(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給された空気と液体燃料とを燃焼させる燃焼室及び該燃焼室内での燃焼に伴って駆動する駆動部が内装されるクランク室が形成されるエンジンと、該燃焼室に供給する空気を流通させる吸気管と、前記燃焼室内での燃焼によって発生したガスを流通させて外部に排出する排気管とを備え、前記エンジンは、前記クランク室内に供給する潤滑油が収容されるオイルパンを有する内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造であって、高電圧で発生させた共振減衰の磁場に晒されて脱磁された状態の非磁性体の複数の金属部材を備え、該金属部材は、前記吸気管と、前記排気管と、前記オイルパンとのそれぞれに取り付けられることを特徴とする内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関からのＣＯ２排出量を低減させるための内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体燃料と空気とを燃焼させて発生させた熱エネルギーを機械エネルギーに変換して動力を得るための内燃機関が提供されている。
【０００３】
かかる内燃機関は、例えば、自動車等の車両に搭載されており、外部から供給された空気と液体燃料とを燃焼させる燃焼室及び該燃焼室内での燃焼に伴って駆動する駆動部が内装されるクランク室が形成されるエンジンと、該燃焼室に供給する空気を流通させる吸気管と、前記燃焼室に供給する液体燃料を流通させる給液管と、前記燃焼室内での燃焼によって発生したガスを流通させて外部に排出する排気管とを備えている。
【０００４】
前記内燃機関では、給液管を流通する液体燃料と吸気管を流通する空気とを燃焼室に供給し、該液体燃料と空気とを燃焼させて駆動部を駆動させることで機械エネルギー（動力）を得ることができる。
【０００５】
さらに、前記内燃機関には、燃費を向上させるための磁気処理装置が設置されることがある。かかる磁気処理装置は、複数の永久磁石と、該永久磁石同士を連結する紐状部材とを備えており、吸気管や給液管に巻き付けることによって設置される（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
磁気処理装置が設置された内燃機関では、永久磁石の磁気作用によって燃費を改善することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、環境問題への配慮により内燃機関からのＣＯ２（二酸化炭素）の排出量に対する規制が厳格になりつつある。そのため、内燃機関には、ＣＯ２の排出量を低減させて燃焼後に排出されるガスをクリーンにすることが強く望まれている一方で、上述の磁気処理装置ではＣＯ２の排出量についての考慮がなされていない。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、内燃機関からのＣＯ２の排出量を低減させることができる内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造は、外部から供給された空気と液体燃料とを燃焼させる燃焼室及び該燃焼室内での燃焼に伴って駆動する駆動部が内装されるクランク室が形成されるエンジンと、該燃焼室に供給する空気を流通させる吸気管と、前記燃焼室内での燃焼によって発生したガスを流通させて外部に排出する排気管とを備え、前記エンジンは、前記クランク室内に供給する潤滑油が収容されるオイルパンを有する内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造であって、高電圧で発生させた共振減衰の磁場に晒されて脱磁された状態の非磁性体の複数の金属部材を備え、該金属部材は、前記吸気管と、前記排気管と、前記オイルパンとのそれぞれに取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
上記構成の内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造によれば、燃焼室に供給する空気を流通させる吸気管、燃焼室から燃焼後のガスを排出させる排気管、クランク室内に供給する潤滑油が収容されるオイルパンのそれぞれに、高電圧で発生させた共振減衰の磁場に晒されて脱磁された状態の非磁性体の金属部材が取り付けられることで、排気管から排出されるガスに含まれるＣＯ２の量が低減する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造は、内燃機関からのＣＯ２の排出量を低減させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