(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）  基本構造単位（Ａ）４０〜７３Ｍｏｌ％並びに
ｉｉ）  置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）２７〜６０Ｍｏｌ％
を含むコポリマーであって、前記基本構造単位（Ａ）は、オレフィン系二重結合を有するモノマー（ａ）の反応により製造され、並びに前記ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に含まれる種類を含まず、
前記置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）は、下記構造単位（Ｂ１ａ）と、下記構造単位（Ｂ２ａ）と、を含み、
（Ｂ１ａ）  （Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、（ＩＩＩ−２）及び（ＩＩＩ−３）からなる群から選択される、１つ又はそれ以上の一般式の構造単位、
（Ｂ２ａ）  （Ｉ−１）、（ＩＩ−１）、（ＩＩＩ−１）、（ＩＶ−１）及び（ＩＶ−２）からなる群から選択される、１つ又はそれ以上の一般式の構造単位、
【化１】
0005968530.tif 000016
式中、
Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3及びＺ4は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、水素、線状Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基及び／又はポリマー主鎖結合箇所を表し、ただし、一般式１つ当たり正確に２つのポリマー主鎖結合箇所が存在し、
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、ＮＨ及び／又はＯを表し、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、アミン官能基を有しないかつアンモニウム官能基を有しない、分枝又は非分枝の、飽和又は不飽和の、少なくとも４つの炭素原子並びに少なくとも３つの酸素原子を有する有機基を表し、
Ｅ1及びＥ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、一般式（Ｖ−Ｅ）のＮ，Ｎ−二置換アミン基を表し、
【化２】
0005968530.tif 000017
（式中、
Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、置換又は非置換のＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基、置換又は非置換のＣ6〜Ｃ18−アリール基及び／又は置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基を表し、その際、Ｒ11及びＲ12は、Ｒ11及びＲ12が結合するＮ原子と一緒になって、１つの芳香族又は脂肪族の、置換又は非置換の環状のＣ3〜Ｃ10−基を形成してもよく、
Ｙは、同じ又は異なり、置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ1〜Ｃ24−アルキレン基及び／又は置換又は非置換のＣ6〜Ｃ18−アリーレン基を表し、
Ｑ1及びＱ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、一般式（Ｖ−Ｑ）の第４級アンモニウム基を表し、
【化３】
0005968530.tif 000018
式中、
Ｒ11、Ｒ12は、一般式（Ｖ−Ｅ）と同じものを表し、
Ｙは、一般式（Ｖ−Ｅ）と同じものを表し、
Ｒ13は、同じ又は異なり、水素、置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、置換又は非置換のＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基、置換又は非置換のＣ6〜Ｃ18−アリール基及び／又は置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基を表し、
Ｍ-は、同じ又は異なり、アニオンを表し、
（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）並びに（Ｉ−６）からなる群に属する構造単位のモル割合は、ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、２５〜７５％であり、
（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、（ＩＩＩ−２）並びに（ＩＩＩ−３）からなる群に属する構造単位のモル割合は、ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、２０〜８０％であり、かつ
ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に関して、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基のモル割合は、Ｅ1、Ｅ2、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基の全体を基準として、１０〜１００％である、コポリマー。
【請求項２】
ｉ）  基本構造単位（Ａ）４８〜７０Ｍｏｌ％並びに
ｉｉ）  置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）３０〜５２Ｍｏｌ％を含む、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
ｉ）  基本構造単位（Ａ）５０〜６７Ｍｏｌ％並びに
ｉｉ）  置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）３３〜５０Ｍｏｌ％を含む、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、前記基本構造単位（Ａ）を製造する、オレフィン系二重結合を有するモノマー（ａ）は、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は脂環式のモノ−アルコール又は１〜２２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の芳香族又は混合した芳香族−脂肪族モノアルコールのアルキル（メタ）アクリラート並びにアルケニル（メタ）アクリラート、オリゴマー又はポリマーのエーテルのモノ（メタ）アクリラート、ハロゲン化されたアルコールの（メタ）アクリラート；オキシラン含有の（メタ）アクリラート、スチレン、置換スチレン、α−オレフィン、ビニルエーテル、アリルエーテル；メタクリルニトリル、アクリルニトリル；環員として少なくとも１つのＮ原子を有するビニル基を有する環式脂肪族ヘテロサイクレン、１〜２０個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は脂環式のアルキル基を有するＮ−アルキル置換及びＮ，Ｎ−ジアルキル置換されたアクリルアミド、少なくとも１つのカルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基及び／又はスルホン酸基を有するエチレン系不飽和モノマー及び不飽和脂肪酸からなる群のモノマーの１つ又はそれ以上から選択されることを特徴とする、コポリマー。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、前記基本構造単位（Ａ）に属する構造単位の少なくとも６０Ｍｏｌ％は、スチレンの反応により製造されることを特徴とする、コポリマー。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、前記基本構造単位（Ａ）に属する構造単位の少なくとも９０Ｍｏｌ％は、スチレンの反応により製造されることを特徴とする、コポリマー。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、前記基本構造単位（Ａ）に属する構造単位の１００Ｍｏｌ％は、スチレンの反応により製造されることを特徴とする、コポリマー。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ相互に無関係に、ポリエーテル基、ポリエステル基、ポリエーテルポリエステル基、ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリン基、ポリ−２−アルキル−２−オキサジン基及び／又はポリシロキサン基として存在することを特徴とする、コポリマー。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、Ｒ11及びＲ12は、前記Ｒ11及びＲ12が結合しているＮ原子と一緒になって、合計で２個のＮ原子を有する芳香族の、置換又は非置換の複素環を形成することを特徴とする、コポリマー。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、Ｍ-は、カルボキシラート、ホスファート、ホスファートモノエステル、ホスファートジエステル、アルキルスルホナート、スルファート及び／又はハロゲニドとして存在することを特徴とする、コポリマー。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコポリマーにおいて、
ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に関して、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基のモル割合は、Ｅ1、Ｅ2、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基の全体を基準として２５〜９０％であることを特徴とする、コポリマー。
【請求項１２】
基本構造単位（Ａ）及びジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）から選択される、１２〜５００の構造単位を有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項１３】
基本構造単位（Ａ）及びジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）から選択される、２０〜２００の構造単位を有する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載のコポリマーの製造法において、まずコポリマー前生成物を重合により製造し、引き続きジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）のタイプ（Ｉ）、（ＩＩ）及び／又は（ＩＩＩ）の置換基をグラフトさせることにより形成させることを特徴とする、コポリマーの製造法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の製造法において、前記引き続くグラフトを、反応水を取り除く処置の使用により、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）並びに（Ｉ−６）からなる群に属する構造単位のモル割合が、ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、少なくとも５％になるまで実施することを特徴とする、製造法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の製造法において、前記引き続くグラフトを、１２０〜２００℃の温度での加熱により、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）並びに（Ｉ−６）からなる群に属する構造単位のモル割合が、ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、少なくとも１０％になるまで実施することを特徴とする、製造法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の製造法において、前記引き続くグラフトを、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）並びに（Ｉ−６）からなる群に属する構造単位のモル割合が、ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、少なくとも２５％になるまで実施することを特徴とする、製造法。
