(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と該本体部に着脱可能に取り付けられたカバー部とからなる一対の筐体が相対して配置され、発光素子が前記一対の筐体の一方に配設され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子が前記一対の筐体の他方に配設され、前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視する光電式分離型感知器において、
前記筐体は、前記本体部に設けられた第１係合部および第２係合部と、前記カバー部に設けられた第１被係合部および第２被係合部とを備え、取り外された前記カバー部の前記第１被係合部を前記第１係合部に係合させたときに、前記本体部の下部側が開口され、取り外された前記カバー部の前記第２被係合部を前記第２係合部に係合させたときに、前記本体部の上部側が開口されるように構成され、
前記一対の筐体が相対する方向を前記カバーにおける前後方向と定義し、前記カバーが前記本体部に取り付けられた状態で、相対しているもう一方の筐体と対向するカバー面を前面と定義したときに、前記カバー部に設けられた前記第１被係合部は、前記第２被係合部よりも前記前後方向において前記前面に近い位置に設けられている
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【請求項２】
本体部と該本体部に着脱可能に取り付けられたカバー部とからなる一対の筐体が相対して配置され、発光素子が前記一対の筐体の一方に配設され、前記発光素子から投光された光線を受光する受光素子が前記一対の筐体の他方に配設され、前記受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視する光電式分離型感知器において、
前記筐体は、前記本体部に設けられた第１係合部および第２係合部と、前記カバー部に設けられた第１被係合部および第２被係合部とを備え、取り外された前記カバー部の前記第１被係合部を前記第１係合部に係合させたときに、前記本体部の下部側が開口され、取り外された前記カバー部の前記第２被係合部を前記第２係合部に係合させたときに、前記本体部の上部側が開口されるように構成され、
前記筐体は、前記本体部に設けられた第３係合部をさらに備え、前記本体部を上下逆さにした状態で、取り外された前記カバー部の前記第１被係合部を前記第３係合部に係合させたときに、前記本体部の下部側が開口されるように構成されている
ことを特徴とする光電式分離型感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送光部（投光部）と受光部とを分離配置し、送光部から投光された光線によって、煙等の発生による受光量の変化を受光部で検出することで煙監視を行う光電式分離型感知器に関し、特に、カバーを本体に係合させるカバー係止機構を有することで本体の設置作業効率の改善を図る光電式分離型感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電式分離型感知器では、発光ダイオード等の発光素子を備えた送光部から投光された光信号を、フォトダイオード等の受光素子を備えた受光部で検出し、受光量の変化に基づいて、火災であるか否かの判断を行っている。
【０００３】
このような光電式分離型感知器では、送光部と受光部との間の距離に相当する監視距離が、最大で１００ｍ程度となる。そこで、送光部、受光部では、それぞれレンズ等によって集光し、光信号を増幅する必要がある。
【０００４】
さらに、送光部側からの光信号を、受光部側で適切に受光するためには、施工時における光軸調整が必要となり、かつ、火災検出精度にとっては、この光軸調整が非常に重要となる。また、施工時には、電源供給用などの電線を接続する配線作業も必要となる。そして、従来の光電式分離型感知器では、例えば、送光部側の光軸調整を行う際には、送光部本体のカバーを外して行うことが一般的であった。
【０００５】
また、体育館や工場など、設置環境によっては、光電式分離型感知器を、例えば、地上１０〜１５ｍのような高所に配置することも考えられ、設置作業を行う際に、外したカバーを置くための場所を確保することが困難であった。そこで、光軸調整時などでカバーを取り外した際にも、カバーが落下しないように、送光部の本体からカバーを吊り下げ可能とする構成（カバーを保持する機構）を備えた従来装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、本体ケースの上部に軸支されてカバーが回動するとともに、所定の位置で停止する係止手段を備えた従来装置もある（例えば、特許文献２参照）。従って、作業員は、カバーを取り外した後、本体前面に設けられた光軸調整ねじを用いて、カバーの落下を気にすることなく、光軸調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−３７９８８号公報
【特許文献２】特開２００１−２０２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
光電式分離型感知器を現場に設置する作業においては、電気信号を授受するための電線接続作業（配線作業）と、光信号を授受するための光軸調整作業とが必須となる。そして、一例として、前者の電線接続作業は、本体の下部側で行い、後者の光軸調整作業は、本体の上部側で行うことが考えられる。
【０００９】
