(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が収容される収容部と、
前記収容部に配置されて、前記媒体の縁に対して接近、離間する方向に移動可能な移動
体であって、前記媒体の縁に接触して前記媒体を揃える揃え部材と、前記揃え部材を支持
し且つ前記収容部に移動可能に支持された移動部材と、を有する前記移動体と、
前記収容部に設けられ、前記移動部材を、前記媒体の縁に接近、離間する方向に沿って
案内する案内部と、
前記移動部材に設けられ、且つ、前記案内部に接触する接触部材であって、媒体の縁に
接近する方向に延びる弾性変形可能な第１の弾性部と、媒体の縁から離間する方向に延び
る弾性変形可能な第２の弾性部と、を有し、前記各弾性部が弾性変形して前記案内部を押
して前記移動体の位置を保持させる前記接触部材と、
を備え、
前記移動部材の移動方向に沿って、複数の前記第１の弾性部と、複数の前記第２の弾性
部と、が配置されると共に、
前記移動部材の移動方向に対して、前記移動部材の外側に配置された前記各弾性部が前
記案内部を押す力よりも、前記移動部材の内側に配置された前記各弾性部が前記案内部を押す力の方が、小さく設定された
ことを特徴とする媒体の収容容器。
【請求項２】
媒体の一方の側縁に対して接近、離間する方向に移動可能な第１の移動体と、媒体の他
方の側縁に対して接近、離間する方向に移動可能な第２の移動体と、を有する前記移動体
と、
前記第１の移動体の移動部材に設けられた第１の噛合い部と、
前記第２の移動体の移動部材に設けられた第２の噛合い部と、
前記第１の噛合い部および前記第２の噛合い部に噛み合って回転可能な歯車と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体の収容容器。
【請求項３】
前記移動部材が移動する方向に交差する方向に対して、前記移動部材の一方の側部に配
置された前記接触部材と、
前記移動部材が移動する方向に交差する方向に対して、前記移動部材の他方の側部に配
置され且つ外方に突出する凸部と、
前記収容部に設けられ且つ前記移動部材が移動する方向に延び、前記凸部が接触して、
前記移動部材の移動に伴って前記凸部を案内する第２の案内部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体の収容容器。
【請求項４】
前記移動部材の移動方向に対して、前記接触部材と前記案内部との接触位置よりも、前記凸部と前記第２の案内部との接触位置が、外側に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の媒体の収容容器。
【請求項５】
画像が記録される媒体を収容する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体の収容容器
と、
前記媒体の収容容器から供給された媒体に対して、画像を記録する記録部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像が記録された媒体を収容する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体の収容容器
と、
前記媒体の収容容器から供給された媒体の画像を読み取る読み取り部と、
を備えたことを特徴とする画像の読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の収容容器、画像形成装置および画像の読み取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、画像が記録される媒体が収容される収容容器が設けられている。また、従来の画像の読取装置には、原稿となる媒体が収容される収容容器が設けられている。媒体の収容容器に関し、以下の特許文献１記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１１−１６６２４号公報には、手差しトレイ（ＴＲｔ）において、シート（Ｓ）の幅方向を添え終えるサイドガイド（１６，１７）が設けられた構成が記載されている。特許文献１のサイドガイド（１６，１７）では、ラック（１８，２１）に板バネ部（１８ｄ）が形成されている。板バネ部（１８ｄ）は、ラック（１８，２１）の移動方向に対して、同方向に統一された形状に形成されている。板バネ部（１８ｄ）は、ラックガイド（４，１１）に接触して弾性力を作用させている。したがって、サイドガイド（１６，１７）の位置が、板バネ部（１８ｄ）の弾性力で、保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６６２４号公報（「００４３」、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、媒体を揃える部材を操作する力のバラツキを小さくすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体の収容容器は、
媒体が収容される収容部と、
前記収容部に配置されて、前記媒体の縁に対して接近、離間する方向に移動可能な移動
体であって、前記媒体の縁に接触して前記媒体を揃える揃え部材と、前記揃え部材を支持
し且つ前記収容部に移動可能に支持された移動部材と、を有する前記移動体と、
前記収容部に設けられ、前記移動部材を、前記媒体の縁に接近、離間する方向に沿って
案内する案内部と、
前記移動部材に設けられ、且つ、前記案内部に接触する接触部材であって、媒体の縁に
接近する方向に延びる弾性変形可能な第１の弾性部と、媒体の縁から離間する方向に延び
る弾性変形可能な第２の弾性部と、を有し、前記各弾性部が弾性変形して前記案内部を押
して前記移動体の位置を保持させる前記接触部材と、
を備え、
前記移動部材の移動方向に沿って、複数の前記第１の弾性部と、複数の前記第２の弾性
部と、が配置されると共に、
前記移動部材の移動方向に対して、前記移動部材の外側に配置された前記各弾性部が前
記案内部を押す力よりも、前記移動部材の内側に配置された前記各弾性部が前記案内部を押す力の方が、小さく設定された
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体の収容容器において、
媒体の一方の側縁に対して接近、離間する方向に移動可能な第１の移動体と、媒体の他方の側縁に対して接近、離間する方向に移動可能な第２の移動体と、を有する前記移動体と、
前記第１の移動体の移動部材に設けられた第１の噛合い部と、
前記第２の移動体の移動部材に設けられた第２の噛合い部と、
