(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保取引サーバーは、第１の担保受恵者の端末から送られてきた担保募集の内容−会社情報、所要金額、カンパニーマネーの支給率、前記カンパニーマネーの発行率を含む−を含む第１の担保募集の要請を受信して前記第１の担保募集の要請を担保取引要請一覧に登録する第１のステップと、
前記担保取引サーバーは、顧客の端末の要請に応じて、前記担保取引要請一覧を提供する第２のステップと、
前記担保取引サーバーは、前記担保取引要請一覧から前記顧客の端末が選択した前記第１の担保募集の要請を前記顧客の端末に提供する第３のステップと、
前記担保取引サーバーは、前記顧客の端末から前記担保募集の要請に対する担保取引承諾を受信すれば、前記顧客を前記第１の担保受恵者の担保提供者として登録し、前記担保提供者の担保物を担保に設定する第４のステップと、
前記担保取引サーバーは、登録された前記第１の担保受恵者の担保提供者が提供した担保物を担保にして貸付け可能な貸付金額が前記担保募集の内容の所要金額になるまで前記第２乃至第４のステップを繰り返し行って前記第１の担保受恵者の担保提供者を募集する第５のステップと、
前記担保取引サーバーは、前記担保提供者の担保物を担保に設定して貸付金額を発生させ、前記貸付金額を前記第１の担保受恵者の口座に提供する第６のステップと、
前記担保取引サーバーは、前記貸付金額に対する貸付利子が入金されれば、前記貸付利子の金額に対応するカンパニーマネーを生成し、前記カンパニーマネーを前記担保提供者の口座にそれぞれ分配する第７のステップと、
前記担保取引サーバーは、外部装置から前記カンパニーマネーの使用情報を受信すれば、前記カンパニーマネーを用いた担保提供者のカンパニーマネーに対する資金から差し引く第８のステップと、
を含む担保取引サービス方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記第１の担保受恵者の端末から前記第１の担保募集の要請を受信すれば、前記第１の担保受恵者または前記第１の担保募集の要請の内容に対する適格性の有無を判断する過程を含み、
前記第１の担保受恵者または前記第１の担保募集の要請の内容の適格性が承認された場合に前記担保取引要請一覧に登録する請求項１に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【請求項３】
前記第４のステップは、前記担保取引を承諾した前記顧客に対する適格性の有無を判断する過程を含み、前記顧客の適格性が承認された場合に前記担保提供者として登録する請求項１または請求項２に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【請求項４】
前記担保取引サーバーは、前記担保提供者として登録された前記顧客と担保取引に対する契約を締結し、契約内容を保存する第９のステップをさらに含む請求項３に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【請求項５】
前記担保取引サーバーは、前記第１の担保受恵者と担保取引に対する契約を締結し、契約内容を保存する第１０のステップをさらに含む請求項４に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【請求項６】
前記カンパニーマネーは、前記第１の担保受恵者が販売する財貨または役務の売買に用いられる請求項５に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【請求項７】
前記カンパニーマネーの発行率は、担保物の金額的大きさおよび担保物の担保期間によって決定される請求項６に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【請求項８】
担保取引サーバーは、前記担保提供者の端末から前記カンパニーマネーに対する現金支給要請を受信すれば、前記担保提供者のカンパニーマネーを前記カンパニーマネーの支給率による資金に換算して提供する第１１のステップをさらに含む請求項６に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【請求項９】
前記外部装置は、前記第１の担保受恵者が管理するサーバーまたは装置であるか、あるいは、カード会社で管理するサーバーである請求項１に記載のカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担保取引に基づく金融サービスに係り、特に、担保受恵者の担保取引の要請に応じて担保提供の代価としてカンパニーマネー（ｃｏｍｐａｎｙ  ｍｏｎｅｙ）の提供を受けようとする担保提供者を募集し、担保受恵者と担保提供者との間に担保取引が行われるようにするカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業（会社を含む）や国家は、金融機関から資金を調達する。例えば、企業の場合には担保物を提供したり保証人を立てたり会社債を発行したりするなどの方法を利用し、国家では国債を発行して資金を調達している。もちろん、国家の場合に特定の事業に対して民間資本を用いて事業を成し遂げたりする。
【０００３】
ところが、企業の場合に、金融機関を用いた資金の調達方法は、金融機関から希望通りに早期に資金の貸付けを受けることが困難であり、特に、企業の認知度が低いほど貸付けを受けることが困難である。また、認知度の低い企業は、たとえ貸付けを受けるとしても、高い金利で貸付けを受けなければならず、会社債を発行する場合にも大手企業に比べて高い金利で会社債を発行しなければならず、たとえ発行するとしても会社債の仕入れが円滑に行われないことが頻繁にある。
【０００４】
また、新生企業または零細企業は認知度がなく、担保物もない他、会社債を発行することができないため、金融機関から資金を調達することは不可能に近い。
【０００５】
