(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い温度（Ｔ）［Ｔ＝Ｔｍ−１］において、０．４以下の残留結晶度ｆＲＣを有するポリプロピレン（ＰＰ）を含み、
ポリプロピレン（ＰＰ）が、１．０ｗｔ％以下の量の、１２０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を有し、
ポリプロピレン（ＰＰ）が、６３．０ｗｔ％を超える、１６０℃より高温で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を有する、
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項２】
ポリプロピレン（ＰＰ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い延伸温度（Ｔｄｒａｗ）［Ｔｄｒａｗ＝Ｔｍ−１］にて、機械方向及び横方向に５．０の延伸比で延伸された場合に、
（ａ）６１．５ｗｔ％より高い結晶度、
及び
（ｂ）２．２％未満の収縮率
を有する、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い延伸温度（Ｔｄｒａｗ）［Ｔｄｒａｗ＝Ｔｍ−１］にて、機械方向及び横方向に５．０の延伸比で延伸された場合に、
（ａ）６１．５ｗｔ％より高い結晶度、
及び
（ｂ）２．２％未満の収縮率
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含み、
ポリプロピレン（ＰＰ）が、１．０ｗｔ％以下の量の、１２０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を有し、
ポリプロピレン（ＰＰ）が、６３．０ｗｔ％を超える、１６０℃より高温で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を有する、
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項４】
ポリプロピレン（ＰＰ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い温度（Ｔ）［Ｔ＝Ｔｍ−１］において、０．４以下の残留結晶度ｆＲＣを有する、請求項３に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項５】
ポリプロピレン（ＰＰ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）において、０．３以下の残留結晶度ｆＲＣを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項６】
（ａ）（ｉ）１５０℃より高く１６０℃まで
（ｉｉ）１６０℃より高く１７０℃まで
の温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、前記２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差が１０．０ｗｔ％を超え、さらに、前記２つの画分が段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される、前記画分、
及び／又は
（ｂ）（ｉ）１６０℃より高く１７０℃まで
（ｉｉ）１７０℃より高く１８０℃まで
の温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、前記２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差が７．０ｗｔ％以下であり、さらに、前記２つの画分が段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される、前記画分、
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項７】
（ａ）１６．０ｗｔ％以下の量の、１５０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分、
及び／又は
（ｂ）１．０ｗｔ％以下の量の、１８０℃より高温で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項８】
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される、少なくとも１６０℃、好ましくは少なくとも１６２℃の溶融温度（Ｔｍ）、
及び／又は
（ｂ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される、少なくとも１１５℃、好ましくは少なくとも１１８℃の結晶化温度（Ｔｃ）
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項９】
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される、７．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
及び／又は
（ｂ）ＩＳＯ６４２７に従って２３℃で決定される、２．０ｗｔ％以上、好ましくは２．０ｗｔ％から３．０ｗｔ％までの範囲内の低温キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）、
及び／又は
（ｃ）ＮＭＲ分光法により決定される、９５．０％以上の、好ましくは９５．０％から９８．０％までの範囲内のｍｍｍｍペンタッド濃度、
及び／又は
（ｄ）１３Ｃ−ＮＭＲ分光法により決定される、１．０％未満、好ましくは０．５％未満、より好ましくは０．３％未満の２，１エリスロレギオ欠陥
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項１０】
プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの製造方法であって、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを、機械方向における２０Ｎ以下の、好ましくは１５Ｎ以下の降伏力で製造する、上記方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの製造方法であって、少なくとも
（ａ）請求項１から１０のいずれか１項に規定されているポリプロピレン（ＰＰ）を提供する工程、
（ｂ）工程ａ）のポリプロピレンを機械方向及び横方向に延伸する工程
を含む、上記方法。
【請求項１３】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを製造するための、請求項１から１０のいずれか１項に規定されるポリプロピレンの使用。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを含む物品、好ましくはキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム、そのようなフィルムの製造方法並びにそのようなフィルムを製造するためのポリプロピレンの使用及びそのようなフィルムを含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、配向ポリプロピレンフィルムとしても知られており、包装、テープ又はキャパシタフィルムなどの様々な技術的用途において使用されている。これらのポリプロピレンフィルムの望ましい特性は、低い収縮率及び高い弾性率などの良好な機械的特性と組み合わせた高い剛性及び結晶度である。同時に、ポリプロピレンフィルムは、優れた加工特性を有するべきである。特に、高い延伸比（ｄｒａｗ  ｒａｔｉｏ）でフィルム破壊を伴わずにポリプロピレンフィルムを得ながら二軸配向における低い降伏力を有することは重要である。しかしながら、加工性挙動のいかなる改善も、フィルム特性を犠牲にして達成されるべきではない。このような配向ポリプロピレンフィルムの製造に使用されるベース樹脂（ｂａｓｅ  ｒｅｓｉｎ）は、通常、低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）の量が少なく、溶融分布（ｍｅｌｔｉｎｇ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）が狭いとともに、中〜高アイソタクティシティのポリプロピレンである。溶融分布は、加工中の二軸変形に必要とされる力に影響を及ぼし、かつ／又は、二軸配向を行うために使用することができる最低温度及び最高温度に関する加工ウィンドウを制御して、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの延伸性（ｓｔｒｅｔｃｈａｂｉｌｉｔｙ）に関与すると長い間考えられてきた。しかしながら、そのような配向ポリプロピレンフィルムの剛性、結晶度及び収縮に関する特性は非常に良好であるが、二軸配向において必要とされる降伏力は高めである。
【０００３】
よって、当技術分野において、前述の不利点を回避し、特にそのようなフィルムの加工性、及び得られるフィルムの特性を改善することを可能にする、二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することが依然として必要である。言い換えると、加工が容易であり、得られる二軸配向ポリプロピレンフィルムが、先行技術の二軸配向ポリプロピレンフィルムと比較して良好なフィルム特性を有する、二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することが望ましい。
【０００４】
したがって、フィルム特性と加工特性のバランスが改善された二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することが本発明の目的である。特に、フィルムは、二軸配向において低い降伏力で得ることができる一方、低い収縮率及び高い結晶度を有するべきである。
【０００５】
本発明は、二軸配向における低い降伏力などの一際優れた加工特性とともに、低い収縮率及び高い結晶度などの良好なフィルム特性を併せ持つ二軸配向ポリプロピレンフィルムを、少量の残留結晶度（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ）ｆＲＣを有するポリプロピレンにより達成することができるという知見に基づく。
【０００６】
したがって、本発明は第１の側面において、未延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い温度（Ｔ）［Ｔ＝Ｔｍ−１］で０．４０以下の残留結晶度ｆＲＣを有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムに関する。
【０００７】
本発明の実施形態の１つにおいて、第１の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ポリプロピレン（ＰＰ）の、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）の圧縮成形試験片の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い温度（Ｔ）［Ｔ＝Ｔｍ−１］で０．１０から０．４０までの残留結晶度ｆＲＣを有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【０００８】
本発明の別の実施形態において、第１の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、ポリプロピレン（ＰＰ）の、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）の圧縮成形試験片の溶融温度（Ｔｍ）で０．３５以下の残留結晶度ｆＲＣを有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【０００９】
あるいは、本発明は第２の側面において、
ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い延伸温度（Ｔｄｒａｗ）［Ｔｄｒａｗ＝Ｔｍ−１］にて、機械方向及び横方向に５．０の延伸比で延伸された場合に、
（ａ）６１．５％より高い結晶度、
及び
（ｂ）２．２％未満の収縮率
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムに関する。
【００１０】
本発明の第２の側面の実施形態の１つにおいて、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）のポリプロピレン（ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い延伸温度（Ｔｄｒａｗ）［Ｔｄｒａｗ＝Ｔｍ−１］にて、機械方向及び横方向に５．０の延伸比で延伸された場合に、
（ａ）６２．０％以上、好ましくは６２．０％から７０．０％までの結晶度、
及び／又は
（ｂ）２．１％以下、好ましくは０．５％から２．０％までの収縮率
を有する。
【００１１】
本発明の実施形態の１つにおいて、第１及び／又は第２の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
（ａ）（ｉ）１５０℃より高く１６０℃まで
（ｉｉ）１６０℃より高く１７０℃まで
の温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、前記２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差が１０．０ｗｔ％を超え、さらに、前記２つの画分が段階的等温分離法（ｓｔｅｐｗｉｓｅ  ｉｓｏｔｈｅｒｍａｌ  ｓｅｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）（ＳＩＳＴ）により決定される、前記画分、
及び／又は
（ｂ）（ｉ）１６０℃より高く１７０℃まで
（ｉｉ）１７０℃より高く１８０℃まで
の温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、前記２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差が７．０ｗｔ％以下であり、さらに、前記２つの画分が段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される、前記画分、
及び／又は
（ｃ）６３．０ｗｔ％を超える、１６０℃より高温で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１２】
本発明の別の実施形態において、第１及び／又は第２の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
（ａ）１．０ｗｔ％以下の量の、１２０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分、
及び／又は
