(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座が取り付けられた昇降ユニットをベースユニットの昇降ガイドレールに沿って昇降させる昇降座椅子において、
前記昇降ユニットは左右共通の肘掛け跳ね上げ機構によって昇降ユニット側フレームにそれぞれ取り付けられた左右一対の肘掛けを備えており、
前記肘掛け跳ね上げ機構は、前記昇降ユニット側フレーム側と前記肘掛け側とのいずれか一方に取り付けられた肘回転軸部材と、いずれか他方に取り付けられ、前記肘回転軸部材を回転可能に支持する肘回転軸受け部材と、前記肘回転軸受け部材と前記肘回転軸部材とのいずれか一方に取り付けられ、前記肘回転軸受け部材に対する前記肘回転軸部材の可動角度範囲を制限する位置決め部材とを備え、
前記肘回転軸受け部材と前記肘回転軸部材とのうち前記位置決め部材が取り付けられる部材には、前記肘掛けの可動角度範囲が右側用の可動角度範囲になる位置に前記位置決め部材を配置する右用取付部と左側用の可動角度範囲になる位置に前記位置決め部材を配置する左用取付部との両方が設けられており、
前記肘回転軸部材と前記肘回転軸受け部材と前記位置決め部材とは左右対称に裏返して用いられると共に、前記位置決め部材が前記右用取付部と前記左用取付部のいずれかに選択的に取り付けられることにより前記肘回転軸部材の可動角度範囲が前記左右の肘掛けの間で同じ位置に配置されて左右いずれの肘掛けにも対応すること
を特徴とする昇降座椅子。
【請求項２】
前記位置決め部材は第１の回転止め用凸部を有すると共に、前記肘回転軸受け部材と前記肘回転軸部材とのうち前記位置決め部材が取り付けられない部材は第２の回転止め用凸部を有しており、前記第１の回転止め用凸部と前記第２の回転止め用凸部が当接する範囲で前記肘回転軸受け部材と前記肘回転軸部材とは相対回転可能であることを特徴とする請求項１記載の昇降座椅子。
【請求項３】
前記昇降ユニットは前記ベースユニットに対して取り外し可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の昇降座椅子。
【請求項４】
前記座は前記昇降ユニット側フレームに旋回可能に取り付けられると共に、前記座と前記昇降ユニット側フレームとの間には旋回ロック機構が設けられており、前記旋回ロック機構は、前記座側と前記昇降ユニット側フレーム側とのいずれか一方に設けられた凹部に、いずれか他方に設けられた凸部を挿入することで前記座の旋回をロックするものであり、前記凹部を形成する旋回方向の面は奥に向かう程前記凹部の幅を狭めるテーパー面となっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の昇降座椅子。
【請求項５】
前記ベースユニットは前記昇降ガイドレールに沿って昇降し且つ前記昇降ユニットが取り付けられた可動フレームを備えると共に、前記昇降ガイドレールは前後方向に沿う第１のガイド面と幅方向に沿う第２のガイド面を有しており、前記可動フレームには前記第１のガイド面に案内される第１のローラと前記第２のガイド面に案内される第２のローラが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の昇降座椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座が取り付けられた昇降ユニットをベースユニットの昇降ガイドレールに沿って昇降させる昇降座椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
足腰の弱った着座者の立ち上がり動作を補助する昇降座椅子として、例えば特開平６−９０９８２号公報に記載されたものがある。この昇降座椅子を図２０〜図２１に示す。座および背もたれが取り付けられる昇降フレーム１０１は、脚フレーム１０２に組み付けられた左右２本のサイドガイドレール１０３，１０３と１本のセンターガイドレール１０４に沿って昇降可能になっている。
【０００３】
