(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１２）であって、
前記ケーシングの互いに対向する第１及び第２の面を形成する一対の第１のガイド（１３）と、
前記ケーシング（１２）の互いに対向する第３及び第４の面に沿って、前記第３及び第４の面を覆うように配置され、電流を供給する手段に接続された複数の第２のガイド（１４）とを有する、前記ケーシング（１２）と、
前記ケーシング（１２）内の、前記一対の第１のガイド（１３）の間に収容され、かつ前記第３及び第４の面の間に収容される推進部材（１１）であって、前記複数の第２のガイド（１４）に電流を供給する前記手段から電流が供給された場合、前記一対の第１のガイド（１３）と平行な方向に推進されるとともに、前記ケーシング内で往復運動をするように前記複数の第２のガイド（１４）と結合され、前記複数の第２のガイド（１４）によって付勢される、前記推進部材（１１）と、
を有することを特徴とする、少なくとも１つの推進ユニット（１０１）
を備える、電動往復モータ。
【請求項２】
前記推進部材（１１）は、磁気要素、導電性要素、非導電性要素、又はこれらの組み合わせを備える、請求項１に記載の電動往復モータ。
【請求項３】
前記第２のガイド（１４）は、導電性要素である、請求項１に記載の電動往復モータ。
【請求項４】
前記推進部材（１１）と前記第２のガイド（１４）とは、ギャップを用いて間隔をあけられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項５】
前記ケーシング（１２）は、炭素繊維、ガラス繊維、プラスチック、又はアルミニウム発泡体で作られる、請求項１に記載の電動往復モータ。
【請求項６】
前記一対の第１のガイド（１３）は、磁化されている、請求項１に記載の電動往復モータ。
【請求項７】
前記複数の導電性の第２のガイド（１４）は、相互に平行に前記ケーシング（１２）の前記第３及び第４の面を覆う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項８】
前記第２のガイド（１４）は、前記推進部材（１１）に電磁力を付勢する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項９】
前記推進ユニット（１０１）の速度及び動力出力は、制御手段により制御される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項１０】
前記推進部材（１１）と、前記一対の第１のガイド（１３）との間に、ギャップが形成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項１１】
前記推進ユニット（１０１）の前記推進部材（１１）は、電磁推進によって推進される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項１２】
前記推進ユニット（１０１）の前記推進部材（１１）は、リニアモータ構成において推進される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項１３】
前記推進部材（１１）は、直線運動において推進される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項１４】
前記推進部材（１１）は、動力を伝達するために、駆動板（３００）を備える外部装置と係合する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項１５】
前記推進部材（１１）は、直線運動において推進され、前記直線運動は、前記駆動板（３００）の回転運動に変換される、請求項１４に記載の電動往復モータ。
【請求項１６】
前記駆動板（３００）は、ギアである、請求項１４又は１５に記載の電動往復モータ。
【請求項１７】
前記推進部材（１１）は、接続手段（１８）を介して、前記駆動板（３００）に動力を伝達する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項１８】
前記接続手段（１８）は、前記推進部材（１１）と前記駆動板（３００）とを、少なくとも２つのピンを用いて接続する、請求項１７に記載の電動往復モータ。
【請求項１９】
前記接続手段（１８）は、揺動する、請求項１７又は１８に記載の電動往復モータ。
【請求項２０】
前記駆動板（３００）を複数備え、前記接続手段（１８）は、一対の前記駆動板（３００）の間に挟まれる、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項２１】
前記外部装置は、前記駆動板（３００）の軸回転と平行に、前記駆動板（３００）の周りに配置された、少なくとも１つの動力出力ロッド（２００）を更に備える、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項２２】
