(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の項目を含む企業情報である任意企業情報を入力する企業情報入力部と、
所定のｎ個（ｎは３以上の整数）の項目を含む企業情報である登録企業情報を記憶する企業情報記憶部を参照し、上記企業情報入力部により入力された上記任意企業情報に含まれる項目のデータが、上記企業情報記憶部に記憶されている上記登録企業情報に含まれるｎ個の項目のうち、ｍ個（ｍは２以上の整数で、ｍ＜ｎ）の項目のデータと一致するか否かを判定する一致判定部と、
上記一致判定部により上記ｍ個の項目のデータが一致すると判定された場合、上記任意企業情報で示される企業が、上記ｍ個の項目のデータが一致すると判定された上記登録企業情報で示される企業と同一の企業であると決定し、上記任意企業情報を同一企業グループに属する登録企業情報として上記企業情報記憶部に記憶させる企業情報登録部とを備え、
上記一致判定部は、異なる組み合わせによって上記ｍ個の項目を設定した複数パターンのそれぞれについて、当該ｍ個の項目のデータが一致するか否かを判定し、
上記企業情報登録部は、上記複数パターンのうち少なくとも何れか１つのパターンに関して上記ｍ個の項目のデータが一致すると判定された場合に同一の企業であると決定し、上記任意企業情報を同一企業グループに属する登録企業情報として上記企業情報記憶部に記憶させる際に、当該任意企業情報がデータを有していない項目に関して、上記登録企業情報がデータを有している場合は、当該登録企業情報のデータを上記任意企業情報に追加した上で、当該任意企業情報を上記登録企業情報として上記企業情報記憶部に記憶させることを特徴とする企業情報整合装置。
【請求項２】
上記ｎ個の項目の中には郵便番号または住所が含まれており、
上記企業情報登録部は、同一の企業であると決定した企業に関する登録企業情報うち、上記郵便番号または住所が同じ登録企業情報どうしを、同一企業グループ内の同一拠点グループに属する登録企業情報として上記企業情報記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の企業情報整合装置。
【請求項３】
任意の項目を含む企業情報である任意企業情報を入力する企業情報入力手段、
所定のｎ個（ｎは３以上の整数）の項目を含む企業情報である登録企業情報を記憶する企業情報記憶部を参照し、上記企業情報入力手段により入力された上記任意企業情報に含まれる項目のデータが、上記企業情報記憶部に記憶されている上記登録企業情報に含まれるｎ個の項目のうち、ｍ個（ｍは２以上の整数で、ｍ＜ｎ）の項目のデータと一致するか否かを判定する手段であって、異なる組み合わせによって上記ｍ個の項目を設定した複数パターンのそれぞれについて、当該ｍ個の項目のデータが一致するか否かを判定する一致判定手段、および
上記複数パターンのうち少なくとも何れか１つのパターンに関して上記一致判定手段により上記ｍ個の項目のデータが一致すると判定された場合、上記任意企業情報で示される企業が、上記ｍ個の項目のデータが一致すると判定された上記登録企業情報で示される企業と同一の企業であると決定し、上記任意企業情報を同一企業グループに属する登録企業情報として上記企業情報記憶部に記憶させる企業情報登録手段
としてコンピュータを機能させ、
上記企業情報登録手段が上記任意企業情報を同一企業グループに属する登録企業情報として上記企業情報記憶部に記憶させる際に、当該任意企業情報がデータを有していない項目に関して、上記登録企業情報がデータを有している場合は、当該登録企業情報のデータを上記任意企業情報に追加した上で、当該任意企業情報を上記登録企業情報として上記企業情報記憶部に記憶させるためのコンピュータ読み取り可能な企業情報整合用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報整合装置および企業情報整合用プログラムに関し、特に、内容にバラツキのある複数の企業情報を同一企業の情報へと整合させるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基幹業務システム、受発注システム、請求書発行システム、名刺管理システムなど、企業情報を取り扱う各種のシステムが広く提供されている。これらのシステムにおいて、正確で誤りのない管理を行うためには、大元となる企業情報を正しく管理することが欠かせない。また、取引の担当者がどの企業に属するかということについても、正確に管理することが求められる。
【０００３】
ここで、システムのデータベースに蓄積される企業情報の中には、同じ企業に関する情報が重複して含まれていることが多い。典型的には、名刺管理システムにおいて、ある企業Ａに属する一人または複数の担当者と名刺交換をしたことがある企業Ｂの担当者が複数いると、企業Ｂに属する複数の担当者がそれぞれ名刺データをデータベースに登録することにより、同じ企業Ａに関する情報が重複してデータベースに登録されることになる。
【０００４】
