(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系吸水性繊維１００質量部および熱可塑性樹脂繊維７．５〜１００質量部を含み、見かけ密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3の体液吸収性物品用吸収体であって、前記セルロース系吸水性繊維よりも長い繊維長からなる熱可塑性樹脂繊維は互いに絡合しており、前記吸収体は繰り返されるパターンで配列された圧搾部を有し、圧搾部は融着していないことで１ｍＮ以下のガーレー剛軟度を有することを特徴とする吸収体。
【請求項２】
吸収体の面積に対する圧搾部の面積の割合が１〜２０％であることを特徴とする請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
吸収体の引張強さが０．４Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】
吸収体の最大荷重時変位が１０〜２３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
吸収体がさらに高吸水性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
吸収体の坪量が４０〜９００ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の一方の面に露出する第一の部分と、吸収体の他方の面に露出する第二の部分と、第一の部分および第二の部分を連結する連結部分とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体を含む体液吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体液吸収性物品用吸収体に関する。より詳しくは、生理用ナプキン等の体液吸収性物品に用いられる吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
体液吸収性物品用吸収体として、フラッフパルプと高吸収性ポリマーと熱融着性合成樹脂繊維とからなる吸収保持層と、吸収保持層の表面シート側の面に配置され、熱融着性合成樹脂繊維からなる不織布層とを有する吸収体が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の吸収体では、吸収性物品の使用中における吸収体の型崩れを防止するために、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維同士を交絡又は熱融着させるとともに、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維と、不織布層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維とを熱融着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、体液吸収保持層の崩れを防止するために、吸収保持層と、不織布層とを、それらの接触面で熱融着させ、それらの間の接合強度を向上させ、そして吸収保持層内の融着性合成樹脂繊維同士を熱融着させることにより、吸収体に型崩れしない強度を付与する設計がなされている。しかし、特許文献１に記載の吸収体では、熱融着の量を増やすことにより、吸収体は強くなるが、吸収体が固くなる傾向がある。
本発明は、柔らかさと強度の両方を兼ね備えた体液吸収性物品用吸収体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、吸収体に、融着していない圧搾部を繰り返されるパターンで配列することにより、柔らかさと強度の両方を兼ね備えた吸収体が得られることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、セルロース系吸水性繊維１００質量部および熱可塑性樹脂繊維７．５〜１００質量部を含み、見かけ密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3の体液吸収性物品用吸収体であって、前記セルロース系吸水性繊維よりも長い繊維長からなる熱可塑性樹脂繊維は互いに絡合しており、前記吸収体は繰り返されるパターンで配列された圧搾部を有し、圧搾部は融着していないことで１ｍＮ以下のガーレー剛軟度を有することを特徴とする吸収体である。
【０００６】
本発明は、次の態様を含む。
［１］セルロース系吸水性繊維１００質量部および熱可塑性樹脂繊維７．５〜１００質量部を含み、見かけ密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3の体液吸収性物品用吸収体であって、前記セルロース系吸水性繊維よりも長い繊維長からなる熱可塑性樹脂繊維は互いに絡合しており、前記吸収体は繰り返されるパターンで配列された圧搾部を有し、圧搾部は融着していないことで１ｍＮ以下のガーレー剛軟度を有することを特徴とする吸収体。
