(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム化合物（Ａ）を含む分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ）と、
前記分散液（Ｓ）と、前記アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を有するリン化合物（Ｂ）とを少なくとも混合する工程（II）とを含む、コーティング液の製造方法であって、
前記アルミニウム化合物（Ａ）は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することによって形成される化合物であり、
前記アルミニウム化合物（Ａ）に由来するアルミニウム原子のモル数（ＮM）と、前記リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮP）とが、０．８≦（ＮM）／（ＮP）≦４．５を満たし、
該コーティング液中の粒子の粒子サイズが２０００ｎｍ以下であり、
前記アルミン酸塩溶液が、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（ｆ）を含有する重合体（Ｃ）を含む、コーティング液の製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ｉ）が、
前記アルミン酸塩溶液に前記酸を添加することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を含む水性懸濁液（Ｄ）を得る工程（Ｉ−ａ）と、
前記水性懸濁液（Ｄ）の溶媒を除去した後に脱塩することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を得る工程（Ｉ−ｂ）とを含む、請求項１に記載のコーティング液の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ｉ）は、
前記工程（Ｉ−ｂ）で得られた前記アルミニウム化合物（Ａ）を高せん断攪拌によって液体中に分散させて分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ−ｃ）を含む、請求項２に記載のコーティング液の製造方法。
【請求項４】
前記リン化合物（Ｂ）が、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング液の製造方法。
【請求項５】
得られるコーティング液が前記重合体（Ｃ）を含む、請求項１に記載のコーティング液の製造方法。
【請求項６】
前記重合体（Ｃ）が、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸、およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体である、請求項５に記載のコーティング液の製造方法。
【請求項７】
得られるコーティング液が酢酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸およびトリクロロ酢酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化合物（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング液の製造方法。
【請求項８】
基材（Ｘ）と、前記基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを含む複合構造体の製造方法であって、
アルミニウム化合物（Ａ）を含む分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ）と、
前記分散液（Ｓ）と、前記アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を有するリン化合物（Ｂ）とを少なくとも混合することによってコーティング液（Ｕ）を調製する工程（II）と、
前記基材（Ｘ）上に前記コーティング液（Ｕ）を塗布することによって、前記基材（Ｘ）上に前記層（Ｙ）の前駆体層を形成する工程（III）と、
前記前駆体層を１１０℃以上の温度で熱処理することによって前記層（Ｙ）を形成する工程（IV）とを含み、
前記アルミニウム化合物（Ａ）は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することによって形成される化合物であり、
前記コーティング液（Ｕ）において、前記アルミニウム化合物（Ａ）に由来するアルミニウム原子のモル数（ＮM）と、前記リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮP）とが、０．８≦（ＮM）／（ＮP）≦４．５を満たし、
前記アルミン酸塩溶液が、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（ｆ）を含有する重合体（Ｃ）を含む、製造方法。
【請求項９】
基材（Ｘ）と、前記基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを含む複合構造体の製造方法であって、
アルミニウム化合物（Ａ）を含む分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ）と、
前記分散液（Ｓ）と、前記アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を有するリン化合物（Ｂ）とを少なくとも混合することによってコーティング液（Ｕ）を調製する工程（II）と、
前記基材（Ｘ）上に前記コーティング液（Ｕ）を塗布することによって、前記基材（Ｘ）上に前記層（Ｙ）の前駆体層を形成する工程（III）と、
前記前駆体層を１１０℃以上の温度で熱処理することによって前記層（Ｙ）を形成する工程（IV）とを含み、
前記アルミニウム化合物（Ａ）は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することによって形成される化合物であり、
前記コーティング液（Ｕ）において、前記アルミニウム化合物（Ａ）に由来するアルミニウム原子のモル数（ＮM）と、前記リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮP）とが、０．８≦（ＮM）／（ＮP）≦４．５を満たし、
前記コーティング液（Ｕ）が、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（ｆ）を含有する重合体（Ｃ）を含む、製造方法。
【請求項１０】
前記工程（Ｉ）は、
アルミン酸塩溶液に前記酸を添加することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を含む水性懸濁液（Ｄ）を得る工程（Ｉ−ａ）と、
前記水性懸濁液（Ｄ）の溶媒を除去した後に脱塩することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を得る工程（Ｉ−ｂ）とを含み、
前記工程（II）は、前記分散液（Ｓ）と、前記リン化合物（Ｂ）を含む溶液（Ｔ）とを混合することによって前記コーティング液（Ｕ）を調製する工程である、請求項８または９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（Ｉ）は、
アルミン酸塩溶液に前記酸を添加することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を含む水性懸濁液（Ｄ）を得る工程（Ｉ−ａ）と、
前記水性懸濁液（Ｄ）の溶媒を除去した後に脱塩することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を得る工程（Ｉ−ｂ）とを含み、
前記工程（II）は、前記分散液（Ｓ）と、前記リン化合物（Ｂ）を含む溶液（Ｔ）とを混合することによって前記コーティング液（Ｕ）を調製する工程であり、
前記アルミン酸塩溶液が、水酸基を含有する有機化合物を含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記アルミン酸塩溶液が、水酸基を含有する重合体を含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（Ｉ）は、
前記工程（Ｉ−ｂ）で得られた前記アルミニウム化合物（Ａ）を高せん断攪拌によって液体中に分散させて分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ−ｃ）を含む、請求項１０または１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記リン化合物（Ｂ）が、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記重合体（Ｃ）が、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸、およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体である、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記コーティング液（Ｕ）が、酢酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸およびトリクロロ酢酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化合物（Ｄ）をさらに含む、請求項８〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合構造体およびその製造方法、それを用いた包装材料および成形品、ならびにコーティング液に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム等の金属原子とリン原子とを構成成分として含む被膜が、従来から知られている。例えば、アルミニウムを主成分とする金属のオルトリン酸塩からなるガス透過防止被膜を有する有機重合体成形品が知られている（特許文献１：特開昭５５−４６９６９号公報）。特開昭５５−４６９６９号公報は、金属オルトリン酸塩の分散液または溶液を有機重合体成形品に塗布することによって、ガス透過防止被膜を形成する方法を開示している。特開昭５５−４６９６９号公報は、金属オルトリン酸塩の分散液または溶液の形成方法として、媒質中にアルミニウムのイオン源とリンのイオン源とを別々に溶解した後に、これらの溶液を一緒にする方法を開示している。【０００３】
また金属、金属合金、プラスチック等の基材と、特定のリン酸アルミニウム化合物を含むコーティング成分とからなる複合体が知られている（特許文献２：特表２００８−５１６０１５号公報参照）。特表２００８−５１６０１５号公報には、有機溶媒中にアルミニウム塩およびリン酸エステルを含む溶液を用いてコーティングを形成する方法が開示されている。また、特表２００８−５１６０１５号公報には、赤外線吸収スペクトルにおいて約１２３０ｃｍ−１の放射線を吸収する構造部分をコーティング成分が含むことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−４６９６９号公報
【特許文献２】特表２００８−５１６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のコーティング層は、ガスバリア性や水蒸気バリア性が充分ではなかった。また、上記従来のコーティング層は、耐熱水性が充分でなかった。そのため、上記従来のコーティング層は、レトルト処理などの熱水処理によってガスバリア性や水蒸気バリア性が低下しやすく、用途が大幅に制限されていた。たとえば、上記従来のコーティング層は、レトルト処理が行われる食品用包装材料への使用に制限があった。【０００６】
また、性能の安定した材料を継続して供給するために、安価でかつ簡便な製造方法が求められていた。【０００７】
このような状況において、本発明の目的の１つは、ガスバリア性および水蒸気バリア性のいずれにも優れ、レトルト処理後においても両バリア性を高いレベルで維持することができる複合構造体を製造するための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、ガスバリア性および水蒸気バリア性のいずれにも優れ、レトルト処理後においても両バリア性を高いレベルで維持することのできるコーティング層を形成できる、安価でかつ簡便な方法を見出した。その方法は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することよって析出するアルミニウム化合物の分散液と、リン化合物の溶液とを混合することによって得られるコーティング液を用いるものであった。この新たな知見に基づいてさらに検討を重ねることによって、本発明者らは本発明を完成させた。【０００９】
本発明のコーティング液は、アルミニウム化合物（Ａ）を含む分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ）と、前記分散液（Ｓ）と、前記アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を有するリン化合物（Ｂ）とを少なくとも混合する工程（II）とを含む製造方法によって製造されるコーティング液であって、前記アルミニウム化合物（Ａ）は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することによって形成される化合物であり、前記アルミニウム化合物（Ａ）に由来するアルミニウム原子のモル数（ＮＭ）と、前記リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮＰ）とが、０．８≦（ＮＭ）／（ＮＰ）≦４．５を満たし、該コーティング液中の粒子の粒子サイズが２０００ｎｍ以下である。【００１０】
複合構造体を製造するための本発明の方法は、基材（Ｘ）と、前記基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを含む製造方法であって、アルミニウム化合物（Ａ）を含む分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ）と、前記分散液（Ｓ）と、前記アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を有するリン化合物（Ｂ）とを少なくとも混合することによってコーティング液（Ｕ）を調製する工程（II）と、前記基材（Ｘ）上に前記コーティング液（Ｕ）を塗布することによって、前記基材（Ｘ）上に前記層（Ｙ）の前駆体層を形成する工程（III）と、前記前駆体層を１１０℃以上の温度で熱処理することによって前記層（Ｙ）を形成する工程（IV）とを含む。前記アルミニウム化合物（Ａ）は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することによって形成される化合物であり、前記コーティング液（Ｕ）において、前記アルミニウム化合物（Ａ）に由来するアルミニウム原子のモル数（ＮＭ）と、前記リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮＰ）とが、０．８≦（ＮＭ）／（ＮＰ）≦４．５を満たす。【００１１】
前記工程（Ｉ）は、アルミン酸塩液に前記酸を添加することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を含む水性懸濁液（Ｄ）を得る工程（Ｉ−ａ）と、前記水性懸濁液（Ｄ）の溶媒を除去した後に脱塩することによって前記アルミニウム化合物（Ａ）を得る工程（Ｉ−ｂ）とを含んでもよく、さらに、前記工程（II）は、前記分散液（Ｓ）と、前記リン化合物（Ｂ）を含む溶液（Ｔ）とを混合することによって前記コーティング液（Ｕ）を調製する工程であってもよい。この場合、前記アルミン酸塩溶液が、水酸基を含有する有機化合物を含んでもよい。【００１２】
前記コーティング液および製造方法において、前記アルミン酸塩溶液が、水酸基を含有する有機化合物を含んでもよい。【００１３】
前記コーティング液および製造方法において、前記アルミン酸塩溶液は、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（ｆ）を含有する重合体（Ｃ）を含んでもよい。【００１４】
前記コーティング液および製造方法において、前記アルミン酸塩溶液が、水酸基を含有する重合体を含んでもよい。【００１５】
前記コーティング液および製造方法において、前記工程（Ｉ）は、前記工程（Ｉ−ｂ）で得られた前記アルミニウム化合物（Ａ）を高せん断攪拌によって液体中に分散させて分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ−ｃ）を含んでもよい。【００１６】
