(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記記録媒体を加圧する加圧部材と、
第１取付部を有し、前記加熱部材を支持する第１支持部と、
第２取付部を有し、前記加圧部材を支持する第２支持部と、
一端側が前記第１取付部に取り付けられ、他端側が前記第２取付部に取り付けられ、弾性力により前記加圧部材を前記加熱部材に対して加圧接触させる弾性部材と、
前記第１取付部及び前記第２取付部の少なくとも一方に対して、前記弾性力による荷重の方向側で突き当たる突当部材と、
前記突当部材に対して、前記弾性力による荷重の方向側で突き当たる他の突当部材と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記他の突当部材は、
前記記録媒体を案内する案内部材、又は、前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方を被覆する被覆部材
を兼ねる請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記記録媒体を加圧する加圧部材と、
第１取付部を有し、前記加熱部材を支持する第１支持部と、
第２取付部を有し、前記加圧部材を支持する第２支持部と、
一端側が前記第１取付部に取り付けられ、他端側が前記第２取付部に取り付けられ、弾性力により前記加圧部材を前記加熱部材に対して加圧接触させる弾性部材と、
前記第１取付部及び前記第２取付部の少なくとも一方に対して、前記弾性力による荷重の方向側で突き当たる突当部材と、
を備え、
前記突当部材は、
前記記録媒体を案内する案内部材、又は、前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方を被覆する被覆部材
を兼ねる定着装置。
【請求項４】
記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記記録媒体を加圧する加圧部材と、
第１取付部を有し、前記加熱部材を支持する第１支持部と、
第２取付部を有し、前記加圧部材を支持する第２支持部と、
一端側が前記第１取付部に取り付けられ、他端側が前記第２取付部に取り付けられ、弾性力により前記加圧部材を前記加熱部材に対して加圧接触させる弾性部材と、
前記第１支持部及び前記第２支持部のうちクリープ強度の低い支持部の前記第１取付部又は前記第２取付部に対して、前記弾性力による荷重の方向側で突き当たる突当部材と、
を備える定着装置。
【請求項５】
記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記記録媒体を加圧する加圧部材と、
第１取付部を有し、前記加熱部材を支持する第１支持部と、
第２取付部を有し、前記加圧部材を支持する第２支持部と、
一端側が前記第１取付部に取り付けられ、他端側が前記第２取付部に取り付けられ、弾性力により前記加圧部材を前記加熱部材に対して加圧接触させる弾性部材と、
前記第１支持部及び前記第２支持部のうち突当部材に対して回転変位可能に支持されたものではない支持部の前記第１取付部又は前記第２取付部に対して、前記弾性力による荷重の方向側で突き当たる前記突当部材と、
を備える定着装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を転写する転写部と、
前記転写部が転写した画像を前記記録媒体に定着する請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱ローラを覆うように配置された耐熱性樹脂からなる定着上ハウジングと、当該定着上ハウジングに装着され前記熱ローラの表面温度を検出するサーミスタと、温度上昇による前記定着上ハウジングの熱変形時に前記サーミスタと前記熱ローラとの間の間隔を所定の間隔に維持するための定着カバー及びそのリブと、を備えている定着装置が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４９１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、弾性部材が取り付けられた取付部が、塑性変形するのを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、記録媒体を加熱する加熱部材と、前記記録媒体を加圧する加圧部材と、第１取付部を有し、前記加熱部材を支持する第１支持部と、第２取付部を有し、前記加圧部材を支持する第２支持部と、一端側が前記第１取付部に取り付けられ、他端側が前記第２取付部に取り付けられ、弾性力により前記加圧部材を前記加熱部材に対して加圧接触させる弾性部材と、前記第１取付部及び前記第２取付部の少なくとも一方に対して、前記弾性力による荷重の方向側で突き当たる突当部材と、前記突当部材に対して、前記弾性力による荷重の方向側で突き当たる他の突当部材と、を備える定着装置である。
