(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットであって、
少なくとも最上段セグメントおよび最下段セグメントを有する複数のセグメントが当該ヘルメットの高さ方向に相対変位可能であるように連結されて成る半球状のシェルと、
前記最上段セグメントの位置と前記最下段セグメントの位置との間を延びる連続体と、
前記最上段セグメントまたはそれに装着された別の部材である最上段相手部材に設けられ、前記連続体のうち前記最上段相手部材に対応する部分がタングとして挿入されると、そのタングをロックし、着用者の操作に応じて、そのタングをリリースするバックルと、
前記最下段セグメントまたはそれに装着された別の部材である最下段相手部材に設けられ、前記連続体のうち前記最下段相手部材に対応する部分に分離不能に係合する係合部と
を含むテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項２】
前記バックルは、前記最上段相手部材に対し、搖動可能に装着される請求項１に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項３】
前記係合部は、前記最下段相手部材に対し、搖動可能に装着される請求項１または２に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【請求項４】
前記連続体は、自然状態においては、直線的に延びており、当該ヘルメットが展開状態から収納状態に移行したために外力が前記連続体に作用すると、弾性的に撓み、前記外力が作用しなくなると、前記自然状態に復元する請求項１ないし３のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者によって格納状態と展開状態とに変化させられるヘルメットに関し、特に、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが完全展開状態と完全格納状態との間を変化するテレスコピック伸縮式ヘルメットに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の頭部を衝撃から保護することを目的としてその人間の頭部に着用される種々のヘルメットが既に普及している。
【０００３】
この種のヘルメットとして、不使用時に、着用者が折り畳んだり縮めたりして格納することによって小型化することが可能な折り畳み式ヘルメットが既に提案されている。
【０００４】
特許文献１は、折り畳み式ヘルメットの一例として、テレスコピック伸縮式ヘルメットを開示している。このテレスコピック伸縮式ヘルメットは、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが展開状態と格納状態とに変化するように構成されている。
【０００５】
具体的には、このテレスコピック伸縮式ヘルメットは、各々水平方向に延びる複数のセグメント（または可動部材）が積層されて成るシェル（または帽体もしくはヘルメット本体）であって、着用者の頭部に装着されるものを有し、それらセグメントは、当該ヘルメットの高さ方向において、相対移動することが可能であるように相互に連結されている。
【０００６】
さらに、このテレスコピック伸縮式ヘルメットは、当該ヘルメットが前記格納状態から前記展開状態に変化させられると、その展開状態において、着用者の意に反して、当該ヘルメットが前記格納状態に変化してしまうことを阻止するために、着用者により、当該ヘルメット内の所定位置に選択的に、常時スライド可能に装着されるバンド部材を有する。
【０００７】
そのバンド部材が、着用者により、当該ヘルメットの所定位置に装着されると、前記複数のセグメント間の相対移動が完全にではないが阻止され、それにより、当該ヘルメットが前記展開状態に維持される。一方、そのバンド部材が、着用者により、当該ヘルメットの所定位置から離脱されると、前記複数のセグメント間の相対移動が許可され、それにより、着用者が、当該ヘルメットを格納したり、その状態から展開させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９２３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、この従来のヘルメットを使用する場合には、着用者は、前記バンド部材を当該ヘルメットの所定位置に装着したり、離脱するという作業を行うことを余儀なくされる。
【００１０】
さらに、この従来のヘルメットを使用する場合には、前記バンド部材が、着用者により、当該ヘルメットの所定位置に装着されると、前記複数のセグメント間の相対移動が制限される。しかし、前記バンド部材は、当該ヘルメットのシェルを構成する複数のセグメントにそれぞれロック状態で装着されるようにはなっていない。
【００１１】
そのため、この従来のヘルメットの所定位置に前記バンド部材が装着されているために当該ヘルメットが展開されている状態であっても、前記バンド部材とは別の対策を追加的に講じないと、着用者から作用する外力に起因し、前記シェルのうちのいくつかのセグメントが、隣接する他のセグメントに接近したり、局部的に変形して、隣接する他のセグメントとの間に隙間を形成してしまう可能性がある。
