(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡制御組成物を含む洗濯洗剤組成物であって、前記泡制御組成物が、
（ｉ）１種以上のカチオン性エチレン性不飽和モノマーに由来する第１の構造単位と、
（ｉｉ）エポキシ、無水物、イミド、ラクトン、カルボン酸、又はイソシアナートからなる群から選択される官能基を有するエチレン性不飽和モノマーに由来する第２の構造単位と、
（ｉｉｉ）１種以上の水溶性モノマーに由来する第３の構造単位と、
（ｉｖ）反応性シロキサンに由来する第４の構造単位と、
を含む疎水変性カチオン性ポリマーを含む、洗濯洗剤組成物。
【請求項２】
前記第１の構造単位が、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの四級又は酸性塩、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド及びジアルキルジアリルアンモニウムハロゲン化物の四級又は酸性塩、ハイドロゲンサルフェート若しくはメトサルフェート、又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項３】
前記第２の構造単位が、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチルアクリレート、３，４−エポキシブチルメタクリレート、ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルカルバマートアクリレート、マレイン酸無水物、グルタコン酸無水物、又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項４】
前記第３の構造単位が、ビニルピロリドン（ＶＰ）、（メタ）アクリルアミド（ＡＡｍ）、Ｎ−ビニルホルムアミド、酢酸ビニル、ビニルイミダゾール、ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、ポリ（プロピレングリコール）メタクリレート、又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項５】
前記第４の構造単位が、アミノシリコーン、シリコーンアミノアルコール、又はシリコーンポリエーテル、又はこれらの混合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項６】
前記疎水変性カチオン性ポリマーが、
（ｉ）５重量％〜８５重量％の第１の構造単位と、
（ｉｉ）１重量％〜２０重量％の第２の構造単位と、
（ｉｉｉ）５重量％〜８５重量％の第３の構造単位と、
（ｉｖ）１重量％〜２０重量％の第４の構造単位と、
を含み、重量％は、前記疎水変性カチオン性ポリマー中に存在する全モノマー及び前記反応性シロキサンに由来する全構造単位の１００重量％に基づくものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項７】
前記疎水変性カチオン性ポリマーが、９０，０００ｇ／ｍｏｌ〜７００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項８】
前記組成物が、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤を、前記組成物の総重量に基づき０．１重量％〜５０重量％含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項９】
前記洗濯洗剤組成物は、本明細書に記載の起泡特性試験により測定される泡すすぎ指数（ＲＳＩ）が、２５％未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項１０】
前記疎水変性カチオン性ポリマーが、担体粒子又はコーティングを含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物。
【請求項１１】
洗濯液のすすぎ液透明度を改良するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物の使用。
【請求項１２】
皮膚に好影響を与えるための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物の使用。
【請求項１３】
布地の感触を改良する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗濯洗剤組成物の使用。
【請求項１４】
布地の洗浄方法であって、
（ｉ）請求項１〜１０に記載の洗濯洗剤組成物を提供する工程と、
（ｉｉ）前記洗濯洗剤組成物を水で希釈して洗濯液を生成する工程と、
（ｉｉｉ）前記洗濯液で布地を洗浄する工程と、
（ｉｖ）前記布地を水ですすぐ工程であって、２回以下のすすぎ後に、
ａ）前記洗濯液が、泡を含まない、又は
ｂ）前記洗濯液の洗浄表面積の少なくとも７５％が泡を含まない、工程と、
を含む、方法。
【請求項１５】
洗濯中に水を節約する方法であって、
（ｉ）請求項１〜１０に記載の洗濯洗剤組成物を提供する工程と、
（ｉｉ）洗浄水で前記洗濯洗剤組成物を希釈して、洗濯液を生成する工程と、
（ｉｉｉ）前記洗濯液で洗濯物を洗濯する工程と、
（ｉｖ）前記洗濯物を水ですすぐ工程であって、２回以下のすすぎ後に、前記洗濯液の洗浄表面積は、泡を含まない、工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄組成物、特に、疎水変性カチオン性ポリマーを含む泡制御組成物を含む洗濯洗剤製品、並びにその製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
起泡特性は、洗浄組成物、特に洗濯洗剤に重要であり、適切な量及び速度の泡形成、洗浄及びすすぎサイクルにおける保持及び溶解は、消費者により、性能に関する重要な基準であるとして判断される。洗濯洗剤に関しては、起泡特性は機械洗浄プロセスに重要であり、典型的には、消費者が洗浄及びすすぎサイクルにおいて起泡の程度の変化を視認することから、手洗いプロセスにおいて更に重要となる。典型的には、消費者ら、特に手洗いを行う消費者らは、洗浄液に溶解して洗浄サイクル中にボリュームのある泡を形成し十分な性能を示す洗濯洗剤を所望する。この泡はすすぎ液に持ち込まれ、洗濯される布地から十分に洗い流すには追加の時間、水、及び労力が必要とされる。
【０００３】
しかしながら、消費者は、洗浄サイクル中の泡が少量であること又は全くないことを視認すると、その洗濯洗剤を有効なものではないと考えることから、全体的な泡の量を減少させることは有望な選択肢ではない。加えて、現在の市場では、クリーニング性能又はクリーニング性能に対する認識（すなわち、布地上又はすすぎ液中の泡の出現）に負の影響を及ぼさずに環境の持続可能性が改良されている（例えば、水の消費がより少ない）洗濯洗剤が要求されている。これは、言うまでもなく、洗濯される布地／すすぎ液から泡を除去するのに必要とされる余計なすすぎサイクルを減少させるため、すすぎサイクル中の泡分解がより迅速になるよう改良されている泡制御組成物を有する、洗濯洗剤の性能を増強する。したがって、洗浄サイクル中の泡の体積が十分に大きく、かつ更に、費用削減及び環境保全の目的で、すすぎ液において泡を大幅に減少させる又は完全に排除するため迅速に崩壊する起泡特性を有する、洗浄組成物が必要とされる。これは「１回すすぎ」の概念として既知である。
【０００４】
これまでの解決法には、すすぎサイクル中に脱泡剤を添加するというものがあるが、この選択はほとんどの手洗い消費者にとって費用が高くつく。加えて、先行技術は、この問題に対処するために各種泡制御剤を用いる洗濯洗剤組成物を開示する。例えば、国際公開第２０１１／１０７３９７号（Ｕｎｉｌｅｖｅｒ）は、すすぎサイクル中に作用させて、好ましくは２回のすすぎサイクル後に泡を大幅に減少又は排除するための、徐放性アミノシリコーン系消泡剤を含む、洗濯洗剤組成物を開示する。この特許文献では、キャリア充填剤に消泡剤を吸収させる。欧州特許出願第０６８５２５０（Ａ１）号（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）は、洗濯洗剤において使用するための泡制御組成物を開示しており、この組成物は、洗浄後すすぎサイクル中の新しい泡形成を阻害するものの、洗浄サイクルから持ち込まれるすでに存在する泡を迅速に排除するものとは思われない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１０７３９７号
【特許文献２】欧州特許出願第０６８５２５０（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
適宜に、洗浄中の強力な泡形成を可能にする一方で、好ましくは泡を除去するのに単回すすぎ洗いサイクルで十分となるよう、すすぎ洗いサイクル中に、広範な消費者の洗浄習慣及び洗浄される布地／物質表面において泡を迅速に排除する、洗浄組成物、好ましくは、洗濯洗剤が必要とされている。洗浄組成物、好ましくは、例えば、洗濯液の、改良されたすすぎ液透明度、消費者が洗濯洗剤を使用することによる皮膚への好影響、又は洗濯洗剤を使用し物品を洗濯した後の、改良された布地感触などの、著しく改良された利益を有する洗濯洗剤も必要とされている。
【０００７】
洗浄組成物が、好ましくは、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸又はそれらの塩、アルキルエトキシル化スルホネート、又はこれらの混合物などの、アニオン性洗浄性界面活性剤系に関連することも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、製品、好ましくは布地を洗濯機洗浄又は手洗いするための洗濯洗剤に配合したときに、洗浄サイクルにおいて泡の量に負の影響を及ぼさずに、すすぎ洗いサイクルにおいて改良された泡除去性を示す、泡制御組成物を含む洗浄組成物に関する。現在では、このような課題は、共有結合したシリコーンを含有する疎水変性カチオン性ポリマーを含む、泡制御組成物を使用することにより、解決できることが判明している。本発明の疎水変性カチオン性ポリマーは、洗浄性能に全く又はほとんど悪影響を及ぼさずに、極めて優れた抑泡効果を示す。
【０００９】
本発明の疎水変性カチオン性ポリマーは、（ｉ）１種以上のカチオン性エチレン性不飽和モノマーに由来する第１の構造単位と、（ｉｉ）エポキシ、無水物、イミド、ラクトン、カルボン酸、及びイソシアナートからなる群から選択される官能基を有するエチレン性不飽和モノマーに由来する第２の構造単位と、（ｉｉｉ）１種以上の水溶性モノマーに由来する第３の構造単位と、（ｉｖ）反応性シロキサンに由来する第４の構造単位と、に由来する構造単位の重合により得ることができる。
【００１０】