前記動力出力ロッド（２００）は、前記駆動板（３００）とかみ合うギアを有する、請求項２１に記載の電動往復モータ。
【請求項２３】
前記動力出力ロッド（２００）及び前記駆動板（３００）を複数備え、複数の前記動力出力ロッド（２００）は、複数の前記駆動板（３００）の周りに、輪状に、等しい角度だけ離して配置される、請求項２１又は２２に記載の電動往復モータ。
【請求項２４】
前記動力出力ロッド（２００）は、機械的エネルギー源入力を必要とする、装置又は任意のシステム、あるいはこれらの組み合わせを備える補助システムを駆動する、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項２５】
前記推進ユニット（１０１）に電流を供給する手段は、任意の電源である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項２６】
前記推進ユニット（１０１）に電流を供給する手段は、前記第２のガイド（１４）に電流を供給する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項２７】
前記推進ユニット（１０１）の速度及び動力出力を制御する前記制御手段は、任意のコントローラである、請求項９に記載の電動往復モータ。
【請求項２８】
前記推進ユニット（１０１）を少なくとも２つ備え、前記推進ユニット（１０１）のうちの少なくとも２つのユニットが、少なくとも１つの前記駆動板（３００）を共有する、請求項１４〜２４のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項２９】
前記推進ユニット（１０１）を少なくとも２つ備え、前記推進ユニット（１０１）のうちの少なくとも２つのユニットが、少なくとも１つのピンを共有する、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項３０】
前記推進ユニット（１０１）を少なくとも２つ備え、前記推進ユニット（１０１）のうちの少なくとも２つのユニットは、交互の順序で付勢される、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項３１】
前記推進ユニット（１０１）を少なくとも２つ備え、前記推進ユニット（１０１）のうちの少なくとも２つのユニットは、重負荷に適用するために、同時に付勢される、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項３２】
前記推進ユニット（１０１）は、外部動力源を用いて始動される、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項３３】
前記ケーシング（１２）は、前記一対の第１のガイド（１３）を用いて屋根及び底が付けられている、請求項１〜３２のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項３４】
前記複数の第２のガイド（１４）が配置される前記ケーシング（１２）の前記第３及び第４の面は、前記ケーシング（１２）の前面及び後面である、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【請求項３５】
少なくとも一対の前記複数の第２のガイド（１４）を備え、前記少なくとも一対の前記複数の第２のガイド（１４）は、前記ケーシング（１２）の前面及び後面のそれぞれの上を覆う、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の電動往復モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気モータに関し、特に、一般的な用途のための電気モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、電気モータを、輸送、製造、建設などの業界、及び電気モータを同様に使用するあらゆるその他の業界における、様々な用途のために使用してきた。
【０００３】
従来技術における電気モータ、特に、電磁的に駆動される装置は、高価で重量があり、複雑で容易に疲労する。また、従来の往復内燃機関が電気モータとして使用される従来技術も存在する。米国特許第５２７６３７２号明細書は、超電導電磁石（特に、電磁石が、極低温に冷却されるソレノイドであるもの）によって動力を供給される直線往復部材によって偏心駆動されるロータを有する、電気モータを明らかにした。
【０００４】
米国特許第７５７９７２２（Ｂ１）号明細書は、ピストンを９０度離して整列させて点火するための、９０度の増分で回転するトルク軸受クランクシャフト（ｔｏｒｑｕｅ  ｂｅａｒｉｎｇ  ｃｒａｎｋｓｈａｆｔ）を有する電気エンジンを明らかにした。ここで、一度に１つのみのピストンが点火され、その静止位置に戻るためには、点火される次のピストンからのエネルギーが使用される。米国特許第４３１７０５８号明細書は、電磁往復機関と、内燃機関を電磁往復機関に変換する方法とを明らかにした。ここで、シリンダは、非強磁性材料に置き換えられ、それらの中に互恵的に配置されるピストンは、永久磁石ピストンに置き換えられる。
