(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ水管の長手方向の側面に点検孔を形成し、該点検孔にガイドパイプの基側を接続し、常時は前記ガイドパイプに閉止部材を取り付け、
前記ボイラ水管の厚さの測定を行う際は、前記閉止部材を前記ガイドパイプから外し、前記ガイドパイプの先側から超音波プローブを前記ボイラ水管内に挿入し、該超音波プローブを該ボイラ水管内で移動させ、
しかも、前記ボイラ水管は立設状態であって、前記ガイドパイプの基側は、前記ボイラ水管の軸心を基準にして上向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、前記閉止部材は長尺のボルト部材であって、該ボルト部材を前記ガイドパイプにねじ込んだ際に、該ボルト部材の先側に空気溜まりが形成されないことを特徴とするボイラ水管の厚さ測定方法。
【請求項２】
ボイラ水管の長手方向の側面に点検孔を形成し、該点検孔にガイドパイプの基側を接続し、常時は前記ガイドパイプに閉止部材を取り付け、
前記ボイラ水管の厚さの測定を行う際は、前記閉止部材を前記ガイドパイプから外し、前記ガイドパイプの先側から超音波プローブを前記ボイラ水管内に挿入し、該超音波プローブを該ボイラ水管内で移動させ、
しかも、前記ボイラ水管は立設状態であって、前記ガイドパイプの基側は、前記ボイラ水管の軸心を基準にして下向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、前記閉止部材は長尺のボルト部材であることを特徴とするボイラ水管の厚さ測定方法。
【請求項３】
ボイラ水管の長手方向の側面に点検孔を形成し、該点検孔にガイドパイプの基側を接続し、常時は前記ガイドパイプに閉止部材を取り付け、
前記ボイラ水管の厚さの測定を行う際は、前記閉止部材を前記ガイドパイプから外し、前記ガイドパイプの先側から超音波プローブを前記ボイラ水管内に挿入し、該超音波プローブを該ボイラ水管内で移動させ、
しかも、前記ボイラ水管は水平状態又は傾斜状態であって、前記ガイドパイプの基側は、前記ボイラ水管の軸心を基準にして５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、前記閉止部材は長尺のボルト部材であって、該ボルト部材を前記ガイドパイプにねじ込んだ際に、該ボルト部材の先側に空気溜まりが形成されないことを特徴とするボイラ水管の厚さ測定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のボイラ水管の厚さ測定方法において、前記ボイラ水管は複数あって、全て又は管理対象となる一部の前記ボイラ水管に前記ガイドパイプを設けることを特徴とするボイラ水管の厚さ測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のボイラ水管の厚さ測定方法において、前記ガイドパイプは直状であることを特徴とするボイラ水管の厚さ測定方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のボイラ水管の厚さ測定方法において、測定した前記ボイラ水管の厚みを、基準となるデータと比較して前記ボイラ水管の経年変化の調査を行うことを特徴とするボイラ水管の厚さ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ボイラ水管の経年変化の調査の一環として行う、内挿式超音波厚さ測定を用いたボイラ水管の厚さ測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小径のボイラ水管の経年変化の調査の一環として、例えば、特許文献１に記載の超音波探傷装置を使用して、ボイラ水管の内挿式超音波厚さ測定が実施されている。ここで、ボイラ水管の内挿式超音波厚さ測定とは、ボイラ水管の一部を切断して点検孔を設け、この点検孔からボイラ水管内に超音波探傷プローブを挿入し、超音波探傷プローブから超音波をボイラ水管の内周面に対して垂直にかつ周方向に沿って照射しながら、超音波探傷プローブをボイラ水管内で移動させることにより、ボイラ水管の周方向に沿った厚さ分布を、ボイラ水管の軸心方向に沿って求めることをさす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５２６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ボイラ水管を切断して点検孔を形成すると、厚さ測定後にボイラ水管を復旧する必要がある。