(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システムで無線通信を行う第１の通信処理部と、
第２の通信システムで無線通信を行う第２の通信処理部と、
データ通信を行う際に、優先的に使用する順序を、前記第１の通信処理部の次に前記第２の通信処理部として各通信処理部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１の通信システムに接続中に、当該第１の通信システムの電波強度が第１の閾値未満になった場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続させると共に、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続処理を開始させ、
前記制御部は、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続が完了した際に、前記第１の通信システムの電波強度が第２の閾値未満の場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を切断し、前記第１の通信システムの電波強度が前記第２の閾値以上の場合、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続を切断して前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続する通信端末装置。
【請求項２】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値より高い請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の通信システムに接続中に、当該第１の通信システムの電波強度が第１の閾値未満の状態となり、所定時間経過後も当該第１の閾値未満の状態である場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続させると共に、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続処理を開始させる請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記第１の通信システムの通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１６に準拠し、
前記第２の通信システムの通信方式は、ＩＭＴ−２０００標準に準拠する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
第１の通信システムで無線通信を行う第１の通信処理部、及び第２の通信システムで無線通信を行う第２の通信処理部を有する通信端末装置の制御方法であって、制御部が、
データ通信を行う際に、優先的に使用する順序を、前記第１の通信処理部の次に前記第２の通信処理部として各通信処理部を制御し、
前記第１の通信システムに接続中に、当該第１の通信システムの電波強度が第１の閾値未満になった場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続させると共に、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続処理を開始させ、
前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続が完了した際に、前記第１の通信システムの電波強度が第２の閾値未満の場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を切断し、前記第１の通信システムの電波強度が前記第２の閾値以上の場合、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続を切断して前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続する制御方法。
【請求項６】
第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波強度が所定の閾値未満ならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波強度が前記所定の閾値以上ならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続する通信機器。
【請求項７】
第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波強度が所定の閾値未満ならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波強度が前記所定の閾値以上ならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続するよう通信機器を制御するためのプログラム。
【請求項８】
第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波が所定の条件を満たさないならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波が前記所定の条件を満たすならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続する通信機器。
【請求項９】
