(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池（７４）に蓄えられた電力によって動作し、かつ、当該通信端末とは異なる外部通信装置（５，５０）との間で情報通信を実行する通信端末（５０）であって、
前記外部通信装置の現在位置を含む端末情報を、前記情報通信によって繰り返し取得する端末情報取得手段（６６，７６，Ｓ１２０，Ｓ１３０）と、
当該通信端末自身の現在位置を含む特定情報を繰り返し取得する位置取得手段（５２）と、
前記位置取得手段で取得した特定情報を、設定された送信周期で前記情報通信により送信する送信手段（６６，７６）と、
前記位置取得手段で取得した特定情報に含まれる現在位置、及び前記端末情報取得手段で取得した端末情報に基づいて、当該通信端末から予め規定された規定距離の範囲内に存在する前記外部通信装置の台数を検出する検出手段（７６，Ｓ４１０，Ｓ４２０）と、
前記検出手段での検出の結果、前記外部通信装置の台数に応じて、前記送信周期を設定する設定手段（７６，Ｓ４３０，Ｓ４４０）と
を備え、
前記外部通信装置のうちの一種類は、移動体に搭載される外部搭載装置であり、
前記設定手段は、
前記検出手段での検出の結果、前記外部搭載装置の台数が少ないほど、送信間隔が長くなるように送信周期を設定する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
電池（７４）に蓄えられた電力によって動作し、かつ、当該通信端末とは異なる外部通信装置（５，５０）との間で情報通信を実行する通信端末（５０）であって、
前記外部通信装置の現在位置を含む端末情報を、前記情報通信によって繰り返し取得する端末情報取得手段（６６，７６，Ｓ１２０，Ｓ１３０）と、
当該通信端末自身の現在位置を含む特定情報を繰り返し取得する位置取得手段（５２）と、
前記位置取得手段で取得した特定情報を、設定された送信周期で前記情報通信により送信する送信手段（６６，７６）と、
前記位置取得手段で取得した特定情報に含まれる現在位置、及び前記端末情報取得手段で取得した端末情報に基づいて、当該通信端末から予め規定された規定距離の範囲内に存在する前記外部通信装置の台数を検出する検出手段（７６，Ｓ４１０，Ｓ４２０）と、
前記検出手段での検出の結果、前記外部通信装置の台数に応じて、前記送信周期を設定する設定手段（７６，Ｓ４３０，Ｓ４４０）と
を備え、
前記外部通信装置のうちの一種類は、人が所持する外部端末であり、
前記検出手段での検出の結果、前記外部端末の台数が、予め規定された規定台数以上であれば、前記送信手段による前記特定情報の送信を停止する第１送信停止手段（７６，Ｓ２６０，Ｓ３００）
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
電池（７４）に蓄えられた電力によって動作し、かつ、当該通信端末とは異なる外部通信装置（５，５０）との間で情報通信を実行する通信端末（５０）であって、
前記外部通信装置の現在位置を含む端末情報を、前記情報通信によって繰り返し取得する端末情報取得手段（６６，７６，Ｓ１２０，Ｓ１３０）と、
当該通信端末自身の現在位置を含む特定情報を繰り返し取得する位置取得手段（５２）と、
前記位置取得手段で取得した特定情報を、設定された送信周期で前記情報通信により送信する送信手段（６６，７６）と、
前記位置取得手段で取得した特定情報に含まれる現在位置、及び前記端末情報取得手段で取得した端末情報に基づいて、当該通信端末から予め規定された規定距離の範囲内に存在する前記外部通信装置の台数を検出する検出手段（７６，Ｓ４１０，Ｓ４２０）と、
前記検出手段での検出の結果、前記外部通信装置の台数に応じて、前記送信周期を設定する設定手段（７６，Ｓ４３０，Ｓ４４０）と
を備え、
前記外部通信装置のうちの一種類は、移動体に搭載される外部搭載装置であり、
前記検出手段での検出の結果、前記外部搭載装置の台数が、予め規定された設定台数以下であれば、前記送信手段による前記特定情報の送信を停止する第２送信停止手段（７６，Ｓ２７０，Ｓ３００）
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の通信端末において、
前記外部通信装置のうちの一種類は、人が所持する外部端末であり、
前記設定手段は、
前記検出手段での検出の結果、前記外部端末の台数が多いほど、送信間隔が長くなるように送信周期を設定する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の通信端末において、
前記位置取得手段にて取得した特定情報に基づいて、当該通信端末が移動体内に存在しているか否かを判定する第１判定手段（７６，Ｓ２５０）と、
前記第１判定手段での判定の結果、当該通信端末が移動体外に存在していれば、前記送信手段による前記特定情報の送信を実行し、当該通信端末が移動体内に存在していれば、前記送信手段による前記特定情報の送信を停止する第３送信停止手段（７６，Ｓ２５０，Ｓ３００）と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の通信端末において、
前記位置取得手段にて取得した特定情報に基づいて、当該通信端末が移動しているか移動を停止しているかを判定する第２判定手段（７６，Ｓ２５０）と、
前記第２判定手段での判定の結果、当該通信端末が移動していれば、前記送信手段による前記特定情報の送信を実行し、当該通信端末の移動が停止していれば、前記送信手段による前記特定情報の送信を停止する第４送信停止手段（７６，Ｓ２５０，Ｓ３００）と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の通信端末において、
外部からの情報の入力を受け付ける入力受付手段（７６，Ｓ２８０）と、
前記入力受付手段にて情報の入力を受け付けている場合、前記送信手段による前記特定情報の送信を実行し、前記入力受付手段にて情報の入力を受け付けていなければ、前記送信手段による前記特定情報の送信を停止する第５送信停止手段（７６，Ｓ２９０，Ｓ３００）と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか一項に記載の通信端末において、