このため、ボイラ水管の厚さ測定を実施する場合、ボイラ水管の切断作業やボイラ水管の復旧作業等の付帯作業に要する期間を確保する必要がある。その結果、ボイラ水管の厚さ測定に要する工期が長くなり、ボイラの稼働率が低下するという問題が生じる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、ボイラ水管の厚さ測定に伴う付帯作業を削減することにより、測定に要する工期を大幅に短縮してボイラ稼働率の向上を図ることが可能な内挿式超音波厚さ測定を用いたボイラ水管の厚さ測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法は、ボイラ水管の長手方向の側面に点検孔を形成し、該点検孔にガイドパイプの基側を接続し、常時は前記ガイドパイプに閉止部材を取り付け、
前記ボイラ水管の厚さの測定を行う際は、前記閉止部材を前記ガイドパイプから外し、前記ガイドパイプの先側から超音波プローブを前記ボイラ水管内に挿入し、該超音波プローブを該ボイラ水管内で移動させ、
しかも、前記ボイラ水管は立設状態であって、前記ガイドパイプの基側は、前記ボイラ水管の軸心を基準にして上向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、前記閉止部材は長尺のボルト部材であって、該ボルト部材を前記ガイドパイプにねじ込んだ際に、該ボルト部材の先側に空気溜まりが形成されない（即ち、空気溜まりの発生を防止する）。これにより、超音波プローブをボイラ水管の上側から挿入することができる。
【０００７】
【０００８】
前記目的に沿う第２の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法は、ボイラ水管の長手方向の側面に点検孔を形成し、該点検孔にガイドパイプの基側を接続し、常時は前記ガイドパイプに閉止部材を取り付け、
前記ボイラ水管の厚さの測定を行う際は、前記閉止部材を前記ガイドパイプから外し、前記ガイドパイプの先側から超音波プローブを前記ボイラ水管内に挿入し、該超音波プローブを該ボイラ水管内で移動させ、
しかも、前記ボイラ水管は立設状態であって、前記ガイドパイプの基側は、前記ボイラ水管の軸心を基準にして下向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、前記閉止部材は長尺のボルト部材である。これにより、超音波プローブをボイラ水管の下側から挿入することができる。
【０００９】
前記目的に沿う第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法は、ボイラ水管の長手方向の側面に点検孔を形成し、該点検孔にガイドパイプの基側を接続し、常時は前記ガイドパイプに閉止部材を取り付け、
前記ボイラ水管の厚さの測定を行う際は、前記閉止部材を前記ガイドパイプから外し、前記ガイドパイプの先側から超音波プローブを前記ボイラ水管内に挿入し、該超音波プローブを該ボイラ水管内で移動させ、
しかも、前記ボイラ水管は水平状態又は傾斜状態であって、前記ガイドパイプの基側は、前記ボイラ水管の軸心を基準にして５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、前記閉止部材は長尺のボルト部材であって、該ボルト部材を前記ガイドパイプにねじ込んだ際に、該ボルト部材の先側に空気溜まりが形成されない（即ち、空気溜まりの発生を防止する）。これにより、超音波プローブをボイラ水管に挿入することができる。
【００１０】
第１〜第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法において、前記ボイラ水管は複数あって、全て又は管理対象となる一部の前記ボイラ水管に前記ガイドパイプを設けることができる。
【００１１】
第１〜第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法において、前記ガイドパイプは直状であることが好ましい。
【００１２】
第１〜第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法において、測定した前記ボイラ水管の厚みを、基準となるデータと比較して前記ボイラ水管の経年変化の調査を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法においては、ボイラ水管にガイドパイプを設け、常時はガイドパイプに閉止部材を取り付けることによりガイドパイプを塞いでボイラを稼働することができ、ボイラ水管の厚さの測定を行う際は、閉止部材をガイドパイプから外し、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管内に挿入することができるので、超音波プローブをボイラ水管に挿入するために従来必要であったボイラ水管の切断作業及び厚さ測定後のボイラ水管の復旧作業等の付帯作業を削減することができ、ボイラ水管の内挿式超音波厚さ測定に要する工期を大幅に短縮することが可能になる。そして、ボイラ水管の厚さ測定及びボイラ復旧に要する工期短縮が可能となるため、ボイラ水管の緊急点検に対しても容易に対応することが可能になる。