第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波が所定の条件を満たさないならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波が前記所定の条件を満たすならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続するよう通信機器を制御するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信システムに対応する通信端末装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信端末装置は、複数の無線ベアラに対応できる機能を有している。例えば、特許文献１には、複数の無線ベアラのうちのいずれかの無線ベアラを利用してネットワークを確立する際に、アプリケーション毎の特性を考慮して最適な無線ベアラを選択する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０９９７００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信端末装置は、一般的に、複数の無線ベアラが利用可能な状態において、どの無線ベアラを優先的に使用するのかについての優先ルールを定めている。
この場合、通信端末装置は、上位の無線ベアラを利用してデータ通信を行っているときに、電波強度の低下等の電波状態の変化により通信システムをロストすると、ロスト状態の上位の無線ベアラから下位の無線ベアラに切り替えて、データ通信を継続する。
【０００５】
しかしながら、通信端末装置は、上位の無線ベアラがロスト状態になってから、下位の無線ベアラを用いて新たな通信システムに接続すると、新たな通信システムで通信可能となるまで、通信できない状態が生じていた。
【０００６】
本発明は、通信不能となる時間を低減できる通信端末装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信端末装置は、第１の通信システムで無線通信を行う第１の通信処理部と、第２の通信システムで無線通信を行う第２の通信処理部と、データ通信を行う際に、優先的に使用する順序を、前記第１の通信処理部の次に前記第２の通信処理部として各通信処理部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１の通信システムに接続中に、当該第１の通信システムの電波強度が第１の閾値未満になった場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続させると共に、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続処理を開始させ、前記制御部は、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続が完了した際に、前記第１の通信システムの電波強度が第２の閾値未満の場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を切断し、前記第１の通信システムの電波強度が前記第２の閾値以上の場合、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続を切断して前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続する。
【０００８】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値より高くてよい。
前記制御部は、前記第１の通信システムに接続中に、当該第１の通信システムの電波強度が第１の閾値未満の状態となり、所定時間経過後も当該第１の閾値未満の状態である場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続させると共に、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続処理を開始させてよい。
【０００９】
前記第１の通信システムの通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１６に準拠し、前記第２の通信システムの通信方式は、ＩＭＴ−２０００標準に準拠してよい。
【００１０】
本発明に係る制御方法は、第１の通信システムで無線通信を行う第１の通信処理部、及び第２の通信システムで無線通信を行う第２の通信処理部を有する通信端末装置の制御方法であって、制御部が、データ通信を行う際に、優先的に使用する順序を、前記第１の通信処理部の次に前記第２の通信処理部として各通信処理部を制御し、前記第１の通信システムに接続中に、当該第１の通信システムの電波強度が第１の閾値未満になった場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続させると共に、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続処理を開始させ、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続が完了した際に、前記第１の通信システムの電波強度が第２の閾値未満の場合、前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を切断し、前記第１の通信システムの電波強度が前記第２の閾値以上の場合、前記第２の通信処理部による前記第２の通信システムへの接続を切断して前記第１の通信処理部による前記第１の通信システムへの接続を継続する。
【００１１】
