(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を輸送する無端帯状のコンベヤベルトと、
該コンベヤベルトにおいて輸送物が積載される表面の摩耗量を測定する摩耗量測定手段と、を備えるコンベヤベルト装置であって、
前記コンベヤベルトの周回数を測定する周回数測定手段と、
前記コンベヤベルトの一周回の開始および終了を検出する周回検出手段と、を備え、
前記周回数測定手段は、前記周回検出手段からの検出データに基づいて、前記一周回が終了するごとに前記コンベヤベルトの周回数に一周回を加算することで、前記周回数を測定し、
前記摩耗量測定手段は、前記コンベヤベルトに配設された第１磁界発生手段の磁界を、前記摩耗量として測定する磁気センサにより構成され、
前記周回検出手段は、前記コンベヤベルトに配設された第２磁界発生手段の磁界を、前記コンベヤベルトの一周回の開始および終了として検出し、
前記摩耗量測定手段は、前記周回検出手段を兼ねていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンベヤベルト装置であって、
前記第１磁界発生手段および前記第２磁界発生手段の各磁界の極性は、前記コンベヤベルトの表面側において互いに異なっていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項３】
請求項２記載のコンベヤベルト装置であって、
前記第１磁界発生手段は、１つのゴム磁石により構成され、
前記第２磁界発生手段は、１つのゴム磁石により構成されていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項４】
請求項２記載のコンベヤベルト装置であって、
前記第１磁界発生手段は、１つのゴム磁石により構成され、
前記第２磁界発生手段は、２つのゴム磁石により構成されていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項５】
請求項４記載のコンベヤベルト装置であって、
前記２つのゴム磁石の各磁界が、異極となっていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のコンベヤベルト装置であって、
前記第２磁界発生手段は、前記コンベヤベルトに埋設されていることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のコンベヤベルト装置であって、
前記コンベヤベルトに積載された輸送物の積載高さを測定する積載高さ測定手段を備え、
前記周回数測定手段は、該積載高さ測定手段からの測定データに基づいて、前記コンベヤベルト上の輸送物の有無を判定し、
該周回数測定手段は、前記コンベヤベルトの一周回の開始から終了まで、前記コンベヤベルト上に輸送物が無いと判定されたときには、前記コンベヤベルトの周回数に一周回を加算しないことを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のコンベヤベルト装置であって、
前記周回数測定手段は、前記コンベヤベルトが、一定数、周回するごとに、前記摩耗量測定手段から測定データを取得し、前記摩耗量測定手段により摩耗量を測定することを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のコンベヤベルト装置であって、
前記周回数測定手段により測定される前記コンベヤベルトの周回数は、前記コンベヤベルトが寿命に至るまでの残りの周回数を予測するために、前記摩耗量測定手段により取得される摩耗量と、予め定められた前記コンベヤベルトの寿命時における磨耗量と、ともに用いられることを特徴とするコンベヤベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような、輸送物を輸送する無端帯状のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトにおいて輸送物が積載される表面の摩耗量を測定する摩耗量測定手段と、を備えるコンベヤベルト装置が知られている。
この種のコンベヤベルト装置では、定期的にコンベヤベルトの表面の摩耗量を測定し、この摩耗量と、当該コンベヤベルトが未使用状態であったコンベヤベルトの使用開始時から摩耗量の測定時までの経過期間と、予め定められたコンベヤベルトの寿命時における摩耗量と、に基づいて、コンベヤベルトが寿命に至るまでの残りの期間を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のコンベヤベルト装置では、一度、摩耗量を測定してから、次回、摩耗量を測定するまでの期間ごとに、例えばコンベヤベルトの稼働時間などが異なり輸送物の輸送量にばらつきがある場合、コンベヤベルトの寿命を精度よく予測することが困難であった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンベヤベルトの寿命を高精度に予測することができるコンベヤベルト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンベヤベルト装置は、輸送物を輸送する無端帯状のコンベヤベルトと、該コンベヤベルトにおいて輸送物が積載される表面の摩耗量を測定する摩耗量測定手段と、を備えるコンベヤベルト装置であって、前記コンベヤベルトの周回数を測定する周回数測定手段と、前記コンベヤベルトの一周回の開始および終了を検出する周回検出手段と、を備え、前記周回数測定手段は、前記周回検出手段からの検出データに基づいて、前記一周回が終了するごとに前記コンベヤベルトの周回数に一周回を加算することで、前記周回数を測定し、前記摩耗量測定手段は、前記コンベヤベルトに配設された第１磁界発生手段の磁界を、前記摩耗量として測定する磁気センサにより構成され、前記周回検出手段は、前記コンベヤベルトに配設された第２磁界発生手段の磁界を、前記コンベヤベルトの一周回の開始および終了として検出し、前記摩耗量測定手段は、前記周回検出手段を兼ねていることを特徴とする。
前記第２磁界発生手段は、前記コンベヤベルトに埋設されていてもよい。
前記周回数測定手段は、前記コンベヤベルトが、一定数、周回するごとに、前記摩耗量測定手段から測定データを取得し、前記摩耗量測定手段により摩耗量を測定してもよい。
前記周回数測定手段により測定される前記コンベヤベルトの周回数は、前記コンベヤベルトが寿命に至るまでの残りの周回数を予測するために、前記摩耗量測定手段により取得される摩耗量と、予め定められた前記コンベヤベルトの寿命時における磨耗量と、ともに用いられてもよい。
【０００７】
この発明によれば、前記周回数測定手段を備えているので、摩耗量測定手段により、コンベヤベルトの表面の摩耗量を測定するときに、周回数測定手段により、コンベヤベルトの周回数も測定し、これらの摩耗量および周回数と、予め定められたコンベヤベルトの寿命時における磨耗量と、に基づいて、コンベヤベルトが寿命に至るまでの残りの周回数を予測することができる。このように、コンベヤベルトの寿命を期間ではなく周回数により予測することができるので、一度、摩耗量を測定してから、次回、摩耗量を測定するまでの期間ごとに、コンベヤベルトの稼働時間が異なっていたとしても、コンベヤベルトの寿命を高精度に予測することができる。
【０００９】
また、周回数測定手段が、周回検出手段からの検出データに基づいて、コンベヤベルトの一周回が終了するごとにコンベヤベルトの周回数に一周回を加算することで、前記周回数を測定するので、コンベヤベルトの周回数を精度よく測定することが可能になり、コンベヤベルトの寿命を一層高精度に予測することができる。
【００１１】
また、摩耗量測定手段が、周回検出手段を兼ねているので、当該コンベヤベルト装置が大型になるのを抑えることができる。
【００１２】
また、前記第１磁界発生手段および前記第２磁界発生手段の各磁界の極性は、前記コンベヤベルトの表面側において互いに異なっていてもよい。
前記第１磁界発生手段は、１つのゴム磁石により構成され、前記第２磁界発生手段は、１つのゴム磁石により構成されていてもよい。
前記第１磁界発生手段は、１つのゴム磁石により構成され、前記第２磁界発生手段は、２つのゴム磁石により構成されていてもよい。前記２つのゴム磁石の各磁界が、異極となっていてもよい。
【００１３】
この場合、第１磁界発生手段および第２磁界発生手段の各磁界が、コンベヤベルトの表面側において互いに異極となっているので、周回検出手段が検出する磁界の極性により、第１磁界発生手段および第２磁界発生手段のうちのいずれの磁界を検出したかを判定することが可能になり、コンベヤベルトの周回数を一層精度よく測定することができる。
【００１４】
また、前記コンベヤベルトに積載された輸送物の積載高さを測定する積載高さ測定手段を備え、前記周回数測定手段は、該積載高さ測定手段からの測定データに基づいて、前記コンベヤベルト上の輸送物の有無を判定し、該周回数測定手段は、前記コンベヤベルトの一周回の開始から終了まで、前記コンベヤベルト上に輸送物が無いと判定されたときには、前記コンベヤベルトの周回数に一周回を加算しなくてもよい。
【００１５】
この場合、演算部が、コンベヤベルトの一周回の開始から終了まで、コンベヤベルト上に輸送物が無いと判定されたときには、コンベヤベルトの周回数に一周回を加算しないので、コンベヤベルトの表面の摩耗に影響を与えない周回を、コンベヤベルトの周回数から除外することが可能になり、コンベヤベルトの寿命をより一層高精度に予測することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るコンベヤベルト装置によれば、コンベヤベルトの寿命を高精度に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置を示す側面図である。
【図２】図１に示すコンベヤベルト装置を構成する要部の部分縦断面図である。
【図３】図１に示すコンベヤベルト装置の作用を説明するグラフである。