一態様では、疎水変性カチオン性ポリマーは、次の構造単位（ｉ）ジアリルジメチルアンモニウムクロリドである第１の構造単位と、（ｉｉ）グリシジルメタクリレートである第２の構造単位と、（ｉｉｉ）ビニルピロリドン及び（メタ）アクリルアミドの混合物である第３の構造単位と、（ｉｖ）アミノシリコーンである第４の構造単位と、に由来する。
【００１１】
別の態様では、疎水変性カチオン性ポリマーは、第１の構造単位を約５重量％〜約９８重量％、好ましくは約７重量％〜約８５重量％、及びより好ましくは約９重量％〜約７５重量％、第２の構造単位を約１重量％〜２０重量％、好ましくは約２重量％〜約１５重量％、及びより好ましくは約４重量％〜約１２重量％、第３の構造単位を０重量％〜約８５重量％、好ましくは約５重量％〜約８５重量％、及びより好ましくは約２４重量％〜約８５重量％、及び第４の構造単位を１重量％〜約２０重量％、より好ましくは約４重量％〜約１８重量％、及び更により好ましくは約５重量％〜約１５重量％含む。本明細書において、重量％は、疎水変性カチオン性ポリマーに存在する全モノマー及び反応性シロキサンに由来する全構造単位の１００重量％に基づく。
【００１２】
本発明のこれらの及びその他の特徴は、当業者には、添付の特許請求の範囲と共に、以降の発明を実施するための形態を検討することにより明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本明細書は、本発明を具体的に指摘し、明瞭に主張する特許請求の範囲により結論付けられるものの、本発明は、以降の添付の図面に関する説明から、より良好に理解されると考えられる。
【図１】本発明の疎水変性カチオン性ポリマーを作製するための重合反応スキームを提供する。
【図２】本発明の疎水変性カチオン性ポリマーの実施形態に関係する化学構造を提供する。
【図３】本発明の疎水変性カチオン性ポリマーの、洗浄及びすすぎサイクル間の構造変化に関する実施形態を示す、ダイアグラムを提供する。
【図４】実施例３の手洗い試験の結果として得られる写真を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
用語の定義
本明細書で使用するとき、「泡」は、比較的少量の液体中に気泡が不均一に分散していることを意味する。「泡（suds）」、「泡（foam）」及び「泡（lather）」は、本明細書において互換的に使用され得る。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「洗浄組成物」は、布地及びホームケア領域において、布地、硬質表面及び任意の他の表面を処理するための、液体又は固体組成物を意味し、床及び風呂場クリーナー（例えば、便器クリーナー）、食器手洗い洗剤又は軽質食器洗い洗剤、特に高起泡タイプのもの、食洗機用洗剤、パーソナルケア組成物、ペットケア組成物、自動車ケア組成物、及び家庭用ケア組成物を含む、硬質表面洗浄剤及び／又は処理剤を含む。一実施形態では、本発明の洗浄組成物は、硬質表面洗浄組成物であり、好ましくは硬質表面洗浄組成物は、不織布基材に含浸される。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「洗濯洗剤組成物」は「洗浄組成物」のサブセットであり、液体又は固形組成物を含み、別途記載のない限り、顆粒状又は粉末形態の布地用の汎用又は「重質」洗浄剤、特に洗浄洗剤並びに漂白剤、添加剤、又は前処理タイプのものなどの洗浄補助成分を含む。一実施形態では、洗濯洗剤組成物は、固形洗濯洗剤組成物、及び好ましくは自由流動粒子状洗濯洗剤組成物（すなわち、顆粒状洗剤製品）である。
本明細書で使用するとき、用語「平均分子量」は、ポリマー組成物中のポリマー鎖の平均分子量に関する。更に、「重量平均分子量（「Ｍｗ」）」は、次式を使用して算出され得る：
Ｍｗ＝（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）／（Σｉ  Ｎｉ  Ｍｉ２）
式中、Ｎｉは、分子量Ｍｉを有する分子の数である。重量平均分子量は、試験方法の節に記載される方法により測定されなければならない。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「ランダム」は、ポリマーの構成単位がポリマー鎖中にランダムに分配されていることを意味する。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「ブロック」は、ポリマー鎖の一端から他端までを通して、ポリマーの複数の構成単位が配置されることを意味する。
【００１９】
好ましい実施形態の部分又は指数が具体的に定義されていないとき、このような部分又は指数は予め定義される通りのものである。
【００２０】
本明細書で使用するとき、請求項において使用される「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、請求される又は記載される１つ以上のものを意味すると理解される。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」及び「含む（including）」は、非限定的なものであることを意味する。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、バー及び錠剤の製品形態を含む。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト及びガスの製品形態を含む。
【００２４】
本明細書におけるすべての温度は、別段の指定がない限り、摂氏（℃）を単位とする。
【００２５】
端点を有する数値範囲の引用には、範囲内に含まれるすべての数字が含有される（例えば、１〜５は、１、１．５  ３．８、４及び５を含有する）。
【００２６】
本出願の試験方法の節に開示される試験方法は、本明細書において記載されかつ請求される出願者らの発明のパラメータの各値を決定するために使用されるものと理解される。
【００２７】
本発明の全ての実施形態では、特に記述のない限り、全ての百分率は、組成物全体の重量によるものである。全ての比は、別途記載のない限り重量比である。
【００２８】
泡制御組成物を含む組成物
具体的には、本発明は泡制御組成物を含む洗浄組成物を提供し、泡制御組成物は、前述の疎水変性カチオン性ポリマーを含む。一態様では、洗浄組成物は、例えば、食器洗浄洗剤、並びに改良された起泡特性を有する製品から恩恵を受け得る、シャンプー及び石鹸を含む、健康及び美容領域において使用されるものなどの、硬質表面クリーナーであってよい。別の態様では、洗浄組成物は洗濯洗剤用途、例えば、自動洗濯機又は手洗いを包含する洗濯、又は洗浄補助成分、例えば、漂白剤、すすぎ助剤、添加剤又は前処理タイプのものなどに好適である。洗濯洗剤組成物は好ましくは粉末又は顆粒状洗濯洗剤であり、洗濯洗剤製品に完全に配合することができる。
【００２９】
泡制御組成物
本発明の泡制御組成物は、次の構造単位：
（ｉ）１種以上のカチオン性エチレン性不飽和モノマーに由来する第１の構造単位と、
（ｉｉ）エポキシ、無水物、イミド、ラクトン、カルボン酸、又はイソシアナート官能基を有するエチレン性不飽和モノマーに由来する第２の構造単位と、
（ｉｉｉ）１種以上の水溶性モノマーに由来する第３の構造単位と、
（ｉｖ）反応性シロキサンに由来する第４の構造単位、を重合させることにより得られる、疎水変性カチオン性ポリマーと、を含む。
【００３０】
（ｉ）第１の構造単位
第１の構造単位は、水溶性カチオン性エチレン性不飽和モノマーである。第１の構造単位は、式（ｉ）：
【００３１】
【化１】
0005933839.tif 000002
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、水素であるか、又は１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシアルキル、カルボキシルアルキル、カルボキシアミドアルキル若しくはアルコキシアルキル基であり、
Ｙ−は、塩素、臭素、ヨウ素又はハイドロゲンサルフェート若しくはメトサルフェートからなる群から選択される対イオンである）に従う対イオンとしてハロゲン化物、ハイドロゲンサルフェート又はメトサルフェートを有する、ジアルキルジアリルアンモニウムであり得る。
【００３２】
別の実施形態では、第１の構造単位は、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの四級又は酸性塩である。更なる実施形態では、第１の構造単位は、式（ｉｉ）：
【００３３】
【化２】
0005933839.tif 000003
（式中、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２はＨ又はメチルであり、
Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｘは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、及び
Ｙは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ハイドロゲンサルフェート塩又はメト硫酸塩である）に従う、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド又は四級ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの酸性塩である。
【００３４】
本発明の一実施形態では、式（ＩＩ）のカチオン性モノマーにおいて、
ｉ）Ｒ１及びＲ２が、各々Ｈであり、又は
ｉｉ）Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣＨ３であり、又は好ましくは同様にＨであることが好ましい。
【００３５】
第１の構造単位の好適な例は、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、（３−アクリルアミドプロピル）−トリメチルアンモニウムクロリド（ＡＰＴＡＣ）、（３−メタクリル−アミドプロピル）−トリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、ジメチルアミノプロピルアクリレートメトクロリド（dimethylaminopropylacrylat methochlorid）、ジメチルアミノプロピルメタクリレートメトクロリド（dimethylaminopropylmethacrylat methochlorid）である。第１の構造単位の更に好適な例は、ジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド（ＤＭＡ３＊ＭｅＣｌ）とも呼ばれる［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド、又はジメチルアミノエチルメタクリレートメトクロリド（ＤＭＡＥＭＡ＊ＭｅＣｌ）とも呼ばれるトリメチル−［２−（２−メチルプロパ−２−エノイルオキシ）エチル］アザニウムクロリドである。好ましくは、第１の構造単位はＤＡＤＭＡＣである。