【請求項１８】
分散媒体並びに分散される粒子状の固体を含有する分散液であって、湿潤剤又は分散剤として請求項１から１３までのいずれか１項に記載のコポリマーを、前記分散液の全質量を基準として０．１〜１０質量％使用する、分散液。
【請求項１９】
分散媒体、並びに無機充填剤の形及び／又は無機又は有機顔料の形及び／又はカーボンナノチューブの形及び／又はグラーフェンの形で存在する分散される粒子状の固体を含有する分散液であって、湿潤剤又は分散剤として請求項１から１３までのいずれか１項に記載のコポリマーを、前記分散液の全質量を基準として０．３〜４．５質量％使用する、分散液。
【請求項２０】
インキ又は被覆剤として存在する、請求項１８又は１９に記載の分散液。
【請求項２１】
塗料として存在する、請求項１８から２０までのいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２２】
粒子状の固体３０．０〜９９．９質量％並びに請求項１から１３までのいずれか１項に記載のコポリマー０．１〜７０．０質量％を含有する粒子調製物。
【請求項２３】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載のコポリマーの、湿潤剤及び分散剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コポリマー、コポリマーの製造法、分散液、粉末調製物並びにコポリマーの使用に関する。
【０００２】
多様な側鎖タイプを備えた櫛形コポリマーは、粒子を含む分散液用の湿潤剤及び分散剤として頻繁に使用されている。一般に、この種の櫛形ポリマーは、粒子表面と相互作用する結合基側鎖の比較的僅かな質量割合を有する、それというのもこの結合基側鎖は、分散液の安定性を保証する目的の他の側鎖と比べて、比較的低い分子量を有するためである。他方で、少なすぎる結合基の割合もしばしば粒子分散液の安定化に反対に作用する。
【０００３】
湿潤剤及び分散剤として使用可能な、相応する多様な側鎖を備えた典型的な櫛形コポリマータイプは、モノエチレン性不飽和ジカルボン酸又はその無水物の構造単位を備えたコポリマーを基礎とする。このタイプの頻繁な代表物は、いわゆるスチレン／無水マレイン酸無水物樹脂（ＳＭＡ樹脂）を基礎とする櫛形コポリマーである。
【０００４】
US 7 078 464は、ＳＭＡ樹脂のポリエーテルアミン及びジアルキルアミノアルキルアミンのグラフトにより製造可能なＳＭＡ樹脂タイプの湿潤剤及び分散剤を記載している。遊離アミノ基を不飽和カルボン酸で後から塩形成することにより、コハク酸イミド下位構造が生じる。
【０００５】
WO 2008/080580は、ポリエーテルモノアミン及びジアルキルアミノアルキルアミンとを反応させたＳＭＡ樹脂を基礎とする湿潤剤及び分散剤に関し、その際、生じる第３級アミノ基の形で存在する結合基は、少なくとも部分的に四級化されていてもよい。WO 2008/122606には、低い相対的割合の無水マレイン酸構造単位を備えた類似のＳＭＡ樹脂タイプが記載されている。文献DE-A 10 2008 021511, EP-A 1 640 389, EP-A 1 026 178並びにDE-A 10 2008 041790には、相応する他の類似のコポリマータイプ／使用が記載されている。
【０００６】
上述の櫛形コポリマーは、確かに、実際には湿潤剤及び分散剤として有益に使用されるが、粒子を含む分散液中でのその安定化作用はいまだに改善すべきである。
【０００７】
従って、本発明の課題は、粒子を含む分散液の安定化に関して特に良好な特性を有する、品質的に高価値の湿潤剤及び分散剤を提供することである。
【０００８】
この課題の解決策は、
ｉ）  基本構造単位（Ａ）４０〜７３Ｍｏｌ％並びに
ｉｉ）  置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）２７〜６０Ｍｏｌ％
を有するコポリマーであり、
前記基本構造単位（Ａ）は、オレフィン系二重結合を有するモノマー（ａ）の反応により製造され、並びに前記ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に含まれる種類を含まず、
前記置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）は、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）、（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）、（ＩＶ−１）並びに（ＩＶ−２）からなる群からの一般式の１つ又はそれ以上に従っていて、
【化１】
0005968530.tif 000002
式中、
Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3及びＺ4は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、水素、線状Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基及び／又はポリマー主鎖結合箇所を表し、ただし、一般式１つ当たり正確に２つのポリマー主鎖結合箇所が存在し、
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、ＮＨ及び／又はＯを表し、
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、アミン官能基を有しないかつアンモニウム官能基を有しない、分枝又は非分枝の、飽和又は不飽和の、少なくとも４つの炭素原子並びに少なくとも３つの酸素原子を有する有機基を表し、
Ｅ1及びＥ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、一般式（Ｖ−Ｅ）のＮ，Ｎ−二置換アミン基を表し、
【化２】
0005968530.tif 000003
（式中、
Ｒ11、Ｒ12は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、置換又は非置換のＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基、置換又は非置換のＣ6〜Ｃ18−アリール基及び／又は置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基を表し、その際、Ｒ11及びＲ12は、このＲ11及びＲ12が結合するＮ原子と一緒になって、１つの芳香族又は脂肪族の、置換又は非置換の環状のＣ3〜Ｃ10−基を形成してもよく、
Ｙは、同じ又は異なり、置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ1〜Ｃ24−アルキレン基及び／又は置換又は非置換のＣ6〜Ｃ18−アリーレン基を表し、
Ｑ1及びＱ2は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、一般式（Ｖ−Ｑ）の第４級アンモニウム基を表し、
【化３】
0005968530.tif 000004
式中、
Ｒ11、Ｒ12は、一般式（Ｖ−Ｅ）と同じものを表し、
Ｙは、一般式（Ｖ−Ｅ）と同じものを表し、
Ｒ13は、同じ又は異なり、水素、置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、置換又は非置換のＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基、置換又は非置換のＣ6〜Ｃ18−アリール基及び／又は置換又は非置換の分枝又は非分枝のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基を表し、
Ｍ-は、同じ又は異なり、アニオンを表し）、
ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）並びに（Ｉ−６）からなる群に属する構造単位のモル割合は、５〜１００％であり、
ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、（ＩＩＩ−２）並びに（ＩＩＩ−３）からなる群に属する構造単位のモル割合は、５〜１００％であり、
ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に関して、Ｅ1、Ｅ2、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基の全体を基準として、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基のモル割合は、１０〜１００％である。
【０００９】
本発明によるコポリマーは、その環境に応じて、完全に又は部分的に塩形成されていてもよい。
【００１０】
「Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3及びＺ4は、それぞれ同じ又は異なり、それぞれ相互に無関係に、水素、線状Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基及び／又はポリマー主鎖結合箇所を表し、ただし、一般式１つ当たり正確に２つのポリマー主鎖結合箇所が存在し」の表現により、ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）の種類が二価の構造単位であり、この構造単位はそれぞれマレイン酸誘導体を基礎とするか又はイタコン酸誘導体を基礎として存在することを表現している。
【００１１】
重合により組み込まれるマレイン酸誘導体の場合、Ｚ1又はＺ2及びＺ3又はＺ4は接続部（鎖中での結合）として存在している。これは、本発明の好ましい実施態様に相当し、かつ一般にジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）の全ての種類において実現されている。
【００１２】
重合により組み込まれるイタコン酸誘導体の場合、それに対してＺ1及びＺ2又はＺ3及びＺ4のどちらかが接続部として存在している。基本的に、本発明によるコポリマーは相応するマレイン酸誘導体も、相応するイタコン酸誘導体も有する可能性がある。
【００１３】
本発明によるコポリマーは、特に固体粒子、例えば顔料及び充填剤（界面が固−液）のための品質的に高価値の湿潤剤及び分散剤である。
【００１４】
