい。なお、図１Ａ及び図１Ｂにおいて、自動倉庫のラックの図は省略してある。
【００１９】
第一走行レールＲ１は、一対のレール部材を所定の軌間距離を空けて平行に第一床Ｆ１に固定することによって、第一床Ｆ１上に軌道を形成する。したがって、第一走行レールＲ１は、第一床Ｆ１に対して相対移動しないように構成される一対の第一走行路に相当する。また、第一走行レールＲ１の第二床Ｆ２に最も接近した端部は、第一床Ｆ１の第二床Ｆ２に対峙した端面から一定の距離だけ奥まった位置に配置される。
【００２０】
第二走行レールＲ２は、一対のレール部材を所定の軌間距離を空けて平行に第二床Ｆ２上で移動可能に配置することによって、第二床Ｆ２上に軌道を形成する。したがって、第二走行レールＲ２は、第二床Ｆ２に敷設方向に移動自在に敷設される一対の第二走行路に相当する。具体的には、第二走行レールＲ２は、下面に長手方向に沿って配置された複数の車輪３を有し、第一走行レールＲ１と同じ高さを維持しつつ敷設方向（長手方向）に沿ってスライドできるように構成されている。
【００２１】
また、第二床Ｆ２上には、第二走行レールＲ２の軌間距離を保持しつつ敷設方向への移動を案内する複数のガイドコロ４が配置されている。ガイドコロ４は、例えば、第二走行レールＲ２の両側面に沿って配置される。このようなガイドコロ４によって、第二走行レールＲ２の軌間距離は、第一走行レールＲ１と同一の軌間距離に設定される。
【００２２】
また、通常状態（第一床Ｆ１及び第二床Ｆ２が静止した状態であって、第一走行レールＲ１、中間走行レールＲＭ及び第二走行レールＲ２が一直線上に配置された状態）において、第二走行レールＲ２の第一床Ｆ１に最も接近した端部は、第二床Ｆ２の第一床Ｆ１に対峙した端面から一定の距離だけ奥まった位置に配置される。
【００２３】
中間走行レールＲＭは、第一走行レールＲ１と第二走行レールＲ２とを連結して一本の軌道を形成するレール部材である。したがって、中間走行レールＲＭは、一端が第一走行路の端部に回動自在に連結されるとともに他端が第二走行路の端部に回動自在に連結される一対の中間走行路に相当する。中間走行レールＲＭは、第一走行レールＲ１及び第二走行レールＲ２とピン結合され、水平面内で回動可能に構成される。すなわち、第一走行レールＲ１、第二走行レールＲ２及び中間走行レールＲＭによってリンク機構が構成され、このようなリンク機構の作用により第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との左右方向の相対移動を吸収することができるように構成されている。
ここで、第一走行レールＲ１と中間走行レールＲＭとは連結部６において連結し、第一走行レールＧ１と中間案内レールＧＭとは連結部７において連結している。また、中間走行レールＲＭと第二走行レールＲ２とは連結部９０において連結し、中間案内レールＧＭと第二案内レールＧ２とは連結部１００において連結している。
なお、第一走行レールＲ１、中間走行レールＲＭ及び第二走行レールＲ２は、それぞれ第一走行路、中間走行路及び第二走行路の単なる一例に過ぎない。
また、左右方向は、敷設方向と直角の方向を指す。
【００２４】
ところで、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とが左右方向に相対移動した場合、第一走行レールＲ１の端部と第二走行レールＲ２の端部との敷設方向の間隔は、最大で第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との間隔Ｃに等しい分減少する。即ち、相対移動角θ（第一走行レールＲ１と第二走行レールＲ２とが一直線上にある状態からのずれ角度）とすれば、第一走行レールＲ１の端部と第二走行レールＲ２の端部との敷設方向の間隔の減少分１−ｃｏｓθは、Ｃを超えない範囲で変動する。ここで、中間走行レールＲＭの長さを便宜的に１とし、θ＜９０°、１＞Ｃである。この変動分は、第二走行レールＲ２が第二床Ｆ２上を移動することによって吸収される。
【００２５】
また、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とが敷設方向に相対移動した場合、第一走行レールＲ１の移動に伴って、中間走行レールＲＭを介して第二走行レールＲ２が引っ張られ、第二走行レールＲ２が第二床Ｆ２上を移動する。したがって、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との敷設方向の相対移動による移動量は、第二走行レールＲ２の移動によって吸収される。
【００２６】