【００３６】
（ｉｉ）第２の構造単位
第２の構造単位は、エポキシ、無水物、イミド、ラクトン、カルボン酸、及びイソシアナートからなる群から選択される官能基を有するエチレン性不飽和モノマーである。無水物官能基を有するオレフィン性不飽和モノマーの例は、マレイン酸無水物、グルタコン酸無水物、及びイタコン酸無水物である。イミド官能基を有するオレフィン性不飽和モノマーの一例はマレイミドである。オレフィン性不飽和カルボン酸の例は、アクリル酸、メタクリル酸、及びマレイン酸である。好ましくは、第２の構造単位は、式（ＩＩＩ）：
【００３７】
【化３】
0005933839.tif 000004
の、エポキシ官能性（メタ）アクリルモノマーである。
【００３８】
式（ＩＩＩ）の例としては、グリシジルアクリレート，グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシブチルアクリレート、３，４−エポキシブチルメタクリレート、ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、又はマレイン酸無水物若しくはグルタコン酸無水物などの無水物官能基を有するエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。式（ＩＩＩ）の好ましい例では、式中、Ｒは好ましくは水素又は炭素が１〜約７個のアルキルであり、Ｒ’は炭化水素部分、好ましくはアルキル又はｎが０〜７の値を有するＣＯＯ（ＣＨ２）ｎである。より好ましくは、第２の構造単位はグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）である。
【００３９】
（ｉｉｉ）第３構造単位
第３の構造単位は親水性である。通常、第３の構造単位は、２０℃にて少なくとも６０ｇ／Ｌ、好ましくは少なくとも８０ｇ／Ｌ及びより好ましくは少なくとも１００ｇ／Ｌの水溶解性を有する。例えば、第３の構造単位は、２０℃にて最大２００ｇ／Ｌ以上の量で水に溶解し得る。第３の構造単位の好適な例は、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、酢酸ビニル、ビニルイミダゾール、ポリエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、ポリ（プロピレングリコール）メタクリレート、又はこれらの混合物である。好ましくは、第３の構造単位は、ビニルピロリドン及び（メタ）アクリルアミドの混合物である。
【００４０】
（ｉｖ）第４の構造単位
第４の構造単位は、Ｓｉ−Ｏ部分を含む反応性シロキサンであり、前記反応性シロキサンは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、水素化物、メルカプト、スルフェート  ホスフェート、及び／又は四級アンモニウム部分からなる群から選択される１種以上の官能性部分を含み得るポリマーである。これらの部分は、二価アルキレンラジカル（すなわち、「側枝」）を介してシロキサン主鎖に直接結合してもよく、あるいは主鎖の部分であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される物質が挙げられる。
【００４１】
本発明の一実施形態では、反応性シロキサンはシリコーンアミノアルコールである。本発明の別の実施形態では、反応性シロキサンはアミノシリコーンである。アミノシリコーンは、式（ＩＶ）：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｋ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ（ＩＶ）の構造を含み得る
（式中、
ｊは０〜約９８の数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、ｋが０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうちの少なくとも１つは−Ｘ−Ｋであり、
ｍは４〜約５，０００の数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及び−Ｘ−Ｋからなる群から選択され、但し、ｋが０であるとき、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３のうち少なくとも１つは−Ｘ−Ｋであり、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘ−Ｋにおいて、Ｘは２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、前記二価アルキレンラジカルの各々は、独立して−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは約２〜約８の整数であり、一態様では、ｓは約２〜約４の整数であり、
各Ｋは、独立して、
【００４２】
【化４】
0005933839.tif 000005
からなる群から選択され、但し、Ｋが四級であるとき、Ｑはアミド、イミン、又は尿素部分にはならず、Ｑがアミド、イミン、又は尿素部分である場合、前記アミド、イミン、又は尿素部分などの同一の窒素に結合される任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様では、前記追加のＱはＨである）。
【００４３】
アミノシリコーンは、好ましくは２５℃にて５０ｍｍ２／ｓ〜１５０００ｍｍ２／ｓ、好ましくは、５００ｍｍ２／ｓ〜５０００ｍｍ２／ｓ、及び更により好ましくは１０００ｍｍ２／ｓ〜２５００ｍｍ２／ｓの粘度を有する。
【００４４】
本発明の別の実施形態では、反応性シロキサンは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルである。一般に、シリコーンポリエーテルは、１本以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン骨格鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分を、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込んでもよい。このようなシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、及び米国特許第４，８１８，４２１号及び米国特許第３，２９９，１１２号に開示される。好ましくは、第４の構造単位は式（ＩＶ）に従うアミノシリコーンである。
【００４５】
別の実施形態では、好適なシリコーンはＳｉ−Ｏ部分を含み、（ａ）無官能性シロキサンポリマー、（ｂ）官能性シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択され得る。これらのオルガノシリコーンの分子量は、通常、物質の粘度を参照することにより示される。一態様では、オルガノシリコーンは、２５℃にて約１０ｍｍ２／ｓ〜約２，０００，０００ｍｍ２／ｓ（約１０〜約２，０００，０００ｃｓｔ）の粘度を有し得る。別の態様では、好適なオルガノシリコーンは、２５℃にて約１０ｍｍ２／ｓ〜約８００，０００ｍｍ２／ｓ（約１０〜約８００，０００ｃｓｔ）の粘度を有し得る。
【００４６】
好適な有機シリコーンは、直鎖、分岐鎖、又は架橋であってもよい。一態様では、オルガノシリコーンはシリコーン樹脂を含み得る。シリコーン樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に三官能性及び四官能性シランを一官能性若しくは二官能性シラン又はその両方のシランと混合することによって生じる。
【００４７】
特にシリコーン物質及びシリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に既知の省略命名法のシステムによって便利に同定することができる。このシステムによれば、シリコーンは、シリコーンを構成する様々なシロキサンモノマー単位の存在に準じて表される。つまり、記号Ｍは一官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５を示し、Ｄは二官能性単位（ＣＨ３）２ＳｉＯを示し、Ｔは三官能性単位（ＣＨ３）ＳｉＯ１．５を示し、Ｑは四官能性単位ＳｉＯ２を示す。単位記号のプライム符号（例えば、Ｍ’、Ｄ’、Ｔ’、及びＱ’）は、メチル以外の置換基を示し、出現の度に具体的に定義されなければならない。
【００４８】
一態様において、本発明の組成物に用いるシリコーン樹脂としては、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＤＴ及びＭＤＴＱ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、メチルは、極めて好適なシリコーン置換基である。別の態様では、シリコーン樹脂は、典型的にはＭＱ樹脂であり、その場合、Ｍ：Ｑ比は、典型的には約０．５：１．０〜約１．５：１．０であり、シリコーン樹脂の平均分子量は、典型的には約１０００〜約１０，０００である。
【００４９】
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーもまた本明細書では有用である。これらの例としては、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されているシリコーン系第四級アンモニウム化合物（ケナン第四級アンモニウム化合物（Kennan quats））；末端第四級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されているシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；米国特許第６，２０７，７８２号に開示されている親水性シリコーンエマルション；米国特許第７，４６５，４３９号に開示されている１つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書において有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願公開第２００７／０２８６８３７Ａ１号及び同第２００５／００４８５４９Ａ１号に記載されている。
【００５０】
本発明の代替実施形態において、上で述べられたシリコーン系第四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び米国特許第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願公開第２００７／００４１９２９Ａ１号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わされてもよい。
