(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出して記録媒体に付着させるヘッドと、
前記記録媒体に付着された前記液滴に活性放射線を照射する照射手段と、
を有する液滴吐出装置の制御方法であって、
第１放射線硬化型インク組成物を少なくとも使用する第１印刷モードと、
前記第１放射線硬化型インク組成物と、前記第１印刷モードでは使用しない第２放射線硬化型インク組成物と、を使用する第２印刷モードと、
を有し、
前記第１印刷モードおよび前記第２印刷モードを選択して印刷を行い、
記録媒体へ液滴の付着後５００ｍｓ以内に前記照射手段によって前記液滴に与えられる単位面積あたりの照射のエネルギーは、前記第１印刷モードと第２印刷モードとで異なり、
前記第１印刷モードにおいて使用するインク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ９０（ｍＪ／ｃｍ２）］に対する、前記液滴に与えられる単位面積あたりの前記照射のエネルギー［Ｅ１（ｍＪ／ｃｍ２）］の比［Ｅ１／Ｅ９０（％）］及び、
前記第２印刷モードにおいて使用するインク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ９０（ｍＪ／ｃｍ２）］に対する、前記液滴に与えられる単位面積あたりの前記照射のエネルギー［Ｅ１（ｍＪ／ｃｍ２）］の比［Ｅ１／Ｅ９０（％）］、の差は、３０％以内である、液滴吐出装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴吐出装置の制御方法において、
前記第１放射線硬化型インク組成物は、カラーの色材を含有する第１カラーインク組成物であり、
前記第２放射線硬化型インク組成物は、前記第１カラーインク組成物とは異なる第２カラーインク組成物であり、
前記第１印刷モードは、第１カラー印刷モードであり、
前記第２印刷モードは、第２カラー印刷モードである、液滴吐出装置の制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の液滴吐出装置の制御方法において、
前記第１放射線硬化型インク組成物は、ブラックの色材を含有するブラックインク組成物であり、
前記第２放射線硬化型インク組成物は、カラーの色材を含有するカラーインク組成物であり、
前記第１印刷モードは、前記ブラックインク組成物を使用するモノクロ印刷モードであり、
前記第２印刷モードは、少なくとも、前記ブラックインク組成物と、前記カラーインク組成物と、を使用するカラー印刷モードである、液滴吐出装置の制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液滴吐出装置の制御方法において、
前記第１印刷モードおよび前記第２印刷モードは、それぞれ、前記放射線硬化型インク組成物の液滴を前記記録媒体に付着させた後、前記液滴に対して一括して活性放射線を照射する、液滴吐出装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液滴吐出装置の制御方法において、
前記第１印刷モードと前記第２印刷モードは、それぞれ、さらに照射を行い、最終的に液滴に与えられる照射のエネルギーが、当該印刷モードで使用する各インク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ９０（ｍＪ／ｃｍ２）］以上となる、液滴吐出装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液滴吐出装置の制御方法において、
前記ヘッドは、所定方向に沿って移動し、
前記照射手段は、前記ヘッドの前記所定方向の少なくとも一方の側に設けられている、液滴吐出装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液滴吐出装置の制御方法で液滴吐出装置の制御を行う、液滴吐出装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液滴吐出装置の制御方法に用いる第１インク組成物および第２インク組成物を含むインクセットであって、
複数の放射線硬化型インク組成物を備え、
放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギーは、前記複数の放射線硬化型インク組成物のうち、ブラックの色材を含有するブラックインク組成物が最も高い、インクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置の制御方法、ならびにこれに用いる液滴吐出装置およびインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外線、電子線その他の放射線によって硬化する放射線硬化型インクの開発が進められている。このような放射線硬化型インクは、プラスチック、ガラス、コート紙等のインクを吸収しないまたはほとんど吸収しない非吸収メディアに対する記録において、速乾性を有することを理由の１つとして用いられている。放射線硬化型インクは、例えば、重合性モノマー、重合開始剤、顔料その他の添加剤等から構成されている。
【０００３】
ところで、このような放射線硬化型インクを用いて、インクジェット記録装置により記録媒体上に放射線硬化型インクの液滴を吐出した後、活性放射線を照射することによりインクを硬化させて、記録媒体上に画像を形成することが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、１つのヘッドと、そのヘッドの両脇に照射手段と、を有するインクジェット記録装置を用いて、照射手段によって記録媒体上に着弾した活性光線硬化型インクに活性光線を照射して画像を形成する方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１４７９４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に記載のインクジェット記録装置を用いた画像形成方法において、記録媒体上に着弾したすべての活性光線硬化型インクは、照射手段によって一様なエネルギーが与えられる。このとき、複数の活性光線硬化型インクを用いて印刷（例えばカラー印刷）を行うためには、すべての活性光線硬化型インクに好ましいエネルギーが与えられるように照射条件を設定する必要がある。そのため、複数の活性硬化型インクを用いた印刷を行なう場合に、活性光線硬化型インク毎に最も適した照射条件を設定することができない場合があった。
【０００７】
本発明のいくつかの態様にかかる目的の１つは、印刷モード毎に良好な画像を形成できる液滴吐出装置の制御方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係る液滴吐出装置の制御方法の一態様は、
放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出して記録媒体に付着させるヘッドと、
前記記録媒体に付着された前記液滴に活性放射線を照射する照射手段と、を有する液滴吐出装置の制御方法であって、
第１放射線硬化型インク組成物を少なくとも使用する第１印刷モードと、
前記第１放射線硬化型インク組成物と、前記第１印刷モードでは使用しない第２放射線硬化型インク組成物と、を使用する第２印刷モードと、を有し、
前記第１印刷モードおよび前記第２印刷モードを選択して印刷を行い、
前記照射手段によって前記液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーは、前記第１印刷モードと第２印刷モードとで異なる。
【００１０】
適用例１に係る液滴吐出装置の制御方法によれば、印刷モード毎に良好な画像を形成できる。
【００１１】
［適用例２］
適用例１において、
前記第１放射線硬化型インク組成物は、ブラックの色材を含有するブラックインク組成物であり、
前記第２放射線硬化型インク組成物は、カラーの色材を含有するカラーインク組成物であり、
前記第１印刷モードは、前記ブラックインク組成物を使用するモノクロ印刷モードであり、
前記第２印刷モードは、少なくとも、前記ブラックインク組成物と、前記カラーインク組成物と、を使用するカラー印刷モードであることができる。
【００１２】
［適用例３］
適用例１において、
前記第１放射線硬化型インク組成物は、カラーの色材を含有する第１カラーインク組成物であり、
前記第２放射線硬化型インク組成物は、前記第１カラーインク組成物とは異なる第２カラーインク組成物であり、
前記第１印刷モードは、第１カラーインク組成物を使用する第１カラー印刷モードであり、
前記第２印刷モードは、少なくとも、前記第１カラーインク組成物と、前記第２カラーインク組成物と、を使用する第２カラー印刷モードであることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記第１印刷モードおよび前記第２印刷モードは、それぞれ、前記放射線硬化型インク組成物の液滴を前記記録媒体に付着させた後、前記液滴に対して一括して活性放射線を照射することができる。
【００１４】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記液滴には、前記記録媒体に付着後５００ｍｓ以内に前記活性放射線が照射されることができる。