る内燃機関の概要図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１、２及び比較例１〜８のＣＯ２の排出量の測定方法の説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１，２及び比較例１〜８のＣＯ２の排出量の測定結果を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の実施例１，２及び比較例１〜８の燃料消費量の測定結果を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の実施例１及び比較例１〜５のＣＯ２の排出量の測定結果の平均値を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の実施例１及び比較例１〜５の燃料消費量の測定結果の平均値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかる内燃機関のＣＯ２（二酸化炭素）の排出量改善構造（以下、改善構造とする）について、添付図面を参照して説明する。本実施形態に係る改善構造は、液体燃料と空気とを燃焼させて発生させた熱エネルギーを機械エネルギーに変換するように構成される内燃機関であって、自動車や二輪車等の車両、船舶、航空機等に搭載される内燃機関に設置されている。なお、本実施形態に係る改善構造は、自動車に搭載される内燃機関に設置されることを前提として以下の説明を行うこととする。
【００１７】
まず、内燃機関について説明する。図１に示すように、内燃機関１は、外部から供給された空気と液体燃料とを燃焼させるエンジン２と、該エンジン２内に供給する空気を流通させる吸気管３と、該エンジン２内に供給する液体燃料を流通させる給液管４と、吸気管３内の空気と給液管４内の液体燃料とを混合してエンジン２に供給する燃料供給装置５と、前記エンジン２による空気及び液体燃料の燃焼によって発生したガス（以下、排出ガスとする）を流通させて外部に排出するための排気管６とを備えている。
【００１８】
エンジン２は、内部に空気と液体燃料とが供給される燃焼室２００が形成されるシリンダ２０と、該燃焼室２００内での燃焼に伴って駆動する駆動伝達部２１と、該駆動伝達部２１が内装されるクランク室２２０が形成されるクランクケース２２と、該クランク室２２０内に供給する潤滑油が蓄えられるオイルパン２３とを備えている。
【００１９】
また、エンジン２は、燃焼室２００と吸気管３とに流体的に接続される供給口２４０、及び燃焼室２００と排気管６とに流体的に接続される排気口２４１が形成されるシリンダヘッド２４と、燃焼室２００への空気及び液体燃料の供給と燃焼室２００からの排出ガスの排出とを制御するための弁機構２５と、シリンダヘッド２４に取り付けられ且つ燃焼室２００内で点火可能に構成されるプラグ２６とを備えている。
【００２０】
シリンダ２０は、クランクケース２２につながる一端と、シリンダヘッド２４につながる他端とを有する。また、シリンダ２０の燃焼室２００は、一端から他端に亘って真っ直ぐに貫通する丸穴によって構成されている。
【００２１】
そして、シリンダ２０では、燃焼室２００の一方の開口端がクランク室２２０に連通し、燃焼室２００の他方の開口端が供給口２４０及び排気口２４１に連通している。
【００２２】
駆動伝達部２１は、燃焼室２００内に配置されるピストン２１０と、該ピストン２１０に連結されるとともにクランク室２２０内に配置される駆動部２１１とを備えている。
【００２３】
ピストン２１０は、円筒状に形成されており、シリンダ２０の一端側から燃焼室内に挿入されている。ピストン２１０の外周面は、シリンダ２０の内壁に接している。そのため、ピストン２１０は、シリンダ２０の内壁に案内されて該シリンダ２０の軸線方向において往復動するように構成されている。
【００２４】
オイルパン２３には、クランク室２２０に潤滑油を供給するための供給ポンプ（図示しない）が接続されている。なお、オイルパン２３の外面には、底面と、底面の外縁全周から起立する側面とが含まれている。
【００２５】
弁機構２５は、燃焼室２００内での燃焼を行う前の状態において、ピストン２１０が燃焼室２００内の他方の開口端側に移動したときに供給口２４０を開くように構成される吸気バルブ２５０と、燃焼室２００内での燃焼を行った後に、ピストン２１０が燃焼室２００内の他方の開口端側に移動したときに排気口２４１を開くように構成される排気バルブ２５１とを備えている。
【００２６】
プラグ２６は、燃焼室２００内での燃焼を行う前の状態において、ピストン２１０がシリンダ２０の他端側から移動し始めてシリンダ２０の一端に最も接近したときに点火するように構成されている。
【００２７】