一態様では、有機シリコーンは、以下の式（Ｖ）：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ（Ｖ）
を有し得る非官能化シロキサンポリマーを含んでもよく、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体、樹脂及び／又はゴムを含んでもよい（式中、
（ｉ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ部分からなる群から独立して選択されてもよく、
（ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２となるように約２〜約１０、若しくは約２〜約６の整数、又は２であってもよく、
（ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってもよく、
（ｉｖ）ｊは、０〜約１０、又は０〜約４の整数、又は０であってもよい）。
【００５１】
一態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含み得る。一態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれはメチルであってもよい。シリコーン鎖の末端をブロックするそれぞれのＲ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含み得る。
【００５２】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子の間で共有されることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子の間で共有されることを意味する。
【００５３】
１つの態様では、有機シリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであってもよい。例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＤＣ  ２００  Ｆｌｕｉｄ、ＤＣ  １６６４、ＤＣ  ３４９、ＤＣ  ３４６Ｇという商品名で入手可能なもの、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から入手可能なＳＦ１２０２、ＳＦ１２０４、ＳＦ９６、及びＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）という商品名で入手可能なものが挙げられる。
【００５４】
１つの態様では、有機シリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であり得る整数である）のシクロメチコンを含んでもよい。
【００５５】
オルガノシリコーン（第４の構造単位）のその他の好適な例を表１に掲載する。
【００５６】
【表１】
0005933839.tif 000006
【００５７】
好ましい実施形態では、本発明の疎水変性カチオン性ポリマーは、
（ｉ）約５重量％〜約９８重量％、好ましくは約７重量％〜約８５重量％、及びより好ましくは約９重量％〜約７５重量％の第１の構造単位と、
（ｉｉ）約１重量％〜２０重量％、好ましくは約２重量％〜約１５重量％、及びより好ましくは約４重量％〜約１２重量％の第２の構造単位と、
（ｉｉｉ）約０重量％〜約８５重量％、好ましくは約５重量％〜約８５重量％、及びより好ましくは約２４重量％〜約８５重量％の第３の構造単位と、
（ｉｖ）１重量％〜約２０重量％、好ましくは約４重量％〜約１８重量％、及びより好ましくは約５重量％〜約１５重量％の第４の構造単位と、の重合により得られる。
【００５８】
各構造単位に関し、全ての重量％は、疎水変性カチオン性ポリマー中に存在する全てのモノマー及び反応性シロキサンに由来する全構造単位の１００重量％に基づき算出される。
【００５９】
疎水変性カチオン性ポリマーの製造プロセス
本発明による疎水変性カチオン性ポリマーの調製プロセスは、次の工程：
（ｉ）第１、第２及び第３の構造単位のフリーラジカル重合と、
（ｉｉ）続く、第４の構造単位によるポリマーのエポキシ、無水物、イミド、ラクトン、カルボン酸、又はイソシアナート官能基のポリマー類似反応（polymer-analogic reaction）と、を含む。
【００６０】
工程（ｉ）
工程（ｉ）の重合はフリーラジカル重合であり、好ましくは溶液中、例えば、水中で実施され、あるいはブタノール、ｔ−ブタノール、イソプロパノール、ブトキシエタノール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、酢酸ブチル若しくは酢酸エチル及び／又はキシレン、トルエン若しくはトリメチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、これらの１種以上の配合物から選択される、１種以上のアルコール、ケトン又はエステル溶媒などの、極性有機溶媒中で実施される。溶液重合に使用される溶媒は、好ましくは水である。
【００６１】
溶液重合は、好ましくは５０℃〜１４０℃、好ましくは６０℃〜１００℃、特に７０℃〜９５℃の範囲の温度にて実施される。重合は、通常、大気圧下で実施されるものの、減圧下又は高圧下でも進行し得る。好適な圧力範囲は１〜５ｂａｒである。重合は、２時間〜５時間、好ましくは２時間〜４時間にわたって実施される。
【００６２】
第１、第２及び第３構造単位は、慣習的に、重合させるモノマーの総質量に基づき好ましくは０．１重量％〜５重量％、及びより好ましくは０．５重量％〜１重量％の量で使用されフリーラジカルを形成する、開始剤の助けにより重合させることができる。
【００６３】
使用することのできる、フリーラジカル重合用の開始剤は、この目的では慣習的にペルオキソ及び／又はアゾ化合物であり、例えば、アルカリ金属又はペルオキシ二硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化ジアセチル、過酸化ジベンゾイル、過酸化スクシニル（succinyl peroxide）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル過酸化物、ｔｅｒｔ−ブチル過安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル過ピバル酸、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−ヘキサン酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチル過マレイン酸、クメンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカルバミン酸、ビス（ｏ−トロイル（toloyl））過酸化物、ジデカノイルペルオキシド、ジオクタノイル過酸化物、ジラウロイル過酸化物、ｔｅｒｔ−ブチル過イソブチル酸（butyl perisobutyrate）、ｔｅｒｔ−ブチル過酢酸、ジ−ｔｅｒｔ−アミル過酸化物、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロ塩化物又は２−２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）である。同様に、例えば、アスコルビン酸／鉄（ＩＩ）硫酸／ナトリウムペルオキソ二亜硫酸、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド／ナトリウム二亜硫酸、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド／ナトリウムヒドロキシメタンスルフィン酸、Ｈ２Ｏ２／ＣｕＩなどの開始剤混合物又は酸化還元反応開始剤系は好適である。
【００６４】
重合は、連続的に、半連続的に、又はバッチ式に実施することができる。複数のモノマーは、別個に加えることもでき、あるいは例えば、撹拌容器でプレミックスを調製することにより、又は各フィードを共通するパイプラインで組み合わせることにより調製され得る混合物として加えることもできる。開始剤は、通常、別個のフィードにより添加されるものの、モノマーフィード及び開始剤フィードは、反応容器に入れる前に組み合わせられ得る。相溶性に応じ、反応混合物のその他の成分、例えば、重合調節剤を、純粋な形態又は好適な溶液（solvent）のいずれかで、上述のフィードのうちの１つと一緒に、あるいは別個に加える。好適な実施形態では、重合は、半連続的に実施され得る。この実施形態によると、少なくとも１種のモノマーを最初に反応容器に導入し、重合温度に加熱し、モノマー及びフリーラジカル開始剤を、１つ以上のバッチのいずれかで加え、好ましくは連続的に反応器に加えた後、重合させることができる。
【００６５】
必要に応じて、主要な重合を実施した後、残存する未反応の第１、第２及び第３の構造単位を更に重合させるために、後重合を実施する。一般に、後重合（すなわち、化学的脱臭）は、開始剤を用い、重合条件下で前記組成物を処理することにより、ポリマー組成物から残留モノマーの少なくとも一部を除去するためのプロセスを意味する。後重合では、開始剤には、主要な重合とは異なる、類似する、又は同一の開始剤、例えば、酸化還元開始剤系を採用する。後重合に関し、開始剤は、最初に採用されるモノマーの総重量に基づき、概して０．０１重量％〜１重量％、特に０．０５重量％〜０．３重量％の量で使用される。
【００６６】
工程（ｉｉ）の後重合が実施される際の温度は、１０℃〜２００℃、特に２０℃〜１００℃の範囲内である。後重合は、一般的に、約１時間〜約６時間、より好ましくは約２時間〜約４時間にわたって実施される。開始剤系は、本質的に、後重合の期間を通して連続的に又は部分的に添加することができる。しかしながら、後重合の開始時に１回用量を加えることもできる。開始剤系の添加は、特に温度及び分解動力学に依存する。
【００６７】
減圧下、大気圧下、又は高圧下で、後重合を実施することもできる。
【００６８】
工程（ｉｉ）
工程（ｉ）から得られる高分子生成物は、開環、又は反応性シロキサンのアミノ基によるその他の縮合プロセスにより反応させることができる官能基を有する。反応性シロキサンのアミノ基と反応することができる官能基は、代替的に無水物、イミド、ラクトン、カルボン酸、又はイソシアナートであり得る。
【００６９】
無水物基は、アミノ基と反応してアミド結合を形成する。イミド基は、アミノ基と反応してアミド結合を形成する。ラクトンは、アミノ基と反応してアミドエステル結合を形成する。カルボン酸基は、約１００℃以下の温度にて、第三級、第二級又は第一級アミノ基であり得るアミノ基と反応してイオン性塩結合を形成し、約１００℃超の温度で第一級又は第二級アミン基と反応してアミド結合を形成する。