【００１５】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記第１印刷モードにおいて使用するインク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ90（ｍＪ／ｃｍ2）］に対する、前記液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ１（ｍＪ／ｃｍ2）］の比［Ｅ１／Ｅ90（％）］及び、
前記第２印刷モードにおいて使用するインク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ90（ｍＪ／ｃｍ2）］に対する、前記液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ１（ｍＪ／ｃｍ2）］の比［Ｅ１／Ｅ90（％）］、の差は、３０％以内であることができる。
【００１６】
［適用例７］
本発明に係る液滴吐出装置の一態様は、
適用例１ないし適用例６のいずれか１例に記載の液滴吐出装置の制御方法に使用する液滴吐出装置であって、
前記ヘッドは、所定方向に沿って移動し、
前記照射手段は、前記ヘッドの前記所定方向の少なくとも一方の側に設けられている。
【００１７】
［適用例８］
本発明に係るインクセットの一態様は、
適用例１ないし適用例６のいずれか１例に記載の液滴吐出装置の制御方法に用いる第１インク組成物および第２インク組成物を含むインクセットであって、
複数の放射線硬化型インク組成物を備え、
放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギーは、前記複数の放射線硬化型インク組成物のうち、ブラックの色材を含有するブラックインク組成物が最も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る液滴吐出装置を模式的に示す斜視図。
【図２】本実施形態に係る液滴吐出装置のキャリッジの背面を示す模式図。
【図３】本実施形態に係る液滴吐出装置のキャリッジの底面を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。なお、以下の実施形態で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２０】
１．液滴吐出装置
本発明の一実施形態に係る液滴吐出装置は、放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出して記録媒体に付着させるヘッドと、前記記録媒体に付着された前記液滴に活性放射線を照射する照射手段と、を有し、第１インク組成物を備えた第１インクセットを使用する第１印刷モードと、前記第１インク組成物および前記第１インクセットには含まれない第２インク組成物を備えた第２インクセットを使用する第２印刷モードと、を有し、前記第１印刷モードおよび前記第２印刷モードを選択して印刷を行い、前記照射手段によって前記液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーは、前記第１印刷モードと第２印刷モードとで異なることを特徴とする。なお、第１インクセットは、少なくとも第１インク組成物を備えるものであればよく、第１インク組成物のみを備えるものであっても良い。また、第１インクセットが、第２インクセットに含まれないインク組成物をさらに備えていても良い。
【００２１】
以下、液体吐出装置の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る液滴吐出装置の一実施形態であるインクジェットプリンター２０（以下、単に「プリンター２０」ともいう。）を模式的に示す斜視図である。図２は、記録媒体Ｐの搬送方向ＳＳをキャリッジ５０の正面としたときのキャリッジ５０の背面を示す模式図である。図３は、記録媒体Ｐの搬送方向ＳＳをキャリッジ５０の正面としたときのキャリッジ５０の底面を示す模式図である。図１に示すように、プリンター２０は、ヘッド５２と、照射手段としての第１光源９０を備えている。
【００２２】
１．１．ヘッド
ヘッド５２は、放射線硬化型インク組成物を微少粒径の液滴にしてノズル孔５３ａから吐出して、記録媒体Ｐ上に付着させる。ヘッド５２は、上記の機能を有すれば特に限定されず、どのような記録方式を用いてもよい。ヘッド５２の記録方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルからインクを液滴状で連続的に吐出させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏光電極に与えて記録する方式またはインク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を吐出させる方式、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）、インク液を印刷情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インク滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００２３】
本発明に係る液滴吐出装置は、図１に示すようにヘッド５２がキャリッジ５０に搭載されたシリアル型のプリンター２０であってもよい。シリアル型のプリンター２０は、キャリッジ５０の所定方向ＭＳへの移動に伴って、ヘッド５２が所定方向に沿って移動する。また、モーター３０の駆動によってプラテン４０が動作することによって記録媒体Ｐが搬送方向ＳＳへ移動する。これにより、記録媒体Ｐ上の異なる位置に、放射線硬化型インク組成物を付着させることができる。
【００２４】
また、ヘッド５２は、４色のインクを吐出するフルカラー印刷用のシリアル型ヘッドであり、色毎に対応するノズル列５３を備えている。また、ノズル列５３は、多数のノズル孔５３ａからなる。かかるヘッド５２が搭載されるキャリッジ５０には、ヘッド５２の他に、ヘッド５２に供給される黒色インクを収容したブラックインク容器としてのブラックカートリッジ５４と、ヘッド５２に供給されるカラーインクを収容したカラーインクとしてのカラーインクカートリッジ５６とが搭載されている。各カートリッジ５４、５６に収容されているインクは、後述する放射線硬化型インク組成物である。なお、本実施形態に係るプリンター２０は、４色のインクを吐出するヘッド５２を備えているが、これに限定されず、２色以上のインクを吐出できるヘッドを備えていればよい。また、プリンター２０は、印刷モードを選択する際にインクの交換を行い、印刷モードで使用するインクセットを備えるようにしてもよい。
【００２５】
１．２．第１光源
本実施形態に係るプリンター２０は、照射手段として第１光源９０を備えている。第１光源９０は、ヘッド５２によって記録媒体Ｐに吐出され付着された液滴に対して活性放射線を照射する。図１〜図３の例では、第１光源９０は、ヘッド５２の所定方向ＭＳの両側の端に設けられた第１光源９０Ａおよび９０Ｂからなる。具体的には、図２に示すように、ヘッド５２の右側（図２の矢印Ｂ方向）には、第１光源９０Ａが配置され、ヘッド５２の左側（図２の矢印Ｃ方向）には、第１光源９０Ｂが配置されている。図１の例では、１つのヘッドの両側に１つずつ第１光源が配置されているが、１つのヘッドの両側に２つ以上の第１光源を配置してもよい。
【００２６】
第１光源９０の形状は、特に限定されないが、キャリッジ５０の一回の移動によって、ヘッド５２のノズル孔５３ａから吐出され記録媒体Ｐに着弾した放射線硬化型インク組成物の液滴に、活性放射線を照射できる形状であることが好ましい。図３の例では、記録媒体Ｐの搬送方向ＳＳにおいて、第１光源９０の距離は、ノズル列５３の距離よりも長くなるように形成されているが、記録媒体Ｐに着弾した液滴すべてに活性放射線を照射できるように形成されていれば特に限定されない。また、所定方向ＭＳにおける第１光源９０の大きさ（長さ）、および第１光源９０と記録媒体Ｐとの間の距離は、照射する活性放射線の強度や照射する期間などを考慮して、任意に設定することができる。
【００２７】
第１光源９０は、記録媒体Ｐに着弾した放射線硬化型インク組成物の液滴に、活性放射線を照射する。第１光源９０は、良好な画像を形成できるという観点から、キャリッジ５０の移動速度および記録媒体Ｐとの距離等を考慮して、記録媒体Ｐ上に液滴が着弾してから０ｍｓ以上５００ｍｓ以下の時間内に、第１光源９０からの活性放射線が液滴に照射される位置に配置されることが好ましい。
【００２８】
第１光源９０としては、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）のいずれかを使用することが好ましい。これにより、水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、その他のランプ類を使用した場合と比較して、フィルター等の装備のために第１光源９０が大型化することを回避することができる。また、フィルターによる吸収で出射された活性放射線の強度が低下することがなく、放射線硬化型インク組成物を効率良く硬化させることができる。
【００２９】
また、第１光源９０の光源毎（第１光源９０Ａおよび９０Ｂ毎）に、出射される波長が同じであってもよいし、異なっていてもよい。光源としてＬＥＤまたはＬＤを使用する場合、出射される活性放射線の波長は３５０〜４３０ｎｍ程度の範囲のいずれかとすればよい。