本発明に係る通信機器は、第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波強度が所定の閾値未満ならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波強度が前記所定の閾値以上ならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続する。
本発明に係るプログラムは、第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波強度が所定の閾値未満ならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波強度が前記所定の閾値以上ならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続するよう通信機器を制御する。
【００１２】
本発明に係る通信機器は、第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波が所定の条件を満たさないならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波が前記所定の条件を満たすならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続する。
本発明に係るプログラムは、第１の通信システムによって通信接続中において、第２の通信システムによって通信接続が完了した際に、前記第１の通信システムにおける電波が所定の条件を満たさないならば前記第１の通信システムによる通信接続を切断し、前記第１の通信システムにおける電波が前記所定の条件を満たすならば前記第２の通信システムによる通信接続を切断して前記第１の通信システムによる通信接続を継続するよう通信機器を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信不能となる時間が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るスマートフォンの外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るスマートフォンの外観を示す正面図である。
【図３】実施形態に係るスマートフォンの外観を示す背面図である。
【図４】ホーム画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るスマートフォンの機能を示すブロック図である。
【図６】電波強度の推移に応じた各ベアラの状態の変化の第１の例を示す図である。
【図７】電波強度の推移に応じた各ベアラの状態の変化の第２の例を示す図である。
【図８】実施形態に係るスマートフォンにおける処理を示すフローチャートである。
【図９】電波強度の推移に応じた各ベアラの状態の変化の従来の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、タッチスクリーンディスプレイを備える通信端末装置の一例として、スマートフォンについて説明する。
【００１７】
図１から図３を参照しながら、実施形態に係るスマートフォン１の外観について説明する。図１から図３に示すように、スマートフォン１は、ハウジング２０を有する。ハウジング２０は、フロントフェイス１Ａと、バックフェイス１Ｂと、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４とを有する。フロントフェイス１Ａは、ハウジング２０の正面である。バックフェイス１Ｂは、ハウジング２０の背面である。サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４は、フロントフェイス１Ａとバックフェイス１Ｂとを接続する側面である。以下では、サイドフェイス１Ｃ１〜１Ｃ４を、どの面であるかを特定することなく、サイドフェイス１Ｃと総称することがある。
【００１８】
スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３Ａ〜３Ｃと、照度センサ４と、近接センサ５と、レシーバ７と、マイク８と、カメラ１２とをフロントフェイス１Ａに有する。スマートフォン１は、カメラ１３をバックフェイス１Ｂに有する。スマートフォン１は、ボタン３Ｄ〜３Ｆと、外部インターフェイス１４とをサイドフェイス１Ｃに有する。以下では、ボタン３Ａ〜３Ｆを、どのボタンであるかを特定することなく、ボタン３と総称することがある。
【００１９】
タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬパネル（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｐａｎｅｌ）、又は無機ＥＬパネル（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｐａｎｅｌ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号又は図形等を表示する。
【００２０】
タッチスクリーン２Ｂは、タッチスクリーンディスプレイ２に対する指、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン２Ｂは、複数の指、又はスタイラスペン等がタッチスクリーンディスプレイ２に接触した位置を検出することができる。
【００２１】
タッチスクリーン２Ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。以下では、説明を簡単にするため、タッチスクリーン２Ｂがタッチスクリーンディスプレイ２に対する接触を検出する指、又はスタイラスペン等を単に「指」ということがある。
【００２２】
