(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿って環状に配置された複数のティースと、
前記ティースに巻回される複数組の複数相のコイルと、
を備え、
前記コイルは、
前記複数組の前記複数相のコイルの内の同相のコイル同士が、互いに並列に接続されており、
前記ティースに巻回されたコイル巻線部と、
前記コイル巻線部から引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末と、
前記複数相のコイルの内の同相のコイル端末同士が束ねて結線された結線部と、
を備えたモータのステータにおいて、
前記ステータは、
各々の前記ティースに装着される絶縁部材を備え、
前記絶縁部材には、前記複数相のコイルの各相に対応して複数の溝部が設けられており、
各々の前記溝部内には、前記各相のコイル端末が収容されており、
複数の前記溝部は、環状に配置された複数の前記ティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置され、且つ一端側と他端側の溝部がそれぞれ同数の溝部になっており、
前記絶縁部材は、
前記回転軸方向に分割された２つの絶縁部材片から構成されており、
２つの前記絶縁部材片は、互いに同形状である
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項２】
請求項１記載のモータのステータにおいて、
前記２つの絶縁部材片は、それぞれ、前記コイル端末が収容される前記溝部と、コイル素線が巻回される巻回部とを有し、各前記巻回部が嵌合され一部が重なり合って結合された状態で、前記ティースに装着された前記絶縁部材になっている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のモータのステータにおいて、
前記溝部は、互いに対向する一対の内壁部を備え、
前記一対の内壁部は、前記コイル端末を前記一対の内壁部の対向方向に挟んで保持する保持部を備えている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項４】
請求項３記載のモータのステータにおいて、
前記保持部は、
前記内壁部の円周方向の一部に、前記内壁部から前記一対の内壁部の対向方向に突出する凸部である
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項５】
請求項３記載のモータのステータにおいて、
前記保持部は、
前記内壁部において、前記一対の内壁部の対向方向に突出する凸部又は前記一対の内壁部の対向方向に凹んだ凹部であり、
前記凸部又は前記凹部は、前記溝部内に収容された状態での前記コイル端末の延出方向に直交する方向の断面視において、前記溝部内に収容された同相の前記コイル端末の各々の外周面に面接触している
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータのステータにおいて、
前記複数相のコイルは、各相がＹ結線されることにより中性点のコイル端末が形成されており、
前記溝部は、前記中性点のコイル端末を収容する中性点溝部を備え、
前記中性点溝部は、前記コイルの相数と同数だけ形成されている
ことを特徴とするモータのステータ。
【請求項７】
請求項６記載のモータのステータにおいて、
前記ティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置されている溝部の内の一方の溝部が、前記中性点溝部とされている
ことを特徴とするモータのステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円周方向に沿って環状に配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数組の複数相のコイルと、を有し、複数組の複数相の前記コイルに多相交流を流すことによって前記円周方向に回転磁界を発生させ、ロータ（回転子）を回転させるモータのステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータに組み込まれるステータとして、ステータコアを分割したティースと、前記ティースに装着される絶縁部材と、前記絶縁部材を介して前記ティースに巻回するコイルと、を有する分割コア部を環状に複数配置して形成されるステータが提案されている。
【０００３】
このステータを有するモータでは、従来、各分割コア部のコイル端末を各相の電圧端子に接続されたバスリング（環状導線）に接続する構成が採用されている。
【０００４】
このような構成を採用したモータのステータにおいては、相数に応じた数のバスリングが用意され、同一相のコイル端末がターミナルを介して１つのバスリングに電気的に接続される。そのため、前記コイル端末の結線処理に必要な部品が多くなり、モータのステータの製造コストが増大すると共に、該結線処理の作業が煩雑であるため生産性の低下を招くことが懸念されていた。
【０００５】
製造コストの増大及び生産性の低下を回避するために、バスリングを使用しないステータを備えるモータ、いわゆるバスリングレスモータが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
図１６は、特許文献１（従来技術）に開示されたステータ１０１０の正面図、図１７は、ステータ１０１０を形成する分割コア部１０１４の斜視図、図１８は、分割コア部１０１４の一部断面図である。
【０００７】
図１６〜図１８において、ステータ１０１０は、６極の３相Ｙ型結線のステータであり、中空状のホルダ（ハウジング）１０１２と、ホルダ１０１２に設けられた３相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性点端子Ｎと、ホルダ１０１２の内周面１０１２ａに沿って１８個の分割コア部１０１４を環状に配置して形成されるステータコア１０１６とを備えている。
【０００８】
ステータコア１０１６は、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相のコイル１０１８が時計回りに６回繰り返し並ぶように複数の分割コア部１０１４を環状に配置して形成されている。
【０００９】
分割コア部１０１４は、金属板１０２２を複数枚積層して構成されるティース（分割鉄心）１０２４（図１７参照）と、ティース１０２４を電気的に絶縁する絶縁部材１０２６と、絶縁部材１０２６を介してティース１０２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１０１８ａにより構成されるコイル１０１８とを有する。コイル素線１０１８ａは、断面長方形状の平角線・絶縁被覆導線である。
【００１０】
絶縁部材１０２６は、コイル素線１０１８ａが巻回される巻回部１０３８（１０３８ａ、１０３８ｂ）と、巻回部１０３８から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル素線１０１８ａのコイル端末（各相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗに結線される一端側のコイル端末と、中性点端子Ｎに結成される他端側のコイル端末）を矢印Ｃ方向に沿って電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部１０４０とを有している。
【００１１】
引き回し部１０４０は、板状部１０５０と、板状部１０５０上に形成されるコイル端末収納部１０５２とから構成される。
【００１２】
コイル端末収納部１０５２は、巻回部１０３８に巻回されたコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を矢印Ｃ方向に収納できるように構成されている。
【００１３】