【００１４】
第１の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法においては、ボイラ水管は立設状態であって、ガイドパイプの基側を、ボイラ水管の軸心を基準にして上向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続するので、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管の上側からボイラ水管内に容易に挿入することができると共に、超音波プローブをボイラ水管内からガイドパイプを介して外部に容易に取り出すことができる。また、閉止部材が長尺のボルト部材であって、ボルト部材をガイドパイプにねじ込んだ際に、ボルト部材の先側に空気溜まりが形成されないので、ボイラの稼働効率を安定させることができる。
【００１５】
第２の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法においては、ボイラ水管は立設状態であって、ガイドパイプの基側を、ボイラ水管の軸心を基準にして下向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、閉止部材が長尺のボルト部材であるので、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管の下側からボイラ水管内に容易に挿入することができると共に、超音波プローブをボイラ水管内からガイドパイプを介して外部に容易に取り出すことができる。
【００１６】
第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法においては、ボイラ水管は水平状態又は傾斜状態であって、ガイドパイプの基側を、ボイラ水管の軸心を基準にして５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続するので、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管内に容易に挿入することができると共に、超音波プローブをボイラ水管内からガイドパイプを介して外部に容易に取り出すことができる。また、閉止部材が長尺のボルト部材であって、ボルト部材をガイドパイプにねじ込んだ際に、ボルト部材の先側に空気溜まりが形成されないので、ボイラの稼働効率を安定させることができる。
【００１７】
第１〜第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法において、ボイラ水管が複数あって、全てのボイラ水管にガイドパイプを設ける場合、各ボイラ水管の厚さ測定を行うことで、ボイラ水管毎の経年変化の調査が可能になる。また、管理対象となる一部のボイラ水管にガイドパイプを設ける場合、低コストかつ効率的にボイラ水管の経年変化の調査が可能になる。これにより、ボイラの効果的な定期点検の時期の決定、ボイラ水管の効果的な保守管理を行うことができる。
【００１８】
第１〜第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法において、ガイドパイプが直状である場合、ガイドパイプのボイラ水管に対する取り付けが容易にできると共に、超音波プローブのボイラ水管内への挿入及び取り出しが容易にできる。
【００１９】
第１〜第３の発明に係るボイラ水管の厚さ測定方法において、測定したボイラ水管の厚みを、基準となるデータと比較してボイラ水管の経年変化の調査を行う場合、例えば、ボイラの定期点検時を利用して、付帯作業の発生を抑制してボイラ水管の厚さ測定を行うことができるので、経年変化の調査を容易かつ効率的に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るボイラ水管の厚さ測定方法が適用されるボイラ水管の説明図である。
【図２】ボイラ水管の厚さ測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
