(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末と、
前記ＰＯＳ端末に接続され、前記ＰＯＳ端末で行われる取引に関するレシートの発行を管理する管理装置と、
を有し、
前記管理装置は、レシートの発行形式として、メール配信と紙レシート発行のいずれか一方または両方にするかについて顧客毎に登録されたレシート形式情報を有し、前記ＰＯＳ端末から通知される取引の顧客情報により、前記レシート形式情報に基づいて、顧客に対応するレシート形式を特定し、前記顧客に対する特定した前記レシート形式を前記ＰＯＳ端末に通知し、
前記ＰＯＳ端末は、前記管理装置から通知される前記レシート形式に基づいてレシートの処理を行い、当該レシート形式が前記メール配信のみで紙レシートを発行しない形式であっても、前記取引終了後で次の取引における所定の操作を受け付けるまで、前記取引のレシートデータを保持し、紙レシート発行の操作を受け付けると、前記取引に関する紙レシートを発行し、前記次の取引における所定の操作を受け付けると、前記取引のレシートデータを前記次の取引のレシートデータに更新する、
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記ＰＯＳ端末は、前記レシート形式がメール配信のみで紙レシートを発行しない形式の場合には、前記取引の際にその旨を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、顧客により予め登録された時間の単位で、顧客に配信する前記メール配信のタイミングを管理し、前記時間の単位の中で取引が複数あった場合には、対応する複数の取引のレシートをまとめて、前記メール配信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記管理装置は、いったんレシートを前記メール配信した顧客から再配信の要求を受けた場合には、再配信であることが明示された内容のレシートを当該顧客に配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記管理装置は、同一取引のレシートについて前記メール配信を複数回行う場合には、当該配信の回数に応じてレシートの色を変えて配信する
ことを特徴とする請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記ＰＯＳ端末から返品処理が通知された場合であって、当該返品処理を行った顧客のレシート形式がメール配信を含む場合には、前記返品処理に関する情報を含んだレシートを当該顧客にメール配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
前記管理装置は、
前記ＰＯＳ端末で行われた取引に関するレシート明細データを管理するレシート管理部と、
前記顧客情報を管理する顧客情報管理部と、
前記レシート形式情報及び顧客のメールアドレスを管理するメールアドレス管理部と、
前記レシート形式情報がメール配信である顧客に対して、前記取引に対応するレシート明細データに基づくレシートを前記顧客のメールアドレスに配信するメール配信部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
ＰＯＳ端末と、
前記ＰＯＳ端末に接続され、前記ＰＯＳ端末で行われる取引に関するレシートの発行を管理する管理装置と、
を有するＰＯＳシステムにおけるレシート発行方法であって、
前記管理装置は、レシートの発行形式として、メール配信と紙レシート発行のいずれか一方または両方にするかについて顧客毎に登録されたレシート形式情報を有しており、
前記管理装置が、前記ＰＯＳ端末から通知される取引の顧客情報により、前記レシート形式情報に基づいて、顧客に対応するレシート形式を特定し、前記顧客に対する特定した前記レシート形式を前記ＰＯＳ端末に通知し、
前記ＰＯＳ端末が、前記管理装置から通知される前記レシート形式に基づいてレシートの処理を行い、当該レシート形式が前記メール配信のみで紙レシートを発行しない形式であっても、前記取引終了後で次の取引における所定の操作を受け付けるまで、前記取引のレシートデータを保持し、紙レシート発行の操作を受け付けると、前記取引に関する紙レシートを発行し、前記次の取引における所定の操作を受け付けると、前記取引のレシートデータを前記次の取引のレシートデータに更新する、
ことを特徴とするレシート発行方法。
【請求項９】
取引処理の際に、顧客情報を取得する手段と、
取得した前記顧客情報が紙レシートでなく、電子的なレシート情報の提供対象に対応する顧客情報であることを検出すると、電子的なレシート情報の表示が可能な端末に提供する電子的なレシート情報を生成させる手段と、
前記紙レシートでなく、電子的なレシート情報の提供対象に対応する顧客情報であることが検出された場合であっても、他の取引処理に切り替わる前の状態におけるＰＯＳ端末における所定の操作により、前記取引処理を特定して、前記取引処理に関する紙レシートを発行する手段、
を備えたことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項１０】
ＰＯＳシステムにおけるレシート発行方法であって、
取引処理の際に、顧客情報を取得し、
取得した前記顧客情報が紙レシートでなく、電子的なレシート情報の提供対象に対応する顧客情報であることを検出すると、電子的なレシート情報の表示が可能な端末に提供する電子的なレシート情報を生成させ、
前記紙レシートでなく、電子的なレシート情報の提供対象に対応する顧客情報であることが検出された場合であっても、他の取引処理に切り替わる前の状態におけるＰＯＳ端末における所定の操作により、前記取引処理を特定して、前記取引処理に関する紙レシートを発行する、
ことを特徴とするレシート発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム、特にＰＯＳシステムによるレシートの発行に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア等の小売店で顧客が商品を購入すると、ＰＯＳ端末からレシートが発行され、発行されたレシートが渡される。しかし、レシートを不要と考える顧客も少なくなく、このような場合にはレシートは廃棄されてしまうが、店員はレシートが必要か否かをいちいち顧客に尋ねるのも面倒なため、結局、レシートは発行されてしまい、紙資源のムダやごみの増加に繋がっている。
【０００３】
そこで、レシートが不要な場合にレシートを出力しないレシート不要機能付きＰＯＳ商品トレース管理システムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