昇降フレーム１０１の左右のサブフレーム１０５，１０５には肘掛け１０６が取り付けられている。肘掛け１０６は左右別々のもので、それぞれ水平状態から背もたれに沿う角度まで跳ね上げ可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の昇降座椅子では、左右別々の肘掛け１０６を使用しているため、部品の種類が多くなり、製造コストが高くなる。特に、アルミダイキャスト製の部品を採用する場合には製造コストの増加は著しい。
【０００６】
本発明は、製造コストを安く抑えることができる昇降座椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、座が取り付けられた昇降ユニットをベースユニットの昇降ガイドレールに沿って昇降させる昇降座椅子において、昇降ユニットは左右共通の肘掛け跳ね上げ機構によって昇降ユニット側フレームにそれぞれ取り付けられた左右一対の肘掛けを備えており、肘掛け跳ね上げ機構は、昇降ユニット側フレームと肘掛けとのいずれか一方に取り付けられた肘回転軸部材と、いずれか他方に取り付けられ、肘回転軸部材を回転可能に支持する肘回転軸受け部材と、肘回転軸受け部材と肘回転軸部材とのいずれか一方に取り付けられ、肘回転軸受け部材に対する肘回転軸部材の可動角度範囲を制限する位置決め部材とを備え、肘回転軸受け部材と肘回転軸部材とのうち位置決め部材が取り付けられる部材には、肘掛けの可動角度範囲が右側用の可動角度範囲になる位置に位置決め部材を配置する右用取付部と左側用の可動角度範囲になる位置に位置決め部材を配置する左用取付部との両方が設けられており、肘回転軸部材と肘回転軸受け部材と位置決め部材とは左右対称に裏返して用いられると共に、位置決め部材が右用取付部と左用取付部のいずれかに選択的に取り付けられることにより肘回転軸部材の可動角度範囲が左右の肘掛けの間で同じ位置に配置されて左右いずれの肘掛けにも対応するものである。
【０００８】
また、請求項２記載の昇降座椅子は、位置決め部材が第１の回転止め用凸部を有すると共に、肘回転軸受け部材と肘回転軸部材とのうち位置決め部材が取り付けられない部材が第２の回転止め用凸部を有しており、第１の回転止め用凸部と第２の回転止め用凸部が当接する範囲で肘回転軸受け部材と肘回転軸部材とは相対回転可能になっている。
【０００９】
また、請求項３記載の昇降座椅子は、昇降ユニットがベースユニットに対して取り外し可能となっている。
【００１０】
また、請求項４記載の昇降座椅子は、座が昇降ユニット側フレームに旋回可能に取り付けられると共に、座と昇降ユニット側フレームとの間には旋回ロック機構が設けられており、旋回ロック機構は、座側と昇降ユニット側フレーム側とのいずれか一方に設けられた凹部に、いずれか他方に設けられた凸部を挿入することで座の旋回をロックするものであり、凹部を形成する旋回方向の面は奥に向かう程凹部の幅を狭めるテーパー面となっているものである。
【００１１】
さらに、請求項５記載の昇降座椅子は、ベースユニットが昇降ガイドレールに沿って昇降し且つ昇降ユニットが取り付けられた可動フレームを備えると共に、昇降ガイドレールが前後方向に沿う第１のガイド面と幅方向に沿う第２のガイド面を有しており、可動フレームには第１のガイド面に案内される第１のローラと第２のガイド面に案内される第２のローラが設けられているものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の昇降座椅子では、肘掛け跳ね上げ機構は取付部の選択により左右いずれの肘掛けにも対応することができるので、左右の肘掛けに対して同一の共通の肘掛け跳ね上げ機構を使用することができる。即ち、左右の肘掛けを跳ね上げ可能にする場合には、左右の肘掛けで回転方向が異なるため、左右の肘跳ね上げ機構として異なる構造のものが必要になる。そのため、一般的には、左右の肘掛けに対して別々の肘跳ね上げ機構を必要とし、部品の種類が多くなってコスト高となる。特に、肘跳ね上げ機構は高価なアルミダイキャスト製の部品を使用することから、部品の種類の増加はコストを大幅に増加させることになる。これに対し、本発明の昇降座椅子では、左右の肘掛けに対して同じ肘跳ね上げ機構を使用することができるので、部品の種類を減少させることができ、製造コストを安くすることができる。しかも、１つの部品の使用量が２倍になるので、量産効果によって部品１個当たりの製造コストも安くすることができる。
