(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、
前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む、前記開口部毎に設けられている検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、
該制御手段は、前記検知装置の検知エリアを、プラットホームに停車する列車の、閉扉状態の側扉に沿って規定される、車両側面の凹部を含む位置まで拡張する、検知エリアの拡張機能を具備し、
前記制御手段が具備する検知エリアの拡張機能は、前記制御手段が前記検知装置を利用して特定する、列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として、前記検知装置の検知エリアの拡張範囲を決定するものであることを特徴とする可動式ホームゲート装置。
【請求項２】
前記制御手段が具備する検知エリアの拡張機能は、列車の側扉の開扉開始位置を基準位置とする、列車の車両形式毎に異なる所定の範囲を含むように、前記検知装置の検知エリアを拡張するものであることを特徴とする請求項１記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項３】
前記制御手段は、列車の側扉の開扉開始位置を特定する際に、プラットホームに停車する列車の側扉の開扉動作に起因して、前記検知装置が検知する列車の車体までの距離が、所定の値以上に変化し始める車体の位置を、前記基準位置として特定することを特徴とする請求項１又は２記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項４】
前記検知装置毎に前記制御手段を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項５】
前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の可動式ホームゲート装置。
【請求項６】
プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、
前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、閉扉状態の側扉に沿って規定される車両側面の凹部を含む位置まで、前記検知装置の検知エリアを拡張して支障物を検知し、
前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じ、
前記検知装置の検知エリアを拡張する際、前記検知装置を利用して特定する、プラットホームに停車する列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として、検知エリアの拡張範囲を決定することを特徴とする可動式ホームゲート装置の制御方法。
【請求項７】
プラットホームに停車する列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として、列車の車両形式毎に定めた範囲を含むように、前記検知装置の検知エリアを拡張することを特徴とする請求項６記載の可動式ホームゲート装置の制御方法。
【請求項８】
前記検知装置を利用して列車の車体までの距離を検出し、この距離がプラットホームに停車する列車の側扉の開扉動作に起因して、所定の値以上に変化し始める車体の位置を以って、列車の側扉の開扉開始位置を特定することを特徴とする請求項６又は７記載の可動式ホームゲート装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道等のプラットホームに設置される、可動式ホームゲート装置とその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道のプラットホームからの旅客転落事故を防ぐために、線路とホームとを隔てる可動式ホームゲート装置が普及してきている。可動式ホームゲート装置は、プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で、乗降用側扉に面する部分を開閉可能な開口部とすることで、列車に対する旅客の乗降を可能としている。
図８（ａ）（ｂ）には、可動式ホームゲート装置１２を備えるプラットホーム１０に、列車１４が停車した状態を示している。可動式ホームゲート装置１２は、プラットホーム１０の線路端１０ａに沿って柵１２ａが設けられ、開口部１２ｂには、引戸式の扉体１６が、この柵１２ａに設けられた戸袋に引き込まれるように、設置されている。又、開口部１２ｂは、列車１４がプラットホーム１０の正規の停止位置に停止した時に、列車１４の乗降用の側扉１８と一致し、かつ、停止位置が正規の位置から若干ずれた場合でも乗降が可能となるように、側扉１８よりも広い開口幅で設置されている。なお、図８の符号２０は、列車の乗務員室に設けられた乗務員用側扉であり、符号１２ｃは、可動式ホームゲート装置１２に、必要に応じて設けられる乗務員用扉である。
【０００３】
可動式ホームゲート装置１２の扉体１６は、列車１４の乗降用の側扉１８に連動して、若しくは、乗務員の操作によって開閉するものである。そして、プラットホーム１０の線路端１０ａに沿って複数存在する、各扉体１６における閉扉時の乗降客や手荷物が挟み込まれることを防ぐために、各扉体１６には、その近傍の支障物を検知するための検知装置２２が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
図８に示される可動式ホームゲート装置１２は、各扉体１６に設けられた検知装置２２によって支障物が検知されると、少なくともその支障物検知に係る扉体１６の閉扉動作を、支障物が検知されなくなるまで中断させることも可能であり、乗客や手荷物が扉体１６に挟まれてしまったり、扉体１６と列車１４との間に取り残されることを防ぎ、安全性が確保されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図８に示される可動式ホームゲート装置１２の、各扉体１６に設けられた検知装置２２は、各扉体１６近傍の支障物を検知するための検知エリアが、予め設定されているものである。例えば、検知装置２２は、図９に示すように、列車１４と可動式ホームゲート装置１２の開口部１２ｂとの間の、符号Ａｒ１で示す範囲が、その検知エリアとして設定されている。図示のように、この検知エリアＡｒ１は、図中で上方に位置する端辺が、列車１４の長手方向に延びる、略直線状に設定されている。このため、列車１４の閉扉状態の側扉１８に沿って規定される、車両側面の凹部近傍の範囲は、図中の符号Ｎｒで示す範囲のように、検知エリアＡｒ１に含まれておらず、検知装置２２の非検知エリアとなっている。従って、例えば、列車１４の側扉１８に手荷物が挟まれ、非検知エリアＮｒに手荷物が突出している場合であっても、検知装置２２は手荷物を支障物として検知できないことになる。このように、検知装置２２による支障物の検知がなされない、非検知エリアＮｒの存在を考慮して、列車１４を運行する上で、安全性を確保するための、乗務員又はホーム係員による監視が必要不可欠となっていた。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、可動式ホームゲート装置の検知装置による、支障物検知の検知エリアを拡張し、列車の運行の安全性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００８】