前記第１の噛合い部および前記第２の噛合い部に噛み合って回転可能な歯車と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体の収容容器において、
前記移動部材が移動する方向に交差する方向に対して、前記移動部材の一方の側部に配置された前記接触部材と、
前記移動部材が移動する方向に交差する方向に対して、前記移動部材の他方の側部に配置され且つ外方に突出する凸部と、
前記収容部に設けられ且つ前記移動部材が移動する方向に延び、前記凸部が接触して、前記移動部材の移動に伴って前記凸部を案内する第２の案内部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体の収容容器において、
前記移動部材の移動方向に対して、前記接触部材と前記案内部との接触位置よりも、前記凸部と前記第２の案内部との接触位置が、外側に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
画像が記録される媒体を収容する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体の収容容器
と、
前記媒体の収容容器から供給された媒体に対して、画像を記録する記録部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像の読み取り装置は、
画像が記録された媒体を収容する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体の収容容器
と、
前記媒体の収容容器から供給された媒体の画像を読み取る読み取り部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、５、６に記載の発明によれば、第１の弾性部および第２の弾性部を有しない
場合に比べて、媒体を揃える部材を操作する力のバラツキを小さくすることができる。また、請求項１、５、６に記載の発明によれば、移動部材の外側に配置された各弾性部が案内部を押す力よりも、移動部材の内側に配置された各弾性部が前記案内部を押す力の方が、同一または大きく設定された場合に比べて、移動部材の撓みを低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、互いに移動可能な第１の移動体と第２の移動体とを移
動させる際に必要な力のバラツキを小さくすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、凸部を有しない場合に比べて、移動部材の移動を安定
化させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、接触部材と案内部との接触位置よりも、凸部と第２の案内部との接触位置が、内側に配置される場合に比べて、移動部材の移動を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施例１の媒体の収容容器を備えた画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の手差しトレイの説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは図２Ａの部分断面図である。
【図３】図３は実施例１の移動部材の説明図である。
【図４】図４は実施例１において作用する力の説明図であり、図４Ａはスプリングアームが右方に移動する場合の力の説明図、図４Ｂはスプリングアームが左方に移動する場合の力の説明図である。
【図５】図５は移動部材に作用する力を簡略化して記載した説明図であり、図５Ａは弾性部が押す力が均一の場合の説明図、図５Ｂは実施例１の場合の説明図である。
【図６】図６は実施例２の移動部材の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図７】図７は実施例２の移動部材を簡略化して記載した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図８】図８は実施例３の移動部材の説明図であり、実施例２の図７に対応する図である。
【図９】図９は実施例４の移動部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例５の移動部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の媒体の収容容器を備えた画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１７】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧとの間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１８】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの左方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００１９】
露光装置ＲＯＳの下方には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲは、矢印Ｙａ方向に回転する。
感光体ドラムＰＲには、帯電領域Ｑ０において、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲが対向して配置されている。前記転写ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。なお、電源回路Ｅは、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。前記コントローラＣは、画像処理部ＧＳや書込回路ＤＬ等との間でも信号の送受信を行って、各種制御を行う。
感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、帯電領域Ｑ０の下流側に設定された書込領域Ｑ１において、感光体ドラムＰＲの表面に、露光装置ＲＯＳから、書込光の一例としてのレーザービームＬが照射される。
感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、書込領域Ｑ１の下流側に設定された現像領域Ｑ２には、現像装置Ｇが感光体ドラムＰＲの表面に対向して配置されている。
【００２０】
前記現像装置Ｇの左方には、現像剤の収容容器の一例としてのカートリッジＫが配置されている。カートリッジＫは、容器の支持部材の一例としてのカートリッジホルダＫＳに着脱可能に装着される。カートリッジホルダＫＳの下方には、現像剤の一時的な貯留部の一例としてのリザーブタンクＲＴが配置されている。リザーブタンクＲＴと現像装置Ｇとは、現像剤の搬送装置ＧＨで接続されている。