【０００７】
請求項３の発明では、前記突当部材は、前記記録媒体を案内する案内部材、又は、前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方を被覆する被覆部材を兼ねる。
【０００８】
請求項２の発明では、前記他の突当部材は、前記記録媒体を案内する案内部材、又は、前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方を被覆する被覆部材を兼ねる。
【０００９】
請求項６の発明は、記録媒体に画像を転写する転写部と、前記転写部が転写した画像を前記記録媒体に定着する請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における突当部材を備えない場合に比べ、弾性部材が取り付けられた取付部が、塑性変形するのを抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における他の突当部材を備えない場合に比べ、弾性部材が取り付けられた取付部が、塑性変形するのを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項３の構成によれば、突当部材が案内部材又は被覆部材を兼ねない場合に比べ、部品点数を低減できる。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によれば、他の突当部材が案内部材又は被覆部材を兼ねない場合に比べ、部品点数を低減できる。
【００１４】
本発明の請求項５の構成によれば、本構成における定着装置を備えない場合に比べ、加熱部材に対する加圧部材の接触圧が低下することに起因する画像劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の取付部の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置の構成を示す斜視図である。
【図６】図３に示す構成において、排出側案内部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１７】
（画像形成装置１０の構成）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００１８】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される装置本体１１を備えている。装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される複数の収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００１９】
画像形成部１４は、画像を保持する像保持体としての感光体ドラム３２を有している。感光体ドラム３２は、一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ回転するようになっている。感光体ドラム３２の周囲には、感光体ドラム３２の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３２を帯電させる帯電装置としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体ドラム３２を露光して感光体ドラム３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体ドラム３２に形成された静電潜像を現像して黒色のトナー画像を形成する現像装置３８と、現像装置３８によって感光体ドラム３２に形成された黒色のトナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写部の一例としての転写ロール２６と、が設けられている。
【００２０】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２１】
露光装置３６の上方には、トナーが収容されているトナー収容容器としてのトナーカートリッジ５８が設けられている。トナーカートリッジ５８に収容されたトナーは、トナー搬送装置（図示省略）によって、現像装置３８へ搬送されるようになっている。
【００２２】