（１）プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置であって、前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む、前記開口部毎に設けられている検知装置と、該検知装置の制御手段とを含み、該制御手段は、前記検知装置の検知エリアを、プラットホームに停車する列車の、閉扉状態の側扉に沿って規定される、車両側面の凹部を含む位置まで拡張する、検知エリアの拡張機能を具備する可動式ホームゲート装置。
【０００９】
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域を検知エリアに含む検知装置と、この検知装置を制御する制御手段とを含むものである。そして、制御手段は、検知装置の検知エリアを、列車の閉扉状態の側扉に沿って規定される、車両側面の凹部を含む位置まで拡張する拡張機能を具備している。すなわち、制御手段は、検知エリアの拡張前は平面状である、検知エリアの列車の車両側面に対向する面が、車両側面の凹部を含むように車両側面側に突出した、凸部を有するように、検知エリアを拡張するものである。なお、検知エリアを拡張する際には、列車の側扉や車両側面等を支障物として誤検知することがないように、列車の車体から所定の距離だけ離れた位置まで、検知エリアを拡張する。これにより、検知装置で行う支障物の検知を、列車の車両側面の凹部を含むように拡張された検知エリアで行うことになるため、車両側面の凹部に支障物が存在する場合であっても、検知装置による検知からもれることなく、支障物が検知されるものである。
【００１０】
なお、ここで用いられる検知装置には、例えば、距離画像センサや３Ｄセンサ等の画像処理センサが挙げられる。検知装置として距離画像センサを用いる場合には、検出データの取り込み処理動作として、まず距離画像センサから、夫々の検知エリア全域を走査するように光を投射し、この光が検知エリア内の検出対象物に反射され、再び距離画像センサに戻るまでの時間を計測する。そして、計測した時間から、距離画像センサから検知エリア内の検出対象物への距離を求め、検知エリア内の距離画像データを取得し、この距離画像データを検出データとして取り込むこととなる。又、検知装置は、画像処理センサに限定されるものではなく、色の反射で検知対象物を識別する平面センサ（極座標型）、光電管（透過型を除く）等を用いることも可能である。
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記制御手段が具備する検知エリアの拡張機能は、前記制御手段が前記検知装置を利用して特定する、列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として、前記検知装置の検知エリアの拡張範囲を決定するものである可動式ホームゲート装置（請求項１）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段が具備する拡張機能を用いて、検知装置の検知エリアを拡張する際の拡張範囲を、制御手段が検知装置を利用して特定する、列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として決定するものである。すなわち、制御手段は、通常は支障物を検知する際に用いる検知装置を、列車の側扉の開扉開始位置を特定するためにも利用する。そして、特定した列車の側扉の開扉開始位置に基づいて、車両側面の凹部の位置を算出し、この凹部を含むような範囲に、検知装置の検知エリアの拡張範囲を決定するものである。従って、本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知エリアの拡張範囲を、列車の車両側面の凹部を正確に含むように決定するものとなる。更に、検知エリアの拡張範囲を、実際にプラットホームに停車した列車の、側扉の開扉開始位置を基準位置として決定するため、列車の停止位置が正規の位置から若干ずれた場合であっても、適切な範囲に検知エリアを拡張するものとなる。
【００１２】
（３）上記（２）項において、前記制御手段が具備する検知エリアの拡張機能は、列車の側扉の開扉開始位置を基準位置とする、列車の車両形式毎に異なる所定の範囲を含むように、前記検知装置の検知エリアを拡張するものである可動式ホームゲート装置（請求項２）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段の拡張機能によって、検知装置により特定した列車の側扉の開扉開始位置を基準位置とする、列車の車両形式毎に予め定められている範囲を含むように、検知装置の検知エリアを拡張するものである。これにより、本可動式ホームゲート装置が設置されるプラットホームに、複数種類の車両形式の列車が停車する場合であっても、プラットホームに停車した列車の車両形式に応じた、適切な範囲を含むように、検知エリアを拡張するものとなる。
【００１３】
（４）上記（３）項において、前記制御手段が具備する検知エリアの拡張機能は、列車の長手方向に関しては、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の車両形式毎に異なる所定の長さ分だけ、列車の長手方向の列車前方側及び列車後方側に離れた２つの位置間に、列車の幅方向に関しては、拡張前の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面から、列車の車両形式毎に異なる別の所定の長さ分だけ、列車の幅方向に列車側に近づけた位置まで、前記検知装置の検知エリアを拡張するものである可動式ホームゲート装置。
【００１４】
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段の拡張機能により、検知装置の検知エリアを拡張する際に、制御手段が算出する３つの位置を用いることで、検知エリアの拡張範囲を決定するものである。まず、制御手段は、検知装置により特定した列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として、２つの位置を算出する。すなわち、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の長手方向の列車前方側と列車後方側とに、列車の車両形式毎に予め定められている長さ（両開き扉の片側の扉１枚分の、開閉方向の長さ）分だけ夫々離れた、２つの位置を算出する。そして、この算出した２つの位置間を、列車の長手方向に係る検知エリアの拡張範囲に決定する。更に、制御手段は、拡張前の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面から、列車の車両形式毎に予め定められている、上述した長さとは別の長さ（拡張前の検知エリアから、側扉手前までの距離）分だけ、列車の幅方向に列車側に近づけた位置を算出する。そして、拡張前の検知エリアから、この算出した位置までを、列車の幅方向に係る検知エリアの拡張範囲に決定する。このようにして、検知エリアの拡張範囲を決定することにより、プラットホームに停車する列車の側扉が、両開き扉である場合でも、列車の車両形式毎に予め定められている長さを利用して、迅速に、かつ、的確な範囲に、検知エリアを拡張するものとなる。
【００１５】