［２］吸収体の面積に対する圧搾部の面積の割合が１〜２０％であることを特徴とする［１］に記載の吸収体。
［３］吸収体の引張強さが０．４Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする［１］または［２］に記載の吸収体。
［４］吸収体の最大荷重時変位が１０〜２３ｍｍであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の吸収体。
［５］吸収体がさらに高吸水性ポリマーを含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の吸収体。
［６］吸収体の坪量が４０〜９００ｇ／ｍ2であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の吸収体。
［７］熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の一方の面に露出する第一の部分と、吸収体の他方の面に露出する第二の部分と、第一の部分および第二の部分を連結する連結部分とを有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の吸収体。
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載の吸収体を含む体液吸収性物品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収体は、柔らかさと強度の両方を兼ね備える。柔らかさと強度という二律背反関係を実現する吸収体によって、着用者に吸収性物品の装着による違和感を軽減しかつ十分な強度があるため使用中に吸収体がよれたりちぎれたりしない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の吸収体の１つの例の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ′線における断面図の模式図である。
【図３】図３は、本発明の吸収体の製造装置の１つの例を示す図である。
【図４】図４は、吸収体の厚さ方向の引張強さの測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、図面を参照して説明するが、本発明は図面に示されたものに限定されない。
本発明は、セルロース系吸水性繊維１００質量部および熱可塑性樹脂繊維７．５〜１００質量部を含み、見かけ密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3の体液吸収性物品用吸収体であって、前記セルロース系吸水性繊維よりも長い繊維長からなる熱可塑性樹脂繊維は互いに絡合しており、前記吸収体は繰り返されるパターンで配列された圧搾部を有し、圧搾部は融着していないことで１ｍＮ以下のガーレー剛軟度を有することを特徴とする。
【００１０】
図１は、本発明の吸収体の１つの例の平面図であり、図２は、図１のＩ−Ｉ′線における断面図の模式図である。吸収体１は、繰り返されるパターンで配列された圧搾部２を有する。ここで、圧搾部とは、加圧圧縮することにより形成された見かけ密度の高い部分をいう。圧搾部は、熱可塑性樹脂繊維の溶融開始温度以下の温度でのエンボス加工により形成することができる。圧搾部は融着していない。吸収体１は、セルロース系吸水性繊維３および熱可塑性樹脂繊維４を含む。熱可塑性樹脂繊維４はセルロース系吸水性繊維３よりも長い繊維長を有する。熱可塑性樹脂繊維４は互いに絡合している。ここで、絡合とは、繊維が互いに絡み合っていることをいう。図２において、熱可塑性樹脂繊維４は、熱可塑性樹脂繊維が互いに絡合した絡合部５を有する。熱可塑性樹脂繊維４は互いに絡合しているが、融着していない。熱可塑性樹脂繊維４は、圧搾部においても、融着していない。図２では、説明のため、熱可塑性樹脂繊維４を太くかつ長く、セルロース系吸水性繊維３を細くかつ短く表示しているが、実際の繊維の太さおよび長さを反映するものではない。
【００１１】
本発明の吸収体は、見かけ密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3であり、あまり圧縮していないため、パルプを潰しきらないために柔らかく、さらに、熱可塑性樹脂繊維の繊維長が長く、熱可塑性樹脂繊維が融着していないことでも柔らかくなり、結果として、１ｍＮ以下の剛軟度となる。一方、熱可塑性樹脂繊維が互いに絡合しており、かつ圧搾部を有することにより、体液吸収性物品用吸収体として必要な強度を有することができ、型崩れしにくく、よれたりちぎれたりしにくい。すなわち、本発明の吸収体は、熱可塑性樹脂繊維の熱融着に起因せずに吸収体の強度を向上させているため、熱可塑性樹脂樹脂繊維を熱融着させることにより吸収体のよれを防止している先行技術の吸収体よりも柔らかくなり、ひいては吸収性物品を着用した着用者が、違和感を覚えにくい。
【００１２】
圧搾部の配列パターンは、繰り返されるパターンである限り、限定されないが、たとえば、６０°千鳥配列（サイコロの３の目）、角千鳥配列（サイコロの５の目）、並列配列（サイコロの４または６の目）を例示することができる。図１に示す圧搾部の配列は６０°千鳥配列の例である。