スマートフォン１は、タッチスクリーン２Ｂにより検出された接触、接触位置、接触時間又は接触回数に基づいてジェスチャの種別を判別する。ジェスチャは、タッチスクリーンディスプレイ２に対して行われる操作である。スマートフォン１によって判別されるジェスチャには、タッチ、ロングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、ダブルタップ、ロングタップ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、ピンチアウト等が含まれる。
【００２３】
タッチは、タッチスクリーンディスプレイ２（例えば、表面）に指が接触するジェスチャである。スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２に指が接触するジェスチャをタッチとして判別する。ロングタッチとは、タッチスクリーンディスプレイ２に指が一定時間以上接触するジェスチャである。スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２に指が一定時間以上接触するジェスチャをロングタッチとして判別する。
【００２４】
リリースは、指がタッチスクリーンディスプレイ２から離れるジェスチャである。スマートフォン１は、指がタッチスクリーンディスプレイ２から離れるジェスチャをリリースとして判別する。スワイプは、指がタッチスクリーンディスプレイ２上に接触したままで移動するジェスチャである。スマートフォン１は、指がタッチスクリーンディスプレイ２上に接触したままで移動するジェスチャをスワイプとして判別する。
【００２５】
タップは、タッチに続いてリリースをするジェスチャである。スマートフォン１は、タッチに続いてリリースをするジェスチャをタップとして判別する。ダブルタップは、タッチに続いてリリースをするジェスチャが２回連続するジェスチャである。スマートフォン１は、タッチに続いてリリースをするジェスチャが２回連続するジェスチャをダブルタップとして判別する。
【００２６】
ロングタップは、ロングタッチに続いてリリースをするジェスチャである。スマートフォン１は、ロングタッチに続いてリリースをするジェスチャをロングタップとして判別する。ドラッグは、移動可能なオブジェクトが表示されている領域を始点としてスワイプをするジェスチャである。スマートフォン１は、移動可能なオブジェクトが表示されている領域を始点としてスワイプをするジェスチャをドラッグとして判別する。
【００２７】
フリックは、タッチに続いて指が一方方向へ高速で移動しながらリリースするジェスチャである。スマートフォン１は、タッチに続いて指が一方方向へ高速で移動しながらリリースするジェスチャをフリックとして判別する。フリックは、指が画面の上方向へ移動する上フリック、指が画面の下方向へ移動する下フリック、指が画面の右方向へ移動する右フリック、指が画面の左方向へ移動する左フリック等を含む。
【００２８】
ピンチインは、複数の指が互いに近付く方向にスワイプするジェスチャである。スマートフォン１は、複数の指が互いに近付く方向にスワイプするジェスチャをピンチインとして判別する。ピンチアウトは、複数の指が互いに遠ざかる方向にスワイプするジェスチャである。スマートフォン１は、複数の指が互いに遠ざかる方向にスワイプするジェスチャをピンチアウトとして判別する。
【００２９】
スマートフォン１は、タッチスクリーン２Ｂを介して判別するこれらのジェスチャにしたがって動作を行う。したがって、利用者にとって直感的で使いやすい操作性が実現される。判別されるジェスチャにしたがってスマートフォン１が行う動作は、タッチスクリーンディスプレイ２に表示されている画面に応じて異なる。
【００３０】
図４を参照しながら、ディスプレイ２Ａに表示される画面の例について説明する。図４は、ホーム画面の一例を示している。ホーム画面は、デスクトップ、又は待受画面と呼ばれることもある。ホーム画面は、ディスプレイ２Ａに表示される。ホーム画面は、スマートフォン１にインストールされているアプリケーションのうち、どのアプリケーションを実行するかを利用者に選択させる画面である。スマートフォン１は、ホーム画面で選択されたアプリケーションをフォアグランドで実行する。フォアグランドで実行されるアプリケーションの画面は、ディスプレイ２Ａに表示される。
【００３１】
スマートフォン１は、ホーム画面にアイコンを配置することができる。図４に示すホーム画面４０には、複数のアイコン５０が配置されている。それぞれのアイコン５０は、スマートフォン１にインストールされているアプリケーションと予め対応付けられている。スマートフォン１は、アイコン５０に対するジェスチャを検出すると、そのアイコン５０に対応付けられているアプリケーションを実行する。例えば、スマートフォン１は、メールアプリケーションに対応付けられたアイコン５０に対するタップを検出すると、メールアプリケーションを実行する。ここで、スマートフォン１は、例えば、タッチスクリーンディスプレイ２に対するアイコン５０の表示位置（領域）に対応する位置（領域）へのジェスチャを、アイコン５０に対応付けられたアプリケーションの実行命令であると解釈する。
【００３２】
アイコン５０は、画像と文字列を含む。アイコン５０は、画像に代えて、記号又は図形を含んでもよい。アイコン５０は、画像又は文字列のいずれか一方を含まなくてもよい。アイコン５０は、所定の規則にしたがって配置される。アイコン５０の背後には、壁紙４１が表示される。壁紙は、フォトスクリーン又はバックスクリーンと呼ばれることもある。スマートフォン１は、任意の画像を壁紙４１として用いることができる。画像は、例えば、利用者の設定にしたがって任意の画像が壁紙４１として決定される。
【００３３】