このように重複して登録された企業情報に関しては、同一企業に関する情報は同一企業のものとして管理することが必要である。ところが、名刺に記載される情報は、住所や電話番号、ＦＡＸ番号などが移転によって変わることがある。また、企業内の組織変更によって拠点や部署などの変更あるいは統廃合などもあり得る。また、データベースへの登録の際に、スキャナによる読み取り時における誤認識やキーボードによる入力時における誤入力によって、誤った情報を登録してしまうというミスもあり得る。
【０００５】
しかしながら、従来、このように企業情報の内容にバラツキがあると、システムはそれぞれの企業情報を別の企業のものであると見なしてしまう。すなわち、内容にバラツキのある複数の企業情報に関しては、オペレータが目視により確認をしながら情報の訂正を行わなければ、システムはこれらを同一企業の情報として取り扱うことができないという問題があった。
【０００６】
なお、従来、個人が属すべきグループを自動的に決定するようにしたシステムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載のシステムでは、ネットワークに接続された端末装置の使用者の個人情報を得て、その得られた情報を蓄積する。そして、蓄積された情報の全部または一部を、所定の分類基準に基づいて、単数または複数のグループに分類し、ユーザと蓄積された個人情報との所定の関係に基づいて、分類されたグループの中からユーザの属すべきグループを決定する。
【０００７】
また、特許文献２に記載のシステムにおいて、グループ形成部は、データ通信ネットワーク上にある公開情報、例えばワークフローサーバが管理する企業の組織データや、電子掲示板サーバが管理する各電子掲示板の登録メンバの情報から、ユーザ群が形成しているグループを求め、グループＤＢに登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４５２１２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１，２に記載のシステムによれば、データベースに情報を蓄積すれば、そのデータベースに登録された個人が属すべきグループを自動的に決定して登録することが可能である。しかしながら、上記システムの何れにおいても、データベースに登録されている情報が全て正しくて齟齬がないことを前提しており、登録された情報の内容にバラツキのあると、正確にグルーピングができない可能性があるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、内容にバラツキのある複数の企業情報を同一企業の情報へと自動的に整合させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明では、任意の項目を含む企業情報である任意企業情報と、所定のｎ個（ｎは３以上の整数）の項目を含む企業情報である登録企業情報とを比較して、任意企業情報に含まれる項目のデータが、登録企業情報に含まれるｎ個の項目のうち、ｍ個（ｍは２以上の整数で、ｍ＜ｎ）の項目のデータと一致するか否かを判定する。そして、ｍ個の項目のデータが一致すると判定された場合、任意企業情報で示される企業が、ｍ個の項目のデータが一致すると判定された登録企業情報で示される企業と同一の企業であると決定し、任意企業情報を同一企業グループに属する新たな登録企業情報として企業情報記憶部に記憶させるようにしている。本発明では、異なる組み合わせによってｍ個の項目を設定した複数パターンのそれぞれについて、当該ｍ個の項目のデータが一致するか否かを判定し、少なくとも何れか１つのパターンに関してｍ個の項目のデータが一致すると判定された場合に同一の企業であると決定するようにしている。また、本発明では、任意企業情報を同一企業グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部に記憶させる際に、当該任意企業情報がデータを有していない項目に関して、登録企業情報がデータを有している場合は、当該登録企業情報のデータを任意企業情報に追加した上で、当該任意企業情報を登録企業情報として企業情報記憶部に記憶させるようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した本発明によれば、内容にバラツキのある企業情報であっても、少なくともｍ個の項目に関してデータが一致していれば、同一の企業であると決定し、同一企業グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部に記憶させることができる。しかも、異なる組み合わせによってｍ個の項目を設定した複数パターンのうち、少なくとも何れか１つのパターンに関してｍ個の項目のデータが一致すれば、同一の企業であると決定することができるので、同一の企業であると決定しやすい状況を作ることができる。また、企業情報記憶部に記憶される登録企業情報が増えれば増えるほど、同一の企業であると決定しやすい状況を作ることができる。以上により、本発明によれば、内容にバラツキのある複数の企業情報を同一企業の情報へと自動的に整合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態による企業情報整合装置を備えた情報処理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態によるサーバ装置（企業情報整合装置）の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による一致判定部および企業情報登録部の処理の一例を示す図である。
