(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）を有し、これらガイドルーラ（４，５）が、互いに向かい合うように搬送ライン（３）の両側に配置され、搬送ライン（３）の幅の方向への移動のためにそれぞれ少なくとも１つのアクチュエータ（６）と結合され、このアクチュエータが、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対して垂直に操作可能であり、第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）は、それぞれ付設されたアクチュエータの操作により、互いに依存せずに、それぞれ、搬送ライン（３）の幅の方向に移動させること及び付属するその長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）を圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対して任意の角度（α）に調整することができる、搬送ライン（３）上のストリップ、スラブ等の形態の圧延製品又は鋳造製品（２）の横のガイドをするための装置（１）において、
第１及び第２のガイドルーラ（４，５）が、それぞれ２つのコンタクトローラ（８）を備え、これらコンタクトローラ（８）が、それぞれ、対応するガイドルーラ（４，５）の入側の終端（９）及び出側の終端（１０）に取り付けられ、圧延製品又は鋳造製品（２）を案内するため及び／又はその幅の縮小のために圧縮するために、対応するガイドルーラ（４，５）の移動により圧延製品又は鋳造製品（２）の側縁と接触可能であること、
第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）が、関節式結合部（１１）を介して、それぞれ付設されたそのアクチュエータ（６）と結合されていること、
及び、
第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）のために、それぞれ１つのアクチュエータ（６）が設けられ、このアクチュエータが、フレーム（１３）に対して傾斜不能であり、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対するガイドルーラ（４，５）の長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）の角度（α）を調整するために、関節式結合部（１１）の領域に、ガイドルーラ（４，５）の回転運動のためのサーボモータが設けられていること、又は、第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）のために、それぞれ２つのアクチュエータ（６）が設けられ、これらアクチュエータが、対応するガイドルーラ（４，５）と関節式（１１）に結合され、互いに間隔を置いて配置され、そして互いに依存せずに制御可能であり、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対するガイドルーラ（４，５）の長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）の角度（α）を調整するために、一方のアクチュエータ（６）が、フレーム（１３）に対して傾斜不能であり、他方のアクチュエータ（６）が、フレーム（１３）に対して傾斜可能であること、
を特徴とする装置（１）。
【請求項２】
１つの別のコンタクトローラ（８）が、第１及び第２のガイドルーラ（４，５）において、その中心領域（４Ｍ，５Ｍ）に取り付けられていること、を特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）のために、それぞれ２つのアクチュエータ（６）が設けられ、ガイドルーラ（４，５）とのこれらアクチュエータ（６）の少なくとも一方の関節式結合部（１１）が、ガイドルーラ（４，５）に取り付けられたコンタクトローラ（８）の軸（１２）に対して同軸に又は隣接するように配置されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１）。
【請求項４】
ガイドルーラとの両アクチュエータ（６）の関節式結合部（１１）が、それぞれガイドルーラの入側の終端（９）に取り付けられたコンタクトローラ（８）及びガイドルーラ（４，５）の出側の終端（１０）に取り付けられたコンタクトローラ（８）の軸（１２）に対して同軸に又は隣接するように配置されていること、を特徴とする請求項３に記載の装置（１）。
【請求項５】
両アクチュエータ（６）の少なくとも一方が、そのガイドルーラ（４，５）とは反対側を、旋回可能な支承部（１４）によってフレーム（１３）と結合され、ガイドルーラ（４，５）が、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対して垂直に移動可能なスラストガイド（１５）と関節式に結合され、両アクチュエータ（６）の他方が、スラストガイド（１５）と作用結合していること、を特徴とする請求項３又は４に記載の装置（１）。
【請求項６】
ガイドルーラ（４，５）とのスラストガイド（１５）の関節式結合部（１１）が、ガイドルーラの中心領域（４Ｍ，５Ｍ）に設けられているか、ガイドルーラ（４，５）とのスラストガイド（１５）の関節式結合部（１１）が、ガイドルーラの入側又は出側の終端（９，１０）の領域に設けられており、この場合、ガイドルーラの同じ箇所に取り付けられたコンタクトローラ（８）の軸（１２）に対して同軸に又は隣接するように配置されていること、を特徴とする請求項５に記載の装置（１）。
【請求項７】
アクチュエータ（６）が、圧力トランスデューサ（１７）によって力制御されるように及び／又はストロークトランスデューサ（１８）によってストローク制御されるように制御可能であること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
少なくとも１つのセンサ装置（１９）が設けられ、このセンサ装置により、搬送ライン（３）上の圧延製品又は鋳造製品（２）の実位置及び／又は実形状が検出可能であり、搬送ライン（３）の幅に対して圧延製品又は鋳造製品（２）を所望の基準位置もしくは基準形状に調整するために、ガイドルーラのためのアクチュエータ（６）が、制御装置（２０）によって圧延製品又は鋳造製品（２）の検出された実位置もしくは実形状に依存して制御可能であること、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