要するに、金融機関を利用する場合には、信用度が高いか、担保物を提供することができるか、売上が高いなど可視的な信頼性が確保されなければ、金融機関から資金を調達することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、企業の信頼に基づいて一般人と担保取引を締結し、これによって資金を確保できるようにし、その代価としてカンパニーマネーを提供するカンパニーマネーを用いた担保取引サービスを提供することである。
【０００７】
また、本発明が解決しようとする他の技術的課題は、担保取引による代価を預金金利より高いカンパニーマネーの発行率に置き換えることによって、企業と担保提供者の両方の利益を共有できるようにするカンパニーマネーを用いた担保取引サービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の特徴によれば、カンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法を提供する。この方法によれば、担保取引サーバーは、第１の担保受恵者の端末から送られてきた担保募集の内容−会社情報、所要金額、カンパニーマネーの支給率、前記カンパニーマネーの発行率を含む−を含む第１の担保募集の要請を受信して前記第１の担保募集の要請を担保取引要請一覧に登録する第１のステップと、前記担保取引サーバーは、顧客の端末の要請に応じて、前記担保取引要請一覧を提供する第２のステップと、前記担保取引サーバーは、前記担保取引要請一覧から前記顧客の端末が選択した前記第１の担保募集の要請を前記顧客の端末に提供する第３のステップと、前記担保取引サーバーは、前記顧客の端末から前記担保募集の要請に対する担保取引承諾を受信すれば、前記顧客を前記第１の担保受恵者の担保提供者として登録し、前記担保提供者の担保物を担保に設定する第４のステップと、前記担保取引サーバーは、登録された前記第１の担保受恵者の担保提供者が提供した担保物を担保にして貸付け可能な貸付金額が前記担保募集の内容の所要金額になるまで前記第２乃至第４のステップを繰り返し行って前記第１の担保受恵者の担保提供者を募集する第５のステップと、前記担保取引サーバーは、前記担保提供者の担保物を担保に設定して貸付金額を発生させ、前記貸付金額を前記第１の担保受恵者の口座に提供する第６のステップと、前記担保取引サーバーは、前記貸付金額に対する貸付利子が入金されれば、前記貸付利子の金額に対応するカンパニーマネーを生成し、前記カンパニーマネーを前記担保提供者の口座にそれぞれ分配する第７のステップと、前記担保取引サーバーは、外部装置から前記カンパニーマネーの使用情報を受信すれば、前記カンパニーマネーを用いた担保提供者のカンパニーマネーに対する資金から差し引く第８のステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金融機関から直接的に資金の供給を受けなくても企業の信頼度に基づいて資金を調達することによって、たとえ零細企業であっても製品や営業活動または技術力などに対する信頼度だけで資金を調達することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、企業、国家または地方自治体などではカンパニーマネーを提供して製品の需要を予測することができ、資金調達金利を提供する場合よりも有利な金銭上の利益を得ることができ、担保提供者は、預金金利よりも高い特典（または、金利）を有するカンパニーマネーの提供を受けることによって、定期預金以上の金銭上の利益の補償を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の概念を説明するための図である。
【図２】本発明の第２の概念を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法のためのネットワーク構成図である。
【図４】本発明の実施形態による担保取引サーバーのブロック構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法を示すデータフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法を示すデータフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法を示すデータフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法によって生成されたカンパニーマネーの使用および消滅方法を示すデータフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が実施できる程度に詳細に説明する。しかしながら、本発明は、ここで説明される実施形態に何ら限定されるものではなく、他の形態に具体化可能である。本発明を明確に説明するために、説明とは関係ない部分は省略し、明細書全体に亘って同一又は類似の構成要素に対しては同じ参照符号を付ける。
【００１３】
以下、添付図面に基づき、本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の概念を説明するための図である。本発明の第１の概念の説明に先立って、本発明において用いられる主な用語について説明する。
【００１５】
担保受恵者とは、担保提供者の担保物を担保にして貸付金額の提供を受ける者のことをいい、例えば、企業や国家（または、地方自治体）である。担保提供者とは、担保として提供された担保物を担保にして担保の貸付けの実行を許諾した者のことをいい、例えば、一般人、企業、国家、地方自治体である。仲介者とは、担保提供者が提供した担保物に対して担保の設定をし、貸付金額を提供する者のことをいい、例えば、銀行や投資金融などである。
【００１６】
担保物とは、定期預金、有価証券、不動産などの担保物権と保証書などの支給を保証するものを含む。以下、本発明の理解への一助となるために、担保物が定期預金である場合を想定して説明する。
【００１７】
カンパニーマネーは、担保提供の代価として提供する電子貨幣であり、担保提供者の担保物を担保にして提供された貸付金額に対する貸付利子金額に見合う電子貨幣である。カンパニーマネーは仲介者によって生成されて管理され、仲介者は、貸付金額に対する貸付利子（すなわち、現金）を担保受恵者から受け取れば、貸付利子を保管および管理し、貸付利子金額に見合うカンパニーマネーを生成して担保提供者に提供する。