【００１２】
この従来のヘルメットの展開状態において、互いに隣接するセグメント間に予定外の動きが発生すると、着用者は、使用しているヘルメットのシェルの剛性が不足していると感じ、ひいては、ヘルメットの衝撃吸収性が不足しているかもしれないという不安を抱いてしまうおそれがある。なぜなら、ヘルメットは、外力に抗して自身の形状を維持してはじめて衝撃を吸収できる製品であるとの固定観念がすべてのユーザにあるからである。
【００１３】
このような事情を背景として、本発明は、着用者によって格納状態と展開状態とに変化させられるテレスコピック伸縮式ヘルメットにおいて、展開状態にある当該ヘルメットの剛性が、当該ヘルメットが格納可能であることが原因で低下してしまうことを抑制することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
その課題を解決するために、本発明の一側面によれば、着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが完全展開状態と完全格納状態との間を変化するものであって、
着用者の頭部に装着されるために概して半球状を成すテレスコピック伸縮式のシェルであって、前記高さ方向に相対変位可能である複数のセグメントによって構成されるものと、
当該ヘルメットの内面に沿って前記複数のセグメントのうちの最上段セグメントから最下段セグメントまで連続的に延びる連続体により、前記複数のセグメントを互いに連結する連結機構であって、前記展開状態においては、前記複数のセグメントをそれぞれロックしてそれらセグメント間の相対変位を阻止するが、前記格納状態においては、前記複数のセグメントのうちの少なくとも一つをリリースしてそれらセグメント間の相対変位を許可するものと
を含むテレスコピック伸縮式ヘルメットが提供される。
【００１５】
このヘルメットによれば、前記連結機構のおかげで、当該ヘルメットの展開状態において、前記複数のセグメント間の相対位置がみだりに変化せずに済み、それにより、セグメント間の連結がより強固なものとなり、その結果、当該ヘルメットの全体剛性が向上する。それにより、着用者が当該ヘルメットから得られる安心感が高まる。
【００１６】
さらに、このヘルメットは、前記連結機構が、当該ヘルメットの展開状態において、セグメント間の予定外の離間（展開する限度を超えた展開）を阻止する機能と、セグメント間の予定外の接近（格納される限度を超えた格納）を阻止する機能との双方、すなわち、セグメント間の予定外の双方向の動きを同時に阻止する機能を有するように実施することが可能である。
【００１７】
この実施態様によれば、当該ヘルメットの展開状態において、前記複数のセグメント間の相対位置がみだりに変化することを阻止するために、前記連結機構とは別の対策を追加的に講じることが不可欠ではなくなる。その結果、当該ヘルメットの部品点数の削減および製造工数の削減、ひいては、製作コストの削減が容易となる。
【００１８】
また、このヘルメットにおいて、前記連続体および前記長手状部材（その連続体の一例）は、前記シェルの内面に対し、その内面に幾何学的に近似する半球面を想定した場合に、その半球面上に定義される１本の子午線にほぼ沿って延びるようにレイアウトしたり、その子午線と交差するように延びるようにレイアウトしたり、らせん状に延びるようにレイアウトすることが可能である。
【００１９】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【００２０】
さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。
【００２１】
（１）  着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットであって、
少なくとも最上段セグメントおよび最下段セグメントを有する複数のセグメントが当該ヘルメットの高さ方向に相対変位可能であるように連結されて成る半球状のシェルと、
前記最上段セグメントまたはそれに装着された別の部材である最上段相手部材と、前記最下段セグメントまたはそれに装着された別の部材である最下段相手部材との間を延びる連続体と
を含み、
その連続体は、当該ヘルメットの前記高さ方向における最大展開状態において、前記最上段相手部材に対しては、着用者の操作に応じ、少なくとも前記連続体の長さ方向にロックされるロック状態とリリース状態とに切り換わるが、前記最下段相手部材に対しては、少なくとも前記連続体の長さ方向にロックされるロック状態に維持されるテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２２】
（２）  着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが完全展開状態と完全格納状態との間を変化するものであって、
着用者の頭部に装着されるために概して半球状を成すテレスコピック伸縮式のシェルであって、前記高さ方向に相対変位可能である複数のセグメントによって構成されるものと、