感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、現像領域Ｑ２の下流側には、転写領域Ｑ３が設定されている。
【００２１】
複写機本体Ｕ１の下部には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が着脱可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、媒体の一例としてのシートＳが収容されている。
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左上方には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。
各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左方には、上方に延びる媒体の搬送路ＳＨ１が形成されている。搬送路ＳＨ１には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。搬送路ＳＨ１には、シートＳの搬送方向の下流部であり且つ転写領域Ｑ３の上流側に、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００２２】
カートリッジホルダＫＳ等の左方には、媒体の収容容器の一例であって、手差し部としての手差しトレイＴＲｔが設置されている。実施例１の手差しトレイＴＲｔは、回転中心ＴＲｔ０を中心として回転可能に支持されている。したがって、手差しトレイＴＲｔは、図１の実線で示す収納された位置と、図１の一点鎖線で示された給紙可能な位置との間で移動可能に構成されている。なお、実施例１の手差しトレイＴＲｔは、収納された位置に移動した状態では、手差しトレイＴＲｔの一部ＴＲｔ１が、カートリッジホルダＫＳの下方且つリザーブタンクＲＴの左方に進入した状態で収容される。したがって、複写機Ｕの全体が省容量で小型化される。
【００２３】
前記転写領域Ｑ３には、感光体ドラムＰＲの下方に、転写装置の一例であって、媒体の搬送装置の一例としての転写ユニットＴＵが配置されている。転写ユニットＴＵは、媒体の搬送部材の一例として、無端状の転写ベルトＴＢを有する。
転写ベルトＴＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、従動部材の一例としての従動ロールＲｆとにより回転可能に支持されている。
転写ベルトＴＢの内側には、転写器の一例としての転写ロールＴＲが支持されている。前記転写ロールＴＲは、転写ベルトＴＢを挟んで感光体ドラムＰＲに対向して配置されている。したがって、転写ロールＴＲと感光体ドラムＰＲとが対向する領域により、転写領域Ｑ３が構成されている。前記転写ロールＴＲには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。  
【００２４】
転写ベルトＴＢの右端部には、媒体の剥離部材の一例としての剥離爪ＳＣが配置されている。剥離爪ＳＣの下方には、転写装置の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが、転写ベルトＴＢの表面に対向して配置されている。
なお、感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、転写領域Ｑ３の下流側には、像保持体の清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが、感光体ドラムＰＲの表面に対向して配置されている。
【００２５】
転写ユニットＴＵの右方には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱用の回転部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧用の回転部材の一例としての加圧ロールＦｐと、を有する。
定着装置Ｆの右方には、媒体の搬送路の一例として、上方に延びる排出路ＳＨ２が接続されている。
排出路ＳＨ２には、媒体の搬送部材の一例として、媒体を搬送可能且つ正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
プリンタ部Ｕ１の上面には、媒体の排出部の一例としての排紙トレイＲｈが形成されている。
【００２６】
排出路ＳＨ２の下方には、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ３が形成されている。実施例１の反転路ＳＨ３は、排出路ＳＨ２から分岐して下方に延び、レジロールＲｒよりもシートの搬送方向の上流側で搬送路ＳＨ１に合流している。
排出路ＳＨ２と反転路ＳＨ３との分岐部には、搬送方向の切替部材の一例としてのゲートＭＧが配置されている。実施例１のゲートＭＧは、弾性変形可能な薄膜形状、いわゆるフィルムにより構成されている。定着装置Ｆから搬送されるシートＳがゲートＭＧを通過する場合は、シートＳにゲートＭＧが押されて弾性変形して、シートＳが排出路ＳＨ２に通過可能となるように配置されている。そして、シートＳが排出路ＳＨ２から反転路ＳＨ３に搬送される場合、ゲートＭＧは、弾性復元した状態で保持され、シートＳが、定着装置Ｆの側に進入することを妨げ、反転路ＳＨ３の側にシートＳを案内するように配置されている。
【００２７】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２８】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
前記感光体ドラムＰＲの表面は、帯電領域Ｑ０において帯電ロールＣＲによりに帯電される。潜像書込位置Ｑ１において、露光装置ＲＯＳから出力されたレーザビームＬは、感光体ＰＲの表面に静電潜像を形成する。現像領域Ｑ２において、現像装置Ｇは、現像領域Ｑ２を通過する感光体ドラムＰＲの静電潜像を、可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。現像装置Ｇで現像剤が消費されると、消費量に応じて現像剤の搬送装置ＧＨが作動して、カートリッジＫから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００２９】