すなわち、コイル端末収納部１０５２は、矢印Ｃ方向に沿って延在し、平角線のコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末を収納可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有するコイル端末保持用の溝部１０５６〜１０５９が、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。
【００１４】
ステータコア１０１６において、各分割コア部１０１４では、同一形状の平角線のコイル素線１０１８ａがそれぞれ巻回されてコイル１０１８を構成する。コイル端末収納部１０５２では、コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末又は他端部側のコイル端末について、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で、矢印Ｃ方向に引き回し、各コイル端末保持用の溝部１０５６〜１０５９に収納する。そのため、各コイル端末保持用の溝部１０５６〜１０５９は、略同一の幅（高さ）を有する。
【００１５】
また、図１８に示すように、各コイル端末保持用の溝部１０５６〜１０５９のうち、最上部のコイル端末保持用の溝部１０５６の深さは、他のコイル端末保持用の溝部１０５７〜１０５９の深さよりも深くされている。
【００１６】
コイル端末保持用の溝部１０５６が深くされている理由を、具体的に、図１６を参照して説明すれば、図１６中、Ｕ１相〜Ｕ３相のコイル１０１８を構成する３本のコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は、反時計回りで電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ３相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は反時計回りで電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ３相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は反時計回りで電圧供給端子Ｗに接続される。その一方、Ｕ４相〜Ｕ６相のコイル１０１８を構成する３本のコイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は、時計回りで電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ４相〜Ｖ６相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は時計回りで電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ４相〜Ｗ６相のコイル１０１８を構成する３本の各コイル素線１０１８ａの一端部側のコイル端末は時計回りで電圧供給端子Ｗに接続される。
【００１７】
これに対して、Ｕ１、Ｖ１、…Ｗ３のコイル１０１８を構成する９本の各コイル素線１０１８ａの他端部側のコイル端末は、反時計回りで中性点端子Ｎに接続され、Ｕ４、Ｖ４、…Ｗ６のコイル１０１８を構成する９本の各コイル素線１０１８ａの他端部側のコイル端末は時計回りで中性点端子Ｎに接続される。
【００１８】
そのため、最も深いコイル端末保持用の溝部１０５６には、中性点端子Ｎの近傍において、合計で９本のコイル素線１０１８ａの他端部側のコイル端末が互いにオーバーラップして引き回されて収納される（図１８参照）。
【００１９】
このように構成される従来技術に係るモータのステータ１０１０では、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の全ての相のコイル１０１８のコイル端末同士を束ねて中性点端子Ｎの１箇所で結線するようにしているので、コイル端末保持用の溝部１０５６の深さ（高さ）が深く（高く）なり、コイル端末束の積層方向（矢印Ａ方向）、すなわちモータの径方向の長さにおいて、ステータ１０１０のサイズが大きくなってしまうという課題がある。
【００２０】
図１９は、同様に、ステータのサイズが大きくなってしまうという課題を有する比較例に係る６極モータＹ結線６並列のステータ２１１０の斜視図、図２０Ａは、ステータ２１１０を構成する分割コア部２１１４の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ近傍での断面図、図２０Ｂは、図２０Ａの断面図中、渡り線部を拡大した断面図を示している。
【００２１】
図１９、図２０Ａ、及び図２０Ｂにおいて、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの近傍では、絶縁部材２１２６のコイル端末収納部２１５２に、ステータコア２１１６上の絶縁部材２１２６の巻回部２１３８に巻回されるコイル２１１８のコイル端末の各３本のＵ、Ｖ、Ｗ相の渡り線と、一点集中結線されるコイル端末の９本の中性点端子Ｎの渡り線が収納されるので、前記一点集中結線用の中性点端子Ｎの渡り線を収納するために絶縁部材２１２６のサイズがコイル端末収納部２１５２で必要となる。このため、図２０Ｂに示すように、各３本のＵ、Ｖ、Ｗ相の渡り線収納部の下部側に絶縁部材２１２６の不要な空間２１３０が発生する。
【００２２】
図２１は、同様に、ステータのサイズが大きくなってしまうという課題を有する他の比較例に係る１２極モータＹ結線１２並列のステータ３０１０を構成する分割コア部３０１４の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ近傍での断面図を示している。
【００２３】
この図２１例では、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの近傍では、絶縁部材３０２６のコイル端末収納部３０５２に、ステータコア３０１６上の絶縁部材３０２６の巻回部３０３８に巻回されるコイル３０１８のコイル端末の各６本のＵ、Ｖ、Ｗ相の渡り線と、１８本が一点集中結線される中性点端子Ｎの渡り線が収納されるので、前記一点集中結線用の中性点端子Ｎの渡り線を収納するために絶縁部材３０２６のサイズがコイル端末収納部３０５２で必要となる。このため、１２極モータＹ結線１２並列のステータ３０１０では、径方向のサイズがさらに大きくなるという課題が発生する。
【００２４】
図２２、図２３及び図２４は、特許文献２（他の従来技術）に開示されたモータのステータ２００３のそれぞれ一部分を示すものであり、図２２は、ステータ２００３の一部断面図、図２３は、ステータ２００３の一部切欠図、図２４は、一対の挟み部材２０１９、２０２０の斜視図である。
【００２５】
この特許文献２に開示されたモータのステータ２００３では、互いに対向させた各挟み部材２０１９、２０２０でティース２０１６を挟むことにより、絶縁部材２０１４をティース２０１６毎に取り付ける。この後、各絶縁部材２０１４に導線を巻いて各ティース２０１６にコイル部２０１２をそれぞれ設ける。各コイル部２０１２の相は、ステータ２００３の周方向へＵ相、Ｖ相及びＷ相の順に繰り返されるように決める。
【００２６】
この後、各相のコイル部２０１２Ｕ、２０１２Ｖ、２０１２Ｗのそれぞれから引き出された一方のコイル端末２０１３をＮ相のコイル端末２０１３Ｎとし、各Ｎ相のコイル端末２０１３Ｎを一方の挟み部材２０１９の配線収容溝に通しながらコアバック部２０１５（図２３参照）の周方向に沿って配線する。このとき、Ｎ相のコイル端末２０１３Ｎが配線収容溝から外れないように、外れ止め部材２０２３を一方の挟み部材２０１９に取り付ける。この後、各Ｎ相のコイル端末２０１３Ｎを図示しないスリーブによりまとめて接続する。
【００２７】