前記複数のセグメントを互いに連結する連結機構であって、当該ヘルメットの完全展開状態においては、前記複数のセグメントのうち少なくとも最上段セグメントと最下段セグメントとの間の前記高さ方向における接近を阻止するが、当該ヘルメットの完全格納状態においては、前記複数のセグメントのうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における離間を許可するものと
を含み、
前記連結機構は、
当該ヘルメットの内面に沿って前記最上段セグメントの位置から前記最下段セグメントの位置まで連続的に延びる連続体と、
その連続体と、前記最上段セグメントまたはそれに装着された別の部材である相手部材とに跨って設けられたロック部であって、前記連続体と前記相手部材とを、両者が互いに係合し、前記連続体と前記相手部材との間の相対変位を制限するロック状態と、両者が互いに分離し、前記相対変位を許可するリリース状態とに切り換えるとともに、常には前記ロック状態にあるものと、
そのロック部を、前記ロック状態から前記リリース状態に切り換えるために着用者によって操作される操作部と
を含み、
前記連続体は、当該ヘルメットが前記完全展開状態にあるか前記完全格納状態にあるかを問わず、前記最下段セグメントまたはそれに装着された別の部材から分離しないテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２３】
（３）  前記ロック部は、前記連続体の一部または前記連続体に装着された別の部材である第１係合部と、前記相手部材の一部または前記相手部材に装着された別の部材である第２係合部とを有し、それら第１係合部および第２係合部が互いに係合することによって前記ロック状態が実現される一方、それら第１係合部および第２係合部が互いに離脱することによって前記リリース状態が実現される（２）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２４】
（４）  前記連続体は、前記ロック状態においても、前記第１係合部が、前記連続体の長さ方向と交差する方向において、前記第２係合部に対して相対変位可能であるように当該ヘルメットの内面に沿って配置されており、
前記操作部は、着用者から加えられた操作力を前記第１係合部に、その第１係合部が前記第２係合部から離間するように作用させ、それにより、前記ロック部を前記ロック状態から前記リリース状態に切り換える（３）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２５】
（５）  前記操作部は、着用者が当該ヘルメットの内部からアクセス可能であるように当該ヘルメットに配置されている（２）ないし（４）項のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２６】
（６）  前記操作部は、着用者が当該ヘルメットの外部からアクセス可能であるように当該ヘルメットに配置されている（２）ないし（４）項のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２７】
（７）  前記連続体は、各々、前記最上段相手部材と前記最下段相手部材との間を延びる複数本の長手状部材を含む（１）ないし（６）項のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２８】
（８）  前記複数のセグメントの数は、２個，３個または４個である（１）ないし（７）項のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００２９】
本発明によれば、さらに、下記の各態様も得られる。
【００３０】
（１）  着用者の頭部に装着されるヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットの高さ寸法が最大である最大伸張状態と、前記高さ寸法が最小である最大収縮状態とに変化するテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３１】
（２）  当該ヘルメットは、概して半球状を成すシェルを含み、
そのシェルは、相互に嵌合することが可能な複数の可動部材であって入れ子構造を成すものを含み、
それら可動部材は、前記高さ方向に相対変位可能であり、
それら可動部材は、相互に分離しないように相互に連結される（１）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３２】
（３）  さらに、着用者の操作により、前記複数の可動部材間の連結および解除を選択的に行う連結機構を含み、
その連結機構は、前記複数の可動部材のうち、最上段の可動部材と最下段の可動部材とを除く少なくとも１つの中間可動部材のうちの少なくとも１つである第１対象可動部材と、その第１対象可動部材にそれの上側において隣接する上側可動部材と、前記第１対象可動部材にそれの下側において隣接する下側可動部材との間の連結および解除を選択的に行う第１連結部を含み、