先ず、本発明の一実施の形態に係るボイラ水管の厚さ測定方法が適用される立設状態のボイラ水管１０ａ及び立設状態の他のボイラ水管１０（図１参照）について説明する。
ボイラ水管１０、１０ａは、ボイラ水管パネル１１内に、予め設定された間隔を有して上下方向にそって複数配置されており、内部を水が通過している。各ボイラ水管１０、１０ａの上端部は、建屋の梁に吊られており、これによりボイラ水管パネル１１内における各ボイラ水管１０、１０ａの配置が固定されている。更に、各ボイラ水管１０、１０ａの長手方向の中間部は、ヘッダー１４と連通している。そして、ボイラ水管１０、１０ａの中で、管理対象に設定された一部の（例えば、ボイラ水管パネル１１内の特定の位置に配置された）ボイラ水管１０ａの長手方向端部、例えば、上端板１２より下側の側面には、直状のガイドパイプ１６が取り付けられている。なお、ガイドパイプは、ボイラ水管の長手方向端部に限らず、長手方向のいずれの位置の側面にも取付け可能である。以下、詳細に説明する。
【００２２】
ガイドパイプ１６の基側は、ボイラ水管１０ａの側面に形成した長孔状の点検孔１７に、ボイラ水管１０ａの軸心を基準にして上向きに５〜６０度の範囲で傾斜させて、例えば、溶接により固着されている。ここで、図２に示すように、ボイラ水管１０ａの厚さを測定する際にガイドパイプ１６を介してボイラ水管１０ａに挿入する超音波プローブ１８の外周側には、超音波プローブ１８をボイラ水管１０ａ内に挿入した際、超音波プローブ１８の中心位置をボイラ水管１０ａの中心位置に保持するため、円板状で外周面がボイラ水管１０ａの内周面に当接する調芯部材２０が取り付けられている。このため、ガイドパイプ１６の内径は、調芯部材２０が通過可能となる寸法であること、ボイラ水管１０ａに形成した点検孔１７を介して容易に接続可能であること等の制約から、例えば、ボイラ水管１０ａの内径と同一寸法に設定する。
【００２３】
そして、ガイドパイプ１６のボイラ水管１０ａに対する傾斜角度θは、５度以上６０度以下であるので、図２に示すように、ガイドパイプ１６を介して超音波プローブ１８をボイラ水管１０ａ内に容易に挿入することができる。なお、ボイラ水管１０ａに対するガイドパイプ１６の傾斜角度θが５度未満では、ボイラ水管１０ａの側面に形成する点検孔１７の長径Ｄの寸法が大きくなって好ましくない。一方、ボイラ水管１０ａに対するガイドパイプ１６の傾斜角度θが６０度を超えると、ガイドパイプ１６からボイラ水管１０ａ内に超音波プローブ１８を挿入する際、超音波プローブ１８の進行方向を大きく変えることが必要となり、しかも、超音波プローブ１８の探触子収納部１９の外周側には複数の（図２では２つ）円板状の調芯部材２０（ボイラ水管１０ａの軸心位置に探触子収納部１９の軸心位置を合わせる）が取り付けられているため、超音波プローブ１８の移動操作が著しく困難になるので好ましくない。更に、場合によっては、超音波プローブ１８のボイラ水管１０ａ内への挿入が不可能になるという問題も生じる。
【００２４】
ここで、符号２１は音響ミラー部であり、回転中心軸を探触子収納部１９の軸心位置に合わせて探触子収納部１９の先端部に回転可能に取り付けられ、探触子収納部１９内を通過する水流により回転し、探触子収納部１９に収納された探触子からボイラ水管１０ａの中心軸方向に沿って発射された超音波の進行方向をボイラ水管１０ａの半径方向外側に変える作用を有する。符号２２は可撓性を有するケーブルであり、探触子の信号ケーブルを収納すると共に、探触子収納部１９内に水を供給するものである。符号２３は金属フレキシブルホースであり、探触子収納部１９とケーブル２２を接続するものである。このような構成とすることで、音響ミラー部２１を回転させながら探触子から超音波を発射すると、超音波をボイラ水管１０ａの内周面に対して垂直にかつ周方向に沿って照射することができる。そして、超音波の一部は、ボイラ水管１０ａの内周面で反射し、音響ミラー部２１で再度反射して探触子に入射する。また、超音波の残部は、ボイラ水管１０ａ内に進入しボイラ水管１０ａの外周面で反射し、ボイラ水管１０ａ内を通過し音響ミラー部２１で再度反射して探触子に入射する。
【００２５】
従って、探触子から発射された超音波が、ボイラ水管１０ａの内周面で反射して探触子に入射するまでの測定内周面時間及びボイラ水管１０ａの外周面で反射して探触子に入射するまでの測定外周面時間をそれぞれ測定し、測定時間差を求めることで、ボイラ水管１０ａの厚さを求めることができる。ここで、予め、健全状態のボイラ水管１０ａにおいて、探触子から超音波が発射されてからボイラ水管１０ａの内周面で反射して探触子に入射するまでの健全部内周面時間と探触子から超音波が発射されてからボイラ水管１０ａの外周面で反射して探触子に入射するまでの健全部外周面時間をそれぞれ測定して健全部時間差を求めておくと、健全部時間差と測定時間差との差からボイラ水管１０ａの厚さの減少量が求められる。更に、測定内周面時間が健全部内周面時間より長いとボイラ水管１０ａの内周面側で、測定外周面時間が健全部外周面時間より短いとボイラ水管１０ａの外周面側でそれぞれ減肉（腐食）が生じていると判定できる。
