(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアに形成された軸方向に延びる複数の空隙の周方向両側に配置された複数対の永久磁石を、該空隙を挟んで周方向において同一の極性が対向するように着磁するロータの着磁装置であって、
周方向に並ぶ複数のティースを有する着磁ヨークと、
前記ティースに巻装された着磁コイルと、
前記空隙内に遊挿される磁性体と、を備え、
前記磁性体は、離間部材によって互いに周方向に接離可能な複数の移動片を有することを特徴とするロータの着磁装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロータの着磁装置において、
前記各移動片における前記空隙の内壁面と対向する外壁面は、前記内壁面に倣った形状とされたことを特徴とするロータの着磁装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータの着磁装置において、
前記各移動片における隣り合う前記移動片と対向する各周方向端面には、複数の凹部又は凸部が軸方向に間隔を空けて形成され、
前記離間部材には、該離間部材が前記各移動片に対して軸方向に相対移動することにより前記凹部又は前記凸部と係合して該各移動片を互いに離間する方向に押圧する複数の凸部又は凹部が形成されたことを特徴とするロータの着磁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のロータの着磁装置において、
前記ロータコアは、複数枚の電磁鋼板を積層することにより構成されるものであって、
前記各移動片は、複数枚の電磁鋼板を前記ロータコアの電磁鋼板の積層方向と直交する方向に積層することにより構成されたことを特徴とするロータの着磁装置。
【請求項５】
ロータコアに形成された軸方向に延びる複数の空隙の周方向両側に配置された複数対の永久磁石を、該空隙を挟んで周方向において同一の極性が対向するように着磁するロータの着磁方法であって、
互いに周方向に接離可能な複数の移動片を有する磁性体を前記空隙内に遊挿し、前記移動片同士を周方向に離間させてから、前記ロータコアの外周に配置された着磁ヨークのティースに巻装された着磁コイルに着磁電流を供給することを特徴とするロータの着磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータの永久磁石を着磁する着磁装置及び着磁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機には、ロータコアに形成された磁石挿入孔内に永久磁石を配置した所謂埋込磁石型のロータを備えたものがある。こうした埋込磁石型のロータを備えた回転電機では、永久磁石によるマグネットトルクのみならず、磁気的な凹凸に起因したリラクタンストルクが発生するため、ロータコアの表面に永久磁石を固着した所謂表面磁石型のロータを備えるものに比べ、高いトルクを得られるといった利点がある。
【０００３】
ここで、磁気的な凹凸とは、ｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスとの差（突極比）であり、この差が大きいほどリラクタンストルクを大きくすることが可能になる。そして、こうした差を大きくすることで高トルク化を図った回転電機としては、例えば特許文献１に記載の永久磁石式リラクタンス型回転電機が知られている。
【０００４】
具体的には、図１１に示すように、特許文献１に記載の回転電機に用いられるロータ７１のロータコア７２には、軸方向に延びる複数の空隙７３が周方向に等角度間隔で形成されるとともに、各空隙７３の周方向両側に磁石挿入孔７４がそれぞれ形成されている。磁石挿入孔７４には、空隙７３を挟むように一対の永久磁石７５が挿入されている。そして、各永久磁石７５は、周方向において同一の極性が対向するとともに、これら永久磁石７５間に形成される磁石磁極部７６の極性が周方向に交互に並ぶように着磁されている。このように特許文献１の構成では、永久磁石７５が作る磁束（磁石磁束）の方向に空隙７３を形成することで、磁石磁束の磁路（この例では、ｑ軸磁路）における磁気抵抗を増大させてｑ軸インダクタンスがｄ軸インダクタンスよりも十分に小さくなるようにしている。なお、磁石磁極部７６が磁気的な凹部となり、隣り合う磁石磁極部７６間に形成される突極部７７が磁気的な凸部となっている。
【０００５】
