(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッション制御にセッション・イニシエーション・プロトコルを利用しているＩＰネットワークに接続可能であり、該ＩＰネットワークを介して通信相手と通信を行う通信装置であって、
前記通信相手と帯域のネゴシエーションを行うネゴシエーション制御手段と、
該ネゴシエーション制御手段による前記ネゴシエーション後に前記通信相手とのインタネットファクシミリの通信制御を行う通信制御手段と、
該通信制御手段による前記通信相手との通信で実際に利用されている帯域の情報を取得する通信帯域取得手段と、
前記ネゴシエーション制御手段による前記ネゴシエーションによって決定した帯域と前記通信帯域取得手段が取得した情報による帯域とを比較する帯域比較手段とを設け、
前記通信制御手段は、前記帯域比較手段による比較の結果、前記ネゴシエーションによって決定した帯域と前記取得した情報による帯域との差が予め設定された閾値よりも大きい場合には、前記通信相手との通信に利用する帯域を前記ネゴシエーションによって決定した帯域よりも大きな値に変更して、前記通信相手との通信制御を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記通信帯域取得手段は、前記通信相手との通信で実際に利用されている帯域を計測する通信帯域計測手段を有し、該通信帯域計測手段から前記通信相手との通信で実際に利用されている帯域の情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
前記通信帯域取得手段は、前記通信相手との通信で実際に利用されている帯域を計測する通信帯域計測器と通信可能であり、該通信帯域計測器から前記通信相手との通信で実際に利用されている帯域の情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置を備えたインタネットファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セッション制御にセッション・イニシエーション・プロトコルを利用しているＩＰネットワークに接続可能であり、そのＩＰネットワークを介して通信相手と通信を行う通信装置、およびそれを備えたインタネットファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セッション制御にセッション・イニシエーション・プロトコル（Session Initiation Protocol：以下「ＳＩＰ」と略称する）を利用しているＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに接続可能であり、そのＩＰネットワークを介して通信相手とインタネットファクシミリの通信を行う通信機能を有する通信装置や、その通信装置を備えたインタネットファクシミリ装置（「ＩＰ−ＦＡＸ」）が実用化されている。
【０００３】
また、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、２０１０年６月に次世代ＩＰネットワークであるＮＧＮ（Next Generation Network）を利用したデータコネクトサービスをスタートさせた。
データコネクトサービスは、音声、映像、画像のようなリアルタイム指向のデータをＮＧＮを介して転送するサービスである。
【０００４】
これまでイントラネットのみに限定して使用されていたＩＰ−ＦＡＸは、このデータコネクトサービスを利用することにより、Ｇ３ファクシミリ装置（Ｇ３−ＦＡＸ）に代表されるアナログファクシミリ装置（アナログＦＡＸ）と同様に、公衆回線上の任意のＩＰ−ＦＡＸに接続して通信できるようになった。但し、ＩＰ−ＦＡＸとアナログＦＡＸとは、利用する公衆回線が異なる。つまり、ＩＰ−ＦＡＸがＮＧＮを利用するのに対し、Ｇ３−ＦＡＸは既存の公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）を利用する。
【０００５】
データコネクトサービスの特徴としては、通信で利用する帯域がネットワークにより保証されることや、利用する帯域に応じて単位時間あたりの通信料金が変わることなどが挙げられる。
そのため、発呼する側のＩＰ−ＦＡＸ（発呼機）は、通信相手である着呼する側のＩＰ−ＦＡＸ（着呼機）と、通信前に利用する帯域のネゴシエーションを行い、通信で利用する帯域を決定する必要がある。
【０００６】
帯域のネゴシエーションは、以下の（１）と（２）の手順で行われ、発呼機で宣言された帯域に基づき、通信が行われることになる。
（１）オファー側である発呼機が利用したい帯域を宣言する。
（２）アンサー側である着呼機は、発呼機で宣言された帯域と自身の状況を加味して帯域を宣言する。