従って、このような２通りの作業を効率的に行うためには、本体の上部側の作業を行う場合にはカバーを本体の下方で係止でき、本体の下部側の作業を行う場合にはカバーを本体の上方で係止できることが望まれる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているような従来技術では、いずれも、本体のカバーを係止できる機構は、備えているものの、１通りの方法でしか係止することができない。このため、電線接続作業と光軸調整作業の両方の作業に適したエリアを確保することが難しく、両作業における作業効率の改善を図ることが困難であった。
【００１１】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、作業内容に応じて、本体部に対するカバー部の係止状態を所望の位置に変更することができる機構を備えた光電式分離型感知器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光電式分離型感知器は、本体部と該本体部に着脱可能に取り付けられたカバー部とからなる一対の筐体が相対して配置され、発光素子が一対の筐体の一方に配設され、発光素子から投光された光線を受光する受光素子が一対の筐体の他方に配設され、受光素子による受光量の変化によって煙発生の有無を監視する光電式分離型感知器において、筐体は、本体部に設けられた第１係合部および第２係合部と、カバー部に設けられた第１被係合部および第２被係合部とを備え、取り外されたカバー部の第１被係合部を第１係合部に係合させたときに、本体部の下部側が開口され、取り外されたカバー部の第２被係合部を第２係合部に係合させたときに、本体部の上部側が開口されるように構成され、一対の筐体が相対する方向をカバーにおける前後方向と定義し、カバーが本体部に取り付けられた状態で、相対しているもう一方の筐体と対向するカバー面を前面と定義したときに、カバー部に設けられた第１被係合部は、第２被係合部よりも前後方向において前面に近い位置に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る光電式分離型感知器によれば、本体部に設けられた２つの係合部とカバー部に設けられた２つの被係合部との組み合わせにより、複数の係止状態を実現することにより、作業内容に応じて、本体部に対するカバー部の係止状態を所望の位置に変更することができる機構を備えた光電式分離型感知器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器の本体部の外観図である。
【図３】本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器のカバー係止機構を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１の光電式分離型感知器における第１の係止状態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１の光電式分離型感知器における第２の係止状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１の光電式分離型感知器における第３の係止状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の光電式分離型感知器の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器を示す構成図である。光電式分離型感知器は、送光部１０と受光部２０とによって構成されている。ここで、送光部１０と受光部２０との間の距離（監視距離）は、例えば、５ｍ〜１００ｍ程度である。送光部１０から投光された光線を受光部２０で受光し、その受光量の変化から煙発生の有無を検出している。また、煙を検出したい領域が広域にわたる場合には、このような送光部１０と受光部２０とのペアを、間隔を開けて複数設置することがある。
【００１７】
また、受光部２０は、火災受信機７に電源線３を介して接続され、火災受信機７から電源を供給されている。送光部１０は、受光部２０と同期線５を介して接続されている。同期線５は、電源線と通信線を兼ねており、送光部１０は、同期線５を介して受光部２０から電源の供給を受け、さらに、受光部２０と通信を行う。つまり、送光部１０および受光部２０には、電源線３や同期線５を接続する作業が必要になる。以下、電源線３および同期線５を、まとめて電線と表記することがある。
【００１８】
送光部１０および受光部２０は、本体部４０と、本体部４０に着脱可能に取り付けられたカバー部３０とからなる一対の筐体内にそれぞれ配設されている。図２は、本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器の筐体の外観図である。ここで、筐体とは、送光部１０の筐体、受光部２０の筐体のいずれにも該当するものであり、本発明のカバー係止機構は、送光部１０側の筐体、受光部２０側の筐体のいずれにも用いることが可能である。
【００１９】
カバー部３０は、正面板、上板、底板、両側板からなり、一面のみが開放された箱型形状である。正面板は、上部に可視光カットフィルタがあり、可視光カットフィルタの位置は、光電式分離型感知器が現場に設けられた際に、後述する光学台５０の発光素子、または受光素子と対向した位置になる。また、正面板に対向する面は、開口している。その開口は、本体部４０の大きさとほぼ同一であり、光学台５０が固定された本体部４０を、その開口に組み込む。なお、カバー部３０の底板は、後方側を半分程度切り欠いた形状になっている。