前記各トレイＴＲ１〜ＴＲ４のシートＳは、予め設定された給紙時期にピックアップロールＲｐにより取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、複数枚のシートＳが重なった状態で取り出された場合には、さばきロールＲｓで１枚づつ分離される。さばきロールＲｓを通過したシートＳは、複数の搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに搬送される。
手差しトレイＴＲｔから給紙されたシートＳも、搬送路ＳＨに合流して、レジロールＲｒに搬送される。
【００３０】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ドラムＰＲの表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、転写前の案内部材の一例としての転写前のシートガイドＳＧ１から転写領域Ｑ３に向けて搬送される。  
レジロールＲｒから搬送されたシートＳは、転写ベルトＴＢの表面に支持されて、転写領域Ｑ３を通過する。転写領域Ｑ３を通過するシートＳには、転写ロールＴＲに印加された転写電圧により、感光体ドラムＰＲ表面のトナー像Ｔｎが転写される。
転写領域Ｑ３を通過後の感光体ドラムＰＲ表面には、ドラムクリーナＣＬpにより残留トナーが除去されて清掃される。清掃後の感光体ドラムＰＲの表面は、帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００３１】
トナー像Ｔｎが転写されたシートＳは、剥離爪ＳＣにより、転写ベルトＴＢから剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより、転写ベルトＴＢの表面に付着した現像剤や紙粉等の付着物が除去される。転写ベルトＴＢから剥離されたシートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域を通過する際に、トナー像が加熱および加圧されて定着される。
トナー像が定着された記録シートＳは、ゲートＭＧを弾性変形させながら通過して、排出路ＳＨ２に搬送される。排紙トレイＴＲｈに排出されるシートＳは、搬送ロールＲｂにより搬送されて、排出ロールＲｈにより、排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００３２】
両面印刷が行われる場合には、片面が記録済のシートＳの後端が、ゲートＧＴを通過するまで、搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈにより下流側に搬送される。シートＳの後端がゲートＧＴ１を通過すると、搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが逆回転をして、排出路ＳＨ２から反転路ＳＨ３に向けて搬送される。すなわち、シートＳは、搬送方向が逆転して、いわゆるスイッチバックされる。スイッチバックされたシートＳは、ゲートＧＴに案内されて反転路ＳＨ３を搬送される。反転路ＳＨ３を搬送されたシートＳは、搬送路ＳＨ１に合流し、表裏が反転した状態で、レジロールＲｒに搬送される。そして、転写領域Ｑ３において、シートＳの第２面に画像が印刷される。
【００３３】
（手差しトレイの説明）
図２は実施例１の手差しトレイの説明図であり、図２Ａは斜視図、図２Ｂは図２Ａの部分断面図である。
図２において、実施例１の手差しトレイＴＲｔは、収容部の一例としてのトレイの本体１を有する。トレイの本体１は、積載部材の一例として、上部に配置された板状の積載板２を有する。積載板２の上面には、積載面２ａが形成されており、積載面２ａには、給紙されるシートＳが積載可能である。積載面２ａの右部には、揃え部材の収容部の一例として、積載面２ａよりも凹んだ前後一対の凹部２ｂが形成されている。各凹部２ｂには、連結部材の通過部の一例として、前後方向に延びるスリット２ｃが形成されている。スリット２ｃは、積載板２を上下方向に貫通して形成されている。
【００３４】
積載板２の右部の前後両端には、右方に延びる被支持部３が形成されている。被支持部３の右端部には、回転中心ＴＲｔ０が形成されている。したがって、手差しトレイＴＲｔは、プリンタ部Ｕ１に対して、被支持部３の回転中心ＴＲｔ０を中心として回転可能に支持される。また、実施例１では、被支持部３により、手差しトレイＴＲｔの前記一部ＴＲｔ１が構成されている。
積載板２の下方には、揃え部材の支持体の一例としての板状の下板部４が、積載板２に支持されている。
図２Ｂにおいて、下板部４の左部には、補強部の一例として、左右方向に延びる複数の補強用のリブ５が形成されている。下板部４の右部には、移動部材の収容部の一例として、凹部２ｂの下方に対応する位置に、前後方向に延びる凹溝状のラックの収容部６、７が、スリット２ｃに対応して、左右一対形成されている。
【００３５】
左側の収容部６の左側には、案内部の一例として、前後方向に延びる左側のガイド壁８が形成されている。左側の収容部６の右側には、第２の案内部の一例として、前後方向に延びる左側の接触壁９が形成されている。
右側の収容部７の右側には、案内部の一例として、前後方向に延びる右側のガイド壁１１が形成されている。右側の収容部７の左側には、第２の案内部の一例として、前後方向に延びる右側の接触壁１２が形成されている。
下板部４には、接触壁９，１２の間、且つ、前後方向の中央部に、歯車の一例としてのピニオンギア１３が回転可能に支持されている。実施例１のピニオンギア１３は、左右方向の外端が、接触壁９，１２を通過して、各ラックの収容部６，７の内部に進入した状態となるように、外径が設定されている。
【００３６】
図３は実施例１の移動部材の説明図である。
図２、図３において、左側のラックの収容部６には、第１の移動部材の一例としての左側のラック１６が配置されている。また、右側のラックの収容部７には、第２の移動部材の一例としての右側のラック１７が配置されている。実施例１のラック１６，１７は、ピニオンギア１３を中心として、点対称に配置されているだけで、同様に構成されている。したがって、以下の説明では、左側のラック１６についてのみ詳細に説明し、右側のラック１７については説明を省略する。
図３において、実施例１のラック１６は、前後方向に延びる板状に形成されている。ラック１６の後端部には、連結部の一例として、上下方向に貫通するネジの貫通孔２１が形成されている。
【００３７】
ラック１６の右側面には、第１の噛合い部の一例としてのギア部２２が、ラック１６の前部から後部に渡って形成されている。前記ギア部２２は、ピニオンギア１３に噛み合う。
ラック１６の右側面には、ギア部２２の前後両側に、前後一対の凸部２３が形成されている。実施例１の凸部２３は、半円板状の突起により構成されている。前記凸部２３は、接触壁９に接触可能に構成されている。
【００３８】