【００１８】
カンパニーマネーが使用されれば、カンパニーマネーは仲介者によって現金に換算されてカンパニーマネーを保有している者に精算されて精算後には消滅する。このとき、カンパニーマネーが精算される現金は、仲介者が保管している貸付利子金額から差し引かれる。また、カンパニーマネーは、財貨や役務の購入時に使用されるが、現金に引き換えることができる。カンパニーマネーを現金に引き換えるときには、カンパニーマネーの支給率によって引き換えられる。カンパニーマネーの支給率は、カンパニーマネーを現金に引き換える割合であり、例えば、カンパニーマネーの支給率が１００％であれば、仲介者が保管する貸付利子金額の全部を現金で支給し、支給率が１０％であれば、貸付利子金額の１０％を現金で支給する。
【００１９】
カンパニーマネーは、担保提供の代価に対する電子貨幣である。例えば、担保提供者が担保受恵者に１０，０００ウォンを１年間担保として提供し、カンパニーマネーの発行率が１０％であれば、１年後にカンパニーマネーは１，０００ウォン発生する。このようにして発生されたカンパニーマネー１，０００ウォンを用いて担保受恵者が販売する５，０００ウォンの製品を購入するとき、担保提供者は、カンパニーマネー１，０００ウォンと自分の資金４，０００ウォンを合わせた金額を売買代金として支払って製品を購入する。
【００２０】
この方法に加えて、所定の金額のカンパニーマネーをＡ製品（Ａ会社の製品）の売買代金として支払う場合、Ａ製品の値段に設定％の割引率を提供する方法がある。
【００２１】
具体例を挙げれば、建設会社であるＡ会社（すなわち、担保受恵者）が担保の募集時に担保募集の内容として「カンパニーマネーの発行率は年８％であり、カンパニーマネーの使い方は、３２坪以下のマンションの購入に２千万ウォンのカンパニーマネーを売買代金として支払う場合に１０％割引された値段でマンションを購入することができる」を掲げたとする。
【００２２】
これにより、担保提供者がマンションを購入するための８年間の準備期間のうち５年間にＡ会社のために５千万ウォンを担保として提供したとすれば、担保提供者は毎年５千万ウォンの８％（カンパニーマネーの発行率）に見合う４百万ウォンをカンパニーマネーとして提供され、５年間には合計２千万ウォンのカンパニーマネーを提供されることになる。
【００２３】
また、８年後にＡ会社が３２坪のマンションは３億ウォンで分譲し、２４坪のマンションは２億ウォンで分譲したとすれば、担保提供者は２千万ウォンのカンパニーマネーをＡ会社に提供して、３２坪のマンションは１０％割引された２億７千万ウォンで購入することができ、２４坪のマンションは１０％割引された１億８千万ウォンで購入することができる。
【００２４】
担保提供者に提供されるカンパニーマネーは、担保として提供した担保金額の大きさおよび貸付期間によってその金額が決定される。例えば、担保金額が大きければ大きいほど、貸付期間が長ければ長いほど、カンパニーマネーの大きさが増大される。以下、担保提供者に提供されるカンパニーマネーの大きさをカンパニーマネーの発行率と称する。
【００２５】
以下、以上のような本発明の主な用語に基づいて本発明によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法について説明する。
【００２６】
図１に示すように、本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法は、銀行、 非銀行金融機関（第２金融圏）などの金融会社２０を仲介者として担保受恵者１０と担保提供者３０との間に担保取引が行われるようにし、担保提供の代価として担保提供者３０にカンパニーマネーを支払う担保取引サービス方法である。図１においては、本発明の理解への一助となるために、例えば、担保受恵者を「Ａ会社」と称する。資金を必要とするＡ会社１０は、金融会社２０に担保募集の要請をする（Ｓ１）。
【００２７】
担保募集の要請は、Ａ会社１０に担保提供者の募集を要請することである。担保募集の要請には、Ａ会社１０が必要とする金額、Ａ会社１０に関する情報、担保提供の補償情報（すなわち、担保提供者に提供されるべきカンパニーマネーの発行率および支給率、カンパニーマネーの使い方など）、資金の利用期間（満期日を含む）等に関する情報が含まれている。
【００２８】
ここで、Ａ会社１０に関する情報は、担保提供者に担保受恵者１０の信頼度を知らせる情報であり、会社の財務健全性や技術力、市場の競争力や生産製品に対する優秀性などを担保提供者に知らせる情報である。
【００２９】
このような担保受恵者１０に関する情報は、担保提供者がＡ会社１０に対して担保取引をするか否かを決定する主な要因である。Ａ会社１０に関する情報は、Ａ会社１０において自体的に製作して金融会社２０に提供してもよく、金融会社２０または会社に対する評価を行う機関において製作して提供してもよい。
【００３０】
金融会社２０は、担保募集の要請を受信すれば、担保募集を要請したＡ会社１０に対する適格性（すなわち、担保募集に対する適格性）の調査を行い、会社の信用等級を把握し、担保限度を設定し、適格性の有無によって担保募集の要請の承認有無を決定する（Ｓ２）。
【００３１】
ここで、適格性の調査は、Ａ会社１０が保存されている企業一覧に含まれているか否かを把握することによって行われ、金融会社２０の記憶媒体（例えば、データベースなど）に保存されている企業一覧は、担保取引可能な企業である。企業一覧に含まれている企業はそれぞれ会社の信用等級が設定されており、金融会社２０は、これによって担保募集を要請した企業の会社の信用等級を把握する。
【００３２】
会社の信用等級は、担保取引の際に担保受恵者に提供されるべきカンパニーマネーの発行率を決定する要素として用いられる。例えば、会社の信用等級が低くて信頼性が低いにも拘わらず、提示されたカンパニーマネーの発行率が会社の信用等級によって設定された金利よりも低い場合に担保取引に不適格であると判定される。
【００３３】
一方、適格性の調査を行ったところ、Ａ会社１０が保存されている企業一覧（以下、「適合企業一覧」と称する）に含まれていない場合、金融会社２０は、Ａ会社１０が適格性の不適合と分類された企業一覧（以下、「不適合企業一覧」）に含まれているか否かを把握し、不適合企業一覧にも含まれていなければ、適合企業一覧または不適合企業一覧のうちの一つに登録されるまで担保募集の要請を保留する。