【００１３】
また、請求項２記載の昇降座椅子では、第１の回転止め用凸部と第２の回転止め用凸部とが当接する範囲で肘回転軸受け部材と肘回転軸部材との相対回転を可能にしているので、各凸部同士の度当たりによって肘回転軸受け部材と肘回転軸部材との相対回転を制限することができ、左右の肘掛けを使用時の水平状態にしっかりと止めることができる。
【００１４】
また、請求項３記載の昇降座椅子では、昇降ユニットをベースユニットに対して取り外し可能にしているので、昇降ユニットの取り付け、取り外しが簡単になり、昇降座椅子の移動が容易になる。例えば、移動先で簡単にベースユニットに昇降ユニットを取り付けて昇降座椅子を組み付けることができるので、別々であれば移動が容易な重さのユニットに分割した状態で昇降座椅子を移動させることができ、取り扱いが容易になる。
【００１５】
また、請求項４記載の昇降座椅子では、凹部の奥まで凸部を挿入することでテーパー面に凸部を当てることができ、ロック時のがたつきを防止することができる。
【００１６】
さらに、請求項５記載の昇降座椅子では、  昇降ガイドレールと可動フレームとの間のがたつきについて、第１のガイド面に第１のローラを当てることで、左右方向のがたつきを防止することができると共に、第２のガイド面に第２のローラを当てることで、前後方向のがたつきを防止することができる。第１のガイド面と第２のガイド面は同じ昇降ガイドレールに設けられているので、同じ昇降ガイドレールを利用して左右方向のがたつきと前後方向のがたつきの両方を防止することができ、別々のガイドレールを設ける場合に比べて製造コストを安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の昇降座椅子の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同昇降座椅子の座、背もたれ、各種カバーを取り外した状態の斜視図である。
【図３】同昇降座椅子の座、背もたれ、各種カバーを取り外した状態の側面図である。
【図４】ベースユニットを斜め前方から見た斜視図である。
【図５】ベースユニットを斜め後方から見た斜視図である。
【図６】昇降ユニットを斜め前方から見た斜視図である。
【図７】昇降ユニットを斜め後方から見た斜視図である。
【図８】第１および第２のガイド面と第１および第２のローラとの関係を示す図である。
【図９】旋回機構および旋回ロック機構を示す分解斜視図である。
【図１０】旋回機構および旋回ロック機構を示す断面図である。
【図１１】旋回ロック機構を示す平面図である。
【図１２】左側の肘掛け跳ね上げ機構を示す分解斜視図である。
【図１３】右側の肘掛け跳ね上げ機構の要部を示す分解斜視図である。
【図１４】左側の肘掛け跳ね上げ機構の要部を示す分解斜視図である。
【図１５】右用取付部と左用取付部を示す肘回転軸受け部材の側面図である。
【図１６】右用取付部に位置決め部材を取り付けた様子を示す肘回転軸受け部材の側面図である。
【図１７】左用取付部に位置決め部材を取り付けた様子を示す肘回転軸受け部材の側面図である。
【図１８】連結機構を示す斜視図である。
【図１９】可動フレームを前方から見た斜視図である。
【図２０】従来の昇降座椅子の斜視図である。
【図２１】従来の昇降座椅子の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１〜図１９に本発明の昇降座椅子の実施形態の一例を示す。昇降座椅子は、座１が取り付けられた昇降ユニット２をベースユニット３の昇降ガイドレール４に沿って昇降させるもので、ベースユニット３は脚フレーム５と脚フレーム５に固定された昇降ガイドレール４を備えている。
【００２０】
