(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部材を保持する筒状部材保持部と該筒状部材保持部を支持する架台部とを有する筒状部材固定用架台が取り付けられる被取付部材の一方面側に配置され、該一方面との間に前記架台部を挟み込むと共に、前記架台部の前記挟み込み方向と直交する方向の移動を規制する第１移動規制部が形成された第１固定部と、
前記被取付部材の前記一方面の裏側の他方面側に配置され、前記第１固定部との間で前記被取付部材及び前記架台部を挟持する第２固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部とを連結する連結部と、
を備え、
前記第１固定部には、一端側に開口するスリットが形成され、該スリットは前記筒状部材保持部を挿通させて該筒状部材保持部を前記第１固定部の前記被取付部材と逆側に突出させ、
前記スリットの奥側端部には、前記架台部に当接して該架台部と前記第１固定部の前記一端側が互いに離間する方向への相対移動を規制する第２移動規制部が形成されている、
固定具。
【請求項２】
前記架台部には、前記挟み込み方向と直交する方向に沿って互いに対向する対向部が形成され、
前記第１移動規制部は、前記対向部の各々と当接されていること、を特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の固定具を製造する固定具の製造方法であって、
前記第１固定部を曲げ加工することで前記第２移動規制部を形成する、固定具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管用のヘッダー等を保持する筒状部材固定用架台をＨ鋼などの被取付部材へ取り付けるための固定具、及び固定具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用などの給水給湯配管にはヘッダー工法が多く用いられている。そしてヘッダーには軽量化の目的で樹脂ヘッダーが用いられることがある。特許文献１には、この樹脂ヘッダーを支持するヘッダー支持具をＨ鋼などの型鋼に取付けるための型鋼用ヘッダー固定治具が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された型鋼用ヘッダー固定治具は、Ｈ鋼の下面に沿って配置されるベース部を有し、ベース部の一端にＨ鋼のフランジを挟み込んで固定すると共に、ベース部がＨ鋼のフランジから外側へ延出された部分上にヘッダー支持具を固定している。このヘッダー固定治具では、ヘッダー支持具をヘッダー固定治具へ固定する作業と、ヘッダー固定治具をＨ鋼へ固定する作業とが別々であり、２段階の固定操作が必要となって、固定作業に手間がかかるという問題がある。また、ヘッダー支持具がＨ鋼のフランジから外側へ延出された部分に配置されるため、ヘッダー支持具がＨ鋼から突出してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１４３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、簡易かつ確実に筒状部材固定用架台を設置することの可能な固定具及び固定具の製造方法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る固定具は、筒状部材を保持する筒状部材保持部と該筒状部材保持部を支持する架台部とを有する筒状部材固定用架台が取り付けられる被取付部材の一方面側に配置され、該一方面との間に前記架台部を挟み込むと共に、前記架台部の前記挟み込み方向と直交する方向の移動を規制する第１移動規制部が形成された第１固定部と、前記被取付部材の前記一方面の裏側の他方面側に配置され、前記第１固定部との間で前記被取付部材及び前記架台部を挟持する第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部とを連結する連結部と、を備え、前記第１固定部には、一端側に開口するスリットが形成され、該スリットは前記筒状部材保持部を挿通させて該筒状部材保持部を前記第１固定部の前記被取付部材と逆側に突出させ、前記スリットの奥側端部には、前記架台部に当接して該架台部と前記第１固定部の前記一端側が互いに離間する方向への相対移動を規制する第２移動規制部が形成されている。
【０００７】