【０００７】
ところで、ＩＰ−ＦＡＸが、ＮＧＮを使用してファクシミリ通信を行う場合、既存の公衆交換電話網を用いて通信を行うアナログＦＡＸと比較して、広帯域で安価な通信が可能である。
したがって、ＩＰ−ＦＡＸは、より高い画質の原稿を画像データとして送信することができる。
【０００８】
このようなＩＰ−ＦＡＸとして、通信相手に応じてデータの伝送方式（通信方式）を切り替えるようにしたものが提案されている。例えば、特許文献１に記載のものでは、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）を用いてデジタルデータを伝送する第１の伝送方式で通信相手である送信先機器に接続できる場合には、第１の伝送方式でＩＰネットワークを介して通信相手へデータを送信させる。第１の伝送方式で接続できない場合には、パケットを用いてＦＡＸデータを伝送する第２の伝送方式で通信相手に接続できる場合に、第２の伝送方式でＩＰネットワークを介して通信相手へデータを送信させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来のＩＰ−ＦＡＸにおいて、データ送信中にパケットが消失してしまうパケットロス率が高いネットワーク（ＩＰネットワークの一部）を利用している場合などには、通信相手とのネゴシエーションで決定した帯域と通信相手との通信で実際に利用されている帯域とに大きな差が生じてしまう場合がある。その場合、通信相手と意図しない帯域で意図しない通信速度で通信を行ってしまい、通信元側では余分な通信費用がかかってしまうという問題がある。
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、通信装置が、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域と通信相手との通信で実際に利用されている帯域とに差が生じた場合でも、通信相手と意図しない帯域および通信速度での通信の継続を回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による通信装置は、セッション制御にＳＩＰ（セッション・イニシエーション・プロトコル）を利用しているＩＰネットワークに接続可能であり、そのＩＰネットワークを介して通信相手と通信を行う通信装置であって、上記の目的を達成するため、以下の（ａ）〜（ｄ）に示す各手段を設けている。
（ａ）上記通信相手と帯域のネゴシエーションを行うネゴシエーション制御手段
（ｂ）そのネゴシエーション制御手段による上記ネゴシエーション後に上記通信相手とのインタネットファクシミリの通信制御を行う通信制御手段
【００１１】
（ｃ）上記通信制御手段による上記通信相手との通信で実際に利用されている帯域の情報を取得する通信帯域取得手段
（ｄ）上記ネゴシエーション制御手段による上記ネゴシエーションによって決定した帯域と上記通信帯域取得手段が取得した情報による帯域とを比較する帯域比較手段
そして、上記通信制御手段は、上記帯域比較手段による比較の結果、上記ネゴシエーションによって決定した帯域と上記取得した情報による帯域との差が予め設定された閾値よりも大きい場合には、上記通信相手との通信に利用する帯域を前記ネゴシエーションによって決定した帯域よりも大きな値に変更して、上記通信相手との通信制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、通信装置が、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域と通信相手との通信で実際に利用されている帯域とに差が生じた場合には警告が発せられるので、通信相手と意図しない帯域および通信速度での通信の継続を回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明による通信装置の一実施形態であるインタネットファクシミリ装置を含む通信システムのネットワーク構成例を示す概念図である。
【図２】図１におけるインタネットファクシミリ装置１６，２６のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】同じくインタネットファクシミリ装置１６，２６の主要な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
【図４】図３に示したインタネットファクシミリ装置１６の各手段によるこの発明に関わる制御の第１例を示すフローチャートである。
【図５】同じくこの発明に関わる制御の第２例を示すフローチャートである。
【図６】同じくこの発明に関わる制御の第３例を示すフローチャートである。
【図７】同じくこの発明に関わる制御の第４例を示すフローチャートである。