転写ロール２６は、感光体ドラム３２に対向しており、感光体ドラム３２とで記録媒体Ｐを挟んで記録媒体Ｐを上方へ搬送するようになっている。転写ロール２６と感光体ドラム３２との間が、感光体ドラム３２に形成されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される転写位置Ｔとされている。
【００２３】
搬送部１６は、各収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを転写位置Ｔへ搬送する複数の搬送ロール５０と、を備えている。
【００２４】
転写位置Ｔの上方側（搬送方向下流側）には、転写ロール２６によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。この定着装置６０の上方側（搬送方向下流側）には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。なお、定着装置６０の具体的な構成については、後述する。
【００２５】
また、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを反転させて、再び転写位置Ｔへ送り戻すための反転搬送路３７が、転写ロール２６に対する感光体ドラム３２とは反対側（図１における右側）に設けられている。記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、排出ロール５２によりスイッチバックされて反転搬送路３７に導かれて転写位置Ｔへ送り戻されるようになっている。
【００２６】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２７】
画像形成装置１０では、いずれかの収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって転写位置Ｔへ送り込まれる。
【００２８】
一方、画像形成部１４では、感光体ドラム３２が帯電ロール２３によって帯電された後、露光装置３６によって露光されて、感光体ドラム３２に静電潜像が形成される。当該静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体ドラム３２に黒色のトナー画像が形成される。この黒色のトナー画像は、転写ロール２６により転写位置Ｔにて記録媒体Ｐへ転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置５６へ搬送され、当該トナー画像が定着装置５６により定着される。記録媒体Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは排出ロール５２により排出部１８へ排出される。
【００３０】
記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が形成された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２でスイッチバックされ、反転して反転搬送路３７へ送り込まれる。さらに、当該記録媒体は、反転搬送路３７から再び転写位置Ｔへ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、前述と同様に画像が形成され、排出ロール５２により排出部１８へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３１】
（定着装置６０の構成）
次に、本実施形態に係る定着装置６０の構成を説明する。図２〜図６は、本実施形態に係る定着装置６０の構成を示す図である。
【００３２】
本実施形態に係る定着装置６０は、図２に示されるように、加熱部材の一例としての加熱ロール７０と、加圧部材の一例としての加圧ベルト８０と、加熱ロール７０を支持する第１支持部の一例としてのロール支持体６２と、加圧ベルト８０を支持する第２支持部の一例としての一対のベルト支持板６６と、を備えている。
【００３３】
加熱ロール７０は、具体的には、円筒状の円筒部材（ロール部）７０Ａと、円筒部材７０Ａの内部空間に設けられたハロゲンランプ等の加熱源７０Ｂと、を備えて構成されている。
【００３４】
加熱源７０Ｂの軸方向両端部は、円筒部材７０Ａの軸方向両端から突出しており、ロール支持体６２に保持されている。円筒部材７０Ａの軸方向両端部は、ロール支持体６２に保持された軸受７４に回転可能に支持されている。円筒部材７０Ａは、その軸方向一端部に保持されたギヤ７２を通じて、駆動モータ（図示省略）からの回転力が伝達されて回転するようになっている。
【００３５】