上記構成の固定具では、第１固定部と第２固定部の間に架台部と被取付部材とを挟持して、筒状部材固定用架台を被取付部材へ固定する。したがって、架台部と被取付部材とを１段階の作業で固定することができる。
【０００８】
また、第１固定部には、移動規制部が形成されているので、挟み込まれた架台部の挟み込み方向と直交する方向の移動が記載され、安定した固定を行うことができる。
【０００９】
また、スリットを形成して、筒状部材保持部を第１固定部の被取付部材と逆側に突出させることにより、筒状部材保持部が被取付部材の一方面側に配置され、省スペース化を図ることができる。
【００１０】
ここで、被取付部材へ取り付ける作業の際には、スリットから第１固定部の被取付部材と逆側に筒状部材保持部を突出させて筒状部材固定用架台を固定具に組み付け、筒状部材保持部を持って、被取付部材の一方面側に架台部が配置されるようにする。このとき、固定具及び筒状部材固定用架台は、スリットの一端側から被取付部材へアクセスさせる。すると、架台部の被取付部材と逆側に配置されている第１固定部の一端側は、固定具の自重により架台部から離れるように移動することがあり、その場合には、被取付部材の他方面側に配置される第２固定部も第１固定部と同方向に移動し、第２固定部の一端側が被取付部材と干渉し合って、第１固定部と第２固定部の間に被取付部材を挿入しづらくなる。
【００１１】
そこで、本発明では、スリットの奥側端部に、第２移動規制部を形成している。第２移動規制部は、架台部に当接して該架台部の一端側と第１固定部の一端側とが互いに離間する方向へ相対移動することを規制している。したがって、第２固定部と被取付部材との干渉がなくなり、被取付部材を第１固定部と第２固定部との間に容易に挿入することができ、作業性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る固定具は、前記架台部には、前記挟み込み方向と直交する方向に沿って互いに対向する対向部が形成され、前記第１移動規制部は、前記対向部の各々と当接されていること、を特徴とする。
【００１３】
このように、第１移動規制部を架台部の対向部の各々と当接させて、対向部と交差する方向の移動を規制することができ、筒状部材固定用架台を安定して固定することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る固定具の製造方法は、請求項１または請求項２に記載の固定具を製造する固定具の製造方法であって、前記第１固定部を曲げ加工することで前記第２移動規制部を形成するものである。
【００１５】
このように、第２移動規制部は、第１固定部を曲げ加工することで、容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易かつ確実に筒状部材固定用架台を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定具によりヘッダー保持具がＨ鋼へ固定された状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る固定具とヘッダー保持具の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る固定具の第１本体部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る固定具によりヘッダー保持具がＨ鋼へ固定された状態を第１連結部側からみた図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る固定具にヘッダー保持具がセットされ持ち上げられた状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る固定具によりヘッダー保持具がＨ鋼へ固定された状態の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る固定具とヘッダー保持具の分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る固定具によりヘッダー保持具がＨ鋼へ固定された状態の断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る固定具によりヘッダー保持具がＨ鋼へ固定された状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る固定具について、図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示されるように、本実施形態の固定具４０は、配管用のヘッダー１２を保持するヘッダー保持具２０を、被取付部材としてのＨ鋼９０のフランジ部９２へ固定するために用いられる。ここでは、フランジ部９２の上面側を一方面９２Ａとし、下面側を他方面９２Ｂとする。