（ｂ）１５．０ｗｔ％以下の量の、１５０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分、
及び／又は
（ｃ）１．０ｗｔ％以下の量の、１８０℃より高温で結晶化する結晶性画分
であって、段階的等温偏析技術（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１３】
本発明のさらに別の実施形態において、第１及び／又は第２の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される、少なくとも１６２℃、好ましくは少なくとも１６４℃の溶融温度（Ｔｍ）、
及び／又は
（ｂ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される、少なくとも１１５℃、好ましくは少なくとも１１８℃の結晶化温度（Ｔｃ）
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１４】
本発明の実施形態の１つにおいて、第１及び／又は第２の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、
（ａ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される、７．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
及び／又は
（ｂ）ＩＳＯ６４２７に従って２３℃で決定される、２．０ｗｔ％以上、好ましくは２．０ｗｔ％から３．０ｗｔ％までの範囲内の低温キシレン可溶性画分（ＸＣＳ）、
及び／又は
（ｃ）ＮＭＲ分光法により決定される、９５．０ｍｏｌ％以上、好ましくは９５．０ｍｏｌ％から９８．０ｍｏｌ％までの範囲内のｍｍｍｍペンタッド濃度、
及び／又は
（ｄ）１３Ｃ−ＮＭＲ分光法により決定される、１．０％未満、好ましくは０．５％未満、より好ましくは０．３％未満の２，１エリスロレギオ欠陥（ｅｒｙｔｈｒｏ  ｒｅｇｉｏ−ｄｅｆｅｃｔ）
を有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１５】
本発明において、欠陥、すなわち２，１エリスロレギオ欠陥及び立体欠陥（ｍｍｍｍペンタッド）の量が「％」で示される場合には常に、ポリマー鎖中のプロピレン単位の平均百分率を意味する。
【００１６】
本発明の別の実施形態において、第１及び／又は第２の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）を含む。
【００１７】
本発明のさらに別の実施形態において、第１及び／又は第２の側面の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、２０Ｎ以下の、好ましくは１５Ｎ以下の機械方向の降伏力で製造されたものである。
【００１８】
驚くべきことに、そのような二軸配向ポリプロピレンフィルムは、当技術分野において知られているフィルムと比較して優れた特性を有することが見いだされた。特に、本発明のフィルムは、低い収縮率及び高い結晶度などの一際優れたフィルム特性を有する。さらに、また驚くべきことに、本発明のフィルムは、二軸配向における低い降伏力などの一際優れた加工特性で得ることができる。
【００１９】
本発明の目的のために、以下の用語は以下の意味を有することが理解されるべきである。
【００２０】
本明細書及び特許請求の範囲において「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語が使用される場合、これは他の要素を除外しない。本発明の目的のために、「〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という用語は、「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ｏｆ）」という用語の好ましい実施形態であると考えられる。以下で、ある群が少なくともある特定の数の実施形態を含むと規定される場合、これはまた、好ましくはこれらの実施形態のみからなる群を開示するものとも理解されるべきである。
【００２１】
単数名詞に言及するときに不定冠詞又は定冠詞、例えば「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」又は「その（ｔｈｅ）」が使用される場合、これは、他に特に規定のない限りその名詞の複数形を含む。
【００２２】
「得ることができる」又は「規定することができる」及び「得られる」又は「規定される」といった用語は互換的に使用される。このことは例えば、文脈上明白な別段の規定のない限り、例えば実施形態が、例えば「得られる」という用語に続く一連の工程により得られなければならないという限定的な理解が、好ましい実施形態として「得られる」又は「規定される」という用語に常に含まれるとしても、「得られる」という用語によりそのような限定的な理解を示すわけではないことを意味する。
【００２３】
本発明の第３の側面は、そのような二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの製造方法であって、少なくとも
（ａ）前記ポリプロピレン（ＰＰ）を提供する工程、
（ｂ）工程（ａ）のポリプロピレン（ＰＰ）を機械方向及び横方向に延伸する工程であって、好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より低い温度で行われる上記工程
を含む、上記方法に関する。
【００２４】
本発明の第４の側面は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを製造するためのポリプロピレンの使用に関する。
【００２５】
本発明のなおさらなる側面は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを含む物品に関する。
【００２６】
以下において、本発明の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの好ましい実施形態又は技術的詳細に言及する場合、これらの好ましい実施形態及び技術的詳細はまた、そのような二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの本発明の製造方法、ポリプロピレンの本発明の使用並びに本明細書において規定される物品にも関し、（適用できる限り）逆もまた同様であることが理解されるべきである。例えば、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレン（ＰＰ）が示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される少なくとも１６４℃の溶融温度（Ｔｍ）を有すると述べられている場合、本発明の方法、本発明の使用並びに本発明の物品のポリプロピレン（ＰＰ）もまた、好ましくは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される少なくとも１６４℃の溶融温度（Ｔｍ）を有する。
【００２７】
以下に、本発明をより詳細に記述する。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、本発明において規定されるポリプロピレン（ＰＰ）を含まなければならない。したがって二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）を少なくとも８０ｗｔ％含み、より好ましくは少なくとも９５ｗｔ％含み、いっそうより好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）からなる。二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、酸化防止剤及び／又はステアリン酸カルシウムといった添加剤を含有してもよいが、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）以外のポリマーを含有しない。よって、１００．０ｗｔ％までの残りの部分は、当技術分野において公知の添加剤、例えば酸化防止剤及び／又はステアリン酸カルシウムにより達成してもよい。そのため、この残りの部分、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）ではない部分は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム中の５．０ｗｔ％以下、好ましくは２．０ｗｔ％以下、例えば１．０ｗｔ％以下とすることが好ましい。好ましい実施形態の１つにおいて、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムはポリマー成分としてポリプロピレン（ＰＰ）を含有するが、１００ｗｔ％までの残りの部分は通常の添加剤により構成され他のポリマーは含有しない。
【００２９】
「二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム」という用語は、フィルムが二軸配向フィルムであり、すなわち下記に規定されているポリプロピレン（ＰＰ）、特にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）を延伸プロセスに供し、それにより二軸配向ポリマーを得たことを示す。上記で示したように、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは好ましくは、ポリマーとしてポリプロピレン（ＰＰ）、特にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）のみを含有し、よって、好ましくは前記ポリプロピレン（ＰＰ）から製造される、特に前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）から製造される二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムである。
【００３０】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムが好ましくは上記で規定したポリプロピレン（ＰＰ）から、特にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）から製造される場合、ポリプロピレン（ＰＰ）、特にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）について示される特性は、別途規定されていなければ、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムに等しく適用できる。
【００３１】
好ましくは、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、機械方向に少なくとも４．０倍、好ましくは少なくとも５．０倍、及び横方向に少なくとも４．０倍、好ましくは少なくとも５．０倍、より好ましくは少なくとも８．０倍、例えば少なくとも９．０倍の延伸比（ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  ｒａｔｉｏ）を有し、より好ましくは、機械方向に少なくとも５．０倍及び横方向に少なくとも９．０倍の延伸比、例えば機械方向に４．０倍から６．０倍又は５．０倍から６．０倍及び横方向に９．０倍から１０．０倍の延伸比を有する。
【００３２】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレン（ＰＰ）は、少量の残留結晶度ｆＲＣにより特徴付けられる。特に、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレン（ＰＰ）は、先行技術で知られている二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレンについて測定される残留結晶度ｆＲＣより低い残留結晶度ｆＲＣにより特徴付けられる。
【００３３】
よって、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、好ましくは０．４以下、より好ましくは０．１０から０．４０の範囲内、なおより好ましくは０．２０から０．４０の範囲内、いっそうより好ましくは０．２８から０．３８の範囲内の残留結晶度ｆＲＣを有するポリプロピレン（ＰＰ）を含むことが好ましい。この段落において言及される残留結晶度ｆＲＣは、ポリプロピレン（ＰＰ）の圧縮成形試験片において、特に実施例の項において規定されている圧縮成形試験片において、ポリプロピレン（ＰＰ）の前記試験片の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い温度（Ｔ）［Ｔ＝Ｔｍ−１］で決定されたものである。
【００３４】
加えて又はあるいは、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．１０から０．３０の範囲内、なおより好ましくは０．１８から０．３０の範囲内、いっそうより好ましくは０．２０から０．３８の範囲内の残留結晶度ｆＲＣを有するポリプロピレン（ＰＰ）を含む。この段落において言及される残留結晶度ｆＲＣは、ポリプロピレン（ＰＰ）の圧縮成形試験片において、特に実施例の項において規定されている圧縮成形試験片において、ポリプロピレン（ＰＰ）の前記試験片の溶融温度（Ｔｍ）で決定されたものである。
【００３５】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムのポリプロピレン（ＰＰ）は、さらに又はあるいは、延伸された状態でのその結晶度及び／又は収縮率により規定することができる。
【００３６】
したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い延伸温度（Ｔｄｒａｗ）［Ｔｄｒａｗ＝Ｔｍ−１］にて、機械方向及び横方向に５．０の延伸比で延伸された場合に、
（ａ）６１．５％より高い、より好ましくは６１．５％より高く７０．０％まで、なおより好ましくは６２．０％から７０．０％、いっそうより好ましくは６２．０％から６５．０％の結晶度
及び／又は
（ｂ）２．２％未満、より好ましくは０．５％以上２．１％未満、なおより好ましくは０．７％から２．０％、いっそうより好ましくは０．８％から１．７％の収縮率
を有することが好ましい。ポリプロピレン（ＰＰ）の正確な二軸延伸は、実施例の項において規定される。
【００３７】
前段落の結晶度及び収縮率に加えて又はその代替として、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より３℃低い延伸温度（Ｔｄｒａｗ）［Ｔｄｒａｗ＝Ｔｍ−３］にて、機械方向及び横方向に５．０の延伸比で延伸された場合に、
（ａ）６２．０％より高い、より好ましくは６２．５％より高く７０．０％まで、なおより好ましくは６３．０％から７０．０％、いっそうより好ましくは６３．０％から６５．０％の結晶度
及び／又は
（ｂ）３．０％未満、より好ましくは０．７％以上３．０％未満、なおより好ましくは１．０％から２．８％、いっそうより好ましくは１．０％から２．７％の収縮率