【００７０】
アミノ官能性ポリシロキサン（第４の構造単位）と追加のポリマーとの間の反応は、好ましくは溶液中で実施され、例えば、工程（ｉ）に記載の極性有機溶媒中、又は水中で実施される。反応は、便宜上、アミノ官能性ポリシロキサン（第４の構造単位）を、工程（ｉ）で得られるポリマー溶液に加えることによリ実施され得る。試薬は、通常、加熱して反応に作用させる。反応の好ましい温度は、ポリシロキサン（第４の構造単位）のアミノ基と反応する、モノマー中の官能基（第２の構造単位）の性質に応じ異なる。官能基がエポキシド基であるとき、例えば、モノマー（第２の構造単位）がグリシジルメタクリレートであるとき、反応に好ましい温度は、一般的に６０℃〜１２０℃の範囲である。
【００７１】
本発明の別の実施形態では、工程（ｉ）後に得られるポリマー溶液を冷却させて、工程（ｉｉ）の反応を室温、すなわち、約２０℃〜２５℃にて実施することができる。アミノ官能性ポリシロキサン（第４の構造単位）及び工程（ｉ）により得られるポリマーは各種割合で反応させることができる。例えば、（第４の構造単位）のアミノ基を、モノマー（第２の構造単位）由来の官能基よりも化学量論的に過剰に存在させて、残存する未反応のアミノ基を有する高分子生成物を形成させることもできる。このような高分子生成物は、繊維製基材に対するより長期の持続性又は処理される物質の取り扱い時の柔軟性に関しより好ましいものであり得る。あるいは、ポリシロキサン及び追加のコポリマーを、おおよそ化学量論量の（第４の構造単位の）アミノ基及びモノマー（第２の構造単位）由来の官能基にて反応させて、あるいはモノマー（第２の構造単位）由来の官能基を、（第４の構造単位の）アミノ基よりも化学量論的に過剰に存在させて、未反応の残留アミノ基を実質的に全く保有していない高分子生成物を生成することもできる。このような高分子生成物は、最大限の疎水性のため好ましいものであり得る。本発明の疎水変性カチオン性ポリマーの反応プロセス図を図１に示す。
【００７２】
ポリマー例
実施例Ｐ１：
４Ｌの撹拌容器に、水（１１４８．８ｇ）、ジエチレントリアミン五酢酸、五ナトリウム（０．９９ｇ）、グリシジルメタクリレート（５．１９ｇ）、ビニルピロリドン（５．６３ｇ）、アクリルアミド水溶液（５０％、５０．２８ｇ）、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド水（６５％、９６．８６ｇ）溶液を充填し、窒素流下で８０℃に加熱する。ナトリウム過硫酸塩（２．４７ｇ）水（９８．９ｇ）溶液を４時間かけて加える。過硫酸塩溶液を１５分間供給したならば、２時間４５分かけて、一度にグリシジルメタクリレート溶液（３４．７８ｇ）、ビニルピロリドン（２２．５２ｇ）、アクリルアミドの水（５０％、２０１．１４ｇ）溶液、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドの水（６５％、３８７．４２ｇ）溶液及び水（３５７．３７ｇ）を共に加える。両方のストリームが完了した後、重合混合物をこの温度で更に１時間維持する。続いて、過硫酸ナトリウム（２．４７ｇ）水（９８．８３ｇ）溶液を１時間かけて加え、反応をこの温度で２時間維持し、次に室温に冷却させる。テトラポリマー溶液に、Ｘ４により表されるケイ素ポリマーアミノシリコーン（２４．９６ｇ）を加え、８０℃に加熱しながら激しく撹拌し、この温度で１時間維持する。次に混合物を室温に冷却し、ＥＤ−Ｓｃｈｎｅｌｌｓｉｅｂ（登録商標）４００μｍにより濾過してケイ素官能化生成物を得る。
【００７３】
実施例Ｐ２：
４Ｌの撹拌容器に、水（１１２８．９２ｇ）、ジエチレントリアミン五酢酸、五ナトリウム（０，９９ｇ）、グリシジルメタクリレート（７．９７ｇ）、アクリルアミド水溶液（５０％、１２７．４５ｇ）、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（６５％、４１．８１ｇ）を充填し、窒素流下で８０℃に加熱した。過硫酸ナトリウム（２．４７ｇ）水（９８．８ｇ）溶液を４時間かけて加える。過硫酸塩溶液を１５分間供給したならば、２時間４５分かけて、一度にグリシジルメタクリレート溶液（３１．８６ｇ）、アクリルアミド水溶液（５０％、５０９．８２ｇ）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（６５％、１６７．２５ｇ）及び水（２７９．７８ｇ）を共に加える。両方のストリームが完了した後、重合混合物をこの温度で更に１時間維持する。続いて、過硫酸ナトリウム（２．４７ｇ）水（９８．８３ｇ）溶液を１時間かけて加え、反応をこの温度で２時間維持し、次に室温に冷却させる。ターポリマー溶液にＸ４により表されるケイ素ポリマーアミノシリコーン（２４．９６ｇ）を加え、８０℃に加熱しながら激しく撹拌し、この温度で１時間維持する。次に混合物を室温に冷却し、ＥＤ−Ｓｃｈｎｅｌｌｓｉｅｂ（登録商標）４００μｍにより濾過してケイ素官能化生成物を得る。
【００７４】
実施例Ｐ３：
４Ｌの撹拌容器に、水（１，１５２．７７ｇ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、ペンタナトリウム（０．９９ｇ）、グリシジルメタクリレート（４．１２ｇ）、アクリルアミド水溶液（５０％、１５．０５ｇ）、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（６５％、１３４．１９ｇ）を充填し、窒素流下で８０℃に加熱した。過硫酸ナトリウム（２．４７ｇ）水（９８．８ｇ）溶液を４時間かけて加える。過硫酸塩溶液を１５分間供給したならば、２時間４５分かけて、一度にグリシジルメタクリレート溶液（１６．４９ｇ）、アクリルアミド水溶液（５０％、６０．２１ｇ）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（６５％、５３６．７５ｇ）及び水（３７５．２８ｇ）を共に加える。両方のストリームが完了した後、重合混合物をこの温度で更に１時間維持する。続いて、過硫酸ナトリウム（２．４７ｇ）水（９８．８３ｇ）溶液を１時間かけて加え、反応をこの温度で２時間維持し、次に室温に冷却させる。ターポリマー溶液にＸ４により表されるケイ素ポリマーアミノシリコーン（２４．９６ｇ）を加え、８０℃に加熱しながら激しく撹拌し、この温度で１時間維持する。次に混合物を室温に冷却し、ＥＤ−Ｓｃｈｎｅｌｌｓｉｅｂ（登録商標）４００μｍにより濾過してケイ素官能化生成物を得る。
【００７５】
実施例Ｐ４：
２Ｌの撹拌容器に、水（５５７．７ｇ）、ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム（０．４８ｇ）、グリシジルメタクリレート（５．７４ｇ）、アクリルアミド水溶液（５０％、２５．８１ｇ）、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（６５％、４５．１６ｇ）を充填し、窒素流下で８０℃に加熱した。過硫酸ナトリウム（１．２０ｇ）の水（４８．０ｇ）溶液を４時間かけて加える。過硫酸塩溶液を１５分間供給したならば、２時間４５分かけて、一度にグリシジルメタクリレート（２２．９４ｇ）、アクリルアミド水溶液（５０％、１０３．２６ｇ）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（６５％、１８０，６６ｇ）及び水（１７２．８ｇ）の溶液を共に加える。両方のストリームが完了した後、重合混合物をこの温度で更に１時間維持する。続いて、過硫酸ナトリウム（１．２０ｇ）の水（４８．００ｇ）溶液を一度に加え、反応物をこの温度で２時間維持し、次に室温に冷却させる。ターポリマー溶液に、Ｘ４により表されるケイ素ポリマー（２４．９６ｇ）を加え（この場合添加は３回に分割され、７．８ｇのケイ素が加えられることになる）、８０℃に加熱しながら激しく撹拌し、この温度で１時間維持する。次に混合物を室温に冷却し、ＥＤ−Ｓｃｈｎｅｌｌｓｉｅｂ（登録商標）４００μｍにより濾過してケイ素官能化生成物を得る。
【００７６】
実施例Ｐ５：
２Ｌの撹拌容器に、水（９９８．０２ｇ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸ペンタナトリウム（０．６４ｇ）及びグリシジルメタクリレート（１．７８ｇ）を充填し、窒素流下で８０℃に加熱した。過硫酸ナトリウム（１．５８ｇ）水（６３．１７ｇ）溶液を６時間かけて加える。過硫酸塩溶液を１５分間供給したならば、２時間４５分かけて、グリシジルメタクリレート（７．１２ｇ）、及びジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液（６５％、４４３．７１ｇ）を２回に分け別個に加える。両方のストリームが完了した後、重合混合物をこの温度で更に１時間維持する。続いて、過硫酸ナトリウム（１．５８ｇ）の水（６３．１７ｇ）溶液を一度に加え、反応物をこの温度で２時間維持し、次に室温に冷却させる。コポリマー溶液にＸ４により表されるケイ素ポリマーアミノシリコーン（２４．９６ｇ）を加え、８０℃に加熱しながら激しく撹拌し、この温度で１時間維持する。次に混合物を室温に冷却し、ＥＤ−Ｓｃｈｎｅｌｌｓｉｅｂ（登録商標）４００μｍにより濾過してケイ素官能化生成物を得る。
【００７７】
更なる重合の実施例：
ポリマーＰ６〜Ｐ８、及びＰ１２は、アミノシリコーンタイプのモノマーを、表２に記載の各量で用い、実施例Ｐ１に記載されるものと同様の方法で調製した。ポリマーＰ９〜Ｐ１１は、アミノシリコーンタイプのモノマーを、表２に記載の各量で用い、実施例Ｐ２に記載されるものと同様の方法で調製した。ポリマーＰ１３−ａ〜Ｐ１３−ｄは、アミノシリコーンタイプのモノマーを、表２に記載の各量で用い、実施例Ｐ３に記載されるものと同様の方法で調製した。ポリマーＰ１４〜Ｐ１７は、アミノシリコーンタイプのモノマーを、表２に記載の各量で用い、実施例Ｐ１に記載されるものと同様の方法で調製した。
【表２】
0005933839.tif 000007
【００７８】
ポリマーの構造単位は、ブロック又はランダム様式のいずれかで配置され得る。図２は、本発明のポリマーの化学構造の例を示す。洗濯洗剤中の疎水変性カチオン性ポリマーの内容は特に制限されないものの、ポリマー以外の１種以上の成分を更に含ませることもできる。他の成分の例としては、特に制限されるものではないが、残存する重合開始剤、残存するモノマー、重合の副生成物、及び水が挙げられる。
【００７９】
ポリマーを含む洗濯洗剤
本発明の洗濯洗剤組成物は、疎水変性カチオン性ポリマーを含む泡制御組成物を含む。一態様では、疎水変性カチオン性ポリマーは、上記表２に記載の既定量で構造単位を含む。別の態様では、疎水変性カチオン性ポリマーは、ポリマーＰ２−ａ、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６、及びＰ１７から選択され、好ましくはポリマーＰ１６が選択される。