【００２０】
まず、ヘッダー保持具２０によって保持されるヘッダー１２の構成について、簡単に説明する。
ヘッダー１２は、複数のヘッダー基体１４Ａを連結することで構成されている。ヘッダー基体１４Ａは、筒状とされ、各々のヘッダー基体１４Ａの内部には流路（不図示）が形成されている。各々の流路は互いに連通され、直線状の流路が形成されている。また、ヘッダー基体１４Ａには、前記の直線状の流路と連通される流路１４Ｃを内部に有する枝配管接続部１４Ｂが形成されている。枝配管接続部１４Ｂに個別の配管が接続される。
【００２１】
次に、ヘッダー保持具２０の構成について説明する。
【００２２】
図２に示されるように、ヘッダー保持具２０は、ヘッダー保持部２８及び架台部２２を有している。架台部２２は、底板２２Ａと、底板２２Ａから立設する一対の側板２４と、底板２２Ａ及び側板２４の縁に沿って形成され互いに対向する対向部２６とを備えている。また、対向部２６の両端（側板２４と隣接する部分）には、対向部２６よりも高さの高い凸部２６Ａが形成されている。
【００２３】
一対の側板２４の各々には、ヘッダー保持部２８が取り付けられている。ヘッダー保持部２８は、一対の挟持板２８Ａで構成されている。挟持板２８Ａの各々は、ヘッダー１２の外形に沿って弧状に湾曲されており、側板２４の上部に回動可能に支持されている。一対の挟持板２８Ａの下側には、補強板２７が配置される（図５参照）。補強板２７は、一対の挟持板２８Ａの下側の各々に架け渡されるように配置されている。
【００２４】
一方の挟持板２８Ａの先端部には、係合片２８Ｃが形成され、他方の挟持板２８Ａの先端部には、係合片２８Ｃが係合する係合孔２８Ｄが形成されている。一対の挟持板２８Ａ先端部同士が接近して、係合片２８Ｃが係合孔２８Ｄに係合し、挟持板２８Ａが閉状態となる。ヘッダー１２は、挟持板２８Ａに挟み込まれて支持されるようになっている。
【００２５】
次に、固定具４０の構成について説明する。
【００２６】
本実施形態の固定具４０は、側面から見て略Ｌ字状とされた第１本体部４１、及び、同じく側面から見て略Ｌ字状とされた第２本体部４６を備えている。以下、第１本体部４１の板幅方向に沿った方向を「板幅方向Ｙ」という。第１本体部４１は、板幅方向Ｙの両端が略９０度内側に折り曲げられて折曲端辺部４４が形成されている。また、第２本体部４６は、板幅方向Ｙの両端が略９０度内側に折り曲げられて折曲端辺部４９が形成されている。
【００２７】
第１本体部４１は、Ｌ字状の一方側の直線をなす部分である第１固定部４２、及び、Ｌ字状の他方側の直線をなす部分である第１連結部４３を備えている。以下、第１連結部４３の長手方向に沿った方向を「挟持方向Ｘ」という。第１固定部４２には、板幅方向Ｙの中央に、先端側（一端側）に開口する長方形状のスリット部４２Ｓが形成されている。スリット部４２Ｓの先端側には、板幅方向Ｙで互いに向き合う端辺部に、各々第１移動規制部４５が形成されている。第１移動規制部４５は、第１固定部４２のスリット部４２Ｓに対応する一部分が内側に略９０度折り曲げられて形成されている。第１移動規制部４５は、折曲端辺部４４と平行に配置されている。
【００２８】
また、スリット部４２Ｓの奥側には、規制凹部４５Ａが形成されている。規制凹部４５Ａは、スリット部４２Ｓの幅が広くなるように凹状に形成され、ヘッダー保持具２０の凸部２６Ａを係合可能とされている。
【００２９】
図３にも示されるように、スリット部４２Ｓの奥側に配置される板幅方向Ｙの端辺部には、第２移動規制部５０が形成されている。第２移動規制部５０は、第１固定部４２のスリット部４２Ｓに対応する一部分が内側に略９０度折り曲げられて形成されている。第２移動規制部５０は、第１移動規制部４５と直交するように配置されている。
【００３０】
第１固定部４２の板幅方向Ｙの外側に形成されている折曲端辺部４４は、下側を向く端辺が波型の凹凸状とされ、押さえ部４４Ａとなっている。押さえ部４４Ａの第１連結部４３側には、波型の凸よりも下側に突出されたフランジ位置決め部４４Ｂが形成されている。フランジ位置決め部４４Ｂの押さえ部４４Ａ側の端面は、第２移動規制部５０のスリット部４２Ｓ側に向かう面と面一に配置されている。