【図８】図２における操作表示部１０６のディスプレイに表示される画面の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態について説明する。
以下の実施形態では、通信装置が、通信相手とインタネットファクシミリの通信を行うのに際して、以下に示す処理を行うことを特徴とする。つまり、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域とそのネゴシエーション後の通信相手との通信で実際に利用されている帯域とを比較する。そして、その比較の結果、上記ネゴシエーションによって決定した帯域と上記通信相手との通信で実際に利用されている帯域との差が予め設定された閾値よりも大きい場合には警告を発する。例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のいずれかのように警告する。あるいは、警告を発する代わりに、下記の（ｅ）又は（ｆ）の制御を行う。それによって、意図しない帯域および通信速度で通信が行われることを防ぐことができる。
【００１６】
（ａ）上記ネゴシエーションによって決定した帯域と上記通信相手との通信で実際に利用されている帯域との差が上記閾値よりも大きい旨を示す警告情報を操作表示部のディスプレイに表示する。
（ｂ）上記ネゴシエーションによって決定した帯域での通信を行うことができない旨を示す警告情報を操作表示部のディスプレイに表示する。
（ｃ）（ａ）又は（ｂ）の警告情報を表示する際に、通信相手との通信を継続するか否かの選択を促す情報も表示する。
【００１７】
（ｄ）（ａ）又は（ｂ）の警告情報を表示する際に、上記ネゴシエーションに使用させる帯域を変更して再度通信を行うか否かの選択を促す情報も表示する。
（ｅ）通信相手との通信を終了する（その通信を切断する）。
（ｆ）通信相手との通信に利用する帯域を上記ネゴシエーションによって決定した帯域よりも大きな値に変更して、通信相手との通信制御を行う。
【００１８】
そこで、上記の特徴について図１〜図８を参照して具体的に説明する。
まず、この発明による通信装置の一実施形態であるインタネットファクシミリ装置を含む通信システムのネットワーク構成について説明する。
図１は、その通信システムのネットワーク構成例を示す概念図である。
この通信システムにおいて、発呼側のイントラネット１０および着呼側のイントラネット２０は、それぞれネットワーク同士を結ぶために開発されたインタネットの技術を使って、企業等の内部のネットワークを構築したものである。なお、説明の便宜上、各イントラネット１０，２０をそれぞれ発呼側，着呼側としたが、その逆にもなる。
【００１９】
発呼側のイントラネット１０には、ゲートウェイ１１およびルータ１２，１３と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略称する）１４，１５およびインタネットファクシミリ装置１６等が接続されている。
着呼側のイントラネット２０には、ゲートウェイ２１およびルータ２２，２３と、ＰＣ２４，２５およびインタネットファクシミリ装置２６等が接続されている。
【００２０】
発呼側のゲートウェイ１１および着呼側のゲートウェイ２１は、ＩＰネットワーク３０上で、プロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする通信機器である。ＩＰネットワーク３０として、具体的には次世代ＩＰネットワークであるＮＧＮを想定している。
ＩＰネットワーク３０には、ＳＩＰサーバ３１が含まれている。このＳＩＰサーバ３１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と呼ばれるプロトコルを利用し、電話番号をＩＰアドレスと対応付けたり、通信相手を呼び出して接続するといった呼制御を行う。
この発呼側のイントラネット１０と着呼側のイントラネット２０は、発呼側のゲートウェイ１１と着呼側のゲートウェイ２１およびＩＰネットワーク３０を介して互いに通信可能に接続される。
【００２１】
発呼側のルータ１２，１３は、発呼側のイントラネット１０内のあるネットワーク（例えばＬＡＮ）上を流れるデータを他のネットワークに中継する通信機器である。
よって、発呼側のＰＣ１４，１５およびインタネットファクシミリ装置１６等は、相互に通信することができる。
着呼側のルータ２２，２３は、着呼側のイントラネット２０内のあるネットワーク（例えばＬＡＮ）上を流れるデータを他のネットワークに中継する通信機器である。
よって、着呼側のＰＣ２４，２５およびインタネットファクシミリ装置２６等は、相互に通信することができる。
【００２２】