コンタクトローラ（８）が別々に駆動可能であり、コンタクトローラ（８）が、油圧式、空気圧式又は電気機械式の駆動装置を装備され、第１のガイドルーラ（４）及び／又は第２のガイドルーラ（５）に取り付けられた全てのコンタクトローラ（８）が駆動可能であること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）のガイドルーラ（４，５）の長さが、１０メートル未満であること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
サイドガイド装置（１０）が、第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）を有し、これらガイドルーラ（４，５）が、互いに向かい合うように搬送ライン（３）の両側に配置され、搬送ライン（３）の幅の方向への移動のためにそれぞれ少なくとも１つのアクチュエータ（６）と結合され、このアクチュエータが、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対して垂直に操作可能であり、第１及び第２のガイドルーラ（４，５）は、搬送ライン（３）上の圧延製品又は鋳造製品（２）の実位置に依存して、アクチュエータ（６）により、互いに依存せずに、それぞれ、搬送ライン（３）の幅の方向に移動させること及び付属するその長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）を圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対して任意の角度（α）に調整することができる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のサイドガイド装置（１０）によって搬送ライン（３）上のストリップ、スラブ等の形態の圧延製品又は鋳造製品（２）の横のガイドをするための方法において、
少なくともガイドルーラ（４，５）の入側の終端（９）及び出側の終端（１０）がそれぞれ１つのコンタクトローラ（８）を備え、これらコンタクトローラ（８）が、搬送ライン（３）の幅の方向へのガイドルーラ（４，５）の調整により、圧延製品又は鋳造製品（２）を案内する及び／又はその幅の縮小のために圧縮するために、圧延製品又は鋳造製品（２）の側縁と接触させられ、側縁に沿って転動すること、を特徴とする方法。
【請求項１２】
搬送ライン（３）上の圧延製品又は鋳造製品（２）がサイドガイド装置（１）に達する前に、ガイドルーラ（４，５）の入側の終端（９）が、互いに相対的に、ガイドルーラ（４，５）の出側の終端（１０）よりも広く間隔を置かれ、これにより、ガイドルーラ（４，５）が、その長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）を、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）にホッパの形態で配置されていること、を特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
圧延製品又は鋳造製品（２）が、その前方の端面でもって、少なくともガイドルーラ（４，５）の入側の終端（９）を通過した後に、両ガイドルーラ（４，５）が、互いに平行に位置決めされること、を特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
搬送ライン（３）上の圧延製品又は鋳造製品（２）がサイドガイド装置（１）に達する前、又は、圧延製品又は鋳造製品（２）がガイドルーラ（４，５）の入側の終端（９）を通過した直後に、ガイドルーラ（４，５）の出側の終端（１０）が、互いに相対的に、ガイドルーラ（４，５）の入側の終端（９）よりも広く間隔を置かれ、これにより、ガイドルーラ（４，５）が、その長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）を、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）とは逆方向にホッパの形態で配置されていること、を特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
圧延製品又は鋳造製品（２）が、その前方の端面でもって、ガイドルーラ（４，５）の出側の終端（１０）を通過した後に、両ガイドルーラ（４，５）が、互いに平行に位置決めされること、を特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１のガイドルーラ（４）及び第２のガイドルーラ（５）が、互いに平行に位置決めする際に、圧延製品又は鋳造製品（２）の側縁と接触するか、圧延製品又は鋳造製品（２）の側縁に対して所定の間隔で配置されること、を特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ガイドルーラ（４，５）が、その長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）を、それぞれ圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対して実質的に平行に整向されるか、ガイドルーラ（４，５）が、そのそれぞれの長手方向軸（４Ｌ，５Ｌ）を、圧延製品又は鋳造製品（２）の搬送方向（７）に対してそれぞれ所定の角度（α）で整向され、これにより、圧延製品又は鋳造製品（２）が、搬送方向（７）に対して傾斜させられること、を特徴とする請求項１３又は１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
アクチュエータ（６）が、ガイドルーラ（４，５）を移動させるために、制御装置（２０）によってストローク制御及び／又は力制御されるように制御され、アクチュエータ（６）の制御が、制御装置（２０）によって行なわれること、を特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ガイドルーラ（４，５）の調整により、圧延製品又は鋳造製品（２）に、搬送ライン（３）上で回転させるためのトルク及び／又は搬送ライン中心（３Ｍ）に対して移動させる及び／又は幅の縮小のために圧縮するための横力が加えられること、を特徴とする請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