前記コーティング液および製造方法において、前記リン化合物（Ｂ）は、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、およびそれらの誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であってもよい。【００１７】
前記コーティング液および製造方法において、前記コーティング液（Ｕ）は、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（ｆ）を含有する重合体（Ｃ）を含んでもよい。この場合、前記重合体（Ｃ）が、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸、およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体であってもよい。【００１８】
前記コーティング液および製造方法において、前記コーティング液（Ｕ）は、酢酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸およびトリクロロ酢酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化合物（Ｄ）をさらに含んでもよい。【００１９】
本発明の複合構造体は、本発明の製造方法によって得られる。【００２０】
本発明の複合構造体では、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における前記層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて、赤外線吸収が最大となる波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲にあってもよい。【００２１】
本発明の複合構造体では、前記基材（Ｘ）が層状であってもよい。【００２２】
本発明の複合構造体では、前記基材（Ｘ）が、熱可塑性樹脂フィルム層、紙層、および無機蒸着層からなる群より選ばれる少なくとも１種の層を含んでもよい。【００２３】
本発明の複合構造体は、４０℃、９０／０％ＲＨの条件下における透湿度が５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であってもよい。また、本発明の複合構造体は、２０℃、８５％ＲＨの条件下における酸素透過度が１ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であってもよい。また、本発明の複合構造体は、１２０℃の熱水中に３０分間浸漬した後の４０℃、９０／０％ＲＨの条件下における透湿度が、浸漬前の４０℃、９０／０％ＲＨの条件下における透湿度の２倍以下であってもよい。また、本発明の複合構造体は、１２０℃の熱水中に３０分間浸漬した後の２０℃、８５％ＲＨの条件下における酸素透過度が、浸漬前の２０℃、８５％ＲＨの条件下における酸素透過度の２倍以下であってもよい。【００２４】
本発明の包装材料は、本発明の複合構造体を含む。本発明の包装材料は、レトルト食品用の包装材料であってもよい。【００２５】
本発明の成形品は、本発明の包装材料を用いて形成される。本発明の成形品は、縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、輸液バッグ、容器用蓋材、紙容器または真空断熱体であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の製造方法およびコーティング液によって、ガスバリア性および水蒸気バリア性のいずれにも優れ、レトルト処理後においても両バリア性を高いレベルで維持可能な複合構造体が得られる。また、外観に優れる複合構造体を得ることができる。なお、この明細書において「ガスバリア性」とは、特に説明がない限り、水蒸気以外のガスをバリアする性能を意味する。また、この明細書において、単に「バリア性」と記載した場合は、ガスバリア性および水蒸気バリア性の両バリア性を意味する。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において特定の機能を発現する材料として具体的な材料（化合物等）を例示する場合があるが、本発明はそのような材料を使用した態様に限定されない。また例示される材料は、特に記載がない限り、１種を単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２８】
［複合構造体の製造方法及びそれに用いるコーティング液］
以下、本発明の複合構造体の製造方法及びそれに用いるコーティング液について説明する。この製造方法は、基材（Ｘ）と、基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを含む複合構造体の製造方法である。この製造方法は、以下の工程（Ｉ）〜（IV）を含む。工程（Ｉ）では、アルミニウム化合物（Ａ）を含む分散液（Ｓ）を調製する。工程（II）では、分散液（Ｓ）と、アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を有するリン化合物（Ｂ）とを少なくとも混合することによってコーティング液（Ｕ）を調製する。工程（III）では、基材（Ｘ）上にコーティング液（Ｕ）を塗布することによって、基材（Ｘ）上に層（Ｙ）の前駆体層を形成する。工程（IV）では、前駆体層を１１０℃以上の温度で熱処理することによって層（Ｙ）を形成する。アルミニウム化合物（Ａ）は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することによって形成される化合物である。コーティング液（Ｕ）において、アルミニウム化合物（Ａ）に由来するアルミニウム原子のモル数（ＮＭ）と、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮＰ）とが、０．８≦（ＮＭ）／（ＮＰ）≦４．５を満たす。
【００２９】
［工程（Ｉ）］
アルミン酸塩溶液はアルミン酸塩を含む溶液である。アルミン酸塩を構成する陰イオンは、たとえば［Ａｌ（ＯＨ）４］−、[Ａｌ（ＯＨ）６］３−等の形態をとると考えられている。アルミン酸塩溶液は、たとえば、水酸化アルミニウムを塩基に溶解することで得ることができる。アルミン酸塩溶液を、以下では、溶液（ＳＡ）という場合がある。工程（Ｉ）は、アルミン酸塩溶液に酸を添加することによってアルミニウム化合物（Ａ）を含む水性懸濁液（Ｄ）を得る工程（Ｉ−ａ）と、水性懸濁液（Ｄ）の溶媒を除去した後に脱塩することによってアルミニウム化合物（Ａ）を得る工程（Ｉ−ｂ）とを含んでもよい。
【００３０】
アルミン酸塩を構成する陽イオンの例には、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、鉄イオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、およびベリリウムイオンなどが含まれる。これらのアルミン酸塩またはその濃縮液は公知の方法により容易に得られる。溶媒の例には、水を含む溶媒を用いることができ、典型的には水である。後述するように、溶媒の水にアルコールを添加してもよい。
【００３１】
アルミン酸塩溶液を調製するための方法の一例を、以下に記載する。ここでは、アルカリ種がナトリウムである場合（すなわち、アルミン酸塩を構成する陽イオンがナトリウムイオンである場合）を例にとって説明するが、アルカリ種が他の元素である場合も、同様の方法を採用できる。
【００３２】
アルミン酸塩溶液は、水酸化ナトリウム水溶液に水酸化アルミニウムを溶解させることによって調製できる。水酸化ナトリウム水溶液に水酸化アルミニウムを溶解させる際の反応系の温度は、６０〜１４０℃の範囲が好ましく、８０〜１２０℃の範囲がより好ましく、９０〜１００℃の範囲がさらに好ましい。反応系の温度が６０℃より低いと未反応の原料が残ることがある。また、反応系の温度が１４０℃より高いと、溶媒の蒸発が顕著になる。溶解に必要な時間は限定されないが、通常、０．１〜３時間の範囲にある。
【００３３】
水酸化ナトリウム水溶液の濃度は、１０〜８０質量％の範囲が好ましく、１５〜６０質量％の範囲がより好ましく、２０〜４０質量％の範囲がさらに好ましい。１０質量％未満であると、水酸化アルミニウムの溶解速度が遅くなる。また、８０質量％以上になると、水溶液の粘度が増して扱いが困難となる。水酸化ナトリウム水溶液に水酸化アルミニウムを溶解させて得られる溶液の濃度は特に限定されず、一例では、水酸化アルミニウムの質量がアルミン酸塩溶液の１０〜８０質量％となるように水酸化アルミニウムを添加する。
【００３４】
工程（Ｉ）（たとえば工程（Ｉ−ａ））において添加する酸は特に限定されず、たとえば、酢酸、塩酸、または硝酸を使用できる。酸添加時の溶液の温度は特に限定されず、たとえば、１０〜６０℃の範囲としてもよい。酸はｐＨ４．０〜１１．０の範囲になるように添加するのが好ましく、ｐＨ６．０〜９．５の範囲がより好ましく、ｐＨ６．５〜８．０の範囲がさらに好ましい。
【００３５】
［水酸基含有有機化合物、前記重合体（Ｃ）あるいは水酸基を含有する重合体］
溶液（ＳＡ）（アルミン酸塩溶液）は、水酸基を含有する有機化合物、前記重合体（Ｃ）あるいは水酸基を含有する重合体を含んでいてもよい。溶液（ＳＡ）が、水酸基など親水性の高い官能基を含有する有機化合物あるいは重合体を含むことによって、アルミニウム化合物（Ａ）の溶媒への分散性が向上する。水酸基含有有機化合物は、好ましくは、水酸基を含有する水溶性の有機化合物である。水酸基を含有する水溶性の有機化合物の例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のモノアルコール類やエチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール類、ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記重合体（Ｃ）の例は後述するが、これらのなかでも、水酸基を含有する重合体が好ましく、少量で効果が得られることからポリビニルアルコールが更に好ましい。
【００３６】
水酸基含有有機化合物、前記重合体（Ｃ）あるいは水酸基を含有する重合体の量は、特に制限されないが、たとえば、０．０１〜９９．００質量％の範囲としてもよい。
【００３７】
アルミン酸塩溶液を混合するときの、水酸基含有有機化合物を含む溶液の温度は、１０〜９９℃の範囲に特に制限はなく、たとえば１０〜９９℃の範囲としてもよい。
【００３８】
工程（Ｉ−ｂ）では、水性懸濁液（Ｄ）の溶媒を除去した後に脱塩することによって、アルミニウム化合物（Ａ）の固体を得ることができる。
【００３９】
溶媒を除去する方法としては、たとえば、エバポレーターを用いる方法や、乾燥機（熱風乾燥機や真空乾燥機）を用いる方法が挙げられる。乾燥温度は２０〜１６０℃の範囲が好ましく、２５〜１２０℃の範囲がより好ましく、３０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。乾燥温度が１６０℃よりも高いと、溶媒が激しく沸騰したり、アルミニウム化合物（Ａ）が反応したりする場合がある。
【００４０】
また溶媒を除去する他の方法としては、水性懸濁液（Ｄ）を濾過することにより除去することもできる。ポリビニルアルコール等のポリマーを含有しない場合はこの方法を採用する場合がある。
【００４１】
脱塩処理では、アルミン酸塩のアルカリ種と添加する酸とによって生成する塩を除去する。具体的には、水性懸濁液（Ｄ）の溶媒を除去することによって得られた固形物を、洗浄液で洗浄することによって塩を除去する。洗浄液として用いられる溶媒は特に限定されないが、水が好適に使用できる。また、洗浄液の温度は特に限定されず、たとえば１０〜６０℃の範囲としてもよい。
【００４２】
洗浄液を濾過によって取り除いた後に、乾燥（熱風乾燥、真空乾燥など）することによって、固体のアルミニウム化合物（Ａ）が得られる。乾燥温度は、２０〜１６０℃の範囲が好ましく、２５〜１２０℃の範囲がより好ましく、３０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。乾燥温度が１６０℃よりも高いと、アルミニウム化合物（Ａ）が反応することがある。
【００４３】
アルミニウム化合物（Ａ）を溶媒中に分散させることによって、分散液（Ｓ）が得られる。たとえば、工程（Ｉ）は、工程（Ｉ−ｂ）で得られたアルミニウム化合物（Ａ）を高せん断攪拌によって液体中に分散させて分散液（Ｓ）を調製する工程（Ｉ−ｃ）を含んでもよい。高せん断攪拌は、粒子サイズを小さくかつ均一にできるため、好ましい。分散液の分散媒に特に制限はなく、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルプロパノール等のアルコール類が好適に用いられる。分散媒は、水を含むことが好ましく、水とアルコールとを含んでもよい。
【００４４】
アルミニウム化合物（Ａ）を分散媒中に分散させる方法の例には、高せん断攪拌機（ホモミキサーやホモジナイザーなど）を用いる方法や、粉砕機（ボールミルやジェットミルなど）を用いる方法が含まれる。
【００４５】
ホモミキサーやホモジナイザーによる攪拌では、攪拌翼端部の周速が１２ｍ／ｓ以上であることが好ましく、１５ｍ／ｓ以上であることがより好ましく、１９ｍ／ｓ以上であることがさらに好ましい。周速が１２ｍ／ｓより小さいと、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子サイズが大きくなる場合がある。
【００４６】
分散液（Ｓ）中におけるアルミニウム化合物（Ａ）の粒子サイズは１〜３００ｎｍの範囲にあることが好ましく、１〜２００ｎｍの範囲にあることがより好ましく、１〜１００ｎｍの範囲にあることがさらに好ましい。粒子サイズが３００ｎｍ以上であると、バリア性が低下する傾向がある。分散液中のアルミニウム化合物（Ａ）の粒子サイズは、動的光散乱法によって測定できる。測定は、たとえば、大塚電子株式会社製の装置（ＥＬＳＺ−２）を用いてコーティング液（Ｕ）中の粒子の粒子サイズの測定と同様の方法で実施できる。
【００４７】
アルミニウム化合物（Ａ）を分散媒中に分散させる時間に特に制限はなく、通常、０．１〜３時間の範囲にある。また、分散媒の温度は２〜５０℃が好ましく、２〜４０℃がより好ましく、２〜３０℃がさらに好ましい。分散媒の温度が５０℃以上であると、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子サイズが大きくなる傾向がある。
【００４８】
分散液（Ｓ）中におけるアルミニウム化合物（Ａ）の含有率は、０．１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、１〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、２〜１５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００４９】
［工程（II）］
工程（II）では、分散液（Ｓ）と、アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を有するリン化合物（Ｂ）とを少なくとも混合することによってコーティング液（Ｕ）を調製する。なお、コーティング液（Ｕ）は、分散液（Ｓ）、リン化合物（Ｂ）および他の成分を混合することによって調製してもよい。コーティング液（Ｕ）は、分散液（Ｓ）と、リン化合物（Ｂ）を含む溶液（Ｔ）とを少なくとも混合することによって調製することが好ましい。
【００５０】
［溶液（Ｔ）］
リン化合物（Ｂ）を含む溶液（Ｔ）は、リン化合物（Ｂ）を溶媒に溶解することによって調製できる。リン化合物（Ｂ）の溶解性が低い場合には、加熱処理や超音波処理を施すことによって溶解を促進してもよい。
【００５１】
溶液（Ｔ）の調製に用いられる溶媒は、リン化合物（Ｂ）の種類に応じて適宜選択すればよいが、水を含むことが好ましい。リン化合物（Ｂ）の溶解の妨げにならない限り、溶媒は、メタノール、エタノール等のアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ｎ−ブチルセロソルブ等のグリコール誘導体；グリセリン；アセトニトリル；ジメチルホルムアミド等のアミド；ジメチルスルホキシド；スルホランなどを含んでもよい。
【００５２】
溶液（Ｔ）中におけるリン化合物（Ｂ）の含有率は、０．１〜９９質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜９５質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜９０質量％の範囲にあることがさらに好ましい。また、溶液（Ｔ）中におけるリン化合物（Ｂ）の含有率は、０．１〜５０質量％の範囲にあってもよく、１〜４０質量％の範囲にあってもよく、２〜３０質量％の範囲にあってもよい。
【００５３】
［リン化合物］