【００３４】
適合企業一覧または不適合企業一覧のうちの一つへの登録は、専門家によってＡ会社１０に対する適格性が調査され、専門家によって分類されて記憶媒体に保存されることによって行われる。Ａ会社１０に対する適合または不適合の結果が登録されれば、金融会社２０は、保留した適格性の検査を行い直し、登録された情報に基づいてＡ会社１０に対する適格性を検査する。
【００３５】
もし、Ａ会社１０が適合性企業であり、且つ、提示されたカンパニーマネーが設定基準以上であれば、金融会社２０は、担保募集に対して承認を行い、承認の結果をＡ会社１０に通知する（Ｓ３）。これと同時に、金融会社２０は、Ａ会社１０の担保募集をインターネット上に公示して担保提供者を募集する（Ｓ４）。
【００３６】
ステップＳ４において、金融会社２０は、担保提供の閲覧を要請した担保提供者３０にＡ会社１０の担保募集に関する情報を提供し、担保提供者３０は、担保募集に関する情報に含まれているＡ会社１０に関する情報と、カンパニーマネーの発行率およびカンパニーマネーの支給率を確認して担保提供の有無を決定する。ここで、カンパニーマネーの支給率およびカンパニーマネーの発行率は、担保受恵者、すなわち、Ａ会社１０によって決定される。
【００３７】
金融会社２０は、担保提供を決定した担保提供者に対して適格性を検査する。このとき、適格性は、担保提供者が担保として提供する定期預金を保有しているか否かを確認することと、担保提供の行為を決定するのに適した資格を検査し、定期預金を保有している場合に担保提供の承認を行い、担保提供者３０に承認を通知する。
【００３８】
金融会社２０は、ステップＳ４を繰り返し行って担保を提供する複数の担保提供者を確保し、確保した定期預金の合計がＡ会社１０が要請した担保金額になれば、募集を完了する。
【００３９】
金融会社２０は、担保募集を完了すれば、Ａ会社１０と担保提供者３０との間に担保取引に対する契約が締結されるようにし、契約が締結されれば、担保提供者の定期預金に対して担保を設定した後に、担保を設定した代価として資金を貸し付けてＡ会社１０に提供する。
【００４０】
Ａ会社１０は、資金の提供を受ければ、契約の内容に基づいて貸付利子を金融会社２０に提供し、これによって、金融会社２０は、貸付利子金額に見合うカンパニーマネーを生成し、担保提供者は、金融会社２０において管理するＡ会社１０のカンパニーマネーのうち自分が提供した定期預金の金額および提供期間に対応する割合のカンパニーマネーの提供を受ける（Ｓ７）。図２は、本発明の第２の概念を説明するための図である。
【００４１】
図１に基づく本発明の第１の概念は、Ａ会社１０に対する適格性を担保取引の仲介者である金融会社１０においてある程度保証して顧客に提供する場合に関するものであり、図２に基づく本発明の第２の概念は、Ａ会社１０の投資の適格性を担保提供者に自ら把握させる場合に関するものである。すなわち、本発明の第２の概念は、Ａ会社１０に対する担保取引の有無を投資者に自ら決定したＡ会社１０に対する信頼性だけで投資の有無を決定させるものであり、第１の概念においてステップＳ２が省略されたものである。また、この場合の会社は、企業体、国家または地方自治団体に加えて、個人または任意の団体であってもよい。
【００４２】
具体的に、資金を必要とするＡ会社１０は、金融会社２０に担保募集の要請をする（Ｓ１１）。このとき、担保募集の要請には、Ａ会社１０が必要とする金額、Ａ会社１０に関する情報、担保提供の補償情報（すなわち、担保提供者に提供されるべきカンパニーマネーの発行率およびカンパニーマネーの支給率、カンパニーマネーの使い方に関する情報など）、資金利用期間（満期日を含む）等に関する情報が含まれている。金融会社２０は、担保募集の要請を受信すれば、Ａ会社１０の担保募集をインターネット上に公示する（Ｓ１２）。
【００４３】
また、金融会社２０は、担保提供の閲覧を要請した担保提供者３０にＡ会社１０の担保募集に関する情報を提供し、担保提供者３０は、担保募集に関する情報に含まれているＡ会社１０に関する情報とカンパニーマネーの発行率、カンパニーマネーの支給率とカンパニーマネーの使い方などを確認して担保提供の有無を決定し、担保提供の意志を決定した顧客を担保提供者として募集する（Ｓ１３）。
【００４４】
さらに、金融会社２０は、担保提供を決定した顧客に対して適格性を検査する。このとき、適格性の検査は、顧客が担保として提供する定期預金を保有しているか否かを確認することによって行われ、担保提供の行為を決定するのに適した資格を検査して定期預金を保有している場合に担保提供の承認を行い、担保提供者３０に承認を通知する。
【００４５】
金融会社２０は、担保募集が完了するまで担保取引を公示し、これによって担保を提供する複数の担保提供者を確保し、確保した定期預金の合計がＡ会社１０が要請した担保金額になれば、募集を完了する。
【００４６】
金融会社２０は、担保募集を完了すれば、Ａ会社１０と担保提供者３０との間に担保取引に対する契約が締結されるようにし（Ｓ１４）、契約が締結されれば、担保提供者の定期預金に対して担保を設定した後に担保を設定した代価として資金を貸し付けてＡ会社１０に提供する（Ｓ１５）。
【００４７】
Ａ会社１０は、資金の提供を受ければ、契約の内容に基づいてカンパニーマネーの支給率による資金を金融会社２０に提供してカンパニーマネーの管理を依頼し（Ｓ１６）、担保提供者は、金融会社２０において管理するＡ会社１０のカンパニーマネーのうち自分が提供した定期預金の金額および期間に対応する割合のカンパニーマネーの提供を受ける（Ｓ１７）。
【００４８】
以下、図３に基づき、本発明の実施形態によるネットワークの構成について説明する。図３は、本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法のためのネットワーク構成図である。
【００４９】
図３に示すように、本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法のためのネットワークは、担保受恵者端末１１と、担保提供者端末１２と、担保取引サーバー１００および金融システム２００を備える。