【００３１】
図４に示されるように、第１移動規制部４５の折り曲げ長さＬ１は、架台部２２の対向部２６の高さＬ２よりも長く設定されている。また、押さえ部４４Ａの挟持方向Ｘの長さＬ３は、第１移動規制部４５の長さＬ１よりも長くなっている。また、第２移動規制部５０の折り曲げ長さＬ４は、第１移動規制部４５の長さＬ１よりも長く、押さえ部４４Ａの長さＬ３よりも短くなっている。
【００３２】
図２に示されるように、第１固定部４２のスリット部４２Ｓよりも第１連結部４３側には、第１連結穴４２Ｈが形成されている。第１連結穴４２Ｈには、連結ボルト４２Ｂが挿入される。また、第１連結部４３には側面穴４３Ｈが形成され、側面穴４３Ｈよりの外側には、ナット４３Ｎが固定されている。側面穴４３Ｈには側面ボルト４３Ｂが挿入され、側面ボルト４３Ｂはナット４３Ｎに螺合される。
【００３３】
第２本体部４６は、Ｌ字状の一方側の直線をなし板状の第２固定部４７、及び、Ｌ字状の他方側の直線をなす部分である第２連結部４８を備えている。第２本体部４６は、第１本体部４１よりも板幅方向Ｙの長さが短くなっている。
【００３４】
第２固定部４７には、第１連結穴４２Ｈに対応する位置に第２連結穴４７Ｈが形成され、連結穴４７Ｈに対応する下面側にナット４７Ｎが固定されている。第２本体部４６は、第２固定部４７が第１固定部４７と対向配置され、連結ボルト４２Ｂは、第１連結穴４２Ｈ側から第１連結穴４２Ｈ及び第２連結穴４７Ｈに挿入されて、ナット４７Ｎに螺合される。
【００３５】
また、第２連結部４８には、側面穴４３Ｈに対応する位置に長穴４８Ｈが形成されている。長穴４８Ｈは、挟持方向Ｘに長尺とされている。側面ボルト４３Ｂは、長穴４８Ｈ側から側面穴４３Ｈに挿入されて、ナット４３Ｎに螺合される。
【００３６】
次に、本実施形態の固定具４０により、ヘッダー保持具２０をフランジ部９２へ固定する手順について説明する。なお、ヘッダー１２については、予めヘッダー保持具２０に保持しておいてもよいし、固定具４０をフランジ部９２へ固定した後に取り付けてもよい。図２〜図６では、ヘッダー１２の図示は省略している。
【００３７】
まず、第１本体部４１の折曲端辺部４４の内側に第２本体部４６の折曲端辺部４９が配置されるようにして、第１本体部４１と第２本体部４６とを重ね合わせる。そして、長孔４８Ｈ及び側面穴４３Ｈに側面ボルト４３Ｂを挿入し、側面ボルト４３Ｂをナット４３Ｎに螺合させておく。このとき、長孔４８Ｈに沿って側面ボルト４３Ｂが移動可能な程度に締結させておく。また、互いに対向配置される第１固定部４２と第２固定部４７との距離が、フランジ部９２の厚みよりも十分に厚くなるようにして、連結ボルト４２Ｂを第１連結穴４２Ｈ側から挿入し、ナット４７Ｎと螺合させておく。
【００３８】
次に、作業者は、ヘッダー保持具２０を固定具４０へ組み付ける。組み付けは、架台部２２を一方の側板２４側から第１固定部４２と第２固定部４７の間に挿入し、架台部２２の対向部２６を一対の第１移動規制部４５の板幅方向Ｙの外側に配置して、第１移動規制部４５と対向部２６を各々係合させる。また、規制凹部４５Ａから凸部２６Ａを突出させる。このとき、第１移動規制部４５は、スリット部４２Ｓの先端側（開口側）にのみ形成されているので、組み付け時における凸部２６Ａと第１移動規制部４５との干渉を少なくすることができる。ヘッダー保持部２８は、スリット部４２Ｓを介して第１固定部４２よりも上側（第１固定部４２を挟んでフランジ部９２と逆側）に突出される。
【００３９】
作業者は、ヘッダー保持具２０を手で保持して、ヘッダー保持具２０及び固定具４０をフランジ部９２の位置に持ち上げる。固定具４０は、ヘッダー保持具２０の対向部２６に第１移動規制部４５が係合されて持ち上げられる。このとき、固定具４０の第１連結部４３、第２連結部４８側は、自重により下がろうとする。しかし、固定具４０は第２移動規制部５０を有しているので、架台部２２の側板２４から第２移動規制部５０に対して、反力が作用する。これにより、架台部２２の底板２２Ａと第１固定部４２、第２固定部４７とが平行に維持される（図５参照）。
【００４０】