（５）上記（３）項において、前記制御手段が具備する検知エリアの拡張機能は、列車の長手方向に関しては、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の車両形式毎に異なる所定の長さ分だけ、列車の長手方向の列車前方側或いは列車後方側に離れた位置と、列車の側扉の開扉開始位置との２つの位置間に、列車の幅方向に関しては、拡張前の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面から、列車の車両形式毎に異なる別の所定の長さ分だけ、列車の幅方向に列車側に近づけた位置まで、前記検知装置の検知エリアを拡張するものである可動式ホームゲート装置。
【００１６】
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段の拡張機能により、検知装置の検知エリアを拡張する際に、制御手段が検知装置を利用して特定する、列車の側扉の開扉開始位置と、制御手段が算出する２つの位置とを用いることで、検知エリアの拡張範囲を決定するものである。まず、制御手段は、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の長手方向の列車前方側、或いは、列車後方側に、列車の車両形式毎に予め定められている長さ（片開き扉１枚分の、開閉方向の長さ）分だけ離れた位置を算出する。この際に、列車前方側に離れた位置か、或いは、列車後方側に離れた位置かの決定は、プラットホームに停車した列車の車両の向きや形式に基づいて行われる。そして、この算出した位置と、列車の側扉の開扉開始位置との間を、列車の長手方向に係る検知エリアの拡張範囲に決定する。更に、制御手段は、拡張前の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面から、列車の車両形式毎に予め定められている、上述した長さとは別の長さ（拡張前の検知エリアから、側扉手前までの距離）分だけ、列車の幅方向に列車側に近づけた位置を算出する。そして、拡張前の検知エリアから、この算出した位置までを、列車の幅方向に係る検知エリアの拡張範囲に決定する。このようにして、検知エリアの拡張範囲を決定することにより、プラットホームに停車する列車の側扉が、片開き扉である場合でも、列車の車両形式毎に予め定められている長さを利用して、迅速に、かつ、的確な範囲に、検知エリアを拡張するものとなる。
【００１７】
（６）上記（２）から（５）項において、前記制御手段は、列車の側扉の開扉開始位置を特定する際に、プラットホームに停車する列車の側扉の開扉動作に起因して、前記検知装置が検知する列車の車体までの距離が、所定の値以上に変化し始める車体の位置を、前記基準位置として特定する可動式ホームゲート装置（請求項３）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、制御手段が検知装置を利用して、列車の側扉の開扉開始位置を特定する際に、検知装置により検知する、プラットホームに停車した列車の車体までの距離が、開扉動作を行う側扉の位置では、所定の値以上に変化することを利用するものである。すなわち、検知装置が検知する列車の車体までの距離は、列車の側扉までの距離を検知している位置において、側扉が開扉状態の際には、列車内部までの距離を検知することになる。このため、側扉の開扉前と開扉後とでは、列車の長手方向の同じ位置を検知しているにも関わらず、検知する距離が所定の値以上に変化する。そして、側扉の開扉開始位置は、一番初めに、この距離が所定の値以上に変化する位置であることから、制御手段は、検知距離が所定の値以上に変化し始める位置を以って、側扉の開扉開始位置を特定する。これにより、側扉の開扉開始位置が、正確に特定されることになるため、この開扉開始位置を基準位置として決定される、検知エリアの拡張範囲も、正確な範囲に決定されるものとなる。
【００１８】
（７）上記（１）から（６）項において、前記検知装置毎に前記制御手段を具備する可動式ホームゲート装置（請求項４）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置毎に制御手段を具備することで、検知装置毎に異なる範囲に、検知装置の検知エリアを拡張するものとなる。このため、列車の夫々の側扉に対応する位置に設けられている検知装置毎に、列車の側扉毎に形成されている車両側面の凹部を含むように、正確に検知エリアを拡張するものとなる。
【００１９】
（８）上記（１）から（７）項において、前記検知装置は、支障物センサと、信号処理装置とを含む可動式ホームゲート装置（請求項５）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置は、検知装置が、支障物センサと信号処理装置とを含むことで、検知装置が行う複数の処理動作を、夫々の装置の特徴を生かして、効率良く分担して行うものである。具体的には、検出データの取り込みは、支障物センサが行い、検出データに基づく検出対象物の有無の判定、検知エリアの変更、といった処理動作は、信号処理装置で行うものである。
【００２０】
（９）プラットホームの線路端に沿って柵を設け、なおかつ、列車の停止位置で側扉に面する部分を開閉可能な開口部とした可動式ホームゲート装置の制御方法であって、前記開口部毎に、検知装置によって前記柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、閉扉状態の側扉に沿って規定される車両側面の凹部を含む位置まで、前記検知装置の検知エリアを拡張して支障物を検知し、前記検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じる可動式ホームゲート装置の制御方法。
【００２１】
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、開口部毎に、検知装置によって柵の外側とプラットホームに停車する列車との間の領域の支障物を検知し、この際、プラットホームに停車する列車の、閉扉状態の側扉に沿って規定される、車両側面の凹部を含む位置まで、検知装置の検知エリアを拡張して支障物を検知する。なお、検知エリアを拡張する際には、列車の側扉等を支障物として誤検知することがないように、列車の車体から所定の距離だけ離れた位置まで、検知エリアを拡張する。従って、車両側面の凹部に支障物が存在する場合であっても、検知装置による検知からもれることなく、正確に支障物を検知するものとなる。
そして、検知装置によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部を閉じることで、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が、扉体に挟みこまれてしまう、扉体と列車との間に取り残されてしまう、列車の側扉に挟みこまれた状態で列車が発車してしまうといった、列車の安全な運行を妨げる要因となるものを回避する。
【００２２】
（１０）上記（９）項において、前記検知装置の検知エリアを拡張する際、前記検知装置を利用して特定する、プラットホームに停車する列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として、検知エリアの拡張範囲を決定する可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項６）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、支障物を検知するための検知装置を利用して、プラットホームに停車する列車の側扉の開扉開始位置を特定し、この側扉の開扉開始位置を基準位置として、検知装置の検知エリアの拡張範囲を決定するものである。これにより、実際にプラットホームに停車した列車の、側扉の開扉開始位置を基準位置として、検知エリアを拡張することになるため、列車の停止位置が正規の位置から若干ずれた場合であっても、車両側面の凹部を正確に含むように、検知エリアを拡張するものとなる。