リン化合物（Ｂ）は、アルミニウム化合物（Ａ）と反応可能な部位を含有し、典型的には、そのような部位を複数含有する。好ましい一例では、リン化合物（Ｂ）は、そのような部位（原子団または官能基）を２〜２０個含有する。そのような部位の例には、アルミニウム化合物（Ａ）の表面に存在する水酸基と反応可能な部位が含まれる。たとえば、そのような部位の例には、リン原子に直接結合したハロゲン原子や、リン原子に直接結合した酸素原子が含まれる。それらのハロゲン原子や酸素原子は、アルミニウム化合物（Ａ）の表面に存在する水酸基と縮合反応（加水分解縮合反応）を起こすことができる。
【００５４】
リン化合物（Ｂ）としては、例えば、ハロゲン原子および／または酸素原子がリン原子に直接結合した構造を有するものを用いることができ、このようなリン化合物（Ｂ）を用いることによりアルミニウム化合物（Ａ）の表面に存在する水酸基と（加水分解）縮合することで結合することができる。リン化合物（Ｂ）は、１つのリン原子を有するものであってもよいし、２つ以上のリン原子を有するものであってもよい。
【００５５】
リン化合物（Ｂ）としては、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体が挙げられる。ポリリン酸の具体例としては、ピロリン酸、三リン酸、４つ以上のリン酸が縮合したポリリン酸などが挙げられる。上記の誘導体の例としては、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸の、塩、（部分）エステル化合物、ハロゲン化物（塩化物等）、脱水物（五酸化二リン等）などが挙げられる。また、ホスホン酸の誘導体の例には、ホスホン酸（Ｈ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）のリン原子に直接結合した水素原子が種々の官能基を有していてもよいアルキル基に置換されている化合物（例えば、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）等）や、その塩、（部分）エステル化合物、ハロゲン化物および脱水物も含まれる。さらに、リン酸化でんぷんなど、リン原子を有する有機高分子も、前記リン化合物（Ｂ）として使用することができる。これらのリン化合物（Ｂ）は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。これらのリン化合物（Ｂ）の中でも、後述するコーティング液（Ｕ）を用いて層（Ｙ）を形成する場合におけるコーティング液（Ｕ）の安定性と得られる複合構造体のバリア性がより優れることから、リン酸を単独で使用するか、またはリン酸とそれ以外のリン化合物とを併用することが好ましい。
【００５６】
分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合時には、局所的な反応を抑制するため、添加速度を抑え、攪拌を強く行いながら混合することが好ましい。この際、攪拌している分散液（Ｓ）に溶液（Ｔ）を添加してもよいし、攪拌している溶液（Ｔ）に分散液（Ｓ）を添加してもよい。また、混合時の温度を３０℃以下（例えば２０℃以下）に維持することによって、保存安定性に優れたコーティング液（Ｕ）を得ることができる場合がある。さらに、混合完了時点からさらに３０分程度攪拌を続けることによって、保存安定性に優れたコーティング液（Ｕ）を得ることができる場合がある。
【００５７】
また、コーティング液（Ｕ）は、重合体（Ｃ）を含んでもよい。コーティング液（Ｕ）に重合体（Ｃ）を含ませる方法は、特に制限されない。例えば、分散液（Ｓ）、溶液（Ｔ）、または分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合液に、重合体（Ｃ）を粉末またはペレットの状態で添加した後に溶解させてもよい。また、分散液（Ｓ）、溶液（Ｔ）、または分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）の混合液に、重合体（Ｃ）の溶液を添加して混合してもよい。また、重合体（Ｃ）の溶液に、分散液（Ｓ）、溶液（Ｔ）、または分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合液を添加して混合してもよい。溶液（Ｔ）に重合体（Ｃ）を含有させることによって、工程（II）において分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）とを混合する際に、アルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）との反応速度が緩和され、その結果、経時安定性に優れたコーティング液（Ｕ）が得られる場合がある。
【００５８】
コーティング液（Ｕ）が重合体（Ｃ）を含むことによって、重合体（Ｃ）を含有する層（Ｙ）を含む複合構造体を容易に製造できる。
【００５９】
［重合体（Ｃ）］
重合体（Ｃ）は、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（ｆ）を有する重合体である。複合構造体が有する層（Ｙ）において重合体（Ｃ）は、それが有する官能基（ｆ）によってアルミニウム化合物（Ａ）の粒子およびリン化合物（Ｂ）に由来するリン原子の一方または両方と直接的にまたは間接的に結合していてもよい。また複合構造体が有する層（Ｙ）において後述する反応生成物（Ｒ）は、重合体（Ｃ）がアルミニウム化合物（Ａ）やリン化合物（Ｂ）と反応するなどして生じる重合体（Ｃ）部分を有していてもよい。なお、本明細書において、リン化合物（Ｂ）としての要件を満たす重合体であって官能基（ｆ）を含む重合体は、重合体（Ｃ）には含めずにリン化合物（Ｂ）として扱う。
【００６０】
重合体（Ｃ）としては、官能基（ｆ）を有する構成単位を含む重合体を用いることができる。このような構成単位の具体例としては、ビニルアルコール単位、アクリル酸単位、メタクリル酸単位、マレイン酸単位、イタコン酸単位、無水マレイン酸単位、無水フタル酸単位などの、官能基（ｆ）を１個以上有する構成単位が挙げられる。重合体（Ｃ）は、官能基（ｆ）を有する構成単位を１種類のみ含んでいてもよいし、官能基（ｆ）を有する構成単位を２種類以上含んでいてもよい。
【００６１】
より優れたバリア性および耐熱水性を有する複合構造体を得るために、重合体（Ｃ）の全構成単位に占める、官能基（ｆ）を有する構成単位の割合は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましく、７０モル％以上であることが特に好ましく、１００モル％であってもよい。
【００６２】
官能基（ｆ）を有する構成単位とそれ以外の他の構成単位とによって重合体（Ｃ）が構成されている場合、当該他の構成単位の種類は特に限定されない。当該他の構成単位の例には、アクリル酸メチル単位、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、メタクリル酸エチル単位、アクリル酸ブチル単位、およびメタクリル酸ブチル単位等の（メタ）アクリル酸エステルから誘導される構成単位；ギ酸ビニル単位および酢酸ビニル単位等のビニルエステルから誘導される構成単位；スチレン単位およびｐ−スチレンスルホン酸単位等の芳香族ビニルから誘導される構成単位；エチレン単位、プロピレン単位、およびイソブチレン単位等のオレフィンから誘導される構成単位などが含まれる。重合体（Ｃ）が２種類以上の構成単位を含む場合、当該重合体（Ｃ）は、交互共重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびテーパー型共重合体のいずれであってもよい。
【００６３】
水酸基を有する重合体（Ｃ）の具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分けん化物、ポリエチレングリコール、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、でんぷん等の多糖類、多糖類から誘導される多糖類誘導体などが挙げられる。カルボキシル基、カルボン酸無水物基またはカルボキシル基の塩を有する重合体（Ｃ）の具体例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリ（アクリル酸／メタクリル酸）およびそれらの塩などを挙げることができる。また、官能基（ｆ）を含有しない構成単位を含む重合体（Ｃ）の具体例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体のけん化物などが挙げられる。より優れたバリア性および耐熱水性を有する複合構造体を得るために、重合体（Ｃ）は、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、ポリメタクリル酸、およびポリメタクリル酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体であることが好ましい。
【００６４】
重合体（Ｃ）の分子量に特に制限はない。より優れたバリア性および力学的物性（落下衝撃強さ等）を有する複合構造体を得るために、重合体（Ｃ）の数平均分子量は、５，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましい。重合体（Ｃ）の数平均分子量の上限は特に限定されず、例えば、１，５００，０００以下である。
【００６５】
バリア性をより向上させるために、層（Ｙ）における重合体（Ｃ）の含有率は、層（Ｙ）の質量を基準（１００質量％）として、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であってもよい。重合体（Ｃ）は、層（Ｙ）中の他の成分と反応していてもよいし、反応していなくてもよい。なお、本明細書では、重合体（Ｃ）が他の成分と反応している場合も、重合体（Ｃ）と表現する。たとえば、重合体（Ｃ）が、アルミニウム化合物（Ａ）、および／または、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子と結合している場合も、重合体（Ｃ）と表現する。この場合、上記の重合体（Ｃ）の含有率は、アルミニウム化合物（Ａ）および／またはリン原子と結合する前の重合体（Ｃ）の質量を層（Ｙ）の質量で除して算出する。
【００６６】
複合構造体が有する層（Ｙ）は、少なくともアルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物（Ｒ）（ただし、重合体（Ｃ）部分を有するものを含む）のみから構成されていてもよいし、当該反応生成物（Ｒ）と、反応していない重合体（Ｃ）のみから構成されていてもよいが、その他の成分をさらに含んでいてもよい。
【００６７】
上記の他の成分としては、例えば、炭酸塩、塩酸塩、硝酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硫酸水素塩、ホウ酸塩等の無機酸金属塩；シュウ酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、ステアリン酸塩等の有機酸金属塩；アセチルアセトナート金属錯体（アルミニウムアセチルアセトナート等）、シクロペンタジエニル金属錯体（チタノセン等）、シアノ金属錯体等の金属錯体；層状粘土化合物；架橋剤；重合体（Ｃ）以外の高分子化合物；可塑剤；酸化防止剤；紫外線吸収剤；難燃剤などが挙げられる。
【００６８】
複合構造体中の層（Ｙ）における上記の他の成分の含有率は、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下であることが特に好ましく、０質量％（他の成分を含まない）であってもよい。
【００６９】
コーティング液（Ｕ）は、必要に応じて、酢酸、塩酸、硝酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸から選ばれる少なくとも１種の酸化合物（Ｄ）を含んでもよい。以下では、当該少なくとも１種の酸化合物（Ｄ）を、単に「酸化合物（Ｄ）」と略称する場合がある。コーティング液（Ｕ）に酸化合物（Ｄ）を含ませる方法は、特に制限されない。例えば、分散液（Ｓ）、溶液（Ｔ）、または分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合液に、酸化合物（Ｄ）をそのまま添加して混合してもよい。また、分散液（Ｓ）、溶液（Ｔ）、または分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合液に、酸化合物（Ｄ）の溶液を添加して混合してもよい。また、酸化合物（Ｄ）の溶液に、分散液（Ｓ）、溶液（Ｔ）、または分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合液を添加して混合してもよい。溶液（Ｔ）が酸化合物（Ｄ）を含むことによって、工程（II）において分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）とを混合する際に、アルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）との反応速度が緩和され、その結果、経時安定性に優れたコーティング液（Ｕ）が得られる場合がある。
【００７０】
酸化合物（Ｄ）を含むコーティング液（Ｕ）においては、アルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）との反応が抑制され、コーティング液（Ｕ）中での反応物の沈澱や凝集を抑制することができる。そのため、酸化合物（Ｄ）を含むコーティング液（Ｕ）を用いることによって、得られる複合構造体の外観が向上する場合がある。また、酸化合物（Ｄ）の沸点は２００℃以下であるため、複合構造体の製造過程において、酸化合物（Ｄ）を揮発させるなどすることによって、酸化合物（Ｄ）を層（Ｙ）から容易に除去できる。
【００７１】
コーティング液（Ｕ）における酸化合物（Ｄ）の含有率は、０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜２．０質量％の範囲内であることがより好ましい。これらの範囲では、酸化合物（Ｄ）の添加による効果が得られ、且つ、酸化合物（Ｄ）の除去が容易である。分散液（Ｓ）中に酸成分が残留している場合には、その残留量を考慮して、酸化合物（Ｄ）の添加量を決定すればよい。
【００７２】
分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合によって得られた液は、そのままコーティング液（Ｕ）として使用できる。この場合、通常、分散液（Ｓ）や溶液（Ｔ）に含まれる溶媒が、コーティング液（Ｕ）の溶媒となる。また、分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合によって得られた液に処理を行って、コーティング液（Ｕ）を調製してもよい。たとえば、有機溶媒の添加、ｐＨの調製、粘度の調製、添加物の添加等の処理を行ってもよい。
【００７３】
コーティング液（Ｕ）中の粒子の粒子サイズを測定した結果、前記粒子サイズと得られた複合構造体の品質には関連性のあることが明らかになった。粒子サイズは、２０００ｎｍ以下であることが好ましく、１５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。粒子サイズが２０００ｎｍを超えた場合には、外観やガスバリア性の悪化が認められ好ましくない。また、粒子サイズは、０．６ｎｍ以上であることが好ましい。
【００７４】
コーティング液（Ｕ）中の粒子の粒子サイズは、コーティング液（Ｕ）を水で希釈し、動的光散乱測定法により測定した。測定方法については、後述の実施例で詳細に記述する。
【００７５】
分散液（Ｓ）と溶液（Ｔ）との混合によって得られた液に、得られるコーティング液（Ｕ）の安定性が阻害されない範囲で有機溶剤を添加してもよい。有機溶剤の添加によって、工程（III）における基材（Ｘ）へのコーティング液（Ｕ）の塗布が容易になる場合がある。有機溶剤としては、得られるコーティング液（Ｕ）において均一に混合されるものが好ましい。好ましい有機溶剤の例としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル；アセトン、メチルエチルケトン、メチルビニルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ｎ−ブチルセロソルブ等のグリコール誘導体；グリセリン；アセトニトリル；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；ジメチルスルホキシド；スルホランなどが挙げられる。
【００７６】
コーティング液（Ｕ）の保存安定性、およびコーティング液（Ｕ）の基材に対する塗工性の観点から、コーティング液（Ｕ）の固形分濃度は、１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、２〜１５質量％の範囲にあることがより好ましく、３〜１０質量％の範囲にあることがさらに好ましい。コーティング液（Ｕ）の固形分濃度は、例えば、シャーレにコーティング液（Ｕ）を所定量加え、当該シャーレごと１００℃の温度で溶媒等の揮発分の除去を行い、残留した固形分の質量を、最初に加えたコーティング液（Ｕ）の質量で除して算出することができる。その際、一定時間乾燥するごとに残留した固形分の質量を測定し、連続した２回の質量差が無視できるレベルにまで達した際の質量を残留した固形分の質量として、固形分濃度を算出するのが好ましい。