一方最近は、家計簿ソフト等により電子的な家計簿が広まりつつあり、これに対応するには、再入力しなければならない従来の紙レシートよりも、入力の手間がなく転記ミスも生じない電子レシートの方が、大変便利である。そこで、電子レシートのシステムも提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９０１５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−９０３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レシートを従来の紙レシートではなく電子レシートとして、メール配信する環境は整っている。とは言え、紙レシートとしての必要性も高いので、紙とメール配信のいずれのレシート発行形式にも対応できることが今後のＰＯＳシステムには求められる。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑み、紙とメールの２つのレシート発行形式に対応可能なＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するためのＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末と、前記ＰＯＳ端末に接続され、前記ＰＯＳ端末で行われる取引に関するレシートの発行を管理する管理装置と、を有し、前記管理装置は、レシートの発行形式として、メール配信と紙レシート発行のいずれか一方または両方にするかについて顧客毎に登録されたレシート形式情報を有し、前記ＰＯＳ端末から通知される取引の顧客情報により、前記レシート形式情報に基づいて、顧客に対応するレシート形式を特定し、前記顧客に対する特定した前記レシート形式を前記ＰＯＳ端末に通知し、前記ＰＯＳ端末は、前記管理装置から通知される前記レシート形式に基づいてレシートの処理を行い、当該レシート形式が前記メール配信のみで紙レシートを発行しない形式であっても、前記取引終了後で次の取引における所定の操作を受け付けるまで、前記取引のレシートデータを保持し、紙レシート発行の操作を受け付けると、前記取引に関する紙レシートを発行し、前記次の取引における所定の操作を受け付けると、前記取引のレシートデータを前記次の取引のレシートデータに更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、紙とメールの２つのレシート発行形式に対応可能なＰＯＳシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＯＳシステム全体の構成を示す図である。
【図２】売上データ取引ログのヘッダ情報の中で、概要データを示す表である。
【図３】新規会員登録の処理手順を簡単に示すフローチャートである。
【図４】ＰＯＳシステムの模式図上で会員登録の流れを示すものである。
【図５】クライアントＰＣ１２０での、新規登録時のレシート配信設定画面を示す。
【図６】メールアドレスマスタ２２２に記憶される項目の一部を示す表である。
【図７】図４での方法とは異なる方法による会員登録の処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】従来の紙レシートの発行処理を示す、ＰＯＳシステム模式図である。
【図９】商品の売上からレシート発行までの手順を示すフローチャート１である。
【図１０】商品の売上からレシート発行までの手順を示すフローチャート２である。
【図１１】「紙レシートのみ」発行の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
【図１２】メール配信の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１３】「紙レシートあり、メール配信あり」の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
【図１４】「紙レシートなし、メール配信のみ」の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
【図１５】メール再送信の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１６】クライアントＰＣ１２０のレシート再配信設定画面である。
【図１７】クライアントＰＣ１２０のレシート再配信の詳細設定画面である。
【図１８】クライアントＰＣ１２０のレシート再配信の指示画面である。
【図１９】メール再配信の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
【図２０】別な手法によるメール再配信の処理についてＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
【図２１】返品の処理手順を説明するフローチャートである。
【図２２】返品の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
【図２３】紙レシートによる従来の返品処理の流れを示すものである。
【図２４】本部サーバ内メール配信タイマ値を表す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係るＰＯＳシステム全体の構成を示す図である。ＰＯＳシステムは、店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング情報として用いるシステムである。
【００１２】
ＰＯＳシステムは、店舗１００と本部２００のエリアから構成され、ユーザ端末４００とも接続される。店舗１００と本部２００、及び本部２００とユーザ端末４００は、ネットワーク３００で接続される。ネットワーク３００は、ＬＡＮ、イントラネット、インターネット、公衆通信回線を含む通信網である。
【００１３】
店舗１００は、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店や飲食店である。店舗１００には、ＰＯＳ端末１１０、クライアントＰＣ１２０が設置されている。ＰＯＳ端末１１０とクライアントＰＣ１２０は、本部２００に設置される本部サーバ２１０等とネットワーク３００を介して接続される。
【００１４】
ＰＯＳ端末１１０は、売上（取引）ごとに締め処理を行って代金を決済し、その売上内容を示す売上情報として、レシート明細データ（売上データ取引ログとも呼ぶ、また売上データ取引ログは、取引ログとも略す。）および電子ジャーナルデータを本部２００に送信する。レシート明細データは、売上ごとに割り当てられた売上通番、商品の品名、その価格や個数、一取引の合計金額、預かり金額、釣銭額、及び顧客が会員カードを提示した場合にはその会員情報も含む。
【００１５】
ＰＯＳ端末１１０には、会員カードの読取りを行うカード読取装置１３０が接続される。会員カードは、例えばＲＦＩＤチップやメモリが内蔵されたＩＣカードである。会員カードには、顧客に関する情報、氏名・会員番号等が記憶されている。また、会員カードは、磁気ストライプあるいはバーコードの形式でもよい。カード読取装置１３０は、ＩＣセンサーや磁気カードリーダライターを備える。また、バーコードであれば、ＰＯＳ端末１１０のスキャナが、カード読取装置１３０となる。上述のように、読み取った会員情報がレシート明細データに含まれる。
【００１６】
ＰＯＳ端末１１０には、ハードディスク等を内蔵する記憶部１１２が接続され、記憶部１１２には、売上によるレシート明細データ（売上データ取引ログ）／電子ジャーナルデータが記憶される。