脚フレーム５は左右の縦フレーム５ａを２本の横フレーム５ｂで連結したもので、床に倒した状態で置かれる。後側の横フレーム５ｂには左右の車輪６が取り付けられており、移動時には左右の縦フレーム５ａ前部のグリップ部５ｃを持ち上げて昇降座椅子全体を後方に傾斜させることで手押し車のように走行可能になっている。脚フレーム５を床に置いた状態では車輪６は床から浮いている。
【００２１】
本実施形態では左右に昇降ガイドレール４を設けているが、これに限られない。左右の昇降ガイドレール４は左右の縦フレーム５ａの後部に取り付けられている。左右の昇降ガイドレール４の上端は横板７で連結されている。また、左右の昇降ガイドレール４の上端にはハンドル８が取り付けられている。昇降ガイドレール４は昇降座椅子の前後方向に沿う第１のガイド面４ａと幅方向に沿う第２のガイド面４ｂを有している。本実施形態では、図８に詳しく示すように、内側の側板４ｃにスリット４ｄが設けられた角パイプによって昇降ガイドレール４を形成しており、内側の側板４ｃの外面が第１のガイド面４ａであり、前後の側板４ｅ，４ｆの内面が第２のガイド面４ｂになっている。
【００２２】
また、ベースユニット３は昇降ガイドレール４に沿って昇降し且つ昇降ユニット２が取り付けられる可動フレーム９を備えている。本実施形態では、上下２本の横フレーム９ａを４本の縦フレーム９ｂで連結することで可動フレーム９を構成しているが、これに限られない。可動フレーム９は左右の昇降ガイドレール４の間に配置されている。
【００２３】
可動フレーム９には第１のガイド面４ａに案内される第１のローラ１１と第２のガイド面４ｂに案内される第２のローラ１２が設けられている。本実施形態では、第１のローラ１１を可動フレーム９の左右の縦フレーム９ｂの前面に、第２のローラ１２を左右の縦フレーム９ｂの側面に設けている。第１のローラ１１は昇降ガイドレール４の外側に配置されているのに対し、第２のローラ１２は昇降ガイドレール４の内側に配置されている。第２のローラ１２の回転軸は昇降ガイドレール４のスリット４ｄを通過して縦フレーム９ｂに連結されている。本実施形態では、第１のローラ１１と第２のローラ１２は左右それぞれに上下２個ずつ設けられているが、これに限られない。
【００２４】
昇降ガイドレール４と可動フレーム９との間のがたつきについて、第１のガイド面４ａに第１のローラ１１を当てることで、昇降座椅子の左右方向のがたつきが防止されると共に、第２のガイド面４ｂに第２のローラ１２を当てることで、昇降座椅子の前後方向のがたつきが防止される。第１のガイド面４ａと第２のガイド面４ｂは同じ昇降ガイドレール４に設けられているので、同じ昇降ガイドレール４を利用して左右方向のがたつきと前後方向のがたつきの両方を防止することができ、別々のガイドレールを設ける場合に比べて製造コストを安くすることができる。
【００２５】
また、ベースユニット３は駆動ユニット１０を備えている。駆動ユニット１０はスライダ１３を駆動レール１０ａに沿って昇降させるもので、モータケース１０ｂ内にはスライダ１３を昇降させる電動モータが収容されている。電動モータは左右の肘掛け１４に設けられた操作スイッチ１５によって操作される。スライダ１３は可動フレーム９に連結されており、スライダ１３が駆動レール１０ａに沿って昇降すると可動フレーム９が左右の昇降ガイドレール４に沿って昇降し、昇降ユニット２が昇降する。
【００２６】
昇降ユニット２は、座１および背もたれ１６が取り付けられる座背フレーム１７と、座背フレーム１７を支持する支持フレーム（昇降ユニット側フレーム）１８を備えている。本実施形態の支持フレーム１８は左右一対の縦フレーム１８ａを５本の横フレーム１８ｂで連結したもので、左右の縦フレーム１８ａの後部は昇降ガイドレール４に沿うように立ち上がっており、この立ち上がり部１８ｃの下端から前方に向けてほぼ水平に延びて延出部１８ｄを構成している。
【００２７】