【００７７】
コーティング液（Ｕ）の保存安定性および複合構造体のバリア性の観点から、コーティング液（Ｕ）のｐＨは０．５〜６．０の範囲にあることが好ましく、０．５〜５．０の範囲にあることがより好ましく、０．５〜４．０の範囲にあることがさらに好ましい。
【００７８】
コーティング液（Ｕ）のｐＨは公知の方法で調整することができ、例えば、酸性化合物や塩基性化合物を添加することによって調整することができる。酸性化合物の例には、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、酢酸、酪酸、および硫酸アンモニウムが含まれる。塩基性化合物の例には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、トリメチルアミン、ピリジン、炭酸ナトリウム、および酢酸ナトリウムが含まれる。
【００７９】
コーティング液（Ｕ）は、時間の経過とともに状態が変化し、最終的にはゲル状の組成物となるか、または沈殿を生じる傾向がある。そのように状態が変化するまでの時間は、コーティング液（Ｕ）の組成に依存する。基材（Ｘ）上にコーティング液（Ｕ）を安定して塗布するためには、コーティング液（Ｕ）は、長時間にわたってその粘度が安定していることが好ましい。溶液（Ｕ）は、工程（II）の完了時の粘度を基準粘度として、２５℃で２日間静置した後においても、ブルックフィールド粘度計（Ｂ型粘度計：６０ｒｐｍ）で測定した粘度が基準粘度の５倍以内となるように調製されることが好ましい。コーティング液（Ｕ）の粘度が上記の範囲にある場合、貯蔵安定性に優れるとともに、より優れたバリア性を有する複合構造体が得られることが多い。
【００８０】
コーティング液（Ｕ）の粘度が上記範囲内になるように調整する方法として、例えば、固形分の濃度を調整する、ｐＨを調整する、粘度調節剤を添加する、といった方法を採用することができる。粘度調節剤の例には、カルボキシメチルセルロース、でんぷん、ベントナイト、トラガカントゴム、ステアリン酸塩、アルギン酸塩、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、およびイソプロパノールが含まれる。
【００８１】
本発明の効果が得られる限り、コーティング液（Ｕ）は、上述した物質以外の他の物質を含んでもよい。例えば、コーティング液（Ｕ）は、炭酸塩、塩酸塩、硝酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硫酸水素塩、ホウ酸塩等の無機金属塩；シュウ酸塩、酢酸塩、酒石酸塩、ステアリン酸塩等の有機酸金属塩；アセチルアセトナート金属錯体（アルミニウムアセチルアセトナート等）、シクロペンタジエニル金属錯体（チタノセン等）、シアノ金属錯体等の金属錯体；層状粘土化合物；架橋剤；重合体（Ｃ）以外の高分子化合物；可塑剤；酸化防止剤；紫外線吸収剤；難燃剤などを含んでいてもよい。
【００８２】
［工程（III）］
工程（III）では、基材（Ｘ）上にコーティング液（Ｕ）を塗布することによって、基材（Ｘ）上に層（Ｙ）の前駆体層を形成する。コーティング液（Ｕ）は、基材（Ｘ）の少なくとも一方の面の上に直接塗布してもよい。また、コーティング液（Ｕ）を塗布する前に、基材（Ｘ）の表面を公知のアンカーコーティング剤で処理したり、基材（Ｘ）の表面に公知の接着剤を塗布したりするなどして、基材（Ｘ）の表面に接着層（Ｈ）を形成しておいてもよい。
【００８３】
また、コーティング液（Ｕ）は、必要に応じて、脱気および／または脱泡処理してもよい。脱気および／または脱泡処理の方法としては、例えば、真空引き、加熱、遠心、超音波、などによる方法があるが、真空引きを含む方法を好ましく使用することができる。
【００８４】
コーティング液（Ｕ）を基材（Ｘ）上に塗布する方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。好ましい方法としては、例えば、キャスト法、ディッピング法、ロールコーティング法、グラビアコート法、スクリーン印刷法、リバースコート法、スプレーコート法、キスコート法、ダイコート法、メタリングバーコート法、チャンバードクター併用コート法、カーテンコート法などが挙げられる。
【００８５】
通常、工程（III）において、コーティング液（Ｕ）中の溶媒を除去することによって、層（Ｙ）の前駆体層が形成される。溶媒の除去方法に特に制限はなく、公知の乾燥方法を適用することができる。具体的には、熱風乾燥法、熱ロール接触法、赤外線加熱法、マイクロ波加熱法などの乾燥方法を、単独で、または組み合わせて適用することができる。乾燥温度は、基材（Ｘ）の流動開始温度よりも０〜１５℃以上低いことが好ましい。コーティング液（Ｕ）が重合体（Ｃ）を含む場合には、乾燥温度は、重合体（Ｃ）の熱分解開始温度よりも１５〜２０℃以上低いことが好ましい。乾燥温度は７０〜２００℃の範囲にあることが好ましく、８０〜１８０℃の範囲にあることがより好ましく、９０〜１６０℃の範囲にあることがさらに好ましい。溶媒の除去は、常圧下または減圧下のいずれで実施してもよい。また、後述する工程（IV）における熱処理によって、溶媒を除去してもよい。
【００８６】
層状の基材（Ｘ）の両面に層（Ｙ）を積層する場合、コーティング液（Ｕ）を基材（Ｘ）の一方の面に塗布した後、溶媒を除去することによって第１の層（第１の層（Ｙ）の前駆体層）を形成し、次いで、コーティング液（Ｕ）を基材（Ｘ）の他方の面に塗布した後、溶媒を除去することによって第２の層（第２の層（Ｙ）の前駆体層）を形成してもよい。それぞれの面に塗布するコーティング液（Ｕ）の組成は同一であってもよいし、異なってもよい。
【００８７】
立体形状を有する基材（Ｘ）の複数の面に層（Ｙ）を積層する場合、上記の方法でそれぞれの面ごとに層（層（Ｙ）の前駆体層）を形成してもよい。あるいは、コーティング液（Ｕ）を基材（Ｘ）の複数の面に同時に塗布して乾燥させることによって、複数の層（層（Ｙ）の前駆体層）を同時に形成してもよい。
【００８８】
［工程（IV）］
工程（IV）では、工程（III）で形成された前駆体層（層（Ｙ）の前駆体層）を、１１０℃以上の温度で熱処理することによって層（Ｙ）を形成する。前駆体層を処理する方法としては、熱処理、紫外線等の電磁波照射などが挙げられる。工程（IV）で行われる処理は、アルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とを反応させる処理であってもよい。たとえば、工程（IV）で行われる処理は、アルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とを反応させることによって、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子を介してアルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士を結合させる処理であってもよい。なお、特に限定されるわけではないが、前記前駆体層の赤外線吸収スペクトルにおいては、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における最大吸光度（Ａ１’）と、２５００〜４０００ｃｍ−１の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸光度（Ａ２’）とが、吸光度（Ａ２’）／吸光度（Ａ１’）＞０．２の関係を満たす場合がある。
【００８９】
工程（IV）では、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士がリン原子（リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子）を介して結合される反応が進行する。別の観点では、工程（IV）では、少なくともアルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物である反応生成物（Ｒ）が生成する反応が進行する。当該反応を充分に進行させるため、熱処理の温度は、１１０℃以上であり、１２０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることがさらに好ましい。熱処理温度が低いと、充分な反応度を得るのにかかる時間が長くなり、生産性が低下する原因となる。熱処理の温度の好ましい上限は、基材（Ｘ）の種類などによって異なる。例えば、ポリアミド系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを基材（Ｘ）として用いる場合には、熱処理の温度は１９０℃以下であることが好ましい。また、ポリエステル系樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを基材（Ｘ）として用いる場合には、熱処理の温度は２２０℃以下であることが好ましい。熱処理は、空気中、窒素雰囲気下、またはアルゴン雰囲気下などで実施することができる。
【００９０】
熱処理の時間は０．１秒〜１時間の範囲にあることが好ましく、１秒〜１５分の範囲にあることがより好ましく、５〜３００秒の範囲にあることがさらに好ましい。一例の熱処理は、１１０〜２２０℃の範囲で０．１秒〜１時間行われる。また、他の一例の熱処理では、１２０〜２００℃の範囲で、５〜３００秒間（たとえば６０〜３００秒間）行われる。
【００９１】
複合構造体を製造するための本発明の方法は、層（Ｙ）の前駆体層または層（Ｙ）に紫外線を照射する工程を含んでもよい。紫外線照射は、工程（III）の後（たとえば塗布されたコーティング液（Ｕ）の溶媒の除去がほぼ終了した後）のいずれの段階で行ってもよい。その方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。照射する紫外線の波長は１７０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましく、１７０〜１９０ｎｍの範囲および／または２３０〜２５０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。また、紫外線照射に代えて、電子線やγ線等の放射線の照射を行ってもよい。紫外線照射を行うことによって、複合構造体のバリア性能がより高度に発現する場合がある。
【００９２】
基材（Ｘ）と層（Ｙ）との間に接着層（Ｈ）を配置するために、コーティング液（Ｕ）を塗布する前に、基材（Ｘ）の表面を公知のアンカーコーティング剤で処理したり、基材（Ｘ）の表面に公知の接着剤を塗布したりする場合には、熟成処理を行うことが好ましい。具体的には、コーティング液（Ｕ）を塗布した後であって工程（III）の熱処理工程の前に、コーティング液（Ｕ）が塗布された基材（Ｘ）を比較的低温下に長時間放置することが好ましい。熟成処理の温度は、１１０℃未満であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがさらに好ましい。また、熟成処理の温度は、１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましい。熟成処理の時間は、０．５〜１０日の範囲にあることが好ましく、１〜７日の範囲にあることがより好ましく、１〜５日の範囲にあることがさらに好ましい。このような熟成処理を行うことによって、基材（Ｘ）と層（Ｙ）との間の接着力がより強固になる。
【００９３】
工程（IV）の熱処理を経て得られた複合構造体は、そのまま本発明の複合構造体として使用できる。しかし、当該複合構造体に、上記したように他の部材（他の層など）をさらに接着または形成して本発明の複合構造体としてもよい。当該部材の接着は、公知の方法で行うことができる。
【００９４】
［コーティング液］
本発明のコーティング液は、上述したコーティング液（Ｕ）である。すなわち、本発明のコーティング液は、アルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）と溶媒とを含む。上述したように、本発明のコーティング液は、重合体（Ｃ）および酸化合物（Ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１つをさらに含んでもよい。本発明のコーティング液（Ｕ）で形成された層を１１０℃以上の温度で熱処理することによって、層（Ｙ）を形成できる。
【００９５】
［複合構造体］
本発明の複合構造体は、本発明の製造方法によって製造できる。なお、本発明の製造方法について説明した事項は、本発明の複合構造体に適用できるため、重複する説明を省略する場合がある。また、本発明の複合構造体に適用した事項は、本発明の製造方法に適用できる。
【００９６】
本発明の複合構造体は、基材（Ｘ）と当該基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを有する。複合構造体中の層（Ｙ）は、反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくともアルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物であり、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における当該層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲にある。また、複合構造体を含みうる別の態様では、複合構造体が基材（Ｘ）と前記基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを有する複合構造体であって、前記層（Ｙ）は反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、アルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物（ｒ）を含み、当該反応生成物（ｒ）に由来する赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における赤外線吸収が最大となる波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲にある。
【００９７】
当該波数（ｎ１）を、以下では、「最大吸収波数（ｎ１）」という場合がある。アルミニウム化合物（Ａ）は、通常、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子の形態でリン化合物（Ｂ）と反応する。
【００９８】
複合構造体中の層（Ｙ）において、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士を結合させている金属原子のモル数は、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士を結合させているリン原子のモル数の０〜１倍の範囲（たとえば０〜０．９倍の範囲）にあることが好ましく、たとえば、０．３倍以下、０．０５倍以下、０．０１倍以下、または０倍であってもよい。
【００９９】
本発明の複合構造体が有する層（Ｙ）は、反応に関与していないアルミニウム化合物（Ａ）および／またはリン化合物（Ｂ）を、部分的に含んでいてもよい。
【０１００】
複合構造体が有する層（Ｙ）は、反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくともアルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物であり、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における当該層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲にある。また、複合構造体を含みうる別の態様では、基材（Ｘ）と前記基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを有する複合構造体であって、前記層（Ｙ）は反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくともアルミニウム化合物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物であり、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における前記層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて、アルミニウム化合物（Ａ）を構成する結合、前記リン化合物（Ｂ）を構成する結合、並びに、アルミニウム化合物（Ａ）と前記リン化合物（Ｂ）とがそれ自身でおよび／または互いに反応して形成された結合に由来する全ての赤外線吸収ピークの中で、アルミニウム化合物（Ａ）を構成するアルミニウム原子（Ａｌ）と前記化合物（Ｂ）に由来するリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＡｌ−Ｏ−Ｐで表される結合に由来する赤外線吸収ピークが最大となり、Ａｌ−Ｏ−Ｐで表される結合に由来する赤外線吸収ピークの波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲にある。
【０１０１】
一般に、金属化合物とリン化合物とが反応して金属化合物を構成する金属原子（Ｍ）とリン化合物に由来するリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合が生成すると、赤外線吸収スペクトルにおいて特性ピークが生じる。ここで当該特性ピークはその結合の周囲の環境や構造などによって特定の波数に吸収ピークを示す。本発明者らによる検討の結果、Ｍ−Ｏ−Ｐの結合に基づく吸収ピークが１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲に位置する場合には、得られる複合構造体において優れたバリア性と耐熱水性が発現されることが分かった。特に、当該吸収ピークが、一般に各種の原子と酸素原子との結合に由来する吸収が見られる８００〜１４００ｃｍ−１の領域において最大吸収波数の吸収ピークとして現れる場合には、得られる複合構造体においてさらに優れたバリア性と耐熱水性が発現されることが分かった。
【０１０２】
なお本発明を何ら限定するものではないが、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士が、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子を介し、かつ、アルミニウム化合物（Ａ）に由来しない金属原子を介さずに結合され、そしてアルミニウム化合物（Ａ）を構成するアルミニウム原子（Ａｌ）とリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＡｌ−Ｏ−Ｐで表される結合が生成すると、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子の表面という比較的定まった環境に起因して、当該層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて、Ａｌ−Ｏ−Ｐの結合に基づく吸収ピークが、１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲に８００〜１４００ｃｍ−１の領域における最大吸収波数の吸収ピークとして現れるものと考えられる。
【０１０３】
上記最大吸収波数（ｎ１）は、バリア性と耐熱水性により優れる複合構造体となることから、１０８５〜１１２０ｃｍ−１の範囲にあることが好ましく、１０９０〜１１１０ｃｍ−１の範囲にあることがより好ましい。
【０１０４】
複合構造体が有する層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいては、２５００〜４０００ｃｍ−１の範囲に様々な原子に結合した水酸基の伸縮振動の吸収が見られることがある。この範囲に吸収が見られる水酸基の例としては、アルミニウム化合物（Ａ）の表面に存在しＡｌ−ＯＨの形態を有する水酸基、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子（Ｐ）に結合してＰ−ＯＨの形態を有する水酸基、重合体（Ｃ）に由来するＣ−ＯＨの形態を有する水酸基などが挙げられる。層（Ｙ）中に存在する水酸基の量は、２５００〜４０００ｃｍ−１の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸収の波数（ｎ２）における吸光度（Ａ２）と関連づけることができる。ここで、波数（ｎ２）は、２５００〜４０００ｃｍ−１の範囲における層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて水酸基の伸縮振動に基づく赤外線吸収が最大となる波数である。以下では、波数（ｎ２）を、「最大吸収波数（ｎ２）」という場合がある。
【０１０５】
層（Ｙ）中に存在する水酸基の量が多いほど、水酸基が水分子の透過経路となって水蒸気バリア性や耐熱水性が低下する傾向がある。また、複合構造体が有する層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて、上記最大吸収波数（ｎ１）における吸光度（Ａ１）と上記吸光度（Ａ２）との比率［吸光度（Ａ２）／吸光度（Ａ１）］が小さいほど、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士がリン化合物（Ｂ）に由来するリン原子を介して効果的に結合されていると考えられる。そのため当該比率［吸光度（Ａ２）／吸光度（Ａ１）］は、得られる複合構造体のガスバリア性および水蒸気バリア性を高度に発現させる観点から、０．２以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましい。層（Ｙ）が上記のような比率［吸光度（Ａ２）／吸光度（Ａ１）］を有する複合構造体は、後述するアルミニウム化合物（Ａ）を構成する金属原子のモル数（ＮＭ）とリン化合物（Ｂ）に由来するリン原子のモル数（ＮＰ）との比率や熱処理条件などを調整することによって得ることができる。なお、特に限定されるわけではないが、後述する層（Ｙ）の前駆体層の赤外線吸収スペクトルにおいては、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における最大吸光度（Ａ１’）と、２５００〜４０００ｃｍ−１の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸光度（Ａ２’）とが、吸光度（Ａ２’）／吸光度（Ａ１’）＞０．２の関係を満たす場合がある。
【０１０６】
複合構造体が有する層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて、上記最大吸収波数（ｎ１）に極大を有する吸収ピークの半値幅は、得られる複合構造体のガスバリア性および水蒸気バリア性の観点から２００ｃｍ−１以下であることが好ましく、１５０ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１３０ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１１０ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００ｃｍ−１以下であることがさらに好ましく、５０ｃｍ−１以下であることが特に好ましい。本発明を何ら限定するものではないが、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士がリン原子を介して結合する際、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子同士が、リン化合物（Ｂ）に由来するリン原子を介し、かつアルミニウム化合物（Ａ）に由来しない金属原子を介さずに結合され、そしてアルミニウム化合物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）とリン原子（Ｐ）とが酸素原子（Ｏ）を介して結合したＭ−Ｏ−Ｐで表される結合が生成すると、アルミニウム化合物（Ａ）の粒子の表面という比較的定まった環境に起因して、最大吸収波数（ｎ１）に極大を有する吸収ピークの半値幅が上記範囲になると考えられる。なお、本明細書において最大吸収波数（ｎ１）の吸収ピークの半値幅は、当該吸収ピークにおいて吸光度（Ａ１）の半分の吸光度（吸光度（Ａ１）／２）を有する２点の波数を求めその差を算出することにより得ることができる。
【０１０７】
上記した層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルは、ＡＴＲ法（全反射測定法）で測定するか、または、複合構造体から層（Ｙ）をかきとり、その赤外線吸収スペクトルをＫＢｒ法で測定することによって得ることができる。
【０１０８】
［層（Ｙ）の厚さ］
本発明の複合構造体が有する層（Ｙ）の厚さ（複合構造体が２層以上の層（Ｙ）を有する場合には各層（Ｙ）の厚さの合計）は、４．０μｍ以下であることが好ましく、２．０μｍ以下であることがより好ましく、１．０μｍ以下であることがさらに好ましく、０．９μｍ以下であることが特に好ましい。層（Ｙ）を薄くすることによって、印刷、ラミネート等の加工時における複合構造体の寸法変化を低く抑えることができ、さらに複合構造体の柔軟性が増し、その力学的特性を、基材自体の力学的特性に近づけることができる。本発明の複合構造体では、層（Ｙ）の厚さの合計が１．０μｍ以下（例えば０．９μｍ以下）の場合でも、４０℃、９０／０％ＲＨ（相対湿度）の条件下における透湿度を５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下とし、且つ、２０℃、８５％ＲＨ（相対湿度）の条件下における酸素透過度を１ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下とすることが可能である。ここで「９０／０％ＲＨ」とは複合構造体に対して一方の側の相対湿度が９０％で他方の側の相対湿度が０％であることを意味する。また、層（Ｙ）の厚さ（複合構造体が２層以上の層（Ｙ）を有する場合には各層（Ｙ）の厚さの合計）は、０．１μｍ以上（例えば０．２μｍ以上）であることが好ましい。なお、層（Ｙ）１層当たりの厚さは、本発明の複合構造体のバリア性がより良好になる観点から、０．０５μｍ以上（例えば０．１５μｍ以上）であることが好ましい。層（Ｙ）の厚さは、層（Ｙ）の形成に用いられる後述するコーティング液（Ｕ）の濃度や、その塗布方法によって制御することができる。
【０１０９】
［基材（Ｘ）］
本発明の複合構造体が有する基材（Ｘ）の材質に特に制限はなく、様々な材質からなる基材を用いることができる。基材（Ｘ）の材質としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂；布帛、紙類等の繊維集合体；木材；ガラス；金属；金属酸化物などが挙げられる。なお、基材は複数の材質からなる複合構成または多層構成のものであってもよい。
【０１１０】
基材（Ｘ）の形態に特に制限はなく、フィルムやシート等の層状の基材であってもよいし、球、多面体およびパイプ等の立体形状を有する各種成形体であってもよい。これらの中でも、層状の基材は、食品等を包装するための包装材料に複合構造体（積層構造体）を用いる場合に、特に有用である。
【０１１１】
層状の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂フィルム層、熱硬化性樹脂フィルム層、繊維重合体シート（布帛、紙等）層、木材シート層、ガラス層、無機蒸着層および金属箔層からなる群より選ばれる少なくとも１種の層を含む単層または複層の基材が挙げられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂フィルム層、紙層および無機蒸着層からなる群より選ばれる少なくとも１種の層を含む基材が好ましく、その場合の基材は単層であってもよいし、複層であってもよい。そのような基材を用いた複合構造体（積層構造体）は、包装材料への加工性や包装材料として使用する際の諸適性に優れる。
【０１１２】
熱可塑性樹脂フィルム層を形成する熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートやこれらの共重合体等のポリエステル系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２等のポリアミド系樹脂；ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの水酸基含有ポリマー；ポリスチレン；ポリ（メタ）アクリル酸エステル；ポリアクリロニトリル；ポリ酢酸ビニル；ポリカーボネート；ポリアリレート；再生セルロース；ポリイミド；ポリエーテルイミド；ポリスルフォン；ポリエーテルスルフォン；ポリエーテルエーテルケトン；アイオノマー樹脂などの熱可塑性樹脂を成形加工することによって得られるフィルムを挙げることができる。食品等を包装するための包装材料に用いられる積層体の基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン−６、またはナイロン−６６からなるフィルムが好ましい。包装材料以外の用途では、上記熱可塑性フィルム層を形成する熱可塑性樹脂に加えて、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸メチル／スチレン共重合体、シンジオタクチックポリスチレン、環状ポリオレフィン、環状オレフィン共重合体、ポリアセチルセルロース、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルペンテンなども好ましい。
【０１１３】
熱可塑性樹脂フィルムは、延伸フィルムであってもよいし無延伸フィルムであってもよい。得られる複合構造体の加工適性（印刷やラミネートなど）が優れることから、延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムが好ましい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、およびチューブラ延伸法のいずれかの方法で製造された二軸延伸フィルムであってもよい。
【０１１４】
紙層に用いられる紙としては、例えば、クラフト紙、上質紙、模造紙、グラシン紙、パーチメント紙、合成紙、白板紙、マニラボール、ミルクカートン原紙、カップ原紙、アイボリー紙などが挙げられる。紙層を含む基材を用いることによって、紙容器用の積層構造体を得ることができる。
【０１１５】
無機蒸着層は、酸素ガスや水蒸気に対するバリア性を有するものであることが好ましい。無機蒸着層は、アルミニウムなどの金属蒸着層のように遮光性を有するものや、透明性を有するものを適宜使用することができる。無機蒸着層は、基体の上に無機物を蒸着することにより形成することができ、基体の上に無機蒸着層が形成された積層体全体を、多層構成の基材（Ｘ）として用いることができる。透明性を有する無機蒸着層としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化錫、またはそれらの混合物等の無機酸化物から形成される層；窒化ケイ素、炭窒化ケイ素等の無機窒化物から形成される層；炭化ケイ素等の無機炭化物から形成される層などが挙げられる。これらの中でも、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、窒化ケイ素から形成される層は、酸素ガスや水蒸気に対するバリア性が優れる観点から好ましい。
【０１１６】
無機蒸着層の好ましい厚さは、無機蒸着層を構成する成分の種類によって異なるが、通常、２〜５００ｎｍの範囲内である。この範囲で、複合構造体のバリア性や機械的物性が良好になる厚さを選択すればよい。無機蒸着層の厚さが２ｎｍ未満であると、酸素ガスや水蒸気に対する無機蒸着層のバリア性発現の再現性が低下する傾向があり、また、無機蒸着層が充分なバリア性を発現しない場合もある。また、無機蒸着層の厚さが５００ｎｍを超えると、複合構造体を引っ張ったり屈曲させたりした場合に無機蒸着層のバリア性が低下しやすくなる傾向がある。無機蒸着層の厚さは、より好ましくは５〜２００ｎｍの範囲にあり、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍの範囲にある。
【０１１７】
無機蒸着層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学気相成長法（ＣＶＤ）などを挙げることができる。これらの中でも、生産性の観点から、真空蒸着法が好ましい。真空蒸着を行う際の加熱方式としては、電子線加熱方式、抵抗加熱方式および誘導加熱方式のいずれかが好ましい。また無機蒸着層が形成される基体との密着性および無機蒸着層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を採用して蒸着してもよい。また、無機蒸着層の透明性を上げるために、蒸着の際に、酸素ガスなどを吹き込んで反応を生じさせる反応蒸着法を採用してもよい。
【０１１８】
基材（Ｘ）が層状である場合にその厚さは、得られる複合構造体の機械的強度や加工性が良好になる観点から、１〜２００μｍの範囲にあることが好ましく、５〜１００μｍの範囲にあることがより好ましく、７〜６０μｍの範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１９】
［接着層（Ｈ）］