【００３０】
また、図３の例では、第１光源９０は、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）（符号Ｄ）を複数配列させた構成を有している。
【００３１】
なお、本実施形態に係るプリンター２０は、いわゆる双方向印刷を行うため、ヘッド５２の所定方向ＭＳの両側に第１光源９０を備えている。一方、印刷時にキャリッジが一方向にしか移動しない、いわゆる単方向印刷を行うのであれば、第１光源９０はヘッドに対して１方向側（キャリッジの移動方向側）のみに、備えていればよい。なお、いずれの場合にも、液滴の着弾後５００ｍｓ以内に、該液滴に対して第１光源９０による照射が行われるように、第１光源９０の位置が調整されていることが好ましい。なお、液滴の着弾後５００ｍｓ以内に行われる第１光源９０による照射は、５００ｍｓ以内に照射が完了することが好ましい。
【００３２】
１．３．その他の構成
本実施形態に係るプリンター２０は、以下の構成を備えることができる。
【００３３】
本実施形態に係るプリンター２０は、第２光源（図示せず）を備えていてもよい。第２光源は、記録媒体に付着した液滴をさらに硬化させることができる。第２光源は、キャリッジ５０に搭載され、かつ、ヘッド５２よりも記録媒体Ｐの搬送方向ＳＳ側に設けられていてもよい。また、第２光源は、キャリッジに搭載され、かつ、第１光源９０に対してヘッド５２とは反対側の位置に配置されていてもよい。また、第２光源をキャリッジ５０に搭載せずに、記録媒体Ｐの搬送方向ＳＳ側に固定して設けてもよい。このように、第２光源の設置位置は、第１光源９０によって活性放射線が照射された液滴に対して、再度活性放射線を照射できる位置に設けられていれば特に限定されるものではない。
【００３４】
第２光源は、第１光源９０と同様の理由から、ＬＥＤまたはＬＤのいずれかを使用することが好ましい。光源としてＬＥＤまたはＬＤを使用する場合、出射される活性放射線の波長は３５０〜４３０ｎｍ程度の範囲のいずれかとすればよい。また、第２光源を複数有する場合には、光源毎に出射される波長が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３５】
また、図１に示したプリンター２０は、記録媒体Ｐを搬送方向ＳＳに送るモーター３０と、プラテン４０と、キャリッジ５０と、キャリッジ５０を所定方向ＭＳに移動させるキャリッジモーター６０と、を備えている。
【００３６】
キャリッジ５０は、キャリッジモーター６０に駆動される牽引ベルト６２によって牽引され、ガイドレール６４に沿って移動する。
【００３７】
また、図１に示したプリンター２０では、キャリッジ５０のホームポジション（図１の右側の位置）には、停止時にヘッド５２のノズル孔５３ａが形成された面を密閉するためのキャッピング装置８０が設けられている。印刷ジョブが終了してキャリッジ５０がこのキャッピング装置８０の上まで到達すると、図示しない機構によってキャッピング装置８０が自動的に上昇して、ヘッド５２のノズル孔５３ａが形成された面を密閉することができる。
【００３８】
図１に示したプリンター２０は、制御手段７０を備えている。制御手段７０は、例えばＣＰＵとメモリとを有するコンピューターを利用して構成される。制御手段７０は、種々の命令を実行することにより、キャリッジ５０の移動、ヘッド５２の吐出、第１光源９０の活性放射線の強度や照射時間の設定、記録媒体Ｐを搬送方向ＳＳに送るモーター３０等の動作制御を行うことができる。
【００３９】
制御手段７０は、命令情報を受け付ける命令情報受付手段を有することができる。命令情報は、ユーザーによる操作受付手段（例えば、プリンター２０に設けられたタッチパネルや操作ボタン、プリンター２０に接続されたＰＣ等のキーボード等）の操作に基づいて出力されて、命令情報受付手段に受け付けられる。また、命令情報としては、例えば、後述する第１印刷モードを実行するための第１印刷モード実行命令や、第２印刷モードを実行するための第２モード実行命令等を挙げることができる。また、制御手段７０は、第１印刷モードを実行する場合には、第１光源から液滴に与える単位面積あたりのエネルギーを第１印刷モード用のエネルギーとする制御を行う。また、制御手段７０は、第２印刷モードを実行する場合には、第１光源から液滴に与える単位面積あたりのエネルギーを第２印刷モード用のエネルギーとする制御を行う。エネルギーの制御は、例えば、第１光源の照射強度を変えることや、第１光源から単位面積あたりに照射する照射時間を変えることで行うことができる。
【００４０】
また、制御手段７０は、命令情報受付手段から出力された命令情報を受け付けて実行動作を行う命令実行手段を有することができる。命令実行手段は、上述したキャリッジ５０、ヘッド５２、第１光源９０、モーター３０等の各動作の実行タイミング等を制御したり、連携させたりする実行動作を行うことができる。
【００４１】
１．４．印刷モード
本実施形態に係るプリンター２０は、制御手段７０による命令に基づいて第１印刷モードおよび第２印刷モードを実行することができる。本発明におけるモードとは、液滴吐出装置を用いて記録媒体上に所望の画像を形成させるための態様のことをいう。
【００４２】
１．４．１．第１の実施形態
第１の実施形態は、第１印刷モードとしてモノクロ印刷モード、第２印刷モードとしてカラー印刷モードを使用するものである。以下、各印刷モードについて、詳細に説明する。
【００４３】
（１）モノクロ印刷モード
モノクロ印刷モードは、ブラックの色材を含有するブラックインク組成物を使用して、いわゆるモノクロ印刷を実行するための態様である。なお、モノクロ印刷モードでは、ブラックインク組成物を用いる。
【００４４】
モノクロ印刷モードは、例えば、次のようにして実行される。まず、ユーザーによる操作受付手段の操作により、モノクロ印刷モード実行命令が出力される。そして、モノクロ印刷モード実行命令は、命令情報受付手段に受け付けられる。その後、命令情報受付手段によって受け付けられたモノクロ印刷モード実行命令が出力されて、命令実行手段に受け付けられる。そして、命令実行手段は、モノクロ印刷モード実行命令に基づいて、ブラックインク組成物を選択して、ブラックインク組成物からなるモノクロ画像を記録媒体に形成させる動作を行う。
【００４５】
以下、モノクロ印刷モードによる記録媒体への画像の形成について、図２を用いて説明する。まず、キャリッジ５０をＣ方向に移動させながら、ヘッド５２からブラックインク組成物を吐出させて、記録媒体Ｐに複数の液滴を付着させる。記録媒体Ｐに付着した複数の液滴は、キャリッジ５０のＣ方向（所定方向ＭＳ）への移動の結果、第１光源９０Ａによって最初の活性放射線が一括して照射される。なお、キャリッジ５０をＢ方向に移動させた際には、各ヘッド５２のＣ方向側に隣接する第１光源９０Ｂによって最初の活性放射線が照射される。
【００４６】
このように、記録媒体Ｐへの液滴の付着から該液滴に対する活性放射線の照射までの動作を１回以上繰り返すことによって、記録媒体Ｐの所定領域にブラックインク組成物からなるモノクロ画像を形成することができる。
【００４７】
なお、記録媒体Ｐに付着した液滴に第１光源９０Ａによって照射される活性放射線の照射回数は、１回以上であれば特に限定されない。また、記録媒体Ｐへの液滴の付着から該液滴に対する活性放射線の照射までの動作を１回行った後に、記録媒体Ｐを搬送方向ＳＳに移動させることによって記録媒体Ｐに画像を形成してもよい。あるいは、記録媒体Ｐへの液滴の付着から該液滴に対する活性放射線の照射までの動作を複数回行った後に、記録媒体Ｐを搬送方向ＳＳに移動させることによって記録媒体上に画像を形成してもよい。
【００４８】
また、記録媒体Ｐを搬送方向ＳＳに移動させる際に、ヘッド５２に対して搬送方向ＳＳ側に設けられた第２光源から記録媒体Ｐに付着した液滴に、さらに活性放射線を照射してもよい。これにより、記録媒体Ｐに付着した液滴をより硬化させることができる。
【００４９】
（２）カラー印刷モード
カラー印刷モードは、モノクロ印刷モードで用いたブラックインク組成物と、カラーの色材を含有するカラーインク組成物と、を使用して、いわゆるカラー印刷を実行するための態様である。なお、カラー印刷モードでは、ブラックインク組成物と、少なくとも１種のカラーインク組成物と、を備えたインクセットを用いる。なお、カラー印刷モードで用いられるカラーインク組成物は、上述したモノクロ印刷モードでは用いられないものである。
【００５０】
カラー印刷モードは、ヘッドから２種類以上の放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出させることと、照射手段によって液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーと、について第１モードと相違する。以下、カラー印刷モードについて、モノクロ印刷モードとの相違点を具体的に説明する。
【００５１】