本実施形態の座背フレーム１７は左右一対の縦フレーム１７ａを５本の横フレーム１７ｂで連結したもので、前側半部がほぼ水平な座受け部１７ｃ、後側半部がほぼ垂直な背取付部１７ｄとなっている。座受け部１７ｃには座１が、背取付部１７ｄには背もたれ１６がそれぞれ取り付けられている。背もたれ１６は、例えば上側２本の横フレーム１７ｂに取り付けられている。
【００２８】
座１は支持フレーム１８に旋回可能に取り付けられている。本実施形態では座背フレーム１７と支持フレーム１８との間に旋回機構１９を設けることで、座１を支持フレーム１８に対して旋回可能に取り付けている。
【００２９】
旋回機構１９を図９および図１０に詳しく示す。旋回機構１９は、支持フレーム１８の延出部１８ｄに固着された下側プレート２０と座背フレーム１７の座受け部１７ｃに固着された上側プレート２１との間に滑り軸受け２２を挟み込むと共に、下側プレート２０および上側プレート２１をセンターシャフト２３を中心に回転させるもので、センターシャフト２３は上側プレート２１側に取り付けられ、下側プレート２０側との間で相対回転可能になっている。センターシャフト２３と上側プレート２１との間にはスリーブ２４が介在されており、センターシャフト２３と上側プレート２１との間のがたつきが防止されている。また、センターシャフト２３と下側プレート２０に取り付けられた軸受けスリーブ２５との間にはスリーブ２６が介在されており、センターシャフト２３と下側プレート２０との間のがたつきが防止されている。滑り軸受け２２は例えば摩擦係数の小さな樹脂製のプレートであるが、これに限られない。本実施形態では、滑り軸受け２２と下側プレート２０との間には当該下側プレート２０に取り付けられた固定側円板２７が、滑り軸受け２２と上側プレート２１との間には当該上側プレート２１に取り付けられた旋回側円板２８がそれぞれ設けられている。下側プレート２０に対して上側プレート２１を回転させることで、座１および背もたれ１６が取り付けられた座背フレーム１７を支持フレーム１８に対して旋回させることができる。旋回は人力で行うようにしているが、電動駆動で行うようにしても良い。
【００３０】
また、座１と支持フレーム１８との間には旋回ロック機構２９が設けられている。本実施形態では座１が取り付けられる座背フレーム１７の座受け部１７ｃと支持フレーム１８の延出部１８ｄとの間、即ち旋回機構１９の近傍に旋回ロック機構２９が設けられている。旋回ロック機構２９を旋回機構１９の近傍に設けることで、構造を簡単なものにすることができる。旋回ロック機構２９は、座１が取り付けられる座背フレーム１７の座受け部１７ｃ側と支持フレーム１８の延出部１８ｄ側とのいずれか一方に設けられた凹部３０に、いずれか他方に設けられた凸部３１を挿入することで座１の旋回をロックするものである。
【００３１】
旋回ロック機構２９を図１０および図１１に詳しく示す。本実施形態では、凹部３０を支持フレーム１８の延出部１８ｄ側に設けると共に、凸部３１を座背フレーム１７の座受け部１７ｃ側に設けている（固定側：凹部３０、旋回側：凸部３１）が、凹部３０を座受け部１７ｃ側に設けると共に、凸部３１を延出部１８ｄ側に設けても良い（固定側：凸部３１、旋回側：凹部３０）。
【００３２】
凹部３０は、下側プレート２０に固定される固定側円板２７の縁に設けられている。凹部３０の数は１つでも良いが、複数の旋回角度でロックする場合には複数設けても良い。本実施形態では、座背フレーム１７を正面（前方）に向けて（旋回角度：０度）ロックできる位置と、左右にそれぞれ４５度ずつ旋回させてロックできる位置と、左右に９０度ずつ旋回させてロックできる位置の合計５カ所に凹部３０を設けている。
【００３３】
凹部３０を拡大して図１１に示す。図１１中矢印ＣＷ，ＣＣＷは座１の旋回方向である。凹部３０を形成する旋回方向の面、本実施形態では固定側円板２７の切り欠きの左右の面は奥に向かう程凹部３０の幅Ｗ１を狭めるテーパー面３２となっている。本実施形態では左右両方の面をテーパー面３２にしているが、いずれか一方のみをテーパー面３２にしても良い。本実施形態ではテーパー面３２の傾斜角度θを５度にしているが、これに限られない。凹部３０の幅Ｗ１は、凹部３０の開口部分では凸部３１先端の幅Ｗ２よりも広く、奥部分では凸部３１先端の幅Ｗ２よりも狭くなっており、凹部３０の奥まで凸部３１を挿入すると、左右のテーパー面３２に凸部３１が当たる。そのため、ロック時のがたつきを防止することができ、使い心地を良くすることができる。