ラック１６の左側面には、接触部材の一例としてのスプリングアーム２６が複数形成されている。実施例１のスプリングアーム２６は、第２の弾性部の一例として、ラック１６の前端に配置された前端の板バネ部２７を有する。前端の板バネ部２７は、前端に設定された基端２７ａがラック１６に一体形成されている。したがって、前端の板バネ部２７の後端が自由端２７ｂとなっている。よって、前端の板バネ部２７は、前側の基端２７ａから後方の自由端２７ｂに向けて延びている。したがって、前端の板バネ部２７は、弾性変形可能な板バネ状に形成されている。自由端２７ｂには、接触部の一例としての突起部２７ｃが形成されている。実施例１の突起部２７ｃは、半円板状の突起により構成されている。また、突起部２７ｃは、ガイド壁８に接触可能に構成されている。そして、突起部２７ｃがガイド壁８に接触した場合、前端の板バネ部２７は、弾性変形する。したがって、前端の板バネ部２７の弾性変形に伴って弾性力が作用して、突起部２７ｃはガイド壁８を押した状態となる。
【００３９】
前端の板バネ部２７の後方には、第２の弾性部の一例としての前側の板バネ部２８が配置されている。前側の板バネ部２８は、前端の板バネ部２７と同様に、基端２８ａ、自由端２８ｂおよび突起部２８ｃを有する。実施例１では、前側の板バネ部２８の突起部２８ｃは、突起の高さが、前端の板バネ部２７の突起部２７ｃの高さに比べて、低く形成されている。したがって、前側の板バネ部２８の突起部２８ｃがガイド壁８を押す力は、前端の板バネ部２７の突起部２７ｃがガイド壁８を押す力に比べて、弱く設定されている。
【００４０】
ラック１６の左側面の後端には、第１の弾性部の一例としての後端の板バネ部２９が形成されている。後端の板バネ部２９は、前端の板バネ部２７に対して、前後対称に構成されている。したがって、後端の板バネ部２９は、後端に設定された基端２９ａを有する。また、後端の板バネ部２９の前端が自由端２９ｂとなっている。よって、後端の板バネ部２９は、後側の基端２９ａから前方の自由端２９ｂに向けて延びている。また、自由端２９ｂには、接触部の一例としての突起部２９ｃが形成されている。実施例１の突起部２９ｃは、前端の板バネ部２７の突起部２７ｃと同様に構成されている。
また、後端の板バネ部２９の前方には、第１の弾性部の一例としての後側の板バネ部３１が配置されている。後側の板バネ部３１は、前側の板バネ部２８と前後対称に構成されている。したがって、後側の板バネ部３１は、後方に配置された基端３１ａを有する。また、後側の板バネ部３１の前端には、自由端３１ｂが形成されている。また、自由端３１ｂの前端には、突起部３１ｃが形成されている。また、突起部３１ｃの高さは、前側の板バネ部２８の突起部２８ｃと同様に、後端の突起部２９ｃの高さに比べて、低く形成されている。
【００４１】
したがって、実施例１のラック１６，１７は、突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１に接触し、且つ、凸部２３が接触壁９，１２に接触した状態で、収容部６，７に沿って前後方向に移動可能に支持されている。このとき、ラック１６，１７は、ギア部２２がピニオンギア１３に噛み合っており、左側のラック１６の前後方向の移動量と、右側のラック１７の前後方向の移動量とが一致する。すなわち、一方のラック１６，１７を前方または後方に移動させると、ギア部２２およびピニオンギア１３を介して、他方のラック１６，１７が後方または前方に連動して移動する。
なお、実施例１では、突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１に接触する位置に比べて、凸部２３が接触壁９，１２に接触する位置が、前後方向に対して、外側に配置されている。
【００４２】
図２、図３において、各ラック１６，１７には、揃え部の一例としてのサイドガイド３６，３７が支持される。サイドガイド３６，３７は、積載面２ａに沿った板状の底板部３６ａ，３７ａを有する。各底板３６ａ，３７ａの前後方向の外端には、揃え部の本体の一例として、上方に延びる揃え壁３６ｂ，３７ｂが形成されている。サイドガイド３６，３７は、各ラック１６，１７に対して、ネジの貫通孔２１およびスリット２ｃを通過して底板３６ａ，３７ａに締結される図示しないネジによりネジ止めされる。したがって、各サイドガイド３６，３７は、各ラック１６，１７と一体的に、前後方向に移動する。
後側のサイドガイド３６と左側のラック１６とによって、実施例１の第１の移動体の一例としての後側のガイドユニット４１が構成されている。前側のサイドガイド３７と右側のラック１７とによって、実施例１の第２の移動体の一例としての前側のガイドユニット４２が構成されている。後側のガイドユニット４１と前側のガイドユニット４２とによって、実施例１の移動体の一例としてのガイドユニット４１＋４２が構成されている。
【００４３】
（手差しトレイの機能の説明）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、手差しトレイＴＲｔから給紙が行われる場合、積載面２ａにシートＳが積載される。そして、作業者がサイドガイド３６，３７を前後方向に移動させて、揃え壁３６ｂ，３７ｂが積載されたシートＳの縁に接触すると、シートＳの束の縁が揃えられる。このとき、サイドガイド３６，３７は、スプリングアーム２６の突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１に接触している。したがって、スプリングアーム２６は、サイドガイド３６，３７の位置を保持する力を作用させる。よって、サイドガイド３６，３７は、揃え壁３６ｂ、３７ｂがシートＳの縁に接触した状態で保持される。したがって、シートＳが給紙される際に、サイドガイド３６，３７は、送り出されるシートＳの縁に接触して、案内をする。よって、シートＳが送り出される際に傾斜することが低減される。
【００４４】
図４は実施例１において作用する力の説明図であり、図４Ａはスプリングアームが右方に移動する場合の力の説明図、図４Ｂはスプリングアームが左方に移動する場合の力の説明図である。
次に、図４を使用して、サイドガイド３６，３７が前後方向に移動する場合に作用する力の説明を行う。なお、理解を容易にするために、後端の板バネ部２９について説明を行う。よって、他の板バネ部２７，２８，３１に関しては、力学的な関係は同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
実施例１のサイドガイド３６，３７が停止している場合、板バネ部２９の突起部２９ｃがガイド壁８，１１に接触した状態で、板バネ部２９は、図４に示すように、弾性変形して撓んでいる。したがって、板バネ部２９が弾性力を作用させ、突起部２９ｃがガイド壁８，１１を力Ｆで押す。よって、力Ｆに基づいて、突起部２９ｃとガイド壁８，１１との間に摩擦力が作用し、サイドガイド３６，３７の位置が保持される。したがって、シートＳが搬送される際のブレや外乱等の弱い力が作用しても、サイドガイド３６，３７の位置が保持されやすくなっている。
このとき、板バネ部２９は撓んだ状態となっており、板バネ部２９の撓みの角度をθとした場合、押す力Ｆは、ガイド壁８，１１に対して、Ｆ・ｃｏｓθの成分の力を作用させる。
【００４６】
図４Ａにおいて、右方に延びるスプリングアーム２６が右方に移動するように、サイドガイド３６，３７が移動すると、図４Ａに示すように、スプリングアーム２６の移動方向とは逆方向に摩擦力Ｃ１が作用する。この摩擦力Ｃ１は、摩擦係数をμとし、押す力Ｆによる作用・反作用の法則で作用する反力をＮ１とした場合に、以下の式（１）となる。
Ｃ１＝μ・Ｎ１  …式（１）
このとき、摩擦力Ｃ１は、図４Ａに示すように、突起部２９ｃがガイド壁８，１１を押す方向に対して、ガイド壁８，１１に向かう側の成分の力を作用させる。すなわち、突起部２９ｃがガイド壁８，１１に対して、食い込む方向の力Ｃ１ａを作用させる。食い込む方向の力Ｃ１ａは、以下の式（２）で表される。
Ｃ１ａ＝Ｃ１・ｓｉｎθ＝μ・Ｎ１・ｓｉｎθ  …式（２）
【００４７】
そして、食い込む方向の力Ｃ１ａは、ガイド壁８，１１に対して、垂直抗力Ｎ１′を作用させることとなる。垂直抗力Ｎ１′は、以下の式（３）で表される。
Ｎ１′＝Ｃ１ａ・ｃｏｓθ
＝Ｃ１・ｓｉｎθ・ｃｏｓθ＝μ・Ｎ１・ｓｉｎθ・ｃｏｓθ  …式（３）
よって、このときの力の釣り合いの式は、以下の式（４）で表される。
Ｆ＋μ・Ｎ１・ｓｉｎθ・ｃｏｓθ＝Ｎ１  …式（４）
この式を整理すると、以下の式（５）で表される。
Ｎ１＝Ｆ／（１−μ・ｓｉｎθ・ｃｏｓθ）  …式（５）
したがって、式（５）および式（１）から、摩擦力Ｃ１は、以下の式（６）で表される。
Ｃ１＝μ・Ｆ／（１−μ・ｓｉｎθ・ｃｏｓθ）  …式（６）
【００４８】
一方、図４Ｂにおいて、右方に延びるスプリングアーム２６が左方に移動するように、サイドガイド３６，３７が移動すると、図４Ｂに示すように、スプリングアーム２６の移動方向とは逆方向に摩擦力Ｃ２が作用する。この摩擦力Ｃ２は、図４Ａの場合と異なり、図４Ｂに示すように、突起部２９ｃがガイド壁８，１１から離れる方向の成分を有する。
よって、前述の式（１）〜式（６）と同様にして、摩擦力Ｃ２を計算すると、以下の式（６′）が導出される。
Ｃ２＝μ・Ｆ／（１＋μ・ｓｉｎθ・ｃｏｓθ）  …式（６′）
【００４９】
したがって、式（６）、式（６′）から、サイドガイド３６，３７を移動させる方向に依存して、摩擦力が異なることがわかる。よって、特許文献１に記載の従来技術のように、板バネ部（１８ｄ）が一方向に統一されて形成された構成では、一方に移動させる場合と、他方に移動させる場合とで、作業者が操作する際に必要な力が変動する問題があった。
これに対して、実施例１では、前端の板バネ部２７と後端の板バネ部２９とが互いに対向して逆方向に延び、対をなしている。同様に、前側の板バネ部２８と後側の板バネ部３１も、対をなしている。よって、ラック１６，１７が前方に移動する際には、後方の２つの板バネ部２９，３１に、式（６）の摩擦力が作用すると共に、前方の２つの板バネ部２７，２８に、式（６′）の摩擦力が作用する。また、ラック１６，１７が後方に移動する際には、前方の２つの板バネ部２７，２８に、式（６）の摩擦力が作用すると共に、後方の２つの板バネ部２９，３１に、式（６′）の摩擦力が作用する。したがって、ラック１６，１７の移動方向に関わらず、作用する摩擦力が同一となる。よって、全ての板バネ部（１８ｄ）に、式（６）の摩擦力が作用したり、式（６′）の摩擦力が作用する従来の構成に比べて、作業者が操作する際に必要な力のバラツキを小さくすることが可能である。
【００５０】
図５は移動部材に作用する力を簡略化して記載した説明図であり、図５Ａは弾性部が押す力が均一の場合の説明図、図５Ｂは実施例１の場合の説明図である。
図５Ａにおいて、各板バネ部２７〜３１の突起部２７ｃ〜３１ｃの高さが同一である場合、各突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１から受ける反力も同一となる。ここで、ラック１６，１７において、板バネ部２７〜３１とは反対側の側面には、前後両端に凸部２３が配置されている。したがって、突起部２７ｃ〜３１ｃが受ける反力は、凸部２３が、前後の両端で受けることとなり、前後方向の中央部には反力を受ける部材が無い状態となる。したがって、前後方向の中央部では、ラック１６，１７が、図５Ａの破線で示すように、撓んでしまう恐れがある。ラック１６，１７が撓んでしまうと、ギア部２２とピニオンギア１３との噛合が深くなりすぎる恐れがある。ギア部２２とピニオンギア１３との噛合が深くなると、ピニオンギア１３の回転の抵抗が増大して、ラック１６，１７が移動に必要な力が増大したり、移動できなくなったりする恐れがある。また、ギア部２２とピニオンギア１３との噛合が深くなると、ギア部２２とピニオンギア１３との磨耗が大きくなり、手差しトレイＴＲｔの寿命が短くなる恐れもある。
【００５１】
これに対して、実施例１では、前後方向に対して、内側の板バネ部２８，３１では、突起部２８ｃ、３１ｃの高さが、外側の突起部２７ｃ，２９ｃの高さに比べて、低く形成されている。したがって、図５Ｂに示すように、内側の突起部２８ｃ，３１ｃが受ける反力は、外側の突起部２７ｃ，２９ｃが受ける反力よりも小さくなる。よって、突起部２７ｃ〜３１ｃが受ける反力が同一の場合に比べて、ラック１６，１７が撓み難くなっている。したがって、ラック１６，１７の移動に必要な力が増大したり、寿命が短くなったりする恐れが低減されている。
【００５２】
さらに、実施例１では、凸部２３が、その先端部で、接触壁９，１２に接触している。凸部２３が設けられていない場合、ラック１６，１７が接触壁９，１２に面で接触することとなる。ラック１６，１７が接触壁９，１２に面で接触した場合、ラック１６，１７や接触壁９，１２の製造誤差で、ラック１６，１７と接触壁９，１２や、突起部２７ｃ〜３１ｃとガイド壁８，１１とが接触する位置が不安定となる恐れがある。突起部２７ｃ〜３１ｃとガイド壁８，１１が接触する位置等が不安定になると、ラック１６，１７の移動が不安定となる恐れがある。また、ラック１６，１７が接触壁９，１２に面で接触した場合、摩擦が大きくなる恐れもある。
これらに対して、実施例１では、凸部２３が接触壁９，１２に接触しており、ラック１６，１７が接触壁９，１２に面で接触する場合に比べて、接触する位置が安定しやすいと共に、摩擦も低減されている。
【００５３】