カラー印刷モードでは、２種類以上の放射線硬化型インク組成物をヘッドから吐出させる。そのため、記録媒体Ｐには、２種類以上の放射線硬化型インク組成物の液滴が付着することになる。ここで、放射線硬化型インク組成物は、含まれる材料や組成比によって、硬化に必要なエネルギーが異なるものである。そのため、２種類以上の放射線硬化型インク組成物を用いて画像を形成する場合において、放射線硬化型インク組成物の種類毎に最適なエネルギーを与えるような照射条件を設定することは困難な場合がある。したがって、２種類以上の放射線硬化型インク組成物を用いて画像を形成する場合おいて、照射条件は、記録媒体上に付着される複数の放射線硬化型インク組成物のすべてに好ましい条件となるように設定される。一方、モノクロ印刷モードでは、１種類の放射線硬化型インク組成物（ブラックインク組成物）しか用いないので、用いる放射線硬化型インク組成物（ブラックインク組成部）に最適なエネルギーを与えるような照射条件を設定することができる。なお、照射条件は、記録媒体に付着した液滴に対して照射される照射強度や照射時間、記録媒体に付着した液滴と照射手段との距離等を調整することによって設定される。
【００５２】
このように、照射手段によって液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーは、モノクロ印刷モードとカラー印刷モードとで異なる。そのため、モノクロ印刷モードおよびカラー印刷モードは、モード毎に最適な照射条件を設定することができる。
【００５３】
なお、放射線硬化型インク組成物にブラックの色材が含有されていると、ブラックの色材にエネルギーが吸収されやすくなる。そのため、ブラックの色材を含有する放射線硬化型インク組成物は、他の色材を含有させた場合と比較して、硬化に必要なエネルギーが大きくなる傾向にある。したがって、モノクロ印刷モードにおける液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーは、カラー印刷モードおける液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーよりも、大きくすることがより好ましい。これにより、モノクロ印刷モードにおいて、記録媒体Ｐに付着された液滴の硬化を効率的に行うことができる。
【００５４】
１．４．２．第２の実施形態
第２の実施形態は、第１印刷モードとして第１カラー印刷モード、第２印刷モードとして第２カラー印刷モードを使用するものである。以下、各印刷モードについて、詳細に説明する。
【００５５】
（１）第１カラー印刷モード
第２の実施形態における第１カラー印刷モードは、カラーの色材を含有する少なくとも１種のカラーインク組成物（第１カラーインク組成物）を使用する、いわゆるカラー印刷を実行するための態様である。第１カラー印刷モードでは、少なくとも１種のカラーインク組成物を備えたインクセットを用いる。なお、第２の実施形態における第１カラー印刷モードにおいても、第１の実施形態で説明したカラー印刷モードと同様に、ブラックインク組成物を用いてもよい。
【００５６】
第２の実施形態における第１カラー印刷モードは、第１の実施形態におけるカラー印刷モードと同様であるので、その説明を省略する。
【００５７】
（２）第２カラー印刷モード
次に、第２カラー印刷モードの一実施形態であるライトカラー印刷モードについて説明する。ライトカラー印刷モードは、第１カラー印刷モードで用いたカラーインク組成物（第１カラーインク組成物）と、第１カラー印刷モードでは用いないライトカラーの色材を含有するライトカラーインク組成物（第２カラーインク組成物）を使用する、いわゆるライトカラー印刷を実行するための態様である。ライトカラー印刷モードでは、少なくとも１種のカラーインク組成物と、少なくとも１種のライトカラーインク組成物と、を備えたインクセットを用いる。
【００５８】
なお、第２カラーインク組成物は、第１カラーインク組成物とは別のインク組成物であればよく、ライトカラーインク組成物の他に、レッド、オレンジ、グリーン、ホワイト等の特色カラーインク組成物や、クリアインクなどの無彩色のインク組成物であってもよい。また、第２カラー印刷モードは、ライトカラー印刷モード以外のカラー印刷モードであってもよい。
【００５９】
本発明において、ライトカラーインク組成物とは、同一色の色材を用いたカラーインク組成物よりも、色材の含有量が少ないインク組成物のことをいう。このように、ライトカラーインク組成物は、カラーインク組成物よりも色材の含有量が少ないので、硬化に必要なエネルギーがカラーインク組成物に比べて少ない傾向にある。そのため、ライトカラー印刷モードにおける液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーは、カラー印刷モードおける液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーよりも、小さくすることが好ましい。これにより、ライトカラー印刷モードにおいて、記録媒体Ｐに付着された液滴の硬化を効率的に行うことができる。
【００６０】
上記以外については、ライトカラー印刷モードは、第１カラー印刷モードと同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
１．４．３．その他
第１印刷モードおよび第２印刷モードにおける照射手段によって液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーの比較は、照射手段によるすべての照射が終了するまでに液滴に与えられるエネルギーを基準としてもよいし、あらかじめ設定された時間までに照射手段によって液滴に与えられるエネルギーを基準としてもよい。なお、活性放射線硬化型インク組成物の液滴は、記録媒体Ｐに付着後５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギーによって、その性質が決定される傾向にある。そのため、モノクロ印刷モードとカラー印刷モードとにおける照射手段によって液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーの比較は、記録媒体Ｐに付着後５００ｍｓ以内に液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーを基準とすることが好ましい。
【００６２】
また、各印刷モードにおいて、液滴には、記録媒体Ｐに付着後５００ｍｓ以内に活性放射線が照射されることが好ましい。これにより、液滴を構成する放射線硬化型インク組成物の一部が硬化し、記録媒体Ｐ上で必要以上に濡れ広がること、および、他の液滴と接触して必要以上に混色等をすることを抑制することができ、光沢性がよく、色濃度が高く、滲みが低減された画像を記録媒体Ｐに形成することができる。一方、液滴が記録媒体に付着後、該液滴に対して５００ｍｓを超えた後に初めて活性放射線が照射されると、液滴が記録媒体上で濡れ広がりすぎた状態で硬化されることになる。これにより、滲みが生じたり、色濃度の低下した画像が記録媒体Ｐに形成される場合がある。
【００６３】
また、第１印刷モードにおいて、第１インクセットに備えられるインク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ90（ｍＪ／ｃｍ2）］に対する、液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ１（ｍＪ／ｃｍ2）］の比［Ｅ１／Ｅ90（％）］（以下、「比Ａ」ともいう。）及び、第２印刷モードにおいて、第２インクセットに備えられるインク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ90（ｍＪ／ｃｍ2）］に対する、前記液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ１（ｍＪ／ｃｍ2）］の比［Ｅ１／Ｅ90（％）］（以下、「比Ｂ」ともいう。）、の差は、３０％以内（０％以上３０％以下）であることが好ましく、２０％以内（０％以上２０％以下）であることが特に好ましい。比Ａと比Ｂとの差が上記範囲内にあると、いずれの印刷モードを用いても、光沢性に優れ、色濃度の高い画像を記録媒体に形成することができる。
【００６４】
なお、比Ａ及び比Ｂの差は、各印刷モードで複数種類のインク組成物を使用する場合には、各比Ａ及び各比Ｂのうち、比Ａ間、比Ｂ間、比Ａと比Ｂ間を含め、それらの間の差が最も大きくなるインク組成物の差とする。
【００６５】
また、各印刷モードにおいて、液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギーは、放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー［Ｅ90（ｍＪ／ｃｍ2）］の３０％以上６０％以下であることが好ましく、４０％以上６０％以下であることがより好ましく、４０％以上５０％以下であることが特に好ましい。これにより、光沢性に優れ、色濃度の高い画像を記録媒体に形成することができる。
【００６６】
本発明における液滴に与えられる単位面積あたりのエネルギー［ｍＪ／ｃｍ2］は、例えば、記録媒体Ｐに吐出された液滴の表面における単位面積あたりの照射強度［ｍＷ／ｃｍ2］と、照射継続時間［ｓ］と、の積から求めることができる。なお、照射強度は、紫外線強度計等によって測定することができる。
【００６７】