【図４】図１に示すコンベヤベルト装置の作用を説明するグラフである。
【図５】本発明の変形例に係るコンベヤベルト装置を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト装置を説明する。
図１および図２に示すように、コンベヤベルト装置１０は、輸送物Ｙを輸送する無端帯状のコンベヤベルト１１と、該コンベヤベルト１１において輸送物Ｙが積載される表面１１ａの摩耗量を測定する摩耗量測定手段（周回検出手段）１２と、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する積載高さ測定手段１３と、摩耗量測定手段１２および積載高さ測定手段１３から測定データを各別に取得する演算部（周回数測定手段）１４と、を備えている。
【００１９】
コンベヤベルト１１は、水平方向に延在する回転軸回りに回転可能な一対のプーリ１５、１６の間に巻回されている。図示の例では、一対のプーリ１５、１６として駆動プーリ１５および従動プーリ１６が備えられており、これらの両プーリ１５、１６の回転軸は、互いに平行であるとともに、ベルト幅方向Ｈに沿って延在している。
【００２０】
また、表面１１ａが鉛直上側を向くキャリア側のコンベヤベルト１１は、駆動プーリ１５および従動プーリ１６の間に、ベルト周方向Ｌに複数配置されたベルト支持手段１７によってトラフ状に支持された状態で走行する。ベルト支持手段１７は、ベルト幅方向Ｈに沿って延在する回転軸回りに回転自在に配設され、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈの中央部を支持するセンタローラ１８と、このセンタローラ１８のベルト幅方向Ｈの両外側に配置されるとともにセンタローラ１８の回転軸に対して傾斜した回転軸回りに回転自在に配設され、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈの側端部を各別に支持する一対のサイドローラ１９と、を備えている。
【００２１】
そして、キャリア側のコンベヤベルト１１は、当該コンベヤベルト１１に積載される輸送物Ｙを、従動プーリ１６（一方のプーリ）側から駆動プーリ１５（他方のプーリ）側に向けて輸送するように構成されている。キャリア側のコンベヤベルト１１の上方には、輸送物Ｙをコンベヤベルト１１上に投下する図示しないホッパが設けられており、キャリア側のコンベヤベルト１１は、該ホッパから投下された輸送物Ｙを、駆動プーリ１５側に設けられた図示しない荷降ろし部に輸送する。
なお図示の例では、表面１１ａが鉛直下側を向くリターン側のコンベヤベルト１１は、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行する。
【００２２】
またコンベヤベルト１１には、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側に向けて磁界を発生させる第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１が各別に配設されている。本実施形態では、これらの第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１は、ベルト周方向Ｌの位置が互いに異なり、かつベルト幅方向Ｈの位置が互いに同等となるように配設されている。
【００２３】
第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性は、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異なっている。本実施形態では、各磁界発生手段２０、２１は、コンベヤベルト１１に追従して変形可能な程度の柔軟性が具備された１つのゴム磁石により構成されており、第１磁界発生手段２０を構成するゴム磁石と、第２磁界発生手段２１を構成するゴム磁石と、の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において異極となっている。なお前記ゴム磁石は、例えば永久磁石材料の磁性粉が配合ゴム中に分散されてなるボンド磁性体などにより、コンベヤベルト１１の厚さ方向に磁化されるように形成され、前記磁性粉としては、例えば、ネオジュウム鉄ボロンまたはサマリウム鉄窒素などの希土類磁石、アルコ磁石、およびフェライト等を採用することができる。
【００２４】
また第１磁界発生手段２０は、例えばコンベヤベルト１１に、その表面１１ａから露出するように埋設される等しており、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗に伴い第１磁界発生手段２０も摩耗される。このようなコンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗に伴い、例えば第１磁界発生手段２０の磁界の大きさ、第１磁界発生手段２０の磁界のベルト幅方向Ｈに沿った範囲、および第１磁界発生手段２０の磁界のベルト周方向Ｌに沿った範囲などが変化する。
