(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケース部材と該収納ケース部材に結合されるカバー部材とを備え、前記収納ケース部材と前記カバー部材とにより形成される収納空間内に、熱、煙、有害ガスなどの異常現象の発生を感知する感知部が配設されてなる火災感知器であって、
前記収納ケース部材または前記カバー部材に、先端部に係合穴もしくは係止爪を有する複数の係止片が設けられる一方、
前記カバー部材または前記収納ケース部材の前記複数の係止片と対応する位置に、前記複数の係止片の先端部の前記係合穴もしくは係止爪と嵌合可能な複数の係止爪もしくは係合穴が設けられ、
前記係止片の先端部の前記係合穴もしくは係止爪が、対応する前記係止爪もしくは係合穴に嵌合されることで前記収納ケース部材と前記カバー部材とが着脱可能に結合され、
前記複数の係止片が前記収納空間の中心側から外側方向へ広げられることで、前記係合穴もしくは係止爪と前記係止爪もしくは係合穴との嵌合が外れるように構成され、
前記複数の係止片は、前記収納ケース部材または前記カバー部材の中心線を挟んで互いに対向する位置からずれた位置にそれぞれ設けられ、
前記複数の係止片の先端内面に前記係合穴もしくは係止爪がそれぞれ設けられ、前記複数の係止片の先端部の前記先端内面と直交する面に係止穴がそれぞれ設けられていることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
前記複数の係止片の先端部に、分離用治具もしくは工具の先端を引っ掛けることが可能な係止突起もしくは係止穴がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の火災感知器。
【請求項３】
前記収納ケース部材に、先端部に係合穴を有する複数の係止片が設けられ、
前記カバー部材は、表面に現れる外壁の内側に、円周方向に沿って形成されたリブを備え、該リブは前記外壁の端面を含む平面から突出しない高さに形成されるとともに、前記リブの外周面に前記複数の係止片の先端部の前記係合穴と嵌合可能な複数の係止爪が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の火災感知器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の火災感知器に設けられている前記係合穴もしくは係止爪と前記係止爪もしくは係合穴との嵌合を外すのに使用する分離用治具であって、
前記収納ケース部材または前記カバー部材の側壁と対応する形状を有する本体部と、
該本体部の外側面に、該外側面と平行であって前記係止片と直交する方向の軸の周りに回動可能に取り付けられ、先端に前記複数の係止片の先端部にそれぞれ係止可能な係止突起を有し、後端側にグリップ部を有する複数の作動部材と、
前記複数の作動部材の先端側を上記本体部の中心側へ付勢する付勢手段と、を備え、
前記複数の作動部材は、それぞれ前記グリップ部がほぼ平行をなすように設けられていることを特徴とする火災感知器の分離用治具。
【請求項５】
前記作動部材は、前記本体部の外側面とほぼ平行である第１の面と、前記本体部の底面とほぼ平行である第２の面とを有し、前記第１の面と第２の面とのなす角度は、前記本体部の外側面と前記本体部の底面とのなす角度よりも僅かに大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の火災感知器の分離用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器の構造に関し、特に天井平板などに取り付け可能な火災感知器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の天井等に設置される火災感知器の取付け構造の一つに、脚立状の取付け金具を用いるものがある。この取付け金具は、天井平板など平板状の壁に感知器本体を取り付けるために工夫されたもので、平板に形成された感知器本体と同程度の大きさの開口内に感知器本体を挿入し、感知器本体と取付け金具とを結合するためのネジを締め付けると取付け金具と感知器のベース部材とが平板を挟み込むことによって、感知器を天井などに固定することができる。このような取付け金具を用いた火災感知器の取付け構造に関する発明としては、例えば、特許文献１等に記載されているものがある。
【０００３】
また、取付け金具を用いた火災感知器においては、天井などに接合されるベース部と検知器（センサ）などを内蔵したヘッド部とにより構成し、ベース部とヘッド部とを離反したり一体化したりできる構造にしておいて、ベース部を取付け金具によって天井平板などに固定した後、固定されたベース部に対してヘッド部を装着もしくは嵌め込むことで設置を行うことが多い。
【０００４】
さらに、上記ヘッド部を、火災検知素子を実装した回路基板や暗箱などを組み込んだ本体部と、該本体部を覆うヘッドカバーとから構成することがある（例えば、特許文献２参照）。このような構成の場合、従来は、ヘッドカバー側に、周方向に沿って複数の係止爪を設けるとともに、本体部の外側壁の対応する部位には上記係止爪が係合する係合穴または段部を設け、係止爪と係合穴または段部との係合によって本体部にヘッドカバーを装着する構造が一般的であった（例えば、特許文献３参照）。なお、係止爪と係合穴の関係は逆の場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５４−３６４４６号公報