【００２０】
本体部４０は、図示しないベースを介して壁に固定される垂直方向の平板と、その平板の下部に設けられる水平方向の底板４５とからなる。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態１における光電式分離型感知器のカバー係止機構を説明するための図である。なお、図３においては、本願発明の技術的特徴であるカバー係止機構の説明を中心に行うために、本体内に配設される電装部品や光学部品を省略して示している。
【００２２】
図３（ａ）は、カバー部３０と本体部４０とが分離した状態を示す斜視図である。カバー部３０の両側板間の横幅は、本体部４０の横幅とほぼ同じ大きさに形成されており、カバー部３０は、本体部４０に対して着脱可能となっている。また、カバー部３０の両側板の内面を、本体部４０の外周面と当接させることで、カバー部３０と本体部４０とを嵌合することができる。さらに、必要に応じてネジ止め固定することもできる。
【００２３】
図３（ｂ）は、カバー部３０の正面図、およびＡ−Ａ断面図を示している。カバー部３０は、本体部４０に対してカバー部３０を係止させるための機構として、第１の軸３１（第１被係合部に相当）と第２の軸３２（第２被係合部に相当）を備えている。第１の軸３１および第２の軸３２のそれぞれは、ともにカバー部３０の両側板の内側で、水平方向に所定量、例えば１０ｍｍ突起する形で、対向して一対で設けられている。
【００２４】
また、第２の軸３２は、カバー部３０の下方であり、カバー部３０の後端、つまり壁（本体側）に近い位置に設けられており、本体部４０の上部側の作業を行う際に、カバー部３０を本体部４０の下方で係止させるために用いられる。一方、第１の軸３１は、第２の軸３２よりも上方であり、カバー部３０の上下方向に対して中央付近であり、カバー部３０の後方に設けられており、本体部４０の下部側の作業を行う際に、カバー部３０を本体部４０の上方で係止させるために用いられる。第２の軸３２は、第１の軸３１より後方、つまり壁寄りに設けられる。
【００２５】
また、図３（ｃ）は、本体部４０の正面図、および側面図を示している。本体部４０は、カバー部３０に設けられた第１の軸３１あるいは第２の軸３２と係合する機構として、第１のフック４１（第１係合部に相当）、第２のフック４２（第２係合部に相当）、および第３のフック４３（第３係合部に相当）を備えている。第１のフック４１〜第３のフック４３のそれぞれは、図３（ａ）に示すように、本体部４０の平板の両側面から、後方から前方に向かうように、水平方向に、言い換えると、壁面にほぼ垂直に一対設けられている。ここで、フックとは、後述するように、第１の軸３１および第２の軸３２を保持できる開口を備えた形状からなる。
【００２６】
第２のフック４２は、本体部４０の下方、より詳細には、底板４５の両側部の前端に設けられている。第２のフック４２は、第２の軸３２の外径より大きくなっており、本体部４０の上部側の作業を行う際に、カバー部３０を本体部４０の下方で係止させることができる。
【００２７】
一方、第１のフック４１および第３のフック４３は、第２のフック４２よりも上方の位置に設けられている。より詳細には、本体部４０の平板である両側板の中央部から上側で水平方向に前方に突出するアーム４４を設け、そのアーム４４の先端に、上側に向いている第１のフック４１と、下側に向いている第３のフック４３を設ける。第１のフック４１および第３のフック４３は、第１の軸３１の外径より大きくなっている。
【００２８】
そして、第１のフック４１は、本体部４０の下部側の作業を行う際に、カバー部３０の第１の軸３１を本体部４０の上方で係止（軸止）させるために用いられる。また、第３のフック４３は、工場での出荷前の配線作業等の際に、本体部４０を上下逆さにした状態で、カバー部３０の第１の軸３１を本体部４０の下方で係止（軸止）させるために用いられる。
【００２９】
従って、第３のフック４３は、カバー部３０側に設けられた軸と係合するためのフック形状が、第１のフック４１および第２のフック４２とは上下逆向きとなっている。さらに、図３（ｃ）に示した構成では、第１のフック４１と第３のフック４３が、１本のアーム４４の先端に、互いに逆向きで設けられている。そして、第１の軸３１は、第１のフック４１および第３のフック４３に係止されるときには、アーム４４の上に乗る状態となる。
【００３０】
次に、カバー部３０に設けられた第１の軸３１および第２の軸３２と、本体部４０に設けられた第１のフック４１〜第３のフック４３との組み合わせにより、複数の係止状態を実現する本願の技術的特徴について、図面を用いて説明する。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態１の光電式分離型感知器における第１の係止状態を示す説明図である。この図４に示した第１の係止状態は、例えば、現場における配線作業を行う際に、カバー部３０を本体部４０の上方で係止させた状態（本体部４０の下部を開口させた上で、かつ下方の作業スペースを確保した状態）に相当し、第１の軸３１と第１のフック４１とを係合させることで実現している。
【００３２】
より詳細には、第１の軸３１と第１のフック４１とを係合させて、かつカバー部３０の底板の縁部が本体部４０に取り付けられる光学台５０の前面部に接触することで、第一の係止状態は実現される。この第一の係止状態は、例えば、送光部１０または受光部２０に電線を接続するときに用いられる。電線は、光学台５０の下端に接続するものであり、本体部４０の下部に開口が必要になるため、第一の係止状態であれば電線が接続しやすくなる。