を有する。ポリプロピレン（ＰＰ）の正確な二軸延伸は、実施例の項において規定される。
【００３８】
本発明のポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくはランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）又はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）である。本発明の好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）である。
【００３９】
本発明において使用されるプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）という表現は、実質的にプロピレン単位からなる、すなわちポリプロピレンの全重量に対して少なくとも９９．５ｗｔ％、好ましくは少なくとも９９．６ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９９．８ｗｔ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。本発明の実施形態の１つにおいて、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）中でプロピレン単位のみが検出可能である。
【００４０】
ポリプロピレン（ＰＰ）がランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である場合、これは、プロピレンと共重合可能なモノマー、すなわちプロピレン以外のα−オレフィン、例えばエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ８α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンなどのコモノマーを含む。好ましくは、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群のうちのプロピレンと共重合可能なモノマーを含み、特に前記モノマーからなる。より詳細には、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、プロピレンの他に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来する単位を含む。本発明の実施形態の１つにおいて、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンに由来する単位のみを含む。
【００４１】
ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）中のコモノマー含量は、好ましくは比較的低く、すなわち、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の全重量に対して１０．０ｗｔ％未満、又はより好ましくは５．０ｗｔ％又はそれ未満である。本発明の実施形態の１つにおいて、コモノマー含量は、ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）の全重量に対して好ましくは０．５ｗｔ％から５．０ｗｔ％の間、より好ましくは０．５ｗｔ％から４．０ｗｔ％の間、さらにより好ましくは０．５ｗｔ％から３．５ｗｔ％の間、最も好ましくは１．０ｗｔ％から３．０ｗｔ％の間である。
【００４２】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）はアイソタクチックである。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＮＭＲ分光法により決定される高めの、すなわち９５．０％以上のペンタッド濃度（ｍｍｍｍ）を有することが好ましい。本発明の実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＮＭＲ分光法により決定される、９５．０％から９８．０％までの範囲内のペンタッド濃度（ｍｍｍｍ）を有する。
【００４３】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は少量のレギオ欠陥を有する。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）は、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法により決定される、１．０％未満、好ましくは０．５％未満、より好ましくは０．３％未満の２，１エリスロレギオ欠陥を有することが好ましい。具体的な実施形態の１つにおいて、２，１−エリスロレギオ欠陥は検出されない。
【００４４】
本発明のポリプロピレン（ＰＰ）の特徴の１つは、その比較的多量の、すなわち２．０ｗｔ％以上、より好ましくは２．１ｗｔ％から５．０ｗｔ％の範囲内、なおより好ましくは２．２ｗｔ％から４．０ｗｔ％の範囲内の低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）である。これらの値は特に、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）について適用できる。
【００４５】
加えて又はあるいは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される、７．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、及び好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される、０．５ｇ／１０ｍｉｎから７．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎから５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎから４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００４６】
好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は結晶性ポリプロピレン（ＰＰ）である。「結晶性」という用語は、ポリプロピレン（ＰＰ）、すなわちプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）又はランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）が、高めの溶融温度を有することを示す。したがって本発明の全体にわたって、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）又はランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、別段の指示のない限り結晶性であるとみなされる。
【００４７】
そのため、ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは少なくとも１６０℃、すなわち１６０℃から１７２℃までの範囲内、より好ましくは少なくとも１６２℃、すなわち１６２℃から１７０℃までの範囲内、より好ましくは少なくとも１６４℃、すなわち１６４℃から１６８℃までの範囲内又は１６４．０℃から１７０．０℃までの範囲内の溶融温度を有する。これらの値は特に、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）について適用できる。
【００４８】
実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される高めの結晶化温度（Ｔｃ）を有する。よってこの実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される、少なくとも１１５℃、好ましくは少なくとも１１８℃、より好ましくは少なくとも１２０℃の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。したがってポリプロピレン（ＰＰ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される、１１５℃から１２８℃までの範囲内、好ましくは１１８℃から１２８℃までの範囲内、より好ましくは１２０℃から１２８℃までの範囲内の結晶化温度（Ｔｃ）を有する。これらの値は特に、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であるポリプロピレン（ＰＰ）について適用できる。
【００４９】
ポリプロピレン（ＰＰ）及び／又は二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により得られるその結晶性画分によってさらに特徴付けられることが好ましい。既知のポリプロピレンとは異なり、本発明のポリプロピレン（ＰＰ）は好ましくは、１５０℃より高い温度にて多めの量の結晶性画分を含有する。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）は、８４．０ｗｔ％を超える、１５０℃より高い温度で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含むことが好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、８５．０ｗｔ％を超える、より好ましくは８６．０ｗｔ％を超える、最も好ましくは８６．５ｗｔ％を超える、１５０℃より高い温度で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含む。本発明の実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）は、８４．０ｗｔ％から９８．０ｗｔ％まで、より好ましくは８５．０ｗｔ％から９６．０ｗｔ％まで、なおより好ましくは８６．０ｗｔ％から９４．０ｗｔ％まで、最も好ましくは８６．５ｗｔ％から９２．０ｗｔ％までの、１５０℃より高い温度で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含む。
【００５０】
さらに、ポリプロピレン（ＰＰ）は、６３．０ｗｔ％を超える、１６０℃より高い温度で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含むことが好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、６４．０ｗｔ％を超える、より好ましくは６５．０ｗｔ％を超える、１６０℃より高い温度で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含む。本発明の実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）は、６３．０ｗｔ％から７１．０ｗｔ％まで、より好ましくは６４．０ｗｔ％から７０．５ｗｔ％まで、なおより好ましくは６５．０ｗｔ％から７０．０ｗｔ％までの、１６０℃より高い温度で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含む。
【００５１】
よって、本発明のポリプロピレン（ＰＰ）は、１５０℃より高く１８０℃までの温度範囲にて多めの量の結晶性画分を含有することが好ましい。
【００５２】
したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）は、少なくとも１５．０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも１６．０ｗｔ％、例えば１６．０ｗｔ％以上２２．０ｗｔ％未満の範囲内、なおより好ましくは少なくとも１７．０ｗｔ％、例えば１７．０ｗｔ％以上２１．５ｗｔ％未満の範囲内、いっそうより好ましくは少なくとも１８．０ｗｔ％、例えば１８．０ｗｔ％から２１．０ｗｔ％までの範囲内の、１５０℃より高く１６０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含むことが好ましい。
【００５３】
加えて又はあるいは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、３７．０ｗｔ％以下、例えば２９．０ｗｔ％から３７．０ｗｔ％までの範囲内、より好ましくは３６．５ｗｔ％以下、例えば３０．０ｗｔ％から３６．５ｗｔ％までの範囲内、なおより好ましくは３６．０ｗｔ％以下、例えば３１．０ｗｔ％から３６．０ｗｔ％の範囲内の、１６０℃より高く１７０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含む。
【００５４】
加えて又はあるいは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、好ましくは、少なくとも２５．０ｗｔ％、例えば２５．０ｗｔ％から３９．０ｗｔ％までの範囲内、より好ましくは少なくとも２８．０ｗｔ％、例えば２８．０ｗｔ％から３８．０ｗｔ％までの範囲内、なおより好ましくは少なくとも３０．０ｗｔ％、例えば３０．０ｗｔ％から３８．５ｗｔ％までの範囲内、いっそうより好ましくは少なくとも３２．０ｗｔ％、例えば３２．０ｗｔ％から３８．０ｗｔ％までの範囲内の、１７０℃より高く１８０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される前記画分を含む。
【００５５】
一方では、ポリプロピレン（ＰＰ）は、
（ｉ）１５０℃より高く１６０℃まで、及び
（ｉｉ）１６０℃より高く１７０℃まで
の温度範囲内で結晶化する結晶性画分であって、前記２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差が１０．０ｗｔ％を超える、前記画分を含むことが好ましい。例えば、２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差は、１２．０ｗｔ％を超え、例えば１２．０ｗｔ％から２０．０ｗｔ％までの範囲内、好ましくは１４．０ｗｔ％を超え、例えば１４．０ｗｔ％から１８．０ｗｔ％までの範囲内であり、前記画分は、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される。
【００５６】
１６０℃より高く１７０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量は、１５０℃より高く１６０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量より、少なくとも１０．０ｗｔ％、好ましくは少なくとも１２．０ｗｔ％、例えば１２．０ｗｔ％から２０．０ｗｔ％までの範囲内、より好ましくは少なくとも１４．０ｗｔ％、例えば１４．０ｗｔ％から１８．０ｗｔ％までの範囲内で多いことがさらに好ましい。
【００５７】
加えて又はあるいは、