【図４】拠点に関するマッチングを追加で行った場合に、企業情報記憶部に記憶される登録企業情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による企業情報整合装置を備えた情報処理システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の情報処理システムは、サーバ装置１００および複数のユーザ端末２００を備えて構成されている。サーバ装置１００と複数のユーザ端末２００との間は、インターネット等の通信ネットワークにより接続されている。
【００１５】
本実施形態の情報処理システムでは、複数のユーザ端末２００からサーバ装置１００にアクセスし、サーバ装置１００が提供する機能をユーザ端末２００にて利用することができるようになっている。サーバ装置１００が提供する機能とは、基幹業務管理、受発注管理、請求書発行、名刺管理などに関する機能である。なお、本実施形態では一例として、サーバ装置１００は名刺管理の機能を提供するものであるとする。
【００１６】
図２は、本実施形態によるサーバ装置１００の機能構成例を示すブロック図である。本実施形態のサーバ装置１００は、企業情報整合装置に相当するものであり、その機能構成として、企業情報入力部１１、一致判定部１２、企業情報登録部１３および企業情報取得部１４を備えている。また、本実施形態のサーバ装置１００は、データベースとして、企業情報記憶部２１を備えている。
【００１７】
上記各機能ブロック１１〜１４は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１４は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１８】
企業情報入力部１１は、任意の項目を含む企業情報（以下、任意企業情報という）を入力する。任意の項目とは、企業情報記憶部２１に記憶される企業情報（以下、登録企業情報という）が有すべき所定のｎ個（ｎは３以上の整数）の項目のうち、少なくとも任意のｍ個（ｍは２以上の整数で、ｍ＜ｎ）の項目を含んでいればよいという意味である。本実施形態では、入力される任意企業情報の中にｎ個の項目が全て正確に揃っていなくても、登録企業情報との同一性に関するマッチングを行うことができるようにしている。そのための処理の詳細については追って順次説明する。
【００１９】
本実施形態において、登録企業情報は、所定のｎ個の項目の一例として、企業名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ、代表者名の７個（ｎ＝７）の項目を有する情報であるものとする。また、企業情報入力部１１が入力する任意企業情報は、上記７個の項目のうち少なくとも２個（ｍ＝２）の項目を有する情報であるものとする。
【００２０】
企業情報入力部１１は、多数の企業情報を一度にアップロードする形態で入力することも可能であるし、個々の企業情報を１つずつ任意のタイミングで随時入力することも可能である。例えば、企業情報入力部１１は、データベースからエクスポートした多数の企業情報を一括して入力することが可能である。あるいは、企業情報入力部１１は、ユーザ端末２００から任意のタイミングで送信されてくる個々の企業情報を１つずつ入力することも可能である。
【００２１】
一致判定部１２は、企業情報入力部１１により入力された任意企業情報と、企業情報記憶部２１に既に記憶されている登録企業情報とを照合し、企業の同一性に関するマッチング処理を行う。すなわち、一致判定部１２は、企業情報入力部１１により入力された任意企業情報で特定される企業が、企業情報記憶部２１に既に記憶されている登録企業情報で特定される企業と同じか否かを判定する。
【００２２】
具体的には、一致判定部１２は、登録企業情報を記憶する企業情報記憶部２１を参照し、企業情報入力部１１により入力された任意企業情報に含まれる項目のデータが、企業情報記憶部２１に記憶されている登録企業情報に含まれる７個の項目のうち２個の項目のデータと一致するか否かを判定する。
【００２３】
ここで、一致判定部１２は、異なる組み合わせによって２個の項目を設定した複数パターンのそれぞれについて、任意企業情報と登録企業情報との間で当該２個の項目のデータが一致するか否かを判定する。本実施形態では、複数パターンの一例として、以下に示す（１）〜（４）の４パターンについてデータの一致を判定する。
（１）企業名＋電話番号
（２）企業名＋ＦＡＸ番号
（３）企業名＋代表者名
（４）企業名＋ＵＲＬ（ドメイン）
【００２４】
企業情報登録部１３は、上記４パターンのうち少なくとも何れか１つのパターンに関して２個の項目のデータが一致すると一致判定部１２により判定された場合、任意企業情報で示される企業が、当該２個の項目のデータが一致すると判定された登録企業情報で示される企業と同一の企業であると決定し、任意企業情報を同一企業グループに属する新たな登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させる。
