(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙上に上紙が剥離可能に貼合された２層構造の配送ラベルであって、
上紙は、表面に宛名情報記入部を有する宛名票領域と、表面に受領者情報記入部を有する受領票領域と、裏面に付加情報印刷部を有する付加情報印刷領域と、がこの順で連接され、かつ受領票領域と付加情報印刷領域とが折り線を介して連接され、
その受領票領域の受領者情報記入部が輪郭切り取り線で囲まれ、
前記付加情報印刷領域は、付加情報印刷部以外の部分が、上紙表面から台紙表面に至る深さのスリット線によって付加情報印刷部及び隣接する受領票領域と分離可能とされているとともに、付加情報印刷部が、前記折り線及び前記スリット線の一部により区画されて、前記折り線で受領票領域に折り重ねた際にその縁が前記輪郭切り取り線と受領票領域の縁との間に位置する大きさとされ、
前記付加情報印刷領域の裏面側の前記付加情報印刷部のうちの前記折り線で受領票領域に折り重ねた際に前記受領者情報記入部と重なる部分を除きかつ付加情報印刷部以外の部分を含む範囲と、前記受領票領域の裏面側の受領者情報記入部に対応する部分を除く範囲と、宛名票領域の裏面側と、に粘着部が設けられている、
ことを特徴とする配送ラベル。
【請求項２】
前記折り線が、受領者情報記入部を囲む輪郭切り取り線の一部を兼ねている請求項１記載の配送ラベル。
【請求項３】
台紙上に上紙が剥離可能に貼合された２層構造の配送ラベルであって、
上紙は、表面に宛名情報記入部を有する宛名票領域と、裏面に付加情報印刷部を有する付加情報印刷領域とが、折り線を介して連接されており、
その宛名票領域の宛名情報記入部が輪郭切り取り線で囲まれ、
前記付加情報印刷領域は、付加情報印刷部以外の部分が、上紙表面から台紙表面に至る深さのスリット線によって付加情報印刷部及び隣接する宛名票領域と分離可能とされているとともに、付加情報印刷部が、前記折り線及び前記スリット線の一部により区画されて、前記折り線で宛名票領域に折り重ねた際にその縁が前記輪郭切り取り線と宛名票領域の縁との間に位置する大きさとされ、
前記付加情報印刷領域の裏面側の前記付加情報印刷部のうちの前記折り線で宛名票領域に折り重ねた際に前記宛名情報記入部と重なる範囲を除きかつ付加情報印刷部以外の部分を含む範囲と、前記宛名票領域の裏面側の宛名情報記入部に対応する部分を除く範囲と、に粘着部が設けられている、ことを特徴とする配送ラベル。
【請求項４】
前記折り線が、宛名情報記入部を囲む切り取り線の一部を兼ねている請求項３記載の配送ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送先情報を記入して、配送物品に貼付する配送ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便等で物品を送付する場合、宛名等の送付先情報を印刷した配送ラベルを物品に貼付して使用する。
【０００３】
係る配送ラベルにおいては、紙面を有効に利用して情報量を増やすために、種々の工夫がなされ、例えば、下記特許文献１〜２に示すように、受領確認のための受領票等を分離すると、その分離部分の下面に位置するシートに印刷された企業広告等の情報を視認可能にしたものがある。
【０００４】
従来のこの種の配送ラベルは、１層目を伝票用紙、２層目を剥離紙とした２層構造をなし、２層目の剥離紙の剥離面に、１層目の分離部分に対応して、情報印刷を設けた構造である。
【０００５】
しかし、従来の構造では、伝票用紙と剥離紙の剥離面に情報印刷を施す必要があるうえ、場合によって剥離紙の当該部分の剥離層を無くす必要があるなど印刷の工程が多い。また、伝票用紙と剥離紙とを積層した後に、剥離紙側から１層目の分離部分より一回り大きい大きさで伝票用紙に至らない深さのスリット線を設ける必要があり、製造も難しい。
【０００６】
なお、３層構造にすれば設計の自由度は高まるが、層構造を増やすと製造が複雑になるうえ、コスト高になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３１８７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、２層構造で剥離紙への印刷や剥離紙へのスリット付与を行なうことなく、受領票等を分離した後にその下部の印刷情報が視認可能となる配送ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明は以下のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