【０００５】
これらの従来技術の開示は、それらの動力伝達ユニットのコスト、可搬性、及び効率の問題に対処していない。そこで本願発明者は、非常に単純に構成され、様々な用途のための効率的、軽量、及び効果的な電動往復モータを可能にする、動力伝達のための被駆動装置の本発明を用いてこれらの問題に対処することを決定した。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、電磁的に駆動される電動往復モータを提供することであり、ここで、この装置は、推進ユニットと、電気モータの原理に基づいて動作する推進ユニットに電流を供給する手段とを主として含む。
【０００７】
本発明の目的は、推進部材を有することを特徴とする推進ユニットを提供することである。ここでの推進部材は、好ましくは、推進部材が、発熱の減少を大きく支援する絶縁要素から主として作られることが可能なように、磁気要素、絶縁体、又は、これらの組み合わせを備える。推進部材は、また、往復運動をする。
【０００８】
本発明の別の目的は、推進部材を収容して作動させるためのケーシングを特徴とする、同じ推進ユニットを提供することであり、ケーシングは、対向する側面に固定された磁気的である一対の第１のガイドと、前記ケーシングの面に沿って配置された導体である複数の第２のガイドとを有し、電磁気学の教示に基づいて動作し、これにより、電気モータの動作の原理を確立する。
【０００９】
本発明の更に別の目的は、動力を伝達するために推進部材と係合する、少なくとも１つの駆動板と、駆動板の回転軸と平行に、駆動板の周りに配置された、少なくとも１つの動力出力ロッドとを提供することである。
【００１０】
従って、本発明は、機械的エネルギー源入力を必要とする装置又はシステムの動力伝達のための、電磁的に駆動される、環境に配慮した電動往復モータを実現することを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による推進ユニットの斜視図を示す。
【図２】本発明による推進ユニットの狭い断面図を示す。
【図３】本発明による、駆動板と係合する推進ユニットの斜視図を示す。
【図４】本発明による好ましい実施形態における、２つ以上の推進ユニットを有する駆動ユニットの上面図を示す。
【図５】本発明による好ましい実施形態における、２つの対向する推進ユニット及び駆動板の軸方向図を示す。
【図６】本発明による好ましい実施形態における、２つの対向する推進ユニット及び駆動板の軸方向図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施形態について、添付の図面を参照して以下に説明する。以下の好ましい実施形態のそれぞれは、いかなる側面においても制限することのない例について説明するものである。
【００１３】
図１を参照すると、この図は、本発明による推進ユニット（１０１）の斜視図を示し、ここで、推進ユニット（１０１）は、単一の推進ユニット（１０１）又は複数の推進ユニット（１０１）で構成されてもよい。
【００１４】
本発明による推進ユニット（１０１）は、推進部材（１１）を本質的に含み、推進部材（１１）の直線往復運動を提供するために電力を供給される。本発明は、ケーシング（１２）と、一対の第１のガイド（１３）と、複数の第２のガイド（１４）と、推進ユニット（１０１）に電流を供給する手段とを更に含む。
【００１５】
前記推進部材（１１）を作動させるために、推進部材（１１）は、ケーシング（１２）内に良好に収容され、ケーシング（１２）は、対向する側面に固定された一対の第１のガイド（１３）と、前記ケーシング（１２）の面に沿って配置された複数の第２のガイド（１４）とを有する。推進ユニット（１０１）に電流を供給する手段からの電源は、本発明による推進部材（１１）を動かすための電気エネルギーを供給する、バッテリ、燃料電池、ジェネレータ、オルタネータ、又は太陽電池などの電源を含む、任意の電源であってもよい。
【００１６】
一例として、この図は、ケーシング（１２）の前面を、好ましくは相互に平行に覆う、第２のガイド（１４）の４つのストリップを有する、推進ユニット（１０１）を示す。しかし、推進ユニット（１０１）は、好ましくは、少なくとも一対の第２のガイド（１４）を用いて機能し、ここで、一対の第２のガイド（１４）の、実施形態のうちの１つは、前面及び後面のそれぞれの上に覆われる。
【００１７】
次に、本発明の動作に対応する所定の磁場方向を有する、一対の第１のガイド（１３）が、ケーシング（１２）の基部及び最上部において配置される。一対の第１のガイド（１３）は、また、一実施形態では、推進部材（１１）に浮揚を提供するために付勢されてもよく、ここで、推進部材（１１）と一対の第１のガイド（１３）とは、対向する力を作るために、同じ極性を有するように磁化され、これにより、本発明の動作の間の、推進部材（１１）と推進ユニット（１０１）との間の摩擦は、最低限まで最小化される。