【００１７】
そして、売上データ取引ログの本体部には、具体的な取引情報が記載され、ヘッダ部分には、管理情報が記載される。図２は、売上データ取引ログのヘッダ情報の中で、概要データを示す表である。ヘッダ情報には、取引通番、店コードやＰＯＳ番号に加えて、レシート発行の形態として、紙レシートだけにするかメールで配信するか等を示すメール配信フラグ（Ｎｏ１１）が記載される。詳細は後述するが、本部サーバ２１０が、取引ログのメール配信フラグの情報に基づいて、取引ログをレシート情報データに変換するかを判断する。
【００１８】
クライアントＰＣ１２０は、店舗１００に設置され、本部２００に対して各種手続きを行うためのコンピュータである。本実施形態では、クライアントＰＣ１２０は、顧客からの新規会員申し込みを受け付けて、会員登録用の手続きを行うことや、本部２００の電子ジャーナルに照会して、過去の取引来歴情報を検索することに利用される。
【００１９】
本部２００は、各地に点在するＰＯＳ端末１１０を統括管理する部門である。本部２００には、本部サーバ２１０と全店管理サーバ２２０と本部ポイントサーバ２３０とメールサーバ２４０が設置される。本部の各サーバは、各ＰＯＳ端末１１０から送信される、レシート明細データ、電子ジャーナルデータ、及び会員登録情報を管理する。
【００２０】
本部サーバ２１０には、記憶部２１２が接続される。本部サーバ２１０は、各ＰＯＳ端末１１０から送信されるレシート明細データ（売上データ取引ログ）を記憶部２１２に記憶する。本部サーバ２１０は、記憶部２１２に、電子ジャーナルデータも一定期間保存する。また、本部サーバ２１０は、取引ログのメール配信フラグの情報に基づいて、取引ログのレシート明細データを、テキスト形式のレシート情報データ２１４に変換する。このように、本部サーバ２１０は、ＰＯＳ端末１１０で行われた取引に関するレシート明細データを管理するレシート管理部として機能する。
【００２１】
本部ポイントサーバ２３０は、会員である顧客に付与されるポイントを管理する。さらに、本部ポイントサーバ２３０には、顧客マスタ２３２が接続され、顧客マスタ２３２を管理する。顧客マスタ２３２には、会員登録された顧客についての個人情報や、各顧客のポイント額の情報が記憶される。本部ポイントサーバ２３０は、会員カードの情報に基づき、顧客マスタ２３２から顧客情報を検索し、売上金額やイベントに応じて顧客にポイントを付与したり、あるいは、顧客がポイントを使用した際には、ポイントを減じる等の処理を行う。このように、本部ポイントサーバ２３０は、会員である顧客の情報を管理する顧客情報管理部として機能する。
【００２２】
全店管理サーバ２２０は、顧客へのレシートメール（メール配信）の発行を管理するサーバである。全店管理サーバ２２０には、会員から登録されたメール配信情報を記憶するメールアドレスマスタ２２２（メアドマスタとも略す）が接続される。メール配信情報には、メールアドレス以外にレシート発行形式（レシート形式とも称す）情報やレシート配信単位情報がふくまれる。メール配信情報の詳細は図６で説明する。全店管理サーバ２２０は、新規会員登録時には、会員番号とメール配信情報をメールアドレスマスタ２２２に新規登録し、その他メールアドレスの変更があった場合には、対応してメールアドレスマスタ２２２の情報を修正する。
【００２３】
全店管理サーバ２２０は、レシートメールを発行する際には、会員番号に基づき顧客のメールアドレスをメールアドレスマスタ２２２から検索する。全店管理サーバ２２０は、検索したメールアドレスをレシート情報データ２１４に付与して、レシートメールとして、メールサーバ２４０に送る。このように、全店管理サーバ２２０は、レシート形式情報及び顧客のメールアドレスを管理するメールアドレス管理部として機能する。
【００２４】
メールサーバ２４０は、全店管理サーバ２２０から送られたレシートメールを顧客のユーザ端末４００に配信するものである。メールサーバ２４０は、顧客のメールアドレスを宛先にし、テキスト化されたレシート情報データ２１４を本文にしたメールを作成して、作成したメールをネットワーク３００を介してユーザ端末４００に配信する。このように、メールサーバ２４０は、レシート明細データに基づくレシートを顧客のメールアドレスに配信するメール配信部として機能する。
このように、本部サーバ２１０と全店管理サーバ２２０と本部ポイントサーバ２３０とメールサーバ２４０は、ＰＯＳ端末１１０で行われる取引において顧客に提示するレシート形式を管理する管理装置を構成する。
【００２５】
ユーザ端末４００は、会員情報に登録されているメールアドレスに対応する、各会員のパーソナルコンピュータあるいは携帯端末（電話）である。ユーザ端末４００にメールサーバ２４０からレシートがメール配信され、顧客は、レシートをデータとして記憶、管理することができる。
【００２６】
次に、新規会員登録の処理について、図３〜図７を用いて説明する。図３は、会員登録の処理手順を簡単に示すフローチャートである。図４は、ＰＯＳシステムの模式図上で、会員登録の流れを示すものである。図５は、クライアントＰＣ１２０の配信設定画面を示す。図６は、メールアドレスマスタ２２２の内容の一部を示す表である。図７は、図３での方法とは異なる方法による会員登録に処理手順を説明するフローチャートである。
【００２７】
クライアントＰＣ１２０は、本部２００に会員登録の情報を送信する。図３で示すように、会員登録の情報の中でメール配信に関する情報であるメール配信情報（会員番号、メール配信（設定）フラグ、メールアドレス等）が、全店管理サーバ２２０に送信され、全店管理サーバ２２０は、会員番号、メール配信（設定）フラグ、メールアドレス等を登録し（ステップＳ１００）、メールアドレスマスタ２２２に保存する。
【００２８】
図４を参照して詳細に説明する。まず、店舗１００における処理は、以下のようである。
１）申込書を記入。新規に会員登録をする顧客は、申込書１５０に、必要事項、例えば住所・氏名・レシート情報・メールアドレス等を記入する。
２）顧客は、申込書１５０を店員に渡す。
３）店員は申込書１５０を店長に渡す。
４）全店管理サーバ２２０へ登録する。店長は、クライアントＰＣ１２０の新規登録用のアプリソフトを開き、申込の画面に顧客が記載した情報を入力する。図５に示すようなレシート配信申込の画面がクライアントＰＣ１２０に表示され、レシート形式の条件等を入力する。レシート発行の形式としては、レシート配信なし、レシート配信のみ、レシート配信あり・レシート印字  のいずれかが選択できる。レシートの配信タイミングも、取引発生時、週単位、月単位のいずれが選択できる。また、メールアドレスが２か所指定でき、レシート配信のタイミングの指定もメールアドレスごとにできる。入力完了後、クライアントＰＣ１２０から、入力データが全店管理サーバ２２０に送信される。
【００２９】
新規登録情報が、レシートのメール配信に関する新規登録だけでなく、新規の会員登録でもある場合には、本部ポイントサーバ２３０は、クライアントＰＣ１２０から新規登録情報を受信し、新規会員に会員番号を付与し、送信されたデータに基づき顧客データを作成して、顧客マスタ２３２に登録する。メール配信情報以外が顧客マスタ２３２に登録される。