【００２５】
摩耗量測定手段１２は、使用開始時のコンベヤベルト１１を基準とした摩耗量を測定し、本実施形態では、前述のようにコンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗量に応じて変化する第１磁界発生手段２０の磁界を、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗量として測定する磁気センサにより構成されている。磁気センサとしては、例えばガウスメータやループコイルなどを採用することができる。
【００２６】
摩耗量測定手段１２は、リターン側のコンベヤベルト１１の表面１１ａに対向するように配置されている。なお、リターン側のコンベヤベルト１１が通過するベルト経路のうち、摩耗量測定手段１２に対向する対向部分には、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈに沿った移動を規制する図示しない幅方向ガイドや、コンベヤベルト１１をその裏面側から支持し、コンベヤベルト１１が摩耗量測定手段１２からコンベヤベルト１１の厚さ方向に離間することを規制する厚さ方向ガイドなどが設けられていてもよい。
【００２７】
また本実施形態では、摩耗量測定手段１２は、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出する。図示の例では、摩耗量測定手段１２は、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了として、前記第２磁界発生手段２１の磁界を検出しており、コンベヤベルト１１の一周回の終了を検出したときに、コンベヤベルト１１の次の一周回の開始が検出される。
【００２８】
積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１のうちの一部分に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する。本実施形態では、積載高さ測定手段１３は、キャリア側のコンベヤベルト１１のベルト経路のうち、前記ホッパよりも駆動プーリ１５側に位置する測定部分に配設されており、この積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１のうち、前記測定部分を通過する一部分に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する。
【００２９】
また積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側に配設されるとともに、輸送物Ｙの積載高さとして、当該積載高さ測定手段１３から輸送物Ｙまでの距離を、例えばレーザー光等の光または超音波を出射して該光または超音波の反射を受信することで測定する距離センサにより構成されている。
本実施形態では、積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１および前記ベルト支持手段１７よりも上方に配設されており、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙに向けて、光または超音波を出射する。図示の例では、積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１の表面１１ａに輸送物Ｙが非積載とされている状態で、コンベヤベルト１１の表面１１ａのうちのベルト幅方向Ｈの中央に向けて光または超音波を出射するように、ブラケット２２により保持されている。また積載高さ測定手段１３は、コンベヤベルト１１のベルト幅方向Ｈの中央部よりもベルト幅方向Ｈの外側に位置しており、光または超音波を、ベルト幅方向Ｈに沿った内側に向かう斜め下方に向けて出射する。
なお、積載高さ測定手段１３から輸送物Ｙまでの距離は、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載高さが大きいと短くなる一方、小さいと長くなり、前記積載高さに応じて変化する。
【００３０】
そして本実施形態では、演算部１４は、コンベヤベルト１１の使用開始時からの当該コンベヤベルト１１の周回数を測定する。演算部１４は、摩耗量測定手段１２からのコンベヤベルト１１の一周回の開始および終了の検出データに基づいて、コンベヤベルト１１の一周回が終了するごとにコンベヤベルト１１の周回数に一周回を加算することで、前記周回数を測定する。
【００３１】
また演算部１４は、積載高さ測定手段１３からの測定データに基づいて、コンベヤベルト１１上の輸送物Ｙの有無を判定する。コンベヤベルト１１上の輸送物Ｙの有無は、輸送物Ｙの積載高さと、予め定められた基準値と、の大小を比較することにより判定することができる。そして演算部１４は、コンベヤベルト１１の一周回の開始から終了まで、コンベヤベルト１１上に輸送物Ｙが無いと判定されたときには、コンベヤベルト１１の周回数に一周回を加算しない。