前記位置取得手段で取得した特定情報に基づいて、当該通信端末が存在する現在位置が、車両との間で事故が発生する可能性を表す事故尤度が規定閾値以上である高危険箇所であるか否かを判定する第３判定手段（７６，Ｓ２４０）と、
前記第３判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所であれば、前記送信手段による特定情報の送信を実行し、前記第３判定手段での判定の結果、当該通信端末が存在する場所が前記高危険箇所でなければ、前記送信手段による前記特定情報の送信を停止する第６送信停止手段（７６，Ｓ２４０，Ｓ３００）と
を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置との間で無線通信を実行する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人が所持して使用する通信端末が知られている（特許文献１参照）。
この種の通信端末においては、通信端末自身の現在位置を表す位置情報を、車両に搭載された車載通信装置に無線情報通信により定期的に送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通信端末では、電池を電源とするため、電力の消費を抑制することが求められている。
この要求を満たすために、特許文献１に記載された通信端末では、狭域無線通信による信号を受信可能な範囲内に他の通信端末が存在していれば、当該通信端末自身からの位置情報の送信を停止している。
【０００５】
ところで、通信端末の周辺の状況としては、通信端末から規定範囲内に、他の通信端末が存在しないことや、他の通信端末が複数台存在することなど、多様な状況が考えられる。これらの状況の中には、位置情報の送信が不要と考えられる状況も存在する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された通信端末においては、位置情報の送信停止の条件を、通信端末自身から規定範囲内に他の通信端末が存在する場合としているため、その位置情報の送信が不要と考えられる状況であっても、位置情報を送信するという課題がある。
【０００７】
つまり、従来の技術では、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制との両立が不十分であるという課題があった。
そこで、本発明は、通信端末において、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明は、電池（７４）に蓄えられた電力によって動作し、かつ、当該通信端末とは異なる外部通信装置（５，５０）との間で情報通信を実行する通信端末（５０）に関する。
【０００９】
本発明の通信端末は、端末情報取得手段（６６，７６，Ｓ１２０，Ｓ１３０）と、位置取得手段（５２）と、送信手段（６６，７６）と、検出手段（７６，Ｓ４１０，Ｓ４２０）と、設定手段（７６，Ｓ４３０，Ｓ４４０）とを備えている。
【００１０】
このうち、端末情報取得手段は、外部通信装置の現在位置を含む端末情報を、情報通信によって繰り返し取得する。位置取得手段は、当該通信端末自身の現在位置を含む特定情報を繰り返し取得する。
【００１１】
送信手段は、位置取得手段で取得した特定情報を、設定された送信周期で情報通信により送信する。さらに、検出手段は、位置取得手段で取得した特定情報に含まれる現在位置、及び端末情報取得手段で取得した端末情報に基づいて、当該通信端末から予め規定された規定距離の範囲内に存在する外部通信装置の台数を検出する。そして、設定手段は、検出手段での検出の結果、外部通信装置の台数に応じて、送信周期を設定する。
【００１２】
このような通信端末によれば、通信端末自身が存在する位置を含む特定情報を、設定された送信周期で定期的に送信できる。この結果、通信端末自身が存在する位置を外部通信装置の利用者に通知することができる。例えば、外部通信装置の設置場所を自動車内とすれば、本発明の通信端末は、安全な道路交通の実現に貢献できる。
【００１３】
しかも、本発明の通信端末によれば、外部通信装置の台数に応じて、送信周期を設定できる。例えば、外部通信装置の一種類として、人が所持する外部端末を想定した場合、通信端末自身の周辺に存在する他の外部通信装置は、通信端末からの特定情報の代わりの情報として、その外部端末が送信する端末情報を用いることができる。
【００１４】
したがって、通信端末の周辺に存在する外部通信装置の台数が多い場合には、それらの外部通信装置のそれぞれも端末情報を送信するため、本発明の通信端末において、通信端末自身が特定情報を送信する送信間隔を長くしても、所定の範囲内に通信端末の所持者らが存在することを、外部通信装置の利用者に通知できる。
【００１５】
この結果、本発明の通信端末によれば、外部通信装置の利用者に通知する通信端末の所持者らが存在することの情報通知機会を担保しつつも、消費電力を抑制できる。
つまり、本発明の通信端末によれば、特定情報が必要以上に送信されることを防止でき、消費電力を抑制できる。
【００１６】
一方、通信端末の周辺に存在する外部通信装置の台数が少ない場合、外部通信装置の利用者に通知する通信端末の所持者らが存在する位置などの情報の通知機会を担保するためには、通信端末自身が特定情報を送信する必要がある。このため、通信端末の周辺に存在する外部通信装置の台数が少ない場合には、通信端末自身が特定情報を送信する送信間隔を短くし、通信端末の所持者が存在する位置の送信回数を増加することで、安全な道路交通を実現しても良い。
【００１７】
以上のことから、本発明の通信端末によれば、外部通信装置の台数に応じて、送信周期を設定することで、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させることができる。
【００１８】
さらに、本発明の通信端末によれば、不要な特定情報の送信を防止できるため、通信チャンネルにおける輻輳の可能性を低下させる。
本発明においては、外部通信装置のうちの一種類は、人が所持する外部端末であっても良い。この場合、通信端末から規定距離の範囲内に存在する外部端末の台数が多ければ、通信端末自身が特定情報を送信しなくとも、それらの外部端末が送信する端末情報を、特定情報の代わりに用いることができる。
【００１９】
このため、本発明の通信端末においては、外部端末の台数が多いほど、送信間隔が長くなるように送信周期を設定しても良い。