【００３０】
全店管理サーバ２２０は、クライアントＰＣ１２０から送信された新規登録情報のうち、会員番号・メール配信フラグ・メールアドレス等のメール配信に必要なデータを、メール配信情報として、メールアドレスマスタ２２２に登録する。
【００３１】
図６は、メールアドレスマスタ２２２に記憶されるデータ項目の一部を示す表である。これらの全てあるいは一部が、レシートの発行形式を表すレシート形式情報を構成する。Ｎｏ１に区分、Ｎｏ２に会員番号、Ｎｏ３に会員名、Ｎｏ４及びＮｏ５にメールアドレス１・２、Ｎｏ６及びＮｏ７にメール配信設定フラグ１・２、Ｎｏ８及びＮｏ９にレシート配信単位１・２、Ｎｏ１０に更新フラグが、記載される。
【００３２】
Ｎｏ６，７のメール配信設定フラグは、顧客により指定されたレシートの形式を具体的に設定する項目である。Ｎｏ６，７の項目は、レシート形式情報である。０が設定されている場合には、「レシート配信なし」が設定され、１が設定されている場合には、「レシート配信あり、レシート印字なし」が設定され、２が設定されている場合には「２：レシート配信あり、レシート印字あり」が、それぞれ設定される。レシート印字なしは、ＰＯＳ端末１１０で、取引時に紙レシートを発行しないことを示す。
【００３３】
Ｎｏ８，９のレシート配信単位は、レシート形式情報として、顧客のユーザ端末４００へのメール配信のタイミングを設定する項目である。０が設定されている場合には、取引き発生時に直ちにレシートが配信され、１が設定されている場合には、週単位でまとめてレシートがメール配信され、２が設定されている場合には、月単位でまとめてレシートがメール配信される。
【００３４】
また、Ｎｏ１０，１１で示されるアドレス１，２のレシート配信単位(開始日)は、アドレス１，２への配信の開始日を設定する項目である。ここで設定された日を開始日として、Ｎｏ８，９で設定されたレシート配信単位の日時間隔で、レシートが定期的にメール配信される。
【００３５】
２つのメールアドレスで別々に配信タイミングと配信開始日が設定ができることで、取引の確認のために携帯電話のアドレスには１取引ごとにレシートが配信されるようにし、ＰＣのアドレスには１ヶ月単位でまとめてレシートが配信されるよう設定して家計簿ソフトで管理するといった、使い方もできる。
【００３６】
Ｎｏ１０の更新フラグは、メールサーバ２４０に転送するデータが作成されたかを示すフラグである。メールサーバ２４０に転送するデータとは、メールアドレスマスタ２２２から取出したメールアドレスが、レシート情報データ２１４に付与されたデータである。
【００３７】
次に、上述と異なる方法による新規会員登録の手順を、図７のフローチャートを参照して説明する。この例では、顧客は店舗１００に出向くことなく、会員登録を行うことができる。顧客は、自らのユーザ端末４００で、本部２００の登録用のメールアドレスに登録メールを送信する（ステップＳ１１０）。メールサーバ２４０は、この登録メールを受信して全店管理サーバ２２０に転送する（ステップＳ１１２）。全店管理サーバ２２０は、この登録メールを受信し、登録メールのメールアドレスに基づき、会員番号・メール配信フラグ・メールアドレス等の、メール配信に必要なデータを、メールアドレスマスタ２２２に登録する（ステップＳ１１４）。登録後は、全店管理サーバ２２０からメールサーバ２４０に登録完了が通知され（ステップＳ１２０）、メールサーバ２４０から、ユーザ端末４００に登録完了通知メールが送信される（ステップＳ１２２）。そして、ユーザ端末４００で、登録完了通知メールを受信する（ステップＳ１２２）。
【００３８】
ここで、紙レシートだけが発行される従来の処理について簡単に説明する。図８は従来のＰＯＳ端末処理の概要を示す模式図である。従来、ＰＯＳ端末１１０処理は以下のような手順で行われていた。
１）商品登録処理。店員がＰＯＳ端末１１０を操作して行う。
２）締め処理。店員がＰＯＳ端末１１０を操作して行う。
３）レシート発行処理。店員がＰＯＳ端末１１０を操作して行う。
４）店員がレシートと商品を顧客に渡す。
５）電子ジャーナルデータ／取引ログ送信。ＰＯＳ端末１１０より電子ジャーナルデータ／取引ログが本部２００に送信される。本部サーバ２１０が、ネットワーク３００を経由して送信された電子ジャーナルデータ／取引ログを受信し、これを記憶部２１２のそれぞれの領域に保存することで、終了する。
【００３９】
図９、図１０は、本実施形態における、商品の売上からレシート発行までの手順を示すフローチャートである。なお、以下の顧客は図３で説明したような会員登録をすでに行ったものであり、顧客のメール配信情報もメールアドレスマスタ２２２に登録済とする。ＰＯＳ端末１１０が、売上開始を行う（ステップＳ２００）。続いて、顧客情報入力を実施する（ステップＳ２０２）。顧客から提示された会員カードの会員番号を読取る。読取方法は、以下のいずれでもよい。
１）カードＲ／Ｗ(ＩＣカードの読取装置)に会員カードを挿入して読取る。
２）ＭＳＲ（磁気ストライプリーダ）で会員カードをスキャンする。
３）顧客の会員カードのバーコードをスキャンする。ＰＯＳ端末１１０付属のスキャナで読込む。
４）顧客の会員番号をＰＯＳ端末１１０に手入力してもよい。
【００４０】
上記顧客情報入力により（ステップＳ２０２）、ＰＯＳ端末１１０は顧客宣言を行う（ステップＳ２０４）。ＰＯＳ端末１１０は、本部２００に顧客存在の問合せを行う（ステップＳ２０６）．ＰＯＳ端末１１０は、ステップＳ２０２で読取った会員番号に対応する顧客が存在するかを本部ポイントサーバ２３０に問い合わせる。本部ポイントサーバ２３０は、顧客マスタ２３２を参照して会員番号に対応する顧客が存在するか確認して、その結果をＰＯＳ端末１１０に通知する。
【００４１】
あわせて、ＰＯＳ端末１１０は、全店管理サーバ２２０にその顧客のメール配信情報を請求する。全店管理サーバ２２０は、メールアドレスマスタ２２２のメール配信設定フラグ（図６のＮｏ６，７）を参照して、その顧客のメール配信情報から、顧客の登録したレシート形式等の情報をＰＯＳ端末１１０に通知する。ＰＯＳ端末１１０は、その顧客のレシート形式を含むメール配信情報を取得する（ステップＳ２０８）。
【００４２】
ＰＯＳ端末１１０は、メール配信情報に応じて（ステップＳ２１０）、レシート形式を決める。
【００４３】
ＰＯＳ端末１１０は、全店管理サーバ２２０から応答されたメール配信設定フラグ（レシート形式）が「０：レシート配信なし」の場合には、「紙レシートのみ」を発行する処理を行う。ＰＯＳ端末１１０は、図２に示した売上データ取引ログのヘッダのＮｏ１１メール配信フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２２０）。ＰＯＳ端末１１０は、レシート印字を行い（ステップＳ２２２）、レシート明細データ（売上データ取引ログ）を本部サーバ２１０に送信する（ステップＳ２２４）。本部サーバ２１０は、送信された売上データ取引ログの取込み処理を行う（ステップＳ２２６）。本部サーバ２１０は、売上データ取引ログを記憶部２１２に記憶する。これで、取引が完了する（ステップＳ２２８）。