【００１８】
しかし、一対の第１のガイド（１３）が磁気的でない場合、本発明の動作の間の摩擦を最小化するために、一対の第１のガイド（１３）と推進部材（１１）とを潤滑する選択肢も好ましい。同じ状況において、一対の第１のガイド（１３）は、任意の固体に置き換えられ、一対の第１のガイド（１３）への電気の提供なしに、潤滑される。
【００１９】
ここでのケーシング（１２）は、好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維、プラスチック、アルミニウム発泡体などの、費用効率が高く、かつ、軽量の材料、又は、本発明の製作を容易にする任意のその他の好適な複合材料で作られる。前記ケーシング（１２）は、推進部材（１１）を良好に収容する、薄い矩形の箱であることが示されており、本発明の動作のための任意の適切な形態において設計及び構築されてもよい。
【００２０】
ここでの推進部材（１１）は、好ましくは、磁気要素を備え、ここで、推進部材（１１）の磁気要素は、導電性である第２のガイド（１４）と係合し、これにより、推進部材（１１）に伝搬力を提供する。同様に、推進部材（１１）は、任意の好適な複合材料で作られてもよいが、複数の第２のガイド（１４）と係合するための磁気部品は維持する。
【００２１】
本発明では、本発明の動作のために、ここでの推進部材（１１）及びケーシング（１２）において、軽量である、絶縁体又は任意の好適な材料を使用してもよく、これにより、軽量の材料が使用される場合、本発明は、力を提供するために最小のエネルギーを必要とするため、最小の電力損失で効率的な機械的エネルギー又は運動エネルギー源を提供する装置を構成する。
【００２２】
本発明において好ましい推進部材（１１）は、前述の要素の、中実な長方形のブロック、又は、Ｈ形状のブロックの中央部内に別の部品を収容するために、同様な要素のＨ形状のブロック、又は、本発明で開示される推進部材（１１）の機能を実行することが可能な、任意の適切な形状である。
【００２３】
電磁気学の原理により、ローレンツ力の研究を考慮して、磁気力及び電気力の提供から、電磁気力が利用され得る。
【００２４】
従って、本発明は、導電性である複数の第２のガイド（１４）が、電場、すなわち電流を供給された場合、磁気要素を有する推進部材（１１）が直線運動において電磁的に推進することを可能にするように実装される。磁気的である一対の第１のガイド（１３）は、より滑らかな伝搬を可能にする。
【００２５】
本発明による、導電性であり実質的にコイルである複数の第２のガイド（１４）と、磁気要素を有する推進部材（１１）と、磁気的である一対の第１のガイド（１３）から得られる支持とは、一般に、リニアモータを形成し、ここで、推進部材（１１）は、電流及び磁場に正比例する力を伝搬する。
【００２６】
電磁的に推進される推進部材（１１）は可逆であり、従って、推進部材（１１）が前後に推進される場合、推進部材（１１）の直線往復運動が確立される、ということにも留意されたい。
【００２７】
次に、図２を参照すると、本発明による推進ユニット（１０１）の狭い断面図が示されており、ここで、推進部材（１１）は、ケーシング（１２）の中間に配置され、ここで、ケーシング（１２）は、磁気的である一対の第１のガイド（１３）を用いて屋根及び底が付けられている。
【００２８】
この狭い断面図は、図１に見られるように、推進ユニット（１０１）の後面及び前面をそれぞれ覆うことが好ましい、平行な第２のガイド（１４）のセグメントを有する、ケーシング（１２）の鉛直左及び鉛直右エッジを更に示す。平行な第２のガイド（１４）のセグメントの数は、推進部材（１１）の、必要とされる動力出力に、操作的に依存し、推進部材（１１）を推進するための、より大きな電磁力を提供するために、第２のガイド（１４）の導電性表面積は、通常、増加させられる。
【００２９】
前述のように、本発明は、電磁気学の原理に基づいて動作し、これにより、本発明は、推進部材（１１）を推進するためのリニアモータを提供する。
【００３０】
従って、推進ユニット（１０１）が電源によって付勢された場合、前記推進部材（１１）は、補助する一対の第１のガイド（１３）を用いて、ケーシングの内部で浮遊させられ、これにより、疑似浮揚を経験する。これは、図２において、推進部材（１１）と、一対の第１のガイド（１３）との間に形成された、２つの定常的なギャップによって示されている。
【００３１】
図３を参照すると、動力を伝達するための、本発明による一対の駆動板（３００）と係合する、推進ユニット（１０１）の斜視図が示されている。
【００３２】
この図は、静止している推進部材（１１）を更に示し、ここで、示されている推進部材（１１）が付勢されると、推進部材（１１）は直線運動において推進され、この運動は、次に、接続手段（１８）を介して、一対の駆動板（３００）の回転運動に変換される。
【００３３】