特に、実施例１では、各突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１に接触する位置、すなわち、反力を受ける位置に対して、凸部２３が、前後方向で外側に配置されている。よって、凸部２３は、突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１に接触する位置を跨ぐように配置されている。凸部２３が、突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１に接触する位置よりも前後方向で内側に配置される場合、凸部２３よりも外側で作用する反力が、ラック１６，１７を、凸部２３を支点として回転させるモーメントを作用させる恐れがある。すなわち、ラック１６，１７を回転させる力が作用する恐れがある。したがって、製造誤差やガタつき等で、ラック１６，１７の移動が不安定となったり、摩擦等が大きくなる問題がある。
これらに対して、実施例１では、凸部２３が、突起部２７ｃ〜３１ｃがガイド壁８，１１に接触する位置を跨ぐように配置されており、ラック１６，１７を回転させる力が作用しにくくなっている。よって、ラック１６，１７の移動が安定化し、摩擦等が大きくなることが低減される。
【実施例２】
【００５４】
図６は実施例２の移動部材の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図７は実施例２の移動部材を簡略化して記載した図であり、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例２は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図６、図７において、実施例２のラック１６，１７では、実施例１において前後方向の内側に配置された板バネ部２８，３１が省略されている。
【００５５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のラック１６，１７でも、実施例１と同様に、作業者がサイドガイド３６，３７を前後方向に操作する際に必要な力のバラツキを小さくすることが可能である。また、実施例１と同様に、ラック１６，１７の撓みが低減されたり、ラック１６，１７の移動も安定化すると共に摩擦の増大が低減される。
また、実施例２では、ガイド壁８，１１を押す部位が２つしか設けられておらず、４つ設けられた実施例１の構成に比べて、全体の摩擦力が小さくなる。したがって、実施例１の場合に比べて、サイドガイド３６，３７が前後方向にブレやすくなるが、作業者が操作する際に必要な力が低減される。
【実施例３】
【００５６】
図８は実施例３の移動部材の説明図であり、実施例２の図７に対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例３は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
図８において、実施例３のラック１６，１７では、実施例２と同様に、前後一対の板バネ部２７′，２９′を有する。実施例３の板バネ部２７′，２９′は、板バネ部２７，２９が互いに向かい合う方向に延びる実施例１，２と異なり、互いに反対側に向けて延びている。すなわち、前後方向に対して、内側に基端２７ａ′，２９ａ′が配置され、外側に自由端２７ｂ′，２９ｂ′および突起部２７ｃ′，２９ｃ′が配置されている。
【００５７】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のラック１６，１７でも、実施例２と同様に、作業者がサイドガイド３６，３７を前後方向に操作する際に必要な力のバラツキを小さくすることが可能である。また、実施例１と同様に、ラック１６，１７の撓みが低減されたり、ラック１６，１７の移動も安定化すると共に摩擦の増大が低減される。
【実施例４】
【００５８】
図９は実施例４の移動部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例４は下記の点で、前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成される。
図９において、実施例４のラック１６，１７では、実施例１と同様に、前後２対の板バネ部２７，２８′，２９，３１′を有する。そして、実施例４では、前後方向の内側の板バネ部２８′，３１′は、実施例３と同様に、互いに外側に向けて延びている。
【００５９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４のラック１６，１７でも、実施例１〜３と同様に、作業者がサイドガイド３６，３７を前後方向に操作する際に必要な力のバラツキを小さくすることが可能である。また、実施例１と同様に、ラック１６，１７の撓みが低減されたり、ラック１６，１７の移動も安定化すると共に摩擦の増大が低減される。
なお、実施例４では、前後方向の内側の突起部２８ｃ′，３１ｃ′とガイド壁８，１１とが接触する位置が、実施例１に比べて、外側となる。したがって、突起部２８ｃ′，３１ｃ′とガイド壁８，１１とが接触する位置が、凸部２３に近づいており、ラック１６，１７の撓みが、さらに低減されることが期待される。
【実施例５】
【００６０】
図１０は実施例５の移動部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例５は下記の点で、前記実施例１〜４と相違しているが、他の点では前記実施例１〜４と同様に構成される。
図１０において、実施例５のラック１６，１７では、実施例４における内側の板バネ部２８′，３１′に対して、前後方向のさらに内側に、板バネ部６１，６２が配置されている。さらに内側の板バネ部６１，６２は、外端の板バネ部２７，３１と同様に、互いに内側に向かい合う方向に延びている。
よって、実施例５では、合計で３対の板バネ部２７，２８′，２９，３１′，６１，６２が設けられている。
【００６１】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５のラック１６，１７でも、実施例１〜４と同様に、作業者がサイドガイド３６，３７を前後方向に操作する際に必要な力のバラツキを小さくすることが可能である。また、実施例１と同様に、ラック１６，１７の撓みが低減されたり、ラック１６，１７の移動も安定化すると共に摩擦の増大が低減される。
特に、実施例５では、板バネ部２７，２８′，２９，３１′，６１，６２が３つ設けられており、実施例１，４に比べて、摩擦力を大きくすることが可能である。したがって、シートＳが搬送される際に、サイドガイド３６，３７が前後方向にブレることを低減しやすくなっている。