なお、実際の地震では、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との左右方向及び敷設方向の相対移動が混在した状態になっているものの、上述したレール構成により、水平面内における全ての相対移動量を吸収しつつ軌道を確保することができる。したがって、レールの破損を抑制することができ、搬送台車の脱線や落下を抑制することができる。
【００２７】
また、図示した搬送システム１は、第一走行レールＲ１の軌間中間部に第一走行レールＲ１と平行かつ第一床Ｆ１に固定して敷設される第一案内レールＧ１と、第二走行レールＲ２の軌間中間部に第二走行レールＲ２と平行かつ第二床Ｆ２に敷設方向に移動自在に敷設される第二案内レールＧ２と、一端が第一案内レールＧ１の端部に回動自在に連結されるとともに他端が第二案内レールＧ２の端部に回動自在に連結される中間案内レールＧＭと、を備え、搬送台車Ｄは、第一案内レールＧ１、中間案内レールＧＭ及び第二案内レールＧ２に沿って移動可能なガイド部材２を有している。
【００２８】
第一案内レールＧ１は、第一走行レールＲ１の軌間の略中央部に配置されており、実質的に第一走行レールＲ１と同様の構成により第一床Ｆ１に配置される。また、第二案内レールＧ２は、第二走行レールＲ２の軌間の略中央部に配置されており、実質的に第二走行レールＲ２と同様の構成により第二床Ｆ２に配置される。また、中間案内レールＧＭは、中間走行レールＲＭの軌間の略中央部に配置されており、実質的に中間走行レールＲＭと同様の構成により、第一案内レールＧ１及び第二案内レールＧ２に接続される。
【００２９】
このような構成により、第一案内レールＧ１、第二案内レールＧ２及び中間案内レールＧＭは、上述した第一走行レールＲ１、第二走行レールＲ２及び中間走行レールＲＭと同様の作用を有し、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とが左右方向及び敷設方向に相対移動した場合であっても、水平面内における全ての相対移動量を吸収しつつ軌道を確保することができる。したがって、レールの破損を抑制することができ、搬送台車の脱線や落下を抑制することができる。
【００３０】
なお、ここでは、第一案内レールＧ１、第二案内レールＧ２及び中間案内レールＧＭが、それぞれ第一走行レールＲ１、第二走行レールＲ２及び中間走行レールＲＭの軌間中間部に配置された場合について説明したが、第一案内レールＧ１、第二案内レールＧ２及び中間案内レールＧＭは、それぞれ第一走行レールＲ１、第二走行レールＲ２及び中間走行レールＲＭの軌間外側に配置してもよい。
【００３１】
以下、図２Ａ〜図２Ｃ及び図３Ａ〜図３Ｃに示した断面図に基づいて、上述した搬送システム１について、詳述する。ここで、図２Ａは、図１Ａに示した搬送システムのａ−ａ線断面図であり、図２Ｂは図１Ａに示した搬送システムのｂ−ｂ線断面図であり、図２Ｃは図１Ａに示した搬送システムのｃ−ｃ線断面図である。また、図３Ａは、図１Ａに示した搬送システムのｄ−ｄ線断面図であり、図３Ｂは図１Ａに示した搬送システムのｅ−ｅ線断面図であり、図３Ｃはガイド部材の変形例である。
【００３２】
図２Ａに示したように、第一走行レールＲ１は、所定の軌間距離を有するように、ボルト等の締結具によって第一床Ｆ１に固定される。第一走行レールＲ１の上面には、搬送台車Ｄの走行輪Ｄ１が転動する。ここで、一般に、レール上を走行する車輪には、レールに沿って車輪を案内するためのフランジが形成されているが、本実施形態における走行輪Ｄ１にはフランジが形成されていない。
【００３３】
中間走行レールＲＭは、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との相対移動により軌間距離が変動することから、搬送台車Ｄの走行輪Ｄ１にフランジを形成した場合、走行輪Ｄ１の車輪間隔を軌間距離の変動に追従させる必要がある。しかしながら、走行輪Ｄ１の車輪間隔を変動させるには複雑な構造とならざるを得ず、地震等により生じる複雑な相対移動による変動に追従させることも困難である。そこで、本実施形態では、搬送台車Ｄのガイド機構を走行輪Ｄ１から分離して、ガイド部材２を配置している。
【００３４】
ガイド部材２は、例えば、図２Ａ〜図２Ｃに示したように、第一案内レールＧ１、中間案内レールＧＭ及び第二案内レールＧ２に沿って転動可能なガイドローラ２１と、ガイドローラ２１を支持するローラブラケット２２と、を備え、ローラブラケット２２は、搬送台車Ｄに鉛直軸２３回りに回動自在に取り付けられている。ガイドローラ２１は、例えば、図２Ａに示したように、第一案内レールＧ１の両側面に接触して転動する一対のガイドローラ２１により構成される。なお、ガイド部材２の作用については、後述する。
【００３５】