台紙上に上紙が剥離可能に貼合された２層構造の配送ラベルであって、
上紙は、表面に宛名情報記入部を有する宛名票領域と、表面に受領者情報記入部を有する受領票領域と、裏面に付加情報印刷部を有する付加情報印刷領域と、がこの順で連接され、かつ受領票領域と付加情報印刷領域とが折り線を介して連接され、
その受領票領域の受領者情報記入部が輪郭切り取り線で囲まれ、
前記付加情報印刷領域は、付加情報印刷部以外の部分が、上紙表面から台紙表面に至る深さのスリット線によって付加情報印刷部及び隣接する受領票領域と分離可能とされているとともに、付加情報印刷部が、前記折り線及び前記スリット線の一部により区画されて、前記折り線で受領票領域に折り重ねた際にその縁が前記輪郭切り取り線と受領票領域の縁との間に位置する大きさとされ、
前記付加情報印刷領域の裏面側の前記付加情報印刷部のうちの前記折り線で受領票領域に折り重ねた際に前記受領者情報記入部と重なる部分を除きかつ付加情報印刷部以外の部分を含む範囲と、前記受領票領域の裏面側の受領者情報記入部に対応する部分を除く範囲と、宛名票領域の裏面側と、に粘着部が設けられている、
ことを特徴とする配送ラベル。
【００１０】
〔請求項２記載の発明〕
前記折り線が、受領者情報記入部を囲む輪郭切り取り線の一部を兼ねている請求項１記載の配送ラベル。
【００１１】
〔請求項３記載の発明〕
台紙上に上紙が剥離可能に貼合された２層構造の配送ラベルであって、
上紙は、表面に宛名情報記入部を有する宛名票領域と、裏面に付加情報印刷部を有する付加情報印刷領域とが、折り線を介して連接されており、
その宛名票領域の宛名情報記入部が輪郭切り取り線で囲まれ、
前記付加情報印刷領域は、付加情報印刷部以外の部分が、上紙表面から台紙表面に至る深さのスリット線によって付加情報印刷部及び隣接する宛名票領域と分離可能とされているとともに、付加情報印刷部が、前記折り線及び前記スリット線の一部により区画されて、前記折り線で宛名票領域に折り重ねた際にその縁が前記輪郭切り取り線と宛名票領域の縁との間に位置する大きさとされ、
前記付加情報印刷領域の裏面側の前記付加情報印刷部のうちの前記折り線で宛名票領域に折り重ねた際に前記宛名情報記入部と重なる範囲を除きかつ付加情報印刷部以外の部分を含む範囲と、前記宛名票領域の裏面側の宛名情報記入部に対応する部分を除く範囲と、に粘着部が設けられている、ことを特徴とする配送ラベル。
【００１２】
〔請求項４記載の発明〕
前記折り線が、宛名情報記入部を囲む切り取り線の一部を兼ねている請求項３記載の配送ラベル。
【発明の効果】
【００１３】
以上の本発明によれば、剥離紙への印刷や剥離紙へのスリット付与を行なうことなく、受領票等を分離した後にその下部の印刷情報が視認可能となる配送ラベルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の配送ラベルの平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の配送ラベルの情報記入シートの裏面側を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の配送ラベルの表面に宛名情報を印刷した状態を示す平面図である。
【図４】本発明に第１の実施形態の配送ラベルの剥離紙を剥離した態様を示す図である。
【図５】本発明に第１の実施形態の配送ラベルの折り畳み操作を説明するための図である。
【図６】本発明に第１の実施形態の配送ラベルの折り畳み操作を終えた後の裏面を示す図である。
【図７】本発明に第１の実施形態の配送ラベルを折り畳みのうえ配送品に貼付した状態を示す図である。
【図８】本発明に第１の実施形態の配送ラベルを配送品に貼付した後、分離部分を分離した状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の配送ラベルの平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の配送ラベルの情報記入シートの裏面側を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の配送ラベルの表面に宛名情報及び受取人情報を印刷した状態を示す平面図である。