このように構成された通信システムにおいて、発呼側のイントラネット１０内のインタネットファクシミリ装置１６および着呼側のイントラネット２０内のインタネットファクシミリ装置２６は、ＩＰネットワーク３０内のＳＩＰサーバ３１を利用してゲートウェイ１１，２１間でセッションが確立された後、セッション内でコネクション（接続関係）を確立し、アプリケーションプログラムを実行する。セッションとは、発呼側が着呼側と通信可能に接続（ログイン）してから切断（ログオフ）するまでの一連の通信のことである。
【００２３】
次に、図１に示したインタネットファクシミリ装置１６，２６のハードウェア構成について説明する。
図２は、そのインタネットファクシミリ装置（以下単に「ファクシミリ装置」という）１６，２６の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
このファクシミリ装置１６，２６は、メイン制御部１０１、ＲＡＭ部１０２、時計部１０３、スキャナ部１０４、プロッタ部１０５、操作表示部１０６、符号化復号化部１０７、インタネット通信制御部１０８、およびＮＶＲＡＭ１０９を備え、それらをシステムバス１１０によって接続している。それらのうち、スキャナ部１０４およびプロッタ部１０５を除く部分が通信装置を構成する。
メイン制御部１０１は、このファクシミリ装置全体を統括制御する制御手段であり、ＣＰＵ（中央処理装置）を用いている。
【００２５】
ＲＡＭ部１０２は、メイン制御部１０１が実行する制御処理プログラム（アプリケーションプログラムを含む）、および制御処理プログラムの実行に必要となる各種データ等が展開される。なお、その展開される制御処理プログラムは、図示しないＲＯＭやＨＤＤ（ハードディスク装置）等に格納されている。
時計部１０３は、現在時刻の情報を生成出力するためのものである。
【００２６】
スキャナ部１０４は、原稿の画像を光学的に読み取る画像読取手段である。このスキャナ部１０４としては、オート・ドキュメント・フィーダタイプのものを用いてもよい。このスキャナ部１０４は、送信する文書（ファクシミリ画像データ）や保存したい文書の読み込みに利用される。
プロッタ部１０５は、スキャナ部１０４によって読み取った画像データ、インタネット通信制御部１０８によって受信したファクシミリ画像データ、あるいはＮＶＲＡＭ１０９に蓄積されたファクシミリ画像データを可視画像として用紙等の記録媒体に印刷（画像形成）して出力する画像形成手段である。
【００２７】
操作表示部１０６は、ユーザがこのファクシミリ装置に対する各種操作を行ったり、各種情報（各種動作状態や設定状態等）を表示したりする部分であり、各種操作キーおよびディスプレイ（例えばタッチパネルを積層した液晶ディスプレイ）等により構成される。
符号化復号化部１０７は、画像データの圧縮符号化や、圧縮符号化された画像データの元の画像データへの復号化を行う。例えば、圧縮符号化された画像データがファクシミリ画像データとなる。
【００２８】
インタネット通信制御部１０８は、ＩＰネットワーク３０を介して通信相手のファクシミリ装置とインタネットファクシミリの通信（以下単に「通信」ともいう）を行う。このとき、スキャナ部１０４によって読み取った画像データをファクシミリ画像データとして通信相手へ送信することができる。また、通信相手から送られてくるファクシミリ画像データをファクシミリ受信することができる。
ＮＶＲＡＭ１０９は、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、インタネット通信制御部１０８によって受信したファクシミリ画像データや、インタネット通信制御部１０８によって送信するファクシミリ画像データ等の各種データの一時的な保存等の用途に用いられる。
【００２９】
次に、図１のファクシミリ装置１６，２６の主要な機能構成について説明する。
図３は、そのファクシミリ装置１６，２６の主要な機能構成の一例を示すブロック図であり、特にこの発明に関わる特徴的な部分のみ抽出して示している。
【００３０】
このファクシミリ装置１６，２６は、ネゴシエーション制御手段２０１、通信制御手段２０２、通信帯域計測手段２０３、通信帯域取得手段２０４、帯域比較手段２０５、および操作表示制御手段２０６としての機能を持っている。これらの機能のうち、通信制御手段２０２以外の各部としての機能は、図２のメイン制御部１０１が、ＲＡＭ部１０２上の制御処理プログラムを実行し、操作表示部１０６およびインタネット通信制御部１０８を含む各部を制御することによって果すことができる。通信制御手段２０２としての機能は、インタネット通信制御部１０８が果す。
【００３１】
ネゴシエーション制御手段２０１は、通信相手のファクシミリ装置（以下単に「通信相手」とも云う）との呼接続時（通信要求による通信相手との接続時）に通信相手と帯域のネゴシエーションを行う。そして、このネゴシエーションによって帯域を決定する。