本発明によるコポリマーの湿潤剤及び分散剤としての特に良好な汎用的な使用性は、本発明によるコポリマー中に含まれる、タイプＢ−Ｉ（（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）を含む）の２箇所置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）によって全く本質的に決まる。これは、恐らくは、特に、２箇所置換された種類のタイプＢ−Ｉが、それぞれ１箇所だけ置換された種類のタイプＢ−ＩＩ及びＢ−ＩＩＩと比べて、コポリマー中での側鎖又は結合基の高い割合が生じることと関連している。
【００１５】
結合基（置換基Ｅ1、Ｅ2、Ｑ1並びにＱ2によって提供される）の割合は、結合剤相容性に並びに関連する固体表面との相互作用に決定的な影響を及ぼす。
【００１６】
結合基として、第４級アンモニウム塩構造は、第３級アミン構造と比べて頻繁に他の特性を示し、それにより、一般に、湿潤剤及び分散剤の汎用性が改善される。
【００１７】
第４級アンモニウム塩構造は、例えば、大抵は、表面に中和された酸官能基を有する有機顔料との改善された相互作用を示す。頻繁に、アンモニウム塩構造と第３級アミン構造との混合物も好ましいことが判明しているが、それは比較的少ない割合のアンモニウム塩構造が存在する場合にだけである。
【００１８】
基本構造単位（Ａ）により、長い側鎖（特に構造単位（Ｂ）の長い側鎖）「間隔保持」（グラフト密度／グラフト転化率に応じて）が適切に影響され、並びに更に基本構造単位（Ａ）を生じるモノマー（ａ）の選択に応じて、本発明によるコポリマーの極性及び親和性が適切に影響される。
【００１９】
基本的に、二価の構造単位（Ａ）及び（Ｂ）の適切な選択により、湿潤剤及び分散剤としてのそれぞれの所望の特性を提供することができる。しかしながら、好ましくない場合であっても、本発明によるコポリマーは、構造単位（Ａ）及び（Ｂ）の他に別の二価の構造単位を更に有することも排除しない。
【００２０】
本発明の好ましい実施態様の場合に、本発明によるコポリマーは、
ｉ）  基本構造単位（Ａ）４８〜７０、好ましくは５０〜６７Ｍｏｌ％並びに
ｉｉ）  置換されたジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）３０〜５２、好ましくは３３〜５０Ｍｏｌ％
を有する。
【００２１】
本発明によるコポリマー中の構造単位（Ａ）及び（Ｂ）の相応する割合は、実際に結合基（Ｅ1、Ｅ2、Ｑ1並びにＱ2）の最適な密度を実現できることを保証する。
【００２２】
好ましくは、本発明によるコポリマーは、基本構造単位（Ａ）及びジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）から選択される１２〜５００、好ましくは２０〜２００の構造単位を含有する。
【００２３】
典型的には、本発明によるコポリマーにおいて、
ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）並びに（Ｉ−６）からなる群に属する構造単位のモル割合は、１０〜８０、好ましくは２５〜７５％であり、
ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、（ＩＩＩ−２）並びに（ＩＩＩ−３）からなる群に属する構造単位のモル割合は、１０〜９０、好ましくは２０〜８０％であり、かつ
ジカルボン酸構造単位（Ｂ）に関して、Ｅ1、Ｅ2、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基の全体を基準として、Ｑ1並びにＱ2からなる群に属する置換基のモル割合は、２０〜９５、好ましくは２５〜９０％であることが実現されている。
【００２４】
大抵は、基本構造単位（Ａ）を製造する、オレフィン系二重結合を有するモノマー（ａ）は、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は脂環式のモノ−アルコール又は１〜２２個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の芳香族又は混合された芳香族−脂肪族モノアルコールのアルキル（メタ）アクリラート並びにアルケニル（メタ）アクリラート、オリゴマー又はポリマーのエーテルのモノ（メタ）アクリラート、ハロゲン化アルコールの（メタ）アクリラート；オキシラン含有の（メタ）アクリラート、スチレン、置換されたスチレン、α−オレフィン、ビニルエーテル、アリルエーテル；メタクリルニトリル、アクリルニトリル；環員として少なくとも１つのＮ原子を有するビニル基を有する脂環式ヘテロサイクレン、１〜２０個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は脂環式アルキル基を有するＮ−アルキル置換された及びＮ，Ｎ−ジアルキル置換されたアクリルアミド、少なくとも１つのカルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基及び／又はスルホン酸基を有するエチレン性不飽和モノマー及び不飽和脂肪酸からなる群からのモノマーの１つ又はそれ以上から選択される。
【００２５】
モノマー（ａ）の上述の基本タイプの上記に個別に挙げられていない種類は、例えば次のものが使用できる：
メチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ｎ−ブチル（メタ）アクリラート、ｉ−ブチル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチル（メタ）アクリラート、ラウリル（メタ）アクリラート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリラート、ステアリル（メタ）アクリラート、トリデシル（メタ）アクリラート、シクロヘキシル（メタ）アクリラート、イソボルニル（メタ）アクリラート、アリル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチル（メタ）アクリラート；アリール（メタ）アクリラート、置換又は非置換のベンジル（メタ）アクリラート、置換又は非置換のフェニル（メタ）アクリラート、例えば４−ニトロフェニルメタアクリラート；２〜３６個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は脂環式のジオールのヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート、例えば３−ヒドロキシプロピルメタクリラート、３，４−ジヒドロキシブチルモノメタクリラート、２−ヒドロキシ−エチル（メタ）アクリラート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシプロピルメタクリラート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオールモノメタクリラート、ヒドロキシフェノキシプロピルメタクリラート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又は混合されたポリエチレン／プロピレングリコールのモノ（メタ）アクリラート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリラート、５〜８０個の炭素原子を有するポリ（プロピレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリラート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリラート、１−ブトキシプロピル（メタ）アクリラート、シクロヘキシルオキシメチル（メタ）アクリラート、メトキシメトキシ−エチル（メタ）アクリラート、ベンジルオキシメチル（メタ）アクリラート、フルフリル（メタ）アクリラート、２−ブトキシ−エチル（メタ）アクリラート、２−エトキシエチル（メタ）アクリラート、アリルオキシメチル（メタ）アクリラート、１−エトキシブチル（メタ）アクリラート、１−エトキシエチル（メタ）アクリラート、エトキシメチル（メタ）アクリラート、２２０〜１２００の分子量を有する、カプロラクトン変性及び／又はバレロラクトン変性されたヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート（その際、ヒドロキシ（メタ）アクリラートは、好ましくは２〜８個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は脂環式のジオールから誘導されている）；６〜２０個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル（メタ）アクリラート；オキシラン含有の（メタ）アクリラート、好ましくは２，３−エポキシブチルメタクリラート、３，４−エポキシブチルメタクリラート、グリシジル（メタ）アクリラート；α−メチルスチレン、４−メチルスチレン；１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン；１−［２−（メタクリルイルオキシ）−エチル］−２−イミダゾリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、酢酸ビニル；Ｎ−（ｔ−ブチル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリラート、シトラコン酸、クロトン酸、ケイ皮酸、ビニルスルホン酸、２−メチル−２−［（１−オキソ−２���プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルホスホン酸並びにそのエステル、ビニルリン酸並びにそのエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスファート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルホスファート、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルホスファート、４−（２−メタクリロイルオキシエチル）トリメリト酸及びEP-A-1674067に挙げられた酸性基並びに重合可能な二重結合を有するモノマー。
【００２６】
重合が行われた後に、これらのエチレン性不飽和モノマーから誘導される該当する構造単位は、更に変性されていてもよい。
【００２７】
例えば、オキシラン構造は求核性化合物、例えば４−ニトロ安息香酸と反応させることができる。ヒドロキシ基は、ラクトン、例えばε−カプロラクトンと反応してポリエステルになることができ、エステル基から、酸又は塩基接触反応によるエステル脱離により、ＯＨ基を有するポリマー構造単位を遊離させることができる。
【００２８】
好ましいモノマー（ａ）は、スチレン及びスチレン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル及びビニルヘテロサイクレンであり、スチレンが特に好ましい。
【００２９】
一般に、基本構造単位（Ｉ）に属する構造単位の少なくとも６０Ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０Ｍｏｌ％、特に好ましくは１００％がスチレンの反応により製造される。
【００３０】
本発明は、まずコポリマー前生成物を重合により製造し、引き続きジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）のタイプ（Ｉ）、（ＩＩ）及び／又は（ＩＩＩ）の置換基をグラフトすることにより形成させることを特徴とする、上述のコポリマーの製造法にも関する。
【００３１】