図２Ｂに示したように、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭには、第一床Ｆ１上を滑るスライドシュー５が配置されている。スライドシュー５は、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭの下面に取り付けられた樹脂等のブロックにより構成され、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭが、第一床Ｆ１に対して移動した際に第一床Ｆ１上を滑る。
【００３６】
スライドシュー５は、例えば、中間走行レールＲＭと第一走行レールＲ１との連結部６及び中間案内レールＧＭと第一案内レールＧ１との連結部７の直下又はその近傍に配置される。また、上記のような配置箇所よりも第二床Ｆ２に近い側にもスライドシュー５を配置するようにしてもよい。スライドシュー５は、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭの高さを保持するとともに、中間走行レールＲＭ上を走行する搬送台車Ｄの重量を支持する。なお、ここでは、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭにスライドシュー５を配置した場合について説明したが、スライドシュー５は第一床Ｆ１に配置してもよい。
【００３７】
図２Ｃに示したように、中間走行レールＲＭの下部には、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との間隔Ｃを覆うための床板１１が配置されている。床板１１は、例えば、中間案内レールＧＭの両側面に接続され、中間走行レールＲＭに向かって延設されている。中間走行レールＲＭの内側面には、床板１１を支持するブラケット１２が接続されている。なお、床板１１を中間走行レールＲＭに接続し、ブラケット１２を中間案内レールＧＭに接続してもよい。ここで、搬送システム１は、地上（床）から離れて高所に設置される場合がある。その様な場合、床板１１を使用することで、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との間の隙間に荷物が落下することを防ぐことができる。
【００３８】
このように、床板１１をブラケット１２上で摺動可能に支持することにより、中間走行レールＲＭの軌間距離が変動した場合であっても、床板１１が中間走行レールＲＭの挙動を阻害することがなく、かつ、中間走行レールＲＭの軌間距離が最大限に広がった場合であっても床板１１をブラケット１２上で支持することができる。
【００３９】
床板１１は、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とを連結する通路を構成する渡り廊下に相当する。したがって、図１Ａに示したように、床板１１は、間隔Ｃよりも大きい長さを有するように構成される。また、中間走行レールＲＭの外側面にも副床板１３を配置してもよい。また、図１Ａに示したように、床板１１及び副床板１３により構成される渡り廊下の四隅には、スライドシュー１４が配置されていてもよい。スライドシュー１４は、第一床Ｆ１又は第二床Ｆ２上に摺動可能に接触している。ここで、副床板１３も、上記のような床板１１と同様の効果を奏する。
【００４０】
ところで、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との相対移動により、中間走行レールＲＭの軌間距離が変動した場合であっても、搬送台車Ｄの走行輪Ｄ１が中間走行レールＲＭから脱線しないようにする必要がある。そこで、搬送台車Ｄの走行輪Ｄ１は、第一走行レールＲ１及び第二走行レールＲ２の相対移動により中間走行レールＲＭに生じる軌間距離の最小値及び最大値に対応した横幅Ｗを有していることが好ましい。
【００４１】
ここで、中間走行レールＲＭの軌間距離は、通常状態（第一床Ｆ１及び第二床Ｆ２が静止した状態であって、第一走行レールＲ１、中間走行レールＲＭ及び第二走行レールＲ２が一直線上に配置された状態）において最大値を有し、最小値は第一床Ｆ１及び第二床Ｆ２の相対移動による相対移動角θにより変動する（ただし、θ＜９０°である）。具体的には、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との間隔Ｃの大きさ、想定される相対移動量（相対移動角θ）、中間走行レールＲＭの軌間距離、中間走行レールＲＭのレール幅等の条件に基づいて、走行輪Ｄ１の横幅Ｗが設定される。
【００４２】
図３Ａに示したように、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭには、第二床Ｆ２上を滑るスライドシュー８が配置されている。スライドシュー８は、上述したスライドシュー５と実質的に同一の部品であり、同一の構成を有していることから、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４３】