吸気管３は、いわゆる、サクションパイプである。吸気管３は、一方の開口端が燃料供給装置５に接続されており、他方の開口端から吸引した空気を該燃料供給装置５内に供給するように構成されている。なお、吸気管３は、樹脂性の管や、金属製の管で構成したり、樹脂性の管と金属製の管とを連結して構成したりしてもよい。
【００２８】
給液管４は、燃料供給装置５に接続される第一の開口端と、液体燃料が貯留されている燃料タンク（図示しない）に接続される第二の開口端を有する。そのため、燃料タンク内の液体燃料は、給液管４を介して燃料供給装置５に供給される。
【００２９】
燃料供給装置５は、給液管４から供給された液体燃料を電気的な制御によって空気中（吸気管３から供給される空気中）に噴射するインジェクターである。
【００３０】
排気管６は、排気口２４１に接続される中継管６０と、該中継管６０に接続される触媒装置６１と、該触媒装置６１に接続される誘導管６２とを備えている。
【００３１】
触媒装置６１は、中継管６０を介して燃焼室２００から送り込まれた排出ガスを濾過して誘導管６２に送り出すように構成されている。触媒装置６１は、例えば、排出ガスに含まれる炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物を内部でプラチナや、パラジウム、ロジウム等の金属成分で浄化するように構成される。
【００３２】
本実施形態に係る改善構造は、高電圧で発生させた磁場に晒された複数の金属部材７を備えている。金属部材７は、非磁性体の金属である。なお、金属部材７は、銅や、ステンレス等の金属で構成することができるが、本実施形態に係る金属部材７は、銅で構成されている。
【００３３】
また、金属部材７は、１０００Ｖ〜２０００Ｖ（本実施形態では１５００Ｖ）の電圧で発生させた磁場に晒されて脱磁処理が施されたものである。より具体的に説明すると、金属部材７は、反転しながら徐々に減衰する磁場（共振減衰の磁場）に晒されることで磁力が取り除かれたものである。
【００３４】
改善構造は、三つの金属部材７を備えており、吸気管３と、排気管６と、オイルパン２３とにそれぞれ取り付けられている。すなわち、金属部材７は、空気や油等の流体が流れる部分に取り付けられている。なお、本実施形態では、吸気管３に取り付けられている金属部材７を第一の金属部材７０とし、排気管６に取り付けられている金属部材７を第二の金属部材７１とし、オイルパン２３に取り付けられている金属部材７を第三の金属部材７２として以下の説明を行うこととする。
【００３５】
第一の金属部材７０は、吸気管３内を空気が流通する方向において、燃料供給装置５よりも上流側に配置されている。すなわち、第一の金属部材７０は、吸気管３のうちの燃料供給装置５によって液体燃料が混ぜ合わされる前の空気を流通させている部分に取り付けられている。また、第一の金属部材７０は、長手方向を吸気管３の周方向に対応させた状態で巻き付けられている。なお、第一の金属部材７０を吸気管３に固定するには、例えば、結束バンドを用いればよい。
【００３６】
第二の金属部材７１は、エンジン２と触媒装置６１との間に配置される中継管６０に取り付けられている。第二の金属部材７１は、長手方向を中継管６０の周方向に対応させた状態で巻き付けられている。なお、第二の金属部材７１を吸気管３に固定するには、例えば、結束バンドを用いればよい。
【００３７】
第三の金属部材７２は、広げた状態でオイルパン２３の外面に取り付けられている。第三の金属部材７２は、オイルパン２３の底面（底面の中央部）に取り付けている。なお、第三の金属部材７２をオイルパン２３に固定するには、例えば、両面テープを用いればよい。
【００３８】
本実施形態に係る改善構造は、以上の通りの構成であり、共振減衰の磁場に晒された状態の非磁性体の金属で構成される金属部材７が、燃焼室２００に供給する空気を流通させる吸気管３や、燃焼室２００から燃焼後の排出ガスを排出させる排気管６や、クランク室２２０内に供給する潤滑油が収容されるオイルパン２３に取り付けられることで、作用機序は不明であるが、排気管６から排出される排出ガスに含まれるＣＯ２の量が低減する。従って、改善構造は、内燃機関からのＣＯ２の排出量を低減させることができるという優れた効果を奏し得る。
【００３９】
なお、本発明の改善構造は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００４０】
上記実施形態において、燃料供給装置５には、インジェクターが採用されていたが、この構成に限定されない。例えば、燃料供給装置５には、給液管４から供給された液体燃料を機械的な制御によって空気中（吸気管３から供給される空気中）に吐出するキャブレターが採用されていてもよい。
【００４１】
上記実施形態において、第一の金属部材７０は、吸気管３内を空気が流通する方向において、燃料供給装置５よりも上流側に配置していたが、この構成に限定されない。例えば、第一の金属部材７０は、燃料供給装置５よりも下流側に配置してもよい。