本発明の複合構造体において、層（Ｙ）は、基材（Ｘ）と直接接触するように積層されていてもよいが、基材（Ｘ）と層（Ｙ）との間に配置された接着層（Ｈ）を介して層（Ｙ）が基材（Ｘ）に積層されていてもよい。この構成によれば、基材（Ｘ）と層（Ｙ）との接着性を高めることができる場合がある。接着層（Ｈ）は、接着性樹脂で形成してもよい。接着性樹脂からなる接着層（Ｈ）は、基材（Ｘ）の表面を公知のアンカーコーティング剤で処理するか、基材（Ｘ）の表面に公知の接着剤を塗布することによって形成できる。当該接着剤としては、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを混合し反応させる二液反応型ポリウレタン系接着剤が好ましい。また、アンカーコーティング剤や接着剤に、公知のシランカップリング剤などの少量の添加剤を加えることによって、さらに接着性を高めることができる場合がある。シランカップリング剤の好適な例としては、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、ウレイド基、メルカプト基などの反応性基を有するシランカップリング剤を挙げることができる。基材（Ｘ）と層（Ｙ）とを接着層（Ｈ）を介して強く接着することによって、本発明の複合構造体に対して印刷やラミネートなどの加工を施す際に、バリア性や外観の悪化をより効果的に抑制することができる。
【０１２０】
接着層（Ｈ）を厚くすることによって、本発明の複合構造体の強度を高めることができる。しかし、接着層（Ｈ）を厚くしすぎると、外観が悪化する傾向がある。接着層（Ｈ）の厚さは０．０３〜０．１８μｍの範囲にあることが好ましい。この構成によれば、本発明の複合構造体に対して印刷やラミネートなどの加工を施す際に、バリア性や外観の悪化をより効果的に抑制することができ、さらに、本発明の複合構造体を用いた包装材料の落下強度を高めることができる。接着層（Ｈ）の厚さは、０．０４〜０．１４μｍの範囲にあることがより好ましく、０．０５〜０．１０μｍの範囲にあることがさらに好ましい。
【０１２１】
［複合構造体の構成］
本発明の複合構造体（積層体）は、基材（Ｘ）および層（Ｙ）のみによって構成されてもよいし、基材（Ｘ）、層（Ｙ）および接着層（Ｈ）のみによって構成されていてもよい。本発明の複合構造体は、複数の層（Ｙ）を含んでもよい。また、本発明の複合構造体は、基材（Ｘ）、層（Ｙ）および接着層（Ｈ）以外の他の部材（例えば熱可塑性樹脂フィルム層、紙層、無機蒸着層等の他の層など）をさらに含んでもよい。そのような他の部材（他の層など）を有する本発明の複合構造体は、基材（Ｘ）に直接または接着層（Ｈ）を介して層（Ｙ）を積層させた後に、さらに当該他の部材（他の層など）を直接または接着層を介して接着または形成することによって製造できる。このような他の部材（他の層など）を複合構造体に含ませることによって、複合構造体の特性を向上させたり、新たな特性を付与したりすることができる。例えば、本発明の複合構造体にヒートシール性を付与したり、バリア性や力学的物性をさらに向上させたりすることができる。
【０１２２】
特に、本発明の複合構造体の最表面層をポリオレフィン層とすることによって、複合構造体にヒートシール性を付与したり、複合構造体の力学的特性を向上させたりすることができる。ヒートシール性や力学的特性の向上などの観点から、ポリオレフィンはポリプロピレンまたはポリエチレンであることが好ましい。また、複合構造体の力学的特性を向上させるために、他の層として、ポリエステルからなるフィルム、ポリアミドからなるフィルム、および水酸基含有ポリマーからなるフィルムからなる群より選ばれる少なくとも１つのフィルムを積層することが好ましい。力学的特性の向上の観点から、ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましく、ポリアミドとしてはナイロン−６が好ましく、水酸基含有ポリマーとしてはエチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。なお各層の間には必要に応じて、アンカーコート層や接着剤からなる層を設けてもよい。
【０１２３】
本発明の複合構造体は、一方の表面または両方の表面に配置された表面保護層を含んでもよい。表面保護層としては、傷がつきにくい樹脂からなる層が好ましい。また、太陽電池のように室外で利用されることがあるデバイスの表面保護層は、耐候性（たとえば耐光性）が高い樹脂からなること好ましい。また、光を透過させる必要がある面を保護する場合には、透光性が高い表面保護層が好ましい。表面保護層（表面保護フィルム）の材料の例には、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、４−フッ化エチレン−パークロロアルコキシ共重合体、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体、２−エチレン−４−フッ化エチレン共重合体、ポリ３−フッ化塩化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルが含まれる。一例の複合構造体は、一方の表面に配置されたアクリル樹脂層を含む。なお、表面保護層の耐久性を高めるために、表面保護層に各種の添加剤（たとえば紫外線吸収剤）を添加してもよい。耐候性が高い表面保護層の好ましい一例は、紫外線吸収剤が添加されたアクリル樹脂層である。紫外線吸収剤の例には、公知の紫外線吸収剤が含まれ、たとえば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が含まれる。また、他の安定剤、光安定剤、酸化防止剤などを併用してもよい。
【０１２４】
表面保護層は、基材とバリア層性多層膜との積層膜（以下では、「バリアフィルム」という場合がある）に積層される。バリアフィルムに表面保護層を積層する方法に限定はなく、たとえば接着層を用いて両者を接着してもよい。接着層は、表面保護層の種類に応じて選択すればよい。たとえば、表面保護層がアクリル樹脂フィルムの場合には、接着層として、ポリビニルアセタール（たとえばポリビニルブチラール）を用いてもよい。この場合、バリアフィルムと表面保護層とを、接着層を介して熱ラミネートすることが可能である。
【０１２５】
また本発明の複合構造体は、少なくとも１層の層（Ｙ）と、少なくとも１層の他の層（基材を含む）とを積層することによって形成することもできる。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層（顔料含有ポリオレフィン層、耐熱性ポリオレフィン層、または２軸延伸耐熱性ポリオレフィン層であってもよい）、水酸基含有ポリマー層（たとえばエチレン−ビニルアルコール共重合体層）、紙層、無機蒸着フィルム層、熱可塑性エラストマー層、および接着層などが含まれる。複合構造体が基材および層（Ｙ）を含む限り、これらの他の層および層（Ｙ）の数および積層順に特に制限はない。なお、これらの他の層は、その材料からなる成形体（立体形状を有する成形体）に置き換えてもよい。
【０１２６】
本発明の複合構造体の構成の具体例を、以下に示す。なお、以下の具体例において、各層は、その材料からなる成形体（立体形状を有する成形体）に置き換えてもよい。また、複合構造体は接着層（Ｈ）等の接着層を有していてもよいが、以下の具体例において、当該接着層の記載は省略している。
（１）層（Ｙ）／ポリエステル層、
（２）層（Ｙ）／ポリエステル層／層（Ｙ）、
（３）層（Ｙ）／ポリアミド層、
（４）層（Ｙ）／ポリアミド層／層（Ｙ）、
（５）層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（６）層（Ｙ）／ポリオレフィン層／層（Ｙ）、
（７）層（Ｙ）／水酸基含有ポリマー層、
（８）層（Ｙ）／水酸基含有ポリマー層／層（Ｙ）、
（９）層（Ｙ）／紙層、
（１０）層（Ｙ）／紙層／層（Ｙ）、
（１１）層（Ｙ）／無機蒸着フィルム層／ポリエステル層、
（１２）層（Ｙ）／無機蒸着フィルム層／ポリアミド層、
（１３）層（Ｙ）／無機蒸着フィルム層／ポリオレフィン層、
（１４）層（Ｙ）／無機蒸着フィルム層／水酸基含有ポリマー層、
（１５）層（Ｙ）／ポリエステル層／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（１６）層（Ｙ）／ポリエステル層／層（Ｙ）／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（１７）ポリエステル層／層（Ｙ）／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（１８）層（Ｙ）／ポリアミド層／ポリエステル層／ポリオレフィン層、
（１９）層（Ｙ）／ポリアミド層／層（Ｙ）／ポリエステル層／ポリオレフィン層、
（２０）ポリアミド層／層（Ｙ）／ポリエステル層／ポリオレフィン層、
（２１）層（Ｙ）／ポリオレフィン層／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（２２）層（Ｙ）／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（２３）ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（２４）層（Ｙ）／ポリオレフィン層／ポリオレフィン層、
（２５）層（Ｙ）／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（２６）ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（２７）層（Ｙ）／ポリエステル層／ポリオレフィン層、
（２８）層（Ｙ）／ポリエステル層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（２９）ポリエステル層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（３０）層（Ｙ）／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（３１）層（Ｙ）／ポリアミド層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（３２）ポリアミド層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（３３）層（Ｙ）／ポリエステル層／紙層、
（３４）層（Ｙ）／ポリアミド層／紙層、
（３５）層（Ｙ）／ポリオレフィン層／紙層、
（３６）ポリオレフィン層／紙層／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリエステル層／ポリオレフィン層、
（３７）ポリオレフィン層／紙層／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリアミド層／ポリオレフィン層、
（３８）ポリオレフィン層／紙層／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（３９）紙層／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリエステル層／ポリオレフィン層、
（４０）ポリオレフィン層／紙層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（４１）紙層／層（Ｙ）／ポリエステル層／ポリオレフィン層、
（４２）紙層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層、
（４３）層（Ｙ）／紙層／ポリオレフィン層、
（４４）層（Ｙ）／ポリエステル層／紙層／ポリオレフィン層、
（４５）ポリオレフィン層／紙層／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層／水酸基含有ポリマー層、
（４６）ポリオレフィン層／紙層／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層／ポリアミド層、
（４７）ポリオレフィン層／紙層／ポリオレフィン層／層（Ｙ）／ポリオレフィン層／ポリエステル層。
【０１２７】
本発明によれば、以下の性能の少なくとも１つを満たす複合構造体を得ることが可能である。好ましい一例では、層（Ｙ）の厚さ（複合構造体が２層以上の層（Ｙ）を有する場合には各層（Ｙ）の厚さの合計）が１．０μｍ以下（たとえば０．９μｍ以下や０．８μｍ以下や０．５μｍ以下）である複合構造体が、以下の性能の少なくとも１つを満たす。
（性能１）４０℃、９０／０％ＲＨの条件下における透湿度が５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。
（性能２）２０℃、８５％ＲＨの条件下における酸素透過度が、１ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
（性能３）１２０℃の熱水中に３０分間浸漬した後の４０℃、９０／０％ＲＨの条件下における透湿度が、浸漬前の４０℃、９０／０％ＲＨの条件下における透湿度の２倍以下である。
（性能４）１２０℃の熱水中に３０分間浸漬した後の２０℃、８５％ＲＨの条件下における酸素透過度が、浸漬前の２０℃、８５％ＲＨの条件下における酸素透過度の２倍以下である。
【０１２８】
［用途］
本発明の複合構造体は、ガスバリア性および水蒸気バリア性のいずれにも優れ、屈曲処理後においても、両バリア性を高いレベルで維持できる。また、本発明によれば、外観に優れる複合構造体を得ることができる。そのため、本発明の複合構造体は、様々な用途に適用できる。本発明の複合構造体は、包装材料として特に好ましく用いられる。包装材料以外の用途の例には、ＬＣＤ用基板フィルム、有機ＥＬ用基板フィルム、電子ペーパー用基板フィルム、電子デバイス用封止フィルム、ＰＤＰ用フィルム、ＬＥＤ用フィルム、ＩＣタグ用フィルム、太陽電池用バックシート、太陽電池用保護フィルムなどの電子デバイス関連フィルム、光通信用部材、電子機器用フレキシブルフィルム、燃料電池用隔膜、燃料電池用封止フィルム、各種機能性フィルムの基板フィルムが含まれる。
【０１２９】
本発明の複合構造体は、太陽電池の表面を保護するガラスの代わりに用いることが可能である。すなわち、本発明の複合構造体を用いることによって、可撓性を実質的に有さない厚いガラス基板の使用を避けることが可能である。ただし、厚いガラス基板を含む太陽電池に本発明の複合構造体を用いてもよい。
【０１３０】
太陽電池の所定の面に本発明の保護フイルムを固定することによって、本発明の太陽電池が得られる。保護フィルムを固定する方法に特に限定はない。保護フィルムは公知の方法で固定してもよく、たとえば、ＯＣＡ（ＯＰＴＩＣＡＬ  ＣＬＥＡＲ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ）などの接着層を用いて固定（接着）してもよい。具体的には、保護フィルムとは別の接着層を用いて積層してもよいし、接着層を含む保護フィルムを用いて積層してもよい。接着層に特に限定はなく、公知の接着層や、上述した接着層を用いてもよい。接着層の例には、接着層として機能するフィルムが含まれる。
【０１３１】
本発明の複合積層体が用いられる太陽電池に特に限定はない。太陽電池の例には、シリコン系太陽電池、化合物半導体太陽電池、有機太陽電池などが含まれる。シリコン系太陽電池の例には、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、非晶質シリコン太陽電池などが含まれる。化合物太陽電池の例には、III−Ｖ族化合物半導体太陽電池、II−VI族化合物半導体太陽電池、Ｉ−III−VI族化合物半導体太陽電池などが含まれる。また、太陽電池は、複数のユニットセルが直列接続された集積形の太陽電池であってもよいし、集積形の太陽電池でなくてもよい。
【０１３２】
この包装材料は、様々な用途に適用することができ、酸素や水蒸気に対するバリア性が必要となる用途や、包装材の内部が各種の機能性ガスによって置換される用途に好ましく用いられる。例えば、本発明の包装材料は、食品用包装材料として好ましく用いられる。食品用包装材料として用いる場合には、スタンドアップパウチなどの、折り目を有する形態に特に好適に用いられる。また、本発明の包装材料は、食品用包装材料以外にも、農薬、医薬等の薬品；医療器材；機械部品、精密材料等の産業資材；衣料などを包装するための包装材料として好ましく用いることができる。
【０１３３】
本発明の成形品は、本発明の包装材料を用いて形成される。本発明の成形品は、縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、輸液バッグ、容器用蓋材、紙容器または真空断熱体であってもよい。また、本発明の成形品は、真空断熱体以外の成形品であってもよい。
【０１３４】
本発明の成形品（たとえば縦製袋充填シール袋など）では、ヒートシールが行われる。ヒートシールが行われる場合には、通常、成形品の内側となる側、あるいは成形品の内側となる側および外側となる側の両方に、ヒートシール可能な層を配置することが必要である。ヒートシール可能な層が、成形品（袋）の内側となる側にのみある場合は、通常、胴体部のシールは合掌貼りシールとなる。ヒートシール可能な層が、成形品の内側となる側および外側となる側の両方にある場合は、通常、胴体部のシールは封筒貼りシールとなる。ヒートシール可能な層としては、ポリオレフィン層（以下、「ＰＯ層」と記載することがある）が好ましい。
【０１３５】