作業者は、ヘッダー保持具２０の底板２２Ａをフランジ部９２の一方面９２Ａ上に載せる。このとき、図５に示すように、架台部２２の底板２２Ａと第１固定部４２、第２固定部４７とが平行に維持されているので、第２固定部４７はフランジ部９２と干渉しない。したがって、スムーズにヘッダー保持具２０と固定具４０を、フランジ部９２の所定位置に係合させることができる。このとき、固定具４０の第１固定部４２がフランジ部９２の一方面９２Ａ側に配置され、固定具４０の第２固定部４７がフランジ部９２の他方面９２Ｂ側に配置されるように、フランジ部９２及び架台部２２が挟み込まれている。また、ヘッダー保持部２８は、スリット部４２Ｓを介して、第１固定部４２よりも上側（第１固定部４２を挟んでフランジ部９２と逆側）に突出される。
【００４１】
次に、フランジ部９２の先端面９２Ｓが、折曲端辺部４４のフランジ位置決め部４４Ｂに当接するように、固定具４０とフランジ部９２との間で位置決めを行う。このとき、固定具４０の押さえ部４４Ａは、フランジ部９２の一方面９２Ａに当接されている。
【００４２】
この状態で、連結ボルト４２Ｂをナット３６Ｎに螺合させ、第１固定部４２と第２固定部４７との距離を縮めて第１移動規制部４５の先端面４５Ｓと第２固定部４７の上面との間に底板２２Ａとフランジ部９２を挟持する。これにより、ヘッダー保持具２０がフランジ部９２へ固定される（図６参照）。
【００４３】
本実施形態の固定具４０によれば、第１移動規制部４５は、スリット部４２Ｓの先端側（開口側）にのみ形成されているので、ヘッダー保持具２０と固定具４０とを組み付ける際に、凸部２６Ａと第１移動規制部４５との干渉を少なくすることができる。
【００４４】
また、固定具４０は第２移動規制部５０を有しているので、フランジ部９２への組み付け時に、架台部２２の底板２２Ａと第１固定部４２、第２固定部４７とが平行に維持される。したがって、第２固定部４７がフランジ部９２と干渉することを回避でき、スムーズにヘッダー保持具２０と固定具４０を、フランジ部９２の所定位置に配置することができる。
【００４５】
また、本実施形態の固定具４０によれば、第１固定部４２に形成された第１移動規制部４５の先端面４５Ｓと第２固定部４７の上面との間に架台部２２とフランジ部９２の両方を一度に挟み込むので、１段階の作業でヘッダー保持具２０をフランジ部９２へ固定することができる。
【００４６】
また、ヘッダー保持具２０は、フランジ部９２の一方面９２Ａ側に配置されるので、Ｈ鋼９０のデッドスペースを用いて省スペースで配置することができる。
【００４７】
また、ヘッダー保持部２８が、固定具４０で架台部２２とフランジ部９２が挟持される位置の上に配置されるので、挟持部分にモーメントが作用せず、安定して固定することができる。
【００４８】
また、第１固定部４２に形成された第１移動規制部４５が架台部２２の対向部２６の内側面に当接し、架台部２２の板幅方向Ｙの移動が規制されるので、架台部２２のガタつきが抑制され、安定して固定することができる。
【００４９】
さらに、固定具４０の凹部４５Ａに架台部２２の凸部２６Ａが係合され、架台部２２の板幅方向Ｙと直交する方向の移動も規制されるので、架台部２２のガタつきが抑制され、より安定して固定することができる。
【００５０】
また、押さえ部４４Ａは、フランジ部９２の一方面９２Ａに当接されているので、架台部２２をより安定して固定することができる。
【００５１】
また、押さえ部４４Ａの第１連結部４３側には、波型の凸よりも下側に突出されたフランジ位置決め部４４Ｂが形成されているので、フランジ部９２の先端面９２Ｓをフランジ位置決め部４４Ｂに当接させることができ、架台部２２を安定して固定することができる。
【００５２】
また、本実施形態の固定具４０は、第２固定部４７が面接触でフランジ部９２に接触して挟持するので、接触面積が広くなり安定して固定することができる。また、フランジ部９２の一部に大きな力が加わることなく、挟持力が分散されるので、フランジ部９２に傷が付くことを防止できる。
【００５３】
また、本実施形態の固定具４０は、第１連結部４３と第２連結部４８とが重ね合わせられてボルト４３Ｂで締結されているので、第１固定部４２と第２固定部４７との平行関係を保つことができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る固定具について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態では、Ｈ鋼９０及びヘッダー保持具２０については、第１実施形態と同一のものを用いている。
【００５５】
図７に示されるように、本実施形態の固定具３０は、側面から見て略コ字状とされた本体部３２を備えている。本体部３２は、１枚の板状部材がコ字状に屈曲されて形成され、中空間部３１が形成されている。また、本体部３２には、板幅方向の両端が略９０度内側に折り曲げられて折曲端辺部３３が形成されている。