特に好ましい実施態様の場合に、引き続くグラフトを、反応水を取り除く処置を使用することにより、好ましくは１２０〜２００℃の温度に加熱することにより、ジカルボン酸誘導体構造単位（Ｂ）に分類することができる構造単位の全体を基準として、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）並びに（Ｉ−６）からなる群に属する構造単位のモル割合が、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％、特に好ましくは少なくとも２５％となるまで実施する。
【００３２】
引き続き、典型的に、該当する第３級アミノ基の四級化又は部分四級化が行われる。
【００３３】
本発明によるコポリマーの製造は、従って、実際に、モノマー構造単位（Ａ）及び（Ｂ*）を含むコポリマー前生成物（以後、主鎖ポリマーという）を、それぞれ少なくとも１つの第３級アミノ基を有する第１級モノアミン及び／又はモノアルコールと反応させることにより行われる。これらの第３級アミノ基は、部分的に又は完全に第４級アンモニウム塩に変換される。構造単位「（Ｂ*）タイプ」の「（Ｂ）タイプ」への変換は、エステル化反応、アミド化反応、イミド化反応及び四級化反応により行われる。
【００３４】
この主鎖ポリマーの数平均分子量（測定法はゲル浸透クロマトグラフィー）は、頻繁に１２００ｇ／ｍｏｌ〜１２０００ｇ／ｍｏｌにある。
【００３５】
この主鎖ポリマーは、統計構造、交互構造、勾配構造又はブロック構造を有することができる。
【００３６】
好ましくは、本発明によるコポリマーの製造のために使用可能な線状又は分枝状のマレイン酸無水物を基礎とする主鎖ポリマー（前生成物）は、例えばアゾ開始剤又はペルオキシ開始剤を用いるラジカル開始重合により製造可能である。所望の分子量を調節するために、鎖長調節剤（連鎖移動剤）、例えばチオール、第２級アルコール又はアルキルハロゲン化物、例えば四塩化炭素を重合の間に添加することができる。他の可能な製造方法は、制御されたラジカル重合法に該当する。制御された重合技術を場合により使用することにより、同じエチレン系不飽和モノマーを使用した場合でさえ、及びモノマーの同じモル比の場合でさえも、異なるコポリマーが得られる、それというのも異なる重合技術は、異なる微細構造又は構造単位の異なる順序を生じさせることができるためである。
【００３７】
この場合、得られたコポリマー（本発明によるコポリマーの前生成物）は、末端基として重合調節剤によって必然的には定義されない。この末端基は、例えば重合後に完全に又は部分的に脱離させることができる。例えばＮＭＰを用いて製造されたコポリマーのニトロキシル末端基を熱により脱離させることが可能である。主鎖ポリマーを製造するための他の製造方法は、制御されたラジカル重合法であることができる。制御された重合技術を使用することにより、同じエチレン系不飽和モノマーを使用した場合でさえ、及びモノマーの同じモル比の場合でさえも、異なるコポリマーが得られる、それというのも異なる重合技術は、異なる微細構造又は構造単位の異なる順序を生じさせることができるためである。よって、例えば異なる技術によるブロックコポリマーの製造の際に、同じモノマー混合物を使用した場合に、異なる微細構造のブロックが得られる。更に、このコポリマーは、その分子量及びその分子量分布に関して明らかに異なることもできる。同様のことが勾配コポリマーにも当てはまる。
【００３８】
更に、この主鎖ポリマーは、主鎖ポリマーのブロックを有するＡＢブロックコポリマーと混合した形で使用することができる。この場合、第２のブロックは、スチレン、アリール置換及びアルキル置換されたアクリラート及びメタクリラートから構成されている。
【００３９】
一般に、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ相互に無関係に、ポリエーテル基として、ポリエステル基として、ポリエーテルポリエステル基として、ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリン基として、ポリ−２−アルキル−２−オキサジン基として及び／又はポリシロキサン基として存在する。
【００４０】
典型的に、Ｒ11及びＲ12は、このＲ11及びＲ12と結合するＮ原子と一緒になって、合計で２個のＮ原子を有する芳香族の、置換又は非置換の複素環を形成する。
【００４１】
大抵は、Ｍ-は、カルボキシラートとして、ホスファートとして、ホスファートモノエステルとして、ホスファートジエステルとして、アルキルスルホナートとして、スルファートとして及び／又はハロゲニドとして存在する。
【００４２】
この結合基は、主鎖ポリマーの構造単位（Ｂ*）の第１級アミン及び／又はアルコール（ＨＸ1−Ｅ1、ＨＸ2−Ｅ1、ＨＸ1−Ｅ2及び／又はＨＸ2−Ｅ2）との反応及び引き続く四級化又は部分四級化により製造される。
【００４３】
具体的に、構造単位（Ｂ*）は、次の種類と反応させることができる：
−  一般構造Ｒ11Ｒ12Ｎ−Ｙ−ＮＨ2のＮ，Ｎ−二置換ジアミン
これについての例は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミンである。
【００４４】
−  一般構造Ｒ11Ｒ12Ｎ−Ｒ3−ＯＨのＮ，Ｎ−二置換アミノアルコール
例は、ジメチルアミノエタノール及びジエチルアミノエタノールである。
【００４５】
−  第１級アミン官能基又はアルコール官能基を有する塩基性ヘテロサイクレン
対応する例は、２−アミノメチルピリジン、４−アミノメチルピリジン、Ｎ−アミノプロピル−イミダゾール、８−ヒドロキシキノリン、４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン。
【００４６】
一般構造Ｒ11Ｒ12Ｎ−Ｙ−ＮＨ2のＮ，Ｎ−二置換ジアミンが好ましい。
【００４７】
Ｑ1及び／又はＱ2を含む四級化されたアンモニウム塩構造を製造するために、上述の化合物の第３級アミノ官能基を、アルキル化剤と反応させることができる。適切なアルキル化剤は、アルキル及びアラルキルのハロゲン化物及びスルファートであり、例えば塩化ベンジル、ヨウ化メチル又は硫酸ジメチルである。アルキル化剤としてオキシランと酸の組み合わせも適している。オキシランの例は、この関連で、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、酸化スチレン及びグリシドエーテル、例えばエチルヘキシルグリシドエーテル、フェニルグリシドエーテル及びクレシルグリシドエーテルである。
【００４８】
上述の構造単位（Ｂ*）についての反応成分として、単官能性アミノ官能基及び／又はヒドロキシ官能基（ＨＸ1−Ｒ1、ＨＸ2−Ｒ1、ＨＸ1−Ｒ2及び／又はＨＸ2−Ｒ2）を有するオリゴマー及びポリマーも適している。
【００４９】
この例は次のものである：
−  Ｃ1〜Ｃ4−アルコール始端のポリエーテルであり、酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンから構成されていてかつ第１級アミノ基を有するポリ酸化アルキレンモノアミン：酸化エチレン単位対酸化プロピレン単位の質量比は、頻繁に５：９５〜１００：１、好ましくは３０：７０〜７０：３０である。ポリ酸化アルキレンモノアミンの数平均分子量は、典型的には５００ｇ／ｍｏｌ〜３０００ｇ／ｍｏｌの間にある。
【００５０】
−  モノヒドロキシ末端のポリエーテル：これは、例えば単官能性アルコール、例えばアルカノール、シクロアルカノール、フェノールを酸化アルキレン、例えば酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、酸化スチレン、脂肪族又は芳香族グリシドエーテル、例えばイソプロピルグリシドエーテル、ブチルグリシドエーテル、アリルグリシドエーテル、２−エチルヘキシルグリシドエーテル、クレシルグリシドエーテル及びフェニルグリシドエーテルと用いたアルコキシル化により製造することができる。これらの原料の混合物も使用できる。混合されたポリエーテルの場合に、これらは、統計的に、勾配した形で又はブロックの形で配置されていることができる。このポリエーテルは、頻繁に、約１００〜２５０００、特に頻繁に１５０〜１５０００、特に典型的に２００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の数平均分子量（Ｍn）を有する。酸化エチレン、酸化プロピレン及びこれらの混合物を基礎とするポリエーテルが好ましい。
【００５１】
−  モノヒドロキシ末端のポリエステル及びポリエーテル−ポリエステルブロックコポリマー：これらは１つ又はそれ以上の、場合によりアルキル置換された、ヒドロキシカルボン酸を重縮合する及び／又はモノヒドロキシ出発成分を用いて相応するラクトン、例えばプロピオラクトン、バレロラクトン、ブチロラクトン、カプロラクトン及び／又は置換されたラクトンを開環重合することにより得られる（例えばUS-A-4 647 647に記載されている）。好ましくは、これらは１５０〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。このラクトン重合は、公知の方法により、例えばチタン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸又はジブチルスズラウラートにより開始させて、約７０〜１８０℃の温度で実施される。特に、場合によりδ−バレロラクトンと組み合わせた、ε−カプロラクトンを基礎とするポリエステルが好ましい。
【００５２】
−  モノヒドロキシ末端の又はモノアミノ末端のポリ−２−アルキル−２−オキサゾリン又はポリ−２−アルキル−２−オキサジン：ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリン又はポリ−２−アルキル−２−オキサジンは、開始剤、例えばパラ−トルエンスルホン酸、メチルトシラート又はメチルトリフラートを用いて２−アルキル−２−オキサゾリン又は２−アルキル−２−オキサジンをカチオン性の開環重合することにより得られる。リビングカチオン重合メカニズムによって得られるオキサゾリニウム末端基又はオキサジニウム末端基は、アルカリ加水分解によりアミノエステル末端基を経て安定なヒドロキシアミドに変換することができる。モノヒドロキシ官能性のポリ−２−アルキル−２−オキサゾリン又はポリ−２−アルキル−２−オキサジンを製造するための他の方法は、開始種（initiierender Spezies）として、２−（４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ−メチル−２−オキサゾリニウムトリフルオロメタンスルホナートを用いた重合である。アミノ末端のポリオキサゾリンの合成は、例えばUS 6,444,776に記載されている。アルキル置換基の選択は、相溶性を調節することができる。例えば、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンはその水溶性により極性が高い系に対して適していて、例えばポリ−２−ラウリル−２−オキサゾリンは無極性の系中で相溶性である。２−エチル−２−オキサゾリン及び２−ラウリル−２−オキサゾリンからのブロックコポリマーが形成される場合、このポリマーは特に広い相溶性によって優れている。このようなポリ−２−アルキル−２−オキサゾリン又はポリ−２−アルキル−２−オキサジンは、大抵は３００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍnを有する。特に、場合により付加的な官能基を有することができる多様な２−オキサゾリンが使用可能である。このような種類は、例えば相応する脂肪酸を基礎とする２−オキサゾリンである。
【００５３】
−  モノヒドロキシ末端又はモノアミノ末端のポリシロキサン：