【００６２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されない。例えば、画像形成装置の一例としてのプリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色の画像形成装置に限定されず、多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００６３】
（Ｈ02）前記実施例において、媒体の収容容器の一例としての手差しトレイＴＲｔを例示したが、これに限定されない。本発明は、媒体の端を揃える揃え部材が配置される任意の媒体の収容容器に適用可能である。例えば、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４や原稿トレイＴＧ１にも適用可能である。よって、プリンタや複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置に限定されず、本発明が適用された原稿トレイＴＧ１を有する画像の読取装置、いわゆるスキャナ装置にも適用可能である。
【００６４】
（Ｈ03）前記実施例において、凸部２３や突起部２７ｃ〜３１ｃ等の形状は、実施例に例示したように半円板状に形成することが望ましいが、これに限定されない。例えば、三角形状等、任意の形状とすることも可能である。また、凸部２３や突起部２７ｃ〜３１ｃ自体を形成しないことも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、凸部２３は、突起部２７ｃ〜３１ｃとガイド壁８，１１との接触位置に対して、外側に配置することが望ましいが、これに限定されない。すなわち、凸部２３を突起部２７ｃ〜３１ｃとガイド壁８，１１との接触位置に対して、内側に配置することも可能である。
【００６５】
（Ｈ05）前記実施例３〜５において、互いに外向きに配置された板バネ部２８′，３１′は、実施例で例示したように、独立してラック１６，１７から延びる形状とすることも可能であるがこれに限定されない。すなわち、図９の破線で示すように、基端２８ａ′，３１ａ′の部分どうしを接続して１つの部位として構成することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、板バネ部２７〜３１，２７′〜３１′，６１，６２は、偶数個設け、２つで１対となる場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、板バネ部を奇数個として、対をなさない板バネ部を設けることも可能である。この場合、全ての板バネ部が対をなす場合に比べて、サイドガイド３６，３７を操作する際に必要な力がばらつくこととなるが、全てを統一した方向に形成する従来の構成に比べれば、サイドガイド３６，３７を操作する際に必要な力のバラツキは低減される。
【００６６】
（Ｈ07）前記実施例１，４，５において、前後方向の内側に配置された突起部２８ｃ，３１ｃ，２８ｃ′，３１ｃ′，６１ｃ，６２ｃの高さを外側に配置された突起部２７ｃ，３１ｃに比べて低くすることで、弾性力を小さくして、反力を小さくする構成を例示したが、これに限定されない。したがって、弾性力を小さくすることが可能な任意の方法を採用可能である。例えば、板バネ部２８，３１，６１，６２の前後方向の長さを長くして、全体の撓みの各θを小さくする構成も考えられる。他にも、板バネ部２８，３１，６１，６２の厚さを薄くして、弾性係数を変化させることも考えられる。また、板バネ部２８，３１，６１，６２を構成する材料を弾性係数の小さい材料に変更することも可能である。なお、実施例１，４，５では、前後方向の内側に配置された突起部２８ｃ，３１ｃ，２８ｃ′，３１ｃ′，６１ｃ，６２ｃの高さは同一であるが、内側に行くに連れて、高さを徐々に低くしていく構成とすることも可能である。
【００６７】
（Ｈ08）前記実施例１，４，５において、前後方向の内側に配置された突起部２８ｃ，３１ｃ，２８ｃ′，３１ｃ′，６１ｃ，６２ｃの高さを外側に配置された突起部２７ｃ，３１ｃに比べて低くすることで、弾性力を小さくして、反力を小さくする構成とすることが望ましいが、外側に配置された突起部２８ｃ，３１ｃ，２８ｃ′，３１ｃ′，６１ｃ，６２ｃと同一の高さとすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、サイドガイド３６，３７が、前後方向の任意の位置で停止可能な構成を例示したが、これに限定されない、例えば、Ａ４やＡ３、Ｂ５等の定型の用紙サイズに対応して、ガイド壁８，１１や接触壁９，１２のいずれかまたは両方に、突起部２７ｃ〜３１ｃ，２７ｃ′〜３１ｃ′，６１ｃ、６２ｃや凸部２３が嵌る凹みを形成しておいて、定型の用紙サイズの位置で停止しやすいように構成することも可能である。
【００６８】
（Ｈ010）前記実施例において、一対のサイドガイド３６，３７が、ピニオンギア１３を利用して互いに接近、離間する方向に移動する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、一方が固定のサイドガイドで、他方が固定のサイドガイドに対して接近、離間する可動のサイドガイドの構成において、可動のサイドガイドに対して、本願発明を適用可能である。したがって、シートＳの搬送方向に対して、シートＳの側面を揃えるサイドガイド３６，３７に限定されない。よって、シートＳのシート搬送方向の前端の縁または後端の縁に接触する揃え部材、いわゆるエンドガイドにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…収容部、
８，１１…案内部、
９，１２…第２の案内部、
１３…歯車、
１６，１７…移動部材、
２２…第１の噛合い部、第２の噛合い部、
２３…凸部、
２６…接触部材、
２７，２８…第２の弾性部、
２９，３１…第１の弾性部、
３６，３７…揃え部材、
４１…第１の移動体、
４２…第２の移動体、
４３…移動体、
Ｓ…媒体、
ＴＲｔ，ＴＲ１〜ＴＲ４，ＴＧ１，…媒体の収容容器、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…記録部、
Ｕ２…読み取り部。
【図１】
0005994358.tif 000002
【図２】
0005994358.tif 000003
【図３】
0005994358.tif 000004
【図４】
0005994358.tif 000005
【図５】
0005994358.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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