圧搾部の形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、菱形、三角形、星形、ハート形等が挙げられるが、円形が好ましい。なお、すべての圧搾部が同一の形状である必要はなく、異なる形状の圧搾部が混在していてもよい。
【００１３】
吸収体の面積に対する圧搾部の面積の割合（以下、「圧搾部の面積率」ともいう。）は、好ましくは１〜２０％であり、より好ましくは２〜１５％であり、さらに好ましくは３〜１０％である。圧搾部の面積率が１％を下回ると、圧搾部の作用が現れにくい傾向があり、圧搾部の面積率が２０％を上回ると、着用者が吸収体に固さを感じる傾向がある。なお、「吸収体の面積」および「圧搾部の面積」は、吸収体を平面視した際の面積を意味する。
【００１４】
個々の圧搾部の面積は、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍ2であり、より好ましくは１．０〜１５．０ｍｍ2であり、さらに好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ2である。個々の圧搾部の面積が０．１ｍｍ2を下回ると、エンボスロールの突起が鋭角となり、吸収体が破れる場合があり、そして個々の圧搾部の面積が２０．０ｍｍ2を上回ると、吸収体が固くなる傾向がある。
【００１５】
最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離は、好ましくは４〜２０ｍｍであり、より好ましくは５〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは６〜１２ｍｍである。中心間距離が短すぎると、吸収体が高密度化し固くなるため着用者が違和感を感じやすい。中心間距離が長すぎると、吸収体に十分な強度を付与することができなくなるおそれがある。
【００１６】
圧搾部の厚みは、圧搾部以外の部分における吸収体の厚みの０．０１〜５０％であることが好ましく、０．１〜２５％であることがより好ましく、０．５〜１０％であることがさらに好ましい。圧搾部の厚みが薄すぎると、吸収体が固くなり着用者に違和感を与えるおそれがあり、圧搾部の厚みが厚すぎると、強度が不足し吸収体がヨレたり千切れたりするおそれがある。
【００１７】
本発明の吸収体は、体液吸収性物品用の吸収体である。ここで、体液吸収性物品とは、経血や尿等の体液を吸収するための吸収性物品をいい、より具体的には、生理用ナプキン、尿取りパッド等が挙げられる。
【００１８】
セルロース系吸水性繊維としては、パルプ、たとえば、針葉樹または広葉樹を原料として得られる木材パルプ、バガス、ケナフ、竹、麻、綿（たとえば、コットンリンター）等の非木材パルプ、レーヨン繊維等の再生セルロース繊維、アセテート繊維等の半合成繊維等が挙げられる。パルプとしては、工業的に安価に得られかつ安全性が高いクラフトパルプが好ましい。特に好ましくは、繊維長３ｍｍ程度の粉砕パルプである。
【００１９】
熱可塑性樹脂繊維としては、単一の成分を含むもの、たとえば、単一繊維、または複数の成分を含むもの、たとえば、複合繊維が挙げられる。上記成分としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂；ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等が挙げられる。
【００２０】
複合繊維の例としては、たとえば、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空型繊維；扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が挙げられ、そして工業的に安価に得られかつ安全性が高い、芯鞘型繊維、特に、ＰＥＴ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥ（芯／鞘）等が好ましい。芯成分／鞘成分との質量比は、好ましくは１０／９０〜９０／１０、そしてより好ましくは３０／７０〜７０／３０である。鞘成分の割合が少ないと、融着性が低下し、そして鞘成分の割合が増加すると、紡糸性が低下する傾向がある。
【００２１】
吸収体は、セルロース系吸水性繊維１００質量部および熱可塑性樹脂繊維７．５〜１００質量部を含む。すなわち、吸収体中の熱可塑性樹脂繊維の含有量は、セルロース系吸水性繊維１００質量部に対し、７．５〜１００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは４０〜１００質量部である。熱可塑性樹脂繊維の含有量が少なすぎると、吸収体に十分な強度を付与することができなくなるおそれがある。熱可塑性樹脂繊維の含有量が多すぎると、吸収体の吸液性が不十分になる傾向がある。
【００２２】
熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長は、セルロース系吸水性繊維の平均繊維長よりも長い。
熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長は、最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離の１／２よりも長いことが好ましく、最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離よりも長いことがより好ましく、最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離の２倍よりも長いことがさらに好ましい。熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長が最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離の１／２よりも短いと、異なる圧搾部に固定された熱可塑性樹脂繊維同士が絡み合わず、吸収体の強度が向上しにくい。熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長が最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離の２倍よりも長いと、１本の熱可塑性樹脂繊維が、複数の圧搾部に固定される場合があるため、吸収体の強度が向上しやすい。熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長は、最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離の１／２よりも長い限り、その絶対値は限定されないが、好ましくは８〜５０ｍｍであり、より好ましくは１０〜４０ｍｍであり、さらに好ましくは１２〜３０ｍｍである。熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長が長すぎると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が著しく低下し、吸収体が開繊されていない熱可塑性樹脂繊維を含むことになり、吸収体の均一性が低下する傾向がある。
【００２３】
セルロース系吸水性繊維の平均繊維長は、好ましくは、最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離よりも短い。セルロース系吸水性繊維の平均繊維長が最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離よりも長いと、吸収体の柔らかさが得られにくくなるおそれがある。セルロース系吸水性繊維の平均繊維長は、最も近い２つの隣接する圧搾部の中心間距離よりも短いかぎり、その絶対値は限定されないが、好ましくは０．５〜７ｍｍであり、より好ましくは１〜６ｍｍであり、さらに好ましくは２〜５ｍｍである。セルロース系吸水性繊維の平均繊維長が短すぎると、吸収性が悪くなり着用者に違和感を与えるおそれがある。
【００２４】
なお、熱可塑性樹脂繊維、ならびにセルロース系吸水性繊維のうち、パルプ以外のもの、たとえば、再生セルロース繊維および半合成繊維の平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０の附属書Ａの「Ａ７．１  繊維長の測定」の「Ａ７．１．１  Ａ法（標準法）目盛りが付いたガラス板上で個々の繊維の長さを測定する方法」に従って測定する。ちなみに、この方法は、１９８１年に発行されたＩＳＯ  ６９８９に相当する試験方法である。
また、パルプの平均繊維長は、重さ加重平均繊維長を意味し、メッツォオートメーション（metso automation）社製のカヤーニファイバーラボファイバープロパティーズ（オフライン）［kajaaniFiberLab fiber properties(off-line)］により測定されるＬ（ｗ）値を意味する。
【００２５】
熱可塑性樹脂繊維の繊度は、限定するものではないが、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、より好ましくは１．５〜５ｄｔｅｘである。繊度が小さすぎると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が低下する場合があり、そして繊度が大きすぎると、熱可塑性樹脂繊維の本数が少なくなり、他の熱可塑性樹脂繊維と絡み合う点の数が少なくなる傾向がある。
【００２６】
セルロース系吸水性繊維（たとえば繊維長３ｍｍ程度の粉砕パルプ）を主成分とする吸収体に、繊維長が８〜５０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維をセルロース系吸水性繊維に混入することによって、最大荷重時変位が上がり、混入している熱可塑性樹脂繊維の絡合構造が構築できる。絡合構造が構築できると強度が改善される。また、繊維同士が熱融着していないのでガーレー剛軟度を下げることができる。
【００２７】