通信制御手段２０２は、ネゴシエーション制御手段２０１によるネゴシエーション後に通信相手とのインタネットファクシミリの通信制御を行う。
通信帯域計測手段２０３は、通信制御手段２０２による通信相手との通信開始後に通信相手との通信で実際に利用されている帯域の計測を行う。
【００３２】
なお、通信帯域計測手段２０３による通信相手との通信で実際に利用されている帯域の計測手法の例としては、ＰＩＮＧ（Packet Internet Groper）の利用が挙げられる。つまり、ＩＰパケットを通信相手のＩＰアドレスへ送信してから、それに対する応答を受信するまでの時間を計測することにより、通信相手との通信で実際に利用されている帯域とその通信速度を求めることができる。帯域とその通信速度とは対応しており、帯域の通信速度が速い帯域を「広帯域」、遅い帯域を「狭帯域」と云う。
また、通信相手との通信開始後に通信相手との通信で実際に利用されている帯域の情報は、ファクシミリ装置内の通信帯域計測手段２０３によって取得する以外に、イントラネット１０又は２０内、あるいはＩＰネットワーク３０内に存在する図示しない通信帯域計測器から取得することもできる。
【００３３】
通信帯域取得手段２０４は、通信帯域計測手段２０３と通信可能であるため、その通信帯域計測手段２０３からそれによって計測された帯域の情報を取得する。なお、イントラネット１０，２０内、あるいはＩＰネットワーク３０内に存在する通信帯域計測器と通信可能であれば、その通信帯域計測器から帯域の情報を取得することもできる。あるいは、通信帯域取得手段２０４が、通信帯域計測手段２０３の機能を有していても良い。
帯域比較手段２０５は、ネゴシエーション制御手段２０１によるネゴシエーションによって決定した帯域と通信帯域取得手段２０４によって取得した情報による帯域とを比較し、両帯域の差を算出する。
【００３４】
操作表示制御手段２０６は、警告手段としての機能を有し、帯域比較手段２０５による比較の結果、上記両帯域の差が予め設定された閾値（一定の閾値）を超えている場合には、操作表示部１０６によって警告を発する。つまり、上記両帯域の差が上記閾値を超えている旨を示す警告情報、あるいはネゴシエーションによって決定した帯域での通信を行うことができない旨を示す警告情報を含む画面を操作表示部１０６（実際にはディスプレイ）上に表示させることにより、ユーザに通知するなど、適切な処理を行う。それらの処理については、追って詳細に説明する。
【００３５】
なお、上記閾値や後述するタイムアウト値等の各値は、ファクシミリ装置の内部（例えば図２のＮＶＲＡＭ１０９）で固定の値として所有することも可能であるし、ユーザから操作表示部１０６を介して、実際にはユーザによる操作表示部１０６上での操作キーの操作によって発生する指示信号によって設定することも可能である。
【００３６】
以下、図３に示したファクシミリ装置１６の各部による通信制御の異なる例（実施例）について説明する。
〔第１実施例〕
まず、第１実施例について説明する。
図４は、図３に示したファクシミリ装置１６の各手段によるこの発明に関わる制御の第１例を示すフローチャートである。
【００３７】
ファクシミリ装置１６では、例えば図示しないトレイ上に原稿がセットされた状態で操作表示部１０６からファクシミリ送信が指示された場合に、図４の制御を開始する。
そしてまず、ネゴシエーション制御手段２０１が、ステップＳ１で通信相手であるファクシミリ装置２６と帯域のネゴシエーションを行う。そして、このネゴシエーションによって帯域を決定する。
【００３８】
次に、ステップＳ２へ進み、通信制御手段２０２が、帯域のネゴシエーション結果に合わせて通信（ファクシミリ画像データのファクシミリ送信を含む）を開始する。このとき、図示は省略しているが、トレイ上にセットされた原稿が自動給紙され、その原稿の画像の読み取りがスキャナ部１０４によって開始されるため、スキャナ部１０４によって読み取った画像データをファクシミリ画像データとして通信相手であるファクシミリ装置２６へファクシミリ送信する。
【００３９】
この通信を開始した後、ステップＳ３において、通信が終了しているか否かをチェックする。
そして、通信が終了していない場合には、ステップＳ４へ進み、通信帯域取得手段２０４が、通信帯域計測手段２０３からファクシミリ装置２６との通信開始後にファクシミリ装置２６との通信で実際に利用されている帯域の情報を取得する。この情報は、上述したようにイントラネット１０内又はＩＰネットワーク３０内の通信帯域計測器から取得することもできる。
【００４０】
その後、ステップＳ５へ進み、帯域比較手段２０５が、ネゴシエーション制御手段２０１によるネゴシエーションによって決定した帯域（以下「決定帯域」ともいう）と通信帯域取得手段２０４によって取得した情報による帯域（以下「通信帯域」ともいう）とを比較する。