スマートフォン１は、ホーム画面の数を増減することができる。スマートフォン１は、例えば、ホーム画面の数を利用者による設定にしたがって決定する。スマートフォン１は、ホーム画面を表示する場合、ホーム画面の数が複数であっても、それらのうちから選択された１つをディスプレイ２Ａに表示する。
【００３４】
スマートフォン１は、ホーム画面上に、１つ又は複数のロケータを表示する。ロケータの数は、ホーム画面の数と一致する。ロケータは、現在表示されているホーム画面の位置を示す。現在表示されているホーム画面に対応するロケータは、他のロケータと異なる態様で表示される。
【００３５】
図４に示す例では、４つのロケータ５１が表示されている。これは、ホーム画面４０の数が４つであることを示す。また、図４に示す例では、左から２番目のシンボルが他のシンボルと異なる態様で表示されている。これは、左から２番目のホーム画面が現在表示されていることを示している。
【００３６】
スマートフォン１は、ホーム画面を表示中に特定のジェスチャを検出すると、ディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を切り替える。例えば、スマートフォン１は、右フリックを検出すると、ディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を１つ左のホーム画面に切り替える。また、スマートフォン１は、左フリックを検出すると、ディスプレイ２Ａに表示するホーム画面を１つ右のホーム画面に切り替える。
【００３７】
ディスプレイ２Ａの上端には、領域４２が設けられている。領域４２には、充電池の残量を示す残量マーク４３、及び通信用の電波の電界強度を示す電波レベルマーク４４が表示される。スマートフォン１は、領域４２に、現在時刻、天気の情報、実行中のアプリケーション、通信システムの種別、電話のステータス、装置のモード、装置に生じたイベント等を表示してもよい。このように、領域４２は、利用者に対して各種の通知を行うために用いられる。領域４２は、ホーム画面４０とは別の画面でも設けられることがある。領域４２が設けられる位置は、ディスプレイ２Ａの上端に限られない。
【００３８】
なお、図４に示したホーム画面４０は、一例であり、各種の要素の形態、各種の要素の配置、ホーム画面４０の数、及びホーム画面４０での各種の操作の仕方等は上記の説明の通りでなくてもよい。
【００３９】
図５は、スマートフォン１の構成を示すブロック図である。
スマートフォン１は、制御部３０と、第１の通信処理部３１と、第１のアンテナ部３２と、第２の通信処理部３３と、第２のアンテナ部３４とを備える。なお、スマートフォン１は、上述した構成要素以外にもマイク等の他の構成要素を備えている。
【００４０】
第１の通信処理部３１は、第１の通信システムで無線通信を行う。第２の通信処理部３３は、第２の通信システムで無線通信を行う。なお、以下では、第１の通信処理部３１による通信は、第２の通信処理部３３による通信よりも優先度を高く設定してあるので、上位ベアラ通信ともいう。また、第２の通信処理部３３による通信は、下位ベアラ通信ともいう。
【００４１】
以下、第１の通信システムの通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１６に準拠し、第２の通信システムの通信方式は、ＩＭＴ−２０００標準に準拠しているものとする。具体的には、第１の通信システムは、ＷｉＭＡＸである。また、第２の通信システムは、ＣＤＭＡ（例えば、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘ、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘＥＶ−ＤＯ、Ｗ−ＣＤＭＡ等）である。
【００４２】
制御部３０は、データ通信を行う際に、優先的に使用する順序を、第１の通信処理部３１の次に第２の通信処理部３３として各通信処理部を制御する。つまり、制御部３０は、ＷｉＭＡＸ及びＣＤＭＡの双方が利用可能な場合には、優先的に第１の通信処理部３１を利用してＷｉＭＡＸでデータ通信を行う。また、制御部３０は、第１の通信処理部３１によりＷｉＭＡＸでデータ通信ができない場合には、第２の通信処理部３３によりＣＤＭＡでデータ通信を行う。
【００４３】
また、制御部３０は、ＷｉＭＡＸに接続中に、このＷｉＭＡＸの電波強度が切断閾値（第１の閾値）未満になった場合、第１の通信処理部３１によるＷｉＭＡＸへの接続を継続させると共に、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続処理を開始させる。
そして、制御部３０は、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続が完了すると、第１の通信処理部３１によるＷｉＭＡＸへの接続を切断する。
【００４４】
このとき、制御部３０は、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続が完了した際に、ＷｉＭＡＸの電波強度が接続閾値（第２の閾値）未満の場合、第１の通信処理部３１によるＷｉＭＡＸへの接続を切断し、ＷｉＭＡＸの電波強度が接続閾値以上の場合、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続を切断して第１の通信処理部３１によるＷｉＭＡＸへの接続を継続する。
【００４５】
ここで、接続閾値は、切断閾値より高く設定されている。つまり、ＣＤＭＡへの接続が完了した際に、ＷｉＭＡＸの電波強度が接続閾値以上であれば、この電波強度は切断閾値より高い。したがって、ＣＤＭＡへの接続が切断されたのに続けて再びＣＤＭＡへの接続を開始されるという不要な処理が抑制される。
【００４６】