圧搾部以外の部分の吸収体の厚みは、用途によっても異なるが、好ましくは０．１〜１５ｍｍ、より好ましくは１〜１０ｍｍ、さらに好ましくは２〜５ｍｍである。
なお、圧搾部を付与する前の吸収体の厚み（ｍｍ）は、株式会社大栄科学精器製作所製厚み計ＦＳ−６０ＤＳ（測定面：直径４４ｍｍの円，測定圧：３ｇ／ｃｍ2）を用いて、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）において、試料の５箇所の異なる部位を３ｇ／ｃｍ2で加圧し、加圧１０秒後の厚みを測定し、５箇所の測定値の平均値を吸収体の厚みとすることにより、測定することができる。
圧搾部を有する吸収体の厚み（ｍｍ）は、吸収体の厚さ方向に平行な断面を顕微鏡で観察することにより、測定することができる。
【００２８】
吸収体の坪量は、好ましくは４０〜９００ｇ／ｍ2、より好ましくは５０〜８００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2である。吸収体の強度および吸収性の観点からである。
なお、坪量は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０の「６．２  単位面積当たりの質量（ＩＳＯ法）に従って測定する。
【００２９】
吸収体の見かけ密度は、好ましくは０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．０７〜０．１２ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．０８〜０．１ｇ／ｃｍ3である。吸収体が、上述のセルロース系吸水性繊維および熱可塑性樹脂繊維の比率と、上記見かけ密度とを有することにより、吸収体が吸液性に優れる傾向がある。
吸収体の見かけ密度は、吸収体の坪量と厚さとから算出することができる。
【００３０】
本発明の吸収体においては、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の一方の面に露出する第一の部分と、吸収体の他方の面に露出する第二の部分と、第一の部分および第二の部分を連結する連結部分とを有することが好ましい。
図２において、熱可塑性樹脂繊維４は、吸収体の一方の面６に露出する第一の部分４ｆと、吸収体の他方の面７に露出する第二の部分４ｓと、第一の部分４ｆおよび第二の部分４ｓを連結する連結部分４ｃとを有する。
ここで、熱可塑性樹脂繊維に関する「露出」とは、熱可塑性樹脂繊維が、吸収体の少なくとも一方の表面に存在することを意味する。
【００３１】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の一方の面に露出する第一の部分と、吸収体の他方の面に露出する第二の部分と、第一の部分および第二の部分を連結する連結部分とを有することにより、熱可塑性樹脂繊維が、吸収体の他の成分、たとえば、セルロース系吸水性繊維を保持するための骨格として機能し、吸収体の強度が向上する。その結果、体圧等の力が加わった際に、吸収体の内部で層内剥離が生じにくくなり、吸収体が、熱可塑性樹脂繊維を含まない吸収体、たとえば、パルプのみを含む吸収体よりもよれにくくなる。
また、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の一方の面に露出する第一の部分と、吸収体の他方の面に露出する第二の部分と、第一の部分および第二の部分を連結する連結部分とを有することにより、本発明の吸収体を含む吸収性物品において、吸収体が、吸収体の着用者側に隣接する層（例えば、液透過性層）および／または吸収体の着衣側に隣接する層（例えば、液不透過性層）に接着されると、吸収体の内部で層内剥離が生じにくく、ひいては吸収体がよれにくくなる。
【００３２】
吸収体は、さらに高吸水性ポリマー含んでもよい。高吸水性ポリマーとは、ＳＡＰ（superabsorbent polymer）とも呼ばれ、水溶性高分子が適度に架橋した三次元網目構造を有するもので、数百倍〜千倍の水を吸収するが、本質的に水不溶性であり、一旦吸収された水は多少の圧力を加えても離水しないものであり、デンプン系、アクリル酸系、アミノ酸系の高吸水性ポリマーが市販されている。高吸水性ポリマーおよび／または高吸水性繊維の含有量は、特に限定されないが、セルロース系吸水性繊維１００質量部に対し、好ましくは５〜１５０質量部、より好ましくは１０〜１００質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部である。
【００３３】
吸収体の引張強さは、好ましくは０．４Ｎ／ｃｍ以上であり、より好ましくは０．６〜０．９Ｎ／ｃｍである。引張強さが小さすぎると、使用中に吸収体がよれたりちぎれたりするおそれがある。引張強さが大きすぎると、吸収体が固くなり着用者に違和感を与えるおそれがある。
【００３４】
吸収体の最大荷重時変位は、１０〜２３ｍｍの範囲が好ましい。最大荷重時変位が小さすぎると、吸収体自体に伸度が不足し、吸収体が変形したときにちぎれやすくなる。
ここで、最大荷重時変位とは、吸収体の引張強さを測定した際の最大荷重時の伸びをいう。