図３Ｂに示したように、第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２には、第二床Ｆ２上を転動可能な車輪３が敷設方向に沿って複数配置されている。第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２の下部構造は、断面Ｕ字状を有しており、開放部が下向きに形成されている。車輪３は、例えば、断面Ｕ字状の凹部内に配置される。
【００４４】
また、第二床Ｆ２上には、複数のガイドコロ４が、第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２の両側面に沿って敷設方向に配置されている。ガイドコロ４は、第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２の下部構造の側面を両側から挟持するように配置される。このような構成により、一対の第二走行レールＲ２が第二床Ｆ２上を移動した場合であっても、第二走行レールＲ２の軌間距離は、第一走行レールＲ１と同一の距離に保持される。
【００４５】
ここで、図３Ｃにガイド部材２の変形例を示す。図３Ｃは、図２Ａと同じａ−ａ線断面図である。例えば、図示したように、第一案内レールＧ１の上部構造が、断面Ｕ字状を有し、開放部が上向きに形成されている場合には、一つのガイドローラ２１を、第一案内レールＧ１の凹部に挿入し、内側面に接触して転動するように配置してもよい。この場合も、ガイドローラ２１を支持するローラブラケット２２は、搬送台車Ｄに鉛直軸２３回りに回動自在に取り付けられる。このような構成によっても、上述したガイド部材２と同一の作用を有する。
【００４６】
なお、上述した第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２のスライド機構は、図示した構成に限定されず、例えば、車輪３に替えてスライドシューを配置してもよいし、ガイドコロ４に替えて低摩擦の摺動面を備えたガイドレールであってもよい。
【００４７】
上述した第一実施形態に係る搬送システム１では、図１Ａに示したように、第二走行レールＲ２の側方の第二床Ｆ２に搬送台車Ｄから荷物を受ける荷受部１６が配置されている。荷受部１６は、例えば、ローラコンベヤやベルトコンベヤ等により構成されており、荷受部１６の隣にはターンテーブル１７が配置され、ターンテーブル１７の隣には入出庫部１８が配置されている。
【００４８】
そして、上述した第一実施形態に係る搬送システム１においては、入庫時に、入出庫部１８に載せられた荷物は、ターンテーブル１７を経て荷受部１６に移送され、荷受部１６に隣接して停車された搬送台車Ｄに移載される。荷物を搭載した搬送台車Ｄは、第二走行レールＲ２、中間走行レールＲＭ、第一走行レールＲ１上を走行し、第二床Ｆ２（通常床）のエリアから第一床Ｆ１（免震床）のエリアに移送される。搬送台車Ｄは、所定の搬送装置１５の位置で停車し、荷物を搬送装置１５に移載し、搬送装置１５により荷物は所定のラックに格納される。出庫時には、逆の経路を経て荷物がラックから入出庫部１８に出庫される。
【００４９】
次に、図４Ａ〜図４Ｃ及び図５を用いて、本実施形態に係る搬送システム１の作用について詳述する。
【００５０】
図４Ａは、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とが通常状態のときの平面図であり、各レールと直行する方向をＸ軸、各レールの敷設方向（長手方向）をＹ軸とする。本実施形態において、「通常状態」とは、第一床Ｆ１及び第二床Ｆ２が静止した状態であって、第一走行レールＲ１、中間走行レールＲＭ及び第二走行レールＲ２が一直線上に配置された状態を意味している。
【００５１】
地震により第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とがＹ軸方向に相対的に移動した場合、図４Ｂに示したように、第一床Ｆ１が第二床Ｆ２に接近し、間隔Ｃが通常状態よりも狭くなる場合がある。このとき、第一床Ｆ１の移動に伴って第一走行レールＲ１及び第一案内レールＧ１も移動し、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭを介して第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２はＹ軸のマイナス方向に押し退けられる。そして、第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２は、ガイドコロ４に案内されて第二床Ｆ２上をスライドする。したがって、Ｙ軸方向の相対移動による移動量を吸収することができ、レールの破損を抑制することができ、搬送台車Ｄの脱線や落下を抑制することができる。