【図１２】本発明に第２の実施形態の配送ラベルの剥離紙を剥離した態様を示す図である。
【図１３】本発明に第２の実施形態の配送ラベルの折り畳み操作を説明するための図である。
【図１４】本発明に第２の実施形態の配送ラベルの折り畳み操作を終えた後の裏面を示す図である。
【図１５】本発明に第２の実施形態の配送ラベルを折り畳みのうえ配送品に貼付した状態を示す図である。
【図１６】本発明に第２の実施形態の配送ラベルを配送品に貼付した後、分離部分を分離した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面を参照しがら以下に詳述する。
『第１の実施形態』
（構造例）
本発明の第１の実施の形態に係る配送ラベル１０１を図１〜図８に示す。
本形態に係る配送ラベル１０１は、配送商品に貼付して当該配送商品を配送先に配送した際に受領票が得られる配送伝票の形態である。
本実施形態に係る配送ラベル１０１は、台紙２上に上紙１が剥離可能に貼合された２層構造となっている。
【００１６】
上紙１は、各種プリンターによる印刷・印字が可能なシートであり、例えば、上質紙、クラフト紙、パーチメント紙、コート紙等を基材としたものが例示できる。
この上紙１は、宛名票領域１０と受領票領域２０と付加情報印刷領域３０とがこの順で連接されており、そのうち特に、前記受領票領域２０と付加情報印刷領域３０とは折り線２３を介して連接されている。
【００１７】
なお、図示例では、各領域１０〜３０が上下方向に連接された形態であり、以下のこの形態に基づいて説明するが、本発明は、必ずしもこのように上下方向に連接されている必要はない。左右方向であってもよい。さらに、三領域がＬ字状に連接されていてもよい。
【００１８】
前記宛名票領域１０は、上紙１の表面側１Ａに宛名情報記入部１１を有しており、受領票領域２０は上紙表面１Ａに受領者情報記入部２１を有している。他方、付加情報印刷領域３０は上紙１の裏面１Ｂに付加情報印刷部３１を有している。
【００１９】
宛名情報記入部１１は、個々の配送先（受取人）の住所・氏名等の配送先情報を記入するための欄・枠及び各欄・枠内に記入すべき情報を指定する指定情報等の不変情報が予め印刷され、この宛名情報記入部に、個々の配送先等の所謂可変情報をプリンター等により印刷する。また、受領者情報記入部２１も、宛名情報記入部１１と同様に、個々の受取人の住所・氏名等の受領者情報を記入するための欄・枠及びその各欄・枠内に記入すべき情報を指定する指定情報が予め印刷されている部分され、この受領者情報記入部に、個々の配送先等の所謂可変情報をプリンター等により印刷する。
【００２０】
なお、上記欄・枠及び各欄・枠内に記入すべき情報を指定する指定情報の印刷は、顔料系、染料系の既知の各色インキを用い、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷、オフセット印刷等の既知の各種印刷方式により印刷して形成することができる。もちろん、印刷インキだけでなく、インクジェットインキやレーザープリンターのトナー等による印刷でもよい。
【００２１】
付加情報印刷部３１は、予め付加情報が印刷された部分であり、本発明ではその付加情報自体は、特に限定されない。企業広告、商品広告、企業情報、返送先宛先など、上記宛名情報や受領情報とは別の主に商品発送者や配達者或いはそれらの取引業者等企業が受取人や不特定多数に伝達したい情報が適する。これらの付加情報印刷部３１は、顔料系、染料系の既知の各色インキを用い、凸版印刷、グラビア印刷、孔版印刷、オフセット印刷等の既知の各種印刷方式により印刷して形成することができる。印刷インキだけでなく、インクジェットインキやレーザープリンターのトナー等による印刷でもよい。
【００２２】
本実施形態に係る配送ラベル１０１では、後に記入すべき宛名情報、受領者情報を除き、宛名情報記入部１１、受領者情報記入部２１、付加情報印刷部３１は、予めの印刷によって設けておく。
【００２３】