【００５６】
本体部３２は、コ字状の一方側の直線をなす部分である第１固定部３４、コ字状の中間部３６Ａ、及びコ字状の他方側の直線をなし第１固定部３４と平行に配置される部分である下側部３６Ｂ（以下中間部３６Ａと下側部３６Ｂを合わせて「連結部３６」という）を備えている。
【００５７】
第１固定部３４には、板幅方向Ｙの中央に先端側（一端側）に開口する長方形状のスリット部３４Ｓが形成されている。スリット部３４Ｓの板幅方向Ｙで互いに向き合う端辺部には、各々第１移動規制部３５が形成されている。第１移動規制部３５は、第１固定部３４のスリット部３４Ｓに対応する一部分が内側に略９０度折り曲げられて形成されている。移動規制部３５は、折曲端辺部３３と平行に配置されている。
【００５８】
また、スリット部３４Ｓの第１移動規制部３５よりも奥側には、規制凹部３５Ａが形成されている。規制凹部３５Ａは、スリット部３４Ｓの奥側端部と第１移動規制部３５の間に凹状に形成され、ヘッダー保持具２０の凸部２６Ａを係合可能とされている。
【００５９】
スリット部３４Ｓの長方形の短辺を構成する奥側端辺部には、第２移動規制部５２が形成されている。第２移動規制部５２は、第１固定部３４のスリット部３４Ｓに対応する一部分が内側に略９０度折り曲げられて形成されている。第２移動規制部５２は、第１移動規制部３５と直交するように配置されている。
【００６０】
第１固定部３４の板幅方向Ｙの外側に形成されている折曲端辺部３３は、下側部３６Ｂ側を向く端辺が波型の凹凸状とされ、押さえ部３３Ａとなっている。押さえ部３３Ａの中間部３６Ａとの間の屈曲部分には、押さえ部３３Ａの先端を繋ぐ直線ＳＬ（図４参照）よりも中空間部３１から離れる側に凹となるように逃げ部３３Ｂが形成されている。
【００６１】
図８に示されるように、移動規制部３５の折り曲げ長さＬ１は、架台部２２の対向部２６の高さＬ２よりも長く設定されている。また、押さえ部３３Ａの挟持方向Ｘの長さＬ３は、移動規制部３５の長さＬ１よりも長くなっている。また、第２移動規制部５２の折り曲げ長さＬ５は、第１移動規制部３５の長さＬ１よりも長くなっている。
【００６２】
図７に示されるように、連結部３６の下側部３６Ｂには、ボルト穴３６Ｈが形成され、ボルト穴３６Ｈに対応する部分の内側には、ナット３６Ｎが溶着されている。ボルト穴３６Ｈには、第２固定部としてのボルト３８が挿入され、ナット３６Ｎと螺合する。
【００６３】
次に、本実施形態の固定具３０により、ヘッダー保持具２０をフランジ部９２へ固定する手順について説明する。なお、ヘッダー１２については、予めヘッダー保持具２０に保持しておいてもよいし、固定具３０をフランジ部９２へ固定した後に取り付けてもよい。図７〜図９では、ヘッダー１２の図示は省略している。
【００６４】
まず、作業者は、ヘッダー保持具２０を固定具３０へ組み付ける。組み付けは、架台部２２を一方の側板２４側から中空間部３１に挿入し、架台部２２の対向部２６を一対の第１移動規制部３５の板幅方向Ｙの外側に配置して、第１移動規制部３５と対向部２６を各々係合させる。また、規制凹部３５Ａから凸部２６Ａを突出させる。このとき、第１移動規制部３５は、スリット部３４Ｓの先端側（開口側）にのみ形成されているので、組み付け時における凸部２６Ａと第１移動規制部３５との干渉を少なくすることができる。ヘッダー保持部２８は、スリット部３４Ｓを介して第１固定部３４よりも上側（第１固定部３４を挟んでフランジ部９２と逆側）に突出される。
【００６５】
作業者は、ヘッダー保持具２０を手で保持して、ヘッダー保持具２０及び固定具３０をフランジ部９２の位置に持ち上げる。固定具３０は、ヘッダー保持具２０の対向部２６に第１移動規制部３５が係合されて持ち上げられる。このとき、固定具３０の中間部３６Ａ側は、自重により下がろうとする。しかし、固定具３０は第２移動規制部５２を有しているので、架台部２２の側板２４から第２移動規制部５２に対して、反力が作用する。これにより、架台部２２の底板２２Ａと第１固定部３４、第２固定部４７とが平行に維持される。
【００６６】
作業者は、ヘッダー保持具２０の底板２２Ａをフランジ部９２の一方面９２Ａ上に載せる。このとき、架台部２２の底板２２Ａと第１固定部４２、下側部３６Ｂとが平行に維持されているので、下側固定部３６Ｂはフランジ部９２と干渉しない。したがって、スムーズにヘッダー保持具２０と固定具３０を、フランジ部９２の所定位置に配置することができる。このとき、固定具３０の第１固定部３４がフランジ部９２の一方面９２Ａ側に配置され、固定具３０の下端部３６Ｂがフランジ部９２の他方面９２Ｂ側に配置されるように、フランジ部９２及び架台部２２が挟み込まれている。また、ヘッダー保持部２８は、スリット部３４Ｓを介して、第１固定部３４よりも上側（第１固定部３４を挟んでフランジ部９２と逆側）に突出される。