【特許文献２】特開２０００−２０８４５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４８８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ヘッドカバー側の係止爪と、本体部の外側壁の係合穴または段部との係合により本体部にヘッドカバーを装着する従来の感知器は、一般に、係止爪に対して外側から内側へ向かって力を加えると係止爪と係合穴または段部との係合が外れる構造であるため、外部から係合部へ物がぶつかって衝撃が加わった場合や意図的に外力を加えた場合には係合が外れることがある。そのため、衝撃で感知器が分解してしまったり、いたずらや好奇心で係合が外されて分解されてしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、ヘッドカバーと本体部とを結合するための係止爪と係合穴との係合が、外から内へ向かう外力で容易に外れて分解してしまうおそれのない火災感知器およびその感知器のヘッドカバーと本体部とを分離するのに適した分離用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の火災感知器は、
収納ケース部材と該収納ケース部材に結合されるカバー部材とを備え、前記収納ケース部材と前記カバー部材とにより形成される収納空間内に、熱、煙、有害ガスなどの異常現象の発生を感知する感知部が配設されてなる火災感知器であって、
前記収納ケース部材または前記カバー部材に、先端部に係合穴もしくは係止爪を有する複数の係止片が設けられる一方、
前記カバー部材または前記収納ケース部材の前記複数の係止片と対応する位置に、前記複数の係止片の先端部の前記係合穴もしくは係止爪と嵌合可能な複数の係止爪もしくは係合穴が設けられ、
前記係止片の先端部の前記係合穴もしくは係止爪が、対応する前記係止爪もしくは係合穴に嵌合されることで前記収納ケース部材と前記カバー部材とが着脱可能に結合され、
前記複数の係止片が前記収納空間の中心側から外側方向へ広げられることで、前記係合穴もしくは係止爪と前記係止爪もしくは係合穴との嵌合が外れるように構成され、
前記複数の係止片は、前記収納ケース部材または前記カバー部材の中心線を挟んで互いに対向する位置からずれた位置にそれぞれ設けられ、
前記複数の係止片の先端内面に前記係合穴もしくは係止爪がそれぞれ設けられ、前記複数の係止片の先端部の前記先端内面と直交する面に係止穴がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、「互いに対向する位置からずれた位置にそれぞれ設ける」とは、例えば実施例のように１２０度ずつ等間隔で３個の係止片を設けることで１８０度の位置にならないようにすることを意味する。
請求項１に記載の発明によれば、収納ケース部材とカバー部材とを結合する嵌合部分を外側から内側へ押圧しても嵌合が外れない構造であるため、外部からの衝撃で収納ケース部材からカバー部材が外れたり、ユーザが興味本位で分解したりするのを防止することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、複数の係止片を互いに対向しない位置にそれぞれ設けることとなるため、係止片同士の先端を広げる力の作用方向が正逆方向とはならないので、均等の力を加えにくくなりそれによって係止片の先端を広げる作業が困難つまりカバーを分離することが困難にすることができる。
さらに、請求項１に記載の発明によれば、分離用治具もしくは工具を係止片の先端に容易に係合させることができ、嵌合を外す作業が容易に行えるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の火災感知器において、
前記複数の係止片の先端部に、分離用治具もしくは工具の先端を引っ掛けることが可能な係止突起もしくは係止穴をそれぞれ設けたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、分離用治具もしくは工具を使用して係止爪と係合穴との嵌合を外す作業が容易に行えるため、収納ケース部材とカバー部材とを分離して行う修理、点検作業が容易に行えるようになる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の火災感知器において、
前記収納ケース部材に、先端部に係合穴を有する複数の係止片が設けられ、
前記カバー部材は、表面に現れる外壁の内側に、円周方向に沿って形成されたリブを備え、該リブは前記外壁の端面を含む平面から突出しない高さに形成されるとともに、前記リブの外周面に前記複数の係止片の先端部の前記係合穴と嵌合可能な複数の係止爪が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、カバー部材の外壁の内側に、該外壁の端面を含む平面から突出しない高さに形成されたリブを備え、該リブの外周面に複数の係止片の先端部の係合穴と嵌合可能な複数の係止爪が設けられているため、係止片の先端部の係合穴と係止爪との嵌合箇所は外壁によって真横からは見えない場所に位置することとなり、指や汎用の工具を使用して嵌合を外すことが困難になる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれかに記載の火災感知器に設けられている前記係合穴もしくは係止爪と前記係止爪もしくは係合穴との嵌合を外すのに使用する分離用治具であって、
前記収納ケース部材または前記カバー部材の側壁と対応する形状を有する本体部と、
該本体部の外側面に、該外側面と平行であって前記係止片と直交する方向の軸の周りに回動可能に取り付けられ、先端に前記複数の係止片の先端部にそれぞれ係止可能な係止突起を有し、後端側にグリップ部を有する複数の作動部材と、
前記複数の作動部材の先端側を上記本体部の中心側へ付勢する付勢手段と、を備え、
前記複数の作動部材は、それぞれ前記グリップ部がほぼ平行をなすように設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、収納ケース部材とカバー部材とを結合する嵌合部分を外側から内側へ押圧しても嵌合が外れない構造を有する感知器に対して、分離用治具を使用することで、収納ケース部材とカバー部材とを比較的容易に分離することができるようになる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の火災感知器の分離用治具において、