【００３２】
さらに本実施形態では、演算部１４は、摩耗量測定手段１２から取得されるコンベヤベルト１１の摩耗量の測定データに基づいて、コンベヤベルト１１の残り厚さを算出する。コンベヤベルト１１の残り厚さは、演算部１４に予め記憶された当該コンベヤベルト１１の使用開始時の厚さから、コンベヤベルト１１の摩耗量を減ずることにより算出される。
【００３３】
以上のように構成されたコンベヤベルト装置１０では、駆動プーリ１５によりコンベヤベルト１１を走行させるときに、演算部１４は、コンベヤベルト１１の周回数を測定するとともに、図３に示すように、積載高さ測定手段１３から測定データを取得する。そして演算部１４は、コンベヤベルト１１が、例えば１０００周回などの一定数、周回するごとに、摩耗量測定手段１２から測定データを取得し、摩耗量測定手段１２により摩耗量を測定する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係るコンベヤベルト装置１０によれば、演算部１４が、コンベヤベルト１１の周回数を測定するので、摩耗量測定手段１２により、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗量を測定するときに、演算部１４により、コンベヤベルト１１の周回数も測定し、図４に示すように、これらの摩耗量および周回数と、予め定められたコンベヤベルト１１の寿命時における磨耗量と、に基づいて、コンベヤベルト１１が寿命に至るまでの残りの周回数を予測することができる。このように、コンベヤベルト１１の寿命を期間ではなく周回数により予測することができるので、一度、摩耗量を測定してから、次回、摩耗量を測定するまでの期間ごとに、コンベヤベルト１１の稼働時間が異なっていたとしても、コンベヤベルト１１の寿命を高精度に予測することができる。
なお、図４に示すグラフにおける縦軸は、コンベヤベルト１１の残り厚さを示している。
【００３５】
また、演算部１４が、コンベヤベルト１１の一周回の開始から終了まで、コンベヤベルト１１上に輸送物Ｙが無いと判定されたときには、コンベヤベルト１１の周回数に一周回を加算しないので、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗に影響を与えない周回を、コンベヤベルト１１の周回数から除外することが可能になり、コンベヤベルト１１の寿命をより一層高精度に予測することができる。
【００３６】
また、演算部１４が、摩耗量測定手段１２からの検出データに基づいて、コンベヤベルト１１の一周回が終了するごとにコンベヤベルト１１の周回数に一周回を加算することで、前記周回数を測定するコンベヤベルト１１の周回数を測定するので、コンベヤベルト１１の周回数を精度よく測定することが可能になり、コンベヤベルト１１の寿命を一層高精度に予測することができる。
【００３７】
さらに、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異極となっているので、摩耗量測定手段１２が検出する磁界の極性により、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１のうちのいずれの磁界を検出したかを判定することが可能になり、コンベヤベルト１１の周回数を一層精度よく測定することができる。
【００３８】
また、摩耗量測定手段１２が、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出するので、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出しつつも、当該コンベヤベルト装置１０が大型になるのを抑えることができる。
さらに、積載高さ測定手段１３が、前記距離センサにより構成されているので、輸送物Ｙに接触せずにも前記積載高さを測定することが可能になり、コンベヤベルト１１を安定に稼働させることができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、積載高さ測定手段１３が、前記距離センサにより構成されているものとしたが、コンベヤベルト１１に積載された輸送物Ｙの積載高さを測定する他の構成に適宜変更することができる。例えば、図５に示すコンベヤベルト装置３０のように、積載高さ測定手段１３が、光または超音波の発信部３１と受信部３２とを備え、これらの発信部３１と受信部３２とが、コンベヤベルト１１の上方において、当該コンベヤベルト１１をベルト幅方向Ｈに挟み込むように配設され、受信部３２による光または超音波の受信の有無により、輸送物Ｙの積載高さを測定してもよい。
また前記実施形態では、演算部１４が、コンベヤベルト１１の一周回の開始から終了まで、コンベヤベルト１１上に輸送物Ｙが無いと判定されたときには、コンベヤベルト１１の周回数に一周回を加算しないものとしたが、これに限られない。この場合、積載高さ測定手段１３はなくてもよい。
【００４０】