さて、埋込磁石型のロータの製造に関し、着磁した永久磁石をロータコアの磁石挿入孔に挿入しようとすると、永久磁石に鉄粉等の異物が付着することで該永久磁石を磁石挿入孔に挿入し難くなるといった問題がある。そこで、例えば特許文献２では、未着磁の永久磁石をロータコアの磁石挿入孔に挿入した後に、該永久磁石を着磁する着磁装置が提案されている。なお、こうした着磁装置は、周方向に並ぶ複数のティースを有する着磁ヨークと、ティースに巻装された着磁コイルとを備えており、着磁コイルに着磁電流を供給することで作られる磁束（着磁磁束）により未着磁の永久磁石を着磁（磁化）するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３９９１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、着磁コイルへの通電により作られる着磁磁束の方向は、磁石磁束の方向と同じであるため、上記特許文献１のように磁石磁束の磁路における磁気抵抗が大きな構成では、着磁磁束が未着磁の永久磁石を通過し難くなる。そのため、永久磁石を十分に磁化しようとすると、着磁コイルに非常に大きな電流（着磁電流）を供給しなければならなくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、小さな着磁電流で永久磁石を十分に磁化することのできるロータの着磁装置及びロータの着磁方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ロータコアに形成された軸方向に延びる複数の空隙の周方向両側に配置された複数対の永久磁石を、該空隙を挟んで周方向において同一の極性が対向するように着磁するロータの着磁装置であって、周方向に並ぶ複数のティースを有する着磁ヨークと、前記ティースに巻装された着磁コイルと、前記空隙内に遊挿される磁性体と、を備え、前記磁性体は、離間部材によって互いに周方向に接離可能な複数の移動片を有することを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、空隙内に磁性体を遊挿し、離間部材によって移動片同士を周方向に離間させて各移動片の外壁面と空隙の内壁面との間の隙間を小さくすることで、着磁磁束の磁路における磁気抵抗を十分に小さくすることが可能になる。したがって、着磁電流を小さくしても永久磁石を十分に磁化させることができるようになる。また、磁性体は空隙内に遊挿されることから、容易に空隙に対して磁性体を着脱することができる。そのため、着磁する際に磁性体を用いることで着磁に係る作業効率が低下することを抑制できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータの着磁装置において、前記各移動片における前記空隙の内壁面と対向する外壁面は、前記内壁面に倣った形状とされたことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、移動片の外壁面と空隙の内壁面との間の隙間をなくして着磁磁束の磁路における磁気抵抗をより十分に小さくすることが可能になる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のロータの着磁装置において、前記各移動片における隣り合う前記移動片と対向する各周方向端面には、複数の凹部又は凸部が軸方向に間隔を空けて形成され、前記離間部材には、該離間部材が前記各移動片に対して軸方向に相対移動することにより前記凹部又は前記凸部と係合して該各移動片を互いに離間する方向に押圧する複数の凸部又は凹部が形成されたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、各移動片は軸方向において間隔を空けた複数箇所で押圧されるため、該移動片が軸方向に対して傾斜することを抑制され、移動片の外壁面と空隙の内壁面との間の隙間を軸方向全体に亘って小さくすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のロータの着磁装置において、前記ロータコアは、複数枚の電磁鋼板を積層することにより構成されるものであって、前記各移動片は、複数枚の電磁鋼板を前記ロータコアの電磁鋼板の積層方向と直交する方向に積層することにより構成されたことを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、電磁鋼板によりロータコア及び移動片を構成することで、渦電流の発生を抑制することができる。そして、ロータコアの電磁鋼板と移動片の電磁鋼板とが互いに直交する方向に積層されるため、空隙に磁性体を遊挿する際に、移動片が空隙の内壁面に引っ掛かることを抑制できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、ロータコアに形成された軸方向に延びる複数の空隙の周方向両側に配置された複数対の永久磁石を、該空隙を挟んで周方向において同一の極性が対向するように着磁するロータの着磁方法であって、互いに周方向に接離可能な複数の移動片を有する磁性体を前記空隙内に遊挿し、前記移動片同士を周方向に離間させてから、前記ロータコアの外周に配置された着磁ヨークのティースに巻装された着磁コイルに着磁電流を供給することを要旨とする。上記構成によれば、請求項１と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、小さな着磁電流で永久磁石を十分に磁化することのできるロータの着磁装置及びロータの着磁方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態の回転電機の軸方向と直交する断面図。
