(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期に亘って振動が繰り返し加わる磁性の被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、
前記ナットを囲繞するように前記被締結物に吸着される環状の磁石部材と、当該磁石部材に重なるように吸着される環状部材と、前記環状部材に一体化されると共に前記ナットを跨ぐようにして設けられたコ字形の押さえ部材とを有し、
前記押さえ部材の内幅は、前記ナットの短径よりも広く且つ前記ナットの長径よりも狭くなっており、かつ前記磁石部材は、ネオジム磁石またはこれと同等以上の磁力を有する永久磁石からなることを特徴とするナット緩み防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナット緩み防止装置において、
前記押さえ部材に、前記ボルトのねじ部を貫通させる貫通穴を有することを特徴とするナット緩み防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナット緩み防止装置において、
前記磁石部材、前記環状部材、前記押さえ部材に、それぞれ前記ボルトのねじ部の外径よりも幅広の切り欠きを有することを特徴とするナット緩み防止装置。
【請求項４】
磁性を有する被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、
前記ナットと前記被締結物間に挟まれるワッシャー部材と、当該ワッシャー部材に重なるように吸着される環状部材と、前記環状部材に前記ナットを跨ぐようにして設けられたコ字形の押さえ部材とを有し、
前記ワッシャー部材は、ワッシャー本体の両面外周部にそれぞれ環状の内側磁石部材と外側磁石部材とを有し、
前記押さえ部材の内幅は、前記ナットの短径よりも広く且つ前記ナットの長径よりも狭いことを特徴とするナット緩み防止装置。
【請求項５】
長期に亘って振動が繰り返し加わる磁性の被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、
前記ナットを中心として前記被締結物に吸着される環状の内側部材と、当該内側部材内に収容されて前記内側部材を前記被締結物に吸着させる磁石部材と、当該磁石部材に吸着して前記内側部材を覆うように被せられる外側部材と、当該外側部材にこれを貫通するように位置する前記ナットを跨ぐようにして設けられたコ字形の押さえ部材とを有し、
前記外側部材は、前記内側部材と係合する鍔部を有し、
前記押さえ部材の内幅は、前記ナットの短径よりも広く且つ前記ナットの長径よりも狭くなっており、かつ前記磁石部材は、ネオジム磁石またはこれと同等以上の磁力を有する永久磁石からなることを特徴とするナット緩み防止装置。
【請求項６】
長期に亘って振動が繰り返し加わる磁性の被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、
前記ナットを中心として前記被締結物に吸着される環状の内側部材と、当該内側部材内に収容されてその内側部材を前記被締結物に吸着させる磁石部材と、当該磁石部材に吸着して前記内側部材を覆うように被せられる外側部材とを有し、
前記外側部材は、前記内側部材と係合する鍔部と、前記ナットを嵌合する嵌合穴を有し、かつ前記磁石部材は、ネオジム磁石またはこれと同等以上の磁力を有する永久磁石からなることを特徴とするナット緩み防止装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載のナット緩み防止装置において、
前記内側部材は、前記被締結物と係止する係止片を有することを特徴とするナット緩み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトに螺合されたナットの緩みを防止するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造物や機械設備などを構築する上で不可欠なボルトおよびナットは、長期に亘る振動などが加わることによってナットが緩んだり脱落することがある。このようなナットの緩みを防止する方法としては、例えばボルトに螺合されたナットを接着剤で接着したり、割りピンでボルトとナットを連結したり、バネ座金などを用いる方法が知られているが、その他にも様々な方法が提案されている。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１には上ナットと下ナットからなるダブルナットを用いることでナットの緩みを防止した緩み止めナットが提案されている。