最大荷重時変位は絡合の度合いの尺度であり、最大荷重時変位が大きいほど絡合の度合いが高い。
【００３５】
吸収体のガーレー剛軟度は、好ましくは１ｍＮ以下である。ガーレー剛軟度は曲げ強度の尺度であり、ガーレー剛軟度が小さいほど、曲げ強度が低く、曲がりやすい。ガーレー剛軟度の下限は特に限定されるものではないが、ガーレー剛軟度は通常０．２ｍＮ以上であり、ガーレー剛軟度のより好ましい範囲は０．４〜１ｍＮである。
ガーレー剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．７．３に従って測定する。
【００３６】
吸収体の厚さ方向の引張強さの下限は、好ましくは１００Ｐａ以上であり、より好ましくは１５０Ｐａ以上であり、さらに好ましくは２００Ｐａ以上であり、さらに好ましくは２５０Ｐａ以上である。吸収体の厚さ方向の引張強さが１００Ｐａを下回ると、吸収体の強度が弱く、吸収体がよれやすい傾向がある。吸収体の厚さ方向の引張強さの上限は、特に限定されるものではないが、柔らかさの観点からは、３，０００Ｐａ以下が好ましい。
【００３７】
吸収体の厚さ方向の引張強さは、図４に示される機器を用いて、以下のとおり測定される。
（１）アクリル樹脂製の一対の治具２１（直径６８ｍｍ，各治具の質量：２００ｇ，つかみ部２１ａの高さ：５０ｍｍ）を準備する。
（２）吸収体から、直径６８ｍｍのサンプル２２を準備する。
（３）直径６８ｍｍに切り抜いた両面テープ２３（３Ｍ社製，接着剤転写テープ９５０）を２枚準備する。
（４）図４に示されるように、サンプル２２を、２枚の両面テープ２３を用いて、一対の治具２１に固定する。
（５）サンプル２２を有する一対の治具２１を、保持台２５の上に載せ、その上からおもり２４（１０．５ｋｇ）を載せ、３分間静置する。
（６）引張試験器（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）に、一対の治具２１を、つかみ間隔７０ｍｍでセットする。
（７）１００ｍｍ／分の速度で、サンプル２２が層内剥離するまで、サンプル２２に引張試験を実施し、その際の最大引張力（Ｎ）を記録する。
（８）測定を計５回繰り返し、最大引張力（Ｎ）の平均値を求め、次式に従って、引張強さ（Ｐａ）を算出する。
引張強さ（Ｐａ）＝最大引張力の平均値（Ｎ）／０．００３６３２（ｍ2）
なお、測定は、２０℃の条件下で実施する。
【００３８】
次に、本発明の吸収体の製造方法について説明する。
図３は、本発明の吸収体の製造装置の１つの例を示す図である。
なお、図３では、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とは、区別して表現されていない。
【００３９】
回転するサクションドラム１０１の周面１０１ａには、吸収体材料を詰める型として、周面１０１ａからサクションドラムの中心に向かって延びる、複数の凹部１０２が、所定のピッチで形成されている。サクションドラム１０１が回転して凹部１０２が材料供給部１０３へ進入すると、サクション部１０４の吸引により、材料供給部１０３から供給された吸収体材料が、凹部１０２に堆積する。
【００４０】
フード１０３ａ付きの材料供給部１０３は、サクションドラム１０１を覆うように形成されており、材料供給部１０３は、セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合物１０５を空気搬送により凹部１０２に供給する。また、材料供給部１０３は、高吸水性ポリマー１０６を供給する高吸水性ポリマー供給部１０７を備えており、凹部１０２に対して高吸水性ポリマー１０６を供給する。セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合物１０５および高吸水性ポリマー１０６（以下、「吸収体原料」と称する。）は、混合状態で凹部１０２に堆積され、凹部１０２に吸収体１０８が形成される。なお、高吸水性ポリマーを含まない吸収体を製造するときは、高吸水性ポリマー供給部からの高吸水性ポリマーの供給を中止するか、または、高吸水性ポリマー供給部を有しない装置を用いればよい。
【００４１】
熱可塑性樹脂繊維が互いに絡合するようにするための製法上のポイントは、サクションドラム１０１の凹部１０２に熱可塑性樹脂繊維を含む吸収体材料を堆積させる際に、吸収体材料の吹きつけ速度よりもサクションドラムの回転速度を遅くすることである。吸収体材料の吹きつけ速度とサクションドラムの回転速度が同じもしくはサクションドラムの回転数が速い場合は熱可塑性樹脂繊維が機械方向ＭＤに配向、整列しやすくなり絡合しにくくなる。
【００４２】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の一方の面に露出する第一の部分と、吸収体の他方の面に露出する第二の部分と、第一の部分および第二の部分を連結する連結部分とを有する（以下、「特定の配向」と称する場合がある。）ようにするために、材料供給部１０３のフード１０３ａは、機械方向ＭＤの下流側（吸収体原料の堆積の上流側）に、当技術分野で一般的に用いられるフードよりも大きな堆積空間１０３ｂを有する。このようにすることで、熱可塑性樹脂繊維が、凹部１０２の深さ方向、換言すると、サクションドラム１０１の周面１０１ａから、その中心に向かう方向に堆積する傾向がある。吸収体原料および凹部１０２に着目すると、吸収体原料は、凹部のサクションドラムの回転の下流側の凹部部分１０２ａから、回転の上流側の凹部部分１０２ｂに向かって順に堆積する傾向があるため、熱可塑性樹脂繊維が、上述の特定の配向を有する傾向がある。