【００２３】
（１１）上記（１０）項において、プラットホームに停車する列車の側扉の開扉開始位置を基準位置として、列車の車両形式毎に定めた範囲を含むように、前記検知装置の検知エリアを拡張する可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項７）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、検知装置の検知エリアを拡張する際に、プラットホームに停車する列車の側扉の開扉開始位置を基準位置とする、列車の車両形式毎に予め定めた範囲を含むように、検知エリアを拡張するものである。従って、プラットホームに停車した列車の車両形式に応じて、適切な範囲に検知エリアを拡張することとなる。
【００２４】
（１２）上記（１１）項において、前記検知装置の検知エリアを、列車の長手方向に関しては、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の車両形式毎に定めた長さ分だけ、列車の長手方向の列車前方側及び列車後方側に離れた２つの位置間に、列車の幅方向に関しては、拡張前の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面から、列車の車両形式毎に定めた別の長さ分だけ、列車の幅方向に列車側に近づけた位置まで、拡張する可動式ホームゲート装置の制御方法。
【００２５】
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、プラットホームに停車した列車の側扉が、両開き扉である場合に用いる制御方法である。まず、車両側面の凹部の位置を特定するために、検知装置を利用して特定した、列車の側扉の開扉開始位置に基づいて、凹部の列車長手方向の両端の位置を算出する。この際に、列車の側扉は両開き扉であることから、側扉の開扉開始位置は、側扉の列車長手方向の中心位置、すなわち、車両側面の凹部の列車長手方向の中心位置となる。このため、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の長手方向の列車前方側と列車後方側とに、列車の車両形式毎に予め定められている長さ（両開き扉の片側の扉１枚分の、開閉方向の長さ）分だけ夫々離れた、２つの位置を算出することで、凹部の列車長手方向の両端の位置を算出する。次に、車両側面の凹部の、列車幅方向の側扉側の位置を算出する。この際には、拡張前の検知エリアから、列車の車両形式毎に予め定められている、上述した長さとは別の長さ（拡張前の検知エリアから、側扉手前までの距離）分だけ、列車幅方向に離れた位置を算出することで、凹部の列車幅方向の側扉側の位置を算出する。そして、算出した凹部の列車長手方向の両端の位置と、凹部の列車幅方向の側扉側の位置とに対応するように、検知エリアの拡張範囲を決定する。こうすることで、列車の側扉が両開き扉である場合でも、列車の車両形式毎に予め定められている長さを利用して、迅速に、かつ、的確な範囲に、検知エリアを拡張するものとなる。
【００２６】
（１３）上記（１１）項において、前記検知装置の検知エリアを、列車の長手方向に関しては、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の車両形式毎に定めた長さ分だけ、列車の長手方向の列車前方側或いは列車後方側に離れた位置と、列車の側扉の開扉開始位置との２つの位置間に、列車の幅方向に関しては、拡張前の検知エリアの、列車の車両側面に対向する面から、列車の車両形式毎に定めた別の長さ分だけ、列車の幅方向に列車側に近づけた位置まで、拡張する可動式ホームゲート装置の制御方法。
【００２７】
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、プラットホームに停車した列車の側扉が、片開き扉である場合に用いる制御方法である。まず、車両側面の凹部の位置を特定するために、検知装置を利用して特定した、列車の側扉の開扉開始位置に基づいて、凹部の列車長手方向の両端の位置を算出する。この際に、列車の側扉は片開き扉であるため、側扉の開扉開始位置が、凹部の列車長手方向の列車前方側端部、或いは、列車後方側端部の位置となる。この列車長手方向の端部の決定は、プラットホームに停車した列車の車両の向きや形式に基づいて行われる。そして、側扉の開扉開始位置が、凹部の列車長手方向の列車後方側端部に該当する場合には、凹部の列車長手方向の列車前方側端部を算出する際に、列車の側扉の開扉開始位置から、列車の長手方向の列車前方側に、列車の車両形式毎に予め定められている長さ（片開き扉１枚分の、開閉方向の長さ）分だけ離れた位置を算出することで、凹部の列車長手方向の列車前方側端部の位置を算出する。又、側扉の開扉開始位置が、凹部の列車長手方向の列車前方側端部に該当する場合には、その位置から列車の長手方向の列車後方側に、列車の車両形式毎に予め定められている長さ分だけ離れた位置を算出すればよい。次に、車両側面の凹部の、列車幅方向の側扉側の位置を算出する。この際には、拡張前の検知エリアから、列車の車両形式毎に予め定められている、上述した長さとは別の長さ（拡張前の検知エリアから、側扉手前までの距離）分だけ、列車幅方向に離れた位置を算出することで、凹部の列車幅方向の側扉側の位置を算出する。そして、算出した凹部の列車長手方向の両端の位置と、凹部の列車幅方向の側扉側の位置とに対応するように、検知エリアの拡張範囲を決定する。こうすることで、列車の側扉が片開き扉である場合でも、列車の車両形式毎に予め定められている長さを利用して、迅速に、かつ、的確な範囲に、検知エリアを拡張するものとなる。
【００２８】
（１４）上記（１０）から（１３）項において、前記検知装置を利用して列車の車体までの距離を検出し、この距離がプラットホームに停車する列車の側扉の開扉動作に起因して、所定の値以上に変化し始める車体の位置を以って、列車の側扉の開扉開始位置を特定する可動式ホームゲート装置の制御方法（請求項８）。
本項に記載の可動式ホームゲート装置の制御方法は、検知装置を利用して、プラットホームに停車した列車の車体までの距離を検出する。この車体までの距離は、列車の側扉の位置においては、側扉が閉扉状態から開扉状態になる際に、検出する距離に所定の値以上の変化が生じる。これを利用し、車体までの距離が、所定の値以上に最初に変化した位置を以って、列車の側扉の開扉開始位置を特定する。この方法によれば、列車の側扉の開扉開始位置を、正確に特定することになるため、この開扉開始位置を基準位置として決定される、検知エリアの拡張範囲も、車両側面の凹部を含むように正確に決定されることになる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明はこのように構成したので、可動式ホームゲート装置の検知装置による、支障物検知の検知エリアを拡張し、列車の運行の安全性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を説明するための図であり、（ａ）は列車が停車する前の平面図、（ｂ）は列車が停車した直後の平面図である。