また、本発明における放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ90）［ｍＪ／ｃｍ2］とは、放射線硬化型インク組成物中における重合性化合物の転化率を９０％にするために必要なエネルギーのことをいう。放射線硬化型インク組成物に含まれる重合性化合物の転化率が９０％以上になると、放射硬化型インク組成物が十分に硬化され、記録媒体上に耐擦性等に優れた良好な画像を形成することができる。また、転化率は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）を用いて、特定の吸収スペクトルのピークにおける吸光度の変化値から求めることができる。
【００６８】
１．５．放射線硬化型インク組成物
本実施形態にプリンター２０は、複数の放射線硬化型インク組成物を吐出することができる。以下、本実施形態に係るプリンター２０に使用できる放射線硬化型インク組成物について、詳細に説明する。
【００６９】
１．５．１．重合性化合物
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、以下に示す単官能モノマー、二官能モノマー、三官能モノマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、アミノアクリレート等が挙げられる。
【００７０】
単官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えば（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンフォルマルモノ（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの重合性化合物は、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用して用いてもよい。なお、本明細書中において、（メタ）アクリレートという記載は、アクリレートまたはメタクリレートを示すものである。
【００７１】
二官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えばアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、脂環式構造を有するジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン等が挙げられる。また、脂環式構造を有するジ（メタ）アクリレートとしては、例えばトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの重合性化合物は、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用して用いてもよい。
【００７２】
三官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７３】
また、他の重合性化合物としては、Ｎ−ビニル化合物を含んでいてもよい。Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、およびそれらの誘導体等が挙げられる。
【００７４】
また、重合性化合物として、ウレタン系オリゴマーを含んでいてもよい。ウレタン系オリゴマーとは、分子中にウレタン結合とラジカル重合可能な不飽和二重結合とを一以上有するものをいう。ここで、本実施形態において用いられるオリゴマーとは、相対分子質量（分子量と同義である。）の小さい分子から実質的あるいは概念的に得られる単位の少数回、一般的には約２回ないし２０回程度の繰り返し構造をもつ中程度の大きさの相対分子質量を有する分子をいう。
【００７５】
ウレタン系オリゴマーとしては、ポリオールと、ポリイソシアネートおよびポリハイドロオキシ化合物と、の付加反応により生じるオリゴマーを挙げることができる。また、ウレタン系オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル系ウレタンアクリレート、ポリエーテル系ウレタンアクリレート、ポリブタジエン系ウレタンアクリレート、ポリオール系ウレタンアクリレート等を挙げることができる。具体的には、ウレタン系オリゴマーとしては、ＣＮ９６３Ｊ７５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６６Ｊ７５（いずれもＳＡＲＴＯＭＥＲ社から入手可能）等を挙げることができる。
【００７６】
また、重合性化合物として、アミノアクリレートを含んでいてもよい。アミノアクリレートとしては、二官能（メタ）アクリレートと、アミン化合物と、を反応させて得られるものを挙げられる。
【００７７】
二官能アクリレートとしては、例えば、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、チオビスフェノールのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、臭素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等のビスフェノールアルキレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７８】
アミン化合物としては、例えば、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ベンジルアミン、フェネチルアミン等の単官能アミン化合物、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、メンタンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシルノメタン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、スピロアセタール系ジアミン等の多官能アミン化合物を挙げることができる。また、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の高分子量タイプの多官能アミン化合物も挙げることができる。
【００７９】
重合性化合物の含有量は、放射線硬化型インク組成物の全質量に対して、２０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００８０】
１．５．２．光重合開始剤
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、光重合開始剤を含有してもよい。光重合開始剤とは、記録媒体の上に吐出された放射線硬化型インク組成物に活性放射線を照射することによって、前述した反応成分の共重合反応を開始させる機能を有する化合物の総称である。
【００８１】
光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等の公知の光重合開始剤が挙げられる。これらの中でも、前述した反応成分との相溶性に優れた２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、広域な吸光特性を有するビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等の分子開裂型や、ジエチルチオキサントン等の水素引き抜き型が好ましい。アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤が好ましい理由は、光開裂の前後で発色団の構造が大きく変化するため吸収の変化が大きく、フォトブリーチング（光退色）と呼ばれる吸収の短波長が見られるからである。また、吸収がＵＶからＶＬ領域まで及ぶにもかかわらず黄変が起こりにくく、内部硬化にも優れているからである。このため、透明な厚膜や隠蔽力の大きい顔料入り塗膜に対して特に好ましい。チオキサントン系の光重合開始剤が好ましい理由は、光開裂後の反応系内に残存する酸素と反応して系内の酸素の濃度を下げる作用があるからである。酸素濃度が下がる分だけ、ラジカル重合阻害の程度が低減できるので、表面硬化性を改善することができる。さらにアシルフォスフォン系の光重合開始剤とチオキサントン系の光重合開始剤とを併用するのが特に好ましい。これらの光重合開始剤は、１種単独で用いることもできるが、２種以上組み合わせて用いることによりそれぞれの特性を最大限に引き出すことが可能となる。
【００８２】
光重合開始剤の含有量は、放射線硬化型インク組成物の全質量に対して、好ましくは１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。
【００８３】
１．５．３．その他の添加剤
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、必要に応じて、顔料、分散剤、スリップ剤、光増感剤、重合禁止剤等の添加剤を含有することができる。
【００８４】
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、そのままでもいわゆるクリアインクとして機能することができるが、さらに顔料を添加してもよい。本実施形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【００８５】