前記実施形態では、第１磁界発生手段２０を構成するゴム磁石と、第２磁界発生手段２１を構成するゴム磁石と、の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において異極となっていることで、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異なっているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、第１磁界発生手段２０が、１つのゴム磁石により構成される一方、第２磁界発生手段２１が、２つのゴム磁石により構成されるとともに、これら２つのゴム磁石の各磁界が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において異極とされ、第１磁界発生手段２０から発生する磁界が、１つの極性を有する一方で、第２磁界発生手段２１から発生する磁界が、２つの極性を有することで、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性が、互いに異なっていてもよい。
さらに、第１磁界発生手段２０および第２磁界発生手段２１の各磁界の極性が、コンベヤベルト１１の表面１１ａ側において互いに異なっているものとしたが、これに限られるものではない。
【００４１】
また前記実施形態では、摩耗量測定手段１２が、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出するものとしたが、これに限られるものではなく、摩耗量測定手段１２とは別に、周回検出手段を設け、該周回検出手段が、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了を検出してもよい。
【００４２】
また前記実施形態では、摩耗量測定手段１２が、第１磁界発生手段２０の磁界を、コンベヤベルト１１の摩耗量として測定する磁気センサにより構成されているものとしたが、コンベヤベルト１１の表面１１ａの摩耗量を測定する構成であれば、適宜変更することが可能である。
さらに前記実施形態では、摩耗量測定手段１２が、第２磁界発生手段２１の磁界を、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了として検出するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、コンベヤベルト１１に第２磁界発生手段２１に代えてＲＦＩＤタグが配設され、該ＲＦＩＤタグを検出することにより、コンベヤベルト１１の一周回の開始および終了として検出するものとしてもよい。
【００４３】
また前記実施形態では、演算部１４が、摩耗量測定手段１２から取得されるコンベヤベルト１１の一周回の開始および終了の検出データに基づいてコンベヤベルト１１の周回数を測定するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、駆動プーリ１５の回転数を測定する回転数測定手段を設け、該回転数測定手段からの測定データに基づいて、コンベヤベルト１１の周回数を測定してもよい。
さらに前記実施形態では、摩耗量測定手段１２から測定データを取得する演算部１４が、コンベヤベルト１１の周回数を測定するものとしたが、これに限られるものではなく、演算部１４とは別に、周回数測定手段を設け、該周回数測定手段が、コンベヤベルト１１の周回数を測定してもよい。
【００４４】
また前記実施形態では、キャリア側のコンベヤベルト１１が、トラフ状に支持された状態で走行し、リターン側のコンベヤベルト１１が、ベルト幅方向Ｈに沿って平坦に展開された状態で走行するものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、キャリア側のコンベヤベルト１１がトラフ状に支持されずに、コンベヤベルト１１の全周にわたって平坦な状態で走行する構成であってもよい。
また、キャリア側のコンベヤベルト１１およびリターン側のコンベヤベルト１１のうちの少なくとも一方が、ベルト周方向Ｌに延在するパイプ軸回りに丸められてなるパイプ状部分とされた状態で走行する構成であってもよい。このうち、キャリア側のコンベヤベルト１１がパイプ状部分とされた状態で走行する場合、積載高さ測定手段１３は、例えばキャリア側のコンベヤベルト１１がパイプ状部分とされる前後に配設すること等が可能である。
【００４５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０、３０  コンベヤベルト装置
１１  コンベヤベルト
１１ａ  表面
１２  摩耗量測定手段
１４  演算部（周回数測定手段）
２０  第１磁界発生手段
２１  第２磁界発生手段
【図１】
0005957215.tif 000002
【図２】
0005957215.tif 000003
【図３】
0005957215.tif 000004
【図４】
0005957215.tif 000005
【図５】
0005957215.tif 000006