【図２】一実施形態のロータの軸方向と直交する断面図。
【図３】一実施形態のロータの軸方向に沿った断面図。
【図４】一実施形態のロータを内部に配置した着磁装置の断面図。
【図５】（ａ）は一実施形態の磁性体の軸方向と直交する断面図、（ｂ）は同じく磁性体を径方向外側から見た側面図、（ｃ）は一実施形態の離間部材を径方向外側から見た側面図。
【図６】（ａ）は空隙内に磁性体を遊挿した状態のロータの軸方向と直交する拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図７】（ａ）は空隙内で移動片同士を離間させた状態のロータの軸方向と直交する拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図。
【図８】（ａ）は別例の磁性体を径方向外側から見た側面図、（ｂ）は別例の離間部材を径方向外側から見た側面図。
【図９】別例の磁性体の軸方向と直交する断面図。
【図１０】別例の磁性体の軸方向と直交する断面図。
【図１１】従来のロータの軸方向と直交する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、回転電機（電動モータ）１は、円筒状のケース２内に収容されたステータ３と、ステータ３の径方向内側において回転可能に支持されたロータ４とを備えたブラシレスモータとして構成されている。
【００２０】
ステータ３は、ケース２の内周に固定された円筒状の円筒部１１と、円筒部１１から径方向内側に向って放射状に延びる複数（本実施形態では、１２個）のティース１２とからなるステータコア１３を備えている。そして、各ティース１２には、複数（本実施形態では、１２個）のステータコイル１５が巻装されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、ロータ４は、回転軸２１と、回転軸２１と一体回転可能に固定される円筒状のロータコア２２とを備えている。なお、回転軸２１は、例えば炭素鋼等の金属材料により構成されており、ロータコア２２は、珪素鋼板等の電磁鋼板を複数枚積層することにより構成されている。ロータコア２２には、軸方向に延びるとともに周方向中央から両端側に向かって径方向幅が徐々に小さくなる複数（本実施形態では、１０個）の空隙２３が周方向に等角度間隔で形成されている。また、ロータコア２２には、各空隙２３の周方向両側に軸方向に延びる磁石挿入孔２４がそれぞれ形成されている。
【００２２】
具体的には、各空隙２３は、軸方向と平行に延びる直線状に形成されている。また、各空隙２３の軸方向と直交する断面形状は、周方向中央から両端側に向かって径方向の長さ（幅）が徐々に狭くなるとともに、空隙２３の周方向中央を通る径方向に沿った直線に関して対称な三角形状に形成されている。各磁石挿入孔２４は、軸方向と平行に延びる直線状に形成されている。そして、磁石挿入孔２４の長手方向は、三角筒状に形成された空隙２３の内壁面２３ａのうちの径方向内側部分とそれぞれ略平行になるように形成されている。
【００２３】
また、ロータ４は、ロータコア２２の各磁石挿入孔２４に挿入されることにより空隙２３の周方向両側に配置される複数対（本実施形態では、１０対）の永久磁石２６を備えている。なお、本実施形態の永久磁石２６には、例えば焼結磁石やボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）が用いられている。各永久磁石２６は、長方形状に形成されており、空隙２３を挟んで周方向において同一の極性（Ｎ極又はＳ極）が対向するとともに、各永久磁石２６間に形成される磁石磁極部２７の極性が周方向に交互に並ぶように着磁（磁化）されている。つまり、本実施形態のロータ４では、図２に示すように、永久磁石２６が作る磁束（磁石磁束）の方向に空隙２３が形成されている。なお、図２において、磁石磁束を破線によって模式的に示す。これにより、磁石磁束の磁路（ｑ軸磁路）における磁気抵抗が大きくなることでｑ軸インダクタンスがｄ軸インダクタンスよりも十分に小さくなり、磁気的な凹凸に起因して大きなリラクタンストルクが得られるようになっている。なお、磁石磁極部２７が磁気的な凹部となり、隣り合う磁石磁極部２７間に形成される突極部２８が磁気的な凸部となっている。