接続手段（１８）は、揺動を可能にするように実装され、ここで、推進部材（１１）に接続される、接続手段（１８）の端は、第１のピン（４１）を用いて枢支され、また、一対の駆動板に接続される、接続手段（１８）の他方の端は、一対の駆動板（３００）を結び付ける第２のピン（４２）（これは、一対の駆動板（３００）の周縁の付近で、回転軸からある距離を有して挟まれている）を用いて枢支される。
【００３４】
接続手段（１８）の第１及び第２のピン（４１、４２）は揺動を可能にするため、これにより、推進部材（１１）の直線往復運動から、一対の駆動板（３００）の回転運動への変換が促進される。
【００３５】
更に、好ましい実施形態では、本発明は、駆動板（３００）の軸回転と平行に、駆動板（３００）の周りに配置された、少なくとも１つの動力出力ロッド（２００）を備える。安定性のためには、輪状に、等しい角度だけ離して配置された、少なくとも３つの出力ロッド（２００）がなければならない。
【００３６】
駆動板（３００）は、実質上、動力出力ロッド（２００）上の対応するギア上にかみ合わせられる、スプロケットに非常に類似した、ギア、又は、そのエッジにおいて全体的にコグを有する円形ディスクである。
【００３７】
好ましい実施形態によれば、駆動板（３００）のエッジ、及び、動力出力ロッド（２００）上の対応するギア（５１）は、動力出力ロッド（２００）上の凸状のギア（５１）にかみ合わせられる凹状のコグ、又は、動力出力ロッド（２００）上の凹状のギア（５１）にかみ合わせられる凸状のコグの形態であってもよい。
【００３８】
推進ユニット（１０１）から一対の駆動板（３００）への動力伝達について、一対の駆動板（３００）から最も大きな、推進部材（１１）の距離から推進部材（１１）が始動されることを考慮して、以下で説明する。前記推進部材（１１）のそのような位置は、開始基準点として示す。
【００３９】
本発明において好ましい推進ユニット（１０１）は、推進部材（１１）を付勢して前方に直線的に推進し、これにより接続手段（１８）も前方に押すために、電源を用いて最初に電力を供給される。
【００４０】
一対の駆動板（３００）の回転軸から一定の距離において配置された、第２のピン（４２）に接続された接続手段（１８）の端は、一対の駆動板（３００）に加速を提供する。一対の駆動板（３００）の回転力に移行された接続手段（１８）の直線運動からの力に起因して、駆動板（３００）は回転運動を経験する。
【００４１】
本発明で提案するのは、推進部材（１１）が、前方へ推進される行程の終わりに到達した場合に、本発明では一実施形態において、供給される電流の極性を切り換え、このようにして、接続手段（１８）を引き戻し、第２のピン（４２）に接続された接続手段（１８）の端を、曲線状の経路に沿って引っ張ることを介して推進部材（１１）が開始基準点に戻るのを促進する、ということである。
【００４２】
推進部材（１１）は次に、往復運動をし、推進部材（１１）の初期伝搬から開始基準点への推進部材（１１）の戻りまでのプロセス全体が繰り返され、これにより一対の駆動板（３００）を連続的に回転させる。
【００４３】
駆動板（３００）は次に、動力出力ロッド（２００）上のギア（５１）とかみ合ってこれを駆動する。動力出力ロッド（２００）は、次に、指定された機能を実行するための任意の補助システムを駆動するために、回転力を伝達する。動力出力ロッド（２００）は、補助システムを駆動し、ここで、補助システムは、以下に限定されないが、車両、船、及び従来の電気モータによる任意の適用例などの機械的エネルギー源入力を必要とする任意の適用例のための装置又はシステム、あるいはこれらの組み合わせを含む。
【００４４】
好ましくは、動力出力ロッド（２００）は、運動エネルギーを蓄積し、サイクル全体にわたって一定の回転速度を維持することによって推進ユニット（１０１）の動作を滑らかにする、はずみ車に接続されてもよい。
【００４５】
回転している一対の駆動板（３００）の速度は、推進ユニット（１０１）の速度及び推進ユニット（１０１）の動力出力を制御する手段、好ましくは、推進ユニット（１０１）に接続されたコントローラ、あるいは、推進ユニット（１０１）の出力動力を制御するための入力を受け入れる、又は、自動プログラムがなされた、任意の好適な手段を備えることで制御される。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態では、第２のガイド（１４）は、電源が遮断されたら停止し、電源が再開されたら作動サイクルを継続するように設計される。
【００４７】
次に、図４を参照すると、二対の推進ユニット（１０１）の結合効果の実装を有する本発明が示されており、ここで、一対の中の各推進ユニット（１０１）は、方向が相互に対向し、それぞれが一対の駆動板（３００）に接続されている。
【００４８】
推進ユニット（１０１）の出力を同期させるために、一対の推進ユニット（１０１）が中央の駆動板（３００）を共有することが必須である。これは、２つの推進ユニット（１０１）が３つのみの駆動板（３００）を駆動すること、３つの推進ユニット（１０１）が４つのみの駆動板（３００）を駆動すること、などを意味する。しかし、一例示的実施形態では、対向する位置に、相互に向き合って配置された、一対の推進ユニット（１０１）が、同じ一対の駆動板（３００）を駆動するために、同じ第２のピン（４２）に接続されてもよい。