このポリシロキサンは、次の一般式で記載することができる：
【化４】
0005968530.tif 000005
［式中、
Ｔ＝Ｃ1〜Ｃ14−アルキレン、
ＲＫ＝１〜６個の炭素原子を有する酸化アルキレン単位からなる非分枝のポリエーテル基、及び／又は脂肪族及び／又は脂環式及び／又は芳香族ポリエステル基、２００〜４０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、
Ｒ14及びＲ17、それぞれ無関係に、Ｃ1〜Ｃ14−アルキル、−アリール又は−アラルキル、−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ14−アルキル、−アリール又は−アラルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ1〜Ｃ14−アルキル、−アリール又は−アラルキル）、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ14−アルキル、−アリール又は−アラルキル）、−ＯＳＯ2（Ｃ1〜Ｃ14−アルキル、−アリール又は−アラルキル）、−Ｈ、−Ｃｌ、−Ｆ、−ＯＨ、−Ｒ、−ＲＫ、
Ｒ15＝Ｃ1〜Ｃ14−アルキル、−アリール又は−アラルキル、
Ｒ16＝分枝したポリグリシドール基からなるか又はこの基を有するポリヒドロキシ官能性の分枝したポリグリシドール−ポリエーテル基、
ｉ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、特に好ましくは１〜８、
ｊ＝２〜３００、好ましくは１０〜２００、特に好ましくは１５〜１００及び
ｋ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、特に好ましくは１〜８、
その際、Ｃ＝０が当てはまる場合、Ｒ14＝Ｒ16及び／又はＲ17＝Ｒ16である。単位−［ＳｉＲ15（Ｚ−Ｒ16）］−Ｏ−が存在する場合、つまりＣが少なくとも１である場合、Ｒ14及びＲ17は、Ｒ16とは異なることができる。
【００５４】
本発明によるコポリマーの製造は、典型的には、第１の工程において、場合により溶剤中に溶解されている主鎖ポリマーを（好ましくは１２０℃〜２００℃の温度で第３級アミノ基を有する第１級アミン及び／又はアルコールと）反応させて、無水物構造をコハク酸ジアミド、コハク酸ジエステル又はコハク酸エステルアミドに変換するように行う。
【００５５】
アミド化反応及びエステル化反応でコハク酸ジアミド、コハク酸ジエステル又はコハク酸エステルアミドにする際に、それぞれ反応水が生じる。この反応水の除去により、コハク酸ジアミド、コハク酸ジエステル又はコハク酸エステルアミドの割合を高めることができる。他の構造として、高めた温度（特に１２０℃超で）付加的にコハク酸イミド構造が生じる。更に、コハク酸ジアミド、コハク酸ジエステル又はコハク酸エステルアミドの割合は、立体的に保護作用するポリマーのモノアミン及びモノアルコールの使用量に依存する。ポリマーのモノアミン及びモノアルコールが多く使用されればそれだけ、形成されるコハク酸ジアミド構造、コハク酸ジエステル構造又はコハク酸エステルアミド構造の割合は低くなる。大抵は、ポリマーのヒドロキシ官能性及びアミノ官能性側鎖分子のモル割合は、（Ｂ*）により構造（Ｂ）を形成するアミン及びアルコールの全体数を基準として、最大５０Ｍｏｌ％である。
【００５６】
典型的な本発明による方法原理を、次に詳細に説明する：
酸無水物構造ＩＶ−１  １モルを、室温で反応体タイプＨＸ−Ｒ、ＨＸ−Ｑ及び／又はＨＸ−Ｅ  １モルと反応させて構造ＩＩにする。温度を１２０℃超（特に１５０℃超）に高めることにより、構造ＩＩから構造ＩＩＩを形成させる。第１のモル量を越えて反応体ＨＸ−Ｒ、ＨＸ−Ｑ及び／又はＨＸ−Ｅの過剰量を酸無水物構造単位ＩＶ−１又は構造ＩＩ及びＩＩＩに添加する場合、１００℃超（好ましくは１２０℃超）の温度で構造Ｉ−１〜Ｉ−６が形成される。適切な触媒の添加によりこの反応を促進することができ及び／又は反応温度を比較的低く選択することができる。構造Ｉ及びＩＩＩの形成の際に生じる反応水の、例えば真空の印加による除去は、形成される構造Ｉ及びＩＩＩの割合を高めるか又は反応時間が短縮される。揮発性のＨＸ−Ｒ、ＨＸ−Ｑ及び／又はＨＸ−Ｅの留去により、構造Ｉは（ゆっくりと）構造タイプＩＩＩに移行させることができる、それというのもこの両方の構造は化学平衡の状態にあるためである。更に、構造Ｉの割合は、立体的に保護作用するポリマーのモノアミン及びモノアルコールのＲ−ＸＨの使用量に依存する。Ｒ−ＸＨをより多く使用すればそれだけ、形成されるコハク酸ジアミド構造、コハク酸ジエステル構造又はコハク酸エステルアミド構造Ｉの割合は低下する、それというのも、立体的な理由から、構造エレメントＩ−１は構造Ｉ−４及びＩ−５よりもより緩慢に形成されるためである。大抵は、ポリマーのヒドロキシ官能性及びアミノ官能性側鎖分子のモル割合は、（Ｂ*）により構造（Ｂ）を形成するアミン及びアルコールの全体数を基準として、最大５０Ｍｏｌ％である。
【００５７】
この反応の際に、例えばアミド化反応及びエステル化反応により生じる水を共沸蒸留により除去するために、添加された溶剤を再び留去することができる。酸価、場合によりピリジン酸価及びアミン価あるいはＯＨ価の決定により、コハク酸ジアミド、コハク酸ジエステル及びコハク酸エステルアミドの割合を決定することができる。
【００５８】
構造Ｉ〜ＩＩＩは、反応温度で平衡状態にある。反応体タイプのＨＸ−Ｒ、ＨＸ−Ｑ及び／又はＨＸ−Ｅの添加により、構造タイプＩＩ及びＩＩＩを構造タイプＩに移行させることができる。しかしながら、揮発性のＨＸ−Ｒ、ＨＸ−Ｑ及び／又はＨＸ−Ｅの留去により、構造タイプＩを（ゆっくりと）構造タイプＩＩＩに移行させることもできる。
【００５９】
本発明は、分散媒体並びに分散される粒子状の固体を含む分散液にも関し、前記固体は好ましくは無機充填剤の形で、及び／又は無機又は有機顔料の形で、及び／又はカーボンナノチューブの形で、及び／又はグラーフェンの形で存在し、その際、湿潤剤及び分散剤として本発明のコポリマーは、分散液の全質量を基準として０．１〜１０質量％、好ましくは０．３〜４．５質量％使用される。
【００６０】
好ましくは、本発明による分散液は、インキ又は被覆材料、特に塗料として提供される。
【００６１】
本発明は、更に、粒子状の固体３０．０〜９９．９質量％及び本発明によるコポリマー０．１〜７０質量％を有する粒子調製物にも関する。
【００６２】
最後に、本発明は、本発明によるコポリマーの湿潤剤及び分散剤としての使用に関する。
【００６３】
本発明によるコポリマー（櫛形コポリマー）は、特に分散剤の公知の使用分野において、例えば塗料、印刷インキ、紙用塗工剤、皮革用着色剤及び繊維用着色剤、ペースト、顔料濃縮物、セラミック又は化粧品の製造又は加工の際に、特に製品が固体、例えば顔料及び／又は充填剤を含有する場合に使用される。
【００６４】
合成、半合成又は天然の高分子材料、例えばポリ塩化ビニル、飽和又は不飽和のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリアクリラート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、例えばポリエチレン又はポリプロピレンを基礎とする注型材料及び／又は成形材料の製造又は加工の際にも、本発明によるコポリマーを使用することができる。例えば、相応するコポリマーは、注型材料、ＰＶＣプラスチゾル、ゲルコート、ポリマーコンクリート、プリント基板、工業用塗料、木材及び家具用塗料、車両用塗料、船舶用塗料、腐食防止塗料、缶及びコイル塗料、絵画用塗料及び建築用塗料の製造のために使用される。通常の結合剤の例は、ポリウレタン、硝酸セルロース、酢酪酸セルロース、アルキド、メラミン、ポリエステル、塩化ゴム、エポキシド及びアクリラートを基礎とする樹脂である。水性の被覆の例は、例えば自動車ボディのためのカソード又はアノード電着塗装である。他の例は、モルタル、シリケートペイント、分散剤ペイント、水で希釈可能なアルキドを基礎とする水性塗料、アルキドエマルション、ハイブリッド系、２成分系、ポリウレタン分散液及びアクリラート分散液である。
【００６５】
この櫛形コポリマー（本発明によるコポリマー）は、特に、固体濃縮物、例えば顔料濃縮物の製造のための分散剤としても適している。このため、例えばこの櫛形コポリマーは、キャリア媒体、例えば有機溶剤、可塑剤及び／又は水中に存在し、かつ分散されるべき固体を撹拌しながら添加する。更に、この濃縮物は、結合剤及び／又は他の助剤を含有していてもよい。しかしながらこの櫛形コポリマーによって、特に、安定な結合剤不含の顔料濃縮物を製造することもできる。同様に、このポリマーによって顔料プレスケーキから流動性の固体濃縮物を製造することもできる。この場合、なお有機溶剤、可塑剤及び／又は水を含有することがあるプレスケーキに、櫛形コポリマーを混合し、得られた混合物を分散させる。異なるように製造された固体濃縮物を、次いで多様な基材、例えばアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリラート樹脂、ポリウレタン樹脂又はエポキシ樹脂中に混入することができる。しかしながら、顔料は溶剤不含で直接櫛形ポリマー中に分散させることもでき、熱可塑性及び熱硬化性のプラスチック調製物の顔料添加のために特に適している。
【００６６】
この櫛形コポリマーは、好ましくは、「ノンインパクト型」印刷法、例えばサーマルインクジェット及び「バブルジェット法」のための印刷インキの製造の場合にも使用できる。これらのインキは、例えば水性インキ調製物、溶剤を基礎とするインキ調製物、ＵＶ適用のための溶剤不含又は溶剤貧有のインキでも、ワックス状のインキでもあることができる。
【００６７】
この櫛形コポリマーは、好ましくは、液晶表示装置、液晶ディスプレー、色分解装置、センサ、プラズマディスプレー、ＳＥＤに基づく表示装置（表面伝導型電子放出素子ディスプレー；Surface conduction Electron emitter Display）及びＭＬＣＣ（多層セラミックコンパウンド;Multi Layer Ceramic Compounds）のためのカラーフィルタの製造の際にも使用することができる。この場合、液状カラーフィルタ−塗料（カラーレジストともいわれる）は、多様な適用方法、例えばスピンコーティング、ブレード塗布、両方の組み合わせ、「ノンインパクト型」印刷法、例えばインクジェット法により塗布することができる。このＭＬＣＣ技術は、マイクロチップ及びプリント基板の製造の際に使用される。
【００６８】
櫛形コポリマーは、化粧品、例えばメーキャップ、パウダー、リップスティック、ヘアカラー、クリーム、マニキュア及びサンスクリーン剤の製造のためにも使用することができる。これらは、通常の形態、例えばＷ／Ｏ型又はＯ／Ｗ型エマルション、溶液、ゲル、クリーム、ローション又はスプレーとして存在することができる。この櫛形コポリマーは、好ましくは、この調製物の製造のために使用される分散液の形で使用することができる。これは、化粧品においてこの目的のために通常のキャリア媒体、例えば水、ヒマシ油又はシリコーン油及び固体、例えば有機又は無機顔料、例えば二酸化チタン又は酸化鉄を含むことができる。
【００６９】
この種の分散剤は、最終的に、顔料添加された被膜を基材上に製造するためにも使用することができ、その際、この顔料塗料を基材上に塗布し、基材上に塗布された顔料塗料を焼き付けるか又は硬化させるかもしくは架橋させる。
【００７０】
この櫛形コポリマーは、単独で又は通常の結合剤と一緒に使用することができる。ポリオレフィン中で使用する場合に、例えば、相応する低分子量のポリオレフィンをキャリア材料として本発明によるコポリマーと一緒に使用することが好ましい。
