(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを含む観察光学系と、
前記観察光学系で観察される標本を載置するためのプレートと、
前記プレートが配置されるプレート配置部が設けられたベース部とを備え、
前記プレートは前記対物レンズの光軸と略直角に交差する方向に移動が可能であり、前記プレートと前記プレート配置部との間には、前記プレートの前記移動を許容する空間が形成されるとともに、前記プレートを保持するための保持部材が配設され、
前記プレートの前記移動を許容する空間は前記プレートと前記保持部材との間に形成されていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
対物レンズを含む観察光学系と、
前記観察光学系で観察される標本を載置するためのプレートと、
前記プレートが配置されるプレート配置部が設けられたベース部とを備え、
前記プレートは前記対物レンズの光軸と略直角に交差する方向に移動が可能であり、前記プレートと前記プレート配置部との間には、前記プレートの前記移動を許容する空間が形成されるとともに、前記プレートを保持するための保持部材が配設され、
前記プレートの前記移動を許容する空間は前記保持部材と前記プレート配置部との間に形成され、
前記プレート配置部には、前記プレートの前記移動を円滑にするための環状部材が、前記プレートの前記移動を許容する空間を覆って配置されていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
前記プレートの前記移動は、前記移動を許容する空間を形成する要素どうしが相互に前記対物レンズの光軸と略直角に交差する方向に摺動することでなされることを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記移動を許容する空間を形成する前記要素どうしの摺動部には、粘性抵抗を生じる部材が介在していることを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記プレートを移動させるための操作手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記プレートの前記移動が可能な範囲を変更できる可変手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記プレートの前記移動を規制する固定手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の顕微鏡。
【請求項８】
前記固定手段は、前記移動が可能な範囲を変更できる前記可変手段であることを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡。
【請求項９】
前記固定手段は、前記移動を許容する空間に嵌め込むリング状部材であることを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顕微鏡に関し、特に標本を載置するための載物プレートを備えた顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来例に係る顕微鏡のベース部５２５の部分断面図である。図１０に示すように、従来は、標本５３７を置くための樹脂製またはガラス製の載物プレート５３４がベース部５２５に形成された凹部５３１内に組み込まれており、載物プレート５３４はクランプネジ５６７等の固定手段によりベース部５２５に固定されている。
【０００３】
観察中に、観察視野内の標本５３７の位置、すなわち標本５３７の観察像の位置を当該観察視野内で移動させるときは、手で載物プレート５３４上の標本５３７を滑らせて移動させる。あるいは、ｘｙ方向に移動可能な標本載置用のステージを取り付けて観察を行い、当該ステージを移動させることで観察像を移動させる。特許文献１には、ベース部に取り付けても標本の置かれる高さが規定される顕微鏡用ステージが提案されている。特許文献１によれば、ステージの取り付け後も標本が置かれる高さに変動をもたらさず、透過照明系に生じる不都合、および人間工学的に生じる不都合が回避されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年は光学設計技術の進歩により、ズーム顕微鏡における倍率範囲が拡大し、最高観察倍率が高倍になってきている。従来の載物プレートを備えた顕微鏡を用いた高倍率状態での観察においては、載物プレート上で標本を僅かに移動させただけでも観察視野内では観察像が大きく移動してしまい、場合によっては瞬時に視野の外へ移動してしまう。そのため、観察視野内で観察像の位置を移動させるためには標本をごく僅かな距離だけ移動させる必要がある。しかし、手でそのような僅かな距離だけ標本を移動させることは困難である。そこで特許文献１に記載のステージを別途取り付けて観察することも考えられるが、構成が複雑になり、コストも大幅にアップしてしまう。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、操作性良く標本を僅かな距離だけ移動させることができ、観察倍率が高倍率の場合でも観察視野内で標本の観察像を所望の位置に移動させることができる顕微鏡を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る顕微鏡は、対物レンズを含む観察光学系と、前記観察光学系で観察される標本を載置するためのプレートと、前記プレートが配置されるプレート配置部が設けられたベース部とを備え、前記プレートは前記対物レンズの光軸と略直角に交差する方向に移動が可能であり、前記プレートと前記プレート配置部との間には、前記プレートの前記移動を許容する空間が形成されるとともに、前記プレートを保持するための保持部材が配設され、前記プレートの前記移動を許容する空間は前記プレートと前記保持部材との間に形成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る顕微鏡は、対