また、特許文献２には締結されたナットにキャップを被せることでナットの弛みや脱落を防止した締結体の弛み止め機構が提案されている。また、特許文献３にはねじ面に特殊な加工を施すことで緩み止め効果を発揮できるナット・ボルトが提案されている。さらに、特許文献４にはフリクショントルク発生用のフリクション片を用いることでナットの緩みを防止した緩み止めナットが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９５２３６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４９９４４号公報
【特許文献４】特開２０１５−１０２２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したような従来の方法は、いずれもボルトまたはナット自体に特殊な工夫を施しているため、一般的な構造をした既存のボルト・ナットや、すでに多くの鉄骨構造物や機械設備などに用いられている既設のボルト・ナットには適用できない。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの課題を解決するために案出されたものであり、その目的は既存のボルトや既設のボルトに螺合されるナットの緩みを確実に防止できる新規なボルト緩み止め装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために第１の発明は、磁性を有する被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、前記ナットを囲繞するように前記被締結物に吸着される環状の磁石部材と、当該磁石部材に重なるように吸着される環状部材と、前記環状部材に一体化されると共に前記ナットを跨ぐようにして設けられたコ字形の押さえ部材とを有し、前記押さえ部材の内幅は、前記ナットの短径よりも広く且つ前記ナットの長径よりも狭いことを特徴とするナット緩み防止装置である。
【０００８】
このような構成によれば、環状部材が磁石部材と共に被締結物に吸着されると、その環状部材に一体化された押さえ部材がナットを跨ぐように位置する。そして、この押さえ部材の内幅は、前記ナットの短径よりも広く且つ前記ナットの長径よりも狭いことから、ナットの回転がその押さえ部材によって規制される。これによって振動などが加わってもナットが回転しなくなるため、その緩みが発生するのを確実に防止できる。
【０００９】
そして、このような構成をした本発明のナット緩み防止装置は、既存の鉄骨構造物や機械設備などに対して既に用いられる既設のナットや汎用のナットに対しても後から簡単に取り付けることができる。また、本発明のナット緩み防止装置は永久磁石による磁力によって被締結物に吸着しているため、ボルトの交換や取り外しに際しては、素手や簡単な工具を用いることで簡単に取り外して再利用することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記押さえ部材に、前記ボルトのねじ部を貫通させる貫通穴を有することを特徴とするナット緩み防止装置である。このような構成によれば、ボルトのねじ部が長い場合であってもその貫通穴に押さえ部材を貫通させることができるため、ボルトのねじ部の長さにかかわらず、殆どのボルトに適用できる。
【００１１】
第３の発明は第２の発明において、前記磁石部材、前記環状部材、前記押さえ部材に、それぞれ前記ボルトのねじ部の外径よりも幅広の切り欠きを有することを特徴とするナット緩み防止装置である。このような構成によれば、ねじ部が長い場合であっても、その切り欠きを利用してそのねじ部の途中から磁石部材、環状部材、押さえ部材をナットに取り付けることができる。
【００１２】
第４の発明は、磁性を有する被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、前記ナットと前記被締結物間に挟まれるワッシャー部材と、当該ワッシャー部材に重なるように吸着される環状部材と、前記環状部材に前記ナットを跨ぐようにして設けられたコ字形の押さえ部材とを有し、前記ワッシャー部材は、ワッシャー本体の両面外周部にそれぞれ環状の内側磁石部材と外側磁石部材とを有し、前記押さえ部材の内幅は、前記ナットの短径よりも広く且つ前記ナットの長径よりも狭いことを特徴とするナット緩み防止装置である。このような構成によれば、ワッシャー部材が、ワッシャーおよび環状部材を吸着するための磁石部材として機能するため、ナットの緩みを確実に防止しつつ、ワッシャーを省略することができる。