このような通信端末によれば、特定情報が必要以上に送信されることの防止と、消費電力の抑制とをより確実に両立できる。
【００２０】
本発明においては、外部通信装置のうちの一種類は、移動体に搭載される外部搭載装置であっても良い。この場合、本発明の通信端末において、外部搭載装置の台数が少ないほど、送信間隔が長くなるように送信周期を設定しても良い。
【００２１】
つまり、通信端末から規定距離の範囲内に存在する外部搭載装置の台数が少なければ、通信端末の所持者の周辺に存在する移動体の台数が少ないため、その所持者の安全性を確保しやすい。
【００２２】
このため、本発明の通信端末によれば、特定情報が必要以上に送信されることの防止と、消費電力の抑制とをより確実に両立できる。
なお、「特許請求の範囲」及び「課題を解決するための手段」の欄に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２３】
また、本発明は、前述した通信端末の他、特定情報を送受信するためにコンピュータが実行するプログラム、特定情報を送受信する方法等、種々の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】車載システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】通信端末が実行する送信設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】周辺状況判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】周期設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】周期設定処理に用いる送信周期テーブルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に示す通信システム１は、自動車ＡＭに搭載される車載システム５と、人が所持する通信端末５０とを備えている。本実施形態の通信システム１は、規定された条件を満たす通信端末５０が自身の位置（緯度，経度，高度）を含む情報（以下、「特定情報」と称す）を定期的に送信する。そして、特定情報を受信した車載システム５は、その特定情報に含まれる位置を自動車ＡＭの乗員に報知する。
【００２６】
なお、本実施形態においては、通信端末５０と車載システム５とは、周知の車車間通信または歩車間通信の方式により情報通信を実行する。
なお、図１に示す符号「Ｍ」は、自動車ＡＭに搭載された車載システム５を識別する識別子であり、１以上の自然数である。また、符号「Ｎ」は、通信端末５０を識別する識別子であり、１以上の自然数である。
＜車載システム＞
車載システム５は、図２に示すように、電子制御装置群７と、センサ群９と、報知装置２１と、車載通信装置２３とを備えている。本実施形態の車載システム５において、電子制御装置群７と、センサ群９と、報知装置２１と、車載通信装置２３とは、車載ネットワーク３０を介して接続されている。
【００２７】
このうち、電子制御装置群７に含まれる各電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」と称す）は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成され、少なくとも車載ネットワーク３０を介して通信を実施するためのバスコントローラを備えている。
【００２８】
電子制御装置群７は、テレマティクスＥＣＵ、盗難防止ＥＣＵ、エンジン制御ＥＣＵ、運転支援ＥＣＵ、エアバッグＥＣＵなどを備えている。
センサ群９は、自車両に関する各種情報を取得するセンサまたはスイッチであり、少なくとも、位置検出装置１１を備えている。位置検出装置１１は、自車両の現在位置（緯度，経度，高度）及び進行方向の方位を検出するものであり、周知のＧＰＳ受信機１３、ジャイロセンサ１５、及び地磁気センサ１７を少なくとも備えている。センサ群９には、この他、自車両に加わる加速度を検出する加速度センサや、自車両の車速を検出する車速センサなどが含まれている。
【００２９】
報知装置２１は、車載通信装置２３からの信号や電子制御装置群７からの信号に基づいて、各種情報を出力する周知の装置である。この報知装置２１は、例えば、画像を表示する表示装置や、情報を音声で出力するスピーカなどである。
【００３０】
車載通信装置２３は、周知の車車間通信により他車両に搭載された車載通信装置との間で情報通信を実行する。さらに、車載通信装置２３は、周知の歩車間通信により通信端末５０との間で情報通信を実行する。なお、ここで言う歩車間通信は、車車間通信と同様の通信形式であり、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐに定める方式である。
【００３１】
この車載通信装置２３は、車載ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）２５と、制御部２７と、無線通信回路２９とを備えている。
車載ネットワークＩ／Ｆ２５は、車載ネットワーク３０を介して、電子制御装置群７、センサ群９、及び報知装置２１との間で情報を送受信する。
【００３２】
無線通信回路２９は、制御部２７からの情報を通信データへと変換し、アンテナ２４を介して送信する。さらに、無線通信回路２９は、アンテナ２４を介して通信データを受信すると共に、その受信した通信データを制御部２７にて処理可能な情報へと変換する。ここで言う通信データとは、車車間通信に周知の通信形式のデータ、及び歩車間通信に周知の通信形式のデータである。
【００３３】
制御部２７は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを有した周知のマイクロコンピュータを中心に構成された周知の制御装置である。本実施形態の制御部２７は、位置検出装置１１にて検出した自車両の現在位置（即ち、緯度，経度，高度）を少なくとも含む車両情報を、予め規定された時間間隔で定期的に生成する。そして、制御部２７は、車両情報を生成するごとに、無線通信回路２９を介して通信端末５０へと送信する。なお、車両情報には、進行方向の方位、自車両の車速、現在の時刻、車載システム５が搭載された自動車を識別する識別情報（車両ＩＤ）、及び電子制御装置群７にて生成・取得した各種情報を含んでも良い。