物レンズを含む観察光学系と、前記観察光学系で観察される標本を載置するためのプレートと、前記プレートが配置されるプレート配置部が設けられたベース部とを備え、前記プレートは前記対物レンズの光軸と略直角に交差する方向に移動が可能であり、前記プレートと前記プレート配置部との間には、前記プレートの前記移動を許容する空間が形成されるとともに、前記プレートを保持するための保持部材が配設され、前記プレートの前記移動を許容する空間は前記保持部材と前記プレート配置部との間に形成され、前記プレート配置部には、前記プレートの前記移動を円滑にするための環状部材が、前記プレートの前記移動を許容する空間を覆って配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作性良く標本を僅かな距離だけ移動させることができ、観察倍率が高倍率の場合でも観察視野内で標本の観察像を所望の位置に移動させることができる顕微鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る顕微鏡の全体の構成を、ベース部の一部を切り欠いて示す図である。
【図２】第１実施形態に係る顕微鏡のベース部の部分断面図であり、図1の状態から距離ａだけ載物プレートを動かした状態を示している。
【図３】第１実施形態の変形例に係る顕微鏡のベース部の部分断面図である。
【図４】第２実施形態に係る顕微鏡のベース部の断面図である。
【図５】第２実施形態の第１変形例に係る顕微鏡のベース部の部分断面図である。
【図６】第２実施形態の第２変形例に係る顕微鏡のベース部の部分断面図であり、（ａ）は調整ネジの先端が保持部材の枠部の内部にある状態を示し、（ｂ）は調整ネジが枠部の内周面から距離ｂだけ中心方向に突出している状態を示し、（ｃ）は調整ネジが枠部の内周面から距離２ａだけ中心方向に突出し、載物プレートを固定している状態を示している。
【図７】第３実施形態に係る顕微鏡のベース部の部分断面図である。
【図８】第４実施形態に係る顕微鏡のベース部の部分断面図である。
【図９】第４実施形態に係る顕微鏡のベース部を、一部を切り欠いて示す平面図である。
【図１０】従来例に係る顕微鏡のベース部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図において、紙面右方が観察者側すなわち顕微鏡手前側で、紙面左方が顕微鏡奥側である。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る顕微鏡の全体の構成を、ベース部の一部を切り欠いて示す図である。
【００１２】
本実施形態に係る顕微鏡１は、対物レンズ４とズームレンズ７と鏡筒１０と接眼レンズ１３とを備えた観察光学系と、観察光学系を支持するフォーカスマウント１６と、フォーカスマウント１６を支持するスタンド１９とを備えている。スタンド１９は、フォーカスマウント１６を固定する支柱部２２とベース部２５とから構成され、ベース部２５には透過照明系２８が備えられている。ベース部２５の上面には円形の凹部３１が形成されている。凹部３１の中央部には透過照明系２８の照明光を透過するための開口３２が設けられている。凹部３１は載物プレート３４の取り付け部になっている。凹部３１には円形の載物プレート３４が嵌め込まれて配置され、載物プレート３４の上面に標本３７を載置して観察を行うようになっている。載物プレート３４は、照明系に透過照明系を備えている場合は透明ガラスが用いられ、反射照明のみの場合は不透明の樹脂製プレート等が用いられる。本実施形態では透明ガラスが用いられている。
【００１３】
一般に、顕微鏡１での観察中に、観察視野内の標本３７の観察像を当該観察視野内で移動させる場合、最も簡単な方法は載物プレート３４上で標本３７を所望の方向に移動させることである。観察倍率が低倍であれば、標本３７を手で動かして観察像を視野内の所望の位置に移動させることが可能である。本実施形態においても、低倍の観察においてはこの方法を用いることができる。しかし観察倍率が高くなるに従い、この方法では視野内の所望の位置に観察像を移動させることは困難となってくる。つまり、高倍率での観察では、載物プレート３４上で標本３７を僅かに移動させただけでも、観察視野内では観察像が大きく移動してしまい、場合によっては瞬時に視野の外へ移動してしまう。言い換えると、高倍率の観察においては、観察視野内で標本３７の観察像を所望の位置へ移動させるためには、標本３７をごく僅かな距離だけ移動させる必要がある。以下に、標本をごく僅かな距離だけ移動させることができるように、顕微鏡１が備えたベース部２５および載物プレート３４の構成を詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態においては、載物プレート３４の径よりも載物プレート取り付け部である凹部３１の径のほうが所定量だけ大きく形成されている。したがって、載物プレート３４を凹部３１に嵌め込んだ状態においては、載物プレート３４と凹部３１との間に隙間４０が形成される。詳しく説明すると、凹部３１に載物プレート３４を同心となるように配置すると、載物プレート３４の外径側と凹部３１の内径側との間に、全周に亘って間隔が空く。この間隔の径方向の距離をａとする。そして、載物プレート３４は、凹部３１と同心に配置された状態から対物レンズ４の光軸と略直角に交差する方向に距離ａの範囲で移動ができるようになっている。なお、以後の説明において、対物レンズ４の光軸と略直角に交差する方向をｘｙ方向とする。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る顕微鏡１のベース部２５の部分断面図であり、図１の状態から載物プレート３４を距離ａだけ移動させた状態を示している。
【００１６】
載物プレート３４の下面と凹部３１の底面との接触面には、グリース４４が塗布してある。グリース４４を塗布することにより、載物プレート３４と凹部３１との接触面に適度の粘性抵抗を生じせしめている。この粘性抵抗により、載物プレート３４の微小な距離の移動が可能となっている。凹部３１の底面には周方向に複数の溝４３が形成されており、これらの溝４３がグリース溜めとなっている。溝４３は全周に亘って形成されている。このため載物プレート３４の下面は全周に亘って凹部３１の底面に接触している。グリース溜めによりグリース４４の効果が発揮され、さらにグリース４４の効果が維持されるようになっている。