【００１３】
第５の発明は、磁性を有する被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、前記ナットを中心として前記被締結物に吸着される環状の内側部材と、当該内側部材内に収容されて前記内側部材を前記被締結物に吸着させる磁石部材と、当該磁石部材に吸着して前記内側部材を覆うように被せられる外側部材と、当該外側部材にこれを貫通するように位置する前記ナットを跨ぐようにして設けられたコ字形の押さえ部材とを有し、前記外側部材は、前記内側部材と係合する鍔部を有し、前記押さえ部材の内幅は、前記ナットの短径よりも広く且つ前記ナットの長径よりも狭いことを特徴とするナット緩み防止装置である。このような構成によれば、押さえ部材を備えた外側部材の回転自体を内側部材によって規制できるため、より確実にナットの緩みを防止できる。
【００１４】
第６の発明は、磁性を有する被締結物を締結しているボルトとナットのうち、前記ナット側の緩みを防止する装置であって、前記ナットを中心として前記被締結物に吸着される環状の内側部材と、当該内側部材内に収容されてその内側部材を前記被締結物に吸着させる磁石部材と、当該磁石部材に吸着して前記内側部材を覆うように被せられる外側部材とを有し、前記外側部材は、前記内側部材と係合する鍔部と、前記ナットを嵌合する嵌合穴を有することを特徴とするナット緩み防止装置である。このような構成によれば、ナットを嵌合する嵌合穴によってナットの回転を規制できると共に、その嵌合穴を有する外側部材の回転自体を内側部材によって規制できるため、より確実にナットの緩みを防止できる。
【００１５】
第７の発明は、第５または第６の発明において、前記内側部材は、前記被締結物と係止する係止片を有することを特徴とするナット緩み防止装置である。このような構成によれば、内側部材が係止片を介して被締結物と係止することによってそれ自体が回転するのを確実に防止できる。
【００１６】
第８の発明は、第１乃至第７の発明において、前記磁石部材がネオジム磁石からなることを特徴とするナット緩み防止装置である。磁石部材を構成する永久磁石として強力な磁力を長期間に亘って発揮できるネオジム磁石を用いることによって、より確実かつ長期間に亘ってナットの緩みを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、環状部材が磁石部材と共に被締結物に吸着されると、その環状部材に一体化された押さえ部材がナットを跨ぐように位置してナットの回転するのを防止する。これによって振動などが加わってもナットが回転しなくなるため、その緩みが発生するのを確実に防止できる。そして、このような構成をした本発明のナット緩み防止装置は、既存の鉄骨構造物や機械設備などに対して既に用いられる既設のナットや汎用のナットに対しても後から簡単に取り付けることができる。また、本発明のナット緩み防止装置は永久磁石による磁力によって被締結物に吸着しているため、ボルトの交換や取り外しに際しては、素手や簡単な工具を用いることで簡単に取り外して再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るナット緩み防止装置１００の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すナット緩み防止装置１００の分解斜視図である。
【図３】図１に示すナット緩み防止装置１００の平面図である。
【図４】図１に示すナット緩み防止装置１００の縦断面図である。
【図５】本発明に係るナット緩み防止装置１００の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るナット緩み防止装置１００の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６中Ａ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明に係るナット緩み防止装置１００の第４の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８に示すナット緩み防止装置１００の分解斜視図である。
【図１０】図８中Ａ−Ａ線断面図である。