また、制御部３０は、ＷｉＭＡＸに接続中に、このＷｉＭＡＸの電波強度が切断閾値未満の状態が所定時間（例えば、５秒間）継続した場合、第１の通信処理部３１によるＷｉＭＡＸへの接続を継続させると共に、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続処理を開始させる。
【００４７】
図６は、ＷｉＭＡＸの電波強度の推移に応じた各ベアラの状態の変化の第１の例を示す図である。
【００４８】
制御部３０は、ＷｉＭＡＸに接続中、所定の周期（例えば、３秒間隔）でＷｉＭＡＸの電波強度を取得している。
【００４９】
ＷｉＭＡＸに接続中に電波強度が低下し、制御部３０は、所定のタイミング（時刻ｔ１）で電波強度が切断閾値を下回ったことを検出すると、所定時間（例えば、５秒間）の計時を開始する。
【００５０】
所定時間が経過し、時刻ｔ２になると、制御部３０は、再度、ＷｉＭＡＸの電波強度を取得する。このとき、依然として電波強度が切断閾値未満であるため、制御部３０は、ＷｉＭＡＸへの接続を継続したまま、ＣＤＭＡへの接続を開始する。
【００５１】
時刻ｔ３においてＣＤＭＡへの接続を完了すると、制御部３０は、ＷｉＭＡＸの電波強度を取得する。このとき、電波強度が接続閾値未満であるため、制御部３０は、ＷｉＭＡＸへの接続を切断する。これにより、データ通信は、ＷｉＭＡＸからＣＤＭＡに切り替えられる。
【００５２】
図７は、ＷｉＭＡＸの電波強度の推移に応じた各ベアラの状態の変化の第２の例を示す図である。
【００５３】
ＷｉＭＡＸに接続中に電波強度が低下し、制御部３０は、所定のタイミング（時刻ｔ４）で電波強度が切断閾値を下回ったことを検出すると、所定時間（例えば、５秒間）の計時を開始する。
【００５４】
所定時間が経過し、時刻ｔ５になると、制御部３０は、再度、ＷｉＭＡＸの電波強度を取得する。このとき、依然として電波強度が切断閾値未満であるため、制御部３０は、ＷｉＭＡＸへの接続を継続したまま、ＣＤＭＡへの接続を開始する。
【００５５】
時刻ｔ６においてＣＤＭＡへの接続を完了すると、制御部３０は、ＷｉＭＡＸの電波強度を取得する。このとき、電波強度が接続閾値以上であるため、制御部３０は、接続が完了したＣＤＭＡへの接続を切断する。これにより、データ通信は、ＷｉＭＡＸで継続される。
【００５６】
次に、スマートフォン１によりデータ通信を行う際に、電波状況に応じて通信システムを切り替える処理について、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、本処理では、第１の通信処理部３１によりＷｉＭＡＸでデータ通信を行っている状態を想定して説明を行う。また、制御部３０は、所定の周期（例えば、３秒間隔）で、ＷｉＭＡＸの電波強度を取得し、記録している。
【００５７】
ステップＳ１において、制御部３０は、上述の所定時間（例えば、５秒間）を計時するためのタイマをリセットし、計時を行わない状態とする。
【００５８】
ステップＳ２において、制御部３０は、記録されているＷｉＭＡＸの電波強度が切断閾値未満か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ３に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ１に戻る。
【００５９】
ステップＳ３において、制御部３０は、タイマによる計時が行われているか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ５に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ４に移る。
【００６０】
ステップＳ４において、制御部３０は、タイマによる所定時間の計時を開始する。これにより、制御部３０は、電波強度が切断閾値未満であることを検出してからの経過時間を把握する。
【００６１】
ステップＳ５において、制御部３０は、ステップＳ４で開始されたタイマが満了して所定時間が経過したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ２に戻る。
【００６２】
ステップＳ６において、制御部３０は、上述の周期によらず、現在のＷｉＭＡＸの電波強度を取得する。
【００６３】
ステップＳ７において、制御部３０は、ステップＳ６で取得された電波強度が切断閾値未満か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ８に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ１に戻る。
【００６４】
ステップＳ８において、制御部３０は、第１の通信処理部３１によるＷｉＭＡＸへの接続を継続しつつ、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続処理を開始する。
【００６５】
ステップＳ９において、制御部３０は、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続が完了したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ１０に移り、判定がＮＯの場合、ステップＳ９が継続され、制御部３０は、ＣＤＭＡへの接続が完了するまで待機する。
【００６６】
ステップＳ１０において、制御部３０は、上述の周期によらず、ＣＤＭＡへの接続が完了したと判断された時点でのＷｉＭＡＸの電波強度を取得する。
【００６７】
ステップＳ１１において、制御部３０は、ステップＳ１０で取得された電波強度が接続閾値未満か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ１２に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ１３に移る。