【００３４】
つまり、車載システム５では、車両情報を規定された時間間隔で定期的に生成して、他の車両に搭載された車載通信装置２３や通信端末５０へと無線通信回路２９から定期的に送信する。これと共に、車載システム５では、通信端末５０から受信した特定情報、他の車両に搭載された車載通信装置２３からの車両情報に基づいて、自車両周辺の道路の状況を、報知装置２１を介して報知する。
＜通信端末＞
図３に示す通信端末５０は、周知の情報処理端末や携帯電話である。本実施形態における通信端末５０は、位置検出部５２と、記憶部６０と、報知部６２と、操作受付部６４と、第１無線通信回路６６と、第２無線通信回路７０と、制御部７６と、蓄電池７４とを備えている。
【００３５】
このうち、位置検出部５２は、通信端末５０自身の現在位置（緯度，経度，高度）を検出するものであり、少なくとも周知のＧＰＳ受信機５４を備えている。ＧＰＳ受信機５４は、アンテナ５６を介して、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、通信端末５０自身の現在位置（緯度，経度，高度）を算出する。なお、位置検出部５２は、通信端末５０自身の現在位置を補正することを目的として、ジャイロセンサや地磁気センサなど、ＧＰＳ受信機５４以外のセンサを備えていても良い。
【００３６】
記憶部６０は、書き換え可能な不揮発性の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブや、フラッシュメモリ等）として構成されている。この記憶部６０には、地図データＭＤが予め記憶されている。地図データＭＤには、道路上の特定の地点それぞれにおける緯度，経度，高度を表すノードに関するノードデータ、ノード間を接続する道路それぞれを表すリンクに関するリンクデータ、各リンクに予め割り当てられた単位コストに関するコストデータ、道路データ、地形データ、マークデータ、各交差点の緯度，経度，高度を表す交差点データ、横断歩道の緯度，経度，高度を含む施設のデータ等の各種データが含まれている。
【００３７】
報知部６２は、制御部７６からの信号に基づいて、各種情報を出力する周知の装置である。この報知部６２は、例えば、画像を表示する表示装置や、情報を音声で出力するスピーカなどである。なお、表示装置は、タッチパネルと兼用されていても良い。
【００３８】
操作受付部６４は、通信端末５０に設けられた入力機構（図示せず）を介した情報の入力を受け付ける。ここで言う入力機構とは、外部からの情報の入力を受け付ける周知の構造であり、例えば、メカニカルなキー（図示せず）や、タッチパネル、マイクロホンなどを含む。
【００３９】
第１無線通信回路６６は、車車間通信、及び歩車間通信によって情報通信を実行する。この第１無線通信回路６６は、制御部７６からの情報を通信データへと変換すると共に、その変換した通信データを、アンテナ６８を介して送信する。さらに、第１無線通信回路６６は、アンテナ６８を介して通信データを受信すると共に、その受信した通信データを制御部７６にて処理可能な情報へと変換する。
【００４０】
第２無線通信回路７０は、携帯電話網を介した情報通信や音声通信を実行する。この第２無線通信回路７０は、制御部７６からの情報（即ち、通信データや音声信号）を、アンテナ７２を介して携帯電話網へ送信する。さらに、第２無線通信回路７０は、アンテナ７２を介して携帯電話網からの情報を受信する。
【００４１】
制御部７６は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを有した周知のマイクロコンピュータを中心に構成された周知の制御装置である。この制御部７６のＲＯＭには、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を少なくとも含む特定情報を、通信端末５０から定期的に送信するか否かを設定する送信設定処理を、制御部７６が実行するための処理プログラムが格納されている。なお、本実施形態における特定情報には、現在の時刻、及び通信端末５０を識別する端末識別情報（以下、「端末ＩＤ」と称す）を含んでも良い。
【００４２】
また、本実施形態の通信端末５０は、蓄電池７４に接続されている。すなわち、通信端末５０は、蓄電池７４から供給される電力によって動作する。なお、通信端末５０の動力源は、蓄電池に限るものではなく、一次電池であっても良い。
＜送信設定処理＞
通信端末５０の制御部７６が実行する送信設定処理について説明する。
【００４３】
この送信設定処理は、通信端末５０を構成する各部に対して電力供給が開始されると起動され、その後、予め規定された時間間隔（以下、「規定時間間隔」と称す）で繰り返し実行される。
【００４４】
図４に示すように、送信設定処理は、起動されると、制御部７６は、まず、蓄電池７４の電池残量が予め規定された規定値未満であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。このＳ１１０での判定の結果、蓄電池７４の電池残量が規定値未満であれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、制御部７６は、第１無線通信回路６６を介して受信した他の通信端末５０からの各特定情報（特許請求の範囲の記載における端末情報の一例）を取得する（Ｓ１２０）。さらに、送信設定処理では、制御部７６は、第１無線通信回路６６を介して受信した車載通信装置２３からの各車両情報を取得する（Ｓ１３０）。
【００４５】
続いて、制御部７６は、通信端末５０自身の周辺の状況に基づいて、送信設定を設定する周辺状況判定処理を実行する（Ｓ１４０）。ここで言う送信設定は、特定情報の定期的な送信を許可するか停止するかを表す設定であり、通信端末５０自身の周辺の状況に基づいて設定される。この送信設定は、設定がオンであれば、特定情報の定期的な送信を許可することを表す。一方、送信設定は、設定がオフであれば、特定情報の定期的な送信を禁止することを表す。なお、本実施形態の周辺状況判定処理では、送信設定がオンであれば、特定情報の送信周期も設定される。
【００４６】
その後、制御部７６は、本送信設定処理を終了し、次の起動タイミングまで待機する。