前記作動部材は、前記本体部の外側面とほぼ平行である第１の面と、前記本体部の底面とほぼ平行である第２の面とを有し、前記第１の面と第２の面とのなす角度は、前記本体部の外側面と前記本体部の底面とのなす角度よりも僅かに大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、作動部材の回動角度を小さくすることができ、作業者が各作動部材の先端の係止突起を収納ケース部材またはカバー部材の係止片の先端に係止させた状態で複数の作動部材を掴んで力を入れた際に、いずれかの係止片に力が集中してしまうのを回避して、均等に力を加え易くなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ヘッドカバーと本体部とを結合するための係止爪と係合穴との係合が外から内へ向かう外力で容易に外れて分解してしまうおそれのない火災感知器およびその感知器のヘッドカバーと本体部とを分離するのに適した分離用治具を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る火災感知器の一例としての光電式煙感知器の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１の感知器を構成するヘッドカバーの内部構造の詳細を示す断面図、（Ｂ）はヘッドカバーに設けられている係合爪と感知部収納ケースに設けられている係止片との嵌合状態を示す要部拡大説明図である。
【図３】感知部収納ケースとヘッドカバーとを結合するための係止片と係合爪からなる結合構造の変形例を示す部分拡大図である。
【図４】感知部収納ケースとヘッドカバーとを分離するのに使用する治具の具体例を示す斜視図である。
【図５】図４の分離用治具の使用方法を示す側面図である。
【図６】本実施形態の感知器の感知部の構成例を示す分解斜視図である。
【図７】取付け金具の具体例および該取付け金具と感知器の取付けベースとの関係を示す分解斜視図である。
【図８】図７の取付け金具を用いた感知器の取付け状態を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は本実施形態の感知器を構成する取付けベースの具体例を示す平面図、（Ｂ）はその取付けベースの底面図である。
【図１０】（Ａ）は本実施形態の感知器を構成する取付けベースの具体例を示す側面図、（Ｂ）はその取付けベースにおける端子金具の収納状態を示す一部切断側面図である。
【図１１】（Ａ）は取付けベースにおける端子金具の収納状態を示す一部切断斜視図、（Ｂ）は端子金具の詳細を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明を適用した火災感知器の一実施形態について説明する。
図１は本発明に係る火災感知器の一例としての光電式煙感知器の一実施形態を示す分解斜視図である。
本実施形態の火災感知器１０は、火災に伴い発生した煙を感知可能な光電式煙感知器（以下、単に感知器と記す）であり、建造物の天井平板などに設置されて使用されるように構成されている。なお、図１の説明では、感知器１０を建造物の天井面に設置した状態で下になる側を上側、下になる側を上側とする。
【００２２】
本実施形態の感知器１０は、図１に示すように、建造物の天井平板などに形成された開口部に嵌合される取付けベース１１と、外形が略ドーム状をなし前記取付けベース１１の上側全体を覆うように取付けベース１１に接合されるヘッドカバー１２と、前記取付けベース１１とヘッドカバー１２とにより形成される内部空間に収納される感知部収納ケース１３および該収納ケース１３に収納される煙感知部４０とを備える。取付けベース１１とヘッドカバー１２および収納ケース１３は、合成樹脂で形成されている。
上記取付けベース１１とヘッドカバー１２とにより感知器の筐体が構成される。また、図１には示されていないが、本実施形態の感知器１０は、前記取付けベース１１を天井平板などに固定するための取付け金具１５（図７参照）を備える。
【００２３】
取付けベース１１は、感知器１０の下側筐体壁を構成するもので、感知部収納ケース１３が嵌合される円筒状の収納凹部１１Ａと、該収納凹部１１Ａの縁部に沿って鍔状に形成された取付けプレート部１１Ｂとからなる。そして、取付けプレート部１１Ｂには、予め建築物の天井面等に設置された取付け基台（図示省略）に、当該感知器１０をネジ止め固定するためのネジ挿通穴１１ａ（２箇所）が設けられている。本実施形態の感知器１０は、取付けプレート部１１Ｂを利用したネジ止め、または前記取付け金具１５の何れかにより建造物の壁面への取付けが選択的に行えるようになっている。そのため、設置個所の自由度が高くなる。
【００２４】
さらに、取付けベース１１の収納凹部１１Ａの底部には、外部からの電線の端部を電気的に接続するための端子金具１６（図１１参照）を収納し保持する収納部１１ｂ（３箇所）が設けられている。また、取付けベース１１の収納凹部１１Ａの底部には、上記取付け金具１５（図７参照）を用いて取付けベース１１を建築物の天井平板に固定する場合に使用するネジ６１（図７参照）を挿通するためのネジ挿通孔１１ｃ（２箇所）が設けられている。このように、本実施例では、端子金具収納部（１１ｂ）が取付けベースと一体形成されているため、端子金具を取り付けるための部品をなくすことができ、取付けベースもしくは収納ケースの小型化が可能となるとともに、組立て工数が減り、製造コストも削減できる。
【００２５】
また、感知部収納ケース１３の底壁下面の上記収納部１１ｂに対応する位置には、端子金具１６と係合することで感知部収納ケース１３を取付けベース１１に固定するとともに煙感知部４０と端子金具１６の電気的接続を図るため結合金具１７（３箇所）が設けられている。感知部収納ケース１３は、その結合金具１７の先端を端子金具１６の側部に合わせるようにして取付けベース１１の収納凹部１１Ａに嵌合させた後、回転させると、結合金具１７と端子金具１６とが噛み合って結合状態が保持されるように構成されている。