【図１１】本発明に係るナット緩み防止装置１００の第５の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示すナット緩み防止装置１００の分解斜視図である。
【図１３】本発明に係るナット緩み防止装置１００の第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図８に示すナット緩み防止装置１００の分解斜視図である。
【図１５】本発明に係るナット緩み防止装置１００の第７の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係るナット緩み防止装置１００の第１の実施形態を示す斜視図、図２はその分解図である。図において符号Ｐ、Ｐは、上下に重なり合った一対の鋼板であり、この鋼板Ｐ、Ｐは、ボルトＢおよびナットＮからなる締結具２００によって締結された状態となっている。
【００２０】
すなわち、図２に示すようにこれら鋼板Ｐ、Ｐには、それぞれ互いに連通するようにねじ穴Ｈ、Ｈが形成されており、このねじ穴Ｈ、Ｈに対して下側からボルトＢのねじ部Ｂ１が挿入され、上面側に突き出たそのねじ部Ｂ１に対して上側からナットＮが螺合している状態となっている。なお、ボルトＢ側およびナットＮ側にはそれぞれワッシャーＷ、Ｗが備えられている。
【００２１】
そして、図１に示すようにこのナットＮ側には、本発明に係るナット緩み防止装置１００が設けられており、鋼板Ｐ、Ｐに加わる振動などによるナットＮの緩みを防止するようになっている。このナット緩み防止装置１００は、図２に示すように環状の磁石部材１０と、環状部材２０と、押さえ部材３０とから構成されている。
【００２２】
先ず、磁石部材１０は、ネオジム磁石などの強力な磁力を有する永久磁石から構成されており、その磁力によって鋼板Ｐの表面に強く吸着するようになっている。そして、その内径は少なくともナットＮ側のワッシャーＷの外径よりも大きくなっており、ワッシャーＷと干渉することなく、ナットＮを囲むようにして鋼板Ｐ表面に密着状態に吸着するようになっている。なお、その板厚については、特に限定しないがナットＮの板厚とほぼ同じかそれ以上が望ましい。
【００２３】
次に、環状部材２０は、この磁石部材１０と吸着するような磁性材料、例えば鋼材からなっており、その形状や大きさは磁石部材１０とほぼ同じとなっている。すなわち、図３に示すようにその内径ｄ４は、少なくとも六角形状をしたナットＮの長径ｄ３よりも大きく、ナットＮを容易に通過できる大きさとなっている。
【００２４】
一方、押さえ部材３０は、図１および図２に示すように下向きコ字形に形成されており、その両端が外側に略直角に屈曲してそれぞれナットＮを跨ぐように環状部材２０上に一体的に溶接されている。そして、図３に示すようにこの押さえ部材３０の内幅ｗは、ナットＮの短径ｄ５よりも広く且つナットＮの長径ｄ３よりも狭くなっている。また、この押さえ部材３０の中央部分には、円形の貫通穴３１が形成されている。この貫通穴３１は、図３に示すようにその穴径ｄ２が、少なくともボルトＢのねじ部Ｂ１の外径ｄ１よりも大きくなっており、図１に示すようにそのねじ部Ｂ１が貫通自在となっている。
【００２５】
このような構成をした本発明に係るナット緩み防止装置１００を図１に示すようにナットＮ側に吸着させることで一般的な構造をした既設ナットＮの緩みを完全に防止できると共に、その取り付けや取り外しを簡単に行うことができる。すなわち、図２に示すようにまず、既設のナットＮ側の鋼板Ｐの表面に、そのナットＮを囲むように磁石部材１０を吸着させた後、図４に示すようにその磁石部材１０の上に環状部材２０を押さえ部材３０と共に、重ね合わせるように吸着させる。これによって、ナットＮが押さえ部材３０によって覆われると共に、その貫通穴３１からねじ部Ｂ１が突き出た状態となる。
【００２６】
この状態では、環状部材２０が磁石部材１０に強く吸着されることによって振動や力が加わっても簡単にずれたり動いたりすることがない。そして、前述したようにこの環状部材２０と一体となった押さえ部材３０の内側の幅ｗがナットＮの長径ｄ３よりも狭くなっているため、そのナットＮの回転がこの押さえ部材３０によって規制される。これによって、ナットＮに振動などが長期間、繰り返し加わったとしてもその緩みが発生するのを確実に防止することができる。
【００２７】
そして、例えば定期点検などでこのボルトＢを取り外したり、その交換などの作業が必要となった際には、この環状部材２０と磁石部材１０、あるいはその環状部材２０のみを取り外すだけで簡単にボルトＢの着脱作業を行うことができる。なお、本実施の形態では、押さえ部材３０の中央部に貫通穴３１を形成した例で示したが、ねじ部Ｂ１の長さが短くて、押さえ部材３０内に収まるものであれば、この貫通穴３１を省略した形態であっても良い。