【００３３】
このように、第１の軸３１と第１のフック４１は、係止させた際に、本体部４０の下部に開口を形成し、電線接続作業が行えるような位置にあることになる。このとき、カバー部３０は、図４（ｂ）に示すように、後方側に傾斜した状態で係止しているので、電線接続作業が行いやすい。
【００３４】
また、図５は、本発明の実施の形態１の光電式分離型感知器における第２の係止状態を示す説明図である。この図５に示した第２の係止状態は、例えば、現場における光軸調整作業を行う際に、カバー部３０を本体部４０の下方で係止させた状態（本体部４０の上部を開口させた上で、かつ上方の作業スペースを確保した状態）に相当し、第２の軸３２と第２のフック４２とを係合させることで実現している。
【００３５】
このように、第２の軸３２と第２のフック４２は、係止させた際に、本体部４０の上部に開口を形成し、光軸調整作業が行えるような位置にあることになる。第２の係止状態では、光学台５０が露出するため、光学台５０の前面および上部を操作する光軸調整時に、第２の係止状態を使用すると操作性が向上する。
【００３６】
先の特許文献１のように、カバーを吊り下げた状態とする従来技術では、本体部４０の下方部分を可視できるようにはなる。しかし、実際、光学台５０の下部に接続する配線作業等を行う際には、吊り下げた状態のカバーが邪魔になる可能性があり、十分な作業スペースが確保できず、作業効率を悪化させてしまう要因となる。
【００３７】
また、先の特許文献２のように、本体部４０の上部でカバーを係止状態とする従来技術では、本体部４０の上方部分を可視できるようにはなる。しかし、実際の光軸調整作業等を行う際には、特に光軸の粗調整を行うために、光学台５０上部にある視準孔（図示せず）を覗く際には、上方で係止された状態のカバーが邪魔になる可能性があり、十分な作業スペースが確保できず、作業効率を悪化させてしまう要因となる。
【００３８】
これに対して、本実施の形態１では、カバー部３０を第１の係止状態あるいは第２の係止状態の２通りのいずれかの状態で係止させることができる。この結果、現場作業の内容に応じて、適切な作業スペースを確保できるように、作業に応じて係止状態を変更することで、効率的な作業を実現することができる。
【００３９】
また、図６は、本発明の実施の形態１の光電式分離型感知器における第３の係止状態を示す説明図である。この図６に示した第３の係止状態は、例えば、工場での出荷前の配線作業等を行う際に、本体部４０を上下逆さにして固定した状態で、カバー部３０を本体部４０の下方で係止させ、光学台５０の下方を露出させた状態（第１の係止状態および第２の係止状態と天地を揃えて表現すると、本体部４０の下部を開口させた上で、かつ光学台５０の下方の作業スペースを確保した状態）に相当し、第１の軸３１と第３のフック４３とを係合させることで実現している。以下、第３の係止状態は、第１の係止状態および第２の係止状態と天地を揃えて説明する。
【００４０】
第１の軸３１と第３のフック４３を係合させて、かつカバー部３０の上板の縁部が本体部４０の平板の上端と接触することで、第３の係止状態を実現している。第３の係止状態は、第１の係止状態と同じく、光学台５０の下方に電線を接続する際に使用される。このように、第１の軸３１と第３のフック４３は、係止した際に、本体部４０の下部に開口を形成し、電線接続作業が行えるような位置にあることになる。
【００４１】
このような第３の係止状態とすることで、カバー部３０を本体部４０に係止させた上で、配線作業等に必要な作業スペースを確保することで、出荷前の工場内での作業効率の向上も図ることができる。
【００４２】
以上のように、実施の形態１によれば、筐体は、カバー係止機構として、本体部に設けられた第１係合部および第２係合部と、カバー部に設けられた第１被係合部および第２被係合部とを備えている。そして、取り外されたカバー部の第１被係合部を第１係合部に係合させることで、本体部の下部側が開口され、取り外されたカバー部の第２被係合部を第２係合部に係合させることで、本体部の上部側が開口される。この結果、現場作業の内容に応じて、適切な作業スペースを確保できるように、作業に応じて係止状態を変更することで、効率的な作業を実現することができる。
【００４３】
さらに、筐体は、カバー係止機構として、本体部に設けられた第３係合部を備えている。そして、本体部を上下逆さにした状態で、取り外されたカバー部の第１被係合部を第３係合部に係合させることで、本体部の下部側が開口される。この結果、配線作業等に必要な作業スペースを確保することができ、出荷前の工場内での作業効率の向上も図ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
３  電源線、５  同期線、７  火災受信機、１０  送光部、２０  受光部、３０  カバー部、３１  第１の軸（第１被係合部）、３２  第２の軸（第２被係合部）、４０  本体部、４１  第１のフック（第１係合部）、４２  第２のフック（第２係合部）、４３  第３のフック（第３係合部）、４４  アーム、４５  底板、５０  光学台。
【図１】
0005957254.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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