【００１７】
載物プレート３４の移動は手で直接行う。例えば左右の手の人差し指、中指、薬指の指先をそれぞれ載物プレート３４上の標本３７を挟んでこれの両側に置き、これらの指で移動させたい方向に力を加える。載物プレート３４に加える力がグリース４４の粘性抵抗に打ち勝つと、載物プレート３４はゆっくりと移動する。このように、載物プレート３４の摺動面に粘性抵抗を持たせることによって、載物プレート３４は力を加えても急激に大きく移動することがなくゆっくりと移動する。したがって標本３７の僅かな距離の移動が可能となる。観察視野内で観察像が所望の位置に移動したら手の力を抜く。あるいは載物プレート３４から手を離す。すると載物プレート３４は移動を止め、グリース４４の粘性によって移動後の位置に保持される。
【００１８】
このように、本実施形態に係る顕微鏡１では、観察中に観察視野内で観察像を移動させるには、低倍率の観察においては載物プレート３４上で標本３７を動かして移動させ、高倍率の観察においては手で載物プレート３４を動かして移動させるという、二つの方法を使い分けることが可能となっている。その結果、顕微鏡１の操作性および観察の効率を向上させることができる。
【００１９】
また、本実施形態によれば、ｘｙ方向に移動可能なステージを取り付ける必要がないので、標本３７の位置の高さが変化することがない。そのため、透過照明系２８を備えたベース部２５と組み合わせて用いても照明系の性能を損なうことはない。また、ステージを取り付けるための構造が不要なのでベース部２５の構成が複雑になることもなく、したがってコストアップを抑制することができる。また、載物プレート３４の下面が全周に亘って凹部３１の底面に接触しているので、隙間４０から開口３２へゴミや水分が入り込むことを防止することができる。
【００２０】
ここで、距離ａの値と対物レンズ４およびズームレンズ７の倍率との関係について説明する。本実施形態において、載物プレート３４の一定方向への移動可能な最大距離は、図１および図２より、距離ａの２倍、すなわち２ａである。この移動距離２ａに、像面における倍率（接眼レンズ１３の倍率を含まない。以後、総合倍率（Ｍtot）という。）を乗じた値が観察像面での観察像の移動距離になる。接眼レンズ１３の視野数をφeyeとし、φeyeと同等の移動距離を確保することを考えると、距離ａの値とＭtotとφeyeとの間には次の関係が成り立つ。
（１）２ａ×Ｍtot＝φeye
【００２１】
例えばφeye＝22ｍｍ、ａ＝１ｍｍとすると、φeye以上の観察像移動距離となるＭtotの値は、Ｍtot＞11となる。
【００２２】
ズーム式顕微鏡では、観察総合倍率Ｍtotは、対物レンズ倍率をＭobjとし、ズーム倍率をＭzoomとすると、次の式で表される。
（２）Ｍtot＝Ｍobj×Ｍzoom
【００２３】
例えば、対物レンズ倍率が１倍（Ｍobj＝１）では、ズーム倍率が11倍（Ｍzoom＝11）のときにφeyeと同じ観察像移動距離を満たすことになる。同様に、Ｍobj＝1.6ではＭzoom＝6.8、Ｍobj＝２ではＭzoom＝5.5となる。
【００２４】
本実施形態に係る顕微鏡１においては、対物レンズ４の倍率（Ｍobj）は0.5倍、１倍、1.6倍、２倍の４種類が用意されている。また、ズームレンズ７の倍率は最低倍率0.64倍、最高倍率15.75倍の間で任意の値を取ることが出来る。なお、接眼レンズ１３の視野数φeyeは22ｍｍである。本実施形態では、これらの各組み合わせにおいて、高倍率での観察時に、観察視野内での観察像の移動を接眼レンズ１３の実視野、すなわち実際に接眼部で観察されている標本面での範囲に対してどれだけの量を移動可能とするか、という観点から距離ａの値が設定されている。以下に、距離ａの値を具体的に設定した数値実施例について説明する。なお、各実施例に係る顕微鏡の構成は上述した実施形態と略同様であり、距離ａの値がそれぞれ異なるものとなっている。また、距離ａは載物プレート３４を凹部３１と同心に配置した状態での値である。
【００２５】
（第１実施例）
第１実施例は、観察視野内で実視野の値と同じ値の距離だけ像移動が可能となるように距離ａの値が設定されている。なお、実視野（単位：ｍｍ）は、次の式（３）によって定義される。
（３）実視野＝視野数（φeye）／観察総合倍率（Ｍtot）
【００２６】
表１に、対物レンズ１３の倍率とズームレンズ７の倍率との各組み合わせごとの実視野の値を示す。併せて、実視野の半分の値、および実視野の１／３の値も示す。
（表１）
対物レンズ倍率  ズーム倍率  総合倍率  実視野  実視野×(1／２)  実視野×(1／３)
0.5            0.64       0.32     68.75      34.38          22.92
0.5           15.75       7.88      2.79       1.40           0.93
1.0            0.64       0.64     34.38      17.19          11.46
1.0           15.75      15.75      1.40       0.70           0.47
1.6            0.64       1.02     21.48      10.74           7.16
1.6           15.75      25.20      0.87       0.44           0.29
2.0            0.64       1.28     17.19       8.59           5.73
2.0           15.75      31.50      0.70       0.35           0.23
【００２７】