そのため、感知部収納ケース１３と取付けベース１１との結合が簡単に行えるとともに、収納ケース内部の煙感知部４０の回路基板４１に設けられた接続用端子と取付けベース部材側の端子金具との電気的な接続も簡単に行える。
【００２６】
また、上記感知部収納ケース１３の周壁には、ヘッドカバー１２の内部に設けられている係合爪２３ａ（図２参照）と嵌合可能な係合穴１３ａ（図２参照）を先端内面に有する係止片１３ｂ（３箇所）が設けられている。これらの係止片１３ｂは、両側に垂直方向のスリットが形成されることで弾性変形可能にされており、係止片１３ｂの先端の係合穴１３ａにヘッドカバー１２の内壁面に形成されている係合爪２３ａ（図２参照）が嵌合されることでヘッドカバー１２が感知部収納ケース１３に結合される。
【００２７】
ヘッドカバー１２は、その頭頂部中央に、暗箱を貫通する光ガイド部材２４の先端が露出する光放出部２１が設けられている。また、ヘッドカバー１２には、円周方向に沿って複数の開口が形成され、該開口が外部の煙をケース内部に流入可能にする煙流入口２２として機能するように構成されている。なお、光ガイド部材２４（図６参照）は、水平部２４ａと垂直な棒状部２４ｂとを有し全体がほぼＬ字状をなし、垂直な棒状部２４ｂの下端の光入射部（端面）が、回路基板上に実装される発光ダイオード（ＬＥＤ）と対向するように構成されている。
【００２８】
以上の説明から、上記のように構成された本実施形態の感知器においては、予め取付けベース部材（１１）を取付け金具（１５）によって天井平板等に固定しておいて、後から感知部を収納する収納ケース（１３）とカバー部材（１２）を装着することができる。そのため、取付けネジ（６１）が外部から見えないようになり、取付け状態の美観が向上することが分かる。また、取付けベース部材への収納ケースとカバー部材を装着によって、収納ケース内部の感知部と取付けベース部材側の端子金具（１６）との電気的な接続が同時に行われるため、作業性が向上する。
【００２９】
図２（Ａ）にはヘッドカバー１２を、中心を通る垂直面に沿って切断した断面図、また図２（Ｂ）には図２（Ａ）の一点鎖線で囲まれた部分拡大図が示されている。図２に示すように、ヘッドカバー１２の裏面側には、煙流入口２２の下端部に沿って下方へ突出するリブ２３が煙感知部４０の密閉度を高めるために設けられている。そして、該リブ２３の外周面に、前記係止片１３ｂの先端の係合穴１３ａが外側から嵌合可能な係合爪２３ａが設けられている。また、上記係止片１３ｂの先端部には、後述の分離用工具５０（図４参照）の開放爪５５ａと嵌合可能な係合穴１３ｃがそれぞれ設けられている。
【００３０】
上記のように、ヘッドカバー１２の内側のリブ２３の外周面に、前記係止片１３ｂの先端の係合穴１３ａが外側から嵌合可能な係合爪２３ａが設けられているため、係止片１３ｂに外側から内側へ向かう力を加えても嵌合が外れることはなく、それによってヘッドカバー１２が外れにくくなる。ヘッドカバー１２を感知部収納ケース１３から取り外すには、３個の係止片１３ｂを同時に外側へ広げる力を加えて係止片１３ｂの先端の係合穴１３ａと係合爪２３ａとの嵌合を外す必要があり、後述の分離用治具５０を使用しないと簡単には行えないようになる。
【００３１】
しかも、ヘッドカバー１２の内側のリブ２３の外周面に、複数の係止片１３ｂの先端部と嵌合可能な複数の係止爪２３ａが設けられているため、係止片１３ｂの先端部の係合穴１３ａと係止爪２３ａとの嵌合箇所は外壁によって真横からは見えない場所に位置することとなり、指や汎用の工具を使用して嵌合を外すことが困難になる。
なお、係止爪１３ｂと係合穴１３ａの関係は逆、すなわち、係止片１３ｂの先端に係止爪を設け、ヘッドカバー１２の外周壁に係合穴を設けても良い。また、係止片１３ｂをヘッドカバー１２に設け、係止爪または係合穴を収納ケース１３に設けても良い。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態においては、複数の係止片（１３ｂ）を感知部収納空間の中心側から外側方向へ広げることで、係止片の係合穴（もしくは係止爪）とヘッドカバー側の係止爪（もしくは係合穴）との嵌合が外れるように構成しているので、収納ケース１３とヘッドカバー１２とを結合する嵌合部分を外側から内側へ押圧しても嵌合が外れない構造となる。そのため、外部からの衝撃が加わることで収納ケース１３からカバー部材としてのヘッドカバー１２が外れたり、ユーザが興味本位で分解したりするのを防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、先端に係合穴（もしくは係止爪）が設けられた複数の係止片１３ｂは、収納ケース（またはヘッドカバー）の中心線を挟んで互いに対向する位置からずれた位置にそれぞれ設けられている。ここで、「互いに対向する位置からずれた位置にそれぞれ設ける」とは、例えば実施例のように１２０度ずつ等間隔で３個の係止片１３ｂを設けることで１８０度の位置にならないようにすることを意味する。
例えば９０度ずつ等間隔で４個の係止片を設けた場合、互いに対向する位置にある係止片同士の先端を広げる力の作用方向が逆向き（１８０度正反対）となるため力が均等にかかり易く係止片を広げる作業が容易である。これに対し、本実施形態のように複数の係止片を互いに対向しない位置にそれぞれ設けると、係止片同士の先端を広げる力の作用方向が正反対方向とはならないので、均等の力を加えにくくなりそれによって係止片の先端を広げる作業が困難つまりカバーを分離することが困難になるという利点がある。
【００３４】
なお、係止片１３ｂは、図２に示すような形状のものに限定されず、図３（ａ）〜（ｅ）のような形状であっても良い。また、係止爪と係合穴との関係は上記と逆、すなわち図３（ｆ）に示すように、係止片１３ｂの先端に係止爪１３ｆを形成し、ヘッドカバー１２のリブ２３の外周面に係合穴を形成するようにしても良い。