他方、受領票領域２０の受領者情報記入部２１は輪郭切り取り線２２で囲まれており、その範囲が他の部分と区画されている。この輪郭切り取り線２２は、例えば、ミシン目線、二重ミシン目線、ジッパーミシン目線、上紙表面から台紙表面に至るスリット線の適宜の位置に適宜のアンカット部を設けたものが例示できる。なお、輪郭切り取り線２２をアンカット部のないハーフスリット線とすると、台紙２から上紙１を分離する際に、上紙１の他の部分から分離されて台紙２上に残ってしまうおそれがあるので好ましくない。スリット線とするのであればアンカット部を設ける。
【００２４】
この輪郭切り取り線に係る各ミシン目線或いはアンカット付スリット線の形成は、ダイカットロール等の既知のスリット線・ミシン目線付与装置により形成することができる。本発明の配送ラベル１０１は、この輪郭切り取り線２２を、上紙単独でアンカット付スリット線或いはミシン目線を付与した後に台紙２と貼り合せても製造できるし、台紙２と上紙１とを重ねた後に、上紙表面から台紙側に向かってアンカット付スリット線或いはミシン目線を付与することができる。なお、上記特許文献１のように、台紙にアンカットのないスリット線を設ける場合、台紙のみにスリット線を設けることはできないため、台紙と上紙を重ねたのち台紙側からスリット線を形成することになる。その場合、台紙側から意図せず上紙までスリット線が至ってしまうおそれが常に付帯するためスリット形成の条件が極めて厳しいものとなる。本発明に係る配送ラベル１０１の構造は、輪郭切り取り線２２の形成につき、特許文献１のような製造の困難性はない利点がある。なお、台紙２に若干のスリット線が入っても、台紙自体は使用時には剥離して、商品貼付の際には使用されない部分のために完全に分断されさえしなければ問題はない。
【００２５】
他方、前記折り線２３は、ミシン目線、折り筋などが例示できる。本実施形態の配送ラベル１０１では、折り線２３の一部が、輪郭切り取り線２２を兼ねており、折り易くかつ切り取りがし易いようにミシン目線により構成している。
【００２６】
他方、付加情報印刷領域３０には上紙１表面から台紙２の表面に至る深さスリット線３２が形成されており、前記付加情報印刷部３１は、折り線２３及びのそのスリット線３２の一部により区画され、それとともに、前記スリット線３２によって付加情報印刷領域３０における付加情報印刷部３１以外の部分３４，３４が付加情報印刷部３１及び隣接する受領票領域２０と分離可能とされている。
【００２７】
図示の形態では、スリット線３２は、折り線２３に連続するようにして上紙２の幅方向縁まで延在する部分３２Ａと、折り線２３に連続するようにして上紙２の下方向縁まで延在する部分３２Ｂとで構成されるＬ字型に設けられており、本実施形態では、付加情報印刷領域３０は、付加情報印刷部３１の両側部に分離可能な３４，３４部分が存在する形態となっている。但し、本発明は、この形態に限定されない。付加情報印刷部の両側縁部に加えて、折り線と平行な付加情報印刷領域の縁の近傍にもスリット線を配置して、スリット線で付加情報印刷部の三方を囲むようにして、略コ字状の分離部分を設けた形態とすることもできる。
【００２８】
また、付加情報印刷部３１は、折り線２３で折って受領票領域２０に折り重ねた際に、その縁３１Ｅが受領票領域２０の輪郭切り取り線２２と受領票領域２０の縁２０Ｅとの間に位置する形状、大きさとなっている。
【００２９】
このようにするには、図示の形態であれば、分離部分３４，３４の幅（或いは付加情報印刷部３１の幅）と、折り線２３から折り線２３と平行な付加情報印刷領域３０の縁３０Ｅとの距離３１Ｌを、前記輪郭切り取り線２２の範囲及び大きさに応じて調整すればよい。
【００３０】
ここで、付加情報印刷部３１を区画するスリット線３２は、付加情報印刷部３１と他の部分３４とが分離されるようにするために設けるものであり、このため、分離しがたくなるアンカット部は設けないほうがよい。もちろん、ミシン線はより望ましくない。ここでのスリット線３２は、アンカット部のないものとするのが望ましい。
【００３１】
スリット線３２の形成は、上記輪郭切り取り線２２と同様に、ダイカットロールなどの既知のスリット線形成装置により行なうことができる。但し、望ましいアンカット部を設けないスリット線とするのであれば、上紙１と台紙２とを貼り合せた際に形成する必要がある。なお、このスリット線３２も上紙側から台紙側に向かって設けるスリット線であるため、特許文献１のような形成の難しさはない。また、上記輪郭切り取り線２２と付加情報印刷部３１を区画するスリット線３２は同一のスリット線・ミシン目線形成装置により同工程で付与することができる。