なお、制御部７６は、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を繰り返し取得し、その取得した現在位置を含む特定情報を生成する。そして、制御部７６は、Ｓ１４０にて設定された送信設定がオンであれば、Ｓ１４０にて設定された送信周期で、その生成した特定情報を第１無線通信回路６６に出力する。その第１無線通信回路６６は、特定情報を通信データに変換して外部に送信する。ただし、制御部７６は、送信設定がオフであれば、特定情報の定期的な送信を停止する。
【００４７】
ところで、送信設定処理においては、Ｓ１１０での判定の結果、蓄電池７４の電池残量が規定値以上であれば（Ｓ１１０：ＮＯ）、制御部７６は、本送信設定処理を終了し、次の起動タイミングまで待機する。
【００４８】
本実施形態においては、蓄電池７４の電池残量が規定値以上である場合（Ｓ１１０：ＮＯ）には、制御部７６は、今回の送信設定処理よりも前に設定された送信設定及び送信周期に従って、特定情報を生成して、第１無線通信回路６６に出力しても良い。または、制御部７６は、送信設定の内容に関わらず、特定情報を定期的に生成して、第１無線通信回路６６に出力しても良い。
＜周辺状況判定処理＞
送信設定処理のＳ１４０にて実行される周辺状況判定処理では、図５に示すように、制御部７６は、まず、先回起動された周辺状況判定処理において取得された、通信端末５０の位置（即ち、緯度，経度，高度、以下、「過去位置」と称す）を取得する（Ｓ２１０）。続いて、制御部７６は、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を取得すると共に、その取得した現在位置を記憶部６０に格納する（Ｓ２２０）。すなわち、Ｓ２２０にて記憶部６０に格納された現在位置が、次に周辺状況判定処理が起動される際に過去位置となる。
【００４９】
そして、制御部７６は、Ｓ２１０にて取得した過去位置と、Ｓ２２０にて取得した現在位置とに基づいて、通信端末５０の移動速度を算出する（Ｓ２３０）。このＳ２３０では、例えば、過去位置と現在位置との間の距離（以下、「移動距離」と称す）を算出し、その移動距離を規定時間間隔で除すことで、通信端末５０の移動速度を算出すれば良い。
【００５０】
さらに、周辺状況判定処理では、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるか否かを判定する（Ｓ２４０）。このＳ２４０での判定の結果、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所でなければ（Ｓ２４０：ＮＯ）、詳しくは後述するＳ３００へと周辺状況判定処理を移行させる。
【００５１】
なお、ここで言う高危険箇所とは、通信端末５０を所持する人と自動車ＡＭとの間で事故が発生する可能性の大きさを表す事故尤度が規定閾値以上である場所であり、例えば、歩道や路側帯を含む道路上である。
【００５２】
この通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるか否かの判定は、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を、記憶部６０に記憶されている地図データＭＤに照合することで実施すれば良い。この場合、記憶部６０に格納されている地図データＭＤによって表される道路の中に、通信端末５０の現在位置に含まれる緯度，経度，及び高度に一致（適合）する道路が存在していれば、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるものと判定すれば良い。
【００５３】
また、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるか否かの判定は、通信端末５０の現在位置に含まれる高度を、車両高度情報と比較することで実施しても良い。この場合、通信端末５０の現在位置に含まれる高度が車両高度情報と一致していれば、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であるものと判定すれば良い。なお、ここで言う車両高度情報とは、車載システム５から送信された車両情報に含まれる自動車ＡＭの高度である。
【００５４】
一方、Ｓ２４０での判定の結果、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所であれば（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ２５０へと移行させる。
そのＳ２５０では、制御部７６は、Ｓ２３０にて算出した通信端末５０の移動速度が歩行下限速度以上かつ歩行上限速度以下であるか否かを判定する。ここで言う歩行下限速度とは、人間が歩行していると考えられる速度の下限値として予め規定された速度である。また、歩行上限速度とは、人間が歩行可能な歩行速度の上限値として予め規定された速度である。
【００５５】
このＳ２５０での判定の結果、通信端末５０の移動速度が歩行下限速度を下回っているか、または歩行上限速度を超えていれば（Ｓ２５０：ＮＯ）、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ３００へと移行させる。すなわち、移動速度が歩行下限速度を下回っていれば、通信端末５０の所持者が立ち止まっているものと判定し、Ｓ３００へと移行させる。また、移動速度が歩行上限速度を超えていれば、通信端末５０の所持者が移動体に乗って移動中であるものと判定し、Ｓ３００へと進む。
【００５６】
一方、Ｓ２５０での判定の結果、通信端末５０の移動速度が歩行下限速度以上かつ歩行上限速度以下であれば（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ２６０へと移行させる。そのＳ２６０では、制御部７６は、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する他の通信端末（以下、「他端末」と称す）５０の台数が、予め規定された規定台数（例えば、「１１」）以上であるか否かを判定する（Ｓ２６０）。このＳ２６０では、例えば、先のＳ１２０にて取得した特定情報をもとに、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する他端末５０の台数を算出して特定すれば良い。この他、特定情報に端末ＩＤが含まれている場合には、各特定情報に含まれる互いに異なる端末ＩＤの個数を、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する他端末５０の台数として特定しても良い。また単にＳ１２０で取得した特定情報自体の個数を用いて規定された距離の範囲内に存在する他端末５０の台数を特定してもよい。なお、ここで言う他端末５０は、特許請求の範囲に記載された外部端末の一例である。