【００８０】
更に別の態様では、洗濯洗剤又は洗浄組成物中のポリマー量は特には制限されず、すすぎサイクル中の泡体積の除去性を改良する観点から、疎水変性カチオン性ポリマー量は、好ましくは疎水変性カチオン性ポリマーの約０．０１重量％〜約１５重量％、約０．０５重量％〜約１２重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、及び０．４重量％〜約５重量％である。
【００８１】
更に別の態様では、疎水変性カチオン性ポリマーは、約９０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約１５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５５０，０００ｇ／ｍｏｌ、及び更により好ましくは約２００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００８２】
更に別の態様では、疎水変性カチオン性ポリマーは、担体粒子又は被覆を実質的に含まない。これは、余分な工程及びこれらの物質の組み込みに付随する費用を回避することから有益である。
【００８３】
更に別の態様では、洗濯洗剤組成物は、所望により、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される約０．１重量％〜約５０重量％の界面活性剤を含む。界面活性剤は、好ましくはアニオン性洗浄性界面活性剤である。好適なアニオン性洗浄界面活性剤としては、サルフェート洗浄界面活性剤及びスルホネート洗浄界面活性剤が挙げられる。好ましいスルホネート洗浄性界面活性剤には、アルキルベンゼンスルホネート、好ましくはＣ１０〜１３アルキルベンゼンスルホネートが挙げられる。好適なアルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）は、市販の直鎖アルキルベンゼン（ＬＡＢ）をスルホン化することによって得ることができ、好ましくはそのようにして得られ、好適なＬＡＢとしては、Ｓａｓｏｌより商標名Ｉｓｏｃｈｅｍ（登録商標）で供給されているもの、又はＰｅｔｒｅｓａより商標名Ｐｅｔｒｅｌａｂ（登録商標）で供給されているものなどの、低級２−フェニルＬＡＢが挙げられ、他の好適なＬＡＢとしては、Ｓａｓｏｌより商標名Ｈｙｂｌｅｎｅ（登録商標）で供給されているものなどの、高級２−フェニルＬＡＢが挙げられる。好適なアニオン性洗浄界面活性剤は、ＤＥＴＡＬ触媒方法によって得られるアルキルベンゼンスルホネートであるが、ＨＦなどの他の合成経路もまた好適な場合がある。
【００８４】
好ましいサルフェート洗浄性界面活性剤には、アルキルサルフェート、好ましくはＣ８〜１８アルキルサルフェート、又は主にＣ１２アルキルサルフェートが挙げられる。他の好ましいサルフェート洗浄性界面活性剤はアルキルアルコキシル化サルフェート、好ましくはアルキルエトキシル化サルフェート、好ましくはＣ８〜１８アルキルアルコキシル化サルフェート、好ましくはＣ８〜１８アルキルエトキシル化サルフェートであり、好ましくはアルキルアルコキシル化サルフェートは、０．５〜２０、好ましくは０．５〜１０の平均アルコキシル化度を有し、好ましくはアルキルアルコキシル化サルフェートは、０．５〜１０、好ましくは０．５〜７、より好ましくは０．５〜５、及び最も好ましくは０．５〜３の平均エトキシル化度を有するＣ８〜１８アルキルエトキシル化サルフェートである。アルキルサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート及びアルキルベンゼンスルホネートは、直鎖又は分枝鎖であってもよく、置換又は非置換であってもよい。
【００８５】
更に別の態様では、洗濯洗剤は任意の形態であることができ、すなわち、液体、固形（例えば、粉末、顆粒剤、凝集塊、ペースト、錠剤、パウチ、バー、ゲルなど）、エマルション、二区画又は多区画容器又はパウチで送達されるタイプのもの、スプレー又はフォーム洗剤、予め湿らせた拭取り布（すなわち、米国特許第６，１２１，１６５号に開示されるものなどの、洗浄組成物を不織布材料と組み合わせたもの）、消費者により水で活性化される乾燥拭き取り布（すなわち、米国特許第５，９８０，９３１号に開示されるものなどの、洗浄組成物を不織布材料と組み合わせたもの）、並びにその他の均質又は多相消費者洗浄製品形態であることができる。
【００８６】
一態様では、２つ以上の前述の態様の組成物を組み合わせて、本発明の別個の態様を形成することもできる。
【００８７】
追加の洗濯洗剤原料
洗濯洗剤の残部は、典型的には約５重量％〜約７０重量％、又は約１０重量％〜約６０重量％の補助原料を含む。好適な洗剤成分には、遷移金属；イミン漂白促進剤；酵素、例えばアミラーゼ、カルボヒドラーゼ、セルラーゼ、ラッカーゼ、リパーゼ、漂白酵素、例えばオキシダーゼ及びペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、ペクチン酸リアーゼ、及びマンナナーゼ；過酸素源、例えば、過炭酸塩及び／又は過ホウ酸塩（好ましくは過炭酸ナトリウムである）（過酸素源は、好ましくは炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、ホウケイ酸塩、又はこれらの混合塩を含む混合物などのコーティング成分により少なくとも部分的にコーティングされ、好ましくは完全にコーティングされる）；漂白活性化剤、例えば、テトラアセチルエチレンジアミン、オキシベンゼンスルホネート漂白活性化剤、例えば、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、カプロラクタム漂白活性化剤、イミド漂白活性化剤、例えば、Ｎ−ノナノイル−Ｎ−メチルアセトアミド、予備形成された過酸、例えば、Ｎ，Ｎ−フタロイルアミノ（pthaloylamino）ペルオキシカプロン酸、ノニルアミドペルオキシアジピン酸、又はジベンゾイル過酸化物；泡抑制剤系、例えば、シリコーン系泡抑制剤；光沢剤；色調剤；光退色剤；布柔軟化剤、例えば、粘土、シリコーン、及び／又は第四級アンモニウム化合物；凝集剤、例えば、ポリエチレンオキシド；染料移行阻害剤、例えばポリビニルピロリドン、ポリ４−ビニルピリジンＮ−酸化物、及び／並びにビニルピロリドン及びビニルイミダゾールのコポリマー；布地保全成分、例えば、イミダゾール及びエピクロロヒドリン（epichlorhydrin）の縮合によって生成されるオリゴマー；汚れ分散剤及び汚れ再付着防止助剤、例えば、アルコキシル化ポリアミン及びエトキシル化エチレンイミンポリマー；再付着防止成分、例えばポリエステル及び／又はテレフタレートポリマー、ビニルアルコール及び／又はビニルアセテートペンダント基で置換されたポリエチレングリコールなどのポリエチレングリコール、香料、例えば香料マイクロカプセル、シッフ塩基香料／ポリマー錯体を含むポリマー支援型香料送達システム、デンプン封入香料調和剤；着色されたヌードル又はニードル成形品（noodles or needles）を含む審美的粒子；充填剤、例えば硫酸ナトリウム（しかし、成分が実質的に充填剤を含まないことが好ましい場合がある）；ケイ酸塩、例えばケイ酸ナトリウム、１．６Ｒ及び／又は２．０Ｒケイ酸ナトリウムなど、又はメタケイ酸ナトリウム；ジカルボン酸及びジオールのコポリマー；セルロース系ポリマー、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエトキシセルロース、又は他のアルキル若しくはアルキルアルコキシセルロース、及び疎水変性セルロース；クエン酸及び／又はクエン酸ナトリウムなどのカルボン酸及び／又はその塩；並びにこれらの任意の組み合わせが挙げられる。本発明で有用な他の界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤を含む。このような界面活性剤は、洗濯洗剤における使用が周知であり、典型的には約０．２重量％又は１重量％〜約４０重量％又は５０重量％の量で存在する。
【００８８】
これは、洗濯洗剤粉末にビルダーを低量で含ませる、又は更には本質的に含ませないために特に好ましいものであり得る。用語「本質的に含まない」は、組成物が、原材料を「意図的に加えられた量では含まない」ことを意味する。好ましい実施形態では、洗濯洗剤はビルダーを含まない。
【００８９】
洗濯洗剤組成物の使用方法
本発明は、布地の洗浄方法を目的とし、方法は、
（ｉ）上記の通りの洗濯洗剤を準備する工程と、
（ｉｉ）洗濯洗剤を水で希釈して洗濯液を生成する工程と、
（ｉｉｉ）洗濯液で布地を洗浄する工程と、
（ｉｖ）布地を水ですすぐ工程であって、２回以下のすすぎ後、好ましくは１回すすぎ後に、
ａ）洗濯液が泡を実質的に含まない、又は
ｂ）洗濯液の表面積の少なくとも７５％、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは９５％、及び更により好ましくは少なくとも９９％は泡を含まない、工程と、を含む。
【００９０】
本発明は、洗濯中の水を節約する方法も目的とし、方法は、
（ｉ）上記の通りの洗濯洗剤を準備する工程と、
（ｉｉ）容器内で洗浄組成物を洗浄水で希釈して、洗濯液を生成する工程と、
（ｉｉｉ）洗濯液で洗濯物を洗濯する工程と、
（ｉｖ）布地を水ですすぐ工程であって、２回以下のすすぎ後、好ましくは１回すすぎ後に、洗濯液は泡を実質的に含まない、工程と、を含む。
【００９１】
布地を洗濯する方法は、頂部充填式、若しくは前側充填式自動洗濯機で実施することができ、又は手洗い洗濯用途で使用することができる。
【００９２】
予想外にも、本発明者らは、疎水変性カチオン性ポリマーを含む洗濯洗剤組成物が、洗浄サイクル中の泡の量に実質的な影響を与えずにすすぎ中の泡除去性の増強をもたらすことに気づいた。更に、本発明者らは、疎水変性カチオン性ポリマーを含む洗濯洗剤が、泡制御組成物を不含有の同様の洗濯洗剤と比較して、好ましくはより少ない回数のすすぎサイクル後に、特に１回のすすぎサイクル後に改良されているすすぎ液透明度を示したことを発見した。
【００９３】
理論に束縛されるものではないが、疎水変性カチオン性ポリマーは、洗浄及びすすぎサイクル中に、泡の量に作用し調節する異なる立体構造を取るものと見込まれる。図３には、洗浄及びすすぎサイクル中のポリマー構造の図を提供する。洗浄サイクル中、ポリマーは、共有結合しているシリコーンにより立体構造を取り、この立体構造は抑泡剤として機能し、洗浄液から遮蔽されるものと考えられる。ポリマーの立体構造の遮蔽は、ポリマーのカチオン性部分に、高濃度の界面活性剤、特にアニオン性洗浄性界面活性剤が結合することによるものと考えられる。すすぎ中、ポリマーに対する界面活性剤の希釈率が高くなる（約８倍希釈）ことにより、ポリマーに結合する界面活性剤は少なくなる。ポリマーの構造は変化してシリコーンを露出する。シリコーンはそれらの疎水性により水表面に異動し、泡の薄層に浸透することにより、泡を弱体化させ、崩壊させる。更に、ポリマーのカチオン性部分は、負に帯電した汚れ（例えば、粘土）と相互作用することにより汚れも捕捉し、溶液から汚れを除去して、より良好なすすぎ液透明度をもたらす。