【００３４】
凸部３１は、上側プレート２１の底面に設けられたホルダー３３内に収容され、先端を凹部３０に向けて突出させている。ホルダー３３と凸部３１との間にはリターンスプリング３４が設けられており、凸部３１は常時突出する方向に付勢されている。凸部３１には作動ピン３５が挿入される孔３１ａが設けられている。孔３１ａ内には受けピン３６が設けられおり、作動ピン３５が揺動して受けピン３６を押すことで、凸部３１はリターンスプリング３４のばね力に抗してホルダー３３の奥に向けて移動し、その先端を凹部３０から引き抜く。作動ピン３５は、操作レバー３７に連結された回転レバー３８に取り付けられている。本実施形態では操作レバー３７を座１の左右両側に設けている。
【００３５】
操作レバー３７を操作することで回転レバー３８が回転し、作動ピン３５が凸部３１を凹部３０から引き抜く。一方、操作レバー３７から手を離すと、リターンスプリング３４のばね力によって凸部３１が押し出されて凹部３０に挿入される。
【００３６】
本実施形態では、座背フレーム１７が旋回できる角度を制限する旋回角度制限機構を備えている。旋回角度制限機構は、固定側円板２７に設けられたストッパ４０が旋回側円板２８に設けられた２つの止め部４１に当たる範囲で座背フレーム１７の旋回を可能にする。本実施形態では、座背フレーム１７が左右両方向に９０度旋回するとストッパ４０に当たる位置に止め部４１がそれぞれ設けられているが、これに限られない。
【００３７】
昇降ユニット２は左右一対の肘掛け１４を備えている。左右の肘掛け１４は左右共通の肘掛け跳ね上げ機構４２によって座背フレーム１７にそれぞれ取り付けられている。肘掛け跳ね上げ機構４２は、座背フレーム１７側と肘掛け１４側とのいずれか一方に取り付けられた肘回転軸部材４３と、いずれか他方に取り付けられ、肘回転軸部材４３を回転可能に支持する肘回転軸受け部材４４と、肘回転軸受け部材４４と肘回転軸部材４３とのいずれか一方に取り付けられ、肘回転軸受け部材４４に対する肘回転軸部材４３の可動角度範囲を制限する位置決め部材４５を備えている。本実施形態では肘回転軸部材４３は肘掛け１４に、肘回転軸受け部材４４は座背フレーム１７に連結された肘掛けフレーム４６にそれぞれ取り付けられている。また、本実施形態では位置決め部材４５は肘回転軸部材４３に取り付けられている。
【００３８】
肘回転軸部材４３には円柱状に突出する回転軸部４３ａが設けられると共に、肘回転軸受け部材４４には円筒状に突出する軸受け部４４ａが設けられており、位置決め部材４５を間に挟み込みながら回転軸部４３ａを軸受け部４４ａに嵌め込むことで、肘回転軸部材４３と肘回転軸受け部材４４とが組み合わされる。また、肘回転軸受け部材４４には係止用凸部４４ｂが設けられており、係止用凸部４４ｂを肘回転軸部材４３の孔４３ｂに通して押さえ座金４７を嵌め込んでねじ止めすることで肘回転軸部材４３と肘回転軸受け部材４４が相対回転可能に組み付けられる。肘回転軸部材４３と押さえ座金４７の間および肘回転軸部材４３と肘回転軸受け部材４４との間には皿ばね４８が介在されている。また、肘回転軸部材４３には目隠しプレート４９が取り付けられており、係止用凸部４４ｂやねじが見えないようになっている。
【００３９】
位置決め部材４５は円弧状の部材で、肘回転軸受け部材４４と肘回転軸部材４３とのうち位置決め部材４５が取り付けられる部材（本実施形態では肘回転軸受け部材４４）側の面の両端には取付用凸部４５ａが設けられている。また、反対側の面の両端には第１の回転止め用凸部４５ｂが設けられている。
【００４０】