【図４】図３に続き、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を説明するための図であり、（ｃ）は扉体と列車の側扉とが開扉動作中の開口部周辺を示す平面図、（ｄ）は扉体と列車の側扉とが開扉状態の開口部周辺を示す平面図である。
【図５】図４に続き、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を説明するための図であり、（ｅ）は扉体と列車の側扉とが開扉状態の平面図、（ｆ）は扉体と列車の側扉とが閉扉動作中の平面図とその一部の拡大図である。
【図６】図５に続き、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順を説明するための図であり、（ｇ）は列車が発車した直後の平面図である。
【図７】列車の側扉が片開き扉である場合の、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の制御手順の一部を説明するための図であり、（ｃ）は扉体と列車の側扉とが開扉動作中の開口部周辺を示す平面図、（ｄ）は扉体と列車の側扉とが開扉状態の開口部周辺を示す平面図である。
【図８】従来の可動式ホームゲート装置を備えるプラットホームに、列車が停車した状態を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】従来の可動式ホームゲート装置を備えるプラットホームにおける課題を説明するための、開口部周辺を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置の全体構成は、従来の可動式ホームゲート装置と同様であり、適宜、図８を参照すると共に、詳しい説明を省略する。
図１には、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４の制御系の構成がブロック図で示されている。可動式ホームゲート装置２４は、柵１２ａ（図８参照）の外側（線路端１０ａ側）とプラットホーム１０に停車する列車１４（図８参照）との間の領域を検知エリアに含む検知装置２２と、検知装置２２の制御手段２６とを、開口部１２ｂ（扉体１６）毎に具備するものである。
【００３２】
図１の例では、検知装置２２は、支障物センサ２８と信号処理装置３０とで構成されている。支障物センサ２８の例として、距離画像センサや３Ｄセンサ等の、画像処理センサが挙げられる。又、制御手段２６は、検知装置２２毎に設けられた個別制御盤であり、夫々が対応する検知装置２２の検知エリアを、拡張する機能を具備している。又、制御手段２６は、各開口部１２ｂの扉体１６の開閉制御を行うものである。なお、信号処理装置３０及び制御手段２６には、例えばコンピュータ等の電子演算器が用いられ、この場合、制御手段２６による検知装置２２の検知エリアの拡張機能は、電子演算器の制御ロジックとして構築されている。
【００３３】
又、図１に記載されているＬは、列車１４の１両分の長さを示している。そして、図１の例は、Ｌで示す範囲に３つの検知装置２２が記載されていることから、車両１両につき、３つの側扉１８（図８参照）が設けられている列車１４に対応するものである。更に、図１の例では、列車１４の車両１両分に相当する３つの検知装置２２が示されているが、列車１４が複数の車両で構成されている場合には、その編成に係る車両の数だけ、Ｌで示す範囲内にある列車１４の、車両１両分の装置の構成を、図１で示すブロック図に連続させるようにして、接続する態様となる。
【００３４】
更に、可動式ホームゲート装置２４の各開口部１２ｂの一部又は全部には、各扉体１６の開閉操作を行うための操作盤３２が（柵１２ａの外側に）設けられており、車掌が操作盤３２の開操作スイッチ３４又は閉操作スイッチ３６（押しボタン式等）を操作して、扉体１６を開閉操作することが可能となっている。なお、図中の符号３８は、可動式ホームゲート装置２４の総合制御手段であり、例えばコンピュータ等の電子演算器により構成されている。そして、操作盤３２の開操作スイッチ３４又は閉操作スイッチ３６への入力信号は、総合制御手段３８を介して各個別の制御手段２６へと送信される。又、各個別の制御手段２６の機能を総合制御手段３８に与えることも可能であり、更には、個別の制御手段２６の１つが、総合制御手段３８の機能を具備するものであっても良い。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４の制御手順を、図２に示すフローチャートの流れに沿って、図３から図７に示す模式図を参照しながら概略的に説明する。なお、図２では、プラットホーム１０に停車する列車１４の側扉１８が、両開き扉である場合の制御手順を示しているが、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、列車１４の側扉１８が片開き扉である場合にも対応が可能である。又、図３から図７では、６両編成の列車１４が、プラットホーム１０の正規の停止位置から、若干ずれて停車した場合を想定して図示している。
【００３６】
まず、プラットホーム１０に停車する列車１４の側扉１８が、両開き扉である場合の制御手順を説明する。
Ｓ１００：図３（ａ）に示すように、列車１４が図中右側から左側に向かって進行し、プラットホーム１０に停車する直前の状態であり、この際に、可動式ホームゲート装置２４の扉体１６は閉扉状態である。この状態において、検知装置２２からは検知信号が出力されているが、制御手段２６や総合制御手段３８（図１参照）は、この信号を無視（無効化）する。
Ｓ１１０：図３（ｂ）に示すように、列車１４がプラットホーム１０に停車した後に、列車１４の乗務員Ｐが、安全確認を実施し、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の開扉操作を行う。
【００３７】
Ｓ１２０：上記Ｓ１１０での開扉操作を受け、側扉１８及び扉体１６が開扉動作を開始すると同時に、制御手段２６は、検知装置２２を利用して側扉１８の中心位置を検出するための信号を有効化する。なお、列車１４の停車後に、上記Ｓ１１０のような乗務員Ｐの開扉操作を必要とせずに、側扉１８及び扉体１６の開扉動作が自動で開始される場合にも、その開扉動作が開始されると同時に、側扉１８の中心位置を検出するための信号を有効化する。
Ｓ１３０：上記Ｓ１２０で側扉１８の中心位置を検出するための信号を有効化した後、制御手段２６は、検知装置２２を利用して、側扉１８の中心位置検出範囲Ａｒ３（図４（ｃ）参照）において、側扉１８の開閉方向中心位置の検出を開始する。この側扉１８の中心位置の検出は、検知装置２２毎に、すなわち、列車１４の側扉１８毎に、個別に実施される。なお、この状態において、検知装置２２による支障物の検知は行っていない。
【００３８】
Ｓ１４０：図４（ｃ）に拡大して示すように、制御手段２６は、検知装置２２を利用して、側扉１８の中心位置検出範囲Ａｒ３において、列車１４の側扉１８が開扉動作を開始した位置を検出する。ここで、列車１４の側扉１８は、両開き扉であることから、検出した側扉１８の開扉開始位置と略等しい位置が、側扉１８の開閉方向（図中左右方向）の中心位置Ｃとなる。