ロール支持体６２は、具体的には、定着装置６０のフレーム（装置本体）として機能するようになっており、加熱ロール７０の軸方向に沿って長さを有する支持体本体６３と、支持体本体６３の長手方向両端部に設けられ、弾性部材の一例としての引っ張りバネ６８の一端部が取り付けられる第１取付部６１と、を有している。第１取付部６１は、具体的には、図３に示されるように、引っ張りバネ６８の一端部が取り付けられる取付部分としての被掛止部６１Ａと、被掛止部６１Ａと支持体本体６３とを連結する板状の一対の連結部６１Ｂ、６１Ｃと、を有している。被掛止部６１Ａと支持体本体６３との間には、隙間６１Ｅが形成されている（図２参照）。
【００３６】
被掛止部６１Ａは、引っ張りバネ６８の一端部に形成された掛止部としてのフック６８Ａが引っ掛けられるようになっている。被掛止部６１Ａにおけるフック６８Ａが引っ掛けられる部分には、凹部６１Ｄが形成されている。
【００３７】
一対の連結部６１Ｂ、６１Ｃは、被掛止部６１Ａを間に挟むように、支持体本体６３の長手方向に互いが対向して配置されている。また、一対の連結部６１Ｂ、６１Ｃは、支持体本体６３に対して、上方側（図３におけるＹ方向側）及び側方側（図３におけるＸ方向側）に張り出している。一対の連結部６１Ｂ、６１Ｃの側方側（図３におけるＸ方向側）の端部が被掛止部６１Ａで連結されており、一対の連結部６１Ｂ、６１Ｃ及び被掛止部６１Ａは、一体に構成されている。
【００３８】
なお、ロール支持体６２は、第１取付部６１を含めて、一対のベルト支持板６６に比べて、強度（クリープ強度）が低くなっている。具体的には、例えば、ロール支持体６２は、ＰＥＴ等の樹脂材料で構成されており、一対のベルト支持板６６は、板金（金属板）で構成されている。
【００３９】
図２に示されるように、ロール支持体６２の下部には、加熱ロール７０と加圧ベルト８０との間の接触領域（ニップ部）に記録媒体Ｐを案内する導入側案内部材６４（導入側シュート）が、ネジ止めにより固定されている。この導入側案内部材６４は、一対のベルト支持板６６と同様に、板金（金属板）で構成されている。また、導入側案内部材６４の側壁６４Ａの内面には、一対のベルト支持板６６を回転可能に支持する軸部６４Ｂが形成されている。
【００４０】
加圧ベルト８０は、無端ベルト８０Ａと、無端ベルト８０Ａの内周に設けられ無端ベルト８０Ａを支持する支持体８０Ｂと、支持体８０Ｂの両端部に取り付けられた側板８０Ｃと、を備えて構成されている。
【００４１】
支持体８０Ｂは、無端ベルト８０Ａの軸方向に沿って長さを有すると共に、無端ベルト８０Ａの軸方向両端から突出する突出部８０Ｄを有している。側板８０Ｃは、無端ベルト８０Ａの径方向外側へ張り出しており、加圧ベルト８０の軸方向への移動を規制するようになっている。また、側板８０Ｃには、支持体８０Ｂの突出部８０Ｄが挿し通される通し孔８０Ｅが形成されている。
【００４２】
一対のベルト支持板６６には、支持体８０Ｂの突出部８０Ｄが差し込まれる差込溝６６Ａが形成されている。差込溝６６Ａは、加熱ロール７０側に開口している。この差込溝６６Ａに対して、支持体８０Ｂの突出部８０Ｄが差し込まれることで、一対のベルト支持板６６は、加圧ベルト８０を支持している。
【００４３】
また、一対のベルト支持板６６には、導入側案内部材６４の軸部６４Ｂが差し込まれる差込孔６６Ｃが形成されている。この差込孔６６Ｃに導入側案内部材６４の軸部６４Ｂが差し込まれることで、一対のベルト支持板６６は、導入側案内部材６４の軸部６４Ｂの軸周りに回転可能に支持されている。これにより、一対のベルト支持板６６は、加熱ロール７０に対して加圧ベルト８０が接触及び離間するように、ロール支持体６２に対して変位する構成となっている。
【００４４】
さらに、一対のベルト支持板６６は、引っ張りバネ６８の他端部が取り付けられる第２取付部６６Ｂを有している。第２取付部６６Ｂは、引っ張りバネ６８の他端部に形成されたフック６８Ｂが引っ掛けられる被掛止部としての凸部で構成されている。
【００４５】
引っ張りバネ６８は、その弾性力によって、一対のベルト支持板６６とロール支持体６２とを、軸部６４Ｂから離れた位置で引っ張り、加圧ベルト８０を加熱ロール７０に対して加圧接触させるようになっている。これにより、加熱ロール７０と加圧ベルト８０との間に接触領域（ニップ部）が形成されている。
【００４６】
このように加熱ロール７０に対して加圧接触する加圧ベルト８０は、回転駆動される加熱ロール７０に従動して回転するようになっている。これにより、加熱ロール７０及び加圧ベルト８０で、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを挟んで搬送し、加熱ロール７０によって記録媒体Ｐ（トナー）が加熱されると共に加圧ベルト８０によって記録媒体Ｐ（トナー）が加圧されて、トナー画像が定着されるようになっている。