【００２５】
具体的には、企業情報登録部１３は、上記（１）〜（４）の中の何れかのパターンに関して任意企業情報と登録企業情報との間で２個の項目のデータが一致する場合、その任意企業情報は登録企業情報と同一の企業であると判定し、その企業間にマッチングキーを設定する。そして、企業情報登録部１３は、そのマッチングキーも含めて任意企業情報を新たな登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させる。マッチングキーが設定さている複数の企業は、同一企業グループに属する同じ企業であるとみなされる。
【００２６】
なお、任意企業情報を新たな登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶する際、登録企業情報が有すべき７個の項目のデータのうち、任意企業情報が有していない項目のデータに関しては、項目のみで空白のデータ（ＮＵＬＬデータ）として登録する。
【００２７】
図３は、一致判定部１２および企業情報登録部１３の処理の一例を示す図である。図３（ａ）および（ｂ）は、企業情報記憶部２１に既に記憶されている登録企業情報であるものとする。一方、図３（ｃ）は、企業情報入力部１１が入力した任意企業情報であるものとする。
【００２８】
図３（ａ）に示す登録企業情報は、７個の項目のうち、企業名、郵便番号および電話番号の３つの項目についてデータを有している。その他の項目はＮＵＬＬデータである。一方、図３（ｂ）に示す任意企業情報は、７個の項目のうち、企業名、郵便番号、住所、電話番号および代表者名の５つの項目についてデータを有している。その他の項目はＮＵＬＬデータである。
【００２９】
この図３（ａ）、（ｂ）に示す２つの登録企業情報は、会社名および郵便番号が互いに一致しているものの、その他の項目のデータが一致していない。特に、２つの登録企業情報は共に電話番号のデータを有しているが、値が不一致のため、同一企業とみなされず、別の企業として企業情報記憶部２１に記憶されてしまっている。
【００３０】
これに対し、図３（ｃ）に示す任意企業情報は、７個の項目のうち、企業名、郵便番号、電話番号、ＵＲＬおよび代表者名の５つの項目についてデータを有している。図３（ｃ）に示す任意企業情報と、図３（ａ）に示す登録企業情報は、企業名および電話番号の２つの項目に関してデータが一致している。すなわち、第１のパターン（１）企業名＋電話番号の一致に該当する。よって、一致判定部１２は、パターン（１）に関してデータが一致すると判定する。また、企業情報登録部１３は、図３（ｃ）に示す任意企業情報を、図３（ａ）に示す登録企業情報との間にマッチングキーを設定した状態で企業情報記憶部２１に記憶させる。
【００３１】
また、図３（ｃ）に示す任意企業情報と、図３（ｂ）に示す登録企業情報は、企業名および代表者名の２つの項目に関してデータが一致している。すなわち、第３のパターン（３）企業名＋代表者名の一致に該当する。よって、一致判定部１２は、パターン（３）に関してデータが一致すると判定する。また、企業情報登録部１３は、図３（ｃ）に示す任意企業情報を、図３（ｂ）に示す登録企業情報との間にもマッチングキーを更に設定した状態で企業情報記憶部２１に記憶させる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、当初は別の企業として登録されていた２つの登録企業情報（図３（ａ）および（ｂ））が、任意企業情報（図３（ｃ））の追加によって、同一の企業であるとみなされるようになる。これにより、内容にバラツキのある複数の企業情報を同一企業の情報へと自動的に整合させることができる。また、企業情報記憶部２１に追加して記憶する登録企業情報が増えれば増えるほど、同一の企業であると決定しやすい状況を作ることができる。
【００３３】
特に、本実施形態では、登録企業情報が有すべき７個の項目の全てが一致するか否かを判定して同一企業とみなしているのではなく、２個の項目に関してデータが一致していれば、同一の企業と決定するようにしている。しかも、異なる組み合わせによって２個の項目を設定した４パターンのうち、少なくとも何れか１つのパターンに関して２個の項目のデータが一致すれば、同一の企業であると決定するようにしている。このため、内容に比較大きなバラツキがある企業情報であっても、同一の企業に関するものであると決定することができる。
【００３４】
なお、ここでは、企業情報入力部１１が入力した任意企業情報と、企業情報記憶部２１に既に記憶されている登録企業情報との間におけるマッチングについて説明したが、企業情報記憶部２１に既に記憶されている登録企業情報どうしの間におけるマッチングを行うことも可能である。
【００３５】
この場合、企業情報取得部１４は、企業情報記憶部２１から登録企業情報を取得する。ここで、企業情報取得部１４は、例えば、ユーザ操作により指定された何れか１つの登録企業情報を取得する。あるいは、企業情報取得部１４は、企業情報記憶部２１に記憶されている複数の登録企業情報を１つずつ順次自動的に取得するようにしてもよい。
【００３６】