肘回転軸受け部材４４と肘回転軸部材４３とのうち位置決め部材４５が取り付けられる部材（本実施形態では肘回転軸受け部材４４）には、肘掛け１４の可動角度範囲が右側用の可動角度範囲になる位置に位置決め部材４５を配置する右用取付部５０と左側用の可動角度範囲になる位置に位置決め部材４５を配置する左用取付部５１との両方が設けられている。本実施形態では、肘回転軸受け部材４４の組み付け面４４ｃに各取付部５０，５１が設けられている。組み付け面４４ｃの同一円周上且つ同一直径上の２カ所には、位置決め部材４５の取付用凸部４５ａを嵌め込む取付用凹部４４ｄが設けられており、取付用凸部４５ａと取付用凹部４４ｄの組み合せを変えることで位置決め部材４５を取り付ける取付部５０，５１を選択することができる。右側の肘掛け１４を取り付ける場合には、図１６に示すように右用取付部５０に位置決め部材４５を取り付け、左側の肘掛け１４を取り付ける場合には、図１７に示すように左用取付部５１に位置決め部材４５を取り付ける。
【００４１】
肘回転軸部材４３の肘回転軸受け部材４４との組み付け面４３ｃには第２の回転止め用凸部４３ｄが設けられている。本実施形態では、第１の回転止め用凸部４５ｂに対応して２カ所に第２の回転止め用凸部４３ｄが設けられている。第２の回転止め用凸部４３ｄと第１の回転止め用凸部４５ｂは交互に配置され、第２の回転止め用凸部４３ｄが両側の第１の回転止め用凸部４５ｂに当たる範囲で肘回転軸部材４３は肘回転軸受け部材４４に対して回転可能になっている。位置決め部材４５が肘回転軸部材４３の右用取付部５０に取り付けられている場合、肘回転軸部材４３は右の肘掛け１４がほぼ水平状態から背もたれ１６に沿う角度まで回転可能になり、一方、位置決め部材４５が肘回転軸部材４３の左用取付部５１に取り付けられている場合、肘回転軸部材４３は左の肘掛け１４がほぼ水平状態から背もたれ１６に沿う角度まで回転可能になる。
【００４２】
このように、肘掛け跳ね上げ機構４２は取付部５０，５１の選択により左右いずれの肘掛け１４にも対応することができるので、左右の肘掛け１４に対して同一の共通の肘掛け跳ね上げ機構４２を使用することができる。即ち、左右の肘掛け１４を跳ね上げ可能にする場合には、左右の肘掛け１４で回転方向が異なるため、左右の肘跳ね上げ機構として異なる構造のものが必要になる。そのため、一般的には、左右のそれぞれに対して別々の肘跳ね上げ機構を必要とし、部品の種類が多くなってコスト高となる。特に、肘跳ね上げ機構は高価なアルミダイキャスト製の部品を使用することから、部品の種類の増加はコストを大幅に増加させる。これに対し、本発明では、左右の肘掛け１４に対して同じ肘掛け跳ね上げ機構４２を使用するので、部品の種類が減少し、製造コストを安くすることができる。しかも、１つの部品の使用量が２倍になるので、量産効果によって部品１個当たりの製造コストも安くすることができる。
【００４３】
また、各回転止め用凸部４５ｂ，４３ｄ同士の度当たりによって肘回転軸受け部材４４と肘回転軸部材４３との相対回転を制限することができ、左右の肘掛け１４を使用時のほぼ水平状態にしっかりと止めることができる。そのため、着座者が肘掛け１４に肘を載せた場合にしっかりと受け止めることができ、安定感に優れ座り心地を向上させることができる。
【００４４】
昇降ユニット２はベースユニット３に対して連結機構５２を介して取り外し可能に取り付けられている。連結機構５２は、ベースユニット３の可動フレーム９に取り付けられた座受取具５３と、昇降ユニット２の支持フレーム１８に取り付けられた座取付具５４を備えている。本実施形態では、座受取具５３と座取付具５４との組合せを左右に設けているが、これに限られない。
【００４５】
座受取具５３は可動フレーム９の縦フレーム９ｂの前面に固着されている。座受取具５３には、上方に開口する受け凹部５３ａと、係止ボルト５５を貫通させる孔５３ｂが設けられている。孔５３ｂの裏側には図示しないウエルドナットが設けられている。一方、座取付具５４は支持フレーム１８の縦フレーム１８ａの立ち上がり部１８ｃの後面に固着されている。座取付具５４には受け凹部５３ａに引っ掛けるシャフト５４ａと係止ボルト５５を貫通させる孔５４ｂが設けられている。
【００４６】