【００２６】
図１に示すように、常時は、ガイドパイプ１６に先側から長尺のボルト部材２４（閉止部材の一例）がねじ込まれており、ガイドパイプ１６は塞がれている。ここで、ボルト部材２４は、ガイドパイプ１６の先側の内面に形成された雌ねじ部２５に螺合する雄ねじが形成されたボルト本体部２６と、ボルト本体部２６の基側に連接して設けられたボルト頭部２７と、ボルト本体部２６の先側に連接して設けられ、ガイドパイプ１６内の雌ねじ部２５より基側の領域に嵌入される、円柱状の閉塞部２８とを有している。このため、ボイラ稼動時にボイラ水管１０ａ内の水中に存在する気泡の量は、ボイラの管理に問題のない程度にしかならない。
【００２７】
そして、ガイドパイプ１６の先部の内周には、外部に開口した段付き部２９が形成されており、ボルト部材２４をガイドパイプ１６内に挿入し、ボルト本体部２６をガイドパイプ１６の雌ねじ部２５に螺合させることにより、ボルト部材２４をガイドパイプ１６内で徐々にボイラ水管１０ａ側に移動させることができ、ボルト頭部２７の下面が段付き部２９の底面に環状のシール部材３０及び座金３０ａを介して当接した時点で、ボルト部材２４の移動を停止させることができる。従って、ボルト頭部２７の下面が、環状のシール部材３０及び座金３０ａを介して段付き部２９の底面に当接した際、閉塞部２８の先端の一部が点検孔１７の内側縁（ボイラ水管１０ａの内周面側の縁）と当接するように閉塞部２８の長さを予め設定しておくと、ガイドパイプ１６内に閉塞部２８を嵌入した際に、ガイドパイプ１６の基側に形成される空間部の最高位置を点検孔１７の内周面の最高位置と略一致させることができる。これにより、ボイラ稼動時にボイラ水管１０ａ内の水中に存在する気泡が、ガイドパイプ１６の基側に形成される空間部に捕集されることを防止でき、ボイラ稼動時の空気溜まりの形成を防止できる。
【００２８】
続いて、本発明の一実施の形態に係るボイラ水管の厚さ測定方法について説明する。
長尺で立設状態のボイラ水管１０、１０ａの中で、図１に示すように、ボイラ水管の厚さの経年変化の調査の対象となる、即ち、管理対象のボイラ水管１０ａを予め選定する。次いで、ボイラ水管１０ａの長手方向端部の側面、図１ではボイラ水管１０ａの上端板１２より下側の側面に点検孔１７を形成し、点検孔１７にガイドパイプ１６の基側をボイラ水管１０ａの軸心を基準にして上向きに５〜６０度の範囲で傾斜させて接続する。そして、常時は、即ち、ボイラの稼働時は、ガイドパイプ１６の先側からボルト部材２４をねじ込んでガイドパイプ１６を塞いでおく。なお、ガイドパイプ１６をボルト部材２４で塞ぐ場合、段付き部２９の底面に環状のシール部材３０を配置し、ねじ込む。
【００２９】
ボイラの定期点検時を利用してボイラ水管１０ａの厚さの測定を行う際は、ボイラ水管１０ａに取り付けられたガイドパイプ１６を塞いでいるボルト部材２４をガイドパイプ１６から外す。次いで、ボイラ水管１０ａ内に注水し、ガイドパイプ１６の先側からガイドパイプ１６内に超音波プローブ１８を挿入する。そして、ケーブル２２を徐々にガイドパイプ１６内に送り込むことにより、超音波プローブ１８を前進させ、ガイドパイプ１６内を通過させてボイラ水管１０ａ内に進入させる。
【００３０】
超音波プローブ１８がボイラ水管１０ａ内に進入すると、超音波プローブ１８の調芯部材２０の外周面がボイラ水管１０ａの内周面に当接し、ボイラ水管１０ａの軸心位置に探触子収納部１９の軸心が位置する。このため、ケーブル２２を更にガイドパイプ１６内に送り込むことにより、超音波プローブ１８をボイラ水管１０ａの中心軸に沿って移動させることが可能な状態となる。次いで、ケーブル２２を介して超音波プローブ１８に水を供給して音響ミラー部２１を回転させながら、探触子から超音波を発射すると共に、ケーブル２２をガイドパイプ１６内に一定速度で送り込む。ここで、ボイラ水管１０ａ内は水で満たされているので、厚さ測定時はガイドパイプ１６の先部から水が排出される。
【００３１】