なお、側扉１８の開扉開始位置の検出を行う際には、検知装置２２により、側扉１８の中心位置検出範囲Ａｒ３に含まれる列車１４の車体までの距離を検知し、この検知した距離が、所定の値以上に変化し始めた位置を以って、側扉１８の開扉開始位置を特定する。つまり、側扉１８までの距離を検知している位置では、側扉１８が開扉状態になった際に、側扉１８の図中上方に位置する、列車１４の内部までの距離を検知することになるため、側扉１８の開扉前と開扉後とでは、検知距離が所定の値以上に変化する。これを利用すると、側扉１８の開扉開始位置は、一番初めに、検知距離が所定の値以上に変化する位置であるため、この位置を検出することで、側扉１８の開扉開始位置を特定する。
【００３９】
そして、側扉１８の開閉方向の中心位置Ｃを検出した後に、制御手段２６は、図４（ｄ）に示すように、検知装置２２による支障物検知のための検知エリアを、列車１４の閉扉状態の側扉１８に沿って規定される、車両側面の凹部を含むように拡張するための、拡張範囲Ａｒ５を算出する。この際に、制御手段２６は、まず、側扉１８の中心位置Ｃを基準位置として、側扉１８の開閉方向両側（図中左方向と右方向）に、夫々長さｗ１だけ離れた２つの位置を算出し、この２つの位置の間を、拡張範囲Ａｒ５の列車１４長手方向（図中左右方向）の範囲とする。更に、制御手段２６は、検知装置２２の支障物検知のための、拡張前の検知エリアＡｒ１から、列車１４幅方向の列車１４側（図中上側）に、長さｈ１だけ離れた位置を算出し、この位置から拡張前の検知エリアＡｒ１までの間を、拡張範囲Ａｒ５の列車１４幅方向（図中上下方向）の範囲として、拡張範囲Ａｒ５を決定する。そして、制御手段２６は、検知装置２２の支障物検知のための検知エリアを、拡張前の検知エリアＡｒ１に、拡張範囲Ａｒ５を加えた、拡張後の検知エリアＡｒ７に設定する。
なお、ｗ１及びｈ１の値は、列車１４の車両形式毎に、夫々、予め設定されているものである。ｗ１の値は、列車１４の両開き扉である側扉１８の、片側の扉１枚分の開閉方向（図中左右方向）の長さを目安に設定し、例えば、５００〜１０００ｍｍに設定する。又、ｈ１の値は、列車１４の車両側面の凹部の、列車１４幅方向の長さを目安に設定し、例えば、５０〜１００ｍｍに設定する。
【００４０】
Ｓ１５０：図５（ｅ）に示すように、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の開扉動作が完了し、側扉１８及び扉体１６が全て開扉した状態となる。
Ｓ１６０：上記Ｓ１５０で側扉１８及び扉体１６が開扉状態になった際には、列車１４の乗降客を支障物として誤検知すること等を防止するため、検知センサ２２の検知信号を一旦無効化する。
Ｓ１７０：図５（ｆ）に示すように、列車１４の乗務員Ｐが、安全確認を実施し、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の閉扉操作を行う。なお、図５（ｆ）の右下の図は、符号Ａで示す範囲周辺の拡大図である。
Ｓ１８０：上記Ｓ１７０で閉扉操作がなされるのと同時に、制御手段２６は、検知装置２２により支障物を検知するための信号を有効化する。
【００４１】
Ｓ１９０：上記Ｓ１８０で支障物を検知するための信号を有効化した後、制御手段２６は、検知装置２２を利用して支障物の検知を開始する。この際に、制御手段２６は、検知装置２２によって、列車１４の側扉１８と扉体１６（ホーム柵扉）間に設定されている、上記Ｓ１４０で設定された拡張後の検知エリアＡｒ７において、支障物の検知を行う。なお、この支障物の検知は、検知装置２２毎に、すなわち、列車１４の側扉１８毎に、個別に実施される。
Ｓ２００：拡張後の検知エリアＡｒ７において、検知装置２２により支障物が検知された場合（Ｙｅｓ）には、Ｓ２１０へ移行し、支障物が検知されない場合（Ｎｏ）には、Ｓ２２０へ移行する。
【００４２】
Ｓ２１０：上記Ｓ２００で支障物が検知された場合に、乗務員Ｐやホーム係員等は、支障物を検知している検知装置２２が対応する側扉１８及び扉体１６周辺にて、支障物の確認を行った後、支障物として検知されている乗客の手荷物等が、拡張後の検知エリアＡｒ７外の安全な場所に移動されるように、乗客に対する注意喚起や、自ら手荷物等の移動を行うことで、検知装置２２により支障物として検知される要因を除去する。この間、制御手段２６は、扉体１６の閉扉動作の中断等を行い、安全性の確保に努める。そして、制御手段２６が、支障物の検知を続けるため、上記Ｓ１９０に復帰する。
Ｓ２２０：上記Ｓ２００で支障物が検知されない場合には、列車１４の側扉１８及び扉体１６（ホーム柵扉）の閉扉動作が完了する。そして、全ての検知装置２２において、支障物が検知されない場合には、全ての側扉１８及び扉体１６が閉扉した状態となる。
Ｓ２３０：上記Ｓ２２０で、側扉１８及び扉体１６が閉扉状態となった後に、制御手段２６は、検知装置２２により支障物が検知されなければ、検知センサ２２の検知信号を無効化する。そして、全ての検知装置２２において、支障物が検知されず、検知信号が無効化された際には、図６（ｇ）に示すように、列車１４の発車が許可され、列車１４が発車する。
【００４３】
続いて、図７を参照しながら、プラットホーム１０に停車する列車１４’の側扉１８’が、片開き扉である場合の制御手順を説明する。なお、列車１４’の側扉１８’が片開き扉である場合の制御手順と、図２に示す列車１４の側扉１８が両開き扉である場合の制御手順とは、その差分が、図２におけるＳ１２０〜Ｓ１４０の制御手順のみである。このため、図２のＳ１２０〜Ｓ１４０の制御手順を、夫々Ｓ１２０’〜Ｓ１４０’として、列車１４’の側扉１８’が片開き扉である場合に置き換え、この置き換え後のＳ１２０’〜Ｓ１４０’の制御手順についてのみ、説明をすることとする。
【００４４】
Ｓ１２０’：図２のＳ１１０での開扉操作を受け、側扉１８’及び扉体１６が開扉動作を開始すると同時に、制御手段２６は、側扉１８’の列車１４’進行方向前方側端部、或いは、後方側端部の位置を検出するための、検知装置２２の信号を有効化する。なお、列車１４’の停車後に、図２のＳ１１０のような乗務員Ｐの開扉操作を必要とせずに、側扉１８’及び扉体１６の開扉動作が自動で開始される場合にも、その開扉動作が開始されると同時に、側扉１８’の列車１４’進行方向前方側端部、或いは、後方側端部の位置を検出するための信号を有効化する。
Ｓ１３０’：上記Ｓ１２０’で検知装置２２の信号を有効化した後、制御手段２６は、図７（ｃ）に示すように、検知装置２２を利用して、側扉１８’の端部位置検出範囲Ａｒ３’において、側扉１８’の列車１４’進行方向前方側端部、或いは、後方側端部の位置の検出を開始する。ここで、図７の例では、列車１４’の側扉１８’が、列車１４’進行方向前方側（図中左側）に向かって開く片開き扉であるため、制御手段２６は、側扉１８’の列車１４’進行方向後方側端部の位置の検出を開始する。この側扉１８’の列車１４’進行方向後方側端部の位置の検出は、検知装置２２毎に、すなわち、列車１４’の側扉１８’毎に、個別に実施される。なお、この状態において、検知装置２２による支障物の検知は行っていない。
【００４５】
Ｓ１４０’：制御手段２６は、検知装置２２を利用して、側扉１８’の端部位置検出範囲Ａｒ３’において、列車１４’の側扉１８’が開扉動作を開始した位置を検出する。ここで、列車１４’の側扉１８’は、列車１４’進行方向前方側（図中左側）に向かって開く片開き扉であることから、検出した側扉１８’の開扉開始位置と略等しい位置が、側扉１８’の列車１４’進行方向後方側端部の位置Ｅとなる。