【００２８】
また、本発明の作用・効果を確実に発揮させるためには、磁石部材１０をネオジム磁石のような強力な磁力を有する永久磁石で構成することが望ましいが、その他の永久磁石、例えば、アルニコ磁石やフェライト磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、サマリウムコバルト磁石、プラセオジム磁石、ネオジウム・鉄・ボロン磁石、サマリウム窒素鉄磁石、強磁性窒化鉄、白金磁石、セリウム・コバルト磁石などを用いても良い。また、この磁石部材１０の腐食や錆などを防止するためにその表面に樹脂などによるコーティングを施しても良い。
【００２９】
次に、図５乃至図１５は本発明に係るナット緩み防止装置１００の他の実施形態を示したものである。先ず図５は第２の実施形態を示したものであり、前述した磁石部材１０、環状部材２０、押さえ部材３０に、それぞれボルトＢのねじ部Ｂ１の外径ｄ１よりも幅広の切り欠きＳを形成したものである。すなわち、前述した実施の形態では、これら磁石部材１０、環状部材２０、押さえ部材３０をねじ部Ｂ１を通過させるようにその先端側から着脱させるようになっているが、例えば吊りボルトのようにねじ部Ｂ１が数十ｃｍ〜数ｍと長かったり、そもそもその先端側から取り付けられないよう場合がある。このような場合には、本実施の形態のように切り欠きＳを有する部材を用いれば、図示するようにこの切り欠きＳからねじ部Ｂ１を通過させることでそれぞれの部材を簡単にナットＮの周囲に取り付けることができる。
【００３０】
次に、図６および図７は第３の実施形態を示したものであり、上述した実施形態の磁石部材１０に代えてワッシャー部材４０を用いたものである。図示するようにこのワッシャー部材４０は、中央にねじ部Ｂ１を貫通する貫通穴４１ａを有するワッシャー本体４１の両面外周部に、それぞれ環状の溝部４２，４３を形成し、それら各溝部４２，４３内に、環状をした内側磁石部材４４と外側磁石部材４５とそれぞれを嵌め込むようにして一体化した構造となっている。
【００３１】
そして、図６に示すようにねじ穴Ｈから突き出たボルトＢのねじ部Ｂ１に貫通穴４１ａを貫通させるようにしてこのワッシャー部材４０を取り付けた後、その上からナットＮを螺合することによって、このワッシャー部材４０がナットＮと鋼板Ｐとの間に介在してワッシャーとして機能する。さらに、この状態から前記実施の形態と同様にそのワッシャー部材４０の上に環状部材２０を重ね合わせるように取り付けると、その環状部材２０が外側磁石部材４５に吸着してその動きが規制される。
【００３２】
これによって、上述と同様に押さえ部材３０がナットＮが回転するのを阻止できるため、ナットＮの緩みを確実に防止できる。なお、本実施の形態では、このワッシャー部材４０をしっかりと固定するために、その両面にそれぞれ内側磁石部材４４と外側磁石部材４５とを設けたが、ナットＮの締結力などによってこのワッシャー部材４０の回転を阻止できれば、いずれか一方を省略する構成であっても良い。
【００３３】
次に、図８および図９は、第４の実施形態を示したものであり、ナットＮの回転を阻止するための押さえ部材３０の回転をより確実に防止することを目的としたものである。図示するように、本実施の形態では前述した環状部材２０に相当する外側部材５０と、磁石部材１０と、内側部材６０とから構成されている。外側部材５０は、矩形状をした部材本体５０ａの中央部に同じく矩形状の貫通穴５０ｂを有すると共に、その部材本体５０ａの外周部に沿って下向きの鍔部５０ｃを備えた構造となっている。そして、この貫通穴５０ｂの内径は、ナットＮの長径ｄ３よりも広くなっており、ナットＮを容易に通過できる大きさになっている。
【００３４】
一方、内側部材６０は、前記外側部材５０の部材本体５０ａと相似形でそれよりもやや小さい部材本体６０ａの四辺の各中央部に、それぞれこれより直角に起立した４つの係合片６０ｂ、６０ｂ、６０ｂ、６０ｂを備えた構造となっている。そして、その部材本体６０ａの中央部には、ナットＮ側のワッシャーＷの直径よりも大きい矩形状の貫通穴６０ｃが形成されている。
【００３５】