【００５０】
担保受恵者端末１１は、担保取引を要請する企業において管理する端末であり、インターネットに接続可能な端末であり、担保提供者端末１２は、担保を提供する者が使用する端末であり、インターネットに接続可能な端末である。
【００５１】
金融システム２００は、金融機関において各種の金融業務のために構築した一般的な金融システム、すなわち、金融機関のレガシィ（ｌｅｇａｃｙ）システムである。
【００５２】
担保取引サーバー１００は、第１の金融圏または第２の金融圏などにおいて運用するインターネットサーバーであり、インターネット上に構築されており、担保受恵者端末１１および担保提供者端末１２とインターネットを介して接続され、金融システム２００とはインターネットまたは内部専用通信網を介して接続される。
【００５３】
担保取引サーバー１００は、本発明の第１または第２の概念に基づくカンパニーマネーを用いた担保取引サービスを提供する装置である。担保取引サーバー１００の主な機能は、担保受恵者から担保取引の要請を受信し、担保取引の要請に応じて担保取引の内容を登録し、登録された担保取引の内容を公示することである。
【００５４】
また、担保取引サーバー１００は、担保取引の内容を公示して担保提供者を募集し、担保提供者の定期預金を把握し、担保として設定して担保受恵者が必要とする資金を担保提供者の定期預金を担保にして担保受恵者に提供する。また、担保取引サーバー１００は、担保受恵者と担保提供者との間に正式的な担保取引の契約が締結されるように契約の内容を提供し、契約に際して契約書を登録して管理する。
【００５５】
さらに、担保取引サーバー１００は、担保取引の契約の締結が完了した場合に契約内容に含まれているカンパニーマネーの支給率による資金を担保受恵者から提供され、担保として提供した金額に比例して担保提供者に配分して管理する。加えて、担保取引サーバー１００は、担保受恵者がカンパニーマネーを使用した場合に、その旨をオンラインを介して受信し、使用済みのカンパニーマネーに見合う分の金額を当該担保受恵者のカンパニーマネーの支給率による資金から差し引いて担保受恵者に支給し、支給率による資金とカンパニーマネーとの間の差額を担保受恵者および担保提供者の売買代金で相殺する。
【００５６】
もちろん、担保取引サーバー１００は、ね担保提供者がカンパニーマネーの支給率による資金を担保提供者に支給し、金融会社は、カンパニーマネーを担保提供者から譲り受ける。このとき、一般に、カンパニーマネーの金額がカンパニーマネーの支給率に基づいて計算した金額よりも大きいため、担保取引サーバー１００を運営する会社は、当該担保提供者のカンパニーマネーを活用する場合に金銭的な利益を有する。
【００５７】
図４は、本発明の実施形態による担保取引サーバーのブロック構成図であり、本発明の第１の概念に基づく担保取引サーバーに関するものである。ここで、本発明の第２の概念に基づく担保取引サーバーは、適格性検査部１２０を除外すれば良い。
【００５８】
図４に示すように、本発明の実施形態による担保取引サーバー１００は、インターフェース部１１０と、適格性検査部１２０と、担保取引募集部１３０と、契約締結部１４０と、担保設定部１５０と、担保取引処理部１６０と、カンパニーマネー管理部１７０と、適格性データベース１８１と、担保受恵者データベース１８２と、契約書データベース１８３と、担保データベース１８４およびカンパニーマネーデータベース１８５を備える。
【００５９】
インターフェース部１１０は、インターネットとのインターフェースを司る第１のインターフェースと、銀行共同網（または、ローカル網）とのインターフェースを司る第２のインターフェースと、を備える。
【００６０】
第１のインターフェースは、担保受恵者端末１１と担保提供者端末１２０との間の通信を支援し、第２のインターフェースは、金融システム２００との通信を支援する。
【００６１】
適格性検査部１２０は、担保募集を要請した担保受恵者１０の担保取引の適格性を検査する。担保取引の適格性の検査は、保存されている適合企業一覧および不適合企業一覧によって行われる。
【００６２】
適格性検査部１２０は、担保募集を要請した担保受恵者１０が適合企業であれば、等級を判断し、担保募集を要請した内容に提示されている担保取引金利またはカンパニーマネーが等級に符合するか否かを判断し、符合する場合に承認処理を行う。ここで、適格性検査部１２０は、等級に応じて担保取引規模の範囲およびカンパニーマネーの発行率の範囲を設定しており、等級が低ければ低いほど適合性が低いため金利を高く（または、カンパニーマネーを多く発行）し、等級が高ければ高いほど適合性が高いため金利を低く（または、カンパニーマネーを少なく発行）する。
【００６３】
適格性検査部１２０は、担保募集を要請した担保受恵者１０の適格性が承認されれば、担保取引募集部１３０に担保募集を要請する。
【００６４】
担保取引募集部１３０は、担保募集を要請した担保受恵者１０を担保取引要請一覧に登録し、当該担保受恵者の担保取引募集の内容（例えば、会社情報、カンパニーマネーの支給率、カンパニーマネーの発行率、満期日など）を登録し、接続者の要請時に公示する。
【００６５】
また、担保取引募集部１３０は、接続者のうち担保取引を申請した者に対して定期預金への加入有無および担保提供の行為を決定するのに適した資格を確認して担保提供者の資格があるか否かを把握し、資格がある場合に担保提供者として募集し、担保受恵者１０が要請した金額に見合う分の定期預金が募集されれば、当該担保受恵者１０に対する担保募集を終了する。
【００６６】
一方、担保取引募集部１３０は、企業間の担保取引を支援する。企業間の担保取引は、企業間の担保募集を申請した第１の企業と企業間の担保提供を申請した第２の企業との間に行われる連続的な担保取引であり、第１の企業は、担保取引募集部１３０において定期預金を担保にして担保貸付を行って第２の企業に担保を提供した企業である。担保取引募集部１３０は、企業間の担保取引を要請した企業に対する企業間の担保要請一覧に登録し、このような情報を企業間の担保提供を申請した企業に公示し、担保を提供する企業を募集する。
【００６７】