【００４２】
上記実施形態では、吸気管３の燃料供給装置５よりも上流側に一つの第一の金属部材７０が取り付けられていたが、この構成に限定されない。例えば、吸気管３の燃料供給装置５よりも上流側に複数の第一の金属部材７０を取り付けてもよいし、吸気管３の燃料供給装置５よりも下流側に複数の第一の金属部材７０を取り付けてもよいし、吸気管３の燃料供給装置５よりも上流側及び吸気管３の燃料供給装置５よりも下流側に複数の第一の金属部材７０を取り付けてもよい。
【００４３】
上記実施形態において、第二の金属部材７１は、中継管６０に取り付けられているが、この構成に限定されない。例えば、第二の金属部材７１は、誘導管６２に取り付けられていてもよい。すなわち、第二の金属部材７１は、排気ガスの流通方向において、触媒装置６１の上流側に配置してもよいし、触媒装置６１の下流側に配置してもよい。
【００４４】
上記実施形態では、中継管６０に一つの第二の金属部材７１が取り付けられていたが、この構成に限定されない。例えば、中継管６０に複数の第二の金属部材７１を取り付けたり、誘導管６２に複数の第二の金属部材７１を取り付けたり、中継管６０と、誘導管６２とに複数の第二の金属部材７１を取り付けたりしてもよい。
【００４５】
上記実施形態において、第三の金属部材７２は、オイルパン２３の底面に取り付けられていたが、この構成に限定されない。例えば、第三の金属部材７２は、オイルパン２３の側面に取り付けられていてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、オイルパン２３の底面に一つの第三の金属部材７２が取り付けられていたが、この構成に限定されない。例えば、オイルパン２３の底面に複数の第三の金属部材７２が取り付けられていてもよいし、オイルパン２３の側面に複数の第三の金属部材７２が取り付けられていてもよいし、オイルパン２３の底面と側面とに複数の第三の金属部材７２が取り付けられていてもよい。
【００４７】
上記実施形態で特に言及しなかったが、改善構造を内燃機関１に施工する方法において、金属部材７を吸気管３、排気管６、オイルパン２３に取り付ける順番は特に問わない。
【００４８】
以下、本発明を実施例及び比較例を挙げてさらに詳しく説明するが本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状の銅板で第一の金属部材７０、第二の金属部材７１、第三の金属部材７２のそれぞれを構成した改善構造を取り付けた内燃機関を実施例１とした。実施例１において、第一の金属部材７０は、長辺が２５０ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍであり、第二の金属部材７１は、長辺が２００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍであり、第三の金属部材７２は、長辺が１００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍである。
【００５０】
（実施例２）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状のステンレス板で第一の金属部材７０、第二の金属部材７１、第三の金属部材７２のそれぞれを構成した改善構造を取り付けた内燃機関を実施例２とした。実施例２において、第一の金属部材７０は、長辺が２５０ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．０４ｍｍであり、第二の金属部材７１は、長辺が２００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．０４ｍｍであり、第三の金属部材７２は、長辺が１００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．０４ｍｍである。
【００５１】
（比較例１）
吸気管３、排気管６、オイルパン２３に金属部材７を取り付けていない単なる内燃機関を比較例１として構成した。
【００５２】
（比較例２）
磁界に晒されていない銅板である未処理金属部材を吸気管と、排気管と、オイルパンのそれぞれに取り付けた内燃機関を比較例２として構成した。なお、比較例２において、吸気管に取り付けた未処理金属部材を第一の未処理金属部材、排気管に取り付けた未処理金属部材を第二の未処理金属部材、オイルパンに取り付けた未処理金属部材を第三の未処理金属部材とする。また、比較例２において、第一の未処理金属部材は、長辺が２５０ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍであり、第二の金属部材未処理は、長辺が２００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍであり、第三の金属部材未処理は、長辺が１００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍである。