（ｉ）１６０℃より高く１７０℃まで、及び
（ｉｉ）１７０℃より高く１８０℃まで
の温度範囲内で結晶化する２つの結晶性画分の量の差は、大きすぎるべきではなく、すなわち２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差は７．０ｗｔ％を超えるべきではない。例えば、２つの結晶性画分の量［ｗｔ％］の差は、６．０ｗｔ％以下、例えば０．１ｗｔ％から７．０ｗｔ％までの範囲内、好ましくは５．０ｗｔ％以下、例えば０．５ｗｔ％から５．０ｗｔ％までの範囲内であり、前記画分は、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される。
【００５８】
よって、１６０℃より高く１７０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量は、１７０℃より高く１８０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量とほぼ等しいことが好ましい。例えば、１６０℃より高く１７０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量は、１７０℃より高く１８０℃までの温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量より、０．１ｗｔ％から７．０ｗｔ％までの範囲内、好ましくは０．５ｗｔ％から５．０ｗｔ％までの範囲内で多いか又は少ない。
【００５９】
よって、１５０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量は、少なめ、すなわち１６．０ｗｔ％以下、好ましくは１５．０ｗｔ％以下、より好ましくは１４．０ｗｔ％以下、最も好ましくは１３．０ｗｔ％以下であることが好ましい。例えば、１５０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量は、１０．０ｗｔ％から１６．０ｗｔ％の範囲内、好ましくは１０．０ｗｔ％から１５．０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは１０．０ｗｔ％から１４．０ｗｔ％の範囲内、最も好ましくは１０．０ｗｔ％から１３．０ｗｔ％の範囲内であり、前記画分は、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される。
【００６０】
加えて又はあるいは、１２０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量は、１．０ｗｔ％以下、好ましくは０．９ｗｔ％以下、より好ましくは０．８ｗｔ％以下である。例えば、１２０℃より低い温度範囲内で結晶化する結晶性画分の量は、０．１ｗｔ％から１．０ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．２ｗｔ％から０．９ｗｔ％の範囲内、より好ましくは０．３ｗｔ％から０．８ｗｔ％の範囲内であり、前記画分は、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される。
【００６１】
加えて又はあるいは、１８０℃より高温で結晶化する結晶性画分の量もまた、少なめ、すなわち１．０ｗｔ％以下、好ましくは０．８ｗｔ％以下、より好ましくは０．５ｗｔ％以下、最も好ましくは０．３ｗｔ％以下であり、前記画分は、段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）により決定される。
【００６２】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、灰分含量が低いこと、特にその製造中に精製、すなわち洗浄工程を行わずに灰分含量が低いことを特徴とすることが好ましい。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）は、４５ｐｐｍ未満、すなわち１０ｐｐｍ以上４５ｐｐｍ未満の範囲内、好ましくは４０ｐｐｍ未満、すなわち１５ｐｐｍ以上４０ｐｐｍ未満、より好ましくは２０ｐｐｍから３８ｐｐｍの範囲内の灰分含量を有する。同じ値が、ポリプロピレン（ＰＰ）を含む二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）に適用される。
【００６３】
ポリプロピレン（ＰＰ）は、フィルム成形プロセスに供される。二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの製造に適した任意のフィルム成形プロセスを使用することができる。
【００６４】
したがって、本発明の別の側面は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの製造方法であって、少なくとも
（ａ）上記で規定したポリプロピレン（ＰＰ）を提供する工程、
（ｂ）工程（ａ）のポリプロピレンを機械方向及び横方向に延伸する工程
を含む、上記方法に関する。
【００６５】
好ましい実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ）には、フィルム成形プロセスの前に洗浄工程を行わない。
【００６６】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、当技術分野において公知である従来の延伸プロセスにより製造することができる。したがって、本発明の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの製造方法は、本明細書において規定されているポリプロピレン（ＰＰ）の使用及び好ましくは当技術分野において公知のテンター法によりそれをフィルムに成形することを含む。
【００６７】
テンター法は、特に、本明細書において規定されているポリプロピレン（ＰＰ）、特にプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）をＴダイなどのスリットダイから溶融押出し、冷却ドラムにおいて冷却し未延伸シートを得る方法である。前記シートを、例えば加熱された金属ロールを用いて予備加熱し、次いで、周速度の差を設けた複数のロール間で長さ方向に延伸し、次いで両端を把持部で把持し、テンターを用いてシートをオーブン中で横方向に延伸し、二軸延伸されたフィルムを得る。長軸方向に延伸する間の前記延伸されるシートの温度は、好ましくは本明細書において規定されているポリプロピレン（ＰＰ）の融点の温度範囲になるように制御される。したがって、両方向における延伸温度（Ｔｄｒａｗ）が、不等式（Ｉ）、より好ましくは不等式（Ｉａ）、いっそうより好ましくは不等式（Ｉｂ）、なおより好ましくは不等式（Ｉｃ）、なおいっそうより好ましくは式（Ｉｄ）
Ｔｍ−５≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ＋５  （Ｉ）
Ｔｍ−５≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ＋３  （Ｉａ）
Ｔｍ−５≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ  （Ｉｂ）
Ｔｍ−３≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ−１  （Ｉｃ）
Ｔｍ−１＝Ｔｄｒａｗ  （Ｉｄ）
（式中
Ｔｄｒａｗは、延伸温度（Ｔｄｒａｗ）（℃）であり、
Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）（℃）である。）を満たすことが好ましい。
【００６８】
より好ましくは、機械方向における延伸温度（Ｔｄｒａｗ）は、不等式（Ｉ）、より好ましくは不等式（Ｉａ）、いっそうより好ましくは不等式（Ｉｂ）、なおより好ましくは不等式（Ｉｃ）、なおいっそうより好ましくは式（Ｉｄ）を満たし、一方、横方向における延伸温度（Ｔｄｒａｗ）は、不等式（ＩＩ）、より好ましくは不等式（ＩＩａ）、いっそうより好ましくは不等式（ＩＩｂ）、なおより好ましくは不等式（ＩＩｃ）、なおいっそうより好ましくは式（ＩＩｄ）
Ｔｍ−４≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ＋４  （ＩＩ）
Ｔｍ−４≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ＋１  （ＩＩａ）
Ｔｍ−４≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ  （ＩＩｂ）
Ｔｍ−２≦Ｔｄｒａｗ≦Ｔｍ  （ＩＩｃ）
Ｔｍ−１＝Ｔｄｒａｗ  （ＩＩｄ）
（式中
Ｔｄｒａｗは、延伸温度（Ｔｄｒａｗ）（℃）であり、
Ｔｍは、ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）（℃）である。）を満たす。
【００６９】
好ましくは、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、少なくとも４．０、好ましくは少なくとも５．０の機械方向の延伸比、及び少なくとも４．０倍、好ましくは少なくとも５．０倍、より好ましくは少なくとも８．０倍、例えば少なくとも９．０倍の横方向の延伸比を有する。市販の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、少なくとも上記に規定されている程度まで破壊を伴わずに延伸可能でなければならないため、このような比が好ましい。長軸方向に延伸している間に試料の長さが増し、長軸方向の延伸比は、試料の元の長さに対するその時点での長さの比から計算する。続いて、試料は横方向に延伸され、試料の幅が増す。したがって、延伸比は、試料の元の幅に対する試料のその時点での幅から計算する。好ましくは、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの機械方向の延伸比は、４．０から６．０まで、より好ましくは５．０から６．０までの範囲である。二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの横方向の延伸比は、好ましくは８．０から１０．０まで、より好ましくは９．０から１０．０までの範囲である。
【００７０】
本発明の実施形態の１つにおいて、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、２０Ｎ以下の機械方向の降伏力で製造する。例えば、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、１５Ｎ以下、例えば１２Ｎ以下の機械方向の降伏力で製造する。好ましくは、降伏力は、未延伸ポリプロピレン（ＰＰ）の溶融温度（Ｔｍ）より１℃低い延伸温度（Ｔｄｒａｗ）［Ｔｄｒａｗ＝Ｔｍ−１］で決定する。
【００７１】
好ましくは、本発明の二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、機械方向の延伸比５及び横方向の延伸比５で少なくとも２，４００ＭＰａの引張弾性率（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有する。より好ましくは、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、機械方向の延伸比５及び横方向の延伸比５で少なくとも２，６００ＭＰａ、さらにより好ましくは２，８５０ＭＰａ、最も好ましくは少なくとも２，９００ＭＰａの引張弾性率を有する。
【００７２】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの厚さは、５０．０μｍまでとすることができるが、通常は二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、４０．０μｍ以下、好ましくは３０．０μｍ以下、より好ましくは２５．０μｍ以下、いっそうより好ましくは１μｍから５０．０μｍの範囲内、例えば２．５μｍから２５．０μｍの範囲内の厚さを有する。
【００７３】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムについて得られる非常に良好な結果から、本発明のさらなる側面は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを製造するための本明細書において規定されているポリプロピレン（ＰＰ）の使用に関する。
【００７４】
続いて、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、蒸着させる金属への接着強度を改善するために、金属化する表面を空気、窒素、二酸化炭素ガス又はこれらの任意の混合物中でのコロナ放電により処理して、巻取機により巻き取ることができる。
【００７５】
例えば、得られた二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、真空蒸着機（ｖａｃｕｕｍ  ｍｅｔａｌｌｉｚｅｒ）にセットすることができる。次いで、当該目的に適した金属を蒸着させて所定の層抵抗を達成する。さらに、必要に応じて、櫛形の蒸着防止プレートを通して金属化を行って、フィルムの横方向の抵抗値を連続的に変化させる。金属化されたフィルムを好ましくはスリットして、キャパシタ素子を製造するための２つの金属化されたリールの対にする。次いで、リールを巻き取って素子を形成し、素子を熱プレスにより平らになるよう成形して最終的にキャパシタとする。
【００７６】
したがって、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムはキャパシタフィルムとして使用されることが好ましい。そのような場合、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは好ましくは、上記に述べたように金属化されている。
【００７７】
本発明の別の側面によれば、上記で規定した二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを含むことを特徴とする物品が提供される。例えば、物品はキャパシタである。
【００７８】
本発明のポリプロピレン（ＰＰ）、例えばプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）又はランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、逐次重合プロセスにおいて製造されてもよい。
【００７９】
「逐次重合プロセス」という用語は、ポリプロピレンが直列に接続された少なくとも２つの、例えば２つ又は３つの反応器において製造されることを示す。したがって本発明の方法は、少なくとも第１の重合反応器（Ｒ１）、第２の重合反応器（Ｒ２）、及び任意に第３の重合反応器（Ｒ３）を有する。「重合反応器」という用語は、主重合が起こることを示す。よって、プロセスが２つ又は３つの重合反応器からなる場合、この定義は、全体のプロセスが例えば前重合反応器中での前重合工程を含むという選択肢を除外しない。「〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔ  ｏｆ）」という用語は、主重合反応器のみに関連した限定的な表現である。