なお、側扉１８’の開扉開始位置の検出を行う際には、検知装置２２により、側扉１８’の端部位置検出範囲Ａｒ３’に含まれる列車１４’の車体までの距離を検知し、この検知した距離が、所定の値以上に変化し始めた位置を以って、側扉１８’の開扉開始位置を特定する。つまり、側扉１８’までの距離を検知している位置では、側扉１８’が開扉状態になった際に、側扉１８’の図中上方に位置する、列車１４’の内部までの距離を検知することになるため、側扉１８’の開扉前と開扉後とでは、検知距離が所定の値以上に変化する。これを利用すると、側扉１８’の開扉開始位置は、一番初めに、検知距離が所定の値以上に変化する位置であるため、この位置を検出することで、側扉１８’の開扉開始位置を特定する。
【００４６】
そして、側扉１８’の列車１４’進行方向後方側端部の位置Ｅを検出した後に、制御手段２６は、図７（ｄ）に示すように、検知装置２２による支障物検知のための検知エリアを、列車１４’の閉扉状態の側扉１８’に沿って規定される、車両側面の凹部を含むように拡張するための、拡張範囲Ａｒ５’を算出する。この際に、制御手段２６は、まず、側扉１８’の列車１４’進行方向後方側端部の位置Ｅを基準位置として、側扉１８’の開扉方向（図中左方向）に、長さｗ２だけ離れた位置を算出し、この算出した位置と、側扉１８’の列車１４’進行方向後方側端部の位置Ｅとの間を、拡張範囲Ａｒ５’の列車１４’長手方向（図中左右方向）の範囲とする。更に、制御手段２６は、検知装置２２の支障物検知のための、拡張前の検知エリアＡｒ１から、列車１４’幅方向の列車１４’側（図中上側）に、長さｈ２だけ離れた位置を算出し、この位置から拡張前の検知エリアＡｒ１までの間を、拡張範囲Ａｒ５’の列車１４’幅方向（図中上下方向）の範囲として、拡張範囲Ａｒ５’を決定する。そして、制御手段２６は、検知装置２２の支障物検知のための検知エリアを、拡張前の検知エリアＡｒ１に、拡張範囲Ａｒ５’を加えた、拡張後の検知エリアＡｒ７’に設定する。
【００４７】
なお、ｗ２及びｈ２の値は、列車１４’の車両形式毎に、夫々、予め設定されているものである。ｗ２の値は、列車１４’の片開き扉である側扉１８’の、扉１枚分の開閉方向（図中左右方向）の長さを目安に設定し、例えば、５００〜１０００ｍｍに設定する。又、ｈ２の値は、列車１４’の車両側面の凹部の、列車１４’幅方向の長さを目安に設定し、例えば、５０〜１００ｍｍに設定する。
このＳ１４０’の制御手順の後は、図２のＳ１５０へ移行し、以降は、列車の側扉が両開き扉である場合の制御手順と同様になる。
【００４８】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図１に示すように、柵の外側とプラットホーム１０に停車する列車１４（図８参照）との間の領域を検知エリアに含む検知装置２２と、この検知装置２２を制御する制御手段２６とを含むものである。そして、制御手段２６は、検知装置２２の検知エリアを、列車１４の閉扉状態の側扉１８（図９参照）に沿って規定される、車両側面の凹部を含む位置まで拡張する拡張機能を具備している。すなわち、制御手段２６は、図４（ｄ）に示すように、拡張前の検知エリアＡｒ１の、平面状である、列車１４の車両側面に対向する面（図中上側の面）が、車両側面の凹部を含むように車両側面側に突出した、凸部（Ａｒ５）を有するように、検知エリアＡｒ１から検知エリアＡｒ７へ拡張するものである。なお、検知エリアを拡張する際には、列車１４の側扉１８や車両側面等を支障物として誤検知することがないように、列車１４の車体から所定の距離だけ離れた位置まで、検知エリアを拡張する。これにより、検知装置２２で行う支障物の検知を、列車１４の車両側面の凹部を含むように拡張された検知エリアＡｒ７で行うことになるため、車両側面の凹部に支障物が存在する場合であっても、検知装置２２による検知からもれることなく、正確に支障物を検知することが可能となる。
【００４９】
そして、図５（ｆ）に示すように、可動式ホームゲート装置２４が設置されるプラットホーム１０において、検知装置２２によって支障物が検知されない場合にのみ、開放状態にある開口部１２ｂを閉じることとすれば、乗客の乗降時における乗降客や手荷物が、扉体１６に挟みこまれ、扉体１６と列車１４との間に取り残されて、或いは、列車１４の側扉１８に挟みこまれた状態で列車１４が発車してしまうといった、列車１４の安全な運行を妨げる要因となるものを、事前に回避することが可能となり、列車１４の運行の安全性をより一層向上することができる。
【００５０】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、制御手段２６が具備する拡張機能を用いて、検知装置２２の検知エリアを拡張する際の拡張範囲を、図４（ｃ）に示すように、制御手段２６が検知装置２２を利用して、列車１４の側扉１８の開扉開始位置（開閉方向中心位置）Ｃを、側扉１８の中心位置検出範囲Ａｒ３における基準位置として決定するものである。すなわち、制御手段２６は、通常は支障物を検知する際に用いる検知装置２２を、列車１４の側扉１８の開扉開始位置Ｃを特定するためにも利用する。そして、図４（ｄ）に示すように、特定した列車１４の側扉１８の開扉開始位置Ｃに基づいて、車両側面の凹部の位置を算出し、この凹部を含むような範囲に、検知装置２２の検知エリアの拡張範囲Ａｒ５を決定するものである。従って、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５を、列車１４の車両側面の凹部を正確に含むように決定することができる。更に、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５を、実際にプラットホーム１０に停車した列車１４の、側扉１８の開扉開始位置Ｃを基準位置として決定するため、列車１４の停止位置が正規の位置から若干ずれた場合であっても、適切な範囲に検知エリアを拡張することが可能となる。
【００５１】
更に、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、制御手段２６の拡張機能によって、検知装置２２により特定した列車１４の側扉１８の開扉開始位置Ｃを基準位置とする、列車１４の車両形式毎に予め定められている範囲を含むように、検知装置２２の検知エリアを拡張するものである。これにより、本可動式ホームゲート装置２４が設置されるプラットホーム１０に、複数種類の車両形式の列車１４が停車する場合であっても、プラットホーム１０に停車した列車１４の車両形式に応じた、適切な範囲を含むように、検知エリアを拡張することができる。
【００５２】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図４（ｄ）に示すように、プラットホーム１０に停車した列車１４の側扉１８が両開き扉である場合には、制御手段２６の拡張機能により、検知装置２２の検知エリアを拡張する際に、制御手段２６が算出する３つの位置を用いることで、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５を決定するものである。まず、制御手段２６は、車両側面の凹部の位置を特定するために、検知装置２２を利用して特定した、列車１４の側扉１８の開扉開始位置Ｃに基づいて、凹部の列車１４進行方向前方側端部と後方側端部の位置を算出する。この際に、列車１４の側扉１８は両開き扉であることから、側扉１８の開扉開始位置Ｃは、側扉１８の列車１４長手方向（進行方向）の中心位置、すなわち、車両側面の凹部の列車１４長手方向（進行方向）の中心位置となる。このため、列車１４の側扉１８の開扉開始位置Ｃから、列車１４進行方向前方側（図中左側）と後方側（図中右側）とに、列車１４の車両形式毎に予め定められている長さｗ１（両開き扉の片側の扉１枚分の、開閉方向の長さ）分だけ夫々離れた、２つの位置を算出することで、凹部の列車１４進行方向の両端の位置を算出する。