【００４４】
図１１は、上記「紙レシートのみ」発行の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
１）顧客が店員に会員カードを渡す。
２）カード情報を読込。カード読取装置１３０が会員カードのカード情報の読取を行う。
３）会員番号で照会。ＰＯＳ端末１１０は会員番号を本部２００に送信して、読取った会員番号を照会する。本部ポイントサーバ２３０が顧客マスタ２３２を参照して会員番号を照会する。
４）照会に対する応答。本部ポイントサーバ２３０からの照会に対する応答を、ＰＯＳ端末１１０が受信する。
５）メール配信情報照会。ＰＯＳ端末１１０は、全店管理サーバ２２０のメアドマスタ（メールアドレスマスタ２２２）に、図９のステップＳ２０８で説明したように、顧客のメール配信情報の照会を行う。この顧客には、「０：レシート配信なし」が設定されているものとする。
６）照会に対する応答。全店管理サーバ２２０から、「この会員はレシート配信なし」である旨の応答がＰＯＳ端末１１０に送信される。
７）商品登録処理。店員がＰＯＳ端末１１０を操作して行う。
８）締め処理。店員がＰＯＳ端末１１０を操作して行う。
９）−１  レシート発行処理。店員がＰＯＳ端末１１０を操作して行う。
９）−２  店員がレシート１４０と商品を利用者(顧客)に渡す。
１０）電子ジャーナルデータ／取引ログ送信。ＰＯＳ端末１１０より電子ジャーナルデータ／取引ログが本部サーバ２１０に送信される。ここで、取引ログのメール配信フラグはＯＦＦに設定されている。本部サーバ２１０は、電子ジャーナルデータ／取引ログを記憶部２１２のそれぞれの領域に保存する。
１１）メール配信タイマに設定された時間の経過。メール配信タイマは、メール配信データの作成タイミングを管理するものである。本部サーバ２１０は、取引ログのメール配信フラグがＯＮに設定されている場合には、タイマからの通知を受けて、メール配信データの作成を行う。
１２）メール配信データ送信無。今回の取引ログは、メール配信が不要なので、メール配信データの作成は行われない。
【００４５】
図１０に戻る。ＰＯＳ端末１１０は、全店管理サーバ２２０から応答されたメール送信設定フラグの内容が「２：レシート配信あり、レシート印字あり」つまり「紙レシートあり、メール配信あり」である場合には、「紙レシートの発行及びメールの配信」の処理を行う。ＰＯＳ端末１１０は、図２に示した売上データ取引ログのヘッダのＮｏ１１メール配信フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２４０）。ＰＯＳ端末１１０は、レシート印字を行い（ステップＳ２４２）、レシート明細データ（売上データ取引ログ）を本部サーバ２１０に送信する（ステップＳ２２４）。ステップＳ２２６は、前述と同様なので省略する。これで、取引が完了する（ステップＳ２２８）。
【００４６】
また、ＰＯＳ端末１１０は、全店管理サーバ２２０から応答されたメール送信設定フラグの内容が「１：レシート配信あり、レシート印字なし」つまり「紙レシートなし、メール配信のみ」である場合には、「メールの配信」のみの処理を行う。この場合に限り、ＰＯＳ端末１１０は、注意ポップアップ表示を行う（ステップＳ２４４）。レシートが発行されないことを、顧客及び／または店員に確認させるためである。ＰＯＳ端末１１０は、顧客用及び／または店員用の表示部に、注意を促すための表示を行う。
【００４７】
ＰＯＳ端末１１０は、図２に示した売上データ取引ログのヘッダのＮｏ１１メール配信フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２４６）。そして、ＰＯＳ端末１１０は、レシート印字は行わないで、レシート明細データ（売上データ取引ログ）を本部サーバ２１０に送信する（ステップＳ２２４）。ステップＳ２２６は、前述と同様なので省略する。これで、取引が完了する（ステップＳ２２８）。
【００４８】
ところで、会員登録時あるいはメール配信登録時に「１：レシート配信あり、レシート印字なし」を指定した顧客に対しては、「メールの配信」のみが行われることになるが、このような顧客からも紙レシートが要望される可能性がある。例えば、金額の大きい場合や、特別な商品を購入した場合である。いったん「メールの配信」を指定した場合に、紙レシートの発行が一切できなくなるのでは、利用者にとって不便であるので、要望があった場合には、紙レシートの発行ができるよう対処しておく必要がある。
【００４９】
そこで、ＰＯＳ端末１１０は、「１：レシート配信あり、レシート印字なし」が設定されている顧客から、レシート発行の要望があった場合には、取引完了後でも（ステップＳ２２８）、ステップＳ２５０〜ステップＳ２５６により、レシートが発行できるようにする。また、このフローでは、レシートの再発行の希望にも対応する。
【００５０】
ＰＯＳ端末１１０は、いったん取引が完了した後でも（ステップＳ２２８）、次の顧客の取引で「預かり合計キー」が押される（終了）までは、前回の取引のレシートデータを記憶させておく。顧客からレシートを発行して欲しいと希望された場合には、店員がレシート発行ボタンを押す。ＰＯＳ端末１１０は、レシート発行ボタンの押下を待ち（ステップＳ２５０）、レシート発行ボタンが押下されたと判断すると（ステップＳ２５０ＹＥＳ）、既にレシート発行済みかを判断する（ステップＳ２５２）。再発行の場合には、印字の内容を変えるからである。ここでは、レシートは未発行なので、ＰＯＳ端末１１０は、レシート発行済みでないと判断し（ステップＳ２５２ＮＯ）、通常のレシートを印字して発行する（ステップＳ２５６）。なお、レシート発行ボタンの押下は、この取引で「預かり合計キー」が押された後から、次の顧客の取引で「預かり合計キー」が押されるまで有効である。つまり、次の顧客の取引が開始されてから、紙レシートの請求があっても、間に合うことになる。
【００５１】
一方、いったん取引が完了した後に（ステップＳ２２８）、顧客から、レシートの再発行を依頼された場合にも、店員はレシート発行ボタンを押す（ステップＳ２５０ＹＥＳ）ことができる。ただし、既にレシート発行済みであるので（ステップＳ２５２ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１１０は、「控え」という文字を追加されたレシートを印字して発行する（ステップＳ２５４）。1回目に発行されたレシートと区別するためである。また、ＰＯＳ端末１１０は、レシート発行ボタンが押下されなければ（ステップＳ２５０ＮＯ）、レシート発行(印字)は行わない。
【００５２】
図１２は、メール配信処理の手順を説明するフローチャートである。本部サーバ２１０は、メール配信フラグがＯＮに設定されている取引ログに対して、レシート明細データのテキスト化処理およびテキスト化したデータの送信を行う（ステップＳ３００）。
【００５３】
本部サーバ２１０は、テキスト化処理およびそのデータの送信を、所定のタイミングで行う。本部サーバ２１０は、上記所定のタイミングとして、図６の表で示したメールアドレスマスタ２２２のＮｏ８，９のレシート配信単位で設定されたタイミング（例えば取引発生時、あるいは１週間、あるいは１ヶ月）が経過した場合、本部サーバ２１０は、これをトリガーにして、テキスト化処理およびそのデータの送信を行う。