本発明の成形品は、たとえば、液体、粘稠体、粉体、固形バラ物、または、これらを組み合わせた食品や飲料物などを包装する縦製袋充填シール袋であってもよい。本発明の縦製袋充填シール袋は、ガスバリア性と水蒸気バリア性に優れ、屈曲処理後でもガスバリア性と水蒸気バリア性の低下が小さい。そのため、該縦製袋充填シール袋によれば、内容物の品質劣化を長期間にわたって抑制できる。
【０１３６】
以下では、基材（Ｘ）と基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを含む多層膜を、バリア性多層膜という場合がある。このバリア性多層膜も、本発明の複合構造体の１種である。バリア性多層膜には、様々な特性（たとえば熱シール性）を付与するための層が積層されていてもよい。たとえば、本発明の複合構造体は、バリア性多層膜／接着層／ポリオレフィン層、または、ポリオレフィン層／接着層／バリア性多層膜／接着層／ポリオレフィン層、といった構成を有してもよい。すなわち、本発明の複合構造体は、一方の最表面に配置されたポリオレフィン層を含んでもよい。また、本発明の複合構造体は、一方の最表面に配置された第１のポリオレフィン層と、他方の最表面に配置された第２のポリオレフィン層とを含んでもよい。第１のポリオレフィン層と第２のポリオレフィン層とは同じでもよいし、異なってもよい。
【０１３７】
縦製袋充填シール袋は、少なくとも１層のバリア性多層膜と、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、紙層、無機蒸着フィルム層、ＥＶＯＨ層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。
【０１３８】
縦製袋充填シール袋として特に好ましい複合構造体の構成としては、バリア性多層膜／ポリアミド層／ＰＯ層、バリア性多層膜／ＰＯ層、ＰＯ層／バリア性多層膜／ＰＯ層という構成が挙げられる。これらの構成において、バリア性多層膜の基材として、たとえばポリアミドフィルムを用いることができる。該縦製袋充填シール袋は、製袋後、加熱殺菌後、加熱殺菌／輸送後のガスバリア性と水蒸気バリア性に特に優れる。上記縦製袋充填シール袋を構成する各層の層と層の間には、接着層を設けてもよい。また、本発明の複合構造体の層（Ｙ）が基材の片面にある場合、層（Ｙ）は、該縦製袋充填シール袋の外側および内側のいずれの方向を向いていてもよい。
【０１３９】
本発明の成形品は、固形分を含む食品などを包装する真空包装袋であってもよい。該真空包装袋は、ガスバリア性と水蒸気バリア性に優れ、屈曲処理後にもガスバリア性と水蒸気バリア性の低下が小さい。そのため、該真空包装袋は、真空包装・加熱殺菌処理時における変形によるガスバリア性と水蒸気バリア性の低下はほとんどない。該真空包装袋は柔軟であり、固形分を含む食品に容易に密着するため、真空包装時の脱気が容易である。そのため、該真空包装袋は、真空包装体内の残存酸素を少なくでき、食品の長期保存性に優れる。また、真空包装後に、角張ったり、折り曲がったりした部分が生じにくいため、ピンホールやクラックなどの欠陥が発生しにくい。また、該真空包装袋によれば、真空包装袋同士や、真空包装袋とダンボールとの擦れによってピンホールが発生することを抑制できる。また、該真空包装袋は、ガスバリア性と水蒸気バリア性に優れるため、内容物（たとえば食品）の品質劣化を長期間にわたって抑制できる。
【０１４０】
真空包装袋は、少なくとも１層のバリア性多層膜と、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、無機蒸着フィルム層、ＥＶＯＨ層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。
【０１４１】
真空包装袋として特に好ましい複合構造体の構成としては、バリア性多層膜／ポリアミド層／ＰＯ層、および、ポリアミド層／バリア性多層膜／ＰＯ層、という構成が挙げられる。これらの構成において、バリア性多層膜の基材として、たとえばポリアミドフィルムを用いることができる。このような複合構造体を用いた真空包装袋は、真空包装後や、真空包装・加熱殺菌後のガスバリア性に特に優れる。上記各層の層間には接着層を設けてもよい。また、層（Ｙ）が基材の片面のみに積層されている場合、層（Ｙ）は、基材に対して真空包装袋の外側にあってもよいし内側にあってもよい。
【０１４２】
本発明の成形品は、様々な液状物質を包装するスパウト付パウチであってもよい。該スパウト付パウチは、液体飲料（たとえば清涼飲料）、ゼリー飲料、ヨーグルト、フルーツソース、調味料、機能性水、流動食等の容器として使用できる。また、該スパウト付パウチは、アミノ酸輸液剤、電解質輸液剤、糖質輸液剤、輸液用脂肪乳剤などの液状の医薬品の容器としても好ましく使用できる。該スパウト付パウチは、ガスバリア性と水蒸気バリア性に優れ、屈曲処理後にもガスバリア性と水蒸気バリア性の低下が小さい。そのため該スパウト付パウチを用いることによって、輸送後、長期保存後においても、内容物の酸素による変質を防ぐことが可能である。また、該スパウト付パウチは透明性が良好であるため、内容物の確認や、劣化による内容物の変質の確認が容易である。
【０１４３】
スパウト付きパウチは、少なくとも１層のバリア性多層膜と、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、無機蒸着フィルム層、ＥＶＯＨ層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。
【０１４４】
スパウト付パウチとして特に好ましい複合構造体の構成としては、バリア性多層膜／ポリアミド層／ＰＯ層、および、ポリアミド層／バリア性多層膜／ＰＯ層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には接着層を設けてもよい。また、層（Ｙ）が基材の片面のみに積層されている場合、ガスバリア層は、基材に対してスパウト付パウチの外側にあってもよいし内側にあってもよい。
【０１４５】
本発明の成形品は、化粧品、薬品、医薬品、食品、歯磨などを包装するラミネートチューブ容器であってもよい。該ラミネートチューブ容器は、ガスバリア性と水蒸気バリア性に優れ、屈曲処理後でもガスバリア性と水蒸気バリア性の低下が小さく、使用時にスクイーズ（ｓｑｕｅｅｚｅ）された後でも優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を維持する。また、該ラミネートチューブ容器は透明性が良好であるため、内容物の確認や、劣化による内容物の変質の確認が容易である。
【０１４６】
ラミネートチューブ容器は、少なくとも１層のバリア性多層膜と、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリアミド層、ポリオレフィン層（顔料含有ポリオレフィン層であってもよい）、無機蒸着フィルム層、ＥＶＯＨ層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。
【０１４７】
ラミネートチューブ容器として特に好ましい構成としては、ＰＯ層／バリア性多層膜／ＰＯ層、および、ＰＯ層／顔料含有ＰＯ層／ＰＯ層／バリア性多層膜／ＰＯ層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には、接着層を配置してもよい。また、層（Ｙ）が基材の片面のみに積層されている場合、ガスバリア層は、基材に対してスラミネートチューブ容器の外側にあってもよいし内側にあってもよい。
【０１４８】
本発明の成形品は、輸液バッグであってもよく、たとえば、アミノ酸輸液剤、電解質輸液剤、糖質輸液剤、輸液用脂肪乳剤などの液状の医薬品が充填される輸液バッグであってもよい。該輸液バッグは、ガスバリア性と水蒸気バリア性に優れ、屈曲処理後でもガスバリア性と水蒸気バリア性の低下が小さい。そのため、該輸液バッグによれば、加熱殺菌処理前、加熱殺菌処理中、加熱殺菌処理後、輸送後、保存後においても、充填されている液状医薬品が酸素によって変質することを防止できる。
【０１４９】
輸液バッグは、少なくとも１層のバリア性多層膜と、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリアミド層、ポリオレフィン層、無機蒸着フィルム層、ＥＶＯＨ層、熱可塑性エラストマー層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。
【０１５０】
容器用蓋材として特に好ましい複合構造体の構成としては、バリア性多層膜／ポリアミド層／ＰＯ層、および、バリア性多層膜／ＰＯ層、という構成が挙げられるである。これらの構成において、バリア性多層膜の基材として、たとえばポリアミドフィルムを用いることができる。このような構成を有する蓋材は、加熱殺菌後や、加熱殺菌／輸送後のガスバリア性に特に優れる。上記各層の層間には、接着層を設けてもよい。また、複合構造体の層（Ｙ）が基材の片面にある場合、層（Ｙ）は、基材よりも内側（容器側）にあってもよいし、基材よりも外側にあってもよい。
【０１５１】
本発明の成形品は、紙容器であってもよい。該紙容器は、折り曲げ加工を行ってもガスバリア性と水蒸気バリア性の低下が少ない。また、該紙容器は層（Ｙ）の透明性が良好であるため、窓付き容器に好ましく用いられる。さらに、該紙容器は、電子レンジによる加熱にも適している。
【０１５２】
紙容器は、少なくとも１層のバリア性多層膜と、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層（耐熱性ポリオレフィン層または２軸延伸耐熱性ポリオレフィン層であってもよい）、無機蒸着フィルム層、水酸基含有ポリマー層、紙層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。
【０１５３】
紙容器として特に好ましい複合構造体の構成としては、耐熱性ポリオレフィン層／紙層／耐熱性ポリオレフィン層／バリア性多層膜／耐熱性ポリオレフィン層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には、接着層を配置してもよい。上記の例において、耐熱性ポリオレフィン層は、たとえば、２軸延伸耐熱性ポリオレフィンフィルムまたは無延伸耐熱性ポリオレフィンフィルムのいずれかで構成される。成型加工の容易さの観点から、複合構造体の最外層に配置される耐熱性ポリオレフィン層は無延伸ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。同様に、複合構造体の最外層よりも内側に配置される耐熱性ポリオレフィン層は無延伸ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。好ましい一例では、複合構造体を構成するすべての耐熱性ポリオレフィン層が、無延伸ポリプロピレンフィルムである。
【０１５４】
本発明の成形品は、保冷や保温が必要な各種用途に使用することができる真空断熱体であってもよい。該真空断熱体は、長期間にわたって断熱効果を保持できるため、冷蔵庫、給湯設備および炊飯器などの家電製品用の断熱材、壁部、天井部、屋根裏部および床部などに用いられる住宅用断熱材、車両屋根材、自動販売機などの断熱パネルなどに利用できる。
【０１５５】
真空断熱体は、少なくとも１層のバリア性多層膜と、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成してもよい。他の層の例には、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、および接着層などが含まれる。これらの層の数および積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合にはそのための構成が採用される。
【０１５６】
真空断熱体として特に好ましい複合構造体の構成としては、バリア性多層膜／ポリアミド層／ＰＯ層、および、ポリアミド層／バリア性多層膜／ＰＯ層、という構成が挙げられる。上記各層の層間には、接着層を設けてもよい。また、層（Ｙ）が基材の一方の表面のみに積層されている場合、ガスバリア層は、基材に対して真空断熱体の外側にあってもよいし内側にあってもよい。
【０１５７】
太陽電池の保護フィルムとして特に好ましい複合構造体の構成の好ましい例を以下に示す。なお、複合構造体は基材とバリア層との間に接着剤層（Ｈ）を有していてもよいが、以下の具体例において当該接着剤層（Ｈ）の記載は省略している。
（１）バリア層／基材／バリア層
（２）基材／バリア層／接着層／表面保護層
（３）バリア層／基材／バリア層／接着層／表面保護層
【０１５８】
上記の構成の例（１）〜（３）における好ましい一例では、基材がポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリカーボネートフィルムである。上記の構成の例（２）および（３）における好ましい一例では、接着層がポリビニルアセタール（たとえばポリビニルブチラール）であり、表面保護層がアクリル樹脂層である。また、上記の構成の例（２）及び（３）における他の好ましい一例では、接着層がポリウレタンであり、表面保護層がエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体である。上記（２）および（３）の構成は、太陽電池の保護フィルムとして好ましい。
【実施例】
【０１５９】
以下に、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例における各測定および評価は、以下の（１）〜（７）の方法によって実施した。【０１６０】
（１）層（Ｙ）（または層（Ｙ’））の赤外線吸収スペクトル
実施例で形成される層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトル、および比較例で形成される層（Ｙ’）の赤外線吸収スペクトルは、以下の方法で測定した。【０１６１】
まず、基材として延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を用いた複合構造体について、フーリエ変換赤外分光光度計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ」）を用いて、層（Ｙ）（または層（Ｙ’））の赤外線吸収スペクトルを測定した。赤外線吸収スペクトルは、ＡＴＲ（全反射測定）のモードで、７００〜４０００ｃｍ−１の範囲で測定した。層（Ｙ）（または層（Ｙ’））の厚さが１μｍ以下である場合には、ＡＴＲ法による赤外線吸収スペクトルでは基材（Ｘ）由来の吸収ピークが検出され、層（Ｙ）（または層（Ｙ’））のみに由来する吸収強度を正確に求めることができない場合がある。このような場合には、基材（Ｘ）のみの赤外線吸収スペクトルを別途測定し、それを差し引くことで層（Ｙ）（または層（Ｙ’））由来のピークのみを抽出した。ＰＥＴ以外の基材（延伸ナイロンフィルムなど）を用いた複合構造体についても、上記と同様に測定した。【０１６２】
このようにして得られた層（Ｙ）（または層（Ｙ’））の赤外線吸収スペクトルに基づいて、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における最大吸収波数（ｎ１）、および、最大吸収波数（ｎ１）における吸光度（Ａ１）を求めた。また、２５００〜４０００ｃｍ−１の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸収波数（ｎ２）、および、最大吸収波数（ｎ２）における吸光度（Ａ２）を求めた。また、最大吸収波数（ｎ１）の吸収ピークの半値幅は、当該吸収ピークにおいて吸光度（Ａ１）の半分の吸光度（吸光度（Ａ１）／２）を有する２点の波数を求め、それらの波数の差を算出することによって得た。また、最大吸収波数（ｎ１）の吸収ピークが、他の成分に由来する吸収ピークと重なっている場合には、ガウス関数を用いて最小二乗法により、それぞれの成分に由来する吸収ピークに分離した後に、上記した場合と同様に最大吸収波数（ｎ１）の吸収ピークの半値幅を得た。なお、ピークの半値幅、および（吸光度（Ａ２））／（吸光度（Ａ１））の値は、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における最大吸収波数（ｎ１）が１０８０〜１１３０ｃｍ−１の範囲に位置する場合にのみ算出した。ただし、層（Ｙ）の前駆体層を有する比較例３および４の複合構造体については、層（Ｙ）についての（吸光度（Ａ２））／（吸光度（Ａ１））の値に相当する、（吸光度（Ａ２’））／（吸光度（Ａ１’））の値を算出した。ただし、吸光度（Ａ１’）および吸光度（Ａ２’）はそれぞれ、層（Ｙ）の前駆体層の赤外線吸収スペクトルにおいて、８００〜１４００ｃｍ−１の範囲における最大吸光度（Ａ１’）と、２５００〜４０００ｃｍ−１の範囲における水酸基の伸縮振動に基づく最大吸光度（Ａ２’）である。【０１６３】
（２）複合構造体の外観
得られた複合構造体の外観を、目視によって下記のように評価した。
Ｓ：無色透明で均一な外観であり、きわめて良好であった。
Ａ：わずかにくもりまたはムラが見られたが良好であった。
Ｂ：コーティング液のはじきなどによって、連続した層が得られなかった。【０１６４】