【００４９】
必要に応じて、結合効果の実装を有する本発明は、必要なだけ多くの対の推進ユニット（１０１）を有してもよい。３６対の推進ユニット（１０１）がある場合、各対は、１０°／３６０°間隔でそれらの運動を始動するようにプログラムされてもよく、又は、より高いトルクのために、３６対のうちの４対ごとに、４０°／３６０°間隔で同時に始動してもよい。フルスロットルパワーのためには、第２のガイド（１４）のいずれもが同時に付勢される。
【００５０】
推進部材（１１）を推進するために第２のガイド（１４）が付勢されることを、本発明の動作が必要とするということは、常にあてはまるとは限らない。本発明は、推進ユニット（１０１）にブーストを提供するための外部動力源を用いて始動されてもよい（任意のそのような適用例が好ましい場合）。
【００５１】
重負荷での適用のために、本発明の推進ユニット（１０１）は、推進ユニット（１０１）の独立したクラスタと係合され、必要とされない場合、好ましくは、推進ユニット（１０１）の独立したクラスタから係合解除される。推進ユニット（１０１）と、推進ユニット（１０１）の独立したクラスタとの、係合、及び係合解除は、インタフェース（好ましくは、クラッチ）を介する。
【００５２】
図４を更に参照すると、外向きスラストフェーズ行程の間のみ、第２のガイド（１４）にエネルギーが供給される。戻り行程については、エネルギーは必要とされない。
【００５３】
あるいは、本発明における複数の推進ユニット（１０１）の実装は、従来のクランクシャフトを、クランクシャフト上の対応するピンに推進ユニット（１０１）を接続することによって駆動するために使用されてもよい。
【００５４】
更に、本発明は、船をスラスト移動させる、又は、船を埠頭に着けるために大型船内に実装されてもよい。従来、大型船は、船を埠頭まで操縦することを困難にさせる船の巨大な構造に起因して、通常は数艘のタグボートの助けを借りて埠頭に着けられる。
【００５５】
従来のモータが、船の推進及び操舵のための大きなモータであるのに対して、本発明は、船底においていくつかの動力伝達ユニットに取り付けるのが容易であり、その大幅に削減されたスケールゆえに追加の利点を提供する。
【００５６】
図５を参照すると、この図は、本発明による好ましい実施形態における、２つの対向する推進ユニット（１０１）及び駆動板（３００）の軸方向図を示す。この図は、対向する推進部材（１１）のそれぞれが、駆動板（３００）から等しい距離にある場合の、駆動板（３００）の静止位置を示す。
【００５７】
そのような実施形態について、各推進ユニット（１０１）のための接続手段（１８）は、接続手段（１８）の間の衝突を回避するために、駆動板（３００）の対向する面に、対向する周縁の付近で接続される、ということに留意されたい。しかし、図６に示す別の例示的実施形態では、対向する位置に相互に向き合って配置された一対の推進ユニット（１０１）が、駆動板（３００）を駆動するために、同じ第２のピン（４２）に接続されてもよい。これは、ボクサーマシン（ｂｏｘｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）のレイアウトによく似ている。
【００５８】
後者の実施形態の利点は、第１の推進ユニット（１０１）が、駆動板（３００）を回転させるために、推進部材（１１）を前方に推進する場合、第２の推進部材（１１）は、その元に位置に戻り、従って、第２の推進部材（１１）は、逆方向において推進される必要はない、ということである。
【００５９】
第２の推進部材（１１）が、駆動板（３００）を更に回転させるために前方に推進される場合、同じ概念が適用され、第１の推進部材（１１）は、追加の可逆力を加えることなしに、その元の位置に押し戻される。第１の推進ユニット（１０１）と第２の推進ユニット（１０１）との間の交互の推進は、エネルギー消費を減少させ、これにより、発熱を減少させる。
【００６０】
しかし、対向する推進部材（１１）が駆動板（３００）から等しい距離にあるということは、常にあてはまるとは限らない。本発明では、駆動板（３００）上に、増分角度において接続される、複数の接続手段（１８）を想定し、これにより、好ましい実施形態では、複数の推進ユニット（１０１）の中の各ユニットは、負荷に動力を供給するために、最小の力を必要とし、その理由は、負荷に動力を供給するための力が、各増分角度における推進ユニット（１０１）の間で共有されるからである。
【００６１】
本発明が多くの変形、修正、及び変更を詳細に受ける限りにおいて、前述の説明内に含まれる、又は、添付の図面において示される、全ての事項は、限定的な意味においてではなく、例示的なものとして解釈されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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