【００７１】
この櫛形コポリマーの可能な使用は、分散可能な粉末粒状の及び／又は繊維粒状の固体、特に分散可能な顔料又はプラスチック充填剤の製造でもあり、この場合、これらの粒子は櫛形コポリマーで被覆されている。この種の有機並びに無機固体の被覆は公知のように実施される。この場合、溶剤又は乳化剤は除去されるか又はペーストの形成下で混合物中に残留してもよい。このペーストは、通常の市販製品であり、付加的に結合剤成分並びに他の助剤及び添加剤を含有することができる。特に顔料の場合に、顔料表面の被覆は、顔料の合成の間又はその後、例えば顔料懸濁液にコポリマーを添加することにより又は顔料の仕上げの間に又は仕上げの後に行うことができる。このように準備された顔料は、未処理の顔料と比べて、容易な混和性並びに改善された粘度挙動、フロキュレーション挙動及び光沢挙動及び高い着色力により優れている。
【００７２】
顔料の例は、モノアゾ顔料、ジアゾ顔料、トリアゾ顔料、ポリアゾ顔料、オキサジン顔料、ジオキサジン顔料、チアジン顔料、ジケト−ピロロ−ピロール、フタロシアニン、ウルトラマリン及び他の金属錯体顔料、インジゴイド顔料、ジフェニルメタン顔料、トリアリールメタン顔料、キサンテン顔料、アクリジン顔料、キナクリドン顔料、メチン顔料、アントラキノン顔料、ピラントロン顔料、ペリレン顔料及び他の多環式カルボニル顔料である。有機顔料の他の例は、論文：W. Herbst, K. Hunger著、「Industrial Organic Pigments」、1997（出版社：Wiley-VCH, ISBN: 3-527-28836-8）に見られる。無機顔料の例は、カーボンブラック、黒鉛、亜鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、硫酸バリウム、リトポン、酸化鉄、ウルトラマリン、リン酸マンガン、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、酸化アンチモン、硫化アンチモン、酸化クロム、クロム酸亜鉛、ニッケル、ビスマス、バナジウム、モリブデン、カドミウム、チタン、亜鉛、マンガン、コバルト、鉄、クロム、アンチモン、マグネシウム、アルミニウムを基礎とする混合された金属酸化物を基礎とする顔料である。他の例は、論文：G. Buxbaum 著、「Industrial Inorganic Pigments」、1998（出版社：Wiley-VCH, ISBN: 3-527-28878-3）に挙げられている。無機顔料は、純鉄、酸化鉄及び酸化クロムを基礎とする磁性顔料又は混合酸化物、アルミニウム、亜鉛、銅又は真鍮からなる金属効果顔料、パール光沢顔料、蛍光性及び燐光性の発光顔料であることもできる。他の例は、例えば決まったカーボンブラックタイプの１００ｎｍ未満の粒径を有するナノスケールの有機又は無機固体又は、金属又は半金属の酸化物又は水酸化物からなる粒子、並びに混合された金属及び／又は半金属の酸化物又は水酸化物からなる粒子である。例えば、アルミニウム、ケイ素、亜鉛、チタン等の酸化物及び／又はオキシ水酸化物が、極端に微細な固体を製造するために考慮される。これらの酸化物又は水酸化物又はオキシ水酸化物の粒子の製造プロセスは、多様な方法によって、例えばイオン交換プロセス、プラズマプロセス、ゾルゲル法、沈降、粉砕（例えば磨砕）又は火炎加水分解などによって行うことができる。このナノスケールの固体は、いわゆるハイブリッド粒子であることもでき、このハイブリッド粒子は無機コアと有機シェルからなるか又はその逆からなる。
【００７３】
粉末状又は繊維状の充填剤の例は、例えば、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、ケイソウ土、珪土、石英、シリカゲル、タルク、カオリン、雲母、パーライト、長石、スレート粉、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カルサイト、ドロマイト、ガラス、ポリビニレンジフルオリド（ＰＶＤＦ）又は炭素の粉末状の又は繊維状の粒子から構成されている充填剤である。顔料又は充填剤の他の例は、例えばEP-A-0 270 126に記載されている。防炎剤、例えば水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウム及び艶消し剤例えばケイ酸も同様に良好に分散及び安定化される。
【００７４】
その他の点で、本発明によるコポリマーは、乳化剤及び相溶化剤（液／液の相溶媒介剤）としても使用することができる。
【００７５】
次に、本発明を実施例によって詳細に説明する。
【００７６】
出発材料：
合成樹脂SMA 2000  ６６ｍｏｌ％のスチレン割合を有するＳＭＡコポリマー、ピリジン酸価＝３３５；製造元Cray Valley
Jeffamine M 2070  末端の第１級アミノ基を有するポリエーテルモノアミン、酸化エチレン繰返単位対酸化プロピレン繰返単位のモル比は約３１／１０、アミン価＝２７；製造元Huntsman
Jeffamine M 2005  末端の第１級アミノ基を有するポリエーテルモノアミン、酸化エチレン繰返単位対酸化プロピレン繰返単位のモル比は約６／２９、アミン価＝２５；製造元Huntsman
MPEG 750  ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、分子量約７５０、ＯＨＺ＝７５；製造元BASF
ポリエステル  PE  WO 2009/103381からのカプロラクトンポリエステル、中間生成物Ａ１、ＯＨＺ＝５１
ポリシロキサン  Ｓ  α−ブチルジメチルシロキシ−ω−（３−（２−ヒドロキシエトキシ）プロピル））−ポリジメチルシロキサン、Ｍn＝４６７０ｇ／ｍｏｌ、ＯＨＺ＝１２；製造元Sigma-Aldrich
Grilonit RV1814  アルキルグリシジルエーテル、製造元EMS Chemie
Uniox Mus 15  α−メチル−ω−（２−プロペニルオキシ）ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）、製造元NOF
【００７７】
測定方法：
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ゲル浸透クロマトグラフィーを、４０℃で高圧液体クロマトグラフィーポンプ（Bischoff HPLC 2200）及び屈折率検出器（Waters 419）を用いて実施した。溶離剤として、テトラヒドロフランを１ｍＬ／分の溶離速度で使用した。校正は、ポリスチレン標準を用いて実施した。数平均分子量Ｍｎ、質量平均分子量Ｍｗ及び多分子性指数（Polymolekularitatsindex）ＰＭＩ＝Ｍｗ／Ｍｎは、NTeqGPCプログラムを用いて計算した。
【００７８】
固体
約２ｇの試料を予め乾燥したアルミニウムシャーレ中に秤量して入れ、１５０℃で３０分間乾燥庫中で乾燥し、デシケータ中で冷却し、次いで再計量する。残留物は固体割合に相当する。
【００７９】
ヒドロキシ価
アルコール性のヒドロキシ基は、過剰量の無水酢酸を用いてアセチル化することにより反応させる。引き続き、過剰量の無水酢酸を水の添加により酢酸に分解し、エタノール性ＫＯＨで逆滴定する。このＯＨ価は、ｍｇで示すＫＯＨの量を表し、この量は１ｇの物質のアセチル化の際に結合する酢酸の量と同等である。
【００８０】
アミン価
アミン価（ＡＺ）とは、１ｇの物質のアミン割合に対応するｍｇで示すＫＯＨの量であると解釈される。アミン価は、ＤＩＮ１６９４５に従って、滴定剤としての酢酸中の０．１ｎの過塩素酸を用いる中和反応により決定される：
【化５】
0005968530.tif 000006
【００８１】
不活性溶剤、例えばシクロヘキサン、ジオキサン、クロロベンゼン、アセトン、メチルエチルケトンの添加は、極めて弱い塩基の滴定を改善する。
【００８２】
酸価
酸価（ＳＺ）とは、決まった条件下で１ｇの物質の中和のために必要なｍｇで示すＫＯＨの量であると解釈される。酸価は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ２１１４に従って、滴定剤としてのエタノール中の０．１ｎのＫＯＨを用いる中和反応により決定される。
【化６】
0005968530.tif 000007
【００８３】
全酸価
全酸価（ＧＳＺ）とは、決まった条件下で１ｇの物質の中和のために必要なｍｇで示すＫＯＨの量であると解釈される。この場合、酸基も酸無水物基も測定される。全酸価は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ２１１４に従って、滴定剤としてのエタノール中の０．１ｎのＫＯＨを用いる中和反応により決定される。
【化７】
0005968530.tif 000008
【００８４】
多様な主鎖
ポリマー１：コハク酸ジアミド構造０ｍｏｌ％（構造単位Ｉ  ０ｍｏｌ％）、クォート９０％（つまり４級化された第３級アミノ基  ９０ｍｏｌ％）（ポリマー３〜６に対する比較例）
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）９４．３ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝１７      ＡＺ（測定値）＝１７
ＳＺ（測定値）＝４
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル３．５ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体（固体割合）に調節する。
【００８５】
ポリマー２：コハク酸ジアミド構造（構造単位Ｉ）１００ｍｏｌ％、アミン；クォート０％（つまり４級化された第３級アミノ基  ０ｍｏｌ％）（ポリマー３〜６に対する比較例）
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４０      ＡＺ（測定値）＝４０
ＳＺ（測定値）＝１
【００８６】
ポリマー３：コハク酸ジアミド構造（構造単位Ｉ）１００ｍｏｌ％、クォート  ９０％；
ポリマー溶液ポリマー２  １００ｇを、塩化ベンジル８ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【００８７】
ポリマー４：コハク酸ジアミド構造１００ｍｏｌ％、クォート  ４５％；
ポリマー溶液ポリマー２  １００ｇを、塩化ベンジル４ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【００８８】
ポリマー５：コハク酸ジアミド構造１００ｍｏｌ％、クォート  ２３％；
ポリマー溶液ポリマー２  １００ｇを、塩化ベンジル２ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【００８９】
ポリマー６：コハク酸ジアミド構造１００ｍｏｌ％、クォート  １１％；
ポリマー溶液ポリマー２  １００ｇを、塩化ベンジル１ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【００９０】
ポリマー７：コハク酸ジアミド構造０ｍｏｌ％、クォート  ３５％（ポリマー８〜１１に対する比較例）
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）７０．８ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）７０．８ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
ＡＺ（理論値）＝２０      ＡＺ（測定値）＝２０
ＳＺ（測定値）＝７
このポリマー８０ｇを、１２０℃で安息香酸２５．１ｍｍｏｌ及びGrilonit RV1814（ＥＧ＝２８３ｇ／ｍｏｌ）２５．１ｍｍｏｌと４時間反応させる。