一致判定部１２は、企業情報記憶部２１を参照し、企業情報取得部１４により取得された登録企業情報に含まれる項目のデータが、企業情報記憶部１４に記憶されている他の登録企業情報に含まれる７個の項目のうち２個の項目のデータと一致するか否かを判定する。
【００３７】
企業情報登録部１３は、一致判定部１２により２個の項目のデータが一致すると判定された場合、企業情報取得部１４により取得された登録企業情報で示される企業が、２個の項目のデータが一致すると判定された登録企業情報で示される企業と同一の企業であると決定し、当該取得された登録企業情報を同一企業グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に再度記憶させる。
【００３８】
以上のように、企業情報記憶部２１から取得した登録企業情報についてマッチングを行うのに有用なケースの一例は、企業情報記憶部２１に記憶されている登録企業情報が有している項目のデータの一部を訂正あるいは追加したようなケースである。例えば、既に登録されている項目のデータの一部が誤入力によるものであることが後から判明し、その項目のデータをユーザ操作により訂正した場合などである。あるいは、当初は空白であった項目のデータが後から判明し、その項目のデータをユーザ操作により追加した場合などである。
【００３９】
このような場合に、一部の項目のデータについて訂正または追加した登録企業情報を企業情報取得部１４により取得し、一致判定部１２および企業情報登録部１３によりマッチングを行うようにすれば、それまでは別の企業として登録されていた複数の登録企業情報に対し、新たに同一の企業であると決定してマッチングキーを設定することができる可能性がある。逆に、それまでは同一の企業として登録されていた２つの登録企業情報に対し、別の企業であると決定してマッチングキーの設定を解除することができる可能性もある。
【００４０】
なお、上記実施形態では、企業情報が同一の企業に関するものか否かを判定し、同一の企業に関する登録企業情報に対してマッチングキーを設定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、同一の企業と判定された企業情報について、同一の拠点に関する企業情報か否かを更に判定し、同一の拠点に属する登録企業情報に対して同一拠点のマッチングキーを更に設定するようにしてもよい。
【００４１】
この場合、企業情報登録部１３は、同一の企業であると決定した企業に関する登録企業情報うち、郵便番号が同じ登録企業情報どうしを、同一企業グループ内の同一拠点グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させる。すなわち、このような登録企業情報に関しては、ある企業についてのマッチングキーと、その企業内におけるある拠点についてのマッチングキーとの両方が設定される。
【００４２】
図４は、拠点に関するマッチングを追加で行った場合に、企業情報記憶部２１に記憶される登録企業情報の一例を示す図である。図４（ａ）〜（ｃ）に示す登録企業情報は、図３（ａ）〜（ｃ）に示したものと同じである。ただし、図４（ｃ）の登録企業情報に関しては、図３（ｃ）の任意企業情報が新たな登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶される際に、住所とＦＡＸ番号の２つの項目がＮＵＬＬデータとして記憶されている。
【００４３】
これら図４（ａ）〜（ｃ）に示す３つの登録企業情報は、何れも郵便番号が「１０５−００１２」であり、東京都内の郵便番号を示している。そのため、「東京」の拠点グループに属する登録企業情報としてマッチングキーを設定した状態で企業情報記憶部２１に記憶される。
【００４４】
一方、図４（ｄ）に示す登録企業情報は、図４（ｃ）に示す登録企業情報との間で企業名およびＵＲＬの２つの項目に関してデータが一致している。すなわち、第４のパターン（４）企業名＋ＵＲＬの一致に該当する。よって、図４（ｄ）に示す登録企業情報は、図４（ｃ）に示す登録企業情報と同一の企業に関するものであるとして、企業のマッチングキーを設定した状態で企業情報記憶部２１に記憶される。
【００４５】
ただし、図４（ｄ）に示す登録企業情報は、郵便番号が「５３２−００１１」であり、図４（ｃ）に示す登録企業情報に含まれる郵便番号「１０５−００１２」と一致しない。よって、図４（ｄ）に示す登録企業情報は、「東京」を示す拠点のマッチングキーは設定されない。郵便番号「５３２−００１１」は大阪府内の郵便番号を示しているため、図４（ｄ）に示す登録企業情報は、「大阪」の拠点グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶される。
【００４６】
また、図４（ｅ）に示す登録企業情報は、図４（ｂ）に示す登録企業情報との間で企業名および代表者名の２つの項目に関してデータが一致している。すなわち、第３のパターン（３）企業名＋代表者名の一致に該当する。よって、図４（ｅ）に示す登録企業情報は、図４（ｂ）に示す登録企業情報と同一の企業に関するものであるとして、企業のマッチングキーを設定した状態で企業情報記憶部２１に記憶される。
【００４７】