【００３２】
他方、本実施形態における配送ラベル１０１の上紙１の裏面には粘着部４０が設けられている。
【００３３】
この粘着部４０は、付加情報印刷領域３０の裏面側の前記付加情報印刷部３１のうちの前記折り線２３で受領票領域２０に折り重ねた際に前記受領者情報記入部２１と重なる部分を除きかつ付加情報印刷部以外の部分３４，３４を含む範囲と、受領票領域２０の裏面側の受領者情報記入部２１に対応する部分を除く範囲と、宛名票領域１０の裏面側と、に設けられている。
【００３４】
この粘着部４０は、既知の粘着剤を用いて形成することができる。粘着剤の具体例としては、ホットメルト系、ゴム系、ＥＶＡ系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系の粘着剤から適宜選定可能である。なかでもホットメルト系粘着剤が好ましい。ホットメルト系粘着剤は、乾燥工程の省略が可能となり、生産性が向上する。粘着部の厚さは、特に限定はされないが、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。５μｍ未満だと粘着力が小さく、十分な強度で粘着しない可能性が高くなり、５０μｍを超えると粘着力は高くならず、配送ラベル全体としての平滑性を低下させ宛名情報や受領者情報の印字性を低下させる。
【００３５】
他方、本実施形態の配送ラベル１０１を構成する台紙２は、上記構成の上紙１の裏面、すなわち粘着部４０が形成されている面に剥離可能に接着されて、上記粘着部４０を被覆・保護するものであり、既知の剥離紙を用いることができる。
【００３６】
剥離紙としては、上質紙、クラフト紙、パーチメント紙、コート紙の粘着部形成面に対向する面を適宜離型処理したものが例示できる。離型処理は、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等の既知の剥離剤を適宜のパターンで印刷することで形成できる。本発明では、粘着部対向部分のみを離型処理してもよいし、全面離型処理してもよい。
【００３７】
以上、説明の本発明の第１の実施形態に係る配送ラベルの構造を述べたが、さらにその使用方法例を説明する。
（使用方法例）
本実施形態に係る配送ラベル１０１は、使用するにあたり、特に図３に示すように、まず上紙１の表面１Ａの宛名情報記入部１１及び受領者情報記入部２１にそれぞれ宛名情報と受領者情報をプリンター等によって印字する。もちろん、筆記具による記入であってもよい。なお、このとき既に上紙１の裏面１Ｂの付加情報印刷部３１には企業広告等の付加情報が印刷された状態となっている。
【００３８】
宛名情報、受領者情報を印字等した後には、図４に示すように、台紙２から上紙１を剥離する。このとき、本形態の配送ラベル１０１は、付加情報印刷領域３０における付加情報印刷部３１以外の部分３４，３４がスリット線３２，３２により他の部分と分断されているとともに、その裏面に粘着部４０を有していることから、当該部分３４，３４が台紙２に残るように分離されて、付加情報印刷部３１が、折り線２３で折って受領票領域２０に折り重ねた際に、その縁３１Ｅが受領票領域２０の輪郭切り取り線２２と受領票領域２０の縁２０Ｅとの間に位置する形状、大きさとなる。そして、それとともに上紙１の裏面１Ｂの各部分に位置する粘着部４０が露出される。
【００３９】
台紙２から上紙１を剥離したら、次いで、特に図５に示すように、付加印刷情報部３１を折り線２３で折り返して受領票領域２０の裏面側に折り重ねる。このとき、特に図６からも理解されるように、本実施形態に係る配送ラベル１０１は、付加情報印刷部３１の縁３１Ｅが、輪郭切り取り線２２と受領票領域２０の縁２０Ｅとの間に位置するようになっているとともに、受領票領域２０の裏面は、輪郭切り取り線２２を除いて粘着部４０が存在するので、付加情報印刷部３１は、輪郭切り取り線２２外方に位置する粘着部４０によって受領票領域２０に貼着される。また、このように付加情報印刷部３１が、輪郭切り取り線２２の外方に位置する粘着部４０によって受領票領域２０に貼着された際に、付加情報印刷部３１の縁３１Ｅが、輪郭切り取り線２２と受領票領域２０の縁２０Ｅとの間に位置しているため、付加情報印刷部３１の縁３１Ｅよりさらに外方には受領票領域２０の粘着部４０が露出した状態となる。