また、吸収体原料を凹部１０２に堆積するにあたり、吸収体原料の堆積の上流側のサクションドラムの吸引力を、吸収体原料の堆積の下流側のそれよりも高くすることによっても、熱可塑性樹脂繊維が、上述の特定の配向を有しやすくなる。
さらに、サクションドラムの回転速度を、吸収体原料の流れ速度よりも遅くする等により、熱可塑性樹脂繊維が上述の特定の配向を有しやすくなる。
【００４３】
次いで、凹部１０２に形成された吸収体１０８は、塗工機１０９から塗工された接着剤をその上に有するキャリアシート１１０上に移動する。
キャリアシート１１０は、後に、吸収体と、液不透過性層との間の不織布層を形成するが、体液吸収性物品が不織布層を有しない実施形態では、液透過性層、液不透過性層、所望による補助シート等をキャリアシートとして用いることができる。
【００４４】
次いで、キャリアシート１１０に載せられた吸収体１０８は、一対のエンボスロール１１１，１１２によりエンボス加工され、圧搾部２が形成される。一対のエンボスロールは、たとえば、パターニングされた凸部を有するロールとフラットロールとで構成することができる。
エンボス加工は、熱可塑性樹脂繊維の溶融開始温度以下の温度で、たとえば室温で、行なう。エンボス加工を室温で行なうときは、エンボスロールは加熱されない。エンボスロールの凸部の先端とフラットロールの隙間は、好ましくは０〜２ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜０．５ｍｍに設定する。エンボス加工の処理時間は、好ましくは０．０００１〜５秒であり、より好ましくは０．００５〜２秒である。
【００４５】
本発明は、また、前記吸収体を含む体液吸収性物品に関する。体液吸収性物品とは、すでに述べたとおり、経血や尿等の体液を吸収するための吸収性物品をいい、より具体的には、生理用ナプキン、尿取りパッド等が挙げられる。本発明の体液吸収性物品は、本発明の吸収体を含む限りにおいて、その構造は限定されないが、たとえば、本発明の吸収体ならびにそれを挟む液透過性シートおよび液不透過性シートからなるものを例示することができる。
なお、本発明の吸収性物品において、吸収体に含有されるセルロース系吸水性繊維は、吸収体の吸液性および液体保持性に関連し、また、吸収体に含有される熱可塑性樹脂繊維は、液透過性シートおよび／または液不透過性シートとの連結、特に、液不透過性層との連結に関連し、吸収性物品の型崩れを防止し、そして吸収体、ひいては吸収性物品に柔軟性を付与する。
本発明の体液吸収性物品は、定法により製造することができる。たとえば、本発明の吸収体を液不透過性シートの上に載せ、さらにその上に液透過性シートを積層することにより製造することができる。
【実施例】
【００４６】
以下の実施例において、次の繊維を使用した。
パルプ：ウエアーハウザー社製「ＮＢ４１６」、繊維長：２〜３ｍｍ程度
熱可塑性樹脂繊維：ＪＮＣ株式会社製芯鞘繊維、芯：ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、鞘：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、芯鞘比：５０：５０、酸化チタン量：芯に０．７％、繊度：２．２ｄｔｅｘ、捲縮数１２±２個／インチ、繊維長：３０ｍｍ、２５ｍｍ、２０ｍｍ、１２ｍｍまたは６ｍｍ
【００４７】
実施例１
パルプを開繊してサクションドラム上に堆積させて坪量が２００ｇ／ｍ2のパルプウェブを形成し、別途、繊維長３０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維を開繊してサクションドラム上に堆積させて坪量が４０ｇ／ｍ2の熱可塑性樹脂繊維ウェブを形成し、パルプウェブと熱可塑性樹脂繊維ウェブを積層し、その後、積層ウェブを開繊して、吸収体成形ドラムの上に堆積させて、図１に示す形状（Ｌ＝２００ｍｍ、Ｗ＝７０ｍｍ）の成形体を得た。
その成形体を平プレスして厚みを調整し、次いでエンボスロールとプレーンロールの間に通してエンボス処理し、図１に示すパターンの圧搾部（圧搾部の面積率：１０．８％、ａ＝１２ｍｍ、ｂ＝７ｍｍ、先端径２．４ｍｍ、室温）を形成し、吸収体を作製した。
【００４８】
実施例２
繊維長３０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維に代えて、繊維長２５ｍｍの熱可塑性樹脂繊維を用いた点以外は、実施例１と同様に実施し、吸収体を作製した。
【００４９】
実施例３