そして、その比較の結果、決定帯域と通信帯域との差が予め設定された閾値（以下単に「閾値」ともいう）よりも大きくないと判断した（閾値以下である）場合には、ステップＳ３に戻り、以後通信が終了するまでステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返し行う。つまり、その処理を定期的に行うことになる。通信が終了すると、ステップＳ９へ移行する。
【００４１】
上記比較の結果、決定帯域と通信帯域との差が閾値よりも大きいと判断した場合には、ステップＳ６へ進み、操作表示制御手段２０６が、警告を発する警告処理を行う。例えば、決定帯域と通信帯域との差が閾値よりも大きい旨を示す警告情報、あるいは決定帯域での通信を行うことができない旨を示す警告情報を含む画面を操作表示部１０６のディスプレイ上に表示させる。その画面には、通信相手であるファクシミリ装置２６との通信を継続するか否かの選択を促す情報も含むとよい。それによって、ファクシミリ装置２６との通信を継続するか否かの選択の操作をユーザに行わせることができる。また、この警告処理を行った直後に、図示は省略するが、図２の時計部１０３を用いて時間計測を開始させる。
【００４２】
次のステップＳ７では、操作表示制御手段２０６が、操作表示部１０６から通信を継続するか終了する旨の指示がなされたかどうかを判断する。
そして、所定時間内に通信を終了する旨の指示がなされたと判断すると、ステップＳ９へ進む。
また、所定時間内に通信を継続する旨の指示がなされたか、あるいは所定時間が経過してもいずれの指示もなされずにタイムアウトと判断した場合には、ステップＳ８へ進む。
【００４３】
ステップＳ８では、通信制御手段２０２がファクシミリ装置２６との通信を最後まで行う。その後、ステップＳ９へ進む。
ステップＳ９では、通信制御手段２０２がファクシミリ装置２６との通信を切断して、図４の制御を終了する。なお、ステップＳ９に進んだときに、ファクシミリ装置２６と通信がまだ終了していない場合には、その通信が遮断されるため、その通信が強制的に終了することになる。
【００４４】
この第１実施例によれば、ファクシミリ装置が、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域（決定帯域）と通信相手との通信で実際に利用されている帯域（通信帯域）とを比較し、両帯域の差が予め設定された閾値よりも大きい場合に、警告を発する。つまり、決定帯域と通信帯域との差が閾値よりも大きい旨を示す警告情報、あるいは決定帯域での通信を行うことができない旨を示す警告情報を表示する。この警告によって、ユーザが通信相手との通信を継続するか否かを選択するための操作を行うことができる。
【００４５】
したがって、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域と通信相手との通信で実際に利用されている帯域とに差が生じた場合でも、通信相手と意図しない帯域および通信速度での通信の継続を回避することができる。よって、通信元で余分な通信費用がかかってしまうことがなくなる。
また、ファクシミリ装置が、上記警告を発する際に、通信相手との通信を継続するか否かの選択を促す情報を表示すれば、ユーザは通信相手との通信を継続するか否かを選択するための操作を確実に行うことができる。よって、ファクシミリ装置の使い勝手の向上につながる。
【００４６】
〔第２実施例〕
次に、第２実施例について説明する。
図５は、図３に示したファクシミリ装置１６の各手段によるこの発明に関わる制御の第２例を示すフローチャートである。
ファクシミリ装置１６では、ネゴシエーション制御手段２０１を含む各手段が、図５のステップＳ１１〜Ｓ１５で図４によって説明したステップＳ１〜Ｓ５と同様の処理を行う。
【００４７】
その後のステップＳ１６では、図４によって説明したステップＳ６と若干異なる警告処理を行う。その異なる処理とは、操作表示部１０６のディスプレイ上に表示させる画面に、通信相手であるファクシミリ装置２６との通信を継続するか否かの選択を促す情報の代わりに、ネゴシエーションに利用させる帯域のオファー値を変更して再度通信を行うか否かの選択を促す情報を含ませることである。
次のステップＳ１７では、操作表示制御手段２０６が、操作表示部１０６から通信相手であるファクシミリ装置２６とのネゴシエーションに利用させる帯域のオファー値を変更するか変更しない旨の指示がなされたかどうかを判断する。
【００４８】
そして、所定時間内に変更する旨の指示がなされたと判断すると、ステップＳ２０へ進み、通信制御手段２０２が、ファクシミリ装置２６との通信を一度切断する。次いで、ステップＳ２１へ進み、ネゴシエーション制御手段２０１が、ファクシミリ装置２６とのネゴシエーションに利用させる帯域のオファー値を予め設定された値分だけ下げる。その後、ステップＳ１１へ戻り、そのオファー値を利用して再度ファクシミリ装置２６と帯域のネゴシエーションを行い、以後ステップＳ１２以降の処理を再度行う。