その第１連結部は、前記第１対象可動部材と前記上側可動部材と前記下側可動部材とに共通の第１可動部を有し、その第１可動部の、第１水平軸線周りの双方向回転により、前記第１対象可動部材と前記上側可動部材との間の連結および解除と、前記第１対象可動部材と前記下側可動部材との間の連結および解除とを互いに実質的に同期的に行う（２）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３３】
（４）  前記第１連結部は、さらに、前記第１対象可動部材に対して固定される第１固定部を含み、
前記第１可動部は、その第１固定部に対して、前記第１水平軸線周りに相対的に回転することが可能であり、
その第１可動部の両端部は、前記上側可動部材に係合可能な上側係合部と、前記下側可動部材に係合可能な下側係合部とを含み、
前記第１可動部の、前記第１水平軸線周りの一方向回転により、前記上側可動部材と前記上側係合部との間の連結の解除と、前記下側可動部材と前記下側係合部との間の連結の解除とを互いに実質的に同期的に行う一方、前記第１可動部の、前記第１水平軸線周りの逆方向回転により、前記上側可動部材と前記上側係合部との間の連結と、前記下側可動部材と前記下側係合部との間の連結とを互いに実質的に同期的に行う（３）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３４】
（５）  前記連結機構は、前記複数の可動部材のうち、前記第１対象可動部材を除く少なくとも１つの非第１対象可動部材のうちの少なくとも１つである第２対象可動部材と、その第２対象可動部材にそれの上側または下側において隣接する相手可動部材との間の連結および解除を、それら第２対象可動部材と相手可動部材とに共通の第２可動部の、第２水平軸線に沿って延びる弾性ヒンジを支点とする双方向撓み運動により、選択的に行う第２連結部を含み、
その第２連結部は、さらに、前記第２対象可動部材に対して固定される第２固定部を含み、
前記第２可動部は、それの基端部において、前記第２固定部に対して、前記弾性ヒンジを介して片持ち状に結合されており、
その第２可動部の両端部のうち、前記弾性ヒンジとの結合部から離れた自由端部は、前記相手可動部材に係合可能な係合部を含み、
前記第２可動部の、前記弾性ヒンジを支点とする一方向撓み運動により、前記相手可動部材と前記係合部との間の連結の解除を行う一方、前記第２可動部の、前記弾性ヒンジを支点とする逆方向撓み運動により、前記相手可動部材と前記係合部との間の連結を行う（３）または（４）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３５】
（６）  前記連結機構は、さらに、
前記第１対象可動部材と前記第２対象可動部材とのうちの少なくとも第１対象可動部材が着用者によって誤って回転させられることを防止するために着用者によって操作される安全装置を含み、
その安全装置は、
着用者によって操作される操作部材と、
前記第１対象可動部材が回転可能な方向とは異なる方向に前記操作部材が着用者によって操作されると、その異なる方向に前記操作部材が、前記第１対象可動部材の回転を伴うことなく単独で運動する一方、その運動に引き続いて、前記第１対象可動部材が回転可能な方向と同じ方向に前記操作部材が着用者によって操作されると、その同じ方向に前記操作部材が、前記第１対象可動部材と一緒に運動するように、前記操作部材の運動を制御する運動制御機構と
を含む（３）ないし（５）項のいずれかに記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３６】
（１１）  着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが完全展開状態と完全格納状態との間を変化するものであって、
着用者の頭部に装着されるために概して半球状を成すテレスコピック伸縮式のシェルであって、前記高さ方向に相対変位可能である複数のセグメントによって構成されるものと、
前記複数のセグメントを互いに連結する連結機構であって、当該ヘルメットの完全展開状態においては、前記複数のセグメントのうち少なくとも最上段セグメントと最下段セグメントとの間の前記高さ方向における接近を阻止するが、当該ヘルメットの完全格納状態においては、前記複数のセグメントのうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における離間を許可するものと
を含むテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３７】
（１２）  着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが完全展開状態と完全格納状態との間を変化するものであって、
着用者の頭部に装着されるために概して半球状を成すテレスコピック伸縮式のシェルであって、前記高さ方向に相対変位可能である複数のセグメントによって構成されるものと、
当該ヘルメットの内面に沿って前記複数のセグメントのうちの最上段セグメントから最下段セグメントまで連続的に延びる連続体により、前記複数のセグメントを互いに連結する連結機構であって、当該ヘルメットの完全展開状態においては、前記複数のセグメントのうち少なくとも前記最上段セグメントおよび前記最下段セグメントをそれぞれロックしてそれらセグメント間の相対変位を阻止するが、当該ヘルメットの完全格納状態および中途格納状態においては、前記複数のセグメントのうち前記最下段セグメントを除くもののそれぞれをリリースしてそれらセグメント間の相対変位を許可するものと
