(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の挟着金具の上部凹部で架設用ケーブルＲを挟着すると共に、下部凹部で吊り線を挟着するように構成され、架設用ケーブルと吊り線とを連結する吊り線用取付金具において、上部凹部と下部凹部との間に挟着金具を貫通する貫通孔を開穿し、該貫通孔に連結ボルト及びナットを装着し、挟着金具内の連結ボルトにコイルバネを外嵌して挟着金具の下部凹部側が外向きに広がるように押圧付勢し、挟着金具の下部凹部を外側から把持すると上部凹部が開閉自在になると共に、上部凹部内に導入した架設用ケーブルに挟着金具を仮止めできるように構成したことを特徴とするケーブル架設用取付金具。
【請求項２】
前記上部凹部は、大小２種類の径の前記架設用ケーブルを挟着するように側面横Ｖ字形状を成す凹み部が前記挟着金具の対向する面に設けられ、前記挟着金具の前記貫通孔の外周面に側面山形状を成す当接面部を形成し、大小２種類の径の前記架設用ケーブルを挟着した際に、前記連結ボルト及びナットと接する当接面部の当接位置が変わるように構成した請求項１記載のケーブル架設用取付金具。
【請求項３】
前記挟着金具の前記上部凹部側端部に互い違いに対向する係止突起を形成し、前記連結ボルトを前記上部凹部内に仮止めする際に、該係止突起が前記連結ボルトの上面を係止するように構成した請求項１記載のケーブル架設用取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架設用ケーブルに吊り線を吊り下げる際に、架設用ケーブルと吊り線との間に装着するケーブル架設用取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間の架設用ケーブルに電話配線用の接続端子函を吊下げる場合、接続端子函を貫通した吊り線の両端部と架設用ケーブルとを取付金具で連結している。従来の取付金具は、２個の金具本体で架設用ケーブルと吊り線とを挟着し、金具本体を貫通するボルトで固定するものである（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、メッセンジャーワイヤにアース線を取り付ける留め金具が特許文献２に記載されている。この留め金具は、特に、係合部にバネ部材を設けることで、アース線を仮止めするように構成したものである。
【０００４】
すなわち、留め金具のボルトとナットを弛めた状態にし、左右の挟持部材の係合部にアース線を挟持させ、この係合部にバネ部材により弾性力を付勢することで、アース線を仮止めする。続いて、高所に張設されたメッセンジャーワイヤに、留め金具の他方の端部のＶ字状傾斜面を当押し当てた状態で押圧すると、挟持部材が左右に押し広げられ、メッセンジャーワイヤがＶ字状傾斜面の凹溝に嵌合するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−６１３０号公報
【特許文献２】特開平１１−９８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示す架線金物取付金具は、２個の金具本体で架設用ケーブルと吊り線とを挟着し、金具本体を貫通するボルトで固定する構成であるから、作業員は、２個の金具本体を一方の手で保持しながら、他方の手でボルトを締め付ける必要があった。そのため、作業効率に課題がある共に、高所での作業になっていることから、安全性の課題も残していた。
【０００７】
一方、特許文献２に示す留め金具は、係合部にバネ部材を設けることで、アース線を仮止めできるようにしているが、この留め金具を、接続端子函用の取付金具として利用するには不都合が生じる。
【０００８】
すなわち、この留め金具に装着するバネ部材は、アース線を挟着する係合部相互を外側から連結する板バネが使用されているので、この係合部に予めアース線を挟着した状態を保ちながら、メッセンジャーワイヤに留め金具を係合する作業には適している。ところが、吊り線にて接続端子函を吊り下げる作業では、最初に電柱間の架設用ケーブルに金具本体を装着し、その後、金具本体に吊り線を連結する作業になる。
【０００９】