【００６７】
次に、図９に示されるように、フランジ部９２の先端面９２Ｓが、折曲端辺部３３のフランジ位置決め部３３Ｂに当接するように、固定具３０とフランジ部９２との間で位置決めを行う。このとき、固定具３０の押さえ部３３Ａは、フランジ部９２の一方面９２Ａに当接されている。
【００６８】
この状態で、ボルト３８をナット３６Ｎに螺合させ、連結ボルト３８の先端面３８Ｓでフランジ部９２の他方面９２Ｂを押圧する。これにより、移動規制部３５の先端面３５Ｓと先端面３８Ｓとの間に底板２２Ａとフランジ部９２が挟持され、ヘッダー保持具２０がフランジ部９２へ固定される。
【００６９】
本実施形態の固定具３０によれば、第１移動規制部３５は、スリット部３４Ｓの先端側（開口側）にのみ形成されているので、ヘッダー保持具２０と固定具３０とを組み付ける際に、凸部２６Ａと第１移動規制部３５との干渉を少なくすることができる。
【００７０】
また、固定具３０は第２移動規制部５２を有しているので、フランジ部９２への組み付け時に、架台部２２の底板２２Ａと第１固定部３４、下側部３６Ｂとが平行に維持される。したがって、下側部３６Ｂがフランジ部９２と干渉することを回避でき、スムーズにヘッダー保持具２０と固定具３０を、フランジ部９２の所定位置に配置することができる。
【００７１】
また、本実施形態の固定具３０によれば、第１固定部３４に形成された移動規制部３５の先端面３５Ｓとボルト３８の先端面３８Ｓとの間に架台部２２とフランジ部９２の両方を一度に挟み込むので、１段階の作業でヘッダー保持具２０をフランジ部９２へ固定することができる。
【００７２】
また、ヘッダー保持具２０は、フランジ部９２の一方面９２Ａ側に配置されるので、Ｈ鋼９０のデッドスペースを用いて省スペースでヘッダー保持具２０を配置することができる。
【００７３】
また、ヘッダー保持部２８が、架台部２２とフランジ部９２を固定具３０で挟持する位置の上側に配置されるので、挟持部分にモーメントが作用せず、安定して固定することができる。
【００７４】
また、第１固定部３４に形成された移動規制部３５が架台部２２の対向部２６の内側面に当接し、架台部２２の板幅方向Ｙの移動が規制されるので、架台部２２のガタつきが抑制され、安定して固定することができる。
【００７５】
さらに、固定具３０の凹部３５Ａに架台部２２の凸部２６Ａが係合され、架台部２２の板幅方向Ｙと直交する方向の移動も規制されるので、架台部２２のガタつきが抑制され、より安定して固定することができる。
【００７６】
また、押さえ部３３Ａは、フランジ部９２の一方面９２Ａに当接されているので、架台部２２をより安定して固定することができる。また、押さえ部３３Ａは、一方面９２Ａに当接する部分が波形とされているので、固定した際に被取付部材に凸部が食い込むように働き、安定して固定具を被取付部材へ固定することができる。
【００７７】
また、押さえ部３３Ａの中間部３６Ａとの間の屈曲部分には、逃げ部３３Ｂが形成されているので、フランジ部９２の先端面９２Ｓを中間折曲部３３Ｍに当接させることができ、架台部２２を安定して固定することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１２   ヘッダー（筒状部材）
２０   ヘッダー保持具（筒状部材固定用架台）
２２   架台部
２６   対向部
２８   ヘッダー保持部（筒状部材保持部）
２８Ａ 挟持板
３０   固定具
３４Ｓ スリット部（スリット）
３４   第１固定部
３５   第１移動規制部
３６   連結部
３８   ボルト（第２固定部）
３８   固定部
３８Ｓ 先端面
４０   固定具
４２Ｓ スリット部（スリット）
４２   第１固定部
４３   連結部
４５   第１移動規制部
４８   連結部
５０   第２移動規制部
５２   第２移動規制部
９２   フランジ部（被取付部材）
９２Ａ 一方面
９２Ｂ 他方面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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