表１に示すように、総合倍率が最も低い組み合わせは、対物レンズ倍率が0.5倍でズーム倍率が0.64倍の組み合わせである。このとき総合倍率は、上記式（２）より0.32倍であり、実視野は式（３）より68.75ｍｍである。一方、総合倍率が最も高い組み合わせは、対物レンズ倍率が２倍でズーム倍率が15.75倍の組み合わせである。このとき総合倍率は31.50倍であり、実視野は0.70ｍｍである。距離ａの値は総合倍率が高倍の時に効果を発揮するように設定されている。本実施例においてはズーム倍率が15.75倍の時の実視野に基づいて算出されている。
【００２８】
表１に示す組み合わせについて、観察視野内で実視野と同じ値だけ観察像の移動を可能とするためには、ズーム倍率が15.75倍の場合において実視野が最も大きい状態すなわち総合倍率Ｍtotが最も低い状態を基準にして、距離ａを設定すれば良い。距離ａの値は式（１）を変形して、
（４）２ａ＝φeye／Ｍtot
これより、ａは次の式（５）で求められる。
（５）ａ＝（１／２）×（φeye／Ｍtot）
【００２９】
本実施例では、表１に示すように、ズーム倍率が15.75倍の場合における実視野の最も大きい値は2.79ｍｍであるので、距離ａの値は式（５）より、ａ＝1.40（ｍｍ）となる。したがって本実施例では距離ａが1.40（ｍｍ）となるように載物プレート３４および凹部３１が形成されている。
【００３０】
（第２実施例）
第２実施例は、観察視野内で実視野の半分の値だけ像移動が可能となるように距離ａの値が設定されている。
【００３１】
表１に示すように、総合倍率が最も低い組み合わせおよび最も高い組み合わせは第１実施例と同様である。観察視野内で実視野の半分の値と同じ値だけ観察像の移動を可能とするためには、ズーム倍率が15.75倍の場合において実視野が最も大きい状態すなわち総合倍率が最も低い状態を基準にして、距離ａを設定すれば良い。観察像の移動可能距離が実視野の半分なので、式（４）より、
（６）２ａ＝（１／２）×（φeye／Ｍtot）
となる。これより、ａは次の式（７）で求められる。
（７）ａ＝（１／４）×（φeye／Ｍtot）
【００３２】
本実施例では、表１に示すように、ズーム倍率が15.75倍の場合における実視野の最も大きい値は2.79ｍｍであるので、これを式（７）に代入し、ａ＝0.70（ｍｍ）となる。したがって本実施例では、距離ａが0.70（ｍｍ）となるように載物プレート３４および凹部３１が形成されている。
【００３３】
（第３実施例）
第３実施例は、観察視野内で実視野の１／３の値の像移動が可能となるように距離ａの値が設定されている。
【００３４】
表１に示すように、総合倍率が最も低い組み合わせおよび最も高い組み合わせは第１実施例と同様である。観察視野内で実視野の１／３の値と同じ値だけ観察像の移動を可能とするためには、ズーム倍率が15.75倍の場合において実視野が最も大きい状態すなわち総合倍率が最も低い状態を基準にして、距離ａを設定すれば良い。観察像の移動可能距離が実視野の１／３なので、式（４）より、
（８）２ａ＝（１／３）×（φeye／Ｍtot）
となる。これより、ａは次の式（９）で求められる。
（９）ａ＝（１／６）×（φeye／Ｍtot）
【００３５】
本実施例では表１に示すように、ズーム倍率が15.75倍の場合における実視野の最も大きい値は2.79ｍｍであるので、これを式（９）に代入し、ａ＝0.47（ｍｍ）となる。したがって本実施例では、距離ａが0.47（ｍｍ）となるように載物プレート３４および凹部３１が形成されている。
【００３６】
（変形例）
次に、上記第１実施形態の変形例について説明する。
【００３７】
図３は、第１実施形態の変形例に係る顕微鏡のベース部１２５の部分断面図である。本変形例は、第１実施形態とは載物プレートおよび載物プレート取り付け部である凹部の形状が異なっている。本変形例においては載物プレート１３４の上面の縁部に全周に亘ってフランジ１４６が形成されている。また、ベース部１２５の凹部１３１の縁には全周に亘って段部が形成され、フランジ受け部１４９となっている。
【００３８】
本変形例においては、載物プレート１３４の本体部１５２の径よりも凹部１３１の径のほうが所定量だけ大きく形成されている。また、載物プレート１３４のフランジ１４６の外径よりも凹部１３１のフランジ受け部１４９の径のほうが所定量だけ大きく形成されている。したがって、載物プレート１３４を凹部１３１に嵌め込んだ状態においては、載物プレート１３４と凹部１３１との間に隙間１４０が形成される。詳しく説明すると、凹部１３１に載物プレート１３４を同心となるように配置すると、載物プレート１３４の本体部１５２の外径側と凹部１３１の内径側との間、およびフランジ１４６の外径側とフランジ受け部１４９の内径側との間には全周に亘って間隔が空く。本変形例では載物プレート１３４の本体部１５２と凹部１３１の内径側との間隔の径方向の距離をａとする。フランジ１４６は載物プレート１３４の本体部１５２から距離ａよりも大きく外方に突出して設けられ、隙間１４０を覆っている。他の構成については第１実施形態と同様である。
【００３９】
本変形例はこのようにフランジ１４６が隙間１４０を覆うように配置されているので、上記実施形態と同様の効果に加えて、グリース塗布部や、凹部１３１の中央部に形成された照明光を透過するための開口１３２にゴミや水分が入り込むことを防止することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態に係る顕微鏡の構成は上記第１実施形態と略同様であり、同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００４１】
図４は、第２実施形態に係る顕微鏡のベース部２２５の断面図である。
図４に示すように、本実施形態では、載物プレート２３４は保持部材２５５に保持されている。保持部材２５５は円形の底板２５８と、底板２５８の上面の縁部に形成された全周に亘る枠部２６１とで構成されている。底板２５８の中央部には照明光を透過するための開口２６４が設けられている。載物プレート２３４は保持部材２５５の枠部２６１の内径側に保持されている。
【００４２】