【００５２】
図示しないが、地震により第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とがＹ軸方向に相対的に移動した場合、第一床Ｆ１が第二床Ｆ２から離隔し、間隔Ｃが通常状態よりも広くなる場合がある。このとき、第一走行レールＲ１及び第一案内レールＧ１の移動に伴って、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭを介して第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２がＹ軸のプラス方向に引っ張られ、第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２は、ガイドコロ４に案内されて第二床Ｆ２上をスライドする。
【００５３】
また、地震により第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とがＸ軸方向に相対的に移動した場合、図４Ｃに示したように、中間走行レールＲＭが、第一走行レールＲ１及び第二走行レールＲ２に対して回動し、これに伴い、第二走行レールＲ２はガイドコロ４に案内されて第二床Ｆ２に対してＹ軸方向に僅かにスライドする。同様に、中間案内レールＧＭが、第一案内レールＧ１及び第二案内レールＧ２に対して回動し、これに伴い、第二案内レールＧ２はガイドコロ４に案内されて第二床Ｆ２に対してＹ軸方向に僅かにスライドする。
【００５４】
このように、第一走行レールＲ１を第一床Ｆ１に固定し、第二走行レールＲ２を第二床Ｆ２に対してＹ軸方向に移動可能に配置し、中間走行レールＲＭを第一走行レールＲ１及び第二走行レールＲ２に対して回動可能に接続したことにより、地震等により第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とがＸ軸方向及びＹ軸方向に相対的に移動した場合であっても、その移動量を吸収することができ、レールの破損を抑制することができる。また、レールの破損を抑制することにより、搬送台車Ｄの脱線や落下を抑制することもできる。第一案内レールＧ１、中間案内レールＧＭ及び第二案内レールＧ２についても、同様である。
【００５５】
なお、実際の地震では、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との相対移動の方向が、Ｘ軸方向とＹ軸方向に対して斜めの方向である場合もあるが、斜め方向の移動は、Ｘ軸方向成分とＹ軸方向成分とに分解することができ、結局、図４Ｂ及び図４Ｃに図示した状態で説明することができる。
【００５６】
また、図４Ａ〜図４Ｃに示したように、第一床Ｆ１と第二床Ｆ２との間隔Ｃは、床板１１及び副床板１３によって覆われている。床板１１及び副床板１３のＹ軸方向長さは、想定されるＹ軸方向の相対移動量の最大値に対応するように設定される。また、床板１１は、ブラケット１２上で摺動可能に配置されている。そのため、図４Ｃに示したように、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭがＸ軸方向に移動した場合であっても、床板１１は、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭの移動と干渉することもなく、落下することもない。
【００５７】
次に、搬送台車Ｄが、中間走行レールＲＭ上を走行中に第一床Ｆ１と第二床Ｆ２とがＸ軸方向に相対移動した場合について、図５を参照しつつ説明する。
【００５８】
図５に示したように、ガイド部材２は、例えば、搬送台車Ｄの前後の二点に配置される。このように、ガイド部材２を搬送台車Ｄの前方部及び後方部に配置することにより、搬送台車Ｄの案内を安定させることができる。なお、ガイド部材２の配置箇所や配置個数は、図示したものに限定されず、中心部の一箇所に配置してもよいし、三箇所以上に配置してもよい。
【００５９】
図５に示したように、例えば、一方のガイド部材２が中間案内レールＧＭ上に位置し、他方のガイド部材２が第一案内レールＧ１上に位置する場合、中間案内レールＧＭの回動に伴って搬送台車Ｄは角度φだけ回動する。この角度φは、中間案内レールＧＭの相対移動角θよりも小さい。この搬送台車Ｄの回動する角度φと相対移動角θとの差分を吸収しなければ、ガイド部材２は中間案内レールＧＭ又は第一案内レールＧ１と干渉し、損傷の原因となる。そこで、本実施形態では、ガイドローラ２１を支持するローラブラケット２２を鉛直軸２３回りに回動可能に構成することにより、この差分を吸収している。
【００６０】