一方、他方のコイル端末２０１３は、他方の挟み部材２０２０の配線収容溝に通しながらコアバック部２０１５の周方向に沿って配線する。このとき、他方の挟み部材２０２０の配線収容溝内には、図２２に示すように、Ｕ相のコイル端末２０１３Ｕ、仕切り部材２０２４、Ｖ相のコイル端末２０１３Ｖ、仕切り部材２０２４及びＷ相のコイル端末２０１３Ｗの順に重ね、コイル端末２０１３及び仕切り部材２０２４が配線収容溝から外れないように、外れ止め部材２０２３を他方の挟み部材２０２０に取り付ける。この後、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイル端末２０１３Ｕ、２０１３Ｖ、２０１３Ｗを相ごとにスリーブ２０１８によりまとめて接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２０１２−１６１００号公報
【特許文献２】特開２００９−２７８８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
しかしながら、図２２〜図２４を参照して説明した上記の特許文献２に開示された従来技術によれば、異なる相のコイル端末２０１３Ｕ、２０１３Ｖ、２０１３Ｗの絶縁を確保するために、仕切り部材２０２４が必要となることにより部品点数が増加するとともに、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の組み付け順序が限定されてしまい生産性が低下するという課題がある。
【００３０】
また、図１６〜図１８を参照して説明した特許文献１に開示された従来技術、図１９、図２０Ａ、及び図２０Ｂに示した比較例に係る技術、並びに図２１に示した他の比較例に係る技術によれば、コイル端末束の積層厚がティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一方側において大きくなってしまい、結局、ステータのサイズが大きくなってしまうという課題がある。
【００３１】
この発明は、このような種々の課題を考慮してなされたものであり、複数相のコイルの端末の絶縁を簡単な構成で確保するとともに、コイル端末束の積層方向において、ステータのサイズが大きくなってしまうことを抑制することを可能とするモータのステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
この発明に係るモータのステータは、円周方向に沿って環状に配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数組の複数相のコイルと、を備え、前記コイルは、前記複数組の前記複数相のコイルの内の同相のコイル同士が、互いに並列に接続されており、前記ティースに巻回されたコイル巻線部と、前記コイル巻線部から引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末と、前記複数相のコイルの内の同相のコイル端末同士が束ねて結線された結線部と、を備えたモータのステータにおいて、前記ステータは、各々の前記ティースに装着される絶縁部材を備え、前記絶縁部材には、前記複数相のコイルの各相に対応して複数の溝部が設けられており、各々の前記溝部内には、前記各相のコイル端末が収容されており、複数の前記溝部は、環状に配置された複数の前記ティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置されていることを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、複数相のコイルの各相に対応して絶縁部材に設けられる複数の溝部を、環状に配置された複数のティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置し、各々の前記溝部内に、前記各相のコイル端末を収容するように構成している。このように、絶縁部材には、複数相のコイルの各相に対応して複数の溝部が設けられていることにより、異なる相のコイル端末束間の絶縁性を、異なる溝部に収容することによって確保することができる。従って、異なる相のコイル端末束間に追加部品を配置する必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００３４】
また、コイル端末をティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側の各溝部に分配して収容することができることから、コイル端末束の積層厚がティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一方側において大きくなってしまうことを抑制でき、ステータのサイズがコイル端末束の積層方向に大きくなってしまうことを抑制できる。
【００３５】
この場合、複数の前記溝部は、前記ティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに同数の溝部を備えていることが好ましい。
【００３６】
コイル端末をティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側の各溝部にバランス良く配置することができるため、コイル端末を溝部に収容した際にステータが大型化してしまうことを抑制できる。
【００３７】
なお、前記絶縁部材は、前記回転軸方向に分割された２つの絶縁部材片から構成されており、２つの前記絶縁部材片が、互いに同形状であることが好ましい。
【００３８】
同形状の部品で構成することにより、２種類の部品で構成する場合に比べて部品点数が削減され、コストを低減することができる。絶縁部材片を樹脂成型品とする際には、成型用金型を一種類とすることができるので、コストを低減することができる。
【００３９】
ここで、前記溝部は、互いに対向する一対の内壁部を備え、前記一対の内壁部は、前記コイル端末を前記一対の内壁部の対向方向に挟んで保持する保持部を備えていることが好ましい。
【００４０】
溝部の内壁部によってコイル端末を保持することができるため、コイル端末を溝部内に保持するための処理あるいは追加部品が不要となり、生産効率の向上あるいはコストの低減が可能となる。
【００４１】
この場合、前記保持部は、前記内壁部の円周方向の一部に、前記内壁部から前記一対の内壁部の対向方向に突出する凸部であるようにしてもよい。
【００４２】
凸部は、例えば、溝部と一体成型できるので、コストをかけることなく保持部を形成することができる。
【００４３】
あるいは、前記保持部は、前記内壁部において、前記一対の内壁部の対向方向に突出する凸部又は前記一対の内壁部の対向方向に凹んだ凹部であり、前記凸部又は前記凹部は、前記溝部内に収容された状態での前記コイル端末の延出方向に直交する方向の断面視において、前記溝部内に収容された同相の前記コイル端末の各々の外周面に面接触しているようにすることが好ましい。
【００４４】
例えば、コイル端末が丸線（丸導線）の場合には、同相のコイル端末を溝部内に積層した場合にコイル端末の積層位置にばらつきが生じてしまい、溝部内でコイル端末を安定的に保持できない恐れがある。
【００４５】
この発明によれば、内壁部の凸部又は凹部が、溝部内に収容された同相のコイル端末の各々の外周面に面接触していることにより、たとえ、コイル端末が丸線であっても同相のコイル端末の各々を安定的に保持して、溝部内でのコイル端末の位置ずれを抑制することができる。
【００４６】
上記したモータのステータにおいて、前記複数相のコイルは、各相がＹ結線されることにより中性点のコイル端末が形成されており、前記溝部は、前記中性点のコイル端末を収容する中性点溝部を備え、前記中性点溝部は、前記コイルの相数と同数だけ形成されているようにすることが好ましい。
【００４７】
このようにすれば、中性点のコイル端末は、複数相のコイル分だけ形成されるため、複数相のコイルの内の各相のコイル端末に対して、コイルの相数を乗じた数だけ形成される。
【００４８】
この際、中性点溝部がコイルの相数と同数だけ形成されることにより、コイルの相数を乗じた数だけ、各相のコイル端末よりも多く形成される中性点のコイル端末を、コイルの相数と同数だけ形成された中性点溝部に分配して収容することができる。
【００４９】
したがって、コイル端末を溝部に収容した際にステータが大型化してしまうことを抑制できる。
【００５０】