そのため、特許文献２に示す留め金具で接続端子函を取付ける場合、アース線を挟着する係合部に吊り線を連結することになるが、係合部相互を連結している板バネが作業の妨げになってしまう。しかも、接続端子函を取付ける作業は電柱間の高所作業であるから、できる限り簡単な作業で装着できるのが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明は上述の課題を解消すべく案出されたもので、架設用ケーブルに吊り線等を取付ける際に、極めて簡単な作業で取付けることができ、高所での作業を安全にすることが可能なケーブル架設用取付金具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成すべく本発明の第１の手段は、一対の挟着金具１０の上部凹部１１で架設用ケーブルＲを挟着すると共に、下部凹部１２で吊り線Ｑを挟着するように構成され、架設用ケーブルＲと吊り線Ｑとを連結する吊り線用取付金具において、上部凹部１１と下部凹部１２との間に挟着金具１０を貫通する貫通孔１３を開穿し、該貫通孔１３に連結ボルト２０及びナット３０を装着し、挟着金具１０内の連結ボルト２０にコイルバネ４０を外嵌して挟着金具の下部凹部１２側が外向きに広がるように押圧付勢し、挟着金具１０の下部凹部１２を外側から把持すると上部凹部１１が開閉自在になると共に、上部凹部１１内に導入した架設用ケーブルＲに挟着金具１０を仮止めできるように構成したことにある。
【００１２】
第２の手段において、前記上部凹部１１は、大小２種類の径の前記架設用ケーブルＲを挟着するように側面横Ｖ字形状を成す凹み部１１Ａが前記挟着金具１０の対向する面に設けられ、前記挟着金具１０の前記貫通孔１３の外周面に側面山形状を成す当接面部１４を形成し、大小２種類の径の前記架設用ケーブルＲを挟着した際に、前記連結ボルト２０及びナット３０と接する当接面部１４の当接位置が変わるように構成している。
【００１３】
第３の手段は、前記挟着金具１０の前記上部凹部１１側端部に互い違いに対向する係止突起１５を形成し、前記連結ボルト２０を前記上部凹部１１内に仮止めする際に、該係止突起１５が前記連結ボルト２０の上面を係止するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載のごとく、挟着金具１０内の連結ボルト２０にコイルバネ４０を外嵌して挟着金具の下部凹部１２側が外向きに広がるように押圧付勢し、挟着金具１０の下部凹部１２を外側から把持すると上部凹部１１が開閉自在になると共に、上部凹部１１内に導入した架設用ケーブルＲを仮止めできるように構成したことにより、架設用ケーブルＲと吊り線Ｑとを連結する作業を極めて容易にすることが可能になった。
【００１５】
すなわち、作業員は片手で挟着金具１０の下部凹部１２部分を把持するだけで上部凹部１１が開くので、そのまま上部凹部１１内に架設用ケーブルＲを導入することができる。その後、挟着金具１０から手を離すとコイルバネ４０の付勢力で架設用ケーブルＲに挟着金具１０を仮止めできるものである。したがって作業員は、仮止めした挟着金具１０に吊り線Ｑを連結することが可能になる。この結果、高所での連結作業を極めて容易に行うことができ、作業の安全性も向上する。
【００１６】
請求項２のように、上部凹部１１は、大小２種類の径の架設用ケーブルＲを挟着するように側面横Ｖ字状を成す凹み部１１Ａが挟着金具１０の対向する面に設けられているので架設用ケーブルＲによって異なる大小２種類の径に対応することができる。
【００１７】
しかも、挟着金具１０の貫通孔１３の外周面に側面山形状を成す当接面部１４を形成し、大小２種類の径の架設用ケーブルＲを挟着した際に、連結ボルト２０及びナット３０と接する当接面部１４の当接位置が変わるように構成しているので、連結ボルト２０にて挟着金具１０を緊締した際は、この側面山形状を成す当接面部１４が、連結ボルト２０の変形を防止することができる。
【００１８】
すなわち、仮に当接面部１４が平面状であった場合、大小２種類の径の架設用ケーブルＲを挟着した際に、連結ボルト２０の径が大きくなるほど、連結ボルト２０及びナット３０と接する当接面部１４の当接面が傾斜することになる。そうすると、連結ボルト２０に偏った荷重が加わるようになり、長期間の使用で連結ボルト２０が曲がってしまう虞がある。したがって、常に側面山形状を成す当接面部１４の広い面が連結ボルト２０及びナット３０と接することで、連結ボルト２０に加わる荷重の方よりを極力少なくすることで、このような連結ボルト２０の変形を防止することができるものである。
【００１９】
請求項３のごとく、挟着金具１０の上部凹部１１側端部に互い違いに対向する係止突起１５を形成し、連結ボルト２０を上部凹部１１内に仮止めする際に、該係止突起１５が連結ボルト２０の上面を係止するように構成したことで、上部凹部１１に架設用ケーブルＲを導入する際や、架設用ケーブルＲに挟着金具１０を仮止めする際に、架設用ケーブルＲに触れる面積を少なくできるので、操作性が良好になり、これらの作業をより簡単にすることができる。
【００２０】
仮に、係止突起１５が対向した直線状を成していると、架設用ケーブルＲに対して係止突起１５の開口部分を平行にした状態で操作する必要がある。一方、係止突起１５を互い違いにすると、係止突起１５の開口部分が平行になっていなくても、架設用ケーブルＲに対して係止突起１５の開口部分を斜めにあてても導入可能になる。高所での作業では、操作性が向上するほど安全な作業になることから、この係止突起１５による操作性の向上は安全性に直結するものである。