【００５３】
次に、制御手段２６は、車両側面の凹部の、列車１４幅方向（図中上下方向）の側扉１８側（図中上側）の位置を算出する。この際には、拡張前の検知エリアＡｒ１から、列車１４の車両形式毎に予め定められている、上述した長さｗ１とは別の長さｈ１（拡張前の検知エリアＡｒ１から、側扉１８手前までの距離）分だけ、列車１４幅方向に離れた位置を算出することで、凹部の列車１４幅方向の側扉１８側の位置を算出する。そして、制御手段２６は、算出した凹部の列車１４進行方向両端の位置と、凹部の列車１４幅方向の側扉１８側の位置とに対応するように、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５を決定する。このようにして、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５を決定することにより、プラットホーム１０に停車する列車１４の側扉１８が、両開き扉である場合でも、列車１４の車両形式毎に予め定められている長さｗ１、ｈ１を利用して、迅速に、かつ、的確な範囲に、検知エリアを拡張することができる。
【００５４】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図７（ｄ）に示すように、プラットホーム１０に停車した列車１４’の側扉１８’が片開き扉である場合には、制御手段２６の拡張機能により、検知装置２２の検知エリアを拡張する際に、制御手段２６が検知装置２２を利用して特定する、列車１４’の側扉１８’の開扉開始位置Ｅと、制御手段２６が算出する２つの位置とを用いることで、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５’を決定するものである。まず、制御手段２６は、車両側面の凹部の位置を特定するために、検知装置２２を利用して特定した、列車１４’の側扉１８’の開扉開始位置Ｅに基づいて、凹部の列車１４’進行方向前方側端部と後方側端部の位置を算出する。この際に、図７（ｄ）に示す列車１４’の側扉１８’は、列車１４’進行方向前方側（図中左側）に向かって開く片開き扉であるため、側扉１８’の開扉開始位置Ｅが、凹部の列車１４’進行方向後方側端部の位置となる。そして、凹部の列車１４’進行方向前方側端部を算出する際に、列車１４’の側扉１８’の開扉開始位置Ｅから、列車１４’進行方向前方側に、列車１４’の車両形式毎に予め定められている長さｗ２（片開き扉１枚分の、開閉方向の長さ）分だけ離れた位置を算出することで、凹部の列車１４進行方向前方側端部の位置を算出する。ここで、列車１４’の側扉１８’が、列車１４’進行方向後方側（図中左側）に向かって開く片開き扉である場合について言及すると、この場合には、側扉１８’の開扉開始位置Ｅが、凹部の列車１４’進行方向前方側端部の位置となる。そして、側扉１８’の開扉開始位置Ｅから、列車１４’進行方向後方側に、列車１４’の車両形式毎に予め定められている長さｗ２分だけ離れた位置を算出することで、凹部の列車１４進行方向後方側端部の位置を算出すればよい。
【００５５】
次に、制御手段２６は、車両側面の凹部の、列車１４’幅方向（図中上下方向）の側扉１８’側（図中上側）の位置を算出する。この際には、拡張前の検知エリアＡｒ１から、列車１４’の車両形式毎に予め定められている、上述した長さｗ２とは別の長さｈ２（拡張前の検知エリアＡｒ１から、側扉１８’手前までの距離）分だけ、列車１４’幅方向に離れた位置を算出することで、凹部の列車１４’幅方向の側扉１８’側の位置を算出する。そして、制御手段２６は、算出した凹部の列車１４’進行方向両端の位置と、凹部の列車１４’幅方向の側扉１８’側の位置とに対応するように、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５’を決定する。このようにして、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５’を決定することにより、プラットホーム１０に停車する列車１４’の側扉１８’が、片開き扉である場合でも、列車１４’の車両形式毎に予め定められている長さｗ２、ｈ２を利用して、迅速に、かつ、的確な範囲に、検知エリアを拡張することができる。
【００５６】
更に、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図４（ｃ）及び図７（ｃ）に示すように、制御手段２６が検知装置２２を利用して、列車１４（１４’）の側扉１８（１８’）の開扉開始位置Ｃ（Ｅ）を特定する際に、検知装置２２により検知する、プラットホーム１０に停車した列車１４（１４’）の車体までの距離が、開扉動作を行う側扉１８（１８’）の位置では、所定の値以上に変化することを利用するものである。すなわち、検知装置２２が検知する列車１４（１４’）の車体までの距離は、列車１４（１４’）の側扉１８（１８’）までの距離を検知している位置において、側扉１８（１８’）が開扉状態の際には、列車１４（１４’）内部までの距離を検知することになる。このため、側扉１８（１８’）の開扉前と開扉後とでは、列車１４（１４’）の長手方向の同じ位置を検知しているにも関わらず、検知する距離が所定の値以上に変化する。そして、側扉１８（１８’）の開扉開始位置Ｃ（Ｅ）は、一番初めに、この距離が所定の値以上に変化する位置であることから、制御手段２６は、検知距離が所定の値以上に変化し始める位置を以って、側扉１８（１８’）の開扉開始位置Ｃ（Ｅ）を特定する。これにより、側扉１８（１８’）の開扉開始位置Ｃ（Ｅ）を、正確に特定することができるため、この開扉開始位置Ｃ（Ｅ）を基準位置として決定する、検知エリアの拡張範囲Ａｒ５（Ａｒ５’）も、正確な範囲に決定することが可能となる。
【００５７】
又、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、図１に示すように、検知装置２２毎に制御手段２６を具備することとすれば、検知装置２２毎に異なる範囲に、検知装置２２の検知エリアを拡張するものとなる。これにより、列車１４の夫々の側扉１８に対応する位置に設けられている検知装置２２毎に、列車１４の側扉１８毎に形成されている車両側面の凹部を含むように、正確に検知エリアを拡張することができる。
更に、本発明の実施の形態に係る可動式ホームゲート装置２４は、検知装置２２が、支障物センサ２８と信号処理装置３０とを含むことで、検知装置２２が行う複数の処理動作を、夫々の装置２８、３０の特徴を生かして、効率良く分担して行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１０：プラットホーム、１０ａ：線路端、１２ａ：柵、１２ｂ：開口部、１４、１４’：列車、１８、１８’：側扉、２２：検知装置、２４：可動式ホームゲート装置、２６：制御手段、２８：支障物センサ、３０：信号処理装置、３８：総合制御手段、Ａｒ５、Ａｒ５’：検知エリアの拡張範囲、Ａｒ７、Ａｒ７’：拡張後の検知エリア、Ｃ、Ｅ：開扉開始位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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