【００８０】
第１の反応器（Ｒ１）は、好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であり、バルク又はスラリー状態で稼働する、任意の連続又は単純撹拌型のバッチタンク反応器又はループ反応器であってよい。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーを含む反応媒体中での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。したがって、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリー中のポリプロピレン（ＰＰ）、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）の平均濃度は、通常、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの全重量に対して１５ｗｔ％から５５ｗｔ％までである。本発明の実施形態の１つにおいて、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリー中のポリプロピレン（ＰＰ）、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）の平均濃度は、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーの全重量に対して２０ｗｔ％から５５ｗｔ％まで、より好ましくは２５ｗｔ％から５２ｗｔ％までである。
【００８１】
好ましくは、第１の反応器（Ｒ１）のポリプロピレン（ＰＰ）、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）を含むループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーを、第２の反応器（Ｒ２）、すなわち第１の気相反応器（ＧＰＲ−１）中に、各段階の間でフラッシュ工程を行わずに直接供給する。この種類の直接供給は、ＥＰ８８７３７９Ａ、ＥＰ８８７３８０Ａ、ＥＰ８８７３８１Ａ及びＥＰ９９１６８４Ａに記述されている。「直接供給」は、第１の反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）の内容物である、ポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）を含むポリマースラリーが、次の段階の気相反応器に直接送られるプロセスを意味する。
【００８２】
あるいは、第１の反応器（Ｒ１）のポリプロピレン（ＰＰ）、すなわちポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）を含むループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーはまた、第２の反応器（Ｒ２）、すなわち第１の気相反応器（ＧＰＲ−１）中に供給される前に、フラッシュ工程又はさらなる濃縮工程に送られてもよい。したがって、この「間接供給」とは、第１の反応器（Ｒ１）であるループ反応器（ＬＲ）の内容物、すなわちポリマースラリーが、反応媒体分離ユニット及び分離ユニットからガスとして分離される反応媒体を介して、第２の反応器（Ｒ２）である第１の気相反応器（ＧＰＲ−１）中に供給されるプロセスを指す。
【００８３】
本発明の気相反応器（ＧＰＲ）は、好ましくは流動床反応器、高速流動床反応器又は固定床反応器又はそれらの任意の組合せである。
【００８４】
より詳細には、第２の反応器（Ｒ２）、任意に第３の反応器（Ｒ３）及び任意の後続の反応器は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。そのような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式反応器又は流動床反応器であってよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス速度が少なくとも０．２ｍ／ｓｅｃである機械撹拌式流動床反応器を含む。よって、気相反応器は、好ましくはメカニカルスターラーを備えた、流動床型の反応器であることが好ましい。
【００８５】
よって、好ましい実施形態において、第１の反応器（Ｒ１）はスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）であり、一方、第２の反応器（Ｒ２）、及び任意の後続の反応器、例えば第３の反応器（Ｒ３）などは気相反応器（ＧＰＲ）である。したがって本発明の方法のために、直列に接続された少なくとも２つの、好ましくは２つ又は３つの重合反応器、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）など、第１の気相反応器（ＧＰＲ−１）、及び任意に第２の気相反応器（ＧＰＲ−２）が使用される。必要であれば、スラリー反応器（ＳＲ）の前に前重合反応器を配置する。
【００８６】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、下記に規定されている通り、第１の反応器（Ｒ１）中に供給され、第１の反応器（Ｒ１）において得られるポリマー（スラリー）とともに後続の反応器中に移される。プロセスが前重合工程も包含する場合、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は前重合反応器において供給することが好ましい。続いてチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を含有する前重合生成物を、第１の反応器（Ｒ１）中に移す。
【００８７】
好ましい多段階プロセスは「ループ−気相」プロセスであり、例えばＥＰ０８８７３７９、ＷＯ９２／１２１８２、ＷＯ２００４／０００８９９、ＷＯ２００４／１１１０９５、ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９又はＷＯ００／６８３１５などの特許文献に記述されている、デンマークのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ａ／Ｓにより開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られている）などである。
【００８８】
さらなる適したスラリー−気相プロセスは、ＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。
【００８９】
特に良好な結果は、反応器中の温度が注意深く選択される場合に達成される。したがって、２つ又は３つの反応器のうちの少なくとも１つ、好ましくは少なくとも第１の反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）中の温度が、７０℃から１００℃の範囲内、好ましくは７０℃から９０℃の範囲内、より好ましくは７２℃から９０℃の範囲内であることが好ましい。好ましい実施形態の１つにおいて、すべての（２つ又は３つの）反応器において、温度は７０℃から１００℃の範囲内、好ましくは７０℃から９０℃の範囲内、より好ましくは７２℃から９０℃の範囲内である。特定の実施形態の１つにおいてすべての（２つ又は３つの）反応器中の温度は本質的に同じであり、すなわち互いに差が２℃以内であり、さらにすべての３つの反応器中の温度は７０℃から１００℃の範囲内、好ましくは７０℃から９０℃の範囲内、より好ましくは７２℃から９０℃の範囲内である。
【００９０】
通常、第１の反応器（Ｒ１）、好ましくはループ反応器（ＬＲ）中の圧力は、２０ｂａｒから８０ｂａｒまでの範囲内、好ましくは３０ｂａｒから６０ｂａｒであり、第２の反応器（Ｒ２）、すなわち第１の気相反応器（ＧＰＲ−１）中、及び任意の第３の反応器（Ｒ３）、すなわち任意の第２の気相反応器（ＧＰＲ−２）中、及び任意の後続の反応器中の圧力は５ｂａｒから５０ｂａｒまでの範囲内、好ましくは１５ｂａｒから３５ｂａｒである。
【００９１】
分子量、すなわちメルトフローレートＭＦＲ２を制御するために、各反応器において水素が添加される。
【００９２】
好ましくは、共触媒（Ｃｏ）とプロピレン（Ｃ３）の重量比［Ｃｏ／Ｃ３］は、特に前重合反応器及びループ反応器中へのプロピレン供給を考慮した場合、２５ｇ／ｔから４０ｇ／ｔの範囲内、より好ましくは２８ｇ／ｔから３８ｇ／ｔの範囲内、いっそうより好ましくは２９ｇ／ｔから３５ｇ／ｔの範囲内である。
【００９３】
好ましくは外部供与体（ＥＤ）とプロピレン（Ｃ３）の重量比［ＥＤ／Ｃ３］は、特に前重合反応器及びループ反応器中への全プロピレン供給を考慮した場合、２．８ｇ／ｔから４．８ｇ／ｔの範囲内、より好ましくは３．０ｇ／ｔから４．６ｇ／ｔの範囲内、いっそうより好ましくは３．３ｇ／ｔから４．３ｇ／ｔの範囲内である。
【００９４】
滞留時間は、上記で特定した反応器において変えることができる。実施形態の１つにおいて、第１の反応器（Ｒ１）、例えばループ反応器（ＬＲ）中の滞留時間は、０．５時間から５時間までの範囲内、例えば０．５時間から３時間であり、後続の反応器、すなわち気相反応器中の滞留時間は、一般に０．５時間から５時間までである。
【００９５】
したがって、ポリプロピレン（ＰＰ）の製造方法は、上記の条件下において以下の工程
（ａ）第１の重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）において、プロピレン及び任意に少なくとも１種の他のα−オレフィン、例えば任意にプロピレン以外のＣ２〜Ｃ１０α−オレフィンを重合させて、ポリプロピレン（ＰＰ）の第１画分（第１Ｆ）を得る工程、
（ｂ）前記第１の画分（第１のＦ）を第２の重合反応器（Ｒ２）に移す工程、
（ｃ）第２の重合反応器（Ｒ２）において、プロピレン及び任意に少なくとも１種の他のα−オレフィン、例えば任意にプロピレン以外のＣ２〜Ｃ１０α−オレフィンを、第１画分（第１Ｆ）の存在下において重合させ、ポリプロピレン（ＰＰ）の第２画分（第２Ｆ）を得る工程であって、前記第１の画分（第１のＦ）及び前記第２画分（第２Ｆ）がポリプロピレン（ＰＰ）又は第１の混合物（第１のＭ）を形成する、上記工程、
第１の混合物（第１のＭ）の場合
（ｄ）前記第１の混合物（第１のＭ）を第３の重合反応器（Ｒ３）に移す工程、及び
（ｅ）第３の重合反応器（Ｒ３）において、プロピレン及び任意に少なくとも１種の他のα−オレフィン、例えば任意にプロピレン以外のＣ２〜Ｃ１０α−オレフィンを、第１の混合物（第１のＭ）の存在下において重合させ、ポリプロピレン（ＰＰ）の第３の画分（第３のＦ）を得る工程であって、前記第１の混合物（第１のＭ）及び前記第３の画分（第３のＦ）がポリプロピレン（ＰＰ）を形成する、上記工程
を有する。
【００９６】
ポリプロピレン（ＰＰ）がプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）である場合、その画分もまたプロピレンホモポリマー画分であることに留意すべきである。そのような場合、必ずしもそうでなくてもよいが、個々の画分はメルトフローレートＭＦＲ２が異なっていてもよい。したがって、実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）であり、各画分は類似のメルトフローレートＭＦＲ２を有し、すなわち差が＋／−０．５ｇ／１０ｍｉｎ以内であり、より好ましくは差が＋／−０．３ｇ／１０ｍｉｎ以内である。
【００９７】
ポリプロピレン（ＰＰ）がランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）である場合、３つの画分のうちの少なくとも１つはランダムプロピレンコポリマー画分である。したがって、ランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）はまた、プロピレンホモポリマー画分を有してもよい。しかしながら、ランダムプロピレンコポリマー（Ｃ−ＰＰ）は、ランダムプロピレンコポリマー画分のみからなることが好ましい。
【００９８】
工程（ｃ）の後（ポリプロピレン（ＰＰ）が２つの反応器において製造される場合）又は工程（ｅ）の後、ポリプロピレン（ＰＰ）を、好ましくはいかなる洗浄工程も行わずに排出する。したがって、好ましい実施形態の１つにおいて、ポリプロピレン（ＰＰ）には洗浄工程を行わない。言い換えると、特定の実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ）には洗浄工程を行わず、よって用途に応じた成形プロセスにおいて未洗浄で使用される。
【００９９】
上記で規定したポリプロピレン（ＰＰ）の特定の製造方法において上記で指摘した通り、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）が使用される。これは、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましくは下記に規定されているチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下において製造されることを意味する。なおより好ましくは、ポリプロピレン（ＰＰ）は、上記で規定した方法で、本発明において規定されているチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下において製造される。したがって、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を以下により詳細に記述する。
【０１００】
したがって、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、
（ａ）（ａ１）遷移金属（ＴＭ）の化合物、
（ａ２）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１族から第３族より選択される金属（Ｍ）の化合物、及び
（ａ３）内部電子供与体（ＩＤ）
を含むプロ触媒（ＰＣ）、
（ｂ）共触媒（Ｃｏ）、並びに
（ｃ）外部供与体（ＥＤ）
を含まなければならない。
【０１０１】
遷移金属（ＴＭ）の化合物の金属は、好ましくは、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４族から第６族の１つから選択され、特にチタン（Ｔｉ）等の第４族の金属である。したがって、遷移金属（ＴＭ）の化合物は、好ましくは、酸化度３又は４のチタン化合物、バナジウム化合物、クロム化合物、ジルコニウム化合物、ハフニウム化合物及び希土類金属化合物からなる群より選択され、より好ましくはチタン化合物、ジルコニウム化合物及びハフニウム化合物からなる群より選択され、最も好ましくは遷移金属はチタン化合物である。さらに遷移金属（ＴＭ）の化合物は、特に遷移金属クロリドなどの遷移金属ハライドである。三塩化チタン及び四塩化チタンが特に好ましい。特に好ましくは四塩化チタンである。
【０１０２】
本発明によれば、「遷移金属の化合物」という用語と「遷移金属化合物」という用語は同義語である。
【０１０３】