【００４７】
図４及び図５に示されるように、定着装置６０は、さらに、ロール支持体６２の第１取付部６１に突き当たる突当部材の一例としての排出側案内部材（排出側シュート）９０と、排出側案内部材９０に突き当たる他の突当部材の一例としてのカバー９６と、を備えている。
【００４８】
排出側案内部材９０は、具体的には、ＰＥＴ等の樹脂材料で構成されており、加熱ロール７０（加圧ベルト８０）の軸方向に沿って長さを有している。この排出側案内部材９０は、ロール支持体６２の支持体本体６３に対して、ネジ止めにより固定されている。具体的には、排出側案内部材９０は、一対のネジ９５によって、後述の突当部９２がある長手方向両端部側が、支持体本体６３に対して固定されている。
【００４９】
排出側案内部材９０の上面には、記録媒体Ｐの搬送方向に沿ったリブ９０Ａが形成されている。排出側案内部材９０は、加熱ロール７０と加圧ベルト８０との間の接触領域から排出される記録媒体Ｐを排出ロール５２へ案内するようになっている。すなわち、排出側案内部材９０は、記録媒体Ｐを排出ロール５２へ案内する案内部材の一例として機能している。
【００５０】
また、排出側案内部材９０は、加熱ロール７０の周方向一部を被覆している。すなわち、排出側案内部材９０は、加熱ロール７０の周方向一部を被覆する被覆部材の一例として機能している。なお、排出側案内部材９０は、定着装置６０の外壁をなしている。
【００５１】
排出側案内部材９０は、その長手方向両端部に、第１取付部６１の一対の連結部６１Ｂ、６１Ｃに対して、引っ張りバネ６８の弾性力による荷重の方向側（図６における−Ｘ方向方向側）で突き当たる突当部９２を有している。突当部９２は、連結部６１Ｂに突き当たる突当部分としての突当片９２Ａと、連結部６１Ｃに突き当たる突当部分としての突当片９２Ｂと、を有している。突当片９２Ａは、連結部６１Ｂにおける引っ張りバネ６８の引っ張り方向側（図６における−Ｘ方向方向側）の端部と、ロール支持体６２の支持体本体６３の側壁６３Ａとの間に、当該端部と当該側壁に突き当たった状態で挟まれている。突当片９２Ｂは、連結部６１Ｃにおける引っ張りバネ６８の引っ張り方向側（図６における−Ｘ方向方向側）の端部に突き当たっている。
【００５２】
カバー９６は、具体的には、ＰＥＴ等の樹脂材料で構成されており、加熱ロール７０（加圧ベルト８０）の軸方向に沿って長さを有している。このカバー９６は、ロール支持体６２の支持体本体６３に対して、ネジ止めにより固定されている。具体的には、カバー９６は、一対のネジ９７によって、突当部９８がある長手方向両端部側が、支持体本体６３に対して固定されている。
【００５３】
カバー９６の外側面には、記録媒体Ｐの搬送方向に沿ったリブ９６Ａが形成されている。カバー９６の外側面は、前述の反転搬送路３７（図１参照）の一部の搬送路面を構成している。すなわち、カバー９６は、記録媒体Ｐを案内する案内部材の一例として機能している。
【００５４】
また、カバー９６は、加圧ベルト８０の周方向一部を被覆している。すなわち、カバー９６は、加圧ベルト８０の周方向一部を被覆する被覆部材の一例として機能している。なお、カバー９６は、定着装置６０の外壁をなしている。
【００５５】
さらに、カバー９６は、その長手方向両端部に、排出側案内部材９０の突当部９２に対して、引っ張りバネ６８の弾性力による荷重の方向側（図６における−Ｘ方向方向側）で突き当たる突当部９８を有している。突当部９８は、排出側案内部材９０の突当部９２の荷重の方向側（図６における−Ｘ方向方向側）の端面に対して、突き当たるようになっている。
【００５６】
なお、加圧ベルト８０を支持する一対のベルト支持板６６は、ロール支持体６２、導入側案内部材６４、排出側案内部材９０及びカバー９６に対して、独立して変位するようになっている。このため、排出側案内部材９０の第１取付部６１に対する突き当て、及びカバー９６の排出側案内部材９０に対する突き当ては、加熱ロール７０と加圧ベルト８０との接触圧（ニップ荷重）に影響を与えないようになっている。
【００５７】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５８】
本実施形態では、引っ張りバネ６８が、ロール支持体６２の第１取付部６１を引っ張り、一対のベルト支持板６６の第２取付部６６Ｂを引っ張ることにより、加圧ベルト８０が加熱ロール７０に対して加圧接触している。
【００５９】