【００２４】
このように構成された回転電機１では、駆動電源（図示略）から三相の励磁電流がステータコイル１５に対して供給されると、ステータ３に回転磁界が発生し、その回転磁界に基づいてロータ４が回転するようになっている。
【００２５】
次に、上記ロータの永久磁石を着磁する着磁装置について説明する。
図４に示す着磁装置３１は、未着磁の永久磁石２６をロータコア２２の磁石挿入孔２４に挿入した状態で着磁する。詳しくは、着磁装置３１は、有底円筒状の着磁ケース３２に固定された着磁ヨーク３３を備えている。着磁ヨーク３３は、円筒状の円筒部３４と、円筒部３４から径方向内側に向って放射状に延びる複数のティース３５とを備えている。なお、本実施形態の着磁ヨーク３３は、ロータ４の磁石磁極部２７と同数のティース３５を備えている。また、各ティース３５には、複数（本実施形態では、１０個）の着磁コイル３６が巻装されている。なお、ティース３５の先端部の周方向幅は、ロータ４の磁石磁極部２７（図２参照）の周方向幅よりも小さく設定されている。そして、着磁装置３１は、磁石磁極部２７がティース３５と径方向において対向するように着磁ヨーク３３内にロータ４が配置された状態で、図示しない電源から着磁コイル３６に着磁電流を供給することにより、ロータ４を介して隣り合うティース３５間を結ぶ磁路を通過する磁束（着磁磁束）を作り、未着磁の永久磁石２６を磁化するようになっている。なお、図４において、着磁磁束を破線によって模式的に示す。
【００２６】
ここで、図２及び図４に示すように、着磁磁束の方向は、磁石磁束の方向と同じであるため、本実施形態のロータ４のように空隙２３が形成されることで磁石磁束の磁路における磁気抵抗が大きくされたものでは、着磁磁束が未着磁の永久磁石２６を通過し難くなる。この点を踏まえ、本実施形態の着磁装置３１は、着磁する際に各空隙２３内に配置される磁性体４１を備えている。そして、磁性体４１は、離間部材４２によって互いに周方向に接離可能な２つの移動片４３，４４により構成されている。
【００２７】
詳述すると、図４及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、移動片４３，４４は、それぞれ三角柱状に形成されており、移動片４３と移動片４４とは、空隙２３の周方向中央を通る径方向に沿った直線に関して対称な形状に形成されている。移動片４３，４４における空隙２３の内壁面２３ａと対向する外壁面４３ａ，４４ａは、それぞれ内壁面２３ａに倣った形状とされている。詳しくは、外壁面４３ａ，４４ａは、それぞれ内壁面２３ａの対向する部分と平行な平面状に形成されている。また、移動片４３，４４の周方向において対向する周方向端面４３ｂ，４４ｂは、空隙２３の周方向中央を通る径方向に沿った直線と平行な平面状に形成されている。そして、移動片４３，４４は、これらを互いに接触させることにより、空隙２３よりも僅かに小さな相似形となるように形成されている。つまり、磁性体４１は、空隙２３よりも僅かに小さな相似形をなしており、空隙２３内に遊挿可能な三角柱状に形成されている。なお、本実施形態の移動片４３，４４は、珪素鋼板等の電磁鋼板を、ロータコア２２を構成する電磁鋼板の積層方向と直交する方向に積層することにより構成されている。
【００２８】
また、移動片４３，４４の周方向端面４３ｂ，４４ｂには、それぞれ軸方向に延びる嵌合溝４５，４６が形成されている。なお、本実施形態の嵌合溝４５，４６は、断面半円形状に形成されている。そして、嵌合溝４５，４６には、軸方向に間隔を空けて複数の凹部４７，４８がそれぞれ形成されている。各凹部４７，４８は、その深さが軸方向一端側（図５（ｂ）における下側）から軸方向他端側（図５（ｂ）における上側）に向かうにつれて徐々に浅くなる半円錐形状に形成されている。
【００２９】
図５（ｃ）に示すように、離間部材４２は、嵌合溝４５，４６間に挿入可能な円柱状に形成されている。そして、離間部材４２には、複数の凸部４９が移動片４３，４４の凹部４７，４８と周方向において対向する位置に形成されている。凸部４９は、その突出量が軸方向一端側から軸方向他端側に向かうにつれて徐々に小さくなる円錐形状に形成されている。また、離間部材４２は、軸方向に沿った長さが移動片４３，４４よりも長く形成されており、磁性体４１の軸方向一端側に突出するようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態の着磁装置による着磁（作用）について説明する。