【００５４】
なお、メール配信単位が取引発生時に設定されていた場合は、図２４のメール配信タイマ値の経過（例えば１０秒）毎に送信される。
【００５５】
メール配信タイマが設定した時間が経過すると、本部サーバ２１０は、記憶部２１２の所定の領域から、該当するレシート明細データを読み出して、顧客に配信されるレシート形式にするようにテキスト化処理を行う。本部サーバ２１０は、テキスト化処理されたレシート明細データをコピーして、全店管理サーバ２２０に送付（メール配信依頼）する（ステップＳ３０２）。これで、本部サーバ２１０は、処理を終了する。
【００５６】
全店管理サーバ２２０は、本部サーバ２１０から送付されたレシート明細データ（テキスト）を取得する（ステップＳ３０４）。全店管理サーバ２２０は、レシート明細データに含まれる会員番号を元にして、その会員のメールアドレスをメールアドレスマスタ２２２から取得する（ステップＳ３０６）。全店管理サーバ２２０は、レシート明細データ（テキスト）に、取得したメールアドレスを付与してメールデータを作成する（ステップＳ３０８）。全店管理サーバ２２０は、作成したメールデータをメールサーバ２４０に配信指示する（ステップＳ３１０）。これで、全店管理サーバ２２０は、処理を終了する。
【００５７】
メールサーバ２４０は、全店管理サーバ２２０から配信されたメールデータを取得し（ステップＳ３１２）、メールをユーザ端末４００に配信する（ステップＳ３１４）。これで、メールサーバ２４０は、処理を終了する。ユーザ端末４００は、このレシート情報に関するメールを受信する（ステップＳ３１６）。これにより、顧客は、自らのユーザ端末４００でレシート情報を受け取りかつ保存することができ、レシート情報をデータとして利用することができる。
【００５８】
図１３は、「紙レシートあり、メール配信あり」の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。図１０のステップＳ２４０、Ｓ２４２に対応する流れである。ここで、１）〜１０）までの処理は、図１１の１）〜１０）の処理と同一で、説明済であるので省略し、１１）から説明する。
１１）メール配信タイマに設定された時間の経過。メール配信タイマに設定された時間が経過した場合（レシート配信単位）、本部サーバ２１０に、トリガーをかける。
１２）（レシート明細）データをテキストに変換。本部サーバ２１０が、レシート明細データをテキストに変換する。図１２のステップＳ３００の処理である。
１３）メール配信依頼。本部サーバ２１０は、全店管理サーバ２２０に、レシート明細データ（テキスト）を送付して、メール配信をするように依頼する。図１２のステップＳ３０２の処理である。
１４）メール配信指示。全店管理サーバ２２０は、レシート明細データにメールアドレスを付与し、作成したメールデータをメールサーバ２４０に送信し、メールサーバ２４０にメールを送信するよう指示する。図１２のステップＳ３０４〜ステップＳ３１０の処理である。
１５）メール配信。メールサーバ２４０は、ユーザ端末４００に、レシート情報が記載されたメールを配信する。図１２のステップＳ３１２、ステップＳ３１４の処理である。
【００５９】
図１４は、「紙レシートなし、メール配信のみ」の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。図１０のステップＳ２４６に対応する処理である。ここで、図１４の１）〜１５）までの処理は、図１２の処理と９）を除いて同一なので、異なる点のみ説明する。本例では、紙レシートを発行しないので、９）では、店員は顧客に商品のみ渡すことになる。そして、図１０のステップＳ２５０、ステップＳ２５２、ステップＳ２５６で説明したように、顧客からレシート発行を要求された場合の流れを簡単に説明する。
ａ）レシートを要求。顧客が店員にレシート発行を要求する。
ｂ）レシート発行ボタンを押下。店員がＰＯＳ端末１１０のレシート発行ボタンを押下する。
ｃ）レシート発行処理。ＰＯＳ端末１１０がレシート発行処理を実行する。
ｄ）レシートを渡す。店員がレシートを顧客に渡す。
【００６０】
図１５は、メール再送信の処理手順を説明するフローチャートである。メールになると、顧客が、配信されたレシートデータをうっかり削除してしまうことも予想されるので、本実施形態では、顧客から要望があれば、レシートデータを再配信できるようにしておく。
【００６１】
顧客は、メールの再送信を希望する場合には、店舗１００に出向き、その旨を店員に伝える。店員（店長）は、該当する取引データを特定するために、クライアントＰＣ１２０を操作して、検索条件を指定して電子ジャーナルデータを検索する（ステップＳ４００）。検索条件は、例えば、開始〜終了日時、ＰＯＳ番号、取引通番、合計金額、スキャンコード、会員番号、取引種別、値引き種別である。クライアントＰＣ１２０から送信された条件で、本部サーバ２１０は、本部サーバ２１０の記憶部２１２に保存されている電子ジャーナルデータから、顧客の再送信を希望する取引データを検索して、クライアントＰＣ１２０に送信する。
【００６２】
図１６は、クライアントＰＣ１２０のレシート再配信設定画面である。電子ジャーナルデータを検索する際のクライアントＰＣ１２０の画面である。この設定画面で、日付時刻、ＰＯＳ番号、取引通番、会員番号、あいまい検索等の検索条件を入力してｂ（Ｆ４検索ボタン）を押下する。また、もっと細かい条件で検索したい場合は、ａ（Ｆ３詳細ボタン）を押す。図１７は、ａ（Ｆ３詳細ボタン）の押下により切換った、クライアントＰＣ１２０のレシート再配信の詳細設定画面である。例えば、金額の範囲を入力して、その幅で絞ることもできる。また、レシート配信取引のボックス（ｄ）にチェックを入れれば、一度メール配信した取引のみを一覧として抽出することもできる。これにより、メールサーバがダウンした場合にも対応できる。
【００６３】
図１８は、クライアントＰＣ１２０のレシート再配信の指示画面で、検索して顧客の取引が特定できた画面である。画面左のウインドウにレシート情報が表示される。この状態で、ｃ（Ｆ５再配信ボタン）が押下されると、クライアントＰＣ１２０から再配信指示が本部２００に送られる。
【００６４】
図１５に戻る。上述した画面での検索により、クライアントＰＣ１２０は、再配信対象取引を特定すると（ステップＳ４０２）、特定した再配信対象取引の情報を本部サーバ２１０に送信する。その後、本部サーバ２１０、管理サーバ２２０及びメールサーバ２４０がレシート明細データをメール形式でユーザ端末４００に送信する。ステップＳ４０４〜ステップＳ４２０は、図１２で説明したステップＳ３００〜Ｓ３１６と同様なので、簡単に説明する。
【００６５】
本部サーバ２１０は、再配信対象取引の取引ログに対して、レシート明細データのテキスト化処理を、所定タイミング、例えば１０秒おきに行う（ステップＳ４０４）。本部サーバ２１０は、記憶部２１２の所定の領域から、該当するレシート明細データを読み出して、顧客に配信されるレシート形式にするように、テキスト化処理を行う。本部サーバ２１０は、レシート明細データ（テキスト）をコピーして、全店管理サーバ２２０に送付（メール配信依頼）する（ステップＳ４０６）。