契約締結部１４０は、担保募集が終了した担保取引の要請件に対して担保受恵者１０と担保提供者３０との間に契約書を提供して契約が締結されるようにし、締結された契約書を保存して管理する。このときの契約書の内容は、担保受恵者１０が提供した担保取引募集の内容に基づく。
【００６８】
担保設定部１５０は、インターフェース部１１０を介して金融システム２００に接続し、金融システム２００と連携して担保提供者３０の担保物である定期預金を担保として設定し、担保の設定内容を保存して管理する。また、担保設定部１５０は、担保物に対する担保の設定が完了すれば、金融システム２０と連携して担保の設定による貸付けが行われるようにする。
【００６９】
担保取引処理部１６０は、担保の設定が完了すれば、担保受恵者の要請による貸付金額を担保受恵者１０に提供し、満期日に担保受恵者１０に担保取引の清算を要請し、担保取引が清算されれば、担保として設定された定期預金の担保を解約する。
【００７０】
カンパニーマネー管理部１７０は、担保受恵者１０からカンパニーマネー支給準備金（すなわち、貸付利子）が入金されれば、カンパニーマネー支給準備金に見合うカンパニーマネーを生成し、生成されたカンパニーマネーを担保提供者３０別に分配して管理する。このとき、分配は、担保提供者３０が提供した金額（すなわち、定期預金の金額）および期間によって差等的に行われる。カンパニーマネー管理部１７０は、カード会社サーバーまたは担保受恵者１０のシステムと接続されてカード会社サーバー（図示せず）から担保提供者が使用したカンパニーマネーの使用内訳を受信し、使用内訳によって担保提供者３０のカンパニーマネーから使用済みのカンパニーマネーに見合う分の金額を差し引いてカード会社に提供する。
【００７１】
適格性データベース１８１は、適合企業一覧、不適合企業一覧と適合企業一覧の各企業別の会社の信用等級に関する情報を保存しており、会社等級別のカンパニーマネーの支給率の範囲および担保預金の募集金額の範囲が設定されている。
【００７２】
担保受恵者データベース１８２は、担保受恵者１０に関する各種の情報を保存しており、契約書データベース１８３は、担保受恵者１０と担保提供者３０との間に契約した契約書を保存している。また、担保データベース１８４は、担保取引件別に担保として設定された定期預金の情報が保存されている。カンパニーマネーデータベース１８５は、担保取引件別に提供された各カンパニーマネーが担保提供者別に分割されて保存されている。
【００７３】
以下、図５乃至図８に基づき、本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法について説明する。
【００７４】
図５は、本発明の第１の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法を示すデータフローチャートであり、本発明の第１の概念を具体化させた一例に関するものである。
【００７５】
図５に示すように、担保受恵者は、端末１１を用いて担保取引サーバー１００に接続して担保募集を申請する（Ｓ５０１）。このとき、Ａ会社１０は、担保募集の申請に際して担保募集金額、会社情報、担保取引期間（満期日を含む）、カンパニーマネーの支給率、カンパニーマネーの発行率などの情報を担保取引サーバー１００に提供する。
【００７６】
担保取引サーバー１００は、適格性データベース１８１に保存されている情報を用いて担保募集を申請したＡ会社１０の適格性検査を行って担保取引が行える会社であるか、担保取引の際に提示したカンパニーマネーの支給率およびカンパニーマネーの発行率が会社の信用等級に適切であるか否かを判断する（Ｓ５０２）。
【００７７】
担保取引サーバー１００は、Ａ会社１０の健全性（信頼度）および担保取引の内容が適した場合に承認を行い（Ｓ５０３）、承認を行わない場合に募集申請の取り消しをＡ会社１０に通知する（Ｓ５０４）。
【００７８】
適格性検査を行ったところ、承認が得られれば、担保取引サーバー１００は、担保取引要請一覧にＡ会社を登録し、これとともに担保取引の内容も登録する（Ｓ５０５）。
【００７９】
定期預金者３０は、端末１２を用いて担保取引サーバー１００に接続して担保取引要請一覧の確認を要請し（Ｓ５０６）、担保取引サーバー１００から担保取引要請一覧を受信する（Ｓ５０６）。
【００８０】
定期預金者３０は、担保取引要請一覧から関心のある担保取引件を選択して担保取引サーバー１００から当該担保募集件の会社に関する情報と、担保募集の内容を受信して確認する（Ｓ５０７）。
【００８１】
また、定期預金者３０は、確認した担保募集件のうちの一つの担保募集件を選択して担保提供を担保取引サーバー１００に申請する（Ｓ５０８）。
【００８２】
これによって、担保取引サーバー１００は、担保提供を申請した定期預金者３０に対する適格性検査を通じて定期預金者３０が保有している定期預金があるか否かと、担保提供の行為を決定するのに適した資格を確認し、適した資格があれば、担保提供を承認し、定期預金を保有していなければ、承認の取り消しを行う。
【００８３】
担保取引サーバー１００は、担保提供の承認をした場合に定期預金者３０と定期預金担保契約を設定された手続を通じて締結し、担保受恵者データベース１８２に当該担保提供者の識別情報および担保を提供した定期預金口座情報を保存し、契約書データベース１８３に締結した契約書を登録する（Ｓ６０９）。
【００８４】
担保取引サーバー１００は、担保契約を締結すれば、当該担保募集件の募集担保金額がＡ会社１０が要請した担保募集金額になったか否かを判断し、募集した担保金額が十分ではなければ、担保募集を行い続け、 募集した担保金額が十分である場合に担保募集を完了する（Ｓ５１０）。
【００８５】
担保募集を完了すれば、担保取引サーバー１００は、担保募集の完了をＡ会社１０に通知し （Ｓ５１１）、Ａ会社１０と担保取引に対する契約書を作成して契約書データベース１８３に保存する（Ｓ５１２）。
【００８６】
その後、担保取引サーバー１００は、担保提供者３０の定期預金に対して担保を設定し、担保募集件の識別情報にマッチングさせて担保として設定した定期預金口座情報を担保データベース１８４に保存する（Ｓ５１３）。
【００８７】