【００９４】
本発明者らが発見した別の利益は、疎水変性カチオン性ポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使用することにより、布地感触が改良されること、好ましくは布地柔軟性が改良されること又は布地滑らかさが改良されることである。現在では、このような課題は、シリコーンにより疎水変性されたカチオン性ポリマーを使用することにより対応できることが判明している。本発明の疎水変性カチオン性ポリマーは、悪影響を及ぼさずに優れた付着性能を示す。理論に束縛されるものではないが、ポリマーは、疎水性物質の境界面に吸着することにより、水性媒質中のシリコーンなどの疎水性物質の安定化をもたらすポリマー分散剤のように挙動するだけではなく、それと同時に布地に対する疎水性物質の堆積の改良にも貢献すると考えられる。このようにして処理した布地は、改良されたなめらかな感触及び布地の良好な柔軟な感触を示す。
【００９５】
本発明者らが発見した更に別の利益は、疎水変性カチオン性ポリマーを含む洗濯洗剤組成物が、製品の使用者の皮膚に好影響をもたらすというものである。好ましくは、利益には、手に対する低影響性が改良されること、手の柔らかさが改良されること、又は手触りが改良されることが包含される。理論に束縛されるものではないが、手に対する穏やかさは、シリコーン（柔らかな手触りをもたらす）と、すすぎ工程中に、カチオン性ポリマー−界面活性剤相互作用により生じバルク溶液から分離して肌に堆積するコアセルベーションとの相乗的な組み合わせに由来するものと考えられる。
【００９６】
試験方法
疎水変性カチオン性ポリマーを含む本発明の組成物の特性を測定するための各種技術は当業者に既知のものであるものの、以降のアッセイは、本明細書で記載され請求される順番で使用すべきであることは完全に理解されるだろう。
【００９７】
試験１：重量平均分子量（Ｍｗ）の測定
ポリマーの重量平均分子量は、以降の条件下でのゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される。
【００９８】
【表３】
0005933839.tif 000008
【００９９】
試験２：ＨＰＬＣによるモノマーの品質評価
疎水変性カチオン性ポリマーの各モノマーは、次の条件下で高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により定量される。
【０１００】
【表４】
0005933839.tif 000009
【０１０１】
試験３：性能評価（起泡特性試験）
本明細書における洗剤組成物の起泡特性は、泡シリンダーテスター（ＳＣＴ）を採用することにより測定される。ＳＣＴは１組の８個のシリンダーを有する。各シリンダーは、典型的には、長さ３０ｃｍ、直径９ｃｍであり、独立して、１分あたり２０〜２２回転（ｒｐｍ）の速度で回転することができる。本方法を使用して洗濯洗剤の性能をアッセイし、泡の生成並びに泡安定性及び泡すすぎ性能の測定値を得る。次の因子は結果に影響を与えることから、適切に制御する必要がある：（ａ）溶液中洗剤濃度、（ｂ）水硬度、（ｃ）水の水温、（ｄ）回転速度及び回転数、（ｅ）溶液に負荷する汚れ、及び（ｆ）チューブ内部の清浄度。
【０１０２】
性能は、泡制御組成物を含有する洗濯洗剤により洗浄段階中に生成された泡の体積を、泡制御組成物を不含有（すなわち、対照）の洗濯洗剤のものと比較することにより求める。洗剤のみ並びに泡制御組成物を含有する洗剤で存在する泡の体積は、記録される泡の総高さ（すなわち、洗浄液に加え泡の高さ）から洗浄液のみの高さを減じることにより求められる。
１．必要とされる量の製品を計量し、少なくとも５分にわたり、所望の硬度の脱イオン水（室温）０．３Ｌに溶解させる。サンプルを同時に溶解させる。
２．サンプルのアリコートをチューブに注ぎ入れる。ゴム栓をし、チューブを所定の位置に固定する。
３．１０回転させる。直立させて固定する。１分時間をおき、泡の高さを素早く左から右へと確認する（約１０秒）。泡の高さの合計（すなわち、泡に加えて洗浄液の高さ）と、洗浄液のみの高さを記録する。これは、１０回転後データを示す。
４．更に２０回転させる。これは、３０回転後データを示す。左から右に記録する。
５．更に２０回転以上させる。これは、５０回転後データを示す。左から右に読み取る。この工程を１回以上繰り返し、したがって、データを７０回転後に集計する。
６．チューブを開栓する。粘土１片及びＤＣＯ  １／４片を各チューブに入れる。ゴム栓をする。２０回転させる。これは、９０回転後データを示す。読み取りを行う。この工程を一回繰り返し、したがって、１１０回転後にデータを集計する。（注：人工的な汚れの添加は、洗浄される布地から洗浄液中に、より汚れが溶解する、現実世界の洗浄条件を模倣することを意図する。したがって、この試験は、組成物の初期起泡特性及び洗浄サイクル中の起泡特性の決定に関連がある）。
７．チューブから、溶液１５０ｍＬを穏やかに３００ｍＬビーカーに注ぎ入れる。硬水１５０ｍＬをビーカーに加える。溶液ｐＨを８．５に調整する。残りの溶液１５０ｍＬを廃棄し、チューブを水道水で洗浄する。溶液３００ｍＬを同じチューブに注ぎ入れ、ｐＨを８．５に調整する。
８．２０回転させる。これは、１３０回転後データを示す。左から右に読み取る。この工程を一回繰り返し、したがって、１５０回転後にデータを集計する。
９．工程７及び８を繰り返す。１７０及び１９０回転後にデータを集計する。
１０．工程７及び８を繰り返す。２１０及び２３０回転後にデータを集計する。更に２０回転以上させる。これは、２５０回転後データを示す。
【０１０３】
【表５】
0005933839.tif 000010
【０１０４】
試験４：性能評価（手洗い）
標準洗浄手順
１．洗面器に２Ｌの脱イオン水（０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ））を満たし、次いで、３５００ｐｐｍの濃度になるよう水に洗濯用洗剤を溶解し、次いで、それが完全に溶解して洗濯液を形成するまで、２分間回転させる。
２．洗濯液の中に１片の布地を入れ、５分間浸す。
３．各布地片を５回こすり洗いする。各回のこすり洗い後、布地片は洗濯液中に戻す。
４．生じた泡をかき乱さないように、こすり洗いした布地を穏やかに絞る。
５．洗浄工程中に洗濯液の水表面に生じた泡の写真を撮影する。
６．洗面器の中心点及び４つの端点を含ませて、泡及び洗濯液の合計高さを５回測定する。５回の測定から平均を計算し、泡及び洗濯液の全体的な合計高さを求める。
７．洗面器から泡を除去し、洗面器中の洗濯液の高さを測定する。
８．工程７）の測定値を工程６）の測定値から減算し、泡の高さを計算する。
【０１０５】
標準すすぎプロセス
９．洗濯液の持ち込みが２００＋５ｇ（持ち込み＝洗浄後総重量−乾燥布地重量）になるよう調節して、洗浄し絞った布地片を新しい脱イオン水（０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ））２Ｌを入れた新しい洗面器に入れる。３回穏やかにこすり洗いし、各布地片をすすぎ洗いする。
１０．水から布地片を取り出した後５〜１０秒以内にすすぎ液の水表面上の泡被覆率の写真を撮影する。
【０１０６】
洗浄及びすすぎ洗いのプロセスのために設定された諸条件は、まとめて下表に提供される。
【０１０７】
【表６】
0005933839.tif 000011
【０１０８】
試験５：消費者試験
３０名のパネリストに、（ｉ）対照、及び（ｉｉ）泡制御組成物（０．６重量％）を含むプロトタイプの洗剤を使用する手洗いプロセスを実施させて消費者試験を実施する。消費者試験にあたり各人は自身の衣類を使用する。一製品による洗浄後、消費者には各製品で知覚される特性（すなわち、すすぎ特性）について質問を行い、フィードバックを得る。消費者が両方の製品を試験したならば、次の工程では、消費者に、重要な特性及び総合的な製品許容度における彼らの選好性を示させた。
【実施例】
【０１０９】
実施例１：各種洗濯洗剤組成物の作製
泡制御組成物を、インドの食料品店で市販のＴｉｄｅ（登録商標）粉末洗濯洗剤、又はメキシコで市販のＡｒｉｅｌ（登録商標）粉末洗濯洗剤に加える。
【０１１０】
【表７】
0005933839.tif 000012
＊消泡剤は上記の通りに作製した。
【０１１１】
実施例２：起泡特性試験結果
実施例１に包含される洗濯洗剤処方を、試験方法に記載のプロトコルにより、泡生成及び泡のすすぎ洗いについて試験する。界面活性剤濃度は約３，５００ｐｐｍである。結果を下表４に示す。
【０１１２】
洗浄泡インデックス（ＷＳＩ）は、洗浄段階の間、〔粒状泡制御組成物を含有する本洗濯用洗剤によって生じた泡の量〕対〔対照として、粒状泡制御組成物を含有しない洗濯用洗剤単独によって生じた泡の量〕を比較するのに用いられる。本明細書において、泡の量は、上記標準化洗浄プロセス後の泡の高さによって測定される。
【０１１３】
すすぎ洗い泡インデックス（ＲＳＩ）は、〔粒状泡制御組成物を含有する本洗濯用洗剤のすすぎ洗いの後に残留する泡の量〕対〔対照として、洗濯用洗剤単独のすすぎ洗いの後に残留する泡の量〕を比較するのに用いられる。本明細書において、泡の量は、上記標準化すすぎ洗いプロセスの後の、すすぎ洗い洗面器中の泡の表面積によって測定される。
【表８】
0005933839.tif 000013
【０１１４】
表３に見ることができる通り、本発明による泡制御組成物を含む洗剤組成物は、泡制御組成物を不含有の対照洗剤組成物と比較して優れた洗浄泡指数を示した。しかしながら、本発明による泡制御組成物を含む洗剤組成物は、本発明のものではない組成物と比較して、１回すすぎ洗い後にすすぎ液の泡を著しく減少させた。
【０１１５】
実施例３：手洗い結果
ポリマーＰ１６は、実施例２における結果からの最も劇的な泡減少を示した。次に、このポリマーを、完全な手洗いアッセイで試験した。各群に関し、洗浄工程中会及び初回すすぎ後に写真を撮影する。試験した３群には、対照（Ａｒｉｅｌ（登録商標）−ＭＸ）と、泡制御組成物を１重量％（Ａｒｉｅｌ（登録商標）−ＭＸ（１．０重量％））又は０．１重量％（Ａｒｉｅｌ（登録商標）−ＭＸ（０．１重量％））含む２種類の洗剤組成物とを包含する。図４は３群の写真を提供する。写真は、泡制御組成物を含む洗剤組成物が、一般的な洗剤組成物（すなわち、対照）よりも良好に機能したことを示す。好ましい洗剤組成物では、１回のすすぎにより、洗濯液の表面積の少なくとも９５％、及び更に潜在的には９９％から泡が除去されたことは明白である。したがって、図４は、洗浄液及びすすぎ液の水表面の泡被覆率を示す。これらの写真は、１００％泡被覆率はどのように見えるのか及び９５％〜９９％が泡を含まない場合にはどのように見えるのかの参照として提供することができる。泡の量を特性評価するための別の方法は、好ましい洗剤組成物により処理した洗濯液が、明らかに、実質的に泡を不含の洗濯液の例となるものである。別の方法としては、泡の量は、国際公開第２００９／１１２９７４号に記載の泡被覆率試験により測定することができる。