金属（Ｍ）の化合物は、その金属が、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１族から第３族の１つから、好ましくは第２族金属から選択される化合物である。通常、金属（Ｍ）の化合物はチタンを含まない。特に金属（Ｍ）の化合物は、マグネシウム化合物、例えばＭｇＣｌ２である。
【０１０４】
さらに上述したように、プロ触媒（ＰＣ）は、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の外部供与体（ＥＤ）と化学的に異なる内部電子供与体（ＩＤ）を含まなければならず、すなわち内部供与体（ＩＤ）は、好ましくは、式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキル
【化１】
0006040322.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキルから独立に選択することができ、好ましくはＲ１及びＲ２は同じであり、すなわち同じＣ１〜Ｃ４アルキル残基を規定する。）を含み、なおより好ましくは前記フタル酸ジアルキルである。
【０１０５】
好ましくは、内部供与体（ＩＤ）は、式（ＩＩ）のフタル酸ｎ−ジアルキル（式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４ｎ−アルキルから独立に選択することができ、好ましくはＲ１及びＲ２は同じであり、すなわち同じＣ１〜Ｃ４ｎ−アルキル残基を規定する。）を含み、例えば前記フタル酸ｎ−ジアルキルである。なおより好ましくは、内部供与体（ＩＤ）は、式（ＩＩ）のフタル酸ｎ−ジアルキル（式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１及びＣ２アルキルから独立に選択することができ、好ましくはＲ１及びＲ２は同じであり、すなわち同じＣ１又はＣ２アルキル残基を規定する。）を含み、例えば前記フタル酸ｎ−ジアルキルである。なおより好ましくは、内部供与体（ＩＤ）は、フタル酸ジエチルを含み、例えばフタル酸ジエチルである。
【０１０６】
当然ながら、上記で規定され、下記でさらに規定されるプロ触媒（ＰＣ）は固体の担持型プロ触媒組成物である。
【０１０７】
さらに、プロ触媒（ＰＣ）は、２．５ｗｔ％以下の遷移金属（ＴＭ）、好ましくはチタンを含有することが好ましい。なおより好ましくはは、プロ触媒は、１．７ｗｔ％から２．５ｗｔ％の遷移金属（ＴＭ）、好ましくはチタンを含有する。加えて、プロ触媒の内部供与体（ＩＤ）と金属（Ｍ）、例えばＭｇのモル比［ＩＤ／Ｍ］は、０．０３から０．０８の間、なおより好ましくは０．０４から０．０６の間であることが好ましく、及び／又はその内部供与体（ＩＤ）含量は、４ｗｔ％から１５ｗｔ％の間、なおより好ましくは６ｗｔ％から１２ｗｔ％の間である。
【０１０８】
さらに、内部供与体（ＩＤ）は、式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルとアルコールとのエステル交換の結果物であることが好ましい。プロ触媒（ＰＣ）は、特許出願ＷＯ８７／０７６２０、ＷＯ９２／１９６５３、ＷＯ９２／１９６５８及びＥＰ０４９１５６６において製造されたようなプロ触媒（ＰＣ）であることが特に好ましい。これらの文書の内容は、参照により本明細書に含まれる。
【０１０９】
遷移金属（ＴＭ）の化合物の金属は、好ましくは、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４族から第６族の１つ、特に第４族から選択され、例えばチタン（Ｔｉ）である。したがって、プロ触媒（ＰＣ）は、
（ａ）遷移金属（ＴＭ）の化合物、好ましくは周期表（ＩＵＰＡＣ）の第４族から第６族から選択される遷移金属（ＴＭ）化合物、より好ましくは第４族の遷移金属（ＴＭ）化合物、例えばチタン（Ｔｉ）化合物、特にハロゲン化チタン、例えばＴｉＣｌ３又はＴｉＣｌ４、特に好ましくは後者、
（ｂ）周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１族から第３族の１つから選択される金属（Ｍ）の化合物、好ましくはマグネシウム化合物、例えばＭｇＣｌ２、
（ｃ）Ｃ１〜Ｃ４アルコール、好ましくはＣ１〜Ｃ２アルコール、例えばメタノール又はエタノール、最も好ましくはエタノール、及び
（ｄ）式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル
【化２】
0006040322.tif 000003
（式中、Ｒ１’及びＲ２’は、前記アルコールより多い炭素原子を有し、好ましくは独立に、少なくともＣ５アルキル、例えば少なくともＣ８アルキルであり、より好ましくはＲ１’及びＲ２’は同じであり、少なくともＣ５アルキル、例えば少なくともＣ８アルキルである）、
又は
好ましくは式（Ｉ）のフタル酸ｎ−ジアルキル（式中、Ｒ１’及びＲ２’は、前記アルコールより多い炭素原子を有し、好ましくは独立に少なくともＣ５ｎ−アルキル、例えば少なくともＣ８ｎ−アルキルであり、より好ましくはＲ１’及びＲ２’は同じであり、少なくともＣ５ｎ−アルキル、例えば少なくともＣ８ｎ−アルキルである）、
又は
より好ましくはフタル酸ジオクチル、例えばフタル酸ジ−イソ−オクチル又はフタル酸ジエチルヘキシル、いっそうより好ましくはフタル酸ジエチルヘキシル
を合わせることにより製造され、前記アルコールと前記式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルのエステル交換が適したエステル交換条件下で、すなわち１３０℃から１５０℃の間の温度で行われたものであることが好ましい。
【０１１０】
とりわけ、プロ触媒（ＰＣ）を製造するための上記に及び下記の方法に好ましい式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルは、フタル酸プロピルヘキシ（ｐｒｏｐｙｌｈｅｘｙｐｈｔｈａｌａｔｅ）（ＰｒＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−イソ−デシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジエチルヘキシル及びフタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）からなる群より選択される。最も好ましいフタル酸ジアルキルは、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、例えばフタル酸ジ−イソ−オクチル又はフタル酸ジエチルヘキシル、特にフタル酸ジエチルヘキシルである。
【０１１１】
好ましくは、少なくとも８０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９０ｗｔ％の式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルが、上記で規定した式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキルにエステル交換される。
【０１１２】
プロ触媒（ＰＣ）は、
（ａ）噴霧結晶化した（ｓｐｒａｙ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚｅｄ）又は凝固させた式ＭｇＣｌ２＊ｎＥｔＯＨ（式中、ｎは１から６である。）の付加物をＴｉＣｌ４と接触させて、チタン化担体を形成する工程、
（ｂ）前記チタン化担体に、
（ｉ）Ｒ１’及びＲ２’が独立に、少なくともＣ５アルキル、例えば少なくともＣ８アルキルである、式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル、
又は好ましくは
（ｉｉ）Ｒ１’及びＲ２’が同じであり、少なくともＣ５アルキル、例えば少なくともＣ８アルキルである、式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル、
又はより好ましくは
（ｉｉｉ）フタル酸プロピルヘキシル（ＰｒＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−イソ−デシル（ＤＩＤＰ）、及びフタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）からなる群より選択される式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル、いっそうより好ましくは、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、例えばフタル酸ジ−イソ−オクチル又はフタル酸ジエチルヘキシル、特にフタル酸ジエチルヘキシルである式（Ｉ）のフタル酸ジアルキル
を添加して、第１の生成物を形成する工程、
（ｃ）前記第１の生成物を、適したエステル交換条件、すなわち１３０から１５０℃の間の温度に供し、その結果、前記エタノールが、前記式（Ｉ）のフタル酸ジアルキルの前記エステル基とエステル交換されて、好ましくは少なくとも８０ｍｏｌ％、より好ましくは９０ｍｏｌ％、最も好ましくは９５ｍｏｌ％の式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキル（式中、Ｒ１及びＲ２は−ＣＨ２ＣＨ３である。）を形成する工程、及び
（ｄ）プロ触媒（ＰＣ）として前記エステル交換生成物を回収する工程
により製造されることが特に好ましい。
【０１１３】
さらなる要件として、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、共触媒（Ｃｏ）を含まなければならない。好ましくは、共触媒（Ｃｏ）は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の化合物、例えば有機アルミニウム、例えばアルキルアルミニウム、アルミニウムハライド又はアルミニウムアルキルハライド化合物等のアルミニウム化合物である。したがって具体的な実施形態の１つにおいて、共触媒（Ｃｏ）はトリアルキルアルミニウム、例えばトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）、ジアルキルアルミニウムクロリド又はアルキルアルミニウムセスキクロリドである。具体的な実施形態の１つにおいて、共触媒（Ｃｏ）はトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）である。
【０１１４】
加えて、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、外部供与体（ＥＤ）を含まなければならない。好ましくは、外部供与体（ＥＤ）はヒドロカルビルオキシシラン誘導体である。したがって具体的な実施形態の１つにおいて、外部供与体（ＥＤ）は、式（ＩＩＩａ）又は（ＩＩＩｂ）により表される。
【０１１５】
式（ＩＩＩａ）は、
Ｓｉ（ＯＣＨ３）２Ｒ２５  （ＩＩＩａ）
（式中、Ｒ５は、３個から１２個の炭素原子を有する分枝状アルキル基、好ましくは３個から６個の炭素原子を有する分枝状アルキル基、又は４個から１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、好ましくは５個から８個の炭素原子を有するシクロアルキルを表す。）により規定される。
【０１１６】
Ｒ５は、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル及びシクロヘプチルからなる群より選択されることが特に好ましい。
【０１１７】
式（ＩＩＩｂ）は、
Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（ＮＲｘＲｙ）  （ＩＩＩｂ）
（式中、Ｒｘ及びＲｙは、同じであるか又は異なることができ、１個から１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。）により規定される。
【０１１８】
Ｒｘ及びＲｙは、１個から１２個の炭素原子を有する直鎖状脂肪族炭化水素基、１個から１２個の炭素原子を有する分枝状脂肪族炭化水素基及び１個から１２個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基からなる群より独立に選択される。Ｒｘ及びＲｙは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル及びシクロヘプチルからなる群より独立に選択されることが特に好ましい。
【０１１９】
より好ましくは、Ｒｘ及びＲｙは両方とも同じであり、いっそうより好ましくはＲｘ及びＲｙは両方ともエチル基である。
【０１２０】
より好ましくは、外部供与体（ＥＤ）は、ジエチルアミノトリエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２）］（Ｕ供与体）、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロ−ペンチル）２］（Ｄ供与体）、ジイソプロピルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ（ＣＨ３）２）２］（Ｐ供与体）及びそれらの混合物からなる群より選択される。最も好ましくは、外部供与体はジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロ−ペンチル）２］（Ｄ供与体）である。
【０１２１】
したがって、特に良好な結果は、
（ａ）チタン、ＭｇＣｌ２、及び内部供与体（ＩＤ）を含むプロ触媒（ＰＣ）であって、前記内部供与体（ＩＤ）が、
（ｉ）式（ＩＩ）のフタル酸ジアルキル
【化３】
0006040322.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は独立にＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、好ましくはＲ１及びＲ２は同じであり、すなわち同じＣ１〜Ｃ４アルキル残基を規定する。）、
又は好ましくは
（ｉｉ）式（ＩＩ）のフタル酸ｎ−ジアルキル（式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４ｎ−アルキルから独立に選択することができ、好ましくはＲ１及びＲ２は同じであり、すなわち同じＣ１〜Ｃ４ｎ−アルキル残基を規定する。）、
又はより好ましくは
（ｉｉｉ）式（ＩＩ）のフタル酸ｎ−ジアルキル（式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１及びＣ２アルキルから独立に選択することができ、好ましくはＲ１及びＲ２は同じであり、すなわち同じＣ１又はＣ２アルキル残基を有する。）、
又はなおより好ましくは
（ｉｖ）フタル酸ジエチル
を含み、好ましくは前記（ｉ）〜（ｉｖ）のいずれかである、上記プロ触媒（ＰＣ）、
（ｂ）トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムクロリド又はアルキルアルミニウムセスキクロリド、好ましくはトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）である共触媒（Ｃｏ）、及び