アクチュエータ（６）は、第１及び／又は第２のガイドルーラ（４，５）を移動させるために、ガイドルーラ（４，５）の圧延製品又は鋳造製品（２）との接触時にその側縁に加えられる力が所定の限界値を上回らないように制御されること、を特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ガイドルーラ（４，５）の位置がストロークトランスデューサ（１８）によって及び／又は搬送ライン中心（３Ｍ）に対する圧延製品又は鋳造製品（２）の実位置が少なくとも１つのセンサ装置（１９）によって検出され、制御装置（２０）に送信され、搬送ライン（３）の横の周縁領域（３Ｒ）に対するこれらの位置に関する所定の限界値を下回った時に、ガイドルーラ（４，５）が搬送ライン中心（３Ｍ）の方向に鋳造製品（２）を戻すもしくは移動させるように、アクチュエータ（６）が制御装置（２０）によって制御されること、を特徴とする請求項１８〜２０に記載の方法。
【請求項２２】
搬送ライン（３）に対するガイドルーラ（４，５）の位置が持続的に監視され、これら位置データに基づいて、サイドガイド装置（１）の下流の搬送ライン（３）上の所定の幅及び長さにわたる圧延製品又は鋳造製品（２）の位置が決定されること、を特徴とする請求項１２〜２１に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも１つの測定装置（１９）が設けられ、この測定装置により、搬送ライン（３）上の圧延製品又は鋳造製品（２）の実位置もしくは実形状が決定され、この少なくとも１つの測定装置（１９）が、距離計として形成され、圧延製品又は鋳造製品（２）の側縁が鋳造製品（２）の長さにわたって基準平面又は基準点に対して相対的に検出されるように備えられ、これにより、圧延製品又は鋳造製品（２）が、完全に搬送ライン（３）上で位置測定され、これに基づいて、搬送ライン（３）の幅に対する圧延製品又は鋳造製品（２）の所望の基準位置もしくは基準形状を達成するように、ガイドルーラ（４，５）のためのアクチュエータ（６）が制御されること、を特徴とする請求項１１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
圧延製品又は鋳造製品（２）に付加的な駆動力をその搬送方向（７）に加えるために、コンタクトローラ（８）が別々に駆動されること、を特徴とする請求項１１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の搬送ライン上のストリップ、スラブ等の形態の圧延製品又は鋳造製品の横のガイドをするための装置と、請求項１１の上位概念に記載の相応の方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術から、搬送ラインもしくは圧延トレイン上のストリップもしくはスラブが横をガイドされ、搬送ラインの幅に対して整向され得る、ストリップ、スラブ等の形態の圧延製品又は鋳造製品用のサイドガイドが公知である。このようなサイドガイドは、向かい合うガイドルーラを有するローラガイド又は平行ガイドを備えることができるが、しかしながらこれには、コンセプト的な欠点が結びついている。
【０００３】
国際公開第２０１０／１４９１９２号パンフレットから、付属するサイドガイドが、互いに向かい合うように配置された多数のガイドローラ対から成る、スラブを処理するための方法及び装置が公知である。ここのローラは、アクチュエータによりスラブの方向に移動させることができる。これにより、スラブは、異なった側で、搬送ラインもしくは圧延トレイン内で調心することができる。それぞれのガイドローラ対は、比較的広く互いに間隔を置かれ、特に処理装置の異なった側に配置されている。
【０００４】
例えば国際公開第２０１０／１４９１９２号パンフレットから又は特開昭６１−２２２６２６号公報からからも公知であるガイドローラ対は、ガイドローラ対だけがスラブもしくはスラブヘッドと係合している間は、スラブに未だ所定のトルクを作用させることができないとの欠点を有する。これは、結果として、スラブがガイドローラ対の間で圧延トレインの幅の方向に移動されるが、一定に回転させることができないことを伴う。トルクは、下流で後続のガイドローラ対がスラブと係合した時に初めて、スラブに適用することができる。ガイドローラ対が比較的広く互いに間隔を置かれている場合には、スラブは、搬送時にこれら両ガイドローラ対の間で不利なことに適切に圧延トレイン上で回転させることはできない。換言すれば、スラブへのトルクの適用は、遅れて初めて、即ちスラブヘッドが別のガイドローラ対と係合した後に初めて、可能であるということである。ガイドローラ対のこのような直列接続の更なる欠点は、スラブヘッドがガイドローラ対の間で横に延在する点にあるが、それは、スラブが、この領域で横をガイドされないからである。
【０００５】
ローラガイドに対して選択的に、例えば独国特許第４３  １０  ５４７号明細書、独国特許第４１  ２９  ９８８号明細書又は国際公開第２０１１／０８０１７４号パンフレットに示されているように、圧延トレイン上のスラブをガイドルーラによって整向することも公知である。スラブの側縁に向かって移動されるこのようなガイドルーラによるスラブの横のガイドは、ガイドルーラとスラブの間の力が場合によっては、スラブの搬送中断もしくは“引掛り”を生じさせることがある高い摩擦を惹起するので、不利である。しかしながら、スラブが引き続きローラテーブルローラによって駆動され、例えばドライバ又はロールスタンドによる更なる引張力を受けない場合、“サイドガイド”の工程では、言及したスラブの引掛りを防止するために、スラブに対して僅かな摩擦しか許容可能でない。
【０００６】
従来のガイドルーラの別の欠点は、これらガイドルーラが通常は非常に長く形成され、これが設備長さにマイナスに作用する点にある。これに関係して、ガイドルーラが、例えば独国特許第４３  １０  ５４７号明細書に示されているように供給ホッパを構成するが、この供給ホッパは、スラブヘッドがガイドホッパを既に通過しており、引き続き供給ホッパがもはや必要とされない場合には、ガイド長さとして働かないことも不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４９１９２号パンフレット
【特許文献２】特開昭６１−２２２６２６号公報