超音波プローブ１８は、ボイラ水管１０ａの内周面に対して垂直にかつ周方向に沿って超音波を発射しながら、ボイラ水管１０ａ内を、下端板１３側に設けた目標位置に向けて移動するので、超音波プローブ１８の探触子から発射した超音波のボイラ水管１０ａの内周面上における照射点の軌跡は、ボイラ水管１０ａの中心軸に沿った螺旋となる。このため、螺旋上に位置する各照射点に対して、測定内周面時間及び測定外周面時間がそれぞれ求められる。そして、測定外周面時間と測定内周面時間との測定時間差と健全部時間差とを比較することで、各照射点において、ボイラ水管１０ａの厚さの減少量が生じているか否かを判定する。また、減肉が発生している場合、測定内周面時間と健全部内周面時間の大小関係及び測定外周面時間と健全部外周面時間の大小関係から、減肉の発生が内周面側であるか、外周面側であるか、又は内、外周面側同時であるかを判定する。これにより、各照射点における減肉の有無が判明するので、ボイラ水管１０ａの減肉の発生状況がわかる。そして、基準となるデータ（即ち、健全部内周面時間、健全部外周面時間、及び健全部時間差）と、測定内周面時間、測定外周面時間、及び測定時間差とを比較することにより、ボイラ水管１０ａの経年変化の調査ができる。
【００３２】
超音波プローブ１８がボイラ水管１０ａ内の目標位置まで移動してボイラ水管１０ａに対する内挿式超音波厚さ測定が終了すると、超音波の発射と音響ミラー部２１の回転を停止する。次いで、ケーブル２２をガイドパイプ１６内から徐々に引き出し、超音波プローブ１８を点検孔１７まで引き戻す。そして、超音波プローブ１８をガイドパイプ１６内に誘導し、ガイドパイプ１６の先側から外部に取り出す。そして、ガイドパイプ１６をボルト部材２４で塞ぐ。
なお、超音波プローブ１８をボイラ水管１０ａ内の目標位置まで移動させながらボイラ水管１０ａの厚さを測定したが、超音波プローブ１８を始めに目標位置まで移動させておき、超音波プローブ１８を点検孔１７に引き戻しながらボイラ水管１０ａの厚さを測定することもできる。
【００３３】
以上のように、ボイラ水管１０ａにガイドパイプ１６を取り付けて、常時はガイドパイプ１６にボルト部材２４を取り付けてガイドパイプ１６を塞ぎ、ボイラ水管１０ａの厚さの測定を行う際に、ボルト部材２４をガイドパイプ１６から外し、ガイドパイプ１６を介して超音波プローブ１８をボイラ水管１０ａ内に挿入するので、超音波プローブ１８をボイラ水管１０ａに挿入するために従来必要であったボイラ水管の切断作業、厚さ測定後のボイラ水管の復旧作業等の付帯作業を削減することができ、定期点検に要する工期を大幅に短縮することが可能になる。
【００３４】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
更に、本実施の形態とその他の実施の形態や変形例にそれぞれ含まれる構成要素を組合わせたものも、本発明に含まれる。
例えば、ガイドパイプを管理対象のボイラ水管に取り付けたが、全てのボイラ水管に取り付けることも可能である。
また、ガイドパイプの形状を実施の形態では直状としたが、点検孔に接続される基部のみをボイラ水管に対して５〜６０度の範囲で湾曲させ、残りの部分を直状とすることもできる。
また、ガイドパイプの基側を、立設状態のボイラ水管の軸心を基準にして上向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて点検孔に接続し、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管の上側からボイラ水管内に挿入したが、ガイドパイプの基側を、立設状態のボイラ水管の軸心を基準にして下向きに５〜６０度の角度範囲で傾斜させて点検孔に接続し、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管の下側からボイラ水管内に挿入することもできる。
更に、ガイドパイプの基側を、立設状態のボイラ水管の軸心を基準にして５〜６０度の角度範囲で傾斜させて接続し、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管内に挿入したが、ガイドパイプの基側を、水平状態又は傾斜状態のボイラ水管の軸心を基準にして５〜６０度の角度範囲で傾斜させて点検孔に接続し、ガイドパイプを介して超音波プローブをボイラ水管内に挿入することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１０ａ：ボイラ水管、１１：ボイラ水管パネル、１２：上端板、１３：下端板、１４：ヘッダー、１６：ガイドパイプ、１７：点検孔、１８：超音波プローブ、１９：探触子収納部、２０：調芯部材、２１：音響ミラー部、２２：ケーブル、２３：金属フレキシブルホース、２４：ボルト部材、２５：雌ねじ部、２６：ボルト本体部、２７：ボルト頭部、２８：閉塞部、２９：段付き部、３０：シール部材、３０ａ：座金
【図１】
0005957421.tif 000002
【図２】
0005957421.tif 000003