図３（ａ）〜（ｅ）のうち、（ａ）は係止片１３ｂを感知部収納ケース１３の周壁の縁部に横向きに設けたもの、（ｂ）は係止片１３ｂの先端面に分離用工具（図４参照）の開放爪５５ａと嵌合可能な係合穴１３ｃを設ける代わりに鉤型としたもの、（ｃ）は係止片１３ｂの先端を横向きの鉤型としてものである。また、図３（ｄ）は係止片１３ｂの先端を鉤型または箱状にする代わりに折り曲げ片を形成してそこに係合穴１３ｃを設けたもの、（ｅ）は係止片１３ｂの先端に引っ掛け部１３ｄを設けるとともに、分離用治具の開放爪５５ａにＶ字状の切欠きを設けたものである。
【００３５】
上記のように、係止片（１３ｂ）の先端部に、分離用治具もしくは工具の先端を引っ掛けることが可能な係止突起（１３ｄ）もしくは係止穴（１３ｃ）をそれぞれ設けることにより、分離用治具もしくは工具を使用して係止爪（２３ａ）と係合穴（１３ａ）との嵌合を外す作業が容易に行えるため、収納ケース部材（１３）とカバー部材（１２）とを分離して行う修理、点検作業が容易に行えるようになる。
また、係止片（１３ｂ）の先端内面に係合穴（１３ａ）もしくは係止爪をそれぞれ設け、係止片（１３ｂ）の先端部の前記先端内面と直行する面に係止穴（１３ｃ）をそれぞれ設けることにより、分離用治具もしくは工具を係止片（１３ｂ）の先端に容易に係合させることができ、嵌合を外す作業が容易に行えるようになる。
【００３６】
図４には、係止片１３ｂの係合穴１３ａと係合爪２３ａとの嵌合を外す際に使用する分離用治具の具体例が示されている。
図４の分離用治具５０は、ヘッドカバー１２の裏面のリブ２３の径とほぼ同一の径を有する円筒状の治具本体部５１と、該治具本体部５１の外周面下部から底面にかけて外側方向へ突出するように設けられた支承部５１ａ（円周方向に等間隔に３箇所）と、前記支承部５１ａを貫通するように横架された支軸５２によって回動可能に支持されている作動バー５３（３箇所）と、これらの作動バー５３の先端側を上記治具本体部５１側へ付勢するため３本の作動バー５３に亘って捲回された輪ゴム５４とを備える。輪ゴムの代わりに、作動バー５３の先端側を上記治具本体部５１の中心側へ付勢するトーションバネを各支軸５２に設けても良い。
【００３７】
上記治具本体部５１は合成樹脂によって収納ケース１３の外周と嵌合可能な円筒状に形成され、円筒の縁部には３本の作動バー５３に対応して切欠き５１ｃが３箇所設けられている。また、上記各作動バー５３の先端には、上記切欠き５１ｃ内に臨む位置に開放爪５５ａを有する金属製の作動片５５（図５参照）がそれぞれボルト５６によって作動バー５３のヘッド部５３ａに固定されている。上記各作動バー５３の後端（作動片５５と反対側の端部）には、作業者が手で握ることができるグリップ部５３ｂが設けられている。
上記のように、円筒状の治具本体部５１および作動部材（作動バー５３）を合成樹脂によって形成することで、治具全体の重量を減らして操作性を向上させることができるとともに、力が集中する係止突起（開放爪５５ａ）を金属製とすることで耐久性を向上させることができる。
【００３８】
図５には、上記分離用治具５０を用いた係止片１３ｂの係合穴１３ａと係合爪２３ａとの嵌合の外し方が示されている。具体的には、一体になっているヘッドカバー１２および感知部収納ケース１３に対して、治具本体部５１の３本の作動アーム５３の先端の開放爪５５ａを近づけ、感知部収納ケース１３の外周の３本の係止片１３ｂの先端部の係合穴１３ｃにそれぞれ係合させる。なお、図５には分離用治具５０が下側からヘッドカバー１２に挿入されているが、実際の作業の際には、一体になっているヘッドカバー１２および感知部収納ケース１３を逆さにして、分離用治具５０を上方からヘッドカバー１２へ挿入するのが良い。
【００３９】
それから、治具本体部３１の３本のグリップ部５３ｂを握って内側へ力を加える。すると、感知部収納ケース１３の外周の３本の係止片１３ｂの先端が同時に外側へ広がり、係合爪２３ａと係止片１３ｂの係合穴１３ａとの嵌合が外れることとなる。
上記のように、図４に示すような分離用治具５０を使用することで、感知部収納ケース１３の外周の係止片１３ｂと係合爪２３ａとの嵌合を外してヘッドカバー１２を感知部収納ケース１３から容易に分離することができる。つまり、本実施形態の感知器は、図４に示すような治具５０を使用しないと、感知部収納ケース１３の外周の係止片１３ｂとヘッドカバー１２のリブ外周面の係合爪２３ａとの嵌合を外すことが困難であり、ヘッドカバー１２を感知部収納ケース１３から容易に分離することができないこととなる。
【００４０】
また、本実施形態における分離用治具５０の作動部材としての作動バー５３は、図５に示すように、本体部５１の外側面とほぼ平行である第１の面Ｆ１と、前記本体部５１の底面とほぼ平行である第２の面Ｆ２とを有し、前記第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２とのなす角度は、前記本体部５１の外側面と底面とのなす角度（図５では９０度）よりも僅かに大きくなるように設定されている。
上記のように作動部材（作動バー５３）に設けた第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２とのなす角度を、円筒状本体部の外側面と円筒状本体部の底面とのなす角度よりも僅かに大きくなるように設定することにより、作動部材（作動バー５３）の回動角度を小さくすることができ、作業者が各作動部材（作動バー５３）の先端の係止突起（開放爪５５ａ）を収納ケース部材またはカバー部材の係止片の先端に係止させた状態で複数の作動部材（作動バー５３）を掴んで力を入れた際に、いずれかの係止片に力が集中してしまうのを回避して、均等に力を加え易くなる。つまり仮に、作動部材（作動バー５３）に、円筒状本体部５１の底面とほぼ平行である第２の面がないとすると、最も曲がり易い係止片に力が集中してしまい曲がりにくい係止片は嵌合を外しにくくなるが、第１の面と第２の面を設けることで、複数の係止片の嵌合を同時に外し易くなるという利点がある。
なお、第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２とのなす角度を円筒状本体部の外側面と円筒状本体部の底面とのなす角度よりも僅かに大きくする代わりに、同一の角度（例えば９０度）に設定し、作動バー５３の内面と円筒状本体部５１の外面との間に、嵌合を外すのに必要な量だけ係止片１３ｂを変形させることができる程度の隙間を設けておくようにしても良い。