【００６６】
全店管理サーバ２２０は、送信されたレシート明細データ（テキスト）を取得する（ステップＳ４０８）。全店管理サーバ２２０は、レシート明細データに含まれる会員番号を元にして、その会員のメールアドレスを取得する（ステップＳ４１０）。全店管理サーバ２２０は、取得したメールアドレスをレシート明細データ（テキスト）に付与してメールデータを作成する（ステップＳ４１２）。全店管理サーバ２２０は、作成したメールデータをメールサーバ２４０に配信指示する（ステップＳ４１４）。
【００６７】
メールサーバ２４０は、配信指示されたメールデータを取得し（ステップＳ４１６）、メールをユーザ端末４００に配信する（ステップＳ４１８）。ユーザ端末４００は、このレシート情報に関するメールを受信する（ステップＳ４２０）。これにより、顧客は、削除してしまったレシートデータを再取得することができる。
【００６８】
図１９は、上記メール再配信の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。
１）メール再配信を依頼。顧客は、店舗１００に出向き、店員にメール再配信を依頼する。
２）店員はメール再配信依頼を店長に報告。
３）該当メールを電子ジャーナルより検索。店長は、クライアントＰＣ１２０を使って、該当メールの取引を検索する。会員番号や配信日を入力して、絞り込む。図１５のステップＳ４００の処理である。
４）メール再配信依頼。店長は、該当メールの取引が特定されたら、クライアントＰＣ１２０から、本部２００に再配信を依頼する。図１５のステップＳ４０２の処理である。
５）〜１０）はなし。
１１）メール配信タイマに設定された時間の経過。メール配信タイマに設定された時間（レシート配信単位）が経過した場合、本部サーバ２１０に、トリガーをかける。
１２）レシート明細データをテキストに変換。本部サーバ２１０が、レシート明細データをテキストに変換する。図１５のステップＳ４０４の処理である。
１３）メール配信依頼。本部サーバ２１０は、全店管理サーバ２２０に、レシート明細データ（テキスト）を送付して、メール配信をするように依頼する。図１５のステップＳ４０６の処理である。
１４）メール配信指示。全店管理サーバ２２０は、レシート明細データにメールアドレスを付与し、作成したメールデータをメールサーバ２４０に送信し、メールサーバ２４０にメールを送信するよう指示する。図１５のステップＳ４０８〜ステップＳ４１４の処理である。
１５）メール配信。メールサーバ２４０は、ユーザ端末４００に、レシート情報に関するメールを再配信する。図１５のステップＳ４１６、ステップＳ４１８の処理である。
【００６９】
次に、図２０を参照して、再配信の他の例を説明する。図２０は、別な手法によるメール再配信の処理についてをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。本例では、顧客が、ユーザ端末４００からメールで再配信を依頼して、再取得する例である。
【００７０】
１）配信メールをバックアップする。メールサーバ２４０は、配信メールバックアップデータ２２６を備えておき、配信メールを配信メールバックアップデータ２２６に保存しておく。保存は一定期間(例えば、１か月)でよい。
２）メール配信。メールサーバ２４０は、レシートのメールをバックアップしてから、ユーザ端末４００に配信する。
３）顧客が誤ってメールを削除。
４）メール再配信依頼。顧客は、削除してしまったレシートが必要なものであると判断したら、ユーザ端末４００に残っているメールの着信履歴を元に、ユーザ端末４００から元の送信先にメール再送信を依頼する。
５）該当メール獲得。メールサーバ２４０は、顧客からのメール再送信依頼を受け取ると、配信メールバックアップデータ２２６から、該当するメールを検索する。検索は、会員番号や該当するメールの配信日時等をキーにして行う。
６）メール再配信。メールサーバ２４０は、配信メールバックアップデータから該当するメールを読み出し、ユーザ端末４００に再配信する。
【００７１】
本例によれば、顧客はわざわざ店舗１００に出向かなくても、ユーザ端末４００から、再配信を要求して、取得することができる。また、タイトルに「再配信」と記載されているメールをメールサーバ２４０が受信した場合には、メールサーバ２４０は、過去にそのメールで送ったレシートを再配信するように予め設定しておけば、顧客の指示もより簡単になる。
【００７２】
さらに、また、「再配信」のタイトルに再配信を希望する遡及レシート数の指示を含ませるようにすれば、複数回分のレシートを削除してしまった場合に、削除してしまったレシートをまとめて再配信させることが簡単になる。例えば、「再配信」の次に、再配信させるレシートの遡及数を表す数値を添付させるルールにすればよい。タイトルが「再配信０」のメールを受信した場合には、メールサーバ２４０は直近のメールのレシートのみ再配信し、タイトルが「再配信２」のメールを受信した場合には、メールサーバ２４０は直近のメールとその前の２回を含めて、最近の計３回分のレシートをまとめて再配信するようにする。
【００７３】
また、再配信を、1回だけでなく複数回受け付けるようにしてもよい。そして、再配信の回数がレシートに明示されるようにすれば、より安全である。例えば、再配信の回数に応じて、レシートの表示色を変えるようにしてもよい。
【００７４】
次に、顧客から返品があった場合の配信メールの処理を、図２１〜図２３を参照して説明する。図２１は、返品の処理手順を説明するフローチャートである。図２２は、返品の処理の流れをＰＯＳシステムの模式図で示したものである。図２３は、紙レシートによる従来の返品処理の流れを示すものである。
【００７５】
まず、紙レシートによる従来の返品処理について、図２３を参照して説明する。メール配信を希望しない、紙レシートのみの顧客が返品する場合である。
【００７６】
１）レシートと商品を渡す。顧客は店舗１００で店員にレシートと商品を渡し、返品を申し出る。
２）返品登録処理。店員は、ＰＯＳ端末１１０を操作して返品登録処理を行う。
３）締め処理。店員は、ＰＯＳ端末１１０を操作して締め処理を行う。
４）返品レシート発行処理。ＰＯＳ端末１１０で返品レシート発行処理がされる。
５）返品レシート１４２と現金を渡す。店員は、顧客に返品レシート１４２と現金を渡す。返品レシート１４２には、「返品」と印字される。
６）電子ジャーナルデータ／取引ログ送信。ＰＯＳ端末１１０は、返品情報に関する電子ジャーナルデータ／取引ログを本部サーバ２１０に送信する。本部サーバ２１０は、送信された返品情報に関する電子ジャーナルデータ／取引ログを、記憶部２１２のそれぞれの領域に保存する。
【００７７】
返品時の本実施形態の配信メール処理を図２１、図２２を参照して説明する。図２１に示すように、ＰＯＳ端末１１０が返品取引を実行する（ステップＳ５００）が、詳細な流れを図２２を用いて説明する。レシートがメール配信される顧客が返品する場合には、以下の処理になる。
【００７８】
１）レシートを店員に見せ商品と会員カードを渡す。顧客は店舗１００に出かけて、返品を申し出る。顧客は、レシートとしては、ユーザ端末４００の画面でも紙レシートのいずれを提示してもよい。