この場合、例えば、前記ティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置されている溝部の内の一方の溝部が、前記中性点溝部とされる。
【発明の効果】
【００５１】
この発明によれば、複数相のコイルの各相に対応して絶縁部材に設けられる複数の溝部を、環状に配置された複数のティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置し、各々の前記溝部内に、前記各相のコイル端末を収容するように構成している。このように、絶縁部材には、複数相のコイルの各相に対応して複数の溝部が設けられていることにより、異なる相のコイル端末束間の絶縁性を、異なる溝部に収容することによって確保することができる。従って、異なる相のコイル端末束間に追加部品を配置する必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００５２】
また、コイル端末をティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側の各溝部に分配して収容することができることから、コイル端末束の積層厚がティースの前記モータの回転軸に平行する方向の一方側において大きくなってしまうことを抑制でき、ステータのサイズがコイル端末束の積層方向に大きくなってしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この実施形態に係る、モータのステータの正面図である。
【図２】図１例のステータの回路図である。
【図３】Ｖ相及びＷ相のコイルを一部省略し、Ｕ相コイルを描いた図１の正面図に対応するコイルの実体配線図である。
【図４】図１例のステータを構成する分割コア部の斜視図である。
【図５】図１例のステータを構成するティースと該ティースに嵌る絶縁部材の分解斜視図である。
【図６】前記ティースに絶縁部材がはめ込まれた状態を示す斜視図である。
【図７】前記絶縁部材の引き回し部のコイル端末保持用の溝部に収容されるコイル端末の説明図である。
【図８】前記コイル端末保持用の溝部の深さを説明する一部省略断面図である。
【図９】前記絶縁部材の引き回し部のコイル端末保持用の溝部に収容されるコイル端末の他の説明図である。
【図１０】前記絶縁部材を構成する絶縁部材片の斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、この実施形態に係るステータの分割コア部の正面図、図１１Ｂは、比較例に係るステータの分割コア部の正面図である。
【図１２】図１２Ａは、この実施形態に係るステータの一部省略断面図、図１２Ｂは、比較例に係るステータの一部省略断面図である。
【図１３】図１３Ａは、この実施形態に係るステータの各端子を説明する一部省略断面図、図１３Ｂは、図１３Ａの変形例に係るステータの各端子を説明する一部省略断面図である。
【図１４】図１４Ａは、他の実施形態に係るステータの一部省略断面図、図１４Ｂは、他の比較例に係るステータの一部省略断面図である。
【図１５】ステータを構成する絶縁部材に設けられるコイル保持部を説明するステータの一部省略断面図である。
【図１６】従来技術に係るステータの正面図である。
【図１７】図１６例のステータを構成する分割コア部の斜視図である。
【図１８】図１７に示す分割コア部の一部断面図である。
【図１９】比較例に係るステータの一部省略斜視図である。
【図２０】図２０Ａは、図１９に示すステータの電圧供給端子近傍での断面図、図２０Ｂは、その電圧供給端子近傍の一部省略拡大断面図である。
【図２１】他の比較例に係るステータの電圧供給端子近傍での断面図である。
【図２２】他の従来技術に係るステータの一部断面図である。
【図２３】図２２例のステータの一部切欠図である。
【図２４】図２２例のステータに適用されている一対の挟み部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
この発明に係るモータのステータについて、好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００５５】
図１は、この実施形態に係る６極モータＹ型結線６並列（Ｙ型結線全並列）のステータ１０の正面図である。回転磁界（界磁）を発生するステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータ（回転子）と組み合わされてモータを構成し、例えば、電動車両のモータ（電動機）又はジェネレータ（発電機）として用いられる。前記電動車両としては、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置を電力源とする電気自動車、前記蓄電装置と内燃機関を電力源乃至駆動源とするハイブリッド自動車、あるいは、燃料電池と前記蓄電装置を電力源とする燃料電池自動車等が対象とされる。なお、この実施形態において、ステータ１０の軸とは、モータの図示しないロータの回転軸（モータの回転軸）と一致した軸をいう。したがって、ステータ１０の径方向は、モータの径方向に一致し、ステータ１０の軸に対する半径方向をいう。前記ロータは、永久磁石を有する永久磁石回転子、又はリラクタンストルクによって回転する回転子のように、永久磁石を有していない回転子であってもよい。
【００５６】
ステータ１０は、突極巻のステータであり、中空状のホルダ１２と、ホルダ１２に設けられた３相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性点端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１では１８個）の分割コア部１４を環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。
【００５７】
なお、コイル端末の結束部により構成される電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの位置に対する中性点端子Ｎの位置が、図１６例とは異なり、ステータ１０の軸方向の反対側に存在する点に留意する。
【００５８】
ステータコア１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。
【００５９】
図２は、上記した３相Ｙ型結線全並列のコイル１８を有するステータ１０の回路図である。各コイル１８は、コイル巻線部（コイル本体部）１８Ｂと、このコイル巻線部１８Ｂに連なる一端部側のコイル端末１８ｘと他端部側のコイル端末１８ｙとから構成される。
【００６０】
図３は、Ｖ相及びＷ相のコイル１８を一部省略し、Ｕ相のコイル１８を描いた図１の正面図に対応するコイル１８の実体配線図である。
【００６１】
図２、図３において、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８は、それぞれ全並列に結線されている。Ｕ１相〜Ｕ６相の一端部側の６本のコイル端末１８ｘ同士がヒュージング処理等により結線されて電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相の一端部側の６本のコイル端末１８ｘ同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル巻線部１８Ｂの一端部側の６本のコイル端末１８ｘ同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｗに接続される。
【００６２】
その一方、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル巻線部１８Ｂの他端部側の合計で１８本のコイル端末Ｎｕ（１８ｙ）、Ｎｖ（１８ｙ）、Ｎｗ（１８ｙ）同士（図３参照）がヒュージング等により結線されて中性点結線部が形成され中性点端子Ｎに接続される。