【００５７】
そして、Ｓ２６０での判定の結果、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する他端末５０の台数が規定台数以上であれば（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ３００へと移行させる。一方、Ｓ２６０での判定の結果、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する他端末５０の台数が規定台数未満であれば（Ｓ２６０：ＮＯ）、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ２７０へと移行させる。
【００５８】
そのＳ２７０では、制御部７６は、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数（即ち、車両数）が、予め規定された設定台数（例えば、「１」）以上であるか否かを判定する。このＳ２７０では、例えば、先のＳ１３０にて取得した車両情報をもとに、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数を算出して特定すれば良い。この他、車両情報に車両ＩＤが含まれている場合には、車両情報に含まれる互いに異なる車両ＩＤの個数を、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数として特定しても良い。また単にＳ１３０で取得した車両情報の個数を用いて規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数を特定しても良い。なお、ここで言う車載システム５は、特許請求の範囲に記載された外部搭載装置の一例である。
【００５９】
そして、Ｓ２７０での判定の結果、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数が設定台数未満であれば（Ｓ２６０：ＮＯ）、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ３００へと移行させる。一方、Ｓ２７０での判定の結果、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数が設定台数以上であれば（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ２８０へと移行させる。
【００６０】
そのＳ２８０では、制御部７６は、操作受付部６４を介して入力機構の操作状況を取得する（Ｓ２８０）。続いて、制御部７６は、Ｓ２８０にて取得した入力機構の操作状況が、入力機構を介した情報の入力を受け付けていることを表しているか否かを判定する（Ｓ２９０）。
【００６１】
このＳ２９０での判定の結果、入力機構を介した情報の入力を受け付けていなければ（Ｓ２９０：ＮＯ）、通信端末５０の所持者は自身の周辺に注意を向けているものと判定して、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ３００へと移行させる。
【００６２】
そのＳ３００では、制御部７６は、特定情報の定期的な送信が停止されるように、送信設定をオフとする。その後、制御部７６は、本周辺状況判定処理、ひいては、送信設定処理を終了する。なお、このＳ３００へは、通信端末５０が存在する場所が高危険箇所でない場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、通信端末５０の移動速度が歩行下限速度を下回っている、もしくは、通信端末５０の移動速度が歩行上限速度を超えている場合（Ｓ２５０：ＮＯ）にも移行する。さらに、Ｓ３００へは、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する他端末５０の台数が規定台数以上である場合（Ｓ２６０：ＹＥＳ）や、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数が設定台数未満である場合（Ｓ２６０：ＮＯ）にも移行する。
【００６３】
周辺状況判定処理では、Ｓ２９０での判定の結果、入力機構を介した情報の入力を受け付けていれば（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、通信端末５０の所持者は自身の周辺に注意を向けていないものと判定して、制御部７６は、周辺状況判定処理をＳ３１０へと移行させる。そのＳ３１０では、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を許可するように、送信設定をオンとする。
【００６４】
続いて、周辺状況判定処理では、制御部７６は、特定情報の送信周期を設定する周期設定処理を実行する（Ｓ３２０）。
その後、制御部７６は、本周辺状況判定処理、ひいては、送信設定処理を終了する。
＜周期設定処理＞
周辺状況判定処理のＳ３２０にて実行される周期設定処理では、図６に示すように、制御部７６は、まず、周辺歩行者数Ｎを取得する（Ｓ４１０）。ここで言う周辺歩行者数Ｎとは、通信端末５０から規定された距離の範囲内に存在している歩行者の人数である。本実施形態のＳ４１０では、例えば、先の周辺状況判定処理のＳ２６０にて特定した、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する他端末５０の台数を周辺歩行者数Ｎとして取得すれば良い。
【００６５】
続いて、周期設定処理では、制御部７６は、周辺車両数Ｍを取得する（Ｓ４２０）。ここで言う周辺車両数Ｍとは、通信端末５０から規定された距離の範囲内を走行している自動車ＡＭの台数である。本実施形態のＳ４１０では、例えば、先の周辺状況判定処理のＳ２７０にて特定した、通信端末５０自身から規定された距離の範囲内に存在する車載システム５の台数を周辺車両数Ｍとして取得すれば良い。