【００４９】
一方、ステップＳ１７において、所定時間内に変更しない旨の指示がなされたか、所定時間経過してもいずれの指示もなされずにタイムアウトしたと判断した場合には、ステップＳ１８へ進む。
ステップＳ１８では、通信制御手段２０２がファクシミリ装置２６との通信を最後まで行う。その後ステップＳ１９へ進み、通信制御手段２０２がファクシミリ装置２６との通信を切断して、図５の制御を終了する。
【００５０】
この第２実施例によれば、第１実施例と略同様の作用効果を得ることができる。また、ファクシミリ装置が、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域（決定帯域）と通信相手との通信で実際に利用されている帯域（通信帯域）との差が予め設定された閾値よりも大きい場合に警告を発する際に、通信相手とのネゴシエーションに利用させる帯域のオファー値を変更して再度通信を行うか否かの選択を促す情報を表示するので、次のような効果も得られる。
つまり、ユーザが、通信相手とのネゴシエーションに利用させる帯域のオファー値を変更して、再度通信を行わせることができる。そうすれば、通信相手と意図した通信速度および通信帯域での通信を極力継続させることができるため、ファクシミリ装置の使い勝手が更に向上する。
【００５１】
〔第３実施例〕
次に、第３実施例について説明する。
図６は、図３に示したファクシミリ装置１６の各手段によるこの発明に関わる制御の第３例を示すフローチャートである。
このフローチャートは、ファクシミリ送信中にユーザがファクシミリ装置１６の前にいないような場合を想定してメモリ蓄積送信を行う。メモリ蓄積送信とは、図２のスキャナ部１０４によって原稿から読み取った画像データをファクシミリ画像データとしてＮＶＲＡＭ（メモリ）１０９に蓄積した後、その蓄積したファクシミリ画像データを通信相手であるファクシミリ装置２６へファクシミリ送信する処理のことである。
【００５２】
このファクシミリ装置１６では、例えば図示しないトレイ上に原稿がセットされた状態で操作表示部１０６からファクシミリ送信が指示された場合に、トレイ上の原稿が自動給紙され、その原稿の画像の読み取りがスキャナ部１０４によって開始されるため、その画像データがファクシミリ画像データとしてメモリに蓄積される。
そして、その蓄積が完了した後、図６の制御を開始する。
【００５３】
それによって、ネゴシエーション制御手段２０１を含む各手段は、図６のステップＳ３１〜Ｓ３５で図４によって説明したステップＳ１〜Ｓ５と略同様の処理を行う。但し、通信制御手段２０２は、ステップＳ３２で通信を開始すると、メモリに蓄積されたファクシミリ画像データを通信相手であるファクシミリ装置２６へファクシミリ送信する。
しかし、ステップＳ３５で、ネゴシエーションによって決定した帯域と取得した通信帯域との差が閾値よりも大きいと判断した場合は、ステップＳ３６へ進んで、通信制御手段２０２がファクシミリ装置２６との通信を切断して、図６の制御を終了する。
【００５４】
この第３実施例によれば、ファクシミリ装置が、メモリ蓄積送信を行う場合に、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域と通信相手との通信で実際に利用されている帯域とに差が生じた場合でも、通信相手と意図しない通信速度および通信帯域での通信の継続を確実に回避することができる。よって、通信元では余分な通信費用がかかってしまうことが確実になくなる。
【００５５】
〔第４実施例〕
次に、第４実施例について説明する。
図７は、図３に示したファクシミリ装置１６の各手段によるこの発明に関わる制御の第４例を示すフローチャートである。
このファクシミリ装置１６では、ネゴシエーション制御手段２０１を含む各手段が、図７のステップＳ４１〜Ｓ４５で図４によって説明したステップＳ１〜Ｓ５と同様の処理を行う。
【００５６】
その後のステップＳ４６で、通信制御手段２０２が、通信相手であるファクシミリ装置２６との通信に利用する帯域をネゴシエーションによって決定した帯域よりも大きな値に変更して、その値の帯域を利用してファクシミリ装置２６との通信制御を継続する。
その後、ステップＳ４３に戻り、以後通信が終了するまでステップＳ４３〜Ｓ４６の処理を繰り返し行い、通信が終了すると、ステップＳ４７でファクシミリ装置２６との通信を切断して、図７の制御を終了する。
なお、ネゴシエーションによって決定した帯域よりもどれだけ大きな値の帯域を利用するかについては、その値をこのファクシミリ装置１６の内部で固定の値として所有することも可能であるし、ネゴシエーションによって決定した帯域と通信帯域との差に合わせて、動的に変更することも可能である。