【００６３】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を有する各分割コア部１４のうち、代表的に、１個の分割コア部１４の構成について、図４〜図１０を参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部１４の構成は、全ての相の分割コア部１４に共通する構成である。
【００６４】
図４は、コイル巻線部１８Ｂが設けられた１個の分割コア部１４の斜視構成を示し、図５は、ティース２４と絶縁部材２６（２６ａ、２６ｂ）の分解斜視構成を示し、図６は、絶縁部材２６（２６ａ、２６ｂ）が嵌め込まれたティース２４の斜視構成を示し、図７は、引き回し部４０（４１）のコイル端末保持用の溝部５６ａ（５６ｂ）にコイル端末が挿入されている平面構成を示し、図８は、コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ａ、５８ａ、６２ａ）、５６ｂ〜６２ｂ（５６ｂ、５８ｂ、６２ｂ）の断面構成を示し、図９は、コイル端末保持用の溝部５６ａ等に挿入されたコイル端末の保持機構の一部省略平面構成を示し、図１０は、絶縁部材２６を構成する絶縁部材片２６ａ、２６ｂの斜視構成を示している。
【００６５】
なお、後述する図１１Ａは、この実施形態に係る分割コア部１４の正面構成を示している。
【００６６】
図４に示すように、分割コア部１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）２２を複数枚積層して構成されるティース２４と、ティース２４を電気的に絶縁する絶縁部材片２６ａと絶縁部材片２６ｂとからなる絶縁部材２６と、絶縁部材２６を介してティース２４に巻回されるコイル素線（コイル導線）１８ａにより構成されるコイル１８とを有する。コイル素線１８ａは、断面長方形状の平角線である。
【００６７】
図５に示すように、略Ｔ字状のティース２４は、矢印Ｂ１方向（ステータ１０の径方向）側において矢印Ｃ方向（ステータ１０の周方向）に沿って延在するヨーク部２４ａと、ヨーク部２４ａから矢印Ｂ２方向（ステータ１０の径方向）に向かって延在する磁極部２４ｂとから構成される。また、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２４ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。
【００６８】
絶縁部材２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。この実施形態において、絶縁部材片２６ａ及び絶縁部材片２６ｂは、同じ金型によって樹脂一体成形される同一形状のものを使用している。
【００６９】
絶縁部材２６は、コイル素線１８ａが巻回される巻回部３８（３８ａ、３８ｂ）と、巻回部３８から矢印Ｂ１方向に突出し、コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘを矢印Ｃ方向に沿って電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの箇所にまで引き回すための引き回し部４０と、コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを矢印Ｃ方向に沿って中性点端子Ｎの箇所にまで引き回すための引き回し部４１とを有している。
【００７０】
巻回部３８は、矢印Ａ方向（上下方向）に嵌合可能な巻回部３８ａと巻回部３８ｂとから構成される。
【００７１】
巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された巻回部本体４２ａと、巻回部本体４２ａの矢印Ｂ２方向の端部に立設する内周壁４４ａと、内周壁４４ａと対向するように、巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設する外周壁４６ａとを有する。
【００７２】
巻回部３８ｂは、巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された巻回部本体４２ｂと、内周壁４４ａと対向するように巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設し、対向する部位が内周壁４４ａの厚み分薄くされた内周壁４４ｂと、内周壁４４ｂと対向するように巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設し、対向する部位が外周壁４６ａの厚み分薄くされた外周壁４６ｂとを有する。
【００７３】
従って、ティース２４の磁極部２４ｂを挟み込むように巻回部３８ａと巻回部３８ｂとを嵌合させると、巻回部本体４２ａと巻回部本体４２ｂ、内周壁４４ａと内周壁４４ｂ、及び、外周壁４６ａと外周壁４６ｂは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、巻回部３８ａの下方から巻回部３８ｂが挿入されることで、巻回部３８ａと巻回部３８ｂとが一体化されて巻回部３８（図６参照）が構成され、該巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って孔が形成される。これにより、孔に磁極部２４ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における内周壁４４ａ及び内周壁４４ｂと、外周壁４６ａ及び外周壁４６ｂとの間の箇所にコイル素線１８ａが巻回されることによりコイル１８が構成される（図４）。
【００７４】
一方、引き回し部４０、４１は、それぞれ、外周壁４６ａの図５中、上端部近傍及び外周壁４６ｂの図５中、下端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出するように設けられている。
【００７５】
引き回し部４０、４１は、板状部５０（５０ａ、５０ｂ）と、板状部５０上に形成されるコイル端末収納部５２（５２ａ、５２ｂ）と、コイル端末収納部５２の背後に形成され、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの一端部側又は他端部側のコイル端末１８ｘ、１８ｙを固定するコイル端末固定部５４とから構成される。
【００７６】
コイル端末収納部５２は、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの一端部側又は他端部側のコイル端末１８ｘ、１８ｙを矢印Ｃ方向に収納できるように構成されている。
【００７７】
すなわち、コイル端末収納部５２ａ（５２ｂ）は、図５に示すように、板状部５０ａ（５０ｂ）の矢印Ｃ２方向側と矢印Ｃ１方向側とにそれぞれ立設するブロック５２ｘ、５２ｙと、ブロック５２ｘ、５２ｙの矢印Ｂ２方向の背面を連結する連結部５２ｚとから構成される。ブロック５２ｘ、５２ｙには、矢印Ｃ方向に沿って延在し、平角線のコイル素線１８ａの一端部側又は他端部側のコイル端末を収納可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有するコイル端末保持用の溝部５６ａ（５６ｂ）、５８ａ（５８ｂ）、６２ａ（６２ｂ）（図８も参照）が、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。
【００７８】
なお、一般的に、溝部は、細長いくぼみ状を呈し、細長い底面部と、この底面部の短手方向の両側にそれぞれの一端側が立設される二つの内壁部と、二つの前記内壁部の他端側により形成される、前記底面部に対応する開口部と、から構成される。
【００７９】
コイル端末保持用の溝部５６ａとコイル端末保持用の溝部５６ｂ、コイル端末保持用の溝部５８ａとコイル端末保持用の溝部５８ｂ、コイル端末保持用の溝部６２ａとコイル端末保持用の溝部６２ｂは、互いに略同一の深さ（高さ）に形成されている（図８参照）。
【００８０】