【特許文献３】独国特許第４３  １０  ５４７号明細書
【特許文献４】独国特許第４１  ２９  ９８８号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１１／０８０１７４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の根底にある課題は、搬送方向で後続の構成要素と圧延製品又は鋳造製品の衝突を防止する及び／又は搬送ライン上での中心の搬送を保証するために、圧延製品又は鋳造製品に対して、搬送ライン上での調心と、トルクの適用による適切な整向が、短時間で搬送ラインの短いルート区間を介して可能であるように、搬送ライン上の圧延製品又は鋳造製品の横のガイドをするための装置及び方法を最適化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１の特徴を有する装置及び請求項１１の特徴を有する方法によって解決される。本発明の有利な発展形は、従属請求項で定義されている。
【００１０】
本発明による装置は、第１及び第２のガイドルーラを有し、これらガイドルーラは、互いに向かい合うように搬送ラインの両側に配置され、搬送ラインの幅の方向への移動のためにそれぞれ少なくとも１つのアクチュエータと結合され、このアクチュエータは、圧延製品又は鋳造製品の搬送方向に対して垂直に操作することができる。第１のガイドルーラ及び／又は第２のガイドルーラは、そのそれぞれの長手方向軸を、鋳造製品の搬送方向に対して所定の角度で位置決めもしくは配置することができる。付加的又は選択的に、第１のガイドルーラ及び／又は第２のガイドルーラは、互いに比較すれば、搬送ライン中心に対して異なった間隔で配置することができる。更に、第１のガイドルーラ及び／又は第２のガイドルーラは、少なくとも１つのコンタクトローラを備え、このコンタクトローラは、圧延製品又は鋳造製品の方向へのガイドルーラの移動時に、即ち圧延製品又は鋳造製品をガイドするため及び／又はその幅を圧縮により縮小するために、鋳造製品の側縁と接触させることができる。
【００１１】
本発明による方法は、前記装置に一致するサイドガイド装置によって実施され、このサイドガイド装置は、第１のガイドルーラ及び第２のガイドルーラを有し、これらガイドルーラは、互いに向かい合うように搬送ラインの両側に配置され、搬送ラインの幅の方向への移動のためにそれぞれ少なくとも１つのアクチュエータと結合され、このアクチュエータは、鋳造製品の搬送方向に対して垂直に操作することができる。搬送ライン上の鋳造製品の実位置を検出するため、オプションで少なくとも１つのセンサ装置を設けることができる。搬送ライン上の鋳造製品の実位置に依存して、第１のガイドルーラ及び第２のガイドルーラは、互いに依存せずに、それぞれ付属するその長手方向軸を、圧延製品又は鋳造製品の搬送方向に対して所定の角度で位置決めされるように、アクチュエータによって調整される。補足的又は選択的に、ガイドルーラは、搬送ライン中心に対して異なった間隔で配置することができる。
【００１２】
本発明は、鋳造製品にとっても、圧延製品にとっても、同様に適している。従って、以下ではこのために常に概念“製品”が使用される。
【００１３】
本発明の根底にある重要な認識は、ガイドルーラに対して、特に搬送ライン上の製品の其々の実位置に依存して、それぞれ製品の搬送方向に対するその長手方向軸を所定の傾斜角度に調整できることにある。これにより、互いに相対的もしくは製品に対して相対的なガイドルーラの可変の構成が可能である。ガイドルーラは、鋳造製品の前方の端面がガイドルーラの入側の終端を通過した後に、互いに、例えば鋳造製品の進入用のガイドホッパ又は平行ガイドを構成することができる。
【００１４】
補足的又は選択的に、ガイドルーラが、アクチュエータの操作により、互いに比較して搬送ライン中心に対して異なった間隔を備えるように配置されることが可能である。これにより、製品が、搬送ライン中心に対して非対称に搬送ライン上のガイドルーラの領域を通過することが可能である。
【００１５】
合目的に、ガイドルーラの傾斜角度は、搬送ライン上の製品の搬送中でも、即ちガイドルーラの傍の製品の移動時でも、調整することができる。これにより、横力もしくはトルクを製品に適用することが可能である。これにより更に、コンパクトな寸法を備える同じ構造空間内で、供給ホッパも構成し、平行ガイド又は簡単なローラサイドガイドとしても作用し得るサイドガイドが提供される。
【００１６】
ガイドルーラにおけるコンタクトローラは、製品を圧縮する、即ち幅縮小を行なう、ために使用することができる。相応に、コンタクトローラ及び付属するガイドルーラのそれぞれ付設されたアクチュエータは、所望の幅縮小を達成するために、十分高い力を製品のサイドエッジもしくは側縁に加えるように、形成されている。このため合目的に、互いに向かい合うコンタクトローラがそれぞれのガイドルーラに設けられている。これは、製品に対して均等でコントロールされた幅縮小を生じさせ、付設されたアクチュエータの調整力は、好ましくは反対方向に延在し、値が同じ時に相互に相殺される。
【００１７】
対応するガイドルーラに対する所定の傾斜角度への調整は、各ガイドルーラがそれぞれ２つのアクチュエータを関節式に結合され、これら関節式結合部（玉継手）は、ガイドルーラの入側及び出側の終端に設けることができる。各ガイドルーラのための両アクチュエータが、互いに依存せずに製品の搬送方向に対して垂直に操作されることによって、製品の搬送方向に対して対応するガイドルーラの長手方向軸を所定の角度に調整することができる。これに対して選択的に、ガイドルーラ毎に１つのアクチュエータしか設けないことも可能であり、このアクチュエータは、ガイドルーラによって、例えばその中心領域で、関節式結合部と結合され、この関節式結合部は、ガイドルーラの回転運動のためのサーボモータ等を装備されている。選択的に、ガイドルーラ毎に２つのアクチュエータを、好ましくはそれぞれのガイドルーラの入側の終端及び出側の終端に設けることが可能である。サーボモータもしくは両アクチュエータの操作により、ガイドルーラは、説明したように、その長手方向軸を、製品の搬送方向に対して所定の角度で位置決めする及び／又は搬送ライン中心に対して所定の間隔で配置することができる。
【００１８】