（３）レトルト処理前の酸素バリア性
酸素透過度（ＯＴＲ）は、酸素透過量測定装置（モダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０」）を用いて測定した。具体的には、酸素供給側に層（Ｙ）（または層（Ｙ’））が向き、キャリアガス側に後述するＣＰＰの層が向くように複合構造体をセットし、温度が２０℃、酸素供給側の湿度が８５％ＲＨ、キャリアガス側の湿度が８５％ＲＨ、酸素圧が１気圧、キャリアガス圧力が１気圧の条件下で酸素透過度（単位：ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ））を測定した。キャリアガスとしては２体積％の水素ガスを含む窒素ガスを使用した。【０１６５】
（４）レトルト処理後の酸素バリア性
１２ｃｍ×１２ｃｍの大きさの複合構造体を２枚作製した。そして、その２枚を、後述するＣＰＰの層が内側になるように重ね合わせたのち、その３辺をその端から５ｍｍまでヒートシールした。ヒートシールされた２枚の複合構造体の間に蒸留水８０ｇを注入したのち、残された第４辺を同様にヒートシールした。このようにして、蒸留水が中に入ったパウチを作製した。【０１６６】
次に、そのパウチをレトルト処理装置（株式会社日阪製作所製、「フレーバーエース  ＲＣＳ−６０」）に入れ、１２０℃、３０分、０．１５ＭＰａの条件で熱水浸漬方式によってレトルト処理を施した。レトルト処理後、レトルト処理装置からパウチを取り出し、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの複合構造体をサンプリングした。【０１６７】
酸素透過度（ＯＴＲ）は、酸素透過量測定装置（モダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０」）を用いて測定した。具体的には、酸素供給側に層（Ｙ）（または層（Ｙ’））が向き、キャリアガス側に後述するＣＰＰの層が向くように複合構造体をセットし、温度が２０℃、酸素供給側の湿度が８５％ＲＨ、キャリアガス側の湿度が８５％ＲＨ、酸素圧が１気圧、キャリアガス圧力が１気圧の条件下で酸素透過度（単位：ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ））を測定した。キャリアガスとしては２体積％の水素ガスを含む窒素ガスを使用した。【０１６８】
（５）レトルト処理前の水蒸気バリア性
透湿度（水蒸気透過度；ＷＶＴＲ）は、水蒸気透過量測定装置（モダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ３／３３」）を用いて測定した。具体的には、水蒸気供給側に層（Ｙ）（または層（Ｙ’））が向き、キャリアガス側に後述するＣＰＰの層が向くように複合構造体をセットし、温度が４０℃、水蒸気供給側の湿度が９０％ＲＨ、キャリアガス側の湿度が０％ＲＨの条件下で透湿度（単位：ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。【０１６９】
（６）レトルト処理後の水蒸気バリア性
レトルト処理後のサンプルは、レトルト処理後の酸素バリア性の項で述べた方法と同様によって得た。得られたサンプルの透湿度（水蒸気透過度；ＷＶＴＲ）を、水蒸気透過量測定装置（モダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ３／３３」）を用いて測定した。具体的には、水蒸気供給側に層（Ｙ）（または層（Ｙ’））が向き、キャリアガス側に後述するＣＰＰの層が向くように複合構造体をセットし、温度が４０℃、水蒸気供給側の湿度が９０％ＲＨ、キャリアガス側の湿度が０％ＲＨの条件下で透湿度（単位：ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。【０１７０】
（７）コーティング液（Ｕ）中の粒子の粒子サイズ
実施例で作製されたコーティング液（Ｕ）中の粒子の粒子サイズは、以下の方法で測定した。【０１７１】
まず、コーティング液（Ｕ）を純水で１００倍に希釈した。測定にはゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子社製「ＥＬＳＺ‐２」）を使用した。具体的には、希釈したコーティング液（Ｕ）を粒径測定用の角セルに入れ、本体にセットし、測定液の温度が２５℃になったところで、動的光散乱法により測定を行い、光子相関法で求めた自己相関関数から拡散係数を求め、アインシュタイン・ストークスの式により得られる平均粒径（流体力学的径）を粒子の粒子サイズとした。【０１７２】
［実施例１］
２６０．００質量部の２０質量％水酸化ナトリウム溶液に２８．５３質量部の水酸化アルミニウムを添加し、９５℃に昇温して溶解させた。この溶液を４０℃まで冷却した後、７９．６０質量部の酢酸を滴下し、水性懸濁液（Ｄ１）を得た。続いて、水性懸濁液（Ｄ１）を濾過した後、得られた固体を３００質量部の蒸留水中で洗浄、乾燥することにより脱塩しアルミニウム化合物（Ａ１）を得た。７４１．８６質量部の蒸留水、１７８．０２質量部のメタノール及び１０．００質量部の６０％硝酸を含む溶液をホモミキサー（プライミクス株式会社製、ＴＫホモミキサー２．５型）（周速１９．８ｍ／ｓ：１３５００ｒｐｍ）で攪拌しながら、アルミニウム化合物（Ａ１）を添加した。続いて、液温度２０〜３０℃で６０分攪拌し、分散液（Ｓ１）を得た。【０１７３】
続いて、ホモミキサー（周速１９．８ｍ／ｓ：１３５００ｒｐｍ）で攪拌した状態で、（Ｔ１）として準備した８５質量％のリン酸水溶液３６．５８質量部および５質量％ＰＶＡ水溶液５．００質量部を滴下し、滴下完了後からさらに５分間攪拌を続けることによって、コーティング液（Ｕ１）を得た。得られたコーティング液（Ｕ１）について、上記した方法によって、コーティング液（Ｕ１）中の粒子の粒子サイズを測定した。【０１７４】
次に、基材として、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、「ルミラーＰ６０」（商品名）、厚さ１２μｍ、「ＰＥＴ」と略記することがある）を準備した。その基材（ＰＥＴ）上に、乾燥後の厚さが０．５μｍとなるようにバーコータによってコーティング液（Ｕ１）をコートし、１００℃で５分間乾燥することによって層（Ｙ１）の前駆体層を形成した。得られた積層体に対して、乾燥機を用いて１８０℃で１分間の熱処理を施し、層（Ｙ１）（０．５μｍ）／ＰＥＴ（１２μｍ）という構造を有する複合構造体（Ａ１）を得た。得られた複合構造体（Ａ１）について、上記した方法によって、層（Ｙ１）（層（Ｙ））の赤外線吸収スペクトルおよび複合構造体の外観を測定または評価した。【０１７５】
続いて、無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ株式会社製、「ＲＸＣ−２１」（商品名）、厚さ５０μｍ、「ＣＰＰ」と略記することがある）を準備した。このＣＰＰの上に、２液型の接着剤（三井武田ケミカル株式会社製、「Ａ−５２０」（商品名）および「Ａ−５０」（商品名））をコートして乾燥させた。そして、これと複合構造体（Ａ１）とをラミネートした。このようにして、層（Ｙ１）／ＰＥＴ／接着剤／ＣＰＰという構造を有する複合構造体（Ｂ１）を得た。得られた複合構造体（Ｂ１）について、上記した方法によって、レトルト処理前後の酸素バリア性、およびレトルト処理前後の水蒸気バリア性を評価した。【０１７６】
［実施例２］
アルミン酸塩溶液に添加する酸として１．０Ｎ塩酸を使用したこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例２の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１７７】
［実施例３］
２６０．００質量部の２０質量％水酸化ナトリウム溶液に２８．５３質量部の水酸化アルミニウムを添加し、９５℃に昇温して溶解させた。得られた溶液を、８０℃に昇温した７８０．００質量部の２０質量％エタノール水溶液（６２４．００質量部の蒸留水と１５６．００質量部のエタノールとの混合液）に攪拌しながら滴下した。得られた溶液を４０℃に冷却した後、７９．４０質量部の酢酸を滴下し、水性懸濁液（Ｄ３）を得た。この懸濁液（Ｄ３）を得る操作以降は実施例１と同様の方法によって、実施例３の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１７８】
［実施例４］
エタノール水溶液の濃度を２０質量％から７０質量％に変更したこと以外は実施例３と同様の方法によって、実施例４の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１７９】
［実施例５］
エタノール水溶液をメタノール水溶液に変更したこと以外は実施例３と同様の方法によって、実施例５の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８０】
［実施例６］
エタノール水溶液をイソプロピルアルコール水溶液に変更したこと以外は実施例３と同様の方法によって、実施例６の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８１】
［実施例７］
２６０．００質量部の２０質量％水酸化ナトリウム溶液に２８．５３質量部の水酸化アルミニウムを添加し、９５℃に昇温して溶解させた。この溶液を、９５℃に昇温した５．００×１０−３質量％ＰＶＡ水溶液７８０．００質量部に攪拌しながら滴下した。この溶液を４０℃に冷却した後、８０．１０質量部の酢酸を滴下し、水性懸濁液（Ｄ７）を得た。この懸濁液（Ｄ７）を７０℃の熱風乾燥機で２４時間乾燥した後、得られた固体を、２５℃の蒸留水３００．００質量部により洗浄、乾燥することにより脱塩し、アルミニウム化合物（Ａ７）を得た。このアルミニウム化合物（Ａ７）を得る操作以降は実施例１と同様の方法によって、実施例７の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８２】
［実施例８］
６０％硝酸を添加しないこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例８の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８３】
［実施例９］
５質量％ＰＶＡ水溶液を添加しないこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例９の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８４】
［実施例１０］
５．００質量部の５質量％ＰＶＡ水溶液の代わりに、５．００質量部の５質量％ＰＡＡ水溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例１０の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８５】
［実施例１１］
３６．５８質量部の８５質量％リン酸水溶液の代わりに、４４．４５質量部のリン酸トリメチルを使用したこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例１１の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８６】
［実施例１２］
ホモミキサーの攪拌速度を周速１９．８ｍ／ｓ（１３５００ｒｐｍ）から１６．１ｍ／ｓ（１１０００ｒｐｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例１２の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８７】
［実施例１３］
ホモミキサーの攪拌速度を周速１９．８ｍ／ｓ（１３５００ｒｐｍ）から１１．７ｍ／ｓ（８０００ｒｐｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例１３の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８８】
［実施例１４］
ホモミキサーのかわりに周速１．３ｍ／ｓ（５００ｒｐｍ）のスリーワンモータ（新東科学株式会社製、ＢＬ６００、攪拌翼：ディスパー型、攪拌翼径：φ＝５０ｍｍ）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法によって、複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１８９】
［実施例１５］
６０質量％の硝酸を添加しなかったこと以外は実施例１４と同様の方法によって、実施例１５の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１９０】
［実施例１６〜１９］
（モル数（ＮＭ））／（モル数（ＮＰ））の比率を表１に従って変更したこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例１６〜１９の複合構造体を製造し、コーティング液およびそれらの複合構造体について測定および評価を行った。【０１９１】
［実施例２０］
基材を延伸ナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製  「エンブレム  ＯＮＢＣ」（商品名）、厚さ１５μｍ、「ＯＮｙ」と略記することがある）としたこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例２０の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１９２】
［実施例２１および２２］
熱処理の温度を表１に従って変更したこと以外は実施例１と同様の方法によって、実施例２１および２２の複合構造体を製造し、コーティング液およびそれらの複合構造体について測定および評価を行った。【０１９３】
［比較例１］
７４１．８６質量部の蒸留水及び１８８．０２質量部のメタノールを含む溶液をホモミキサー（周速１９．８ｍ／ｓ：１３５００ｒｐｍ）で攪拌しながら、２８．５３質量部の水酸化アルミニウムを添加した。続いて、液温度２０〜３０℃で６０分攪拌し、分散液（ＳＣ１）を得た。この分散液（ＳＣ１）を得る操作以降は実施例１と同様の方法によって、比較例１の複合構造体の製造を行った。しかし、粒子の分散性が悪く均一な層が得られなかった。コーティング液について測定を行った。【０１９４】
［比較例２］
７４１．８６質量部の蒸留水、１７８．０２質量部のメタノール及び１０．００質量部の６０％硝酸を含む溶液をホモミキサー（周速１９．８ｍ／ｓ：１３５００ｒｐｍ）で攪拌しながら、２８．５３質量部の水酸化アルミニウムを添加した。続いて、液温度２０〜３０℃で６０分攪拌し、分散液（ＳＣ２）を得た。この分散液（ＳＣ２）を得る操作以降は実施例１と同様の方法によって、比較例２の複合構造体の製造を行った。しかし、粒子の分散性が悪く均一な層が得られなかった。コーティング液について測定を行った。【０１９５】
［比較例３および４］
（モル数（ＮＭ））／（モル数（ＮＰ））の比率を表１に従って変更したこと以外は実施例１と同様の方法によって、比較例３および４の複合構造体を製造し、コーティング液およびそれらの複合構造体について測定および評価を行った。【０１９６】
［比較例５］
熱処理の温度を表１に従って変更したこと以外は実施例１と同様の方法によって、比較例５の複合構造体を製造し、コーティング液およびその複合構造体について測定および評価を行った。【０１９７】
上記実施例および比較例の製造条件を表１に示す。また、それらの評価結果を表２および表３に示す。なお、表において、「−」は、「使用していない」、「計算できない」、「実施していない」、「測定できない」等を意味する。【０１９８】
【表１】
0005941474.tif 000002
【０１９９】
【表２】
0005941474.tif 000003
【０２００】
【表３】
0005941474.tif 000004
【０２０１】
表から明らかなように、実施例の複合構造体は、レトルト処理前だけでなくレトルト処理後も、優れた酸素バリア性および水蒸気バリア性を示した。また、実施例の複合構造体は、良好な外観を示した。実施例４および７の複合構造体は、実施例１の複合構造体に比べて、より高い酸素バリア性および水蒸気バリア性を示した。また、実施例の複合構造体の最大吸収波数（ｎ１）は、１１００〜１１２６ｃｍ−１の範囲にあった。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の製造方法によれば、安価でかつ簡便にガスバリア性および水蒸気バリア性のいずれにも優れ、レトルト処理後においても、両バリア性を高いレベルで維持する複合構造体を得ることができる。また、本発明の複合構造体は外観に優れる。そのため、本発明の複合構造体は、食品、薬品、医療器材、産業資材、衣料等の包装材料として好ましく使用できる。それらの中でも、本発明の複合構造体は、酸素と水蒸気の両方に対するバリア性が要求される食品用包装材料（特にレトルト食品用の包装材料）を形成する用途に特に好ましく使用できる。