本実施形態で使用可能な顔料の具体例のうち、カーボンブラックとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７が挙げられ、例えば、三菱化学株式会社から入手可能なＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビアケミカルカンパニー社から入手可能なＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、また、キャボット社から入手可能なＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、また、デグッサ社から入手可能なＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００８６】
また、本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物をイエローインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【００８７】
また、本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物をマゼンタインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００８８】
また、本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物をシアンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、６０等が挙げられる。
【００８９】
また、本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物をグリーンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６等が挙げられる。
【００９０】
また、本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物をオレンジインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、６６等が挙げられる。
【００９１】
また、本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物をホワイトインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【００９２】
本実施形態で使用可能な顔料の平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲である。
【００９３】
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物に添加し得る顔料の添加量は、放射線硬化型インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上２５質量％以下であり、より好ましくは０．４質量％以上１５質量％以下である。
【００９４】
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、前述した顔料の分散性を高める目的で分散剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な分散剤としては、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００、３６０００（以上、ルーブリゾール社製）、ディスコールＮ−５０３、Ｎ−５０６、Ｎ−５０９、Ｎ−５１２、Ｎ−５１５、Ｎ−５１８、Ｎ―５２０（以上、第一工業製薬株式会社製）等の高分子分散剤が挙げられる。
【００９５】
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、スリップ剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能なスリップ剤としては、好ましくはシリコーン系界面活性剤であり、より好ましくはポリエステル変性シリコーンまたはポリエーテル変性シリコーンである。具体的には、ポリエステル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３４７、同３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、同３５１０、同３５３０（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００９６】
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、光増感剤を添加してもよい。本実施形態で使用可能な光増感剤としては、アミン化合物（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジン、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物、トリエタノールアミントリアクリレートなど）、尿素化合物（アリルチオ尿素、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリ−ｎ−ブチルフォスフィン、ナトリウムジエチルジチオフォスファイドなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物、ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）等が挙げられる。
【００９７】
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、重合禁止剤を添加してもよい。本実施形態で使用可能な重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール等が挙げられる。
【００９８】
１．５．４．物性
（１）粘度
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下である。放射線硬化型インク組成物の２０℃における粘度が前記範囲内にあると、ノズルから放射線硬化型インク組成物が適量吐出され、放射線硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取った。
【００９９】
（２）表面張力
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。放射線硬化型インク組成物の２０℃における表面張力が前記範囲内にあると、放射線硬化型インク組成物が撥液処理されたノズルに濡れにくくなる。これにより、ノズルから放射線硬化型インク組成物が適量吐出され、放射線硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で、白金プレートをインクで濡らした時の表面張力を確認した。
【０１００】
（３）放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ90）
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物のＥ90（ｍＪ／ｃｍ2）は、好ましくは１２０ｍＪ／ｃｍ2以上３００ｍＪ／ｃｍ2以下である。放射線硬化型インク組成物のＥ90が上記範囲内にあると、上述したプリンター２０に用いることが容易になる。なお、Ｅ90の測定は、ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、製品名「ＭＡＧＮＡ−ＩＲ  ８６０  Ｎｉｃｏｌｅｔ」）を用いて行うことができる。
【０１０１】
１．６．記録媒体
本実施形態に係るプリンター２０に用いる記録媒体としては、インク非吸収性または低吸収性であることが好ましい。本実施形態のプリンター２０を用いると、記録媒体がインク非吸収性または低吸収性であっても、良好な画像を形成することができる。
【０１０２】
インク非吸収性の記録媒体として、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体として、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。ここで、本明細書において「インク非吸収性または低吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ1/2までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。なお、本明細書では、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体を「プラスチックメディア」ともいう。
【０１０３】
２．実施例
以下、本発明を下記の例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０４】
２．１．顔料分散液の調整