他方、磁石部材１０は、本実施の形態では内側部材６０と相似形の矩形状に形成されており、内側部材６０の４つの係合片６０ｂ、６０ｂ、６０ｂ、６０ｂの内側に収容できる大きさとなっている。そして、図９および図１０に示すように先ず、その貫通穴６０ｃにボルトＢのねじ部Ｂ１を通過するように内側部材６０を取り付けた後、その内側部材６０内に磁石部材１０を収容する。すると、その磁力によって内側部材６０が鋼板Ｐの表面に密着するようにして吸着される。その後、第１の実施形態と同様にその上に外側部材５０を取り付ける。この外側部材５０は、内側部材６０よりも大きいことから、内側部材６０全体を覆うような状態となる。さらに、内側部材６０に収容された磁石部材１０によって外側部材５０が強く吸着される。
【００３６】
このような構成によれば、前述した各実施の形態と同様に外側部材５０に設けられた押さえ部材３０によってナットＮが回転するのを阻止できると共に、外側部材５０の鍔部５０ｃが内側部材６０の４つの係合片６０ｂ、６０ｂ、６０ｂ、６０ｂの外側に位置してこれらと係合するようになるため、外側部材５０も回転したり、ずれたりすることがない。これによって、押さえ部材３０を取り付けた外側部材５０をしっかりと固定できるため、ナットＮに緩みが発生するのをより確実に防止することができる。また、磁石部材１０全体が内側部材６０と外側部材５０によって覆われるため、腐食や錆などを抑制できる。さらにこの磁石部材１０全体を樹脂などによってコーティングしても良い。
【００３７】
次に図１１および図１２は、第５の実施形態であり、第４の実施形態の構成をより簡略化したものである。すなわち、本実施の形態では、外側部材５０に設けられた押さえ部材３０を省略すると共に、その中央部に多角形状（本実施例では矩形状）の嵌合穴５０ｄを形成したものである。これによって、この外側部材５０に形成された嵌合穴５０ｄにナットＮが嵌め込まれた状態となって押さえ部材３０と同様な機能、すなわちナットＮの回転を阻止するように機能するため、第４の実施の形態と同様にナットＮの緩みをより確実に防止することができる。なお、この嵌合穴５０ｄは、ナットＮを通過させつつその回転を阻止できる形状であれば何でもよく、例えばナットＮと相似形の六角形や正方形であっても良い。
【００３８】
さらに図１３および図１４は、第６の実施形態であり、第４の実施形態の変形例である。すなわち、本実施の形態では、鋼板Ｐに接触する内側部材６０にその鋼板Ｐと係止する係止片６０ｄを設けたものである。より具体的には、第４の実施形態で示した４つの係合片６０ｂ、６０ｂ、６０ｂ、６０ｂのうちの１つをその反対方向に屈曲させ、これを鋼板Ｐの角部に係止させたものである。これによって内側部材６０の動きが完全に規制されるため、この内側部材６０の回転をより確実に防止できる。
【００３９】
さらに図１５は、第７の実施の形態であり、第４乃至第６の実施の形態の変形例である。すなわち、本実施の形態では内側部材６０の貫通穴６０ｃをボルトＢのねじ部Ｂ１がぴったりと通過する程度の円形とし、この内側部材６０を先に取り付けた後に、その上にナットＮをワッシャーＷと共に取り付けるようにしたものである。このようにすれば、内側部材６０にナットＮの締結力が加わるため、より確実に内側部材６０の回転を防止することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００…ナット緩み防止装置
２００…締結具
１０…磁石部材
２０…環状部材
３０…押さえ部材
３１…貫通穴
４０…ワッシャー部材
４１…ワッシャー本体
４２，４３…溝部
４４…内側磁石部材
４５…外側磁石部材
５０…外側部材
５０ａ…部材本体
５０ｂ…貫通穴５０ｂ
５０ｃ…鍔部
５０ｄ…嵌合穴
６０…内側部材
６０ａ…部材本体
６０ｂ…係合片
６０ｃ…貫通穴
６０ｄ…係止片
Ｂ…ボルト
Ｂ１…ねじ部
Ｈ…ねじ孔
Ｐ…鋼板（被締結物）
Ｎ…ナット
Ｓ…切り欠き
Ｗ…ワッシャー
【要約】 
【課題】既存のボルトや既設のボルトに螺合されるナットの緩みを確実に防止できる新規なボルト緩み止め装置の提供。
【解決手段】ナットＮを囲繞するように被締結物Ｐに吸着される環状の磁石部材１０と、この磁石部材１０に重なるように吸着される環状部材２０と、環状部材１０に一体化されると共にナットを跨ぐようにして設けられたコ字形の押さえ部材３０とを有し、その押さえ部材３０の内幅をナットＮの短径よりも広く且つ長径よりも狭くする。これよって、押さえ部材がナットを跨ぐように位置してナットの回転を規制するため、振動などが加わってもナットが回転しなくなってその緩みを確実に防止できる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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