ロール支持体６２は、第１取付部６１を含めて、一対のベルト支持板６６に比べて、強度（クリープ強度）が低い。このため、第１取付部６１に対して、加熱ロール７０からの熱と、引っ張りバネ６８による荷重（引っ張り力）とが付与されていると、経時的に、第１取付部６１が支持体本体６３に対して変位しようとする。
【００６０】
これに対して、本実施形態では、排出側案内部材９０の突当片９２Ａが、第１取付部６１の連結部６１Ｂに突き当たり、排出側案内部材９０の突当片９２Ｂが、第１取付部６１の連結部６１Ｃに突き当たる。これにより、第１取付部６１の変位が規制され、第１取付部６１の塑性変形が抑制される。第１取付部６１の塑性変形が抑制されることで、加熱ロール７０に対する加圧ベルト８０の接触圧の低下が抑制され、当該接触圧の低下に起因する画像劣化が抑制される。
【００６１】
また、本実施形態では、第１取付部６１の肉厚を厚くするなどして第１取付部６１の強度を高めるのではなく、別の樹脂部品としての排出側案内部材９０が第１取付部６１に突き当たるので、第１取付部６１とは異なる樹脂材料（例えば、第１取付部６１よりも強度が高い樹脂材料）を用いて突き当ててもよく、第１取付部６１を補強するための部材の材料選択の自由度が増す。
【００６２】
また、本実施形態では、突当片９２Ａは、支持体本体６３の側壁６３Ａに突き当たり、さらに、突当片９２Ａ及び突当片９２Ｂを有する突当部９２に対して、カバー９６の突当部９８が突き当たる。これにより、第１取付部６１の変位が規制され、効果的に、第１取付部６１の塑性変形が抑制される。
【００６３】
さらに、本実施形態では、突当部９２が排出側案内部材９０に形成されており、排出側案内部材９０が突当部材を兼ねているので、専用部品で一対の連結部６１Ｂ、６１Ｃに突き当てる場合に比べ、部品点数が低減される。
【００６４】
また、本実施形態では、突当部９８がカバー９６に形成されており、カバー９６が突当部材を兼ねているので、専用部品で突当部９２に突き当てる場合に比べ、部品点数が低減される。
【００６５】
（変形例）
本実施形態では、ロール支持体６２の強度が弱く第１取付部６１が変位しやすいため、加熱ロール７０を支持するロール支持体６２の第１取付部６１に対して、排出側案内部材９０の突当部９２が突き当たる構成となっていたが、以下のように構成されていてもよい。例えば、加圧ベルト８０を支持する第２支持部として樹脂材料や薄肉の板金が用いられることで、当該第２支持部の強度が弱く第２取付部６６Ｂが変位しやすい場合には、第２取付部６６Ｂに対して、突き当て部材が突き当たるように構成されていてもよい。また、第１取付部６１及び第２取付部６６Ｂの両方が変位しやすい場合には、第１取付部６１に対して排出側案内部材９０の突当部９２が突き当たる構成に加えて、第２取付部６６Ｂに対して、突き当て部材が突き当たるように構成されていてもよい。
【００６６】
なお、第２取付部６６Ｂに対して突当部材が突き当たる構成では、さらに、当該突当部材に対して、他の突当部材が突き当たるように構成されていてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、第１取付部６１に対して、排出側案内部材９０の突当部９２が突き当たっている構成であったが、突当部９２は第１取付部６１に対して隙間を有し、第１取付部６１が予め定められた量変位した後、突当部９２が第１取付部６１に突き当たって、第１取付部６１の変位を規制する構成であってもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、加圧部材の一例として加圧ベルト８０を用いたが、これに限られず、加圧部材としては、例えば、加圧ロールであってもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、加熱部材の一例として加熱ロール７０を用いたが、これに限られず、加熱部材としては、例えば、加熱ベルトであってもよい。
【００７０】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１０   画像形成装置
２６   転写ロール（転写部の一例）
６０   定着装置
６１   第１取付部
６６Ｂ 第２取付部
６８   引っ張りバネ（弾性部材の一例）
７０   加熱ロール（加熱部材の一例）
８０   加圧ベルト（加圧部材の一例）
９０   排出側案内部材（突当部材の一例、案内部材の一例、被覆部材の一例）
９６   カバー（他の突当部材の一例、案内部材の一例、被覆部材の一例）
Ｐ     記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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