（ｃ）ジエチルアミノトリエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２）］、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロ−ペンチル）２］（Ｄ−供与体）、ジイソプロピルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（ＣＨ（ＣＨ３）２）２］（Ｐ−供与体）及びそれらの混合物からなる群より選択され、より好ましくはジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）２（シクロ−ペンチル）２］である、外部供与体（ＥＤ）
を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を用いて達成される。
【０１２２】
より好ましくは、前記プロ触媒（ＰＣ）は、上記で規定したように、また特許出願ＷＯ９２／１９６５８、ＷＯ９２／１９６５３及びＥＰ０４９１５６６Ａ２に記述されているように製造されたものである。共触媒（Ｃｏ）並びに外部供与体（ＥＤ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）の重合の前にプロ触媒（ＰＣ）に添加されるか、又は第１の反応器（Ｒ１）に、又は使用される場合は前重合反応器に、まとめて供給される。
【０１２３】
本発明の重要な側面は、一方では共触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）の比［Ｃｏ／ＥＤ］が、他方では共触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）［Ｃｏ／ＴＭ］の比が注意深く選択されていることである。
【０１２４】
したがって、
（ａ）共触媒（Ｃｏ）と外部供与体（ＥＤ）のｍｏｌ比［Ｃｏ／ＥＤ］は、１０より大きく４０未満の範囲内でなければならず、
（ｂ）共触媒（Ｃｏ）と遷移金属（ＴＭ）のｍｏｌ比［Ｃｏ／ＴＭ］は、４０より大きく１６０未満の範囲内でなければならない。
【０１２５】
以下に、本発明を実施例によりさらに説明する。
【実施例】
【０１２６】
Ａ．測定方法
以下の用語及び決定方法の定義は、別段の規定がない限り、下記の実施例だけでなく特許請求の範囲を含む本発明の上記の一般的な記述にも適用される。
【０１２７】
ＮＭＲ分光法による微細構造の定量
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して、ポリマーの立体規則性（タクティシティ）、レギオ規則性（ｒｅｇｉｏ−ｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）及びコモノマー含量を定量した。
【０１２８】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを、１Ｈ及び１３Ｃについてそれぞれ４００．１５ＭＨｚ及び１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＮＭＲ分光器を使用して溶液状態で記録した。すべてのスペクトルは、１３Ｃに最適化された１０ｍｍの動作温度範囲の広いプローブヘッドを使用して、１２５℃ですべての圧力に窒素ガスを使用して記録した。
【０１２９】
ポリプロピレンホモポリマーでは、約２００ｍｇの材料を、１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）中に溶解した。確実に均質な溶液にするために、ヒートブロックにおける最初の試料調製の後、ＮＭＲチューブを回転オーブン中で少なくとも１時間さらに加熱した。マグネット中へ挿入して、チューブを１０Ｈｚで回転させた。このセットアップは、タクティシティ分布定量に必要とされる高分解能のために主に選択された（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．；Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。ＮＯＥ及びバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリング法（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７、２８、１１２８９）を利用して、標準的なシングルパルス励起を用いた。１スペクトルあたり合計８１９２（８ｋ）の過渡応答（ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）が得られた。
【０１３０】
エチレン−プロピレンコポリマーでは、約２００ｍｇの材料を、３ｍｌの１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）中にクロム（ＩＩＩ）−アセチルアセトナート（Ｃｒ（ａｃａｃ）３）とともに溶解し、緩和剤の６５ｍＭ溶媒溶液を得た（Ｓｉｎｇｈ，Ｇ．，Ｋｏｔｈａｒｉ，Ａ．，Ｇｕｐｔａ，Ｖ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ２８  ５（２００９）、４７５）。確実に均質な溶液とするために、ヒートブロックにおける最初の試料調製の後、ＮＭＲチューブを回転オーブン中で少なくとも１時間さらに加熱した。マグネット中へ挿入して、チューブを１０Ｈｚで回転させた。このセットアップは、正確なエチレン含量定量に必要とされる高分解能及び定量性のために主に選択された。ＮＯＥを用いずに、最適化されたフリップ角（ｔｉｐ  ａｎｇｌｅ）、１秒の繰り返し時間（ｒｅｃｙｃｌｅ  ｄｅｌａｙ）及びバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリング法（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７、２８、１１２８９）を使用して、標準的なシングルパルス励起を用いた。１スペクトルあたり合計６１４４（６ｋ）の過渡応答が得られた。
【０１３１】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、独自開発したコンピュータプログラムを使用して関連する定量的特性を積分値から決定した。
【０１３２】
エチレン−プロピレンコポリマーについて、すべての化学シフトは、溶媒の化学シフトを使用して３０．００ｐｐｍのエチレンブロック（ＥＥＥ）の中央のメチレン基を間接的に基準とした。この方法により、この構造単位が存在しないときであっても同等に基準を取ることができた。
【０１３３】
ポリプロピレンホモポリマーについて、すべての化学シフトは、内部標準として２１．８５ｐｐｍのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を基準とする。
【０１３４】
レギオ欠陥（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００、１００、１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００）、１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４）、１９５０）又はコモノマーに対応する特徴的シグナルを観測した。
【０１３５】
２３．６ｐｐｍ〜１９．７ｐｐｍの間のメチル領域の積分によりタクティシティ分布を定量し、目的の立体シーケンスに関連しない部位を補正した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。
【０１３６】
特に、タクティシティ分布の定量に対するレギオ欠陥及びコモノマーの影響は、立体シーケンスの特定の積分領域から代表的なレギオ欠陥及びコモノマー積分値を減算することにより補正した。
【０１３７】
アイソタクティシティは、ペンタッドレベルで決定し、すべてのペンタッドシーケンスに対するアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）シーケンスの百分率としてレポートした：
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／すべてのペンタッドの合計）
【０１３８】
２，１エリスロレギオ欠陥の存在は、１７．７ｐｐｍ及び１７．２ｐｐｍの２つのメチル部位の存在により示され、他の特徴的部位により確認された。
【０１３９】
他のタイプのレギオ欠陥に対応する特徴的シグナルは観測されなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。
【０１４０】
２，１エリスロレギオ欠陥の量は、１７．７ｐｐｍ及び１７．２ｐｐｍの２つの特徴的メチル部位の平均積分値を使用して定量した：
Ｐ２１ｅ＝（Ｉｅ６＋Ｉｅ８）／２
【０１４１】
１，２一次挿入された（ｐｒｉｍａｒｙ  ｉｎｓｅｒｔｅｄ）プロペンの量をメチル領域に基づいて定量し、一次挿入（ｐｒｉｍａｒｙ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ）に関連しないこの領域中に含まれる部位について、及びこの領域から除外される一次挿入部位について補正を行った：
Ｐ１２＝ＩＣＨ３＋Ｐ１２ｅ
【０１４２】
一次挿入プロペン及びすべての他の存在するレギオ欠陥の合計としてプロペンの全量を定量した：
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐ１２＋Ｐ２１ｅ
【０１４３】
すべてのプロペンに関して２，１エリスロレギオ欠陥のモルパーセントを定量した：
［２１ｅ］ｍｏｌ％＝１００＊（Ｐ２１ｅ／Ｐｔｏｔａｌ）
【０１４４】
コポリマーについて、エチレンの取り込みに対応する特徴的シグナルを観測した（Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４）、１９５０）。
【０１４５】
レギオ欠陥もまた観測されたため（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００）、１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）、コモノマー含量に対するそのような欠陥の影響について補正が必要であった。
【０１４６】
ポリマー中のエチレンのモル分率は、Ｗａｎｇらの方法（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７）を使用して、規定の条件を使用して得られた１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルの全スペクトル領域にわたる複数のシグナルを積分することにより定量した。この方法は、その精度、信頼性及び必要に応じてレギオ欠陥の存在を説明する能力のために選択された。より広範囲のコモノマー含量に適用できるように、積分領域を若干調整した。
【０１４７】
ポリマー中のコモノマー取り込みのモルパーセントを、下式に従ってモル分率から計算した：
Ｅ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＥ
【０１４８】
ポリマー中のコモノマー取り込みの重量パーセントを、下式に従ってモル分率から計算した：
Ｅ［ｗｔ％］＝１００＊（ｆＥ＊２８．０５）／（（ｆＥ＊２８．０５）＋（（１−ｆＥ）＊４２．０８））
【０１４９】
トライアドレベルでのコモノマーシーケンス分布を、Ｋａｋｕｇｏらの方法（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．，Ｎａｉｔｏ，Ｙ．，Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．，Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５（１９８２）１１５０）を使用して、規定の条件を使用して得られた１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルの全スペクトル領域にわたる複数のシグナルを積分することにより決定した。この方法はその信頼性のために選択された。より広範囲のコモノマー含量に適用できるように、積分領域を若干調整した。
【０１５０】
ポリマー中の所与のコモノマートライアドシーケンスのモルパーセントを、Ｋａｋｕｇｏらの方法（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．，Ｎａｉｔｏ，Ｙ．，Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．，Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５（１９８２）１１５０）により決定されるモル分率から下式に従って計算した：
ＸＸＸ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＸＸＸ
【０１５１】
トライアドレベルでのコモノマーシーケンス分布から決定されるポリマー中のコモノマー取り込みのモル分率は、既知の必要な関係式を使用して（Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．，Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９８９，Ｃ２９，２０１）トライアド分布から計算した：
ｆＸＥＸ＝ｆＥＥＥ＋ｆＰＥＥ＋ｆＰＥＰ
ｆＸＰＸ＝ｆＰＰＰ＋ｆＥＰＰ＋ｆＥＰＥ
（式中、ＰＥＥ及びＥＰＰは、それぞれ、反転可能なシーケンスＰＥＥ／ＥＥＰ及びＥＰＰ／ＰＰＥの合計を表す。）
【０１５２】
すべての取り込まれたエチレンと比較した孤立エチレンシーケンスの相対量として、コモノマー分布のランダム性を定量した。ランダム性は、下記の関係式を使用してトライアドシーケンス分布から計算した：
Ｒ（Ｅ）［％］＝１００＊（ｆＰＥＰ／ｆＸＥＸ）
【０１５３】
レオロジー：動的レオロジー測定は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＲＤＡ−ＩＩ  ＱＣを用いて、２００℃にて窒素雰囲気下で、２５ｍｍ直径プレート及びプレートの幾何学的形状を使用して、圧縮成形された試料に対して行った。振動剪断実験は、周波数０．０１ｒａｄ／ｓから５００ｒａｄ／ｓにおいて、ひずみの線形粘弾性領域内で行った（ＩＳＯ６７２１−１０）。
【０１５４】
貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、複素弾性率（Ｇ＊）及び複素粘性率（η＊）の値は、周波数（ω）の関数として得た。
【０１５５】
ゼロ剪断粘度（η０）は、複素粘性率の逆数として規定されている複素流動率を使用して計算した。よってその実部及び虚部は、以下により規定される。
ｆ’（ω）＝η’（ω）／［η’（ω）２＋η’’（ω）２］及び
ｆ’’（ω）＝η’’（ω）／［η’（ω）２＋η’’（ω）２］
以下の等式
η’＝Ｇ’’／ω及びη’’＝Ｇ’／ω
から
ｆ’（ω）＝Ｇ’’（ω）＊ω／［Ｇ’（ω）２＋Ｇ’’（ω）２］
ｆ’’（ω）＝Ｇ’（ω）＊ω／［Ｇ’（ω）２＋Ｇ’’（ω）２］