また、ブロック５２ｘ、５２ｙにおいてコイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ａ、５８ａ、６２ａ）を画成する部分は、該ブロック５２ｘの本体部６４ａ（６４ｂ）から矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ２方向に平板状に延在する庇状の壁部として構成され、該壁部は、内壁部６６ｐ〜７４ｐ（６６ｐ、６８ｐ、７０ｐ、７１ｐ、７２ｐ、７４ｐ）、６６ｑ〜７４ｑ（６６ｑ、６８ｑ、７０ｑ、７１ｑ、７２ｑ、７４ｑ）を備える。
【００８１】
ところで、ステータコア１６において、各分割コア部１４では、同一形状の平角線のコイル素線１８ａがそれぞれ巻回されてコイル１８を構成する。コイル端末収納部５２では、コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘ又は他端部側のコイル端末１８ｙについて、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で（図７参照）、矢印Ｃ方向に引き回し、各コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）に収納する。そのため、図７に示すように、各コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）は、略同一の幅（高さ）を有する。
【００８２】
そして、コイル端末保持用の溝部５６ａとコイル端末保持用の溝部５６ｂ、コイル端末保持用の溝部５８ａとコイル端末保持用の溝部５８ｂ、コイル端末保持用の溝部６２ａとコイル端末保持用の溝部６２ｂには、互いに同じコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘ又は他端部側のコイル端末１８ｙが引き回され、収納される。
【００８３】
具体的に、引き回し部４０側では、例えば、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘは電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘは電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘは電圧供給端子Ｗに接続される。
【００８４】
引き回し部４１側では、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙと、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙと、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙとが、中性点端子Ｎに接続される。
【００８５】
この場合、ブロック５２ｙの背後には、コイル素線１８ａのコイル端末１８ｘ、１８ｙを固定するコイル端末固定部５４が配設されている。コイル端末固定部５４は、図１０に示すように、コイル素線１８ａの長辺側の幅と略同じ幅を有し、ブロック５２ｙに沿って矢印Ａ方向に立設する立設部５４ａと、該立設部５４ａの矢印Ｂ２方向側から膨出する壁部５４ｂとから構成される。従って、各分割コア部１４において、自己の巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａのコイル端末１８ｘ（１８ｙ）は、平角線の長辺側を立設部５４ａの表面に沿わせ、且つ、短辺側を壁部５４ｂ及びブロック５２ｙに沿わせた状態でコイル端末固定部５４に固定され、コイル端末保持用の溝部５６ａ、５６ｂに引き回される。
【００８６】
図５に示すように、各内壁部６６ｐ〜７４ｐ、６６ｑ〜７４ｑには、各コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに面して、矢印Ｂ方向に延在する凸部又は凹部が形成されている。
【００８７】
具体的には、図７に示すように、ブロック５２ｘにおいて、内壁部６６ｐ〜７２ｐ（６６ｐ、７０ｐ、７２ｐ）の壁面には、コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ａ、５８ａ、６２ａ）に面して、矢印Ｂ方向に延在する円弧状の保持部としての凹部８０ａ〜８４ａ（８０ａ、８２ａ、８４ａ）がそれぞれ形成されている。
【００８８】
一方、内壁部６８ｐ〜７４ｐ（６８ｐ、７１ｐ、７４ｐ）の壁面には、コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａに面して、矢印Ｂ方向に延在する円弧状の保持部としての凸部８８ａ〜９２ａ（８８ａ、９０ａ、９２ａ）が、凹部８０ａ〜８４ａに対向するように、それぞれ形成されている。
【００８９】
なお、保持部としての凹部８０ａ〜８４ａ及び凸部８８ａ〜９２ａは、内壁部６６ｐ〜７４ｐ、６６ｑ〜７４ｑにおいて、矢印Ｃ方向（幅方向）に沿った略同一位置にそれぞれ設けられている。また、凹部８０ａ〜８４ａ及び凸部８８ａ〜９２ａは、略同一の引込量又は突出量を有する。
【００９０】
また、ブロック５２ｙにおいては、内壁部６６ｐ〜７２ｐ、６６ｑ〜７２ｑ（６６ｑ、７０ｑ、７２ｑ）の壁面に凸部８８ｂ〜９２ｂ（８８ｂ、９０ｂ、９２ｂ）が形成される一方で、内壁部６８ｐ〜７４ｐ、６８ｑ〜７４ｑ（６８ｑ、７１ｑ、７４ｑ）の壁面に凹部８０ｂ〜８４ｂ（８０ｂ、８２ｂ、８４ｂ）が形成される。
【００９１】
具体的には、内壁部６６ｐ〜７２ｐ、６６ｑ〜７２ｑの壁面には、コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａに面して、矢印Ｂ方向に延在する円弧状の凸部８８ｂ〜９２ｂがそれぞれ形成されている。一方、壁部６８ｐ〜７４ｐの上面には、コイル端末保持用の溝部５６ｂ〜６２ｂに面して、矢印Ｂ方向に延在する円弧状の凹部８０ｂ〜８４ｂが、凸部８８ｂ〜９２ｂに対向するように、それぞれ形成されている。なお、凹部８０ｂ〜８４ｂ及び凸部８８ｂ〜９２ｂは、内壁部６６ｐ〜７４ｐ、６６ｑ〜７４ｑにおいて矢印Ｃ方向に沿った略同一位置にそれぞれ設けられると共に、略同一の引込量又は突出量を有する。
【００９２】
各コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘ又は他端部側のコイル端末１８ｙは、下記のようにしてそれぞれ収納される。
【００９３】
すなわち、前述のように、各分割コア部１４において、一方のブロック５２ｘの内壁部６６ｐ〜７２ｐの壁面には、コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａに面して凹部８０ａ〜８４ａが形成されると共に、内壁部６８ｐ〜７４ｐの壁面には、コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａに面して、凹部８０ａ〜８４ａと対向するように凸部８８ａ〜９２ａが形成されている。また、他方のブロック５２ｙの内壁部６６ｑ〜７２ｑの壁面には、コイル端末保持用の溝部５６ｂ〜６２ｂに面して凸部８８ｂ〜９２ｂが形成されると共に、内壁部６８ｑ〜７４ｑの壁面には、コイル端末保持用の溝部５６ｂ〜６２ｂに面して、凸部８８ｂ〜９２ｂと対向するように凹部８０ｂ〜８４ｂが形成されている。
【００９４】
つまり、図７の正面視で、コイル端末保持用の溝部５６ａとコイル端末保持用の溝部５６ｂ、コイル端末保持用の溝部５８ａとコイル端末保持用の溝部５８ｂ、及び、コイル端末保持用の溝部６２ａとコイル端末保持用の溝部６２ｂは、凹部８０ａ〜８４ａ、８０ｂ〜８４ｂ及び凸部８８ａ〜９２ａ、８８ｂ〜９２ｂが矢印Ｃ方向に沿って交互に設けられることにより、波状に形成されている。
【００９５】
そのため、各コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘ又は他端部側のコイル端末１８ｙをコイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ収納する際、各コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘ又は他端部側のコイル端末１８ｙは、凹部８０ａ〜８４ａ、８０ｂ〜８４ｂ及び凸部８８ａ〜９２ａ、８８ｂ〜９２ｂに沿ってそれぞれ変形する（曲がる）。