ガイドルーラに対するコンタクトローラの取付けは、これにより製品とガイドルーラの間の摩擦が更に低減されるとの利点を有する。本発明の有利な発展形では、コンタクトローラは、例えば油圧式、空気圧式又は電気機械式の駆動装置によって、別々に駆動することができる。これにより、ガイドルーラによって横力が製品の側縁に適用される場合に、ガイドルーラの間での製品の“引掛り”が生じないことが保証されている。
【００１９】
ガイドルーラの間の製品の低摩擦のガイドは、コンタクトローラが、ガイドルーラの入側の終端にも出側の終端にも取り付けられていることによって、更に改善することができる。オプションで、コンタクトローラは、ガイドルーラの中心領域に配置することもできる。コンタクトローラがガイドルーラによって互いに結合されていることによって、コンタクトローラの間での製品の前方の端面の横の変化は、可能でない。
【００２０】
ガイドルーラによるコンタクトローラの結合は、ガイドルーラのそれぞれの出側の終端に取り付けられたコンタクトローラの誤制御のリスクが、ガイドルーラのそれぞれの入側の終端に取り付けられたコンタクトローラへのガイドルーラによる機械的な連結のために低減もしくは排除されるとの更なる利点を有する。これは、前方のエッジがコンタクトローラの間へ達し、その間に配置されたガイドルーラとの接触が、製品の引掛り又は固着を防止することを意味する。
【００２１】
ルーラガイドとローラガイドの組合せにより、ガイドルーラの全長を比較的短く形成することが可能である。ガイドルーラの長さは、製品の搬送方向に、１０ｍ未満、好ましくは６ｍ未満、更に好ましくは４ｍ未満とすることができる。ガイドルーラのこのような比較的短い長さは、製品のための搬送ラインもしくは圧延トレインのコンパクトな全体寸法に有利に作用する。
【００２２】
本発明により、製品を搬送ライン上で個々に調心することが可能であるだけでなく、トルクの適用により搬送ラインの中心へ誘導することも可能である。このように、所定の位置決めで搬送ライン上の製品の無制限のガイドが可能である。その結果、搬送方向でガイドルーラの下流に配置された別の構成要素もしくは加工ステーションは、製品と衝突する前に適切に保護することができる。
【００２３】
本発明の実施例を、以下で図式的に簡素化した図面に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による製品の横のガイドをするための装置の概略平面図
【図２】別の実施形態による本発明による装置の概略平面図
【図３】搬送ライン上の製品の横のガイドをするための図１の装置の運転状態
【図４】搬送ライン上の製品の横のガイドをするための図１の装置の運転状態
【図５】搬送ライン上の製品の横のガイドをするための図１の装置の運転状態
【図６】搬送ライン上の製品の横のガイドをするための図１の装置の運転状態
【図７】搬送ライン上の製品の横のガイドをするための図１の装置の運転状態
【図８】異なった位置で搬送ラインに載っている製品の図式的に簡素化した平面図
【図９】異なった位置で搬送ラインに載っている製品の図式的に簡素化した平面図
【図１０】異なった位置で搬送ラインに載っている製品の図式的に簡素化した平面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１には、搬送ライン３上のもしくは搬送ライン３に沿った鋳造製品２の横のガイドをすることができる本発明による装置が図式的に簡素化して示されている。搬送ライン３は、図１では、一点鎖線によって簡素化して図示されているが、搬送ライン３は、圧延トレインの構成要素（ローラテーブル）とすることができる。この搬送ライン３の対称中心を、以下では搬送ライン中心と呼び、図１では”３Ｍ”で示している。鋳造製品２は、ストリップ、スラブ又はそれ以外の圧延材とすることができる。ここで限定と見なすべきでないが、以下では鋳造製品２を常にスラブと呼ぶ。
【００２６】
装置１は、第１のガイドルーラ４及び第２のガイドルーラ５を有する。これらガイドルーラ４，５は、搬送ライン３の両側に互いに向かい合うように配置されている。図１では、“ＤＳ”もしくは“ＯＳ”で搬送ライン３の駆動側もしくは操作側が示されている。更にガイドルーラ４，５に関して、“Ａ”で入側が、“Ｂ”で出側が示されている。これは、スラブ２がＡ側からガイドルーラ４，５の間へ搬送され、出側Ｂの方向にガイドルーラ４，５から再び出ることを意味する。出側Ｂの領域に、搬送ライン３の別の加工ステーションもしくは次の構成要素を設けることができ、“ｂ”でこれら次の構成要素の幅が、“ｌ”で長さが図示されている。
【００２７】
ガイドルーラ４，５は、それぞれ、搬送ライン３の幅の方向へのガイドルーラ４，５の移動を保証するアクチュエータ６と接続されている。これらアクチュエータ６の形成及び対応するガイドルーラ４，５へのその接続は、搬送ライン３の両側で同じにすることができる。換言すれば、装置１は、搬送ライン中心３Ｍに対して対称に構成されているということである。相応に、以下では駆動側ＤＳのアクチュエータ６の形成だけを説明するが、これは、操作側ＯＳに対しても同様に当て嵌まる。
【００２８】
駆動側ＤＳに配置された第１のガイドルーラ４のために、２つのアクチュエータ６が設けられ、これらアクチュエータは、互いに依存せずに操作することができる。アクチュエータ６は、例えば油圧シリンダとすることができる。両アクチュエータ６の制御が異なる場合、ガイドルーラ４の長手方向軸４Ｌが搬送方向と成す所定の角度α（図３参照）に調整することができる。換言すれば、両アクチュエータ６の異なる制御により、搬送方向７に対するガイドルーラ４の傾斜角度を調整することができるということである。
【００２９】
第１のガイドルーラ４には、コンタクトローラ８が、即ちその入側の終端９及びその出側の終端１０に、取り付けられている。両アクチュエータ６は、それぞれ関節式結合部（玉継手）１１を介して第１のガイドルーラ４と結合されている。アクチュエータ６は、そのガイドルーラ４との関節式結合部１１が、間隔ａを互いに備えるように配置されている。この場合、アクチュエータ６のそれぞれの操作ロッドを、第１のガイドルーラ４に枢着する関節式結合部１１は、付属するコンタクトローラ８のそれぞれの軸１２に対して同軸配置されている。この場合、例えば関節式結合部１１と軸１２は、１つの機能ユニットにまとめることができる。いずれにしても、ここで説明した実施形態のための関節式結合部１１の回転軸と軸１２は一致する。
【００３０】
アクチュエータ６は、その第１のガイドルーラ４とは反対の側をフレーム１３と関節式に、即ちそれぞれ、それぞれのアクチュエータ６のための旋回可能な支承部を構成するピボット軸受１４を介して、結合されている。
【００３１】