色材としてブラック顔料（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ−ＷＡ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−ＷＡ」）１８質量部、分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）１．２質量部に、単官能モノマーとしてのフェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社、商品名「Ｖ＃１９２」）を加えて全体を１００質量部とし、混合撹拌して混合物とした。この混合物を、サンドミル（安川製作所株式会社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後、ジルコニアビーズをセパレータで分離することにより、ブラック顔料分散液を得た。また、ブラック顔料分散液と同様に、イエロー顔料分散液、シアン顔料分散液、マゼンタ顔料分散液、ライトシアン顔料分散液およびライトマゼンタ顔料分散液を調整した。
【０１０５】
２．２．放射線硬化型インク組成物の調製
表１に記載の組成（質量％）となるように、重合性化合物、光重合開始剤、スリップ剤、重合禁止剤を混合し完全に溶解させた後、これに前記ブラック顔料分散液をブラック顔料の濃度が表１に記載の濃度となるように撹拌しながら滴下した。滴下終了後、常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過して、ブラック放射線硬化型インク組成物を得た。また、ブラック放射線硬化型インク組成物と同様にして、イエロー放射線硬化型インク組成物、シアン放射線硬化型インク組成物、マゼンタ放射線硬化型インク組成物、ライトシアン放射線硬化型インク組成物およびライトマゼンタ放射線硬化型インク組成物を調整した。
【０１０６】
なお、表１で使用した成分は、下記のとおりである。
（１）重合性化合物
・フェノキシアクリレート（大阪有機化学工業株式会社、商品名「Ｖ＃１９２」）
・ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ５１２ＡＳ」）
・ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ５１１ＡＳ」）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｎ−ビニルカプロラクタム」）
・アミノアクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００」）
・トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＡＰＧ−２００」）
・ジプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＡＰＧ−１００」）
（２）重合禁止剤
・ｐ−メトキシフェノール（関東化学株式会社製）
（３）スリップ剤
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン）
（４）光重合開始剤
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバ・ジャパン株式会社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、光重合開始剤）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバ・ジャパン株式会社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、光重合開始剤）
・ＤＥＴＸ（日本化薬株式会社製、光重合開始剤）
（５）分散剤
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）
（６）顔料
・ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ−ＷＡ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−ＷＡ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、ブラック顔料）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、シアン顔料）
・ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  ＰｉｎｋＰＴ（ＳＡ）  ＧＬＶＯチバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、マゼンタ顔料
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＹＥＬＬＯＷ  ＬＢＧチバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、イエロー顔料
【０１０７】
２．３．放射線硬化型インク組成物のＥ90の測定
放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ90）［ｍＪ／ｃｍ2］は、ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、製品名「ＭＡＧＮＡ−ＩＲ  ８６０  Ｎｉｃｏｌｅｔ」）を用いて、活性放射線の照射前後の各放射線硬化型インク組成物おけるビニル基の吸収スペクトルのピーク（８１０ｃｍ-1）から求めた。
【０１０８】
具体的には、まず、照射前の８１０ｃｍ-1のピーク高さＡ0と、照射後の８１０ｃｍ-1のピーク高さＡtと、をＩＲスペクトルから求め、下記式（１）を用いて硬化率を計算した。
【０１０９】
硬化率（％）＝１００×（１−Ａt／Ａ0）    ・・・（１）
これにより、放射線硬化型インク組成物が硬化率９０％になるために必要な単位面積あたりのエネルギー（Ｅ90）［ｍＪ／ｃｍ2］を求めた。得られた各放射線硬化型インク組成物のＥ90値を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
0005920449.tif 000002
【０１１１】
なお、放射線硬化型インク組成物に与えられる単位面積あたりのエネルギーの測定は、ＵＶ−ＬＥＤ（後述の評価サンプルの作成で使用したものと同じもの）から放射線硬化型インク組成物までの距離を、後述する評価サンプルの作成で使用した第１光源９０（ＵＶ−ＬＥＤ）から記録媒体までの距離と同じにして行った。そして、活性ピーク波長３９５ｎｍの上記ＵＶ−ＬＥＤを放射線硬化型インク組成物に照射して、放射線硬化型インク組成物に与えられる単位面積あたりのエネルギーの測定を行った。放射線硬化型インク組成物に与えられる単位面積あたりのエネルギー［ｍＪ／ｃｍ2］は、記録媒体Ｐに吐出された液滴の表面における単位面積あたりの照射強度［ｍＷ／ｃｍ2］と、照射継続時間［ｓ］と、の積から求めた。なお、照射強度は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（コニカミノルタセンシング（株）製）を用いて測定した。
【０１１２】
２．４．インクジェットプリンター
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ５０００（セイコーエプソン株式会社製）を図１のプリンター２０と同様の構成となるように改造した。具体的には、ヘッド５２の所定方向ＭＳの両側に設けられた第１光源９０Ａおよび９０Ｂを有するように改造した。また、カートリッジ５４には、上記のブラック放射線硬化型インク組成物を収容し、カラーインクカートリッジ５６には、上記のシアン放射線硬化型インク組成物、マゼンタ放射線硬化型インク組成物、イエロー放射線硬化型インク組成物、ライトシアンインク放射線硬化型インク組成物およびライトマゼンタ放射線硬化型インク組成物を収容した。また、第１光源９０（９０Ａおよび９０Ｂ）には、ＵＶ−ＬＥＤを用い、３９５ｎｍの紫外線を放射線硬化型インク組成物の液滴に照射できるようにした。
【０１１３】
２．５．評価サンプルの作成
２．５．１．例１
ヘッド５２からシアン放射線硬化型インク組成物（Ｃ）、マゼンタ放射線硬化型インク組成物（Ｍ）、イエロー放射線硬化型インク組成物（Ｙ）、ブラック放射線硬化型インク組成物（Ｋ）、ライトシアン放射線硬化型インク組成物（Ｌｃ）およびライトマゼンタ放射線硬化型インク組成物（Ｌｍ）、の各インクの液滴をＰＥＴフィルム上に吐出させた後、第１光源９０から該液滴に紫外線を照射し、ＰＥＴフィルムを搬送方向ＳＳに移動させた。このような動作を複数回繰り返すことによって、ＰＥＴフィルム上にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ、Ｌｃ、Ｌｍの各色がそれぞれ記録された画像を得た。そして、記録された画像を形成する液滴に最終的に与えられた単位面積あたりのエネルギーが、Ｅ90以上となるように紫外線を照射して、画像を完全に硬化させた。このようにして、例１に係る評価サンプルを作成した。
【０１１４】
なお、印刷条件は、解像度７２０×７２０ｄｐｉ、液滴量１４ｐｌとした。そして、液滴には、ＰＥＴフィルムに付着後５０ｍｓで最初の紫外線が照射された。また、液滴に最初に与えられた単位面積あたりのエネルギーをＥ１とする。
【０１１５】
２．５．２．例２
例２に係る評価サンプルの作成では、上記の「２．５．１．例１」よりも、液滴に５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ１）が小さくなるように、照射条件を調整した。これ以外は、上記の「２．５．１．例１」と同様にして、例２に係る評価サンプルを作成した。