【００６８】
ステップＳ１２において、制御部３０は、第１の通信処理部３１によるＷｉＭＡＸへの接続を切断し、第２の通信処理部３３を用いたＣＤＭＡでのデータ通信に移行する。
【００６９】
ステップＳ１３において、制御部３０は、第２の通信処理部３３によるＣＤＭＡへの接続を切断し、第１の通信処理部３１を用いたＷｉＭＡＸでのデータ通信を継続する。
【００７０】
ここで、本実施形態との比較のため、他の通信端末装置におけるベアラの切り替え方法を図９に例示する。
【００７１】
時刻ｔ７においてＷｉＭＡＸの電波強度が圏外となるまで低下すると、通信端末装置は、圏外判定用のＡＳＲ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ）タイマによって、例えば５秒間、ＷｉＭＡＸのスキャンを継続する。
【００７２】
時刻ｔ８においてＡＳＲタイマが満了すると、通信端末装置は、ＣＤＭＡへの接続処理を開始する。そして、時刻ｔ９において接続処理が完了すると、通信端末装置は、データ通信をＣＤＭＡで再開する。
【００７３】
このように、他の方法では、ＷｉＭＡＸが圏外となってからＣＤＭＡへの接続が完了するまで（時刻ｔ７からｔ９まで）、通信できない無通信時間が生じる。この無通信時間は、たとえＡＳＲが行われない場合であっても、少なくともＣＤＭＡへの接続処理に係る時間（時刻ｔ８からｔ９までの間）は生じる。
【００７４】
これに対して、本実施形態のスマートフォン１は、ＷｉＭＡＸが圏外となる前に、電波強度が切断閾値未満になると、ＷｉＭＡＸへの接続を継続させると共に、ＣＤＭＡへの接続処理を開始させるので、無通信時間を低減できる。特に、ＣＤＭＡへの接続が完了するまでＷｉＭＡＸが圏外にならなければ、ＣＤＭＡへデータ通信が引き継がれるまでＷｉＭＡＸへの接続が継続されるので、無通信時間が生じない。この結果、効率的にデータ通信が行われ、スマートフォン１を使用するユーザの利便性が向上する。
さらに、スマートフォン１は、ＷｉＭＡＸが弱電界（切断閾値未満）でスループットが十分でない場合に、ＣＤＭＡに切り替えてスループットを向上できる。
【００７５】
また、本実施形態のスマートフォン１は、ＣＤＭＡへの接続が完了した際に、ＷｉＭＡＸの電波強度が接続閾値未満であれば、ＷｉＭＡＸへの接続を切断してＣＤＭＡでのデータ通信に移行し、ＷｉＭＡＸの電波強度が接続閾値以上であれば、ＣＤＭＡへの接続を切断してＷｉＭＡＸでのデータ通信を継続する。したがって、スマートフォン１は、上位ベアラであるＷｉＭＡＸの電波強度が回復した場合には、ＷｉＭＡＸでのデータ通信を継続でき、電波強度が回復しなかった場合には、下位ベアラであるＣＤＭＡへデータ通信を引き継ぐことができる。
【００７６】
また、接続閾値は、切断閾値より高く設定されているので、ＣＤＭＡへの接続が完了した際に、ＷｉＭＡＸの電波強度が接続閾値以上であれば、この電波強度は切断閾値より高い。したがって、ＣＤＭＡへの接続が切断されたのに続けて再びＣＤＭＡへの接続を開始されるという不要な処理が抑制される。
【００７７】
また、本実施形態のスマートフォン１は、ＷｉＭＡＸの電波強度が切断閾値未満の状態が所定時間継続した場合にＣＤＭＡへの接続処理を開始する。すなわち、スマートフォン１は、電波強度が切断閾値未満となったことを検出してから所定時間が経過するまでの間に、周期的に電波強度を取得していれば、この電波強度が切断閾値以上に回復した場合に、タイマをリセットしてＣＤＭＡへの切り替えシーケンスを中断できる。
したがって、スマートフォン１は、一時的に電波強度が低下した後に回復した場合、無用に下位ベアラであるＣＤＭＡへ切り替えることなく、ＣＤＭＡへの接続に係る処理負荷を低減できる。
【００７８】
なお、ＷｉＭＡＸが圏外で電波強度が測定されない場合、記録される電波強度は仮の値（例えばゼロ）としてよい。これにより、本実施形態におけるＷｉＭＡＸの電波強度が切断閾値未満の状態は、圏外の状態を含む。
【００７９】
また、本実施形態では、スマートフォン１の構成と動作について説明したが、本発明は、通信端末装置において制御部が上述の処理を実行する制御方法、又は記憶部から読み出されて制御部により実行される制御プログラムとして構成されてよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、前述の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８１】
スマートフォン１は、ＷｉＭＡＸ及びＣＤＭＡに対応するものとして説明したが、これには限られず、上位ベアラ及び下位ベアラは、他の無線通信システムであってもよいし、通信端末装置は、３以上の無線通信システムに対応していてもよい。
【００８２】
また、前述の実施形態では、通信端末装置の一例として、スマートフォン１について説明したが、本発明の通信端末装置は、スマートフォンに限定されない。例えば、通信端末装置は、モバイルフォン、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ又はゲーム機等の携帯電子機器、あるいは通信機能に特化した通信専用モジュールであってもよい。また、通信端末装置は、デスクトップパソコン、テレビ受像器等の据え置き型の電子機器であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１    スマートフォン（通信端末装置）
３０  制御部
３１  第１の通信処理部
３３  第２の通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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