ベース部２２５の上面には円形の凹部２３１が形成されている。凹部２３１の中央部には照明光を透過するための開口２３２が設けられている。円形の凹部２３１は保持部材取り付け部となっている。保持部材２５５は凹部２３１に嵌め込まれて配置される。ベース部２２５の一方の側方から凹部２３１の中心に向かって、ベース部２２５を貫いてクランプネジ２６７が挿入されている。クランプネジ２６７を締め付けるとクランプネジ２６７の先端は保持部材２５５の枠部２６１の外周側を押圧する。これによって保持部材２５５は凹部２３１の他方側に押し付けられ、ベース部２２５に固定される。
【００４３】
載物プレート２３４は保持部材２５５に対して摺動する。本実施形態においては、載物プレート２３４の外径よりも保持部材２５５の枠部２６１の内径のほうが所定量だけ大きく形成されている。したがって、載物プレート２３４を保持部材２５５に嵌め込んだ状態においては、これらの部材間に隙間２４０が形成される。詳しく説明すると、保持部材２５５に載物プレート２３４を同心となるように配置すると、載物プレート２３４の外径側と保持部材２５５の枠部２６１の内径側との間には所定の間隔が空く。この間隔の径方向の距離をａとする。そして、載物プレート２３４はｘｙ方向に距離ａの範囲で移動ができるようになっている。
【００４４】
載物プレート２３４の下面と保持部材２５５の底板２５８との接触面にはグリース２４４が塗布してある。グリース２４４を塗布することにより、載物プレート２３４と保持部材２５５との接触面に適度の粘性抵抗を生じせしめている。この粘性抵抗により、載物プレート２３４の微小な距離の移動が可能となっている。底板２５８の上面には周方向に複数の溝２４３が形成されており、これらの溝２４３がグリース溜めとなっている。溝２４３は様々な配置が可能であるが、本実施例では全周に亘って形成されている。このため載物プレート２３４の下面は全周に亘って底板２５８の上面に接触している。グリース溜めによりグリース２４４の効果が発揮され、さらにグリース２４４の効果が維持されるようになっている。載物プレート２３４の移動は第１実施形態と同様に手で直接行う。
【００４５】
このような構成により、本実施形態においても第１実施形態と同様に、観察中に視野内で標本３７の観察像を移動させるには、低倍率の観察においては載物プレート２３４上で標本３７を動かして移動させ、高倍率の観察においては手で載物プレート２３４を動かして移動させるという、二つの方法を使い分けることができる。その結果、顕微鏡の操作性および観察の効率を向上させることができる。また、標本載置用のステージを取り付ける必要が無いので標本の位置の高さが変化することがなく、透過照明系２８を備えたベース部２２５と組み合わせて用いても照明系の性能を損なうことはない。さらに、ステージを取り付けるための構造が不要なので構成が複雑になることもなく、したがってコストアップを抑えることができる。また、載物プレート２３４の下面が全周に亘って底板２５８の上面に接触しているので、隙間２４０から開口２６４、２３２へゴミや水分が入り込むことを防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、メンテナンス等の為にベース部２２５から保持部材２５５を取り外すことができるようになっている。保持部材２５５を取り外すときはクランプネジ２６７を緩めれば良い。このとき、載物プレート２３４は保持部材２５５に取り付けたままで良い。このように保持部材２５５と載物プレート２３４とを一体で取り外すことができるので、保持部材２５５と載物プレート２３４との間に介在するグリース２４４が外部に露出しない。そのため、メンテナンス時等にゴミが付着してグリース２４４の効果が低下することを防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態における距離ａの値と対物レンズ４およびズームレンズ７の倍率との関係、および対物レンズ４の倍率とズームレンズ７の倍率との組み合わせについては、第１実施形態と同様である。また、隙間２４０の距離ａの値を具体的に設定した数値実施例については、隙間２４０が載物プレート２３４と保持部材２５５との間に形成されているという違いはあるが、第１実施形態の各実施例と同様の計算で求めることができる。したがって数値実施例の距離ａの値も第１実施形態の各実施例と同様である。
【００４８】
（第１変形例）
次に、上記第２実施形態の第１変形例について説明する。
【００４９】
図５は、第２実施形態の第１変形例に係る顕微鏡のベース部２２５の部分断面図である。本変形例は、第２実施形態とは載物プレートおよび保持部材の形状が異なっている。本変形例においては載物プレート２３５の上面の縁部に全周に亘ってフランジ２４６が形成されている。保持部材２５６の枠部２６２は、保持部材取り付け部である凹部２３１に配置された状態において上端部がベース部２２５の上面よりも低い位置となるように形成されている。したがって、保持部材２５６の枠部２６２の上端部と凹部２３１の縁とで段部が形成されている。この段部がフランジ受け部２４９となっている。
【００５０】
本変形例においては、載物プレート２３５の本体部２５２の径よりも保持部材２５６の枠部２６２の内径のほうが所定量だけ大きく形成されている。また、載物プレート２３５のフランジ２４６の外径よりも凹部２３１の径のほうが所定量だけ大きく形成されている。したがって、載物プレート２３５を保持した保持部材２５６を凹部２３１に嵌め込んだ状態においては、載物プレート２３５と保持部材２５６との間に隙間２４１が形成され、同時に載物プレート２３５と凹部２３１との間に隙間が形成される。詳しく説明すると、保持部材２５６に載物プレート２３５を同心となるように配置すると、載物プレート２３５の本体部２５２の外径側と保持部材２５６の枠部２６２の内径側との間、およびフランジ２４６の外径側と凹部２３１の内径側との間に、全周に亘って間隔が空く。本変形例では載物プレート２３５の本体部２５２と保持部材２５６との間隔の径方向の距離をａとする。フランジ２４６は載物プレート２３５の本体部２５２から距離ａよりも大きく外方に突出して設けられ、隙間２４１を覆っている。他の構成および数値実施例については第２実施形態と同様である。