【００６６】
さらに、周期設定処理では、制御部７６は、送信周期テーブルを読み出す（Ｓ４３０）。
この送信周期テーブルは、図７に示すように、周辺歩行者数Ｎと周辺車両数Ｍと送信周期とを予め対応付けたテーブルである。
【００６７】
送信周期は、周辺歩行者数Ｎが少ないほど、特定情報の送信間隔が短くなるように規定されている。また、送信周期は、周辺歩行者数Ｎが多いほど、特定情報の送信間隔が長くなるように規定されている。
【００６８】
さらに、送信周期は、周辺車両数Ｍが少ないほど、特定情報の送信間隔が長くなるように規定されている。また、送信周期は、周辺車両数Ｍが多いほど、特定情報の送信間隔が短くなるように規定されている。
【００６９】
そして、周期設定処理では、制御部７６は、Ｓ４３０にて読み出した送信周期テーブルから、Ｓ４１０にて取得した周辺歩行者数Ｎ及びＳ４２０にて取得した周辺車両数Ｍに対応する送信周期を取得して、その取得した送信周期を設定する（Ｓ４４０）。
【００７０】
その後、本周期設定処理を終了する。
つまり、本実施形態の通信端末５０では、通信端末５０自身の周辺の状況に基づいて、事故尤度が規定閾値未満であるものと判定した場合には、送信設定をオフに設定し、事故尤度が規定閾値以上であるものと判定した場合には、送信設定をオンに設定する。
【００７１】
そして、本実施形態の周期設定処理では、送信設定をオンに設定した場合、周辺歩行者数Ｎが少ないほど、特定情報の送信間隔が短く、周辺歩行者数Ｎが多いほど、特定情報の送信間隔が長くなるように、送信周期を設定する。さらに、本実施形態の周期設定処理では、送信設定をオンに設定した場合、周辺車両数Ｍが少ないほど、特定情報の送信間隔が長く、周辺車両数Ｍが多いほど、特定情報の送信間隔が短くなるように、送信周期を設定する。
【００７２】
通信端末５０では、通信端末５０の現在位置（緯度，経度，高度）を繰り返し取得し、その取得した現在位置を含む特定情報を生成する。さらに、制御部７６は、送信設定がオンであれば、設定された送信周期で、その生成した特定情報を第１無線通信回路６６に出力する。その第１無線通信回路６６は、特定情報を通信データに変換して外部に送信する。一方、送信設定がオフであれば、制御部７６は、特定情報の定期的な送信を停止する。
［実施形態の効果］
以上説明したように、通信端末５０によれば、通信端末５０自身が存在する位置を含む特定情報を、設定された送信周期で定期的に送信できる。この結果、通信端末５０自身が存在する位置を、他の通信端末５０や車載システム５の利用者に通知することができる。
【００７３】
特に、通信端末５０においては、車載システム５の利用者に特定情報を送信することにより、安全な道路交通の実現に貢献できる。
また、通信端末５０においては、周辺歩行者数Ｎ及び周辺車両数Ｍに応じて、送信周期を設定している。
【００７４】
すなわち、他端末５０が特定情報を送信するため、通信端末５０自身が特定情報を送信しなくとも、車載システム５は、他端末５０からの特定情報を、通信端末５０自身からの特定情報の代わりに用いることができる。このため、通信端末５０自身が特定情報を定期的に送信する送信間隔を長くしても、所定の範囲内に通信端末５０自身の所持者らが存在することを車載システム５の利用者に通知することができる。
【００７５】
つまり、本実施形態の周期設定処理においては、周辺歩行者数Ｎが多いほど送信間隔を長くすることで、通信端末５０自身の所持者らが存在することを通知する機会を担保しつつ、消費電力を抑制できる。
【００７６】
一方、通信端末５０自身の周辺に存在する周辺車両数Ｍが少ない場合、通信端末５０の所持者が周辺車両との間で事故に遭う可能性は低い。このため、本実施形態の周期設定処理においては、周辺車両数Ｍが少ないほど、通信端末５０自身が特定情報を送信する送信間隔を短くしている。
【００７７】
換言すれば、通信端末５０によれば、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させることができる。
特に、本実施形態の周辺状況判定処理によれば、他端末５０の台数（即ち、周辺歩行者数Ｎ）が規定台数以上であれば、特定情報の定期的な送信を停止している。この結果、通信端末５０によれば、電力消費をより確実に抑制できる。
【００７８】
ところで、周辺歩行者数Ｎが少ない場合、特定情報の通知機会を担保するためには、通信端末５０自身からの特定情報の送信頻度を高くすることが好ましい。このため、本実施形態の周期設定処理においては、周辺歩行者数Ｎが少ないほど送信間隔を短くしている。
【００７９】
周辺車両数Ｍが多い場合、通信端末５０の所持者が車両などとの間の事故に遭う可能性を低減するためには、通信端末５０自身からの特定情報の送信頻度を高くすることが好ましい。このため、本実施形態の周期設定処理においては、周辺車両数Ｍが多いほど送信間隔を短くしている。
【００８０】
これらの結果、通信端末５０によれば、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させることができる。さらには、通信端末５０によれば、安全な道路交通の実現に貢献できる。
【００８１】
なお、本実施形態の周辺状況判定処理によれば、車載システム５の台数（即ち、周辺車両数Ｍ）が設定台数未満であれば、特定情報の定期的な送信を停止している。この結果、通信端末５０によれば、電力消費をより確実に抑制できる。
【００８２】
換言すれば、通信端末５０によれば、周辺歩行者数Ｎ及び周辺車両数Ｍに応じて、送信周期を設定することで、必要な位置情報の送信と、電力消費の抑制とを両立させることができる。
【００８３】
さらに、通信端末５０によれば、不要な特定情報の送信を防止できるため、通信チャンネルにおける輻輳の可能性を低下させることができる。
ところで、本実施形態の周辺状況判定処理では、通信端末５０が高危険箇所に存在する場合には、現在位置を含む特定情報を定期的に送信する。
【００８４】
したがって、通信端末５０によれば、車載システム５が搭載された自動車ＡＭの乗員に、通信端末５０を所持する人間が高危険箇所に存在する旨を通知することができる。このため、通信端末５０によれば、安全な道路交通の実現に貢献できる。
【００８５】