【００４０】
本実施形態の配送ラベル１０１は、このように付加情報印刷部３１を折り返して受領票領域２０の裏面に折り返して貼着した状態で、その付加情報印刷部３１の縁３１Ｅよりさらに外方に露出する受領票領域２０の粘着部４０と、宛名情報領域１０の裏面側に位置する粘着部４０とによって配送商品５０に、特に図７に示すように、配送ラベル１０１を貼付する。
【００４１】
そして、その宛名情報にしたがって商品５０を配送先に届けた後に、図８に示すように、受領者情報記入部２１を輪郭切り取り線２２で切り取って受領票として受け取り、配送を完了する。本実施形態の配送ラベル１０１では、受領者情報記入部２１の裏面には、折り重ねによって位置された付加情報印刷部３１が存在するので、上記輪郭切り取り線２２で受領者情報記入部２１を切り取ることで、付加情報が露出して読み取れるようになり、情報の伝達がなされる。
【００４２】
『第２の実施形態』
次いで、本発明の第２の実施の形態に係る配送ラベル１０２を図９〜図１６に示す。
本形態に係る配送ラベル１０２は、配送商品やダイレクトメールに貼付して当該配送商品を配送先に配送した際に受領票が得る必要がない、メール便やサンプル品の送付に用いられる宛名ラベルである。
【００４３】
第２の実施形態に係る配送ラベル１０２は、第１の実施形態に係る受領票領域２０がなく、その受領票領域２０の部分が宛名票領域１０に替わったものである。すなわち、第２の実施形態に係る配送ラベル１０２に係る上紙１は、受領票領域２０がなく宛名票領域１０と付加情報印刷領域３０とが折り線２３を介して連接されおり、宛名票領域１０における宛名情報記入部１１が輪郭切り取り線２２で囲まれている形態である。付加情報印刷領域３０の構成・構造は第１の実施形態と相違がない。
【００４４】
この第２の実施形態に係る配送ラベル１０２の使用方法は、特に図１１に示すように、宛名情報記入部１１に宛名情報を印字等した後、図１２に示すように、台紙２から上紙１を剥離し、その後、図１３に示すように、第１の実施形態と同様に付加情報印刷部３１を折り返す。
【００４５】
第２の実施形態に係る配送ラベル１０２は、図１４に示すように、その際に付加情報印刷部３１が宛名票領域１０の裏面に貼着され、その縁３１Ｅは、輪郭切り取り線２２と宛名票領域１０の縁１０Ｅとの間に位置される。
【００４６】
第２の実施形態に係る宛名ラベル１０２は、図１５に示すように、かかる状態でサンプル品、メール便などの受領票を必要としない商品５０等に貼付して、配送先に配送する。
【００４７】
配送先で商品５０等を受け取った受取人は、例えば、宛名ラベル１０２が貼付されていた商品梱包箱などを廃棄する際に、図１６に示すように、自身の個人情報が印字された宛名情報記入部１１を輪郭切り取り線２２で切り取って商品から分離して剥がす。その際に、付加情報印刷部３１が露出されて付加情報が伝達される。
【００４８】
以上、第１、第２の実施形態を示したとおり、本発明に係る配送ラベルは、簡易な二層構造でありながら、しかも台紙への文字印刷やスリット付与を行なう必要がなく製造容易であり、受領票等の分離部分を分離した後に、その下部の印刷情報が視認可能となって伝達される、配送ラベルが提供される。
【００４９】
なお、本発明においては、特に図２と図８、図１０と図１６から理解されるように、付加情報印刷部に印字等した文字情報等は、折り線で上下或いは左右に反転されることになるため、これを考慮して付加情報等を設ける。
【符号の説明】
【００５０】
１０１，１０２…配送ラベル、１…上紙、１Ａ…上紙表面、１Ｂ…上紙裏面、２…台紙、
１０…宛名票領域、１１…宛名情報記入部、２０…受領票領域、２０Ｅ…受領票領域の縁、２１…受領者情報記入部、２２…輪郭切り取り線、２３…折り線、３０…付加情報印刷領域、３０Ｅ…付加情報印刷領域の縁、３１…付加情報印刷部、３１Ｅ…付加情報印刷部の縁、３２（３２Ａ，３２Ｂ）…スリット線、３４…付加情報印刷領域の付加情報以外の部分（分離部分）、３１Ｌ…折り線から付加情報印刷領域の縁までの距離、４０…粘着部、５０…配送商品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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