【００５１】
本変形例はこのようにフランジ２４６が隙間２４１を覆うように形成されているので、上記第２実施形態と同様の効果に加えて、グリース塗布部や開口２６４、２３２にゴミや水分が入り込むことを防止することができる。
【００５２】
（第２変形例）
次に、上記第２実施形態の第２変形例について説明する。
【００５３】
図６（ａ）は、第２実施形態の第２変形例に係る顕微鏡のベース部２２５の部分断面図である。本変形例は、載物プレートおよび保持部材の形状は上記第２実施形態（図４参照）と同様の構成である。
【００５４】
本変形例では、ベース部２２５の手前側から保持部材取り付け部である凹部２３１の中心に向かって、ベース部２２５と保持部材２５５の枠部２６１とを貫いてネジ孔２７０が設けられている。ネジ孔２７０には雌ネジが形成され、調整ネジ２７３が螺合している。調整ネジ２７３はねじ込むことによって隙間２４０の距離ａを変化させることができる。なお、隙間２４０は全周に亘って形成されているが、本変形例では、距離ａはベース部２２５を観察者からみて左側（または右側）から見た状態（図６各図の状態）での距離をいう。
【００５５】
図６（ａ）に示す状態、すなわち調整ネジ２７３の先端が保持部材２５５の枠部２６１の内部にあり、内周面から突出していない状態は、距離ａが最も大きい状態である。この状態から調整ネジ２７３をねじ込むと、先端が枠部２６１の内周面から突出してくる。図６（ｂ）は、調整ネジ２７３が枠部２６１の内周面から距離ｂだけ中心方向に突出している状態を示している。この状態で載物プレート２３４を紙面右方に移動させると、載物プレート２３４の紙面右方の側面は調整ネジ２７３の先端に接触して保持部材２５５の枠部２６１まで到達しない。つまり、当初の隙間２４０の距離ａは（２ａ−ｂ）／２になり、載物プレート２３４の移動可能距離が小さくなっている。
【００５６】
図６（ｃ）は、調整ネジ２７３が枠部２６１の内周面から距離２ａだけ中心方向に突出している状態を示している。この状態は調整ネジ２７３が最も奥までねじ込まれた状態であり、載物プレート２３４は一方側の側面が保持部材２５５の枠部２６１に当接し、他方の端部が調整ネジ２７３の先端に当接している。つまり当初の距離ａは０（零）となっており、載物プレート２３４は移動を規制されている。観察時に載物プレート２３４が動いてほしくないときにはこの状態とする。
【００５７】
このように本変形例では、調整ネジ２７３のねじ込み量を調整することによって、距離ａの値を変化させることができる。言い換えると、載物プレート２３４の移動可能距離を調節することができる。これにより、観察倍率に対応した最適な距離ａに調整でき、観察の効率を上げることができる。
【００５８】
なお、調整ネジ２７３は２箇所に設けても良い。すなわち、凹部２３１の中心から観察者側を見て、観察者側から左右にそれぞれ略６０°の角度位置に設けても良い。このようにすれば、載物プレート２３４の左右方向への移動可能距離も調整することができる。
【００５９】
また、観察時に載物プレート２３４が動いてほしくないときの載物プレート２３４の固定手段は、距離ａの幅で形成されたリング状の部材でも良い。これを隙間２４０に嵌め込むことで載物プレート２３４の移動を規制することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態に係る顕微鏡の構成は上記第１および第２実施形態と略同様であり、同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００６１】
図７は、第３実施形態に係る顕微鏡のベース部３２５の部分断面図である。
図７に示すように、本実施形態では、載物プレート３３４は保持部材３５５に保持されている。本実施形態に係る保持部材３５５は円環状に形成され、円環部３７６の内周側の穴に円形の載物プレート３３４が嵌め込まれている。円環部３７６には一方側の外周面から円環部３７６を内周面側に貫いてクランプネジ３６７が締め込まれている。クランプネジ３６７の先端は載物プレート３３４の外周側を押圧し、これによって載物プレート３３４は保持部材３５５の内周面の他方側に押し付けられ、固定される。この状態において、載物プレート３３４の上面は、円環部３７６の上面よりも上方に突出して固定され、載物プレート３３４の上面の縁部と保持部材３５５の上面とで段部３７９が形成されている。
【００６２】
ベース部３２５の上面には円形の凹部３３１が形成されている。凹部３３１の中央部には照明光を透過するための開口３３２が設けられている。凹部３３１は保持部材取り付け部となっている。保持部材３５５は凹部３３１に嵌め込まれて配置される。
【００６３】
本実施形態においては、保持部材３５５がベース部３２５に対して摺動する。本実施形態においては、保持部材３５５の外径よりも凹部３３１の径のほうが所定量だけ大きく形成されている。したがって、保持部材３５５を凹部３３１に嵌め込んだ状態においては、保持部材３５５と凹部３３１との間に隙間３４０が形成される。詳しく説明すると、凹部３３１に保持部材３５５を同心となるように配置すると、保持部材３５５の外径側と凹部３３１の内径側との間には所定の間隔が空く。この間隔の径方向の距離をａとする。したがって、載物プレート３３４は保持部材３５５と一体となってｘｙ方向に距離ａの範囲で移動ができるようになっている。
【００６４】
保持部材３５５の下面と凹部３３１の底面との接触面にはグリース３４４が塗布してある。グリース３４４を塗布することにより、保持部材３５５と凹部３３１との接触面に適度の粘性抵抗を生じせしめている。この粘性抵抗により、保持部材３５５の微小な距離の移動が可能となっている。凹部３３１の底面には周方向に複数の溝３４３が形成されており、これらの溝３４３がグリース溜めとなっている。溝３４３は全周に亘って形成されている。このため保持部材３５５の下面は全周に亘って凹部３３１の底面に接触している。グリース溜めによりグリース３４４の効果が発揮され、さらにグリース３４４の効果が維持されるようになっている。載物プレート３３４の移動は第１実施形態と同様に手で直接行う。