【００９１】
ポリマー８：コハク酸ジアミド構造５ｍｏｌ％、クォート３５％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）７０．８ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）７７．８ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
ＡＺ（理論値）＝２２      ＡＺ（測定値）＝２２
ＳＺ（測定値）＝７
このポリマー８０ｇを、１２０℃で安息香酸２７．７ｍｍｏｌ及びGrilonit RV1814（ＥＧ＝２８３ｇ／ｍｏｌ）２７．７ｍｍｏｌと４時間反応させる。
【００９２】
ポリマー９：コハク酸ジアミド構造１０ｍｏｌ％、クォート  ３５％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）７０．８ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）８４．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
ＡＺ（理論値）＝２４      ＡＺ（測定値）＝２４
ＳＺ（測定値）＝１９．７
このポリマー８０ｇを、１２０℃で安息香酸３０．１ｍｍｏｌ及びGrilonit RV1814（ＥＧ＝２８３ｇ／ｍｏｌ）３０．１ｍｍｏｌと４時間反応させる。
【００９３】
ポリマー１０：コハク酸ジアミド構造１５ｍｏｌ％；クォート３５％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）７０．８ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）９２．０ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
ＡＺ（理論値）＝２６      ＡＺ（測定値）＝２６
ＳＺ（測定値）＝６
このポリマー８０ｇを、１２０℃で安息香酸３２．６ｍｍｏｌ及びGrilonit RV1814（ＥＧ＝２８３ｇ／ｍｏｌ）３２．６ｍｍｏｌと４時間反応させる。
【００９４】
ポリマー１１：コハク酸ジアミド構造１００ｍｏｌ％、クォート  ７６％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）７０．８ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）９２．０ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
ＡＺ（理論値）＝５５      ＡＺ（測定値）＝５７
ＳＺ（測定値）＝１
このポリマー８０ｇを、１２０℃で安息香酸７０．６ｍｍｏｌ及びGrilonit RV1814（ＥＧ＝２８３ｇ／ｍｏｌ）７０．６ｍｍｏｌと４時間反応させる。
【００９５】
ポリマー１２：コハク酸ジアミド構造１００ｍｏｌ％、クォート  ４３％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４６．７ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３６ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
ＡＺ（理論値）＝７９      ＡＺ（測定値）＝７９
ＳＺ（測定値）＝１
このポリマー８０ｇを、１２０℃で安息香酸１０１．４ｍｍｏｌ及びGrilonit RV1814（ＥＧ＝２８３ｇ／ｍｏｌ）１０１．４ｍｍｏｌと４時間反応させる。
【００９６】
ポリマー１３：ｐＭＭＡ−ｂ−ｐＳＭＡを有するブロックコポリマー、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート  ４０％；
工程ａ：
還流冷却器、温度センサ及びＫＰＧ撹拌機を備えた丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン５９．１ｇ及び１−メトキシ−２−プロピルアセタート１３２．３ｇを装入し、撹拌しながら１３０℃に加熱する。引き続き、９０分間に、メチルメタクリラート２５０．３ｇを、２，２′−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）３．３ｇと一緒に供給する。更に３時間撹拌する（生成物：Ｍn＝６３０、Ｍw＝２９００）。
【００９７】
工程ｂ：
還流冷却器、温度センサ及びＫＰＧ撹拌機を備えた丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で、工程ａ）からの生成物１００．００ｇを装入し、撹拌しながら１３０℃に加熱する。引き続き、６０分間に、並行して１．）ＭＳＡ  ２７．６ｇを１−メトキシ−２−プロピルアセタート５５．５ｇ中の２，２′−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）１．５ｇと共に並びに２．）スチレン２９．４ｇを供給する。更に５時間撹拌する（固体：６０％  生成物：Ｍn＝１９００、Ｍw＝５４００）。
【００９８】
工程ｃ：
工程ｂ（無水物基６４ｍｍｏｌ）５０ｇを、Jeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４０ｍｍｏｌと１１０℃でゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）８８ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝２０      ＡＺ（測定値）＝２１
ＳＺ（測定値）＝２
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル２ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【００９９】
ポリマー１４：ＭＳＡ及びドデセンからなるコポリマー、構造単位Ｉ  ５０ｍｏｌ％；クォート  ５７％
工程ａ：
還流冷却器、温度センサ及びＫＰＧ撹拌機を備えた丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で、１−ドデセン８４．２ｇ及びキシレン２５．５ｇを装填し、撹拌しながら１４０℃に加熱する。引き続き、３０分ごとに少しずつ７回でＭＳＡ７．００ｇ並びにジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドそれぞれ１ｇを並行して添加する。１４０℃で更に３時間撹拌する。生じる生成物が固体であるため、キシレン８２．００ｇを後から添加する。透明で、黄色で、中粘性の液体（５７％の溶液；Ｍn＝２５００、Ｍw＝７１００）が得られる。
【０１００】
工程ｂ：
工程ｂ（無水物基２００ｍｍｏｌ）１００ｇを、Jeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）２００ｍｍｏｌと１１０℃でゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）１００ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、キシレン及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝６      ＡＺ（測定値）＝８
ＳＺ（測定値）＝３
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル１ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０１】
ポリマー１５：ＭＳＡ及びアリルポリエーテル、モル比１．８：１からなるコポリマー、構造単位Ｉ  ３５ｍｏｌ％；クォート  ２０％
工程ａ：
還流冷却器、温度センサ及びＫＰＧ撹拌機を備えた丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で、Uniox Mus 15  １３０ｇ及び１−メトキシ−２−プロピルアセタート６０．００ｇを装入し、撹拌しながら１３０℃に加熱する。引き続き、無水マレイン酸２０．７ｇを１−メトキシプロピルアセタート９４ｇ中の２，２′−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）１．８４ｇと共に９０分間に添加する。更に１３０℃で全体で２時間撹拌し、２，２′−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）それぞれ０．５０ｇでそれぞれ３回後開始させる。透明で、黄色で、低粘性の液体（５０％の溶液；Ｍn＝４２００、Ｍw＝１１３００）が得られる。
【０１０２】
工程ｂ：
工程ａ（無水物基６７ｍｍｏｌ）１００ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン９０ｍｍｏｌと１３０℃で混合し、２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４３      ＡＺ（測定値）＝４５
ＳＺ（測定値）＝２
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル２ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０３】
多様なアミン／第４級アンモニウム塩
ポリマー１６：ジメチルアミノエタノール、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート２２％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４１      ＡＺ（測定値）＝４１
ＯＨＺ（測定値）＝３
ＳＺ（測定値）＝３
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル２ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０４】
ポリマー１７：Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート５６％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝３８      ＡＺ（測定値）＝３９
ＳＺ（測定値）＝１
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル５ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０５】
ポリマー１８：４−アミノメチルピリジン、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート１１％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、４−アミノメチルピリジン２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４０      ＡＺ（測定値）＝４１
ＳＺ（測定値）＝２
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル１ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０６】