ここで、図６は、本発明の第二実施形態に係る搬送システム１を示す平面図である。第二実施形態に係る搬送システム１では、荷受部１６を第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２の敷設方向に配置している。このとき、荷受部１６の前方に第二走行レールＲ２及び第二案内レールＧ２を案内するガイドレール部１９を配置してもよい。なお、図示しないが、荷受部１６の側方又は敷設方向の隣には、ターンテーブルが配置され、ターンテーブルの隣には入出庫部が配置される。その他の構成については、上述した第一実施形態と同じであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６１】
また、図７Ａは、本発明の第三実施形態に係る搬送システムの平面図であり、図７Ｂは図７Ａにおけるａ−ａ線断面図である。第三実施形態に係る搬送システム１は、第一走行レールＲ１に替えて、第一床Ｆ１上で直に搬送台車Ｄを走行させている。第一床Ｆ１には、第二床Ｆ２と対峙した部分に形成される横幅の広い第一段差部９と、第一段差部９と連通し横幅の狭い第二段差部１０と、が形成されている。
【００６２】
第一段差部９の底部９１には、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭがそれぞれ連結部６及び連結部７により回動可能に接続されている。したがって、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭは、第一段差部９の底部９１と同一平面上で第一床Ｆ１に対して相対移動可能に構成されている。第一段差部９の横幅は、中間走行レールＲＭ及び中間案内レールＧＭが回動した際に、中間走行レールＲＭ、中間案内レールＧＭ、床板１１又は副床板１３が第一床Ｆ１と接触しない大きさに形成される。また、第一段差部９の深さは、第一床Ｆ１の上面と中間走行レールＲＭの高さとが一致するように形成される。また、第二段差部１０の底部１０１には、第一案内レールＧ１が敷設される。
【００６３】
このような構成により、第一床Ｆ１の上面を走行路として使用することにより第一走行レールを省略し、レールの敷設工程を削減することができ、搬送システム１のコストダウンを図ることができる。なお、その他の構成については、上述した第一実施形態と同じであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
なお、第３実施形態の場合、第二段差部１０の左右方向の第一床Ｆ１が、第一床に対して相対移動しないように構成される一対の第一走行路に相当する。また、第二走行レールＲ２は、第二床Ｆ２に敷設方向に移動自在に敷設される一対の第二走行路に相当する。さらに、中間走行レールＲＭは、一端が第一床Ｆ１に回動自在に連結されるとともに他端が第二走行路の端部に回動自在に連結される一対の中間走行路に相当する。
【００６４】
以上、添付図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されないことは勿論であり、特許請求の範囲に記載された範疇における各種の変更例又は修正例についても、本発明の技術的範囲に属する。
【００６５】
例えば、上述した搬送システム１は、自動倉庫に使用されるものに限定されず、相対移動可能な第一床Ｆ１及び第二床Ｆ２を有する全ての建造物及び構造物に対して使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る搬送システムによれば、地震等により第一床と第二床とが相対的に移動した場合であっても、走行路の破損を抑制することができ、搬送台車の脱線や落下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  搬送システム
２  ガイド部材
３  車輪
４  ガイドコロ
５，８，１４  スライドシュー
６，７，９０，１００  連結部
９  第一段差部
１０  第二段差部
１１  床板
１２  ブラケット
１３  副床板
１５  搬送装置
１６  荷受部
１７  ターンテーブル
１８  入出庫部
１９  レールガイド部
２１  ガイドローラ
２２  ローラブラケット
２３  鉛直軸
９１，１０１  底部
Ｄ  搬送台車
Ｄ１  走行輪
Ｄ２  移載機構
Ｆ１  第一床
Ｆ２  第二床
Ｇ１  第一案内レール
Ｇ２  第二案内レール
ＧＭ  中間案内レール
Ｒ１  第一走行レール
Ｒ２  第二走行レール
ＲＭ  中間走行レール
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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