一方、通信端末５０が高危険箇所に存在しない場合には、通信端末５０の所持者と車両との間で事故が発生する可能性は低い。このため、周辺状況判定処理においては、特定情報の定期的な送信を停止している。
【００８６】
したがって、通信端末５０によれば、特定情報が必要以上に送信されることを防止でき、消費電力を抑制できる。
また、通信端末５０が移動体内に存在している場合、その通信端末５０の所持者は、移動体に乗車している可能性が高く、自動車ＡＭとの間で事故に遭う可能性が低い。また、通信端末５０の所持者が、移動体外に存在しかつ立ち止まっている場合には、その通信端末５０の所持者が自動車との間で事故に遭う可能性が低い。
【００８７】
このため、周辺状況判定処理においては、通信端末５０が移動体外に存在し歩行していれば、特定情報の定期的な送信を実行し、当該通信端末５０が停止しているか移動体内に存在していれば、特定情報の定期的な送信を停止する。
【００８８】
したがって、通信端末５０によれば、不要な特定情報が定期的に送信されることを防止でき、消費電力を抑制できる。
なお、本実施形態の周辺状況判定処理においては、移動速度の算出を、通信端末５０の位置の推移に基づいて実施している。このため、通信端末５０によれば、位置検出部５２の他に、速度を検出する新たなセンサを別途設ける必要がない。このため、通信端末５０によれば、通信端末５０の装置構成を簡易なものとすることができる。
【００８９】
また、本実施形態の周辺状況判定処理では、入力機構を介して情報の入力を受け付けている場合、即ち、通信端末５０の入力機構をその通信端末５０の所持者が操作している場合には、特定情報の定期的な送信を実行するように、送信設定をオンとする。
【００９０】
これは、通信端末５０のキーをその通信端末５０の所持者が操作している場合には、通信端末５０の所持者は、自身の周辺に注意を向けていない可能性が高く、車両や他の歩行者と衝突する可能性があるためである。
【００９１】
すなわち、通信端末５０のキーが操作されている場合に、特定情報の定期的な送信を実行する通信端末５０によれば、その他の通信端末５０の利用者に、当該通信端末５０自身の位置を通知できる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００９２】
例えば、上記実施形態の送信設定処理においてはＳ１１０を、省略してもよい。周辺状況判定処理では、事故尤度が規定閾値未満であるか否かの判定として、Ｓ２４０，Ｓ２５０，Ｓ２６０，Ｓ２７０，Ｓ２９０を実行していたが、本発明においては、Ｓ２４０，Ｓ２５０，Ｓ２６０，Ｓ２７０，Ｓ２９０のうちの少なくとも１つが省略されていても良い。
【００９３】
さらに、上記実施形態の周辺状況判定処理では、通信端末５０の位置の推移に基づいて、移動速度を算出していたが、本発明における移動速度の算出は、これに限るものではない。また、上記実施形態の周辺状況判定処理におけるＳ２５０では、移動速度が、「歩行下限速度」以上であるか否か、及び「歩行上限速度」以下であるか否かを判定していたが、Ｓ２５０においては、「歩行下限速度」以上であるか否か、及び「歩行上限速度」以下であるか否かのどちらか一方を判定しても良い。
【００９４】
そして、周辺状況判定処理において、Ｓ２５０が省略されている場合には、周辺状況判定処理におけるＳ２１０〜Ｓ２３０は省略されていても良い。
また、本発明において、Ｓ２４０，Ｓ２５０，Ｓ２６０，Ｓ２７０，Ｓ２９０の全てが省略されている場合には、Ｓ３００，及びＳ３１０が省略されていても良い。つまり、本発明においては、Ｓ３２０だけが実行されても良い。この場合の周辺状況判定処理においては、送信設定をオンに設定し、周辺歩行者数Ｎと周辺車両数Ｍとに応じて送信周期を設定すれば良い。
【００９５】
また、上記実施形態における通信端末５０は、周知の情報処理端末や携帯電話として構成されていたが、本発明における通信端末は、これに限るものではない。
すなわち、本発明の通信端末においては、第２無線通信回路７０及びアンテナ７２が省略され、所持者の現在位置（緯度，経度，高度）を送信する専用端末として構成されていても良い。また、本発明の通信端末においては、報知部６２が省略されていても良い。
【００９６】
上記実施形態における通信端末５０は、人が携帯可能な態様に形成されていたが、本発明における通信端末は、据え置き型の装置として構成しても良い。
さらに、通信端末５０においては、記憶部６０に地図データＭＤが格納されていなくとも良い。更に言えば、通信端末５０においては、記憶部６０そのものが省略されていても良い。
【００９７】
ところで、上記実施形態の通信システム１では、車載システム５と通信端末５０との間の情報通信として、車車間通信または歩車間通信の通信方式を想定していたが、本発明における車載システム５と通信端末５０との間の情報通信は、これに限るものではない。例えば、本発明における車載システム５と通信端末５０との間の情報通信は、周知の携帯電話網を介した通信により実現しても良い。
【００９８】
なお、上記実施形態では、通信端末５０や車両システム５の現在位置には、緯度、経度、及び高度が含まれていたが、通信端末５０や車両システム５の現在位置に含まれる情報はこれに限るものではなく、その他の実施形態における現在位置には、高度が含まれていなくとも良い。つまり、本発明における現在位置には、少なくとも緯度と経度とを含んでいれば良い。
【００９９】
なお、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１００】
１…通信システム  ５…車載システム  ７…電子制御装置群  ９…センサ群  １１…位置検出装置  １３…ＧＰＳ受信機  １５…ジャイロセンサ  １７…地磁気センサ  ２１…報知装置  ２３…車載通信装置  ２４，５６，６８，７２…アンテナ  ２５…車載ネットワークＩ／Ｆ  ２７…制御部  ２９…無線通信回路  ３０…車載ネットワーク  ５０…通信端末  ５２…位置検出部  ５４…ＧＰＳ受信機  ６０…記憶部  ６２…報知部  ６４…操作受付部  ６６…第１無線通信回路  ７０…第２無線通信回路  ７４…蓄電池  ７６…制御部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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