ポリマー１９：ｏ−クレシルグリシジルエーテルで４級化、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート６０％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４０      ＡＺ（測定値）＝４０
ＳＺ（測定値）＝１
ポリマー溶液１００ｇを、ｏ−クレシルグリシジルエーテル７．１ｇ及び安息香酸５．４ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０７】
ポリマー２０：酸化スチレンで４級化、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート６１％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４０      ＡＺ（測定値）＝４０
ＳＺ（測定値）＝１
ポリマー溶液１００ｇを、酸化スチレン５ｇ及び安息香酸５．３ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０８】
多様な側鎖
ポリマー２１：Jeffamin M 2005、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート８３％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2005（ＡＺ＝２５）４７．２ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝３７      ＡＺ（測定値）＝３７
ＳＺ（測定値）＝１
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル７ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１０９】
ポリマー２２：Jeffamin M 2070/MPEG 750、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート４９％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）２７．２ｍｍｏｌ及びMPEG 750 ２０ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４６      ＡＺ（測定値）＝４６
ＯＨＺ（測定値）＝１
ＳＺ（測定値）＝１
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル５ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１１０】
ポリマー２３：MPEG 750、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート５８％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、炭酸カリウム０．５ｇを添加し、MPEG 750  ４７．２ｍｍｏｌと１３０℃で３時間にわたり反応させる。ＯＨ価は反応後に２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。引き続き、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝６２      ＡＺ（測定値）＝６１
ＯＨＺ（測定値）＝１
ＳＺ（測定値）＝２
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル８ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１１１】
ポリマー２４：Jeffamin M 2070/ポリエステル、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート５０％；
合成樹脂ＳＭＡ ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2070（ＡＺ＝２７．０）２７．２ｍｍｏｌ及びポリエステルＰＥ２０ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物を５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝４４      ＡＺ（測定値）＝４５
ＯＨＺ（測定値）＝２
ＳＺ（測定値）＝２
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル５ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１１２】
ポリマー２５：Jeffamin M 2005/ポリシロキサン、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート６３％；
合成樹脂ＳＭＡ ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ中に溶かし、１１０℃でJeffamin M 2005  ４２．２ｍｍｏｌ及びポリシロキサンＳ  ５ｍｍｏｌとゆっくりと混合する。３０分後に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２３５．９ｍｍｏｌを添加し、１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
反応生成物は５０％でブチルグリコールに溶解させる。
ＡＺ（理論値）＝３５      ＡＺ（測定値）＝３６
ＯＨＺ（測定値）＝１
ＳＺ（測定値）＝２
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル５ｇと１２０℃で４時間反応させ、ブチルグリコールで５０％の固体に調節する。
【０１１３】
ポリマー２６：側鎖なし、構造単位Ｉ  １００ｍｏｌ％、クォート５％；
合成樹脂ＳＭＡ  ２０００（ＧＳＺ＝３３５／１４１．５ｍｍｏｌ無水物基）４７．５ｇを、メトキシプロピルアセタート５０ｇ及びブチルジグリコールアセタート１００ｇ中に溶かし、５０℃に温める。引き続き、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン（ＡＺ＝１１０５）２８３ｍｍｏｌをゆっくりと添加し、この反応混合物を１３０℃で２時間反応させる。引き続き、温度を１７０℃に高め、更に４時間反応させ、２時間後に更に真空を印加する。この場合、メトキシプロピルアセタート及び反応水を留去する。
ポリマー溶液を、ブチルジグリコールアセタートで５０％の固体に調節する。
ＡＺ（理論値）＝１３２      ＡＺ（測定値）＝１３１
ＳＺ（測定値）＝１
ポリマー溶液１００ｇを、塩化ベンジル１ｇと１２０℃で４時間反応させ、Disperbyk 111  ７５ｇで塩形成させ、ブチルジグリコールアセタートで５０％の固体に調節する。
【０１１４】
ｃ）応用技術試験
顔料濃縮物の製造のための湿潤剤及び分散剤としての本発明によるポリマーの使用及び塗料系中でのその使用
【０１１５】
出発物質
ＦＰＤ結合剤  、Byk-Chemie社のベンジルメタクリラート−メタクリル酸−コポリマー、メトキシプロピルアセタート中で３５％、酸価５３
Vinnol E 15/45  Wacker-Chemie社の塩化ビニル及び酢酸ビニルのコポリマー
Ebecryl 81  Cytec社のアミノ変性されたポリエステルアクリラート
Ebecryl 450  Cytec社の脂肪酸変性されたポリエステルヘキサアクリラート
Irgacure 2022  BASF社の光開始剤
Irgacure 2100  BASF社の光開始剤
BYK 085  BYK-Chemie社のシリコーン含有のポリマー消泡剤
BYK 377  BYK-Chemie社のシリコーン含有の界面活性剤
BYK UV 3510  BYK-Chemie社のシリコーン含有の界面活性剤
Spezial Schwarz 250  Evonik社のカーボンブラック顔料
Cromophtal Red A3B  BASF社のアミノアントラキノン顔料
Novoperm yellow PM3R  Clariant社のイソインドリン顔料
Irgalith Rubine L4BH  BASF社のアゾ顔料
Sun fast Blue 249-5412  Sun Chemicals社のフタロシアニン顔料
PMA  メトキシプロピルアセタート
【０１１６】
カラーレジスト顔料濃縮物の製造
【表１】
0005968530.tif 000009
【０１１７】
Lau Paint Shaker DAS H [/A]200-Kを用いて分散：練り顔料対ジルコニウムパール（０．４〜０．６ｍｍの直径）の比：１：２（質量部）、３００分、冷却段階３、通常速度。
【０１１８】
この粘度測定は、Reologica Instruments AB社の機器Stresstechを用いて実施した。この場合、シリンダ測定系ＣＣ２５を使用した。測定開始前の調整時間は５秒であった。４８秒の全測定時間で１００  １／ｓの剪断速度で２５℃の測定温度で１２の測定点で記録した。記載した粘度値は、最後の１０の測定点の平均値である。
【０１１９】
透明度を視覚的に評価した：１〜５、１＝極めて良好、５＝極めて悪い。
【０１２０】
結果
【表２】
0005968530.tif 000010
【０１２１】
この結果は、本発明によるポリマー３では比較ポリマー１よりも低粘度でかつ貯蔵安定性の顔料分散液が得られることを示す。更に、透明な塗膜が得られる。四級化度の変化において、四級化された湿潤剤及び分散剤（ポリマー３〜６）は、四級化されていない比較生成物のポリマー２よりも良好な結果を示した。
【０１２２】
顔料添加されたインクジェット用インキの製造
【表３】
0005968530.tif 000011
【０１２３】
Lau Paint Shaker DAS H [/A]200-Kを用いて分散：練り顔料対ジルコニウムパール（０．４〜０．６ｍｍの直径）比：１：２（質量部）、９６０分、冷却段階３、通常速度。
【０１２４】
この粘度測定は、Reologica Instruments AB社の機器Stresstechを用いて実施した。この場合、シリンダ測定系ＣＣ２５を使用した。測定開始前の調整時間は５秒であった。４８秒の全測定時間で１００  １／ｓの剪断速度で２５℃の測定温度で１２の測定点で記録した。記載した粘度値は、最後の１０の測定点の平均値である。
【０１２５】
透明度を視覚的に評価した：１〜５、１＝極めて良好、５＝極めて悪い。
【０１２６】
結果
【表４】
0005968530.tif 000012
【０１２７】
この結果は、本発明によるポリマー３では比較ポリマー１よりも低粘度でかつ貯蔵安定性の顔料分散液が得られることを示す。更に、透明な塗膜が得られる。
【０１２８】
顔料添加されたＵＶ印刷インキの製造
【表５】
0005968530.tif 000013
【０１２９】
Dispermat CVを用いた分散：練り顔料対ガラスビーズ（直径１ｍｍ）比：１：１（質量部）、３０分、４０℃、１００００ｒｐｍ。
【表６】
0005968530.tif 000014
【０１３０】
完全な乾燥後に、光沢を光沢測定機器のタイプ「Micro Tri Gloss」（製造元：BYK Gardner, Geretsried）を用いて２０°の角度で測定した。
【０１３１】
粘度及び着色力を視覚的に評価した：１〜５、１＝極めて良好、５＝極めて悪い。
【０１３２】
結果：
【表７】
0005968530.tif 000015
【０１３３】
この結果は、粘度、貯蔵安定性、光沢及び着色力の点で、ビスアミド構造を有しないポリマー７よりも改善された特性を有するビスアミド構造を有する本発明によるコポリマー８〜１２を有する顔料添加された塗料が得られることを示す。