【００５３】
（比較例３）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状の銅板を吸気管３に取り付けた内燃機関を比較例３とした。比較例３において、吸気管３に取り付けた銅板は、２５０ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍである。
【００５４】
（比較例４）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状の銅板を排気管６に取り付けた内燃機関を比較例４とした。比較例４において、排気管６に取り付けた銅板は、２００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍである。
【００５５】
（比較例５）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状の銅板をオイルパン２３に取り付けた内燃機関を比較例５とした。比較例５において、オイルパン２３に取り付けた銅板は、１００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．１ｍｍである。
【００５６】
（比較例６）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状のステンレス板を吸気管３に取り付けた内燃機関を比較例６とした。比較例６において、吸気管３に取り付けたステンレス板は、２５０ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．０４ｍｍである。
【００５７】
（比較例７）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状のステンレス板を排気管６に取り付けた内燃機関を比較例７とした。比較例７において、排気管６に取り付けたステンレス板は、長２００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．０４ｍｍである。
【００５８】
（比較例８）
１５００Ｖの電圧による共振減衰の磁場に晒して脱磁した長方形状のステンレス板をオイルパン２３に取り付けた内燃機関を比較例８とした。比較例８において、オイルパン２３に取り付けたステンレス板は、１００ｍｍ、短辺が３０ｍｍ、厚みが０．０４ｍｍである。
【００５９】
上記実施例１、２及び比較例１〜８の内燃機関は、何れも自動車（トヨタ自動車株式会社製：ＤＢＥ−ＮＣＰ１６０Ｖ）に搭載されている内燃機関である。
【００６０】
（排出ガスに含まれるＣＯ２量の測定方法）
続いて、上記実施例１、２、及び比較例１〜８の内燃機関を駆動させたときのＣＯ２の排出量の測定方法について説明を行う。ＣＯ２の排出量の測定は、道路運送車両の保安基準の細目に記載の軽・中量車排出ガスの測定方法に基づいて行った。
【００６１】
以下、測定方法について説明する。まず、図２に示すように、測定の対象とする内燃機関を搭載した自動車Ｖを試験室内のシャシダイナモメータＳ（株式会社明電舎：ＣＨＤＹ−９５６０型）に設置し、該自動車Ｖの内燃機関の排出管に排出ガス採取装置Ｄ１（株式会社堀場製作所：ＣＶＳ−９３００Ｓ型）を接続し、該排出ガス採取装置Ｄ１に排出ガス分析装置Ｄ２（株式会社堀場製作所：ＭＥＸＡ−７１００ＤＥＧＲ型、ＭＥＸＡ−７２００ＤＥＧＲ型）を接続した。
【００６２】
そして、自動車Ｖを１５分間以上暖気運転させた後に、該自動車Ｖを１０・１５モード法に基づいて運転状態にした。より具体的に説明すると、自動車Ｖの運転状態を表１に示すモードを１から１５まで順番に切り替える運転を三回行った後に、２４秒間アイドリングさせ、さらに、自動車Ｖの運転状態を表２に示すモードを１から１０まで順番に切り替える運転を三回行った後に、表１に示すモードを１から１５まで順番に切り替える運転を一回行った。
【表１】
0006019255.tif 000002
【表２】
0006019255.tif 000003
【００６３】
そして、１０・１５モード法に基づいて運転させた間に排出された排出ガスと希釈装置Ｄ３から送り出された希釈空気とを混合した希釈排出ガスを排出ガス採取装置Ｄ１のバッグＢ１内に採取し、希釈空気のみを希釈排出ガスを採取したバッグＢ１とは別のバッグＢ２内に採取し、希釈排出ガス及び希釈空気の成分（ＣＯ２）を非分散赤外線方式（ＮＤＩＲ）により分析した。
【００６４】