【００６５】
このような構成により、本実施形態においても第１実施形態と同様に、観察中に視野内で観察像を移動させるには、低倍率の観察においては載物プレート３３４上で標本３７を動かして移動させ、高倍率の観察においては手で載物プレート３３４を動かして移動させるという、二つの方法を使い分けることができる。その結果、顕微鏡の操作性および観察の効率を向上させることができる。また、標本載置用のステージを取り付ける必要が無いので標本の位置の高さが変化することがなく、透過照明系２８を備えたベース部３２５と組み合わせて用いても照明系の性能を損なうことはない。さらに、ステージを取り付けるための構造が不要なのでベース部３２５の構成が複雑になることもなく、したがってコストアップを抑えることができる。また、保持部材３５５の下面が全周に亘って凹部３３１の底面に接触しているので、隙間３４０から開口３３２へゴミや水分が入り込むことを防止することができる。
【００６６】
本実施形態においては、保持部材３５５が保持部材取り付け部である凹部３３１の内部でガタつきなくスムーズに摺動するように、保持部材３５５の上に押さえ部材３８２が配置されている。押え部材３８２は薄い円環状に形成され、外径側が凹部３３１の縁部に形成された段部３８０に嵌め込まれている。押さえ部材３８２の内径は載物プレート３３４の径よりも大きく形成され、凹部３３１の中央に配置された保持部材３５５が距離ａだけ移動すると、保持部材３５５よりも上方に突出した載物プレート３３４の外周側に当接し、保持部材３５５の移動を規制している。また、押え部材３８２の円環の幅は、保持部材３５５が凹部３３１のどの位置にあっても、保持部材３５５と凹部３３１との隙間３４０を覆うことができる寸法で形成されている。したがって、外部からグリース塗布部や開口３３２にゴミや水分が入ることを防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、メンテナンス等の為に載物プレート３３４を取り外すことができるようになっている。載物プレート３３４を取り外すときは、押さえ部材３８２を取り外し、クランプネジ３６７を緩めれば良い。本実施形態では、保持部材３５５は凹部３３１に取り付けたままで載物プレート３３４のみを取り外す。そうすれば、保持部材３５５と凹部３３１との間に介在するグリース３４４が外部に露出しない。グリース３４４が露出しないので、メンテナンス時等に摺動面にゴミが付着することを防止することができる。
【００６８】
なお、本実施形態における距離ａの値と対物レンズ４およびズームレンズ７の倍率との関係、および対物レンズ４の倍率とズームレンズ７の倍率との組み合わせについては、第１実施形態と同様である。また、隙間３４０の距離ａの値を具体的に設定した数値実施例については、隙間３４０が保持部材３５５と凹部３３１との間に形成されているという違いはあるが、第１実施形態の各実施例と同様の計算で求めることができる。したがって距離ａの値も第１実施形態の各実施例と同様である。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態に係る顕微鏡の構成は上記第１〜第３実施形態と略同様であり、同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００７０】
図８は、第４実施形態に係る顕微鏡のベース部４２５の部分断面図である。また、図９は当該ベース部４２５を、一部を切り欠いて示す平面図である。
【００７１】
図８に示すように、本実施形態では、載物プレート４３４は保持部材４５５に保持されている。本実施形態に係る保持部材４５５は第３実施形態と同様に円環状に形成され、円環部４７６の内周側の穴に円形の載物プレート４３４が嵌め込まれている。円環部４７６には一方側の外周側から円環部４７６を内周側に貫いてクランプネジ４６７が締め込まれている。クランプネジ４６７の先端は載物プレート４３４の外周側を押圧し、これによって載物プレート４３４は保持部材４５５の内周面の他方側に押し付けられ、固定される。この状態において、載物プレート４３４の上面は、円環部４７６の上面よりも上方に突出して固定され、載物プレート４３４の上面の縁部と保持部材４５５の上面とで段部４７９が形成されている。円環部４７６は、図８に示すように、上面側の外径よりも下面側の外径の方が大きく形成されており、外周面４７７がテーパ状に形成されている。
【００７２】
ベース部４２５の上面には円形の凹部４３１が形成されている。凹部４３１の中央部には照明光を透過するための開口４３２が設けられている。円形の凹部４３１は保持部材取り付け部となっている。保持部材４５５は凹部４３１に嵌め込まれて配置される。
【００７３】
本実施形態においては、第３実施形態と同様に保持部材４５５がベース部４２５に対して摺動する。本実施形態では、保持部材４５５の下面の外径よりも凹部４３１の径のほうが所定量だけ大きく形成されている。したがって、保持部材４５５を凹部４３１に嵌め込んだ状態においては、保持部材４５５と凹部４３１との間に隙間４４０が形成される。詳しく説明すると、凹部４３１に保持部材４５５を同心となるように配置すると、保持部材４５５の下面の外径側と凹部４３１の内径側との間には所定の間隔が空く。この下面側における間隔の径方向の距離をａとする。したがって、載物プレート４３４は保持部材４５５と一体となってｘｙ方向に距離ａの分だけ移動ができるようになっている。
【００７４】
保持部材４５５の下面と凹部４３１の底面との接触面にはグリース４４４が塗布してある。グリース４４４を塗布することにより、保持部材４５５と凹部４３１との接触面に適度の粘性抵抗を生じせしめている。凹部４３１の底面には周方向に複数の溝４４３が形成されており、これらの溝４４３がグリース溜めとなっている。溝４４３は全周に亘って形成されている。このため保持部材４５５の下面は全周に亘って凹部４３１の底面に接触している。グリース溜めによりグリース４４４の効果が発揮され、さらにグリース４４４の効果が維持されるようになっている。また、第３実施形態と同様に、保持部材４５５の上には押え部材４８２が設けられている。