アクチュエータ６を第１のガイドルーラ４と結合する関節式結合部１１とアクチュエータの反対側の前記ピボット軸受１４を考慮して、ガイドルーラ４の所定の位置決めにとって、アクチュエータ６の少なくとも１つの、即ち入側の終端９と出側の終端１０のどちらかにおけるアクチュエータの、操作が、搬送方向７に対して垂直な運動へ変換されることが重要である。図１の実施形態の場合は、これが、スラブ２の搬送方向７に対して垂直な方向にスライド可能なスラストガイド１５によって保証されている。ガイドルーラ４の出側の終端１０に作用するアクチュエータ６は、この１つのガイド１５と作用結合しており、即ち、これは、このアクチュエータのピストンロッドがスラストガイド１５に適切に固定されていることによる。
【００３２】
スラストガイド１５は、最も簡単な方法では、適合させた滑走部内に案内された、円形の又は角のある横断面を有するロッド要素として形成することができる。選択的に、フレーム内で移動されるインサートに支承されたローラのガイドも可能である。第１のガイドルーラ４の出側の終端１０におけるスラストガイドとアクチュエータ６の協働は、このアクチュエータ６がスラストガイド１５のロッド要素と、例えば溶接又はネジ固定によって結合されていることによって生じさせることができる。相応に、このアクチュエータの操作は、スラスト方向１６への、即ち搬送ライン３の中心の方向又はこれから離れる方向への、スラストガイド１５の軸方向の移動を生じさせ、これにより、第１のガイドルーラ４の出側の終端１０に取り付けられたコンタクトローラ８の搬送方向７に対して垂直な運動を生じさせる。
【００３３】
説明したスラストガイド１５に対して選択的に、例えばガイドルーラ４の出側の終端１０におけるアクチュエータ６をフレーム１３におけるピボット軸受なしで所定の方向に固定することも可能であり、このアクチュエータ６の長手方向は、好ましくはスラブ２の搬送方向７に対して垂直に整向されている。このアクチュエータ６の操作ロッドは、この場合、前で説明したように関節式結合部１１を介してガイドルーラ４の出側の終端１０と関節式に結合されている。本発明にとって、フレーム１３に対するアクチュエータ６の今述べた位置変更不能な固定も、搬送方向に対して垂直なガイドルーラとの付設された関節式結合部の移動を保証するスライドガイドの意味で理解すべきである。
【００３４】
第１のガイドルーラ４の入側の終端９と出側の終端１０におけるアクチュエータ６が、互いに異なるように操作される場合には、これから生じる、図１の実施形態の場合はガイドルーラ４の入側の終端９と結合されたアクチュエータ６の傾斜は、関節式結合部１１とピボット軸受１４によって補償することができる。
【００３５】
両アクチュエータ６の制御は、力制御式及び／又はストローク制御式で行なうことができる。このため、アクチュエータ６毎に圧力トランスデューサ１７及びストロークトランスデューサ１８が設けられている。
【００３６】
搬送ライン３上のスラブ２の位置及び形状は、信号技術的に制御装置２０と接続された（図１では象徴的に簡素化して破線によって示されている）少なくとも１つの測定装置もしくはセンサ装置１９によって検出することができる。このような測定装置は、好ましくは例えばレーザ距離計の形態の距離計等として形成することができる。図１に示したような測定装置１９の位置は、模範的でしかないと理解すべきである。これとは違い、測定装置１９は、両ガイドルーラ４，５の間の中心でもガイドルーラ４，５の下流で出側Ｂの領域でも配置することができる。それぞれ制御装置２０と接続された多数の測定装置１９を搬送ライン３の異なった場所に設けることも可能である。少なくとも１つの測定装置１９については、これが装置１のためのオプションの特徴であることがわかる。
【００３７】
アクチュエータ６は、制御装置２０によって適切に、即ちスラブ幅及び／又は圧力トランスデューサ１７からの信号及び／又はストロークトランスデューサ１８からの信号に依存して、制御される。このため、アクチュエータ６は、制御装置２０と信号技術的に接続されており、これは、図１では破線によって象徴的に簡素化して図示されている。図１の実施形態に対してセンサ装置１９も設けられている場合、アクチュエータの制御は、搬送ライン３上のスラブ２の、センサ装置１９によって検出された実位置及び形状に依存しておこなうことができる。これに関係して、本発明の意味では、スラブ２の実位置及び形状が、搬送ライン３の幅と、搬送ライン３に沿った、即ち搬送方向７に沿った、位置の両方に対するものであると解されることを指摘したい。これは、結果として、搬送ライン３上のスラブ２を所望の基準位置に調整するために、ガイドルーラ４，５を移動させるためのアクチュエータ６の制御がスラブ２の検出された実位置及び実形状に依存して行なわれることを生じさせる。アクチュエータの寸法設定が十分な場合、スラブに適用される横力は、ガイドルーラ４，５もしくはこれに取り付けられたコンタクトローラ８との接触によりスラブ２が据え込まれ、従ってその幅が縮小されるほどの大きさとすることができる。
【００３８】
図２には、本発明による装置１の別の実施形態が図示されている。この実施形態の構成は、図１の実施形態と同様であり、対応する部品が同じ符号を備えている。簡素化のために、図２の図には、センサ装置１９及び制御装置２０は示されていないが、これら構成要素は、図２による実施形態の場合でも設けることができる。
【００３９】
図２の実施形態は、第１のガイドルーラ４におけるスラストガイド１５がその出側の終端１０に枢着されているのではなく、図２の図では更に左方へ、入側の終端９の方向に移動されていることによって図１の実施形態とは異なる。相応に、スラストガイド１５と第１のガイドルーラ４の間の関節式結合部１１は、第１のガイドルーラ４の出側の終端１０におけるコンタクトローラ８の軸１２に対して同軸ではなく、第１のガイドルーラ４のほぼ中心領域４Ｍに配置されている。アクチュエータ６と関係したスラストガイド１５のこのような配置は、図１の実施形態と比べて、コンパクトなデザインの利点を有する。それにもかかわらず、図２の実施形態に対して、アクチュエータ６の異なった制御によりガイドルーラ４の旋回を可能にする機能メカニズムは、図１の実施形態と比べて変わらずに同じであるので、繰り返しを回避するために図１に関する説明を参照されたい。
【００４０】