担保取引サーバー１００は、担保の設定が完了すれば、Ａ会社１０が要請した担保貸付金額をＡ会社１０に提供し（Ｓ５１４）、これによって、Ａ会社１０からカンパニーマネー支給準備金の提供を受ける（Ｓ５１５）。
【００８８】
担保取引サーバー１００は、カンパニーマネー支給準備金の提供を受ければ、カンパニーマネー支給準備金に見合うカンパニーマネーを生成して担保提供者３０にそれぞれ分配し、分配情報をカンパニーマネーデータベース１８５に保存して管理する（Ｓ５１６）。
【００８９】
図６は、本発明の第２の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法を示すデータフローチャートであり、本発明の第２の概念を具体化させた一例に関するものである。
【００９０】
図６に示すように、本発明の第２の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法は、全般的に本発明の第１の実施形態と同様である。但し、本発明の第２の実施形態は、担保募集を申請した担保受恵者、すなわち、Ａ会社１０に対する適格性検査を行わないというところに相違点がある。
【００９１】
このように担保受恵者１０に対する適格性検査を行わないということは、全的に担保提供者３０の判断によって担保受恵者１０に対する担保提供の有無が決定されるということを意味し、これは、すなわち、担保受恵者１０の信頼性だけを基準として担保取引の有無を決定するということを意味する。
【００９２】
ここで、図６に基づく本発明の第２の実施形態についての説明は、第１の実施形態からＡ会社１０の適格性検査過程を省略した場合と同様であるため、その具体的な説明は省略する。
【００９３】
図７は、本発明の第３の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法を示すデータフローチャートであり、第１の担保受恵者が第２の担保受恵者に担保として提供された定期預金を担保にして貸付けを行って再び担保を提供する場合に関するものである。このとき、第１の担保受恵者は、資金を提供する企業よりも会社の信用等級が高い。以下、本発明の第２の概念に基づいてカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法について説明する。
【００９４】
図７に示すように、第１の担保受恵者は、端末１１を用いて担保取引サーバー１００に接続して担保募集を申請する（Ｓ７０１）。これによって、担保取引サーバー１００は、担保取引要請一覧に第１の担保受恵者を登録し、これとともに担保取引の内容も登録する（Ｓ７０２）。
【００９５】
定期預金者３０は、端末１２を用いて担保取引サーバー１００に接続して担保取引要請一覧を確認し、関心のある担保取引件を選択して担保取引サーバー１００から当該担保募集件の会社に関する情報と、担保募集の内容を受信して確認する。その後、定期預金者３０は、確認した担保募集件のうちの一つの担保募集件を選択して担保提供を担保取引サーバー１００に申請し、担保取引サーバー１００は、担保提供を申請した定期預金者３０に対する適格性検査を行って適格性が確認された定期預金者３０である場合に担保提供を承認して契約を締結する（Ｓ７０３）。
【００９６】
担保取引サーバー１００は、担保契約が締結されれば、当該担保募集件の募集担保金額が第１の担保受恵者が要請した担保募集金額になったか否かを判断し、募集した担保金額が十分ではなければ担保募集を行い続け、募集した担保金額が十分である場合に担保募集を完了する。
【００９７】
担保取引サーバー１００は、担保募集を完了すれば、その旨を第１の担保受恵者に通知し、第１の担保受恵者と担保取引に対する契約書を作成した後に担保提供者３０の定期預金に対して担保を設定して第１の担保受恵者が要請した金額に見合う分の貸付金額を第１の担保受恵者に提供する（Ｓ７０４）。
【００９８】
これによって、第１の担保受恵者は、契約書に明示されている金額に見合う分のカンパニーマネー支給準備金を担保取引サーバー１００に提供し（Ｓ７０５）、担保取引サーバー１００は、カンパニーマネー支給準備金に見合うカンパニーマネーを生成し、担保提供者３０にそれぞれ分配する（Ｓ７０６）。
【００９９】
担保取引サーバー１００は、担保提供者によって第１のカンパニーマネーが使用される場合に、使用済みの金額に見合う分の金額を差し引いて管理する（Ｓ７０７）。
【０１００】
一方、第２の担保受恵者は、端末を用いて担保取引サーバー１００に接続して企業間の担保募集を申請する（Ｓ７０８）。企業間の担保募集は、他の企業から担保貸付金額の提供を受けるための募集行為である。企業間の担保募集を申請した企業は、企業間の担保提供を申請した他の企業から担保貸付金額の提供を受けることになる。
【０１０１】
担保取引サーバー１００は、企業間の担保募集を要請した第２の担保受恵者を企業間の担保取引要請一覧に登録し、担保募集の内容を保存して管理する（Ｓ７０９）。
【０１０２】
一方、担保取引による担保貸付金額の提供を受けた第１の担保受恵者は、担保取引サーバー１００に接続して企業間の担保提供を申請し（Ｓ７１０）、企業間の担保取引要請一覧を受信する（Ｓ７１１）。
【０１０３】
第１の担保受恵者１０は、企業間の担保要請一覧に登録されている担保募集を要請した企業および担保提供情報を確認した後に第２の担保受恵者を選択し、第１の担保金の全部または一部を担保取引サーバー１００に提供する（Ｓ７１２）。
【０１０４】
担保取引サーバー１００は、担保を提供した第１の担保受恵者と担保取引に対する契約を締結して契約書を登録する（Ｓ７１３）。
【０１０５】
第１の担保受恵者が提供した担保金が第２の担保受恵者が要請した金額であれば、担保取引サーバー１００は、企業間の担保募集を完了するが、第１の担保受恵者が提供した担保金が第２の担保受恵者が要請した金額よりも少なければ、企業間の担保募集を行い続ける。
【０１０６】
もし、第１の担保受恵者が提供した担保金が第２の担保受恵者が要請した金額であれば、担保取引サーバー１００は、第２の担保受恵者と担保契約を締結した後に第２の担保金（すなわち、第２の担保受恵者が要請した金額）を第２の担保受恵者に提供する（Ｓ７１４）。
【０１０７】