先ずロータ４を、その磁石磁極部２７が着磁ヨーク３３のティース３５と径方向において対向するように着磁装置３１の着磁ケース３２内に配置する。続いて、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ロータ４の各空隙２３に、移動片４３，４４間に離間部材４２を挟んだ状態の磁性体４１を遊挿する。そして、磁性体４１から軸方向一端側に突出した離間部材４２の軸端部が着磁ケース３２の底部（図示略）に当接することで、離間部材４２が磁性体４１に対して軸方向他端側に押圧される。すると、図７（ａ），（ｂ）に示すように、凸部４９が凹部４７，４８と係合することで、離間部材４２が移動片４３，４４を互いに離間する方向に押圧し、移動片４３，４４が周方向に離間する。これにより、移動片４３，４４の外壁面４３ａ，４４ａと、空隙２３の内壁面２３ａとの間の隙間が小さくなる。ここで、本実施形態の外壁面４３ａ，４４ａは内壁面２３ａに倣った形状となっているため、これら外壁面４３ａ，４４ａと内壁面２３ａとの間の隙間がなくなる。そして、この状態で着磁コイル３６に着磁電流を供給することで、未着磁の永久磁石２６に着磁磁束を通過させ、永久磁石２６を磁化する。なお、磁性体４１は、永久磁石２６の着磁後に空隙２３から取り出される。
【００３１】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）空隙２３内に磁性体４１を遊挿し、離間部材４２によって移動片４３，４４同士を周方向に離間させてこれらの外壁面４３ａ，４４ａと空隙２３の内壁面２３ａとの間の隙間を小さくすることで着磁磁束の磁路における磁気抵抗を十分に小さくしたため、着磁電流を小さくしても永久磁石２６を十分に磁化させることができるようになる。また、磁性体４１は移動片４３，４４同士が近接した状態で空隙２３内に遊挿されることから、容易に空隙２３に対して磁性体４１を着脱することができる。そのため、着磁する際に磁性体４１を用いることで着磁に係る作業効率が低下することを抑制できる。
【００３２】
（２）各移動片４３，４４の外壁面４３ａ，４４ａを、空隙２３の内壁面２３ａに倣った形状としたため、移動片４３，４４の外壁面４３ａ，４４ａと空隙２３の内壁面２３ａとの間の隙間をなくして着磁磁束の磁路における磁気抵抗をより十分に小さくすることが可能になる。
【００３３】
（３）移動片４３，４４の各周方向端面４３ｂ，４４ｂに、複数の凹部４７，４８を軸方向に間隔を空けて形成し、離間部材４２に、離間部材４２が各移動片４３，４４に対して軸方向に相対移動することにより凹部４７，４８と係合して各移動片４３，４４を互いに離間する方向に押圧する複数の凸部４９を形成した。したがって、各移動片４３，４４は軸方向において間隔を空けた複数箇所で押圧されるため、移動片４３，４４が軸方向に対して傾斜することを抑制され、移動片４３，４４の外壁面４３ａ，４４ａと空隙２３の内壁面２３ａとの間の隙間を軸方向全体に亘って小さくすることができる。
【００３４】
（４）ロータコア２２及び各移動片４３，４４をそれぞれ複数枚の電磁鋼板を積層して構成したため、渦電流の発生を抑制することができる。そして、各移動片４３，４４の電磁鋼板を、ロータコア２２の電磁鋼板の積層方向と直交する方向に積層したため、空隙２３に磁性体４１を遊挿する際に、移動片４３，４４が空隙２３の内壁面に引っ掛かることを抑制できる。
【００３５】
（５）空隙２３をその周方向中央を通る径方向に沿った直線に関して対称に形成し、磁性体４１をこの直線に関して対称な２つの移動片４３，４４により構成した。そのため、空隙２３の周方向一端側に配置された永久磁石２６を通過する着磁磁束の磁路における磁気抵抗と、空隙２３の周方向他端側に配置された永久磁石２６を通過する着磁磁束の磁路における磁気抵抗とが略等しくなるため、各永久磁石２６に対して均等に着磁磁束を通過させることができる。また、磁性体４１が２つの移動片４３，４４からなるため、３つ以上の移動片により磁性体４１を構成する場合に比べ、着磁磁束の磁路面積を大きくすることができる。
【００３６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ティース３５の先端部の周方向幅をロータ４の磁石磁極部２７の周方向幅よりも小さく設定したが、ティース３５の先端部の周方向幅を磁石磁極部２７の周方向幅以上に設定してもよい。
【００３７】
・上記実施形態では、空隙２３及び磁石挿入孔２４を軸方向に沿った直線状に形成したが、これに限らず、これらを空隙２３及び磁石挿入孔２４を軸方向に対して傾斜させる、すなわち軸方向にスキューさせてもよい。なお、この場合には、永久磁石２６にボンド磁石を用い、各磁石挿入孔２４に射出成形することにより該永久磁石２６を構成する。また、磁性体４１には、空隙２３と同様に軸方向に対して傾斜した螺旋状の移動片を用いる。
【００３８】