２）カード情報を読込。まず、店員は、渡された会員カードをカード読取装置１３０にかけて、カード情報を読込む。
３）会員番号で照会。ＰＯＳ端末１１０が、会員番号を本部ポイントサーバ２３０に送信し、本部ポイントサーバ２３０は、顧客マスタ２３２を元に会員番号を照会する。
４）照会に対する応答。本部ポイントサーバ２３０から送信された照会に対する応答を、ＰＯＳ端末１１０が受信する。
５）レシート情報の照会。会員であることが確認がされたら、ＰＯＳ端末１１０から、今回の返品のレシート情報が全店管理サーバ２２０に送信される。全店管理サーバ２２０は、メールアドレスマスタ２２２にあるレシート情報に、今回の返品のレシートを照会する。
６）照会に対する応答。全店管理サーバ２２０からのレシート情報の照会に対する応答を、ＰＯＳ端末１１０が受信する。
７）返品登録処理。店員はＰＯＳ端末１１０を操作して返品登録処理を行う。
８）締め処理を行う。店員はＰＯＳ端末１１０を操作して締め処理を行う。
９）現金を渡す。店員が顧客に返品商品の金額を返却する。
１０）電子ジャーナルデータ／取引ログ送信。ＰＯＳ端末１１０から、今回の返品に関する電子ジャーナルデータ／取引ログが本部サーバ２１０に送信される。本部サーバ２１０は、返品に関する電子ジャーナルデータ／取引ログを記憶部２１２のそれぞれの保管領域に保存する。
１１）メール配信タイマに設定された時間の経過。メール配信タイマに設定された時間（レシート配信単位）が経過した場合、本部サーバ２１０に、トリガーをかける。
１２）レシート明細データをテキストに変換。本部サーバ２１０が、返品に関するレシート明細データをテキストに変換する。
１３）メール配信依頼。本部サーバ２１０は、全店管理サーバ２２０に、返品のレシート明細データ（テキスト）を送付して、メール配信をするように依頼する。
１４）メール配信指示。全店管理サーバ２２０は、レシート明細データにメールアドレスを付与し、作成したメールデータをメールサーバ２４０に送信し、メールサーバ２４０にメールを送信するよう指示する。
１５）メール配信。メールサーバ２４０は、ユーザ端末４００に、レシート情報が記載されたメールを配信する。レシートには返品と表示される。
【００７９】
以上により、顧客は、メール配信によって、返品と表示されたレシートデータを入手することができる。返品時にも、返品を示すレシートデータがメール配信されるので、家計簿管理等に役立つ。返品時のレシートとしての識別は、返品の文字ではなく、表示色を変えるようにしてもよい。
【００８０】
以上説明した実施形態により、少なくとも以下の効果が奏せられる。
１）レシート発行をメール配信のみに設定した場合でも、希望すれば店舗で紙レシートを発行してもらうこともできるので、顧客は安心してメール配信を選択することができる。無駄な紙レシートの発行が制限されるので、紙資源の節約につながる。
２）レシート発行をメール配信のみに設定した場合には、取引時にＰＯＳ端末１１０の店員向け及びまたは顧客向けの表示部で、「紙レシートが発行されない」旨が表示されるので、例えば顧客が自分で設定した形式を間違えることがない。
３）２）で、次の取引が開始されても、前のレシート発行が可能なので、メール配信のみを設定している顧客がお金を払ってから紙レシートの必要なことに気づいた場合でも、その場でレシートを入手できる。
４）顧客がレシート配信単位を指定できるので、取引ごとではなく、自分の都合に合わせた一定期間（週／月）でまとめ配信も可能になる。家計簿の管理に便利である。
５）さらに、レシート配信単位を２つのメールアドレスで別々に設定ができるので、携帯電話のアドレスには取引の確認ために取引ごとにレシートが配信されるようにし、ＰＣのアドレスには１ヶ月単位でまとめてレシートが配信されるよう設定して家計簿ソフトで管理するといった、使い方もできる。メール配信によるレシートをこのように利用していけば、メール配信システムには、単なる紙レシートの代用以上の価値が生まれる。
６）メールで配信されたレシートを誤って削除した場合でも、再配信を要求すれば、配信されるので、レシートの電子化に伴う顧客の不安が解消される。
７）顧客が商品の返品をした場合には、返品が反映されたレシートがメール配信され、正しいレシートが入手できるので、家計管理の精度も向上する。
８）また、メール送信される返品レシートには、返品の文字または異なる色で表示されるので、通常のレシートと容易に区別することができる。
【００８１】
また、上記説明した実施形態につき、以下の変形が可能である。
１）本部サーバ２１０と本部ポイントサーバ２３０を分けて説明したが、一体化してもよい。
２）説明したクライアントＰＣ１２０の機能を、ＰＯＳ端末１１０で実現させるようにしてもよい。例えば、会員登録の手続きを、ＰＯＳ端末１１０で行うようにしてもよい。
３）メールアドレスやレシート配信単位の設定数を２つで説明したが、３つ以上設定できるようにしてもよい。
【００８２】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８３】
１００  店舗
１１０  ＰＯＳ端末
１１２  記憶部
１２０  クライアントＰＣ
１３０  カードＲ／Ｗ装置
１４０  レシート
１４２  返品レシート
１５０  申込書
２００  本部
２１０  本部サーバ
２１２  記憶部
２１４  レシート情報データ
２２０  全店管理サーバ
２２２  メールアドレスマスタ
２２４  レシート情報データ
２３０  本部ポイントサーバ
２３２  顧客マスタ
２４０  メールサーバ
３００  ネットワーク
４００  ユーザ端末
【図７】
0005994349.tif 000002
【図９】
0005994349.tif 000003
【図１０】
0005994349.tif 000004
【図１２】
0005994349.tif 000005
【図１５】
0005994349.tif 000006
【図２１】
0005994349.tif 000007
【図２４】
0005994349.tif 000008
【図１】
0005994349.tif 000009
【図２】
0005994349.tif 000010
【図３】
0005994349.tif 000011
【図４】
0005994349.tif 000012
【図５】
0005994349.tif 000013
【図６】
0005994349.tif 000014
【図８】
0005994349.tif 000015
【図１１】
0005994349.tif 000016
【図１３】
0005994349.tif 000017
【図１４】
0005994349.tif 000018
【図１６】
0005994349.tif 000019
【図１７】
0005994349.tif 000020
【図１８】
0005994349.tif 000021
【図１９】
0005994349.tif 000022
【図２０】
0005994349.tif 000023
【図２２】
0005994349.tif 000024
【図２３】
0005994349.tif 000025