【００４１】
次に、図６を用いて、感知器１０の本来の煙感知機能を実現するための煙感知部４０について説明する。なお、図６では、ヘッドカバー１２と取付けベース１１の図示を省略している。図６の説明では、図１と同様、感知器１０を建造物の天井面に設置した状態で上になる側を下側、下になる側を上側とする。
煙感知部４０は、図６に示すように、前記感知部収納ケース１３（図１参照）に収納される回路基板４１と、該回路基板４１に搭載される高さの低い有底円筒状の暗箱基台４２と、該暗箱基台４２の内壁と係合する同じく円筒状の防虫網４４と、該防虫網４４を挟んで前記暗箱基台４２と係合し暗箱を形成する有底円筒状の暗箱ケース４３とを備える。防虫網４３は、小さな網目を有する円筒状に形成されている。
【００４２】
回路基板４１は、表面や内部にプリント配線（図示省略）が施され、上面および下面に検出回路を構成する素子（トランジスタ、抵抗、容量）やＩＣ（半導体集積回路）などの電子部品が実装されたプリント配線基板により構成され、回路基板４１の下面に突設された接続ピン（図示省略）が、感知部収納ケース１３内の結合金具１７（図１参照）に半田付けされることで感知部収納ケース１３に固定されるようになっている。
このように、回路基板４１の下面より突出する接続ピンの先端を結合金具１７に半田付けすることで、電気的な接続が行われると同時に、回路基板４１と収納ケース１３とが物理的に結合され一体化されるため、ユーザによる興味本位の分解を防止することができる。
【００４３】
また、回路基板４１上には、感知器が作動中であることを報知するための発光ダイオード（ＬＥＤ）４１ａが面実装されているとともに、暗箱基台４２には該ＬＥＤ４１ａに対応する位置に導通孔４２ａが形成されている。そして、該導通孔４２ａに上記光ガイド部材２４の垂直棒状部２４ｂの下端の光入射部（端面）が対向するように配置され、ＬＥＤ４１ａが点灯されると出射された光は上述した光ガイド部材２４によって誘導され、前記光放出部２１より放出されるように構成されている。
さらに、回路基板４１の左右両縁部の対向する位置には一対の突起部４１ｂが形成されているとともに、暗箱基台４２の下端周縁部の対応する位置には下方へ突出する一対の係止片４２ｂが設けられている。そして、係止片４２ｂの先端にはそれぞれ係合穴が設けられており、回路基板４１の突起部４１ｂを暗箱基台４２の係止片４２ｂの係合穴に嵌合させることで、暗箱基台４２の下面に回路基板４１が結合、保持されるようになっている。
【００４４】
暗箱基台４２には、円形を成す周壁の内側に、基台表面に形成された起立壁により構成されＬＥＤ（発光ダイオード）のような発光素子１８を保持する収納部４２ｃと、同じく起立壁により構成されフォトダイオードのような受光素子１９を保持する収納部４２ｄとが設けられている。また、図示しないが、暗箱基台４２の収納部４２ｃ，４２ｄの内側部位には発光素子１８と受光素子１９のリード端子を挿通する挿通孔が形成されており、これらの挿通孔に挿入され下方へ突出したリード端子が回路基板４１の所定位置に半田付けされることにより、発光素子１８および受光素子１９が回路基板４１上の配線に電気的に接続されるように構成されている。
【００４５】
また、暗箱基台４２上の収納部４２ｃおよび４２ｄは、それらに収納される発光素子１８と受光素子１９の光軸が一致しないように向きが設定されている。つまり、発光素子１８から出射された光が直接受光素子１９に入射しないように、各素子の光軸の角度が設定されている。
さらに、収納部４２ｃおよび４２ｄを構成する起立壁のうち最も外側の起立壁と、暗箱基台４２の外周壁との間に、若干の隙間が生じるように収納部４２ｃおよび４２ｄを構成する起立壁が形成され、該起立壁と暗箱基台４２の外周壁との隙間に上記防虫網４４の縁部が挿入可能に構成されている。
【００４６】
暗箱ケース４３は、不透明な合成樹脂材によって形成され、ベースとなる円板状の蓋部４３ａと、中央に煙検知空間を形成するように円周方向に沿って設けられた円環状のラビリンス構造体４３ｂとを有している。ラビリンス構造体４３ｂは、断面形状がＺ字形、Ｙ字形、Ｌ字形等を有し蓋部４３ａと一体に形成されタービンのフィンの配置に類似した形態で配置された起立壁からなる複数の遮光壁によって構成されている。また、図示しないが、ラビリンス構造体４３ｂには、前記発光素子１８と受光素子１９の収納部４２ｃおよび４２ｄと嵌合し、収納部４２ｃ、４２ｄの外側を囲繞可能に形成された遮光壁を兼ねた収納壁が設けられている。
【００４７】
上記複数の遮光壁は、互いに端部が隙間をおいて重なるように配置、形成されることで、外部からの煙を通過させる整流フィンとして機能し、光は内部へ入らないように構成されている。また、外部からの光が遮光壁で反射を繰り返しながら内部に到達するのを抑制するため、表面が黒色でかつ反射率が低くなるような面にされている。かかるラビリンス構造体４３ｂを有する暗箱ケース４３が、ラビリンス構造体４３ｂの端面すなわち遮光壁の先端が暗箱基台４２の底面に接合するように、上方より係合されることで煙検知空間を有する暗箱が構成される。
そして、防虫網４４がラビリンス構造体４３ｂの周囲を覆うように配置されることで、暗箱内に虫や埃が入り込むのを防止できるようになっている。また、暗箱ケース４３には、前記回路基板４１上のＬＥＤ２４ａからの光をヘッドカバー１２の光放出部２１へ誘導する光ガイド部材２４の棒状部２４ｂが挿入される開口４３ｃと、該開口４３ｃに連続するように筒状部（図示省略）が設けられており、光ガイド部材２４を通過する光が暗箱内に漏れないように構成されている。筒状部の他端（図では下端）は、暗箱基台４２の導通孔４２ａに接合される。
【００４８】
図７には、感知器１０を天井平板等に固定するための取付け金具１５の具体例が示されている。なお、図７では、感知器１０を図１と上下逆にして示してあり、建造物の天井面に設置した状態で上になる側を上側、下になる側を下側とする。