【００５７】
この第４実施例によれば、ファクシミリ装置が、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域（決定帯域）と通信相手との通信で実際に利用されている帯域（通信帯域）とを比較し、両帯域の差が予め設定された閾値よりも大きい場合に、通信相手との通信に利用する帯域を通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域よりも大きな値に変更して、通信相手との通信制御を行う。
それによって、通信相手とのネゴシエーションによって決定した帯域と通信相手との通信で実際に利用されている帯域とに差が生じた場合でも、通信相手と意図しない帯域および通信速度での通信の継続を確実に回避することができる。
したがって、通信元では余分な通信費用がかかってしまうことが確実になくなる。また、通信相手と意図した通信速度での通信を確実に継続させることできるため、ファクシミリ装置の使い勝手が更に向上する。
【００５８】
図８は、図２の操作表示部１０６のディスプレイ１０６ａ上に表示される画面の一例を示す平面図である。
この例の画面は、図４のステップＳ５での比較の結果、ネゴシエーションによって決定した帯域と通信帯域（通信相手との通信で実際に利用されている帯域）との差が閾値よりも大きい場合に、ステップＳ６で操作表示部１０６のディスプレイ１０６ａ上に表示される。
この画面には、ネゴシエーションによって決定した帯域での通信を行うことができない旨を示す警告情報（本文）と、通信相手との通信を継続するか否か（通信を終了するか）の選択を促す情報（選択肢の文面）とが表示されている。
【００５９】
ここで、通信相手との通信を継続するためのボタン「通信継続」がユーザによって押下されるか、タイムアウトになると、そのまま通信相手との通信が継続される。通信相手との通信を終了するためのボタン「通信終了」がユーザによって押下されると、通信相手との通信が終了される。
なお、図５のステップＳ１６でも、操作表示部１０６に警告情報を含む画面が表示されるが、図８とは本文や選択肢の文面が異なるだけであるため、図示を省略する。
【００６０】
また、以上の各実施例では、図１のファクシミリ装置１６が通信要求によって通信相手であるファクシミリ装置２６とインタネットファクシミリの通信を行う場合について説明した。しかし、ファクシミリ装置２６が通信要求によって通信相手であるファクシミリ装置１６とインタネットファクシミリの通信を行う場合も、各実施例と同様の制御を行うことができる。また、ＰＣ１４，１５，２４，２５等の情報処理装置や複写機等の画像形成装置が、インタネットファクシミリの通信を行う通信機能を備えている場合にも、前述した各実施例と同様の制御を行うことができる。
さらに、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜他の機能を追加したり、一部の機能を省略したりすることができる。また、上述した各実施例を矛盾しない範囲で適宜組み合わせて実施しても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１０，２０：イントラネット    １１，２１：ゲートウェイ
１２，１３，２２，２３：ルータ
１４，１５，２４，２５：パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１６，２６：インタネットファクシミリ装置    ３０：ＩＰネットワーク
３１：ＳＩＰサーバ    １０１：メイン制御部    １０２：ＲＡＭ部
１０３：時計部    １０４：スキャナ部    １０５：プロッタ部    １０６：操作表示部
１０６ａ：ディスプレイ    １０７：符号化復号化部
１０８：インタネット通信制御部    １０９：ＮＶＲＡＭ    １１０：システムバス
２０１：ネゴシエーション制御手段    ２０２：通信制御手段
２０３：通信帯域計測手段    ２０４：通信帯域取得手段    ２０５：帯域比較手段
２０６：操作表示制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１０−２４５８３０号公報
【図１】
0005957943.tif 000002
【図２】
0005957943.tif 000003
【図３】
0005957943.tif 000004
【図４】
0005957943.tif 000005
【図５】
0005957943.tif 000006
【図６】
0005957943.tif 000007
【図７】
0005957943.tif 000008
【図８】
0005957943.tif 000009