ただし、図４（ｅ）に示す登録企業情報は、郵便番号が「８１２−００１１」であり、図４（ｂ）に示す登録企業情報に含まれる郵便番号「１０５−００１２」と一致しない。よって、図４（ｅ）に示す登録企業情報は、「東京」を示す拠点のマッチングキーは設定されない。郵便番号「８１２−００１１」は福岡県内の郵便番号を示しているため、図４（ｅ）に示す登録企業情報は、「福岡」の拠点グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶される。
【００４８】
このようにすれば、企業情報記憶部２１に記憶される登録企業情報を、企業単位ではなく拠点単位で細かくマッチングさせることができる。すなわち、内容にバラツキのある複数の企業情報を、同一企業および同一拠点の情報へと自動的に整合させることができる。
【００４９】
なお、ここでは、郵便番号が同じ登録企業情報どうしを同一拠点グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させる例について説明したが、住所が同じ登録企業情報どうしを同一拠点グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させるようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、登録企業情報が有すべきｎ個の項目として、企業名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ、代表者名の７項目を例示したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、７項目の種類がこれに限定されることはない。また、項目数が７個に限定されることもない。
【００５１】
また、上記実施形態では、同一企業か否かを判定するための項目として、２個の項目の４つの組み合わせパターン（１）〜（４）を例示したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、パターンの種類がこの４個の内容に限定されることはない。また、パターン数が４個に限定されることもない。また、組み合わせる項目の数が２個に限定されることもない。例えば、企業名の代わりに法人番号を用いてもよい。ただし、できるだけ同一の企業であると決定しやすい状況を作るという観点から、組み合わせる項目の数（ｍの値）を少なくし、組み合わせのパターン数を多くすることが好ましい。
【００５２】
また、上記実施形態では、任意企業情報を新たな登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶する際、任意企業情報が有していない項目のデータに関しては空白のデータ（ＮＵＬＬデータ）として登録する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、任意企業情報がデータを有していない項目に関して、マッチングした登録企業情報がデータを有している場合は、その登録企業情報のデータを任意企業情報に追加した上で、任意企業情報を新たな登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させるようにしてもよい。このようにすれば、その後に入力される任意企業情報に関して、同一の企業であるとより決定しやすい状況を作ることができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、サーバ装置１００とユーザ端末２００とを通信ネットワークで接続した情報処理システムに対して本発明の企業情報整合装置を適用する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、スタンドアロン型のコンピュータに対して本発明の企業情報整合装置を適用することも可能である。
【００５４】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１  企業情報入力部
１２  一致判定部
１３  企業情報登録部
１４  企業情報取得部
２１  企業情報記憶部
１００  サーバ装置（企業情報整合装置）
【要約】
【課題】内容にバラツキのある複数の企業情報を同一企業の情報へと自動的に整合させることができるようにする。
【解決手段】任意の項目を含む企業情報である任意企業情報と、所定のｎ個の項目を含む企業情報である登録企業情報とを比較して、任意企業情報に含まれる項目のデータが、登録企業情報に含まれるｎ個の項目のうちｍ個（ｍ＜ｎ）の項目のデータと一致するか否かを判定する一致判定部１２と、一致すると判定された場合に同一の企業であると決定し、任意企業情報を同一企業グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させる企業情報登録部１３とを備え、内容にバラツキのある企業情報であっても、少なくともｍ個の項目に関してデータが一致していれば、同一の企業であると決定し、同一企業グループに属する登録企業情報として企業情報記憶部２１に記憶させることができるようにする。
【選択図】図２【図１】
0006019187.tif 000002
【図２】
0006019187.tif 000003
【図３】
0006019187.tif 000004
【図４】
0006019187.tif 000005