以上の測定方法により上記実施例１，２、及び比較例１〜８のＣＯ２の排出量を測定した結果を表３、及び図３に示す。また、測定方法を行った際の上記実施例１，２、及び比較例１〜８の燃料消費量を表４及び図４に示す。なお、表１に記載の排出量は、下記数式１によって求められる。
【数１】
0006019255.tif 000004
ＣＯ２ｍａｓｓ：ＣＯ２の排出量（ｇ／ｋｍ）
Ｖｍｉｘ：標準状態における１ｋｍ走行当たりの希釈排出ガス量（ｌ／ｋｍ）
ＣＯ２密度：１．８３（標準状態におけるＣＯ２１ｌ当たりの質量）（ｇ／ｌ）
【数２】
0006019255.tif 000005
ＣＯ２ｅ：希釈排出ガス中のＣＯ２濃度（ｐｐｍ）
ＣＯ２ｄ：希釈空気中のＣＯ２濃度（ｐｐｍ）
ＤＦ：排出ガスの希釈率
【表３】
0006019255.tif 000006
【表４】
0006019255.tif 000007
【００６５】
表３に示すように、実施例１，２のＣＯ２の排出量は、比較例１〜８のＣＯ２の排出量に比べて少ないことから、磁界に晒して脱磁した金属で構成した金属部材７を吸気管３、排気管６、オイルパン２３のそれぞれに取り付けた場合に、内燃機関からのＣＯ２の排出量が低減していることが分かる。
【００６６】
また、表３及び図３に示すように、比較例２のＣＯ２の排出量が、実施例１のＣＯ２の排出量よりも多く、且つ比較例１のＣＯ２の排出量と略同等の量であることから、磁界に晒されていない銅板を金属部材７として採用した場合は、内燃機関からのＣＯ２の排出量を低減させる効果が得られないことが分かる。
【００６７】
実施例１、２のＣＯ２の排出量が比較例１〜８のＣＯ２の排出量よりも少ないことから、実施例１、２は、比較例１〜８に比べて燃焼効率が向上してトルクが増す結果、表４に示すように、燃費が向上することが分かる。
【００６８】
また、表４及び図４に示すように、磁界に晒して脱磁した銅板を金属部材７として備える改善構造が設置された内燃機関１の方が、磁界に晒されていない銅板を金属部材７として備える改善構造が設置された内燃機関１よりも燃費が良いことが分かる。
【００６９】
そして、表３及び図５に示すように、吸気管３、排気管６、オイルパン２３のそれぞれに金属部材７を取り付けた改善構造（実施例１）の方が、吸気管３、排気管６、オイルパン２３の何れか一つに金属部材７を取り付けた改善構造（比較例３〜５）よりも、ＣＯ２を低減させる効果が高いことが分かる。また、表４及び図６に示すように、実施例１の方は、比較例３〜５よりも燃費が向上していることも分かる。なお、図５に示す実施例１と、比較例１及び比較例３〜５のＣＯ２の排出量は１０回の測定結果の平均値であるが、比較例２のＣＯ２の排出量は１回の測定結果である。また、図６に示す実施例１と、比較例１及び比較例３〜５の燃料消費量は１０回の測定結果の平均値であるが、比較例２の燃料消費量は１回の測定結果である。
【符号の説明】
【００７０】
１…内燃機関、２…エンジン、３…吸気管、４…給液管、５…燃料供給装置、６…排気管、７…金属部材、２０…シリンダ、２１…駆動伝達部、２２…クランクケース、２３…オイルパン、２４…シリンダヘッド、２５…弁機構、２６…プラグ、６０…中継管、６１…触媒装置、６２…誘導管、７０…金属部材、７１…金属部材、７２…金属部材、２００…燃焼室、２１０…ピストン、２１１…駆動部、２２０…クランク室、２４０…供給口、２４１…排気口、２５０…吸気バルブ、２５１…排気バルブ、Ｂ１…バッグ、Ｂ２…バッグ、Ｄ１…排出ガス採取装置、Ｄ２…排出ガス分析装置、Ｄ３…希釈装置、Ｓ…シャシダイナモメータ、Ｖ…自動車
【要約】
【課題】  本発明は、内燃機関から排出されるＣＯ２の量を低減させることができる内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造を提供することを課題とする。
【解決手段】  本発明は、外部から供給された空気と液体燃料とを燃焼させる燃焼室及び該燃焼室内での燃焼に伴って駆動する駆動部が内装されるクランク室が形成されるエンジンと、該燃焼室に供給する空気を流通させる吸気管と、前記燃焼室内での燃焼によって発生したガスを流通させて外部に排出する排気管とを備え、前記エンジンは、前記クランク室内に供給する潤滑油が収容されるオイルパンを有する内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造であって、高電圧で発生させた磁場に晒された複数の金属部材を備え、該金属部材は、前記吸気管と、前記排気管と、前記オイルパンとのそれぞれに取り付けられることを特徴とする内燃機関のＣＯ２の排出量改善構造。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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