【００９６】
この結果、図９に示すように、引き回し後、凹部８０ａ〜８４ａ、８０ｂ〜８４ｂ及び凸部８８ａ〜９２ａ、８８ｂ〜９２ｂによって曲げられた変形部分には、スプリングバック効果により凸部８８ａ〜９２ａ、８８ｂ〜９２ｂ側に戻ろうとする反力が作用する。この反力によって、前記変形部分は、凸部８８ａ〜９２ａ、８８ｂ〜９２ｂに押し付けられる形となり、この結果、各コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘ又は他端部側のコイル端末１８ｙは、凸部８８ａ〜９２ａ、８８ｂ〜９２ｂに確実に保持された状態で、コイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ波状に収納（収容）される。
【００９７】
図１１Ａは、以上のようにして製作されたこの実施形態に係る分割コア部１４の正面図、図１１Ｂは、比較例に係る分割コア部１０１４の正面図である。効果の差異については、次の［実施形態のまとめ］の項で説明する。
【００９８】
図１２Ａは、以上のようにして製作されたこの実施形態に係るステータ１０を構成する分割コア部１４の側面断面図、図１２Ｂは、比較例に係るステータ２１１０を構成する分割コア部２１１４の側面断面図である。
【００９９】
効果の差異については、次の［実施形態のまとめ］の項で説明する。
【０１００】
［実施形態のまとめ］
この実施形態に係るモータのステータ１０は、円周方向に沿って環状に配置された複数のティース２４と、ティース２４に巻回される複数組（６組）の複数相（ＵＶＷ相の３相）のコイル１８と、を備え、コイル１８は、前記複数組の前記複数相のコイル１８の内の同相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のコイル同士が、互いに並列に接続されており（図２参照）、ティース２４に巻回されたコイル巻線部１８Ｂと、コイル巻線部１８Ｂから引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末１８ｘ、１８ｙと、前記複数相のコイル１８の内の同相のコイル端末１８ｘ、１８ｙ同士が束ねて結線された結線部（電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎ）と、を備えたモータのステータ１０である。
【０１０１】
ステータ１０は、各々のティース２４に装着される絶縁部材２６を備え、絶縁部材２６には、前記複数相のコイル１８の各相に対応して複数のコイル端末保持用の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）が設けられており、各々の前記溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）内には、前記各相のコイル端末１８ｘ（１８ｙ）が収容されており、複数の前記溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）は、環状に配置された複数のティース２４の前記モータの回転軸に平行する方向の一端側の溝部５６ａ〜６２ａと他端側の溝部５６ｂ〜６２ｂとに分けて配置されている（図１２Ａ参照）。
【０１０２】
このように、複数相（Ｕ、Ｖ、Ｗ相）のコイルの各相に対応して絶縁部材２６に設けられる複数の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）を、環状に配置された複数のティース２４の前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置し、各々の前記溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）内に、前記各相のコイル端末１８ｘ、１８ｙを収容するようにしたので、絶縁部材２６には、複数相のコイル１８の各相に対応して複数の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）が設けられていることにより、ＵＶＷ相の異なる相のコイル端末束間の絶縁性を、異なるコイル端末保持用の溝部５６ａ、５８ａ、６２ａ、５６ｂ、５８ｂ、６２ａに収容することによって確保することができる。従って、異なる相のコイル端末束間に追加部品を配置する必要がなく、部品点数を削減することができる。
【０１０３】
また、複数相（Ｕ、Ｖ、Ｗ相）のコイル端末を絶縁部材２６の複数の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）に配置する際には、各相のコイル端末ごとに対応する溝部へ配置すればよいため、複数相（Ｕ、Ｖ、Ｗ相）のコイル端末を配置する順序が限定されてしまうことを抑制できる。
【０１０４】
さらに、コイル端末１８ｘ、１８ｙ（図２参照）をティース２４のモータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側の各溝部に分配して収容することができることから、コイル端末束の積層厚がティース２４の前記モータの回転軸に平行する方向の一方側において大きくなってしまうことを抑制でき、ステータ１０のサイズがコイル端末束の積層方向に大きくなってしまうことを抑制できる。
【０１０５】
なお、溝部５６ａ、５８ａ、６２ａ、５６ｂ、５８ｂ、６２ａは、モータの径方向ではなく、モータの軸方向であってステータ１０の両外方に溝部の開口部が配されるように設けても良い。
【０１０６】
上述したように、図１１Ａは、この実施形態に係る分割コア部１４を示し、図１１Ｂは、比較例に係る分割コア部１０１４を示している。分割コア部１４において、分割コア部１０１４に比較してコイル端末の積層方向において高さＨだけ低くすることができるので、ステータ１０としては、直径で２Ｈ分、小さくすることができる。
【０１０７】
この場合、複数の前記溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）は、前記ティース２４の前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに同数の溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）（図５、図１２Ａ参照）を備えていることが好ましい。
【０１０８】
上述したように、図１２Ａは、この実施形態に係るステータ１０、図１２Ｂは、比較例に係るステータ２１１０を示しており、ステータ１０では、コイル端末１８ｘ、１８ｙをティース２４の前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側の各溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）にバランス良く配置することができるため、コイル端末１８ｘ、１８ｙを溝部５６ａ、５８ａ、６２ａ、５６ｂ、５８ｂ、６２ｂに収容した際にステータ１０が大型化してしまうことを抑制できる。
【０１０９】
図１３Ａ、図１３Ｂに模式的に示すように、この実施形態に係るステータ１０では、コイル端末１８ｘ、１８ｙをステータ１０の軸方向のどちら側に設けても良い。すなわち、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗと中性点端子Ｎを、ステータ１０の軸方向の、例えば、製作上、都合のよい側に設けることができる。
【０１１０】
図１４Ａは、他の実施形態に係る１２極Ｙ結線１２本全並列のモータのステータ１０Ｂの分割コア部１４´を示しており、図１４Ｂは、対応するモータの比較例に係るステータ３０１０の分割コア部３０１４を示している。このように、並列本数が増加すると（図１４Ａ、図１４Ｂ例では、中性点端子Ｎで１８本）、より一層、ステータ１０Ｂとステータ３０１０の大きさの差が顕著になる。
【０１１１】