図７に示すように、本実施形態における取付け金具１５は、一対の脚部１５ａ，１５ｂとこれらを結合する水平部１５ｃと有し全体として脚立状に形成され、薄い金属板を折り曲げ加工して構成されており、比較的小さな力で脚部１５ａ，１５ｂの先端間隔を狭めることができるよう弾性変形可能にされている。このように、脚部１５ａ，１５ｂが弾性変形可能に構成されているのは、天井平板等に取付けベース１１の収納凹部１１Ａの外径よりも若干大きく形成された開口部に、取付け金具１５を挿入させることができるようにするためである。
【００４９】
取付け金具１５の水平部１５ｃの両端部には、雌ネジを有するネジ穴１５ｄがそれぞれ形成され、脚部１５ａ，１５ｂの上端部には水平方向に突出する折曲片１５ｆが設けられ、該折曲片１５ｆにはネジの外径よりも若干大きな幅を有する長穴１５ｅが形成されている。
上記のような取付け金具１５を用いて感知器１０を天井平板等に固定する場合、取付けベース１１の収納凹部１１Ａの底部に設けられたネジ挿通孔１１ｃ（２箇所）に、それぞれ充分に長い取付けネジ６１をそれぞれ挿通し、折曲片１５ｆの長穴１５ｅを貫通させ、ネジの先端を取付け金具１５の水平部１５ｃに設けられているネジ穴１５ｄに螺合させる。その後、取付け金具１５の脚部１５ａ，１５ｂの先端を２本の指で狭めた状態にして、天井平板等に形成されている開口部に挿入し、指を離すと弾性復元力で脚部１５ａ，１５ｂの先端が広がり、天井平板の開口部から抜けなくなる。なお、取付けの際に取付け金具１５の脚部１５ａ，１５ｂの先端を指で狭めなくても、取付け金具１５を天井平板に設けられた開口部に挿入して押し込むと、脚部１５ａ，１５ｂが弾性変形して先端が狭くなって通過し、開口部を完全に通過すると先端が広がった元の状態になって抜けなくなる。
【００５０】
この状態で、取付けベース１１の収納凹部１１Ａを天井平板等の開口部に嵌合させ、取付けネジ６１をドライバで回して締め付けを行う。すると、取付け金具１５の水平部１５ｃと取付けベース１１の底面との距離がだんだんに狭くなり、脚部１５ａ，１５ｂの先端が天井平板の裏面に接触し、取付けベース１１の取付けプレート部１１Ｂが天井平板の表面（開口の縁部）に接触した状態となり、取付けベース１１が天井平板に固定される。その後、取付けベース１１の収納凹部１１Ａ内に、ヘッドカバー１２を装着した感知部収納ケース１３を挿入して回すと、結合金具１７（図１参照）と端子金具１６のテール部１６ｃ（図１１参照）とが噛み合って取付けベース１１と感知部収納ケース１３とが結合され、感知器１０の取付けが完了する。このとき、感知器１０は、図８に示すように、ヘッドカバー１２のみが天井平板６２の表面より露出し、取付けベース１１はほぼ隠れた状態になる。
【００５１】
次に、取付けベース１１の収納凹部１１Ａの底部に設けられている収納部１１ｂ（３箇所）と該収納部に収納保持される端子金具１６の構造および収納部１１ｂへの端子金具１６の収納の仕方について説明する。
図９および図１０は取付けベース１１の詳細を示すもので、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は底面図、図１０（Ａ）は側面図、図１０（Ｂ）は一部断面側面図である。図９に示すように、収納凹部１１Ａの底部には、時計の文字盤における３時と６時と９時の位置にそれぞれ端子金具１６を収納するための収納部１１ｂが設けられ、図１１（Ａ）に示すように各収納部１１ｂ内に端子金具１６が傾斜した状態で挿入されている。
【００５２】
端子金具１６は、図１１（Ｂ）に示すように、剛性を有する導電性材料からなる外殻端子板１６Ａと、該外殻端子板１６Ａ内に挿入された弾性を有する導電性材料からなるＲ字状のバネ端子板１６Ｂとからなる。外殻端子板１６Ａは、頭部と一対のアーム部１６ａと胴体部１６ｂとテール部１６ｃとからなり、このうち胴体部１６ｂのみが断面矩形状の筒状をなしそれは以外の部位は板状である。筒状の胴体部１６ｂ内にＲ字状のバネ端子板１６Ｂが弾性変形された状態で挿入され、その復元力で胴体部内に保持される。また、外殻端子板１６Ａの胴体部１６ｂには、頭部側からテール側へ向けてスリット１６ｄが形成されている。また、バネ端子板１６Ｂには突起１６ｅとスリット１６ｆが形成されている。
【００５３】
取付けベース１１の各収納部１１ｂは、図１０（Ｂ）に示すように、それぞれＶ字状の窪み部を有し、窪み部を形成する外側傾斜壁１１ｄの中心には、図９（Ｂ）に示すように、スリット１１ｅが形成され、該スリット１１ｅ内にはベースの中央側の端部が自由端にされた押圧片１１ｆが設けられている。そして、この押圧片１１ｆは、その背面（図では下面）が外側傾斜壁１１ｄの外面（図１０では下面）よりも突出するように形成されている。また、押圧片１１ｆの内側は、上記殻端子板１６Ａのスリット１６ｄ内に入り込んでバネ端子板１６Ｂのスリット１６ｆの両側の接触片１６g1，１６g2のスリット寄りの縁部に当接可能にされており、押圧片１１ｆの背面を外側から内側方向へ押圧すると弾性変形を起こして窪み部内部へ深く進入しバネ端子板１６Ｂの接触片１６g1，１６g2を押圧して変形させることができるように構成されている。挿入された電線の先端はこの接触片１６g1，１６g2と殻端子板１６Ａの上壁内面との間に挟持される。
【００５４】
また、図９（Ａ）に示すように、収納部１１ｂの窪み部を形成する内側傾斜壁１１ｇのほぼ中心位置には、端子金具１６を構成する外殻端子板１６Ａの先端部（頭部１６ａ）中央の係止用突起１６a1が係合可能な係合穴１１ｉが形成されている。
さらに、各収納部１１ｂの窪み部を形成する側壁の、上記係合穴１１ｉの高さとほぼ同一の高さ位置には、外殻端子板１６Ａの先端部両側部に設けられている一対の係止用突起１６a2が係合される一対の係合穴１１ｊが形成されている。
さらに、図９（Ｂ）に示すように、窪み部を形成する内側傾斜壁１１ｇの底部側には、建造物に配設されたビニール絶縁電線のような導電線６０（図１０（Ｂ）参照）の端部を外部より挿入するための一対の細孔１１ｈが形成されている。なお、上記係合穴１１ｉおよび１１ｊには、係合された突起１６a1，１６a2を抜けにくくする爪１１ｎ（図１１(Ａ)参照）がそれぞれ設けられている。