【０１５６】
多分散指数ＰＩ
ＰＩ＝１０５／Ｇｃは、Ｇ’（ωｃ）＝Ｇ’’（ωｃ）＝Ｇｃが成り立つＧ’（ω）とＧ’’（ω）のクロスオーバーポイントから計算する。
【０１５７】
メルトフローレート（ＭＦＲ２）
メルトフローレートは、２３０℃で、２．１６ｋｇの荷重（ＭＦＲ２）で測定した。メルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３に準拠した試験機器が２３０℃の温度で、２．１６ｋｇの荷重下で１０分間のうちに押し出すポリマー量をグラムで表したものである。
【０１５８】
灰分含量は、ＩＳＯ３４５１−１（１９９７）に従って測定する。
キシレン可溶性成分（ＸＣＳ、％）：低温キシレン可溶性成分（ＸＣＳ）の含量は、２５℃で、ＩＳＯ１６１５２（初版、２００５−０７−０１）に従って決定する。
【０１５９】
溶融温度Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃは、５〜１０ｍｇの試料に対して、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定する。結晶化曲線及び融解曲線の両方を、３０℃と２２５℃の間の１０℃／ｍｉｎの冷却及び加熱走査の間に得た。溶融温度及び結晶化温度を吸熱及び発熱のピークとみなした。
【０１６０】
融解エンタルピー及び結晶化エンタルピー（Ｈｍ及びＨｃ）もまた、ＩＳＯ１１３５７−３に従ってＤＳＣ法により測定した。
【０１６１】
ＷＡＸＳ（広角Ｘ線散乱）測定：
試料の広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）を測定するために、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄ８  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを使用した。回折計は、３０ｋＶ及び２０ｍＡで動作する銅ターゲットのＸ線管並びにＧＡＤＤＳ  ２−Ｄ検出器を備えていた。ビームを表面に向けるために、ポイントコリメーション（０．５ｍｍ）を使用した。反射配置（ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ）で測定を行い、１０°から３２．５°までの範囲の２θ角を測定した。３００ｓにわたってデータを収集した。
【０１６２】
溶媒抽出により調製した非晶質ポリプロピレン試料に対して同じ測定パラメータを用いて強度対２θ曲線を得た。曲線を平滑化することにより非晶質ハローが得られた。測定された強度対２θ曲線から非晶質ハローを減算して、結晶曲線を得た。
【０１６３】
結晶度指数（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ  ｉｎｄｅｘ）Ｘｃ（結晶度）は、Ｃｈａｌｌａ、Ｈｅｒｍａｎｓ及びＷｅｉｄｉｎｇｅｒの方法［Ｃｈａｌｌａ  Ｇ，Ｈｅｒｍａｎｓ  ＰＨ，Ｗｅｉｄｉｎｇｅｒ  Ａ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．５６，１６９（１９６２）］を使用して、結晶曲線下面積及び元のスペクトル下面積により以下の通り規定することができる：
【数１】
0006040322.tif 000005
【０１６４】
結晶相内のβ型ポリプロピレンの量Ｋβは、Ｊｏｎｅｓの方法［Ｔｕｒｎｅｒ−Ｊｏｎｅｓ  Ａ，Ａｉｚｌｅｗｏｏｄ  ＪＭ，Ｂｅｃｋｅｔｔ  ＤＲ，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．７５，１３４（１９７４）］を使用して以下の等式に従って計算する：
【数２】
0006040322.tif 000006
（式中、Ｉβ（３００）、Ｉα（１１０）、Ｉα（０４０）、Ｉα（１３０）は、それぞれ、非晶質ハローを引いた後に得られるβ（３００）ピークの強度、α（１１０）ピークの強度、α（０４０）ピークの強度、α（１３０）ピークの強度である。）
【０１６５】
結晶相内のγ型ｉＰＰの量Ｋγは、Ｐａｅにより開発された方法［Ｐａｅ  ＫＤ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ  Ａ，６，６５７（１９６８）］を使用して以下の通り計算する：
【数３】
0006040322.tif 000007
（式中、Ｉα（１３０）及びＩγ（１１７）は、それぞれ、これらのピークのベースをつなぐベースラインを減算した後に得られるα（１３０）ピークの強度及びγ（１１７）ピークの強度である。）
【０１６６】
３相結晶系の定量は、Ｏｂａｄａｌ  Ｍ，Ｃｅｒｍａｋ  Ｒ，Ｓｔｏｋｌａｓａ  Ｋ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２６，１２５３（２００５）において説明されている手順に従って行った。３相結晶系について、以下の等式を使用してＫα（α−相の量）、Ｋβ（β−相の量）及びＫγ（γ−相の量）を決定した：
【数４】
0006040322.tif 000008
【０１６７】
段階的等温分離法（ＳＩＳＴ）
ＳＩＳＴ分析のための等温結晶化は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０  ＤＳＣにおいて、３±０．５ｍｇの試料に対して、２００℃と１０５℃の間の降温で行った。
（ｉ）試料を２２５℃で５分間溶融させ、
（ｉｉ）次いで８０℃／ｍｉｎで１４５℃まで冷却し、
（ｉｉｉ）１４５℃に２時間維持し、
（ｉｖ）次いで８０℃／ｍｉｎで１３５℃まで冷却し、
（ｖ）１３５℃に２時間維持し、
（ｖｉ）次いで８０℃／ｍｉｎで１２５℃まで冷却し、
（ｖｉｉ）１２５℃に２時間維持し、
（ｖｉｉｉ）次いで８０℃／ｍｉｎで１１５℃まで冷却し、
（ｉｘ）１１５℃に２時間維持し、
（×）次いで８０℃／ｍｉｎで１０５℃まで冷却し、
（×ｉ）１０５℃に２時間維持した。
【０１６８】
最後の工程の後、試料を８０℃／ｍｉｎで−１０℃まで冷却し、冷却した試料を１０℃／ｍｉｎの加熱速度で２００℃まで加熱することにより融解曲線を得た。すべての測定を窒素雰囲気中で行った。融解エンタルピーを温度の関数として記録し、以下の温度区間内で融解する画分の融解エンタルピーを測定することにより評価した。
５０℃〜６０℃；６０℃〜７０℃；７０℃〜８０℃；８０℃〜９０℃；９０℃〜１００℃；１００℃〜１１０℃；１１０℃〜１２０℃；１２０℃〜１３０℃；１３０℃〜１４０℃；１４０℃〜１５０℃；１５０℃〜１６０℃；１６０℃〜１７０℃；１７０℃〜１８０℃；１８０℃〜１９０℃；１９０〜２００℃。
【０１６９】
圧縮成形
試料を、ＩＳＯ１７３−２に従って型枠上で製造した。
【０１７０】
【表１】
0006040322.tif 000009
【０１７１】
二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム
Ｋａｒｏ  ＩＶ  Ｌａｂｓｃａｌｅ  ＢＯＰＰ延伸機（Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ製）において、試料を同時に等二軸方向に延伸した。
【０１７２】
【表２】
0006040322.tif 000010
【０１７３】
降伏力の評価
延伸中、力−ひずみ曲線を自動的に記録した。力−ひずみ曲線の最初のピークを降伏点として特定した。記録されたＭＤ力のみを使用して降伏力を読み取った。
【０１７４】
機械方向の引張弾性率を、ＩＳＯ５２７−３に従って２３℃で二軸配向フィルムにおいて決定した。  試験は、１ｍｍ／ｍｉｎのクロスヘッド速度で行った。
【０１７５】
引張弾性率；引張応力；２３℃でＩＳＯ５２７−１（クロスヘッド速度１ｍｍ／ｍｉｎ）に従って、圧縮成形試験片から切り取ったＳ２短冊形試験片を使用して測定した。
【０１７６】
ＢＯＰＰフィルムの収縮は、ＩＳＯ１１５０１−「加熱寸法変化の測定」と同様にして測定した。ＢＯＰＰフィルムから５×１０ｃｍサイズのフィルム試験片を切り取り、空気中にて、１２０℃で３０分間オーブンに入れた。元のフィルムと比較した、このように処理されたフィルムの長さの相対的減少を収縮率（パーセント）としてレポートする。
【０１７７】
残留結晶度ｆＲＣ
残留結晶度ｆＲＣは、上記で規定した圧縮成形試料に対して行う示差走査熱量（ＤＳＣ）測定の１回目の加熱走査から得る。残留結晶度ｆＲＣは、以下の式により規定される。
ｆＲＣ＝１−ｆＲＭ
（式中
ｆＲＣは残留結晶度であり、
ｆＲＭは溶融画分である。）
【０１７８】
溶融画分ｆＲＭは、以下の式においてレポートされる、融解エンタルピーΔＨｍにより正規化された連続積分（ｒｕｎｎｉｎｇ  ｉｎｔｅｇｒａｌ）である。
【数５】
0006040322.tif 000011
【０１７９】
全融解エンタルピーΔＨｍは、９０℃からＴｍ＋２０℃までの範囲（式中、Ｔｍは、圧縮成形ポリプロピレンの溶融温度を意味する）における融解時のＤＳＣサーモグラムの積分値として計算する。例えば、１５０℃で計算された等式の分子部分での積分値は、融解ピーク下の９０℃から１５０℃までの面積となり、１５０℃での溶融画分ｆＲＭは、この面積の、融解ピーク下の全体すなわち９０℃からＴｍ＋２０℃までの面積に対する比となる。よって（１５０℃での）残留結晶度ｆＲＣは、融解ピーク下の、１５０℃から始まりＴｍ＋２０℃までの面積の、全体の面積に対する比に対応する。選択された温度（１５０℃、１５５℃、１６０℃など）において異なるｆＲＣ計算を行うことができる。
【０１８０】
Ｂ．実施例
反応器にモノマー、水素を添加するため、及びフラッシングのための制御バルブを備えた２１．３Ｌオートクレーブにおいて、実施例ＩＥ１を行った。反応器中へのモノマー及び水素の添加量は、流量調節器により、またそれらのそれぞれのリザーバの質量をモニターすることによりモニターした。反応器の温度は、反応器の上部及び下部の両方にセンサーを有する反応器の周囲のダブルジャケット中の水を冷却／加熱することにより制御した。反応器内部を効果的に混合するためにマグネチックカップリングによるヘリカルスターラーを使用し、撹拌速度は反応中に変えることができた。反応器室（ｒｅａｃｔｏｒ  ｃａｂｉｎ）外のワークステーションコンピュータにより全体のプロセスを事前にセットし、実行し、モニターした。
【０１８１】
一般的な重合条件：
本発明の実施例（ＩＥ１）のポリプロピレンの重合プロセスにおいて使用した触媒は、以下の通り製造された：まず、０．１ｍｏｌのＭｇＣｌ２×３ＥｔＯＨを、不活性条件下において大気圧で、反応器中の２５０ｍｌのデカンに懸濁した。溶液を、−１５℃の温度まで冷却し、温度を前記レベルに維持しながら、３００ｍｌの冷ＴｉＣｌ４を加えた。次いで、スラリーの温度をゆっくりと２０℃まで上昇させた。この温度で、０．０２ｍｏｌのフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）をスラリーに添加した。フタル酸エステルの添加後、温度を９０分の間に１３５℃まで上げ、スラリーを６０分間静置した。次いで、さらに３００ｍｌのＴｉＣｌ４を加え、温度を１２０分間１３５℃に保った。この後、触媒を液体から濾過し、８０℃のヘプタン３００ｍｌで６回洗浄した。次いで、固体触媒成分を濾過し、乾燥した。触媒及びその製造概念は、例えば特許公報ＥＰ４９１５６６、ＥＰ５９１２２４及びＥＰ５８６３９０に概して記述されている。共触媒としてトリエチル−アルミニウム（ＴＥＡＬ）及び供与体としてジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄ供与体）を使用した。アルミニウム対供与体の比を表１に示す。
【０１８２】
バルク：
最初に反応器をプロピレンでパージし、次いで前重合のための５２５０ｇのプロピレン及び６リットルの水素を入れる。反応器に添加する前に、触媒を、異なる比のＴＥＡＬとＤ供与体の溶液（表１を参照）と５分間混合した。次いで触媒投入容器を２５０ｇのプロピレンで洗い流して、確実にすべての触媒混合物を反応器に添加する。次いで反応器において３５０ｒｐｍで撹拌しながら２３℃で６分間前重合を行う。続いて、反応器を７５℃から８５℃の間の温度まで加熱してバルク条件を開始する。移行の間、流量調節器から所望の量の水素を反応器に添加する。水素は必ず一括で添加し、反応中に連続的には添加しない。所望の反応器条件に達したら、プロピレンを添加することにより反応器を一定圧力に維持する。バルク条件に達するまでのこの移行時間は通常〜１９分であった。指定されたバルク滞留時間の後、反応器を１００ｒｐｍの撹拌速度で０．５ｂａｒまでパージして気相工程を続ける。
【０１８３】
ＧＰＲ１
所望のパージ圧力（０．５ｂａｒ）に達すると、最終気相（ＧＰＲ１）への移行が始まった。反応器の撹拌速度を３５０ｒｐｍに上げ、温度及び圧力がそれぞれ７５℃〜８５℃及び２２ｂａｒまで上昇したときに、反応器にプロピレン及び水素を添加した。ループとＧＰＲ１の間の移行時間は通常８分から１０分の間であった。反応器が所望の温度に達したら、プロピレンを添加することにより圧力を２２ｂａｒで一定に維持した。生成されるポリマーの量は、反応中に添加されるプロピレンの量を測定することによりモニターすることができた。気相反応を３時間行った後、反応器は下記に略述した終了手順に従った。
【０１８４】
反応終了：
反応を完了させた後、撹拌速度を１００ｒｐｍまで下げ、気体混合物を０ｂａｒまで反応器からパージした。反応器を数回の真空サイクルで処理することにより、残留ガスを反応器（並びにポリマー粒子）から除去する。このサイクルでは、反応器を真空下に数分間置き、周囲圧力まで窒素を満たし、その後このプロセスを数回繰り返す。次いで、生成物を反応器から安全に取り出す。
【０１８５】
【表３】
0006040322.tif 000012
【０１８６】
【表４】
0006040322.tif 000013
【０１８７】
＊圧縮成形試料の溶融温度Ｔｍより１℃低温で測定した
＊＊圧縮成形試料の溶融温度Ｔｍより１℃低い延伸温度でのＢＯＰＰフィルムの製造において測定した
Ｃｒｙｓ  結晶度
【０１８８】
比較例ＣＥ１として、下記に示す特性を有する市販のプロピレンホモポリマーを使用した。
【０１８９】
【表５】
0006040322.tif 000014
【０１９０】
本発明の実施例及び比較例のポリプロピレンから製造された未延伸試料の特性を表２及び３にまとめる。
【０１９１】
本発明の実施例（ＩＥ１）のｆＲＣは０．３６であり、一方、比較例（ＣＥ１）のｆＲＣは０．４３であり、約１６％の差である。これは、この温度差でフィルムを延伸するために必要とされる力に明らかに影響を及ぼす。特に、ＩＥ１に必要とされる力は１０Ｎであり、一方、ＣＥ１に必要とされる力は２倍を超える、すなわち２４Ｎであることが分かる。
【０１９２】
本発明の実施例及び比較例のポリプロピレンから製造された二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの特性を表４にまとめる。
【０１９３】
【表６】
0006040322.tif 000015
【０１９４】
表４に略述されている測定された詳細から分かるように、本発明のＢＯＰＰフィルムは、測定された温度で、先行技術の二軸配向ポリプロピレンフィルムと比較して良好なフィルム特性を有する。特に、比較ＢＯＰＰフィルムは、収縮率、結晶度及び剛性について良好なフィルム特性を示すことが分かる。