これによって、第２の担保受恵者は、第２の担保金に対応する第２のカンパニーマネー支給準備金を担保取引サーバー１００に提供し（Ｓ７１５）、担保取引サーバー１００は、第２のカンパニーマネーの支給準備金に見合うカンパニーマネーを生成して担保を提供した各企業に分配する（Ｓ７１６）。
【０１０８】
また、担保取引サーバー１００は、第１の担保提供者によって第２のカンパニーマネーが使用される場合に使用済みの金額に見合う分の金額を差し引いて管理する（Ｓ７１７）。
【０１０９】
一方、定期預金を担保として提供した担保提供者には第１のカンパニーマネーが提供されたが、第１のカンパニーマネーを提供した担保受恵者が他の企業から第２のカンパニーマネーの提供を受ける場合に担保提供者の承認下で第１のカンパニーマネーの代わりに第２のカンパニーマネーを一部または全部置き換えることができる。
【０１１０】
一方、担保提供者にカンパニーマネーを使用させる方法としては、直接使用方法、カードを使用する方法などが挙げられる。直接使用方法は、担保提供者が製品を販売する売り場において担保提供者である旨を通知して確認を受けて製品を購入するようにするか、あるいは、割引された値段で購入するようにする方法である。
【０１１１】
カードを利用する方法は、担保受恵者が製造した製品を販売する売り場をカード会社の加盟店として登録し、カンパニーマネーが利用可能なカードをカード会社から発給されて担保提供者に提供した後に、担保提供者が当該加盟店において当該カードを利用するときに担保提供者に提供されたカンパニーマネーがカード決済金に反映されるようにする方法である。もちろん、担保提供者に提供するカードが直払いカードであるか、あるいは、クレジットカードであるかによって、カンパニーマネーの使い方は、直払いカード決済方式やクレジットカード決済方式による。
【０１１２】
以下、例えば、担保提供者がカードを用いてカンパニーマネーを使用することを図８に基づいて説明する。
【０１１３】
図８は、本発明の実施形態によるカンパニーマネーを用いた担保取引サービス方法によって生成されたカンパニーマネーの使用および消滅方法を示すデータフローチャートである。
【０１１４】
図８に示すように、担保提供者は、担保取引カードの会員として加入し、これによって、カード会社サーバーは、担保提供者を担保取引カードの会員として登録して管理する（Ｓ８０１）。また、カード会社サーバーは、担保取引サーバー１００に担保提供者が担保取引カードの会員である旨を通知する（Ｓ８０２）。
【０１１５】
担保受恵者は、担保取引カードの加盟店として登録し、これによって、カード会社サーバーは、担保受恵者の売り場、オンラインショッピングモールなどを担保取引カードの加盟店として登録して管理する（Ｓ８０３）。また、カード会社サーバーは、担保取引サーバー１００に担保受恵者が担保取引カードの加盟店である旨を通知する（Ｓ８０４）。
その後、担保取引サーバー１００は、カード会社サーバーに当該担保受恵者が発行したカンパニーマネーの発行内訳情報を提供する（Ｓ８０５）。
【０１１６】
この状態で、担保提供者が担保受恵者の売り場に訪問したりオンラインショッピングモールに接続したりして担保受恵者の財貨または役務を売買する（Ｓ８０６）。また、担保提供者は、売買に伴う代金をカードを用いて決済するために担保受恵者にカード決済を申請すれば（Ｓ８０７）、担保受恵者はカード会社サーバーにカード使用承認を要請する（Ｓ８０８）。
【０１１７】
カード会社サーバーは、担保提供者にカンパニーマネー保有内訳情報を提供し（Ｓ８０９）、担保提供者は、保有しているカンパニーマネーを確認した後にカンパニーマネーの全部または一部で売買代金を決済することを担保受恵者に要請する（Ｓ８１０）。
【０１１８】
担保受恵者は、担保提供者の要請に応じて当該カンパニーマネーの決済および差額に対するカード決済承認を要請し（Ｓ８１１）、カード会社サーバーはカンパニーマネーの引出しを担保取引サーバー１００に要請する（Ｓ８１２）。担保取引サーバー１００は、カンパニーマネーの引出し要請に応じて当該担保提供者のカンパニーマネーをカード会社サーバーに提供し（Ｓ８１３）、カード会社サーバーは売買代金のうちカンパニーマネーを差し引いた金額に対する代払いを行う（Ｓ８１４）。
【０１１９】
一方、担保提供者は、未使用のカンパニーマネーを保有しており、担保受恵者の財貨や役務を売買しない場合に担保取引サーバー１００にカンパニーマネーに対する現金紙級を要請する（Ｓ８１５）。
【０１２０】
これによって、担保取引サーバー１００は、カンパニーマネーの現金支給率によって担保提供者が保有しているカンパニーマネーを現金に換算して支給する（Ｓ８１６）。
【０１２１】
金融会社（すなわち、担保取引サーバー）は、担保受恵者が現金支給を要請し、これに応えて取得したカンパニーマネーをカード会社に売買することができる（Ｓ８１７）。この場合、カード会社は、カンパニーマネーを買収して担保受恵者の担保取引カードの売り上げ金額に等しい金額で消滅することができ（Ｓ８１８）、未売買のカンパニーマネーはカンパニーマネー管理口座から引き出して担保提供者に支給した現金に置き換えられる（Ｓ８１９）。
【０１２２】
上述した本発明の実施形態は、装置および方法によってのみ実現されるわけではなく、本発明の実施形態の構成に対応する機能を実現するプログラムまたはそのプログラムが書き込まれている記録媒体によって実現可能であり、このような実現は、上述した実施形態の記載から本発明が属する技術分野における当業者であれば簡単に行われる筈である。
【０１２３】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに何ら限定されるものではなく、下記の特許請求の範囲において定義している本発明の基本概念を用いた当業者の種々の変形及び改良形態もまた本発明の権利範囲に属する。
【図１】
0005941597.tif 000002
【図２】
0005941597.tif 000003
【図３】
0005941597.tif 000004
【図４】
0005941597.tif 000005
【図５】
0005941597.tif 000006
【図６】
0005941597.tif 000007
【図７】
0005941597.tif 000008
【図８】
0005941597.tif 000009