【００２１】
本発明によると、架設用ケーブルに吊り線を取付ける際に、極めて簡単な作業で取付けることができ、高所での作業を安全にすることが可能にすることに成功したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例を示す要部切欠正面図である。
【図２】操作時の挟着金具を示す正面図である。
【図３】小径の架設用ケーブルを挟着した状態を示す正面図である。
【図４】大径の架設用ケーブルを挟着した状態を示す正面図である。
【図５】上部凹部に架設用ケーブルを導入する状態を示す平面図である。
【図６】架設用ケーブルに挟着金具を仮止めした状態を示す平面図である。
【図７】本発明の使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図示例に基づいて説明する。本発明は、架設用ケーブルＲと吊り線Ｑとを連結する取付金具である（図７参照）。本発明の構成は、一対の挟着金具１０の上部凹部１１で架設用ケーブルＲを挟着すると共に、下部凹部１２で吊り線Ｑを挟着するように構成されている。
【００２４】
この挟着金具１０は、対向する一対の金具で構成され、上部凹部１１と下部凹部１２との間に挟着金具１０を貫通する貫通孔１３を開穿したものである（図１参照）。そして、貫通孔１３に連結ボルト２０を挿通しナット３０で固定する。
【００２５】
この連結ボルト２０には、挟着金具１０の内部でコイルバネ４０が外嵌されている。このコイルバネ４０の押圧付勢力によって、挟着金具の下部凹部１２側が外向きに広がるように設けている（図１参照）。その結果、挟着金具１０の下部凹部１２を外側から把持すると上部凹部１１が開閉自在になる（図２参照）。また、上部凹部１１内に架設用ケーブルＲを導入した状態で手を離すと、架設用ケーブルＲに挟着金具１０を仮止めできる。
【００２６】
図示の上部凹部１１は、大小２種類の径の前記架設用ケーブルＲを挟着するように側面横Ｖ字形状を成す凹み部１１Ａが挟着金具１０の対向する面に設けられている（図１参照）。このように上部凹部１１を側面横Ｖ字形状にすることで、異なった径の架設用ケーブルＲを導入した際に、上部凹部１１の内側で架設用ケーブルＲに接する面が変更され、常に架設用ケーブルＲの左右両側面を挟着することができる（図３、４参照）。尚、吊り線Ｑの径は変わらないので、下部凹部１２は、略円弧状の凹み部１２Ａが挟着金具１０の対向する面に設けられている。
【００２７】
一方、挟着金具１０の貫通孔１３の外周面に側面山形状を成す当接面部１４を形成している（図３、４参照）。この当接面部１４は、大小２種類の径の架設用ケーブルＲを挟着した際に、連結ボルト２０及びナット３０と接する当接面部１４の当接位置が変わるように構成したものである。このように、異なった径の架設用ケーブルＲを挟着する際に、当接面部１４の当接位置が変わることで、常に、連結ボルト２０に対して軸方向に沿った荷重が加わるようになり、連結ボルト２０の変形を防止することができる。
【００２８】
挟着金具１０の上端部には、係止突起１５を突設している（図５参照）。この係止突起１５は、上部凹部１１側の端部がわで互い違いに対向するもので、架設用ケーブルＲを上部凹部１１内に導入して挟着金具１０を仮止めする際に、該係止突起１５が架設用ケーブルＲの上面を係止する（図６参照）。このように係止突起１５が互い違いに突出しているので、架設用ケーブルＲに触れる面積を少なくすることができる。しかも、仮に架設用ケーブルＲが斜めになっていても上部凹部１１に導入することが可能になる（図５参照）。このように、上部凹部１１に架設用ケーブルＲを導入する際や、架設用ケーブルＲに挟着金具１０を仮止めする際に、これらの作業をより簡単にすることができる（図６参照）。
【００２９】
尚、本発明は接続端子函Ｐ用の吊り線Ｑを架設用ケーブルＲに連結するものとして説明しているが、本発明の使用例はこの例に限られるものではなく、２本の線状材を連結する他の用途にも使用することができる。また、本発明の形状や各部の形状等は図示例に限られるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で自由に設計変更することができる。
【符号の説明】
【００３０】
Ｐ  接続端子函
Ｑ  吊り線
Ｒ  架設用ケーブル
１０  挟着金具
１１  上部凹部
１１Ａ  凹み部
１２  下部凹部
１２Ａ  凹み部
１３  貫通孔
１４  当接面部
１５  係止突起
２０  連結ボルト
３０  ナット
４０  コイルバネ
【図１】
0005951735.tif 000002
【図２】
0005951735.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005951735.tif 000007
【図７】
0005951735.tif 000008