可動フレーム９に昇降ユニット２の支持フレーム１８を取り付ける場合には、昇降ユニット２を持ち上げて座取付具５４のシャフト５４ａを座受取具５３の受け凹部５３ａに上から落とし込む（引っ掛ける）。これにより、座受取具５３の孔５３ｂと座取付具５４の孔５４ｂの位置が一致するので、各孔５３ｂ，５４ｂに係止ボルト５５を通してウエルドナットにねじ込んで固定する。これにより、可動フレーム９に支持フレーム１８が取り付けられる。昇降ユニット２を持ち上げてシャフト５４ａを受け凹部５３ａに引っ掛け、係止ボルト５５を止めるだけで良いので、昇降ユニット２を簡単に取り付けることができる。昇降ユニット２の荷重は座取付具５４から座受取具５３へと伝えられる。座取付具５４の前面と座受取具５３の後面はある程度の面積を有する平面となっており、昇降ユニット２および着座１者の荷重を座受取具５３でしっかりと受けることができる。
【００４７】
可動フレーム９から支持フレーム１８を取り外す場合には、取り付ける場合の動作と逆の動作を行う。即ち、係止ボルト５５を外した後、昇降ユニット２を持ち上げて座取付具５４のシャフト５４ａを座受取具５３の受け凹部５３ａから外せば良い。係止ボルト５５を外して昇降ユニット２を持ち上げるだけで取り外すことができるので、昇降ユニット２を簡単に取り外すことができる。
【００４８】
このように昇降ユニット２の取り付け、取り外しが簡単であるので、昇降座椅子の移動が容易になる。即ち、移動先で簡単にベースユニット３に昇降ユニット２を組み付けることができるので、別々であれば移動が容易な重さのユニットに分割した状態で移動させることができる。
【００４９】
昇降ユニット２を降ろした状態では、座椅子として使用することができる。着座者が立ち上がる場合には、操作スイッチ１５を操作して駆動ユニット１０を作動させて昇降ユニット２を上昇させることで、立ち上がる動作がアシストされる。昇降ユニット２を所定の高さで止めた後、旋回ロック機構２９の操作レバー３７を操作して凹部３０から凸部３１を引き抜いてロックを解除する。これにより、座背フレーム１７の旋回が可能になる。座背フレーム１７を旋回させることで座１を横向きにすることができる。旋回ロック機構２９の凸部３１はリターンスプリング３４によって突出する方向に常時付勢されているので、５カ所の凹部３０のいずれかに凸部３１が対向すると、凸部３１が凹部３０に挿入され、旋回がロックされる。この状態で、着座者は座１から降りて立ち上がる。昇降ユニット２がある程度の高さまで上昇しているので、足腰の弱い着座者でも立ち上がるのが容易である。
【００５０】
また、この昇降座椅子には立ち上がった状態で座ることができる。着座者が座１に座り、座１の向きを正面に向けてロックさせた後、操作スイッチ１５を操作して駆動ユニット１０を作動させて昇降ユニット２を下降させることで、座椅子に低く座り込む動作がアシストされる。着座者は高い位置で座１に座ることができるので、足腰の弱い着座者でも座椅子に低く座り込むのが容易である。
【００５１】
座１は旋回機構１９によって旋回可能であり、旋回ロック機構２９によって旋回ロック可能である。本実施形態では、正面（０度）、左右に４５度、左右に９０度の位置で座１の旋回をロックすることができる。
【００５２】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  座
２  昇降ユニット
３  ベースユニット
４  昇降ガイドレール
４ａ  第１のガイド面
４ｂ  第２のガイド面
９  可動フレーム
１１  第１のローラ
１２  第２のローラ
１４  左右の肘掛け
１８  支持フレーム（昇降ユニット側フレーム）
２９  旋回ロック機構
３０  凹部
３１  凸部
３２  テーパー面（凹部を形成する旋回方向の面）
４２  肘掛け跳ね上げ機構
４３  肘回転軸部材
４４  肘回転軸受け部材
４５  位置決め部材
５０  右用取付部
５１  左用取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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