繊維長３０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維に代えて、繊維長２０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維を用いた点以外は、実施例１と同様に実施し、吸収体を作製した。
【００５０】
実施例４
繊維長３０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維に代えて、繊維長１２ｍｍの熱可塑性樹脂繊維を用いた点以外は、実施例１と同様に実施し、吸収体を作製した。
【００５１】
比較例１
エンボス処理に代えて、熱風処理を行なった点以外は、実施例１と同様に実施し、吸収体を作製した。熱風処理は、スルーエアー法によって、温度１３５℃、風量５ｍ／秒、加熱時間２０秒で行なった。
【００５２】
比較例２
繊維長３０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維に代えて、繊維長１２ｍｍの熱可塑性樹脂繊維を用いた点以外は、比較例１と同様に実施し、吸収体を作製した。
【００５３】
比較例３
繊維長３０ｍｍの熱可塑性樹脂繊維に代えて、繊維長６ｍｍの熱可塑性樹脂繊維を用いた点以外は、比較例１と同様に実施し、吸収体を作製した。
【００５４】
比較例４
パルプを開繊してサクションドラム上に堆積させて坪量が２４０ｇ／ｍ2のパルプウェブを形成し、その後、パルプウェブを開繊して、吸収体成形ドラムの上に堆積させて、図１に示す形状（Ｌ＝２００ｍｍ、Ｗ＝７０ｍｍ）の成形体を得、それを吸収体とした。
【００５５】
実施例および比較例で作製した吸収体について、坪量、厚み、見かけ密度、引張強さ、最大荷重時変位、ガーレー剛軟度を測定した。測定結果を表１に示す。
なお、各測定項目の測定方法は次のとおりである。
【００５６】
［坪量］
坪量は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０の「６．２  単位面積当たりの質量（ＩＳＯ法）に従って測定した。
より具体的には、１５０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を３枚採取し、標準状態における試験片の質量を、研精工業株式会社製電子天秤ＨＦ−３００で、測定した。
【００５７】
［厚み］
株式会社大栄科学精器製作所製厚み計ＦＳ−６０ＤＳ（測定面：直径４４ｍｍの円，測定圧：３ｇ／ｃｍ2）を用いて、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）において、試料の５箇所の異なる部位を３ｇ／ｃｍ2で加圧し、加圧１０秒後の厚みを測定し、５箇所の測定値の平均値を吸収体の厚みとした。
【００５８】
［見かけ密度］
見かけ密度は次式により算出した。
見かけ密度＝坪量÷厚み
【００５９】
［引張強さ］
引張強さは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．３に従って測定した。
より具体的には、１５０ｍｍ×２５ｍｍの試験片を５枚採取し、恒温恒湿室（温度２０℃、湿度６０％）において、引張試験機（株式会社島津製作所製ＡＧ−１ｋＮＩ）に、つかみ間隔１００ｍｍで取り付け、１００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験片が切断されるまで荷重を加え、試験片が切断したときの荷重（Ｎ）を試験片の幅（２．５ｃｍ）で割った商を引張強さ（Ｎ／ｃｍ）とした。
【００６０】
［最大荷重時変位］
引張強さを測定した際の最大荷重時の伸びを、最大荷重時変位とした。
【００６１】
［ガーレー剛軟度］
ガーレー剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．７．３に従って測定した。
より具体的には、３８ｍｍ×２５ｍｍの試験片を５枚採取し、ガーレー試験機（株式会社安田精機製作所製剛軟度測定器Ｎｏ．３１１）にて試験片の表、裏を連続測定後の表裏の平均値から、剛軟度を算出した。
【００６２】
【表１】
0005933637.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の吸収体は、生理用ナプキン等の体液吸収性物品に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    吸収体
２    圧搾部
３    セルロース系吸水性繊維
４    熱可塑性樹脂繊維
５    絡合部
１０１    サクションドラム
１０２    凹部
１０３    材料供給部
１０４    サクション部
１０５    セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合物
１０６    高吸水性ポリマー
１０７    高吸水性ポリマー供給部
１０８    吸収体
１０９    塗工機
１１０    キャリアシート
１１１，１１２    エンボスロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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