【０１１６】
２．５．３．例３
例３に係る評価サンプルの作成では、上記の「２．５．１．例１」よりも、液滴に５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ１）が小さくなるように、照射条件を調整した。これ以外は、上記の「２．５．１．例１」と同様にして、例３に係る評価サンプルを作成した。
【０１１７】
２．５．４．例４
例４に係る評価サンプルの作成では、上記の「２．５．１．例１」よりも、液滴に５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ１）が小さくなるように、照射条件を調整した。これ以外は、上記の「２．５．１．例１」と同様にして、例４に係る評価サンプルを作成した。
【０１１８】
２．５．５．例５
例５に係る評価サンプルの作成では、上記の「２．５．１．例１」よりも、液滴に５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ１）が小さくなるように、照射条件を調整した。これ以外は、上記の「２．５．１．例１」と同様にして、例５に係る評価サンプルを作成した。
【０１１９】
２．５．６．例６
例６に係る評価サンプルの作成では、ヘッド５２からブラック放射線硬化型インク組成物（Ｋ）の液滴を吐出させてＰＥＴフィルム上に付着させた後、第１光源９０から該液滴に紫外線を照射し、ＰＥＴフィルムを搬送方向ＳＳに移動させた。このような動作を複数回繰り返すことによって、ＰＥＴフィルム上にブラック放射線硬化型インク組成物のみからなるベタパターン画像を形成した。そして、記録されたベタパターン画像を形成する液滴に最終的に与えられた単位面積あたりのエネルギーが、Ｅ90以上となるように紫外線を照射して、ベタパターン画像を完全に硬化させた。このようにして、例１に係る評価サンプルを作成した。
【０１２０】
なお、印刷条件は、解像度７２０×７２０ｄｐｉ、液滴量１４ｐｌとした。また、液滴は、ＰＥＴフィルムに付着後５０ｍｓで第１光源９０から最初の紫外線が照射された。
【０１２１】
２．５．７．例７
例７に係る評価サンプルの作成では、上記の「２．５．６．例６」よりも、液滴に５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ１）が大きくなるように照射条件を調整した。これ以外は、上記の「２．５．６．例６」と同様にして、例７に係る評価サンプルを作成した。
【０１２２】
２．５．８．例８
例８に係る評価サンプルの作成では、上記の「２．５．６．例６」よりも、液滴に５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ１）が大きくなるように照射条件を調整した。これ以外は、上記の「２．５．６．例６」と同様にして、例８に係る評価サンプルを作成した。
【０１２３】
２．５．９．例９
例９に係る評価サンプルの作成では、上記の「２．５．６．例６」よりも、液滴に５００ｍｓ以内に与えられる単位面積あたりのエネルギー（Ｅ１）が大きくなるように照射条件を調整した。これ以外は、上記の「２．５．６．例６」と同様にして、例９に係る評価サンプルを作成した。
【０１２４】
２．５．１０．例１０
例１０に係る評価サンプルの作成では、液滴に最初に紫外線が照射されるまでの時間を５００ｍｓとした以外は、上記「２．５．７．例７」と同様にした。このようにして、例１０に係る評価サンプルを作成した。
【０１２５】
２．５．１１．例１１
例１１に係る評価サンプルの作成では、液滴に最初に紫外線が照射されるまでの時間を８００ｍｓとした以外は、上記「２．５．７．例７」と同様にした。このようにして、例１１に係る評価サンプルを作成した。
【０１２６】
２．６．評価試験
２．６．１．光沢性の評価試験
得られた例１〜例１１の評価サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて、光沢度計ＭＵＬＴＩ  Ｇｌｏｓｓ  ２６８（コニカミノルタ社製）を用いて、得られた画像の６０度における鏡面光沢度を色毎に測定した。得られた画像の光沢度の評価基準は以下のとおりであり、Ｂ以上の評価で光沢が認められるものである。
【０１２７】
Ａ：光沢度７０以上
Ｂ：光沢度５０以上７０未満
Ｃ：光沢度３０以上５０未満
Ｄ：光沢度３０未満
【０１２８】
２．６．２．色濃度の評価試験
得られた例１〜例１１の評価サンプルについて、測色器（製品名：Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ，ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて、光学濃度（ＯＤ値）を色毎に測定した。得られた画像の評価基準は以下のとおりであり、「◎」および「○」の評価（ＯＤ値が１．７以上）であると実用上の使用に問題のない画像を形成していると判断できる。
【０１２９】
◎：ＯＤ値１．８以上（色濃度が高く、発色性が良好）
○：ＯＤ値１．７以上１．８未満（色濃度がやや低いが、発色性は良好）
△：ＯＤ値１．７未満（色濃度が低く、発色性が悪い）
【０１３０】
２．６．３．滲み性の試験
得られた例１〜例１１の評価サンプルについて、色毎の画像の輪郭部分の滲みを観察して評価した。なお、評価基準の分類については以下のとおりであり、「◎」、「○」および「△」の評価であると実用上の使用に問題のない画像を形成していると判断できる。
◎：サンプルの輪郭に顕微鏡観察においてもにじみがない。
○：サンプルの輪郭に目視ではにじみがないが顕微鏡観察においてにじみがみられる。
△：サンプルの輪郭に目視でにじみがわずかに確認できる。
×：サンプルの輪郭に目視でにじみがはっきりと確認できる。
【０１３１】
２．７．評価結果
以上の評価結果を表２および表３に記載した。
【０１３２】
【表２】
0005920449.tif 000003
【０１３３】
【表３】
0005920449.tif 000004
【０１３４】
例１の条件で作成された画像の評価結果から、Ｋインクは、例１の条件での十分に良好な画像を記録できることが示された。一方、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｌｃ、Ｌｍインクは、光沢性および色濃度に優れない画像を記録した。このように、例１に係る条件は、モノクロ印刷モードとしては使用できるが、カラー印刷モードおよびライトカラー印刷モードに用いることは好ましくないことが示された。
【０１３５】
例２の条件で作成された画像の評価結果から、Ｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍインクは、例２の条件で十分に良好な画像を記録できることが示された。特に、Ｋインクは、例２の条件で画像を記録することが最も好ましいことが示された。一方、Ｌｃ、Ｌｍインクは、光沢性および色濃度に優れない画像を記録した。以上のことから、例２の条件は、モノクロ印刷モードに特に好適に適用できる。
【０１３６】
例３の条件で作成された画像の評価結果から、使用したすべてのインクは、例３の条件で十分に良好な画像を記録できることが示された。特に、Ｙ、Ｃ、Ｍインクは、例２の条件で画像を記録することが最も好ましいことが示された。以上のことから、例３の条件は、カラー印刷モードに特に好適に使用できる。
【０１３７】
例４の条件で作成された画像の評価結果から、使用したすべてのインクは、例４の条件で十分に良好な画像を記録できることが示された。特に、Ｌｃ、Ｌｍインクは、例４の条件で画像を記録することが最も好ましいことが示された。以上のことから、例４の条件は、ライトカラー印刷モードに特に好適に使用できる。
【０１３８】
例５の条件で作成された画像の評価結果から、Ｃ、Ｍ、Ｌｃ、Ｌｍインクは、例１の条件での十分に良好な画像を記録できることが示された。一方、ＫおよびＹインクにより記録された画像は、わずかに滲みが発生した。このように、例５に係る条件は、Ｙインクを使用しないライトカラー印刷モードとして好適に使用できる。
【０１３９】
以上の例１〜例５の評価結果から、印刷モード毎に適切な照射条件を設定することで、より一層良好な画像が形成できることが示された。
【０１４０】
例６〜例１０に係る評価サンプルは、いずれも、液滴に最初に活性放射線が照射されるまでの時間が、５００ｍｓ以内であった。そのため、例６〜例１０に係る評価サンプルは、いずれも、光沢性および色濃度の良好なものであった。
【０１４１】
一方、例１１に係る評価サンプルは、５００ｍｓ以内に液滴に最初の活性照射線が照射されていない。そのため、記録された画像に、わずかな滲みが発生した。
【０１４２】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１４３】
２０…インクジェットプリンター、３０…モーター、４０…プラテン、５０…キャリッジ、５２…ヘッド、５３…ノズル列、５３ａ…ノズル孔、５４…ブラックインクカートリッジ、５６…カラーインクカートリッジ、６０…キャリッジモーター、６２…牽引ベルト、６４…ガイドレール、７０…制御手段、８０…キャッピング装置、９０（９０Ａ、９０Ｂ）…第１光源。
【図１】
0005920449.tif 000005
【図２】
0005920449.tif 000006
【図３】
0005920449.tif 000007