なお、絶縁部材２６´（２６ａ´、２６ｂ´）は、図５に示したのと同様に、前記軸方向に分割された２つの絶縁部材（絶縁部材片）２６ａ´、２６ｂ´から構成されており、２つの前記絶縁部材２６ａ´、２６ｂ´が、互いに同形状であることが好ましい。つまり、同形状の部品で構成することにより、２種類の部品で構成する場合に比べて部品点数が削減され、コストを低減することができる。絶縁部材２６ａ´、２６ｂ´を樹脂成型品とする際には、成型用金型を一種類とすることができるので、コストを低減することができる。
【０１１２】
ここで、再び、図７等において、前記溝部５６ａ〜６２ａ（５６ｂ〜６２ｂ）中、理解の便宜のために、例えば溝部５６ａを例として説明すると、溝部５６ａは、底面部と、互いに対向する一対の内壁部６６ｐ、６８ｐと、開口部とを備え、前記一対の内壁部６６ｐ、６８ｐは、前記コイル端末１８ｘ又は１８ｙを前記一対の内壁部６６ｐ、６８ｐの対向方向に挟んで保持する保持部（この実施形態において凹部８０ａ、凸部８８ａが保持部に相当する。後述するように凸部８８ａのみでもよい。）を備えていることが好ましい。
【０１１３】
溝部５６ａの内壁部６６ｐ、６８ｐによってコイル端末１８ｘ又は１８ｙを保持することができるため、コイル端末１８ｘ又は１８ｙを溝部５６ａ内に保持するための処理あるいは追加部品が不要となり、生産効率の向上あるいはコストの低減が可能となる。この場合、前記保持部（凹部８０ａ、凸部８８ａ）は、前記内壁部６６ｐ、６８ｐの円周方向の一部に、前記内壁部６６ｐ、６８ｐから前記一対の内壁部の対向方向に突出する凸部８８ａであるようにしてもよい（図９から凹部８０ａ、８８ｂを取った状態）。
【０１１４】
前記保持部（凸部８８ａ及び凹部８０ａ）は、溝部５６ａと一体成型できるので、コストをかけることなく保持部（凹部８０ａ及び凸部８８ａ）を形成することができる。
【０１１５】
コイル端末１８ｘ又は１８ｙを保持する保持部は、図１５に示すように構成してもよい。すなわち、コイル端末１８ｘ（１８ｙ）を収納するコイル端末収納部１５２（１５２ａ、１５２ｂ）を有する絶縁部材１２６（１２６ａ、１２６ｂ）に形成された溝部１５６ａ、１５８ａ、１６２ａ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）設けられる保持部｛凹部１８０ａ、凸部１８２ａ（凹部１８０ｂ、凸部１８２ｂ）｝は、溝部１５６ａ、１５８ａ、１６２ａ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）を形成する一対の内壁部１６６ｐ、１６８ｐの対向方向に突出する凸部１８２ａ（１８２ｂ）及び前記一対の内壁部１６６ｐ、１６８ｐの対向方向に円弧状に凹んだ凹部１８０ａ（１８０ｂ）とされる。
【０１１６】
前記凸部１８２ａ（１８２ｂ）又は前記凹部１８０ａ（１８０ｂ）は、コイル端末１８ｘ（１８ｙ）の延出方向（図１５中、紙面に直交する方向）に直交する方向（図１５中、紙面に平行する方向）の断面視において、溝部１５６ａ（１５６ｂ）、１５８ａ（１５８ｂ）、１６２ａ（１６２ｂ）内に収容された同相のコイル端末１８ｘ（１８ｙ）の各々の外周面に面接触するように構成されて、コイル端末１８ｘ（１８ｙ）を保持する。
【０１１７】
たとえば、コイル端末１８ｘ（１８ｙ）が図１５に示すような丸線（丸導線）の場合に、対向する凹部及び対向する凸部が形成されていない平らな内壁部を有する溝部内に同相のコイル端末１８ｘ（１８ｙ）を積層しようとすると、コイル端末１８ｘ（１８ｙ）の積層位置にばらつきが生じてしまい、モータや当該モータを搭載した車両の振動等を原因として前記溝部内でコイル端末１８ｘ（１８ｙ）を安定的に保持できない恐れがある。
【０１１８】
これに対して、この図１５例によれば、内壁部１６６ｐ、１６８ｐの凸部１８２ａ（１８２ｂ）及び凹部１８０ａ（１８０ｂ）が、溝部１５６ａ、１５８ａ、１６２ａ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）内に収容された同相のコイル端末１８ｘ（１８ｙ）の各々の外周面に面接触していることにより、同相のコイル端末１８ｘ（１８ｙ）の各々を安定的に保持して、溝部１５６ａ、１５８ａ、１６２ａ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）内でのコイル端末１８ｘ（１８ｙ）の位置ずれを抑制することができる。
【０１１９】
この図１５例に示した保持部｛凹部１８０ａ、凸部１８２ａ（凹部１８０ｂ、凸部１８２ｂ）｝が形成された溝部１５６ａ、１５８ａ、１６２ａ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）を備えるロータのステータ１０では、図２２に示したような仕切り部材２０２４や外れ止め部材２０２３が不要となり、部品点数が減少し、生産性も向上する。
【０１２０】
上記したモータのステータ１０において、前記複数相のコイル１８は、図２、図３、図１２Ａ、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４Ａ、及び図１５に示したように、各相がＹ結線されることにより中性点のコイル端末１８ｙが形成されており、溝部、例えば溝部５６ｂ、１５６ｂは、前記中性点のコイル端末１８ｙを収容する中性点用の溝部５６ｂ、１５６ｂ（中性点溝部ともいう。）を備え、中性点溝部５６ｂは、前記コイル１８の相数と同数だけ形成されているようにすることが好ましい。
【０１２１】
このようにすれば、中性点のコイル端末１８ｙは、複数相のコイル１８分だけ形成されるため、複数相のコイル１８の内の各相のコイル端末１８ｙに対して、コイルの相数を乗じた数だけ中性点溝部｛５６ｂ、５８ｂ、６２ｂ（図１２Ａ参照）、１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ（図１５参照）｝形成される。
【０１２２】
この際、図１２Ａ、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４Ａ、及び図１５に示したように、中性点溝部５６ｂ、５８ｂ、６２ｂ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）がコイルの相数と同数だけ形成されることにより、コイルの相数を乗じた数だけ、各相のコイル端末１８ｘよりも多く形成される中性点のコイル端末Ｎｕ（１８ｙ）、Ｎｖ（１８ｙ）、Ｎｗ（１８ｙ）、を、コイルの相数と同数だけ形成された中性点溝部５６ｂ、５８ｂ、６２ｂ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）に分配して収容することができる。
【０１２３】
したがって、コイル端末１８ｙを溝部５６ｂ、５８ｂ、６２ｂ（１５６ｂ、１５８ｂ、１６２ｂ）に収容した際にステータ１０が大型化してしまうことを抑制できる。
【０１２４】
この場合、例えば、図１２Ａ、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４Ａ、及び図１５に示したように、ティース２４の前記モータの回転軸に平行する方向の一端側と他端側とに分けて配置されている溝部の内の一方の溝部が、前記中性点溝部とされる。
【０１２５】
本発明は上記した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…ステータ        １４、１４´…分割コア部
１８…コイル                          １８ａ…コイル素線
１８Ｂ…コイル巻線部                  １８ｘ、１８ｙ…コイル端末
２４…ティース                        ２６…絶縁部材
２６ａ、２６ｂ…絶縁部材片
５６ａ、５６ｂ、５８ａ、５８ｂ、６２ａ、６２ｂ、１５６ａ、１５６ｂ、１５８ａ、１５８ｂ、１６２ａ、１６２ｂ…溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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