・上記実施形態において、空隙２３内に磁性体４１を遊挿してからロータ４を着磁ヨーク３３内に配置してもよい。
・上記実施形態では、着磁ヨーク３３にロータ４の磁石磁極部２７と同数のティース３５を形成したが、このティース３５の数は、磁石磁極部２７の数より少なくてもよい。なお、この場合には、ティース３５と対向する磁石磁極部２７を変更しながら、複数回に亘って着磁を行うことになる。
【００３９】
・上記実施形態において、各移動片４３，４４の電磁鋼板をロータコア２２の電磁鋼板の積層方向と平行に積層してもよい。また、移動片４３，４４やロータコアを鉄系の軟磁性体や圧粉磁心により構成してもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、移動片４３，４４の周方向端面４３ｂ，４４ｂに凹部４７，４８を形成し、離間部材４２に凸部４９を形成したが、例えば図８（ａ），（ｂ）に示すように、移動片４３，４４の周方向端面４３ｂ，４４ｂに凸部５１，５２を形成し、離間部材４２に凹部５３を形成してもよい。また、移動片４３，４４に形成する凹部４７，４８又は凸部５１，５２、及び離間部材４２に形成する凸部４９及び凹部５３の数は、１つずつでもよく、適宜変更可能である。
【００４１】
・上記実施形態では、離間部材４２を移動片４３，４４に対して軸方向に相対移動させることより、これら移動片４３，４４同士を周方向に離間させた。しかし、これに限らず、例えば図９に示すように、嵌合溝４５，４６をそれぞれ半楕円形状に形成するとともに離間部材４２を楕円柱状に形成し、この離間部材４２を回転させることで、移動片４３，４４同士を離間させてもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、離間部材４２を移動片４３，４４間に挟んだ状態で空隙２３内に遊挿したが、これに限らず、例えば離間部材４２をくさび状に形成し、移動片４３，４４を空隙２３内に遊挿してから、移動片４３，４４の間に離間部材４２を挿入するようにしてもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、各移動片４３，４４の外壁面４３ａ，４４ａを、空隙２３の内壁面２３ａに倣った形状としたが、これに限らず、移動片４３，４４を周方向に離間させることで外壁面４３ａ，４４ａと内壁面２３ａとの間の隙間を小さくできれば、外壁面４３ａ，４４ａを、内壁面２３ａに倣った形状としなくてもよい。また、空隙２３及び移動片４３，４４を周方向中央を通る径方向に沿った直線に関して非対称な形状としてもよい。なお、空隙２３及び移動片４３，４４（磁性体４１）の形状は、断面三角形状以外にも適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００４４】
・上記実施形態では、磁性体４１を２つの移動片４３，４４から構成したが、これに限らず、例えば３つ以上の移動片により構成してもよく、その数は適宜変更可能である。
・上記実施形態において、着磁装置３１により着磁されるロータ４は、その突極部２８に空隙が形成されたものであってもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、磁性体４１を周方向に接離可能な複数の移動片４３，４４により構成したが、例えば図１０に示すように磁性体４１を例えば単一の部材により構成してもよい。
【００４６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）ロータコアに形成された軸方向に延びる複数の空隙の周方向両側に配置された複数対の永久磁石を、該空隙を挟んで周方向において同一の極性が対向するように着磁するロータの着磁装置であって、周方向に並ぶ複数のティースを有する着磁ヨークと、前記ティースに巻装された着磁コイルと、前記空隙内に挿入される磁性体とを備えたことを特徴とするロータの着磁装置。上記構成によれば、空隙内に磁性体を挿入することで、着磁磁束の磁路における磁気抵抗を小さくすることが可能になる。したがって、着磁電流を小さくしても永久磁石を十分に磁化させることができるようになる。
【符号の説明】
【００４７】
１…回転電機、４ロータ、２２…ロータコア、２３…空隙、２３ａ…内壁面、２６…永久磁石、３１…着磁装置、３３…着磁ヨーク、３５…ティース、３６…着磁コイル、４１…磁性体、４２…離間部材、４３，４４…移動片、４３ａ，４４ａ…外壁面、４３ｂ，４４ｂ…周方向端面、４７，４８，５３…凹部、４９，５１，５２…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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