【０１１６】
実施例４：消費者試験の結果
表４は、消費者試験における、泡制御組成物を含有するプロトタイプの洗濯洗剤と、参照粉末洗剤のデータの比較を示す。表４中のデータは、泡制御組成物を含有する処方がより高い洗浄性能を示し、洗浄中により石鹸らしい挙動を示し、全体的な泡の量が比較的多量であり、高速で泡立ち、すすぎ工程では泡立ちが比較的定量であり、手に対して比較的優れた穏やかさを示し、及び１回すすぎ後のすすぎ液の透明度が比較的高いことを示す。したがって、消費者らは、泡制御組成物を含有する好ましい組成物は、より長時間泡を有するものの、より容易にすすぎ洗いできたことを見出した。
【０１１７】
【表９】
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【０１１８】
実施例５：重質粉末洗剤
以下の重質粉末洗剤を、従来のプロセスによって以下に記載する成分を混合することによって製造する。かかる重質液体洗剤を用いて布地を洗濯し、その後自然乾燥及び／又は乾燥機によって乾燥する。乾燥前及び／又は乾燥中に、かかる布地を布地向上剤で処理してもよい。かかる布地の外観は汚れがとれており、柔らかな感触を有する。
【０１１９】
【表１０】
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【０１２０】
実施例６：重質液体洗剤
以下の重質液体洗剤を、従来のプロセスによって以下に記載する成分を混合することによって製造する。かかる重質液体洗剤を用いて布地を洗濯し、その後自然乾燥及び／又は乾燥機によって乾燥する。乾燥前及び／又は乾燥中に、かかる布地を布地向上剤で処理してもよい。かかる布地の外観は汚れがとれており、柔らかな感触を有する。
【０１２１】
【表１１】
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１  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
２  Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能。
３  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
４  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）から入手可能。
５  Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）から入手可能。
６  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能。
７  商品名ＬＵＴＥＮＳＩＴ（登録商標）で市販（ＢＡＳＦから入手可能（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）かつ国際公開第２００１／０５８７４号に記載）
８  日本触媒（Nippon Shokkabai）から入手可能
９  アミノ官能性シリコーン、ＫＦ８６９、ＫＦ８６７  Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ  ＯＨ）、ＣＦ４２−ｘｘｘ（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ、ＯＨ、ＵＳＡ））、Ｇｉｌｅｓｔ（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ、ＰＡ、ＵＳＡ）から入手可能な粘度５０００、１００００ｍｍ２／ｓ（５０００、１００００ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン、及びＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）から入手可能な、粘度が１秒当たり６０，０００ｍ２／ｓ（６０，０００ｃＳｔ）のポリジメチルシロキサン。
１０  ＴＤＡシリコーンペンダントカチオン性アクリルアミド、シリコーン変性ポリエチレンイミン（ＢＡＳＦ（６７０５６  Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）により供給）
１１  所望により（限定するものではないが）、安定剤、香料、染料、レオロジー改質剤、乳白剤、洗浄ポリマー、及び追加の成分を含み得る。
【０１２２】
【表１２】
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１  米国特許第６，８５５，６８０Ｂ２号に記載されるとおりに調製された硬化ヒマシ油
５  Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）から入手可能。
＊＊  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）からの１回用量製品。
【０１２３】
実施例７：布地向上剤
布地増強剤組成物は、列挙された原料を下記の比率で混合することにより調製することができる。
【０１２４】
【表１３】
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【０１２５】
【表１４】
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ａ  Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド。
ｂ  メチル−ビス（タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート。
ｃ  肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロリドとの１：１モル混合物。
Ｚ  ヨウ素価が４０である脂肪酸とメチル／ジイソプロピルアミンとの、脂肪酸のアミンに対するモル比が約１．８６〜２．１である反応生成物であって、硫酸メチルで四級化された反応生成物。
ｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商品名ＨＹＬＯＮ  ＶＩＩ（登録商標）として入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシデンプン。
ｅ  Ｃｉｂａから商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥとして入手可能なカチオン性ポリマー。
ｆ  米国特許第５，５７４，１７９号第１５段第１〜５行に開示される式を有する、エチレンオキシドとテレフタラートとのコポリマー（式中、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは４であり、各Ｒ１は本質的に１，４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は本質的にエチレン、１，２−プロピレン部分、又はこれらの混合物である。）
ｇ  Ｗａｃｋｅｒ製のＳＥ３９
ｈ  ジエチレントリアミン五酢酸。
ｉ  Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．から入手可能なＫｏｒａｌｏｎｅ  Ｂ−１１９。「ＰＰＭ」は「百万分率」である。
ｊ  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．から商品名ＤＣ２３１０（登録商標）として入手可能なシリコーン消泡剤。
ｌ  ＢＡＳＦから商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）として入手可能なポリエチレンイミン。
ｎ  ＴＤＡシリコーンペンダントカチオン性アクリルアミド、シリコーン改質ポリエチレンイミン、ＢＡＳＦ（６７０５６  Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）により供給。
ｐ  Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、及びａ，ｗシリコーンジオール、及び１，３−プロパンジアミン、Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｊｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）又はＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎジイソプロパノールアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  ＺＲ５０）の反応により作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合物。
【０１２６】
実施例８：すすぎ添加剤
すすぎ添加剤組成物は、列挙された原料を下記の比率で混合することにより調製することができる。
【０１２７】
【表１５】
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【０１２８】
実施例９：液体食器手洗い用洗剤
液体食器洗剤組成物は、列挙された成分を下記の比率で混合することにより調製することができる。
【０１２９】
【表１６】
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【０１３０】
【表１７】
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【０１３１】
【表１８】
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＊  例えば、染料、乳白剤、香料、保存料、ヒドロトロープ、Ｍｇイオン、ジアミン、加工助剤、及び／又は安定剤を含む微量成分。
ｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓから入手可能
ｍ  ＢＡＳＦから入手可能
【０１３２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１３３】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１３４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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