【００７５】
本実施形態においては、図９に示すように、ベース部４２５の手前側の２箇所に心出しつまみ４８５が設けられている。心出しつまみ４８５は、凹部４３１の中心から観察者側を見て、観察者側から左右にそれぞれ略６０°の角度位置に設けられている。各心出しつまみ４８５はベース部４２５の外側から凹部４３１の中心に向かってベース部４２５を貫いて設けられた孔に挿入されている。一方、ベース部４２５の奥側には圧縮バネ４８８が設けられている。圧縮バネ４８８の一方側の端部はベース部４２５に固定され、他方側の端部は先端が半球状の保護カバー４９１に覆われている。保護カバー４９１の半球状部が保持部材４５５の奥側の外周面４７７に当接し、保持部材４５５をベース部４２５の手前方向に付勢している。この付勢力により、保持部材４５５の手前側の外周面４７７は各心出しつまみ４８５の先端に当接する。保持部材４５５は外周面４７７がテーパ状なので、圧縮バネ４８８および各心出しつまみ４８５の先端が外周面４７７に当接することによりガタつきが抑えられている。
【００７６】
本実施形態においては、各心出しつまみ４８５の挿入状態を調節することによって載物プレート４３４を移動させる。保持部材４５５は圧縮バネ４８８によって手前側に付勢されているので、各心出しつまみ４８５を中心方向に押し込むあるいは中心から外方に引き抜く操作をすることで保持部材４５５を移動させることができる。心出しつまみ４８５は２方向に沿って設けられているので、それぞれの挿入状態を調節することにより保持部材４５５をｘｙ方向に移動させることができる。保持部材４５５と凹部４３１との間にはグリース４４４が介在しているので、グリース４４４の粘性抵抗によって載物プレート４３１は急激に大きく移動することがなくゆっくりと移動する。したがって標本の僅かな距離の移動が可能となる。
【００７７】
このような構成により、本実施形態においても顕微鏡の操作性および観察の効率を向上させることができる。また、標本載置用のステージを取り付ける必要が無いので標本３７の位置の高さが変化することがなく、透過照明系２８を備えたベース部４２５と組み合わせて用いても照明系の性能を損なうことはない。さらに、ステージを取り付けるための構造が不要なので構成が複雑になることもなく、したがってコストアップを抑えることができる。また、保持部材４５５の下面が全周に亘って凹部４３１の底面に接触しているので、隙間４４０から開口４３２へゴミや水分が入り込むことを防止することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、メンテナンス等の為にベース部４２５から保持部材４５５を取り外すことができるようになっている。保持部材４５５を取り外すときは、押え部材４８２を取り外し、各心出しつまみ４８５を引き抜く方向に移動させれば良い。本実施形態では、保持部材４５５は凹部４３１に取り付けた状態で載物プレート４３４のみを取り外す。そうすれば、保持部材４５５と凹部４３１との間に介在するグリース４４４が外部に露出しない。グリース４４４が露出しないので、メンテナンス時等にゴミが付着することを防止することができる。
【００７９】
なお、本実施形態における距離ａの値と対物レンズ４およびズームレンズ７の倍率との関係、および対物レンズ４の倍率とズームレンズ７の倍率との組み合わせについては、第１実施形態と同様である。また、隙間４４０の距離ａの値を具体的に設定した数値実施例については、隙間４４０が保持部材４５５と凹部４３１との間に形成されているという違いはあるが、第１実施形態の各実施例と同様の計算で求めることができる。したがって距離ａの値も第１実施形態の各実施例と同様である。
【００８０】
以上、本発明の実施形態および実施例、変形例（以下、実施形態等という。）について説明したが、本発明の構成は上記実施形態等に限定されるものではない。例えば、第２実施形態の第２変形例で説明した距離ａの値を変更する調整ネジ、および載物プレートの移動を規制する固定手段であるリング状部材は、他の実施形態等に用いることもできる。また、距離ａの値も適宜変更が可能である。また、上記実施形態等では摺動面で粘性抵抗を生じせしめる部材としてグリースを用いているが、これに代えて油、あるいはフェルトを介在させても良い。また、上記実施形態等は本発明をズーム式の顕微鏡に適用した例を説明したが、他の形式の顕微鏡にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  顕微鏡
４  対物レンズ
７  ズームレンズ
１０  鏡筒
１３  接眼レンズ
１６  フォーカスマウント
１９  スタンド
２２  支持部
２５、１２５、２２５、３２５、４２５  ベース部
２８  透過照明系
３１、１３１、２３１、３３１、４３１  凹部
３２、１３２、２３２、３３２  ４３２  開口
３４、１３４、２３４、２３５、３３４、４３４  載物プレート
３７  標本
４０、１４０、２４０、２４１、３４０、４４０  隙間
４３、１４３、２４３、３４３、４４３  溝
４４、１４４、２４４、３４４、４４４  グリース
１４６、２４６  フランジ
１４９、２４９  フランジ受け部
１５２、２５２  載物プレートの本体部
２５５、２５６、３５５、４５５  保持部材
２５８  底板
２６１、２６２  枠部
２６４  開口
２６７、３６７、４６７  クランプネジ
２７０  ネジ孔
２７３  調整ネジ
３７６、４７６  円環部
３７９、４７９  段部
３８２、４８２  押え部材
４８５  心出しつまみ
４８８  圧縮バネ
４９１  保護カバー
【図１】
0005957830.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005957830.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005957830.tif 000009
【図９】
0005957830.tif 000010
【図１０】
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