【００５５】
また、図１０（Ｂ）に示すように、各収納部１１ｂの外側の収納凹部１１Ａの外周壁底部には、外殻端子板１６Ａのテール部１６ｃの後端が係合される係合凹部１１ｋが形成されている。端子金具１６は、外殻端子板１６Ａの係止用突起１６ａと１６ｂが上記係合穴１１ｉと１１ｊに係合されることで収納部１１ｂ内に保持される。さらに、外殻端子板１６Ａのテール部１６ｃが上記係合凹部１１ｋに係合されることで、前述のように、感知部収納ケース１３を取付けベース１１に回転操作によって装着する際、つまり結合金具１７と端子金具１６とが噛み合って結合される際に発生する端子金具１６に加わる回転方向の力を抑制し、端子金具が係合穴から外れるのを防止することができ、より強固に保持されるようになっている。なお、図１０（Ｂ）において、符号Ｓで示されている隙間が、結合金具１７（図１参照）が挿入され外殻端子板１６Ａのテール部１６ｃと噛み合うための空間である。
【００５６】
上記のように、外殻端子板１６Ａは、３カ所で係止され収納部１１ｂ内に保持されるようになっている。そのため、外殻端子板１６Ａは、容易に収納部１１ｂ内から抜け落ちることがない。つまり、本実施形態においては、端子金具を、その先端と両側部で係止する構成であるため、ネジも工具も使用せずに端子金具を取付けベースの底壁に設けた窪み部内に取り付けることができ、取り付け作業が簡単に行える。また、部品点数が減少するため、取付けベースもしくは収納ケースの小型化が可能となるとともに、組立て工数が減り、製造コストも削減できる。
また、上記実施例の取付けベースの構造では、１工程の金型による樹脂成形（スライドなし）で上述全ての端子金具収納パーツ（窪み部：係合穴（及び係止爪）、弾性押圧片（リリースボタン）等）を制作することができ、製造コストを削減することができる。
【００５７】
なお、上記のように、収納部１１ｂの窪み部を形成する内側傾斜壁１１ｇに電線の端部を外部より挿入するために一対の細孔１１ｈをそれぞれ形成しているのは、建造物に配設されている電線を途中で切断して生じた２つの電線端部をそれぞれ上記一対の細孔１１ｈより挿入して、端子金具１６にて電気的に接続させることで、一方を導入線、他方を導出線として機能させるためである。これにより、切断された電線間の導通を維持したまま信号や電力を当該感知器内部に取り込むことができる。
【００５８】
次に、細孔１１ｈより挿入された電線端部の端子金具１６による結合について説明する。
前述したように、端子金具１６は、筒状の胴体部を有する外殻端子板１６Ａと、該外殻端子板１６Ａ内に挿入されたＲ字状のバネ端子板１６Ｂとからなり、外殻端子板１６Ａの胴体部１６ｂの上壁内面とバネ端子板１６Ｂのスリット１６ｆの両側の接触片１６g1，１６g2との接合部が、上記一対の電線挿入用の細孔１１ｈに対向する位置に来るように構成されている。
そのため、図１０（Ｂ）に示すように、上記一対の細孔１１ｈより電線６０の端部を挿入すると、電線の先端はバネ端子板１６Ｂの接触片１６g1，１６g2を変形させながら、外殻端子板１６Ａの上壁内面との間に入り込んで行く。その結果、挿入された電線端部は、バネ端子板１６Ｂの弾性復元力によって、外殻端子板１６Ａの上壁内面とバネ端子板１６Ｂの両側の接触片１６g1，１６g2との間にしっかりと挟持され、外側方向へ引っ張ったとしても簡単には抜けないようにされる。
【００５９】
一方、前述したように、収納部１１ｂの窪み部を形成する外側傾斜壁１１ｄには押圧片１１ｆが設けられており、端子金具１６が収納部１１ｂに収納された状態では、この押圧片１１ｆの先端が外殻端子板１６Ａのスリット１６ｄ内に進入してバネ端子板１６Ｂの接触片１６g1，１６g2のスリット寄りの縁部に接触するようになっている。また、電線６０の先端は、各接触片１６g1，１６g2の中央部に接触される。そのため、押圧片１１ｆを外側から内側へ押し込むと、バネ端子板１６Ｂが変形して外殻端子板１６Ａの上壁内面との間の隙間を広げる。その結果、電線６０を外側方向へ引っ張ると容易に電線端部を引き抜くことができるようになる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず適宜変更可能であるのは勿論である。例えば、上記実施形態では、本発明を煙感知器（熱煙感知器）に適用したものについて説明したが、本発明は、熱感知器やガス感知器などにも適用することができる。
また、上記実施形態では、本発明を、脚立状の取付け金具１５を使用して平板に取り付けるタイプの感知器に適用した場合について説明したが、本発明の一部の実施形態（ヘッドカバーと本体との結合構造）は、取付け金具を使用しないタイプの感知器におけるヘッドカバーと本体との結合に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    感知器（煙感知器）
１１    取付けベース（取付けベース部材）
１２    ヘッドカバー（カバー部材）
１３    感知部収納ケース
１５    取付け金具
１６    端子金具
１８    発光素子
１９    受光素子
２１    光放出部
２２    煙流入口
２３    リブ
２４    光ガイド部材
４０    感知部
４１    回路基板
４２    暗箱基台
４３    暗箱ケース
５０    分離用治具
【図１】
0005933337.tif 000002
【図２】
0005933337.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005933337.tif 000008
【図８】
0005933337.tif 000009
【図９】
0005933337.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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