アクチュエータのガイドルーラとの関節式結合部の別の（示してない）形成は、図１の両アクチュエータ６を交換することによってもたらすことができる。これは、アクチュエータ６が付設されたスラストガイド１５がガイドルーラ４の入側の終端９と関節式に結合され、他方のアクチュエータが、ガイドルーラ４の出側の終端１０に枢着され、ピボット軸受１４を介してフレームと結合されていることを意味する。
【００４１】
以下で、本発明による方法を実施するための装置１の可能な種々の運転状態を詳細に説明する。
【００４２】
前で図１に関係させて説明したように、４つのアクチュエータ６は、両ガイドルーラ４，５のために互いに依存せずに操作することができる。相応に、ガイドルーラ４，５は、搬送ライン３の幅の方向に移動させることも、その長手方向軸４Ｌ，５Ｌを搬送方向７に対して所定の角度に調整することもできる。これにより、ガイドルーラ４，５により、スラブ２を“捕獲”するためのホッパを構成することも、搬送ライン３上で個々に回転させるためにスラブ２に加えられるトルクを発生させることもできる。これは、ガイドルーラ４，５の種々の運転状態に関する図３〜７に基づいて詳細に説明する。
【００４３】
図３は、図式的に簡素化して図１の実施形態による装置１の平面図を示す。図３に示した運転状態では、ガイドルーラ４，５の入側の終端９が、互いに相対的に出側の終端１０よりも広く互いに間隔を置いている。これは、結果として、ガイドルーラ４，５がその長手方向軸４Ｌ，５Ｌを搬送方向７に対して角度αで位置決めされていることを生じさせる。これにより、ガイドルーラ４，５によって、ホッパ長さｌｔを備えるいわゆる供給ホッパが構成される。図３の運転状態では、例えばスラブ２のヘッドを捕獲して調心することができる。ガイドルーラ４，５のその長手方向軸４Ｌ，５Ｌによる搬送方向７に対する調整された角度位置は、合目的に搬送ライン３上のスラブ２のそれぞれの幅及びその実位置に依存して選択される。
【００４４】
説明した供給ホッパを有する図３による運転状態は、好ましくはスラブ２の進入用に、即ちスラブ２の前方の端面がガイドルーラ４，５の入側の終端９におけるコンタクトローラ８の横を進む時に、選択される。図４は、スラブ２の前方の端面がガイドルーラ４，５の出側の終端におけるコンタクトローラ８も通過した後に、ガイドルーラ４，５のために調整することができる別の可能な運転状態を示す。その場合、アクチュエータ６は、ガイドルーラ４，５が平行に、即ち互いに相対的にも搬送方向７に対しても平行に、配置されるように操作される。この場合、ガイドルーラ４，５は、コンタクトローラ８がスラブ２の側縁と接触するまで、搬送ライン中心３Ｍの方向に移動されている。それ故、スラブ２は、搬送方向７への移動時にコンタクトローラ８に沿って進行することができる。図４には、コンタクトローラ８の回転方向が、それぞれ湾曲した矢印によって図示されている。
【００４５】
選択的に、ガイドルーラ４，５は、互いに平行に調整することができ、開放量、即ちガイドルーラ４，５の互いの間隔は、スラブ２の幅よりも大きく選択されている。これにより、コンタクトローラ８とスラブ２の側縁の間に間隙が生じる。
【００４６】
装置１の別の可能な運転状態が、図５の平面図に示されている。この運転状態は、図３による運転状態に対して逆位であると理解すべきであり、両ガイドルーラ４，５は、その長手方向軸４Ｌ，５Ｌが、退出領域Ｂに向かって開放したホッパを構成するように、搬送方向７に対して傾けられている。この運転状態により、スラブ２がガイドルーラ４，５の入側の終端９におけるコンタクトローラ８の通過直後に直ぐに把持され、搬送ライン３の幅に対して調心されることが得られる。ガイドルーラ４，５の出側の終端１０におけるコンタクトローラ８は、スラブ２の前方の端面がこのコンタクトローラ対も通過した後で引き続き、図６の平面図によって図説されているように、接触するまでスラブの側縁に向かって移動させることができる。
【００４７】
最後に、装置１のための別の可能な運転状態が、図７の平面図に図示されている。この場合、ガイドルーラ４，５は、互いに平行に調整されて配置されてもいるが、そのそれぞれの長手方向軸４Ｌ，５Ｌを同じ角度αだけ搬送方向７に対して傾けられて配置されてもいる。搬送方向７に対して横のガイドルーラ４，５の入側の終端９もしくは出側の終端１０におけるコンタクトローラ対の相対移動により、所定のトルクをスラブ２に加えることができる。これは、全てのコンタクトローラ８がスラブ２の側縁と常に転がり接触している時に、ストリップ通過中もしくは搬送ライン３に沿ったスラブ２の搬送中のスラブ２の回転を可能にする。コンタクトローラ８の回転方向は、図７では更にまたそれぞれ湾曲した矢印によって図示されている。これにより、スラブ２に対して、スラブ先端を所定の方向及び所定の中心位置に調整することができるので、装置１の下流の、搬送ラインの次の構成要素の中心内の中心の通過が保証されている。装置１の下流の次の構成要素からのスラブ２の十分な横の間隔は、スラブ２の両側に“ｘ”で示された区間によって簡素化して図示されている。搬送ライン３上のスラブ２の傾斜位置は、スラブ２の長手方向軸２Ｌと搬送方向７の間に挟まれた角度βによって図示されている。
【００４８】
図７の図に関連して、本発明の（示されてない）運転状態に従って、ガイドルーラ４，５がこれに取り付けられたコンタクトローラ８に関係して互いに比較して駆動側“ＤＳ”もしくは操作側“ＯＳ”において搬送ライン中心３Ｍに対して異なった大きさに調整されることを指摘する。これは、ガイドルーラがそれぞれ搬送ライン中心３Ｍに対して異なった間隔を備えることを意味する。その結果、スラブ２は、その場合ガイドルーラの領域を非対称に通過する。
【００４９】
図３〜７による全ての運転状態において、ガイドルーラ４，５は、スラブ２の前方の端面もしくはスラブ先端がガイドルーラ４，５の出側の終端１０におけるコンタクトローラ８も通過した後、搬送ライン中心３Ｍの方向に移動されるので、全てのコンタクトローラ８は、スラブ２の側縁と転がり接触する。この場合、スラブ２を搬送するための（示してない）ローラテーブルローラの駆動力が十分でない場合は、付加的な駆動力をスラブ２に加え、これにより搬送ライン３上のスラブ２の“引掛り”を防止するために、ガイドルーラ４，５に取り付けられたコンタクトローラ８を別々に駆動することができる。
【００５０】
本発明の前で述べた実施形態の全てに関して、これによりスラブ２の異なった形状及び／又は位置をガイドルーラ４，５によって適切に案内することができることがわかる。図８〜１０に、スラブ２に関して異なった位置もしくは形状が、即ち、スラブ２の長手方向軸２Ｌが搬送方向７と角度βを成す搬送ライン３上の傾斜位置（図８）の、スラブ２の中心軸２Ｍが搬送ライン中心３Ｍから間隔を置いて偏心度ｅ（図９）を有する、そしてスラブ２の前方の端部がスラブ２のベース面に対して弦高さｓを備えるいわゆるストリップキャンバーの形態（図１０）の位置もしくは形状が示されている。
【００５１】
ガイドルーラ４，５は、スラブ２の端面もしくはスラブヘッドために適切に調整されるだけでなく、スラブ全長にわたってスラブ形状及びスラブ位置に依存して異なるように位置決めすることもできる。
【００５２】
図４の図は、模範的に別の可能な実施形態を示すが、これによれば、両ガイドルーラ４，５には、付属する中心領域４Ｍ，５Ｍに、それぞれ１つの別のコンタクトローラ８が支承されて取り付けられている。従って、両ガイドルーラ４，５には、全部でそれぞれ３つのコンタクトローラ８が設けられている。中心のコンタクトローラ８は、ガイドルーラ４，５のガイド特性を改善し、スラブヘッドが斜めにガイドルーラ４，５の中心領域にぶつかった場合にスラブ２の引掛りを防止する。付加的に、中心のコンタクトローラ８により、スラブ２の幅縮小が、改善、即ちガイドルーラが相応に大きい力でスラブ２に対して調整される場合に均等に実施される。
【００５３】
図面で説明した全ての実施形態に関して、この場合少なくとも１つのガイドルーラ４，５に、図４の図に応じて少なくとも３つのコンタクトローラ８を設けることができることがわかる。更に選択的に、少なくとも１つのガイドルーラ４，５に、２つのコンタクトローラ８を取り付けること、即ち中心領域４Ｍ，５Ｍ（図４参照）とその入側の終端９の両方に取り付けること、が可能である。
【００５４】
圧力トランスデューサ１７の信号を考慮して、スラブ２に対するガイドルーラ４，５の調整において、コンタクトローラ８がスラブ２の側縁と接触した時に、アクチュエータ６は、コンタクトローラ８をスラブ２の側縁に押し付ける力が所定の限界値を上回らないように、力操作をして制御することができる。このように、スラブ２の損害が効果的に防止される。アクチュエータ６のこのような制御は、スラブ２に対する圧縮もしくは幅縮小が望まれない場合のために行なわれる。
【００５５】
ストロークトランスデューサ１８の信号を考慮して、制御装置２０によって、両ガイドルーラ４，５もしくはこれに取り付けられたコンタクトローラの搬送ライン中心３Ｍに対するそれぞれの位置の逆推理を達成することができる。制御装置２０では、間隔もしくは位置に関して、コンタクトローラ８が搬送ライン３の側縁に対して下回ってはいけない所定の限界値が記憶されている。これら所定の限界値を下回ったことが制御装置２０により検知された場合−即ちガイドルーラのコンタクトローラ８が搬送ライン３の周縁領域の非常に近くに配置されている場合−は、スラブ２を再び最適な軌道に戻す及び／又は所定の方向に誘導するために、即ち装置１の下流で搬送ライン３上のスラブ２の衝突のない中心位置を保証するために、アクチュエータ６の適切な制御により、付属するガイドルーラが、搬送ライン中心３Ｍの方向に戻し移動される。このようなストロークコントロールは、搬送ライン３の、装置１の下流に配置された別の構成要素が接触もしくは損傷しないように、その時間的及び幾何学的形状を形成された軌道カーブ上をスラブ２が導かれることを生じさせる。
【００５６】
それとともに、装置１が特に装置１の上流の進入領域Ａを監視する図１に示した測定装置もしくはセンサ装置１９を装備している場合には、スラブ２がガイドルーラ４，５に達する前に、早期に、搬送ライン３上のスラブ２の位置及びその形状を検知することができる。特に予定してない偏心度ｅ（図９参照）が存在する場合には、搬送ライン３上のスラブ２の、センサ装置１９によって検出された実位置及び実形状に依存して、ガイドルーラ４，５は、図３で説明したようにスラブ２の前方の端面を“捕える”ためにホッパを形成することができる。両ガイドルーラ４，５に対して調整されるそれぞれの角度αは、搬送ライン３上のスラブ２の其々の実位置から得られる。
【００５７】
本発明の発展形では、スラブ２の位置は、装置１の後で、即ち装置１の下流で、確認することもできる。これは、スラブ２の更なる搬送を装置１の後で確認するために、力制御されるガイドルーラ４，５もしくはこれに取り付けられたコンタクトローラ８の位置の永続的な監視により行なうことができる。異なった時点で測定された値から、スラブ２の位置は、装置１の下流の所定の長さｌ及び幅ｂ（図１参照）にわたって確認することができる。従って、スラブ２を相応に案内すること又は衝突が差し迫った時に停止することによって、隣接する及び後続の構成要素、例えばシャー、誘導加熱装置等との衝突を回避することができる。
【００５８】
搬送ライン３上のスラブ２の軌道経過の別の有利な監視の可能性は、付加的な測定器具、例えば好ましくはレーザ技術に基づいた距離計又はカメラ（光学及び／又は熱探知カメラ）によって可能であり、これらにより、スラブエッジを、スラブの長さにわたり基準平面又は基準点に対して相対的に確定することができる。これら測定器具は、センサ装置１９と同様に制御装置２０と信号技術的に接続することができる。これにより、スラブ２全体を位置測定し、ガイドルーラ４，５により適切な所定の軌道カーブ上を搬送ライン３にわたって衝突なく横の限界を通り抜けて導くことが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１      装置
２      鋳造製品
３      搬送ライン
４      第１のガイドルーラ
５      第２のガイドルーラ
６      アクチュエータ
７      搬送方向
８      コンタクトローラ
９      入側の終端
１０    出側の終端
１１    関節式結合部（玉継手）
１２    軸
１３    フレーム
１４    ピボット軸受
１５    スラストガイド
１６    スラスト方向
１７    圧力トランスデューサ
１８    ストロークトランスデューサ
１９    測定装置もしくはセンサ装置
２０    制御装置
【図１】
0005933855.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005933855.tif 000006
【図６】
0005933855.tif 000007
【図７】
0005933855.tif 000008
【図８】
0005933855.tif 000009
【図９】
0005933855.tif 000010
【図１０】
0005933855.tif 000011