を含むテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３８】
（１３）  前記複数のセグメントは、前記高さ方向に並んだ最上段セグメントと少なくとも１つの中間セグメントと最下段セグメントとを含み、
前記連結機構は、
前記複数のセグメントの複数の内面に沿って前記最上段セグメントと前記最下段セグメントとの間を延びる可撓性を有する長手状部材であって、前記最上段セグメントに位置する最内端部と、前記少なくとも１つの中間セグメントに位置する少なくとも１つの中間部と、前記最下段セグメントに位置する最外端部とを有するものと、
その長手状部材に設けられた複数の第１係合部と、
前記最上段セグメントと前記少なくとも１つの中間セグメントとにそれぞれ設けられた複数の第２係合部であって、当該ヘルメットの完全展開状態においては、前記複数の第１係合部とそれぞれロック状態で係合するが、当該ヘルメットの完全格納状態および中途格納状態においては、前記複数の第１係合部からそれぞれ離脱するものと
を含む（１１）または（１２）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００３９】
（１４）  前記連結機構は、さらに、
前記最外端部を前記最下段セグメントに、前記展開状態においても前記格納状態においても、前記最外端部が前記最下段セグメントに対して、前記最上段セグメントに接近する向きに相対的に変位する限度が規制されるように係合する第３係合部を含む（１３）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００４０】
（１５）  前記複数の第１係合部と前記複数の第２係合部との間の相対位置関係は、前記長手状部材が、それの長さ方向において、前記最下段セグメントに対して相対変位することが、前記展開状態においても前記格納状態においても阻止され、かつ、前記少なくとも１つの中間セグメントに対して相対変位することが、前記格納状態においては許可されるが、前記完全展開状態においては阻止され、かつ、前記最上段セグメントに対して相対変位することが、前記格納状態においては許可されるが、前記完全展開状態においては阻止されるように設定されている（１３）または（１４）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００４１】
（１６）  前記連結機構は、さらに、
前記複数のセグメントのうち、互いに隣接するかまたは隣接しない少なくとも２つのセグメントにそれぞれ、前記高さ方向に一緒に変位するように設けられた複数の装着具であって、前記連続体を、それの長さ方向において離散的に配置された複数の位置において、当該ヘルメットの内面に装着し、それにより、前記連続体を、前記展開状態においても前記格納状態においても、当該ヘルメットの内部に保持するものを含む（１２）項に記載のテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００４２】
（１７）  着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが展開状態と格納状態とに変化するものであって、
着用者の頭部に装着されるために概して半球状を成すテレスコピック伸縮式のシェルであって、前記高さ方向に相対変位可能である複数のセグメントによって構成されるものと、
前記複数のセグメントを互いに連結する第１連結機構であって、当該ヘルメットの完全展開状態においては、前記複数のセグメントのうち互いに隣接するものが前記高さ方向に互いに離間することを阻止し、当該ヘルメットの完全格納状態および中途格納状態においては、前記互いに隣接するセグメントが前記高さ方向に互いに接近・離間することを許可するものと、
当該ヘルメットの内面に沿って前記複数のセグメントのうちの最上段セグメントから最下段セグメントまで連続的に延びる連続体により、前記複数のセグメントを互いに連結する第２連結機構であって、当該ヘルメットの完全展開状態においては、前記複数のセグメントのうち少なくとも最上段セグメントと最下段セグメントとの間の前記高さ方向における少なくとも接近を阻止し、当該ヘルメットの中途格納状態においては、前記複数のセグメントのうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における接近・離間を許可し、当該ヘルメットの完全格納状態においては、前記複数のセグメントのうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における少なくとも離間を阻止するものと
を含むテレスコピック伸縮式ヘルメット。
【００４３】
（１８）  着用者の頭部に装着される伸縮式ヘルメットであって、着用者から付与される力により、当該ヘルメットの高さ方向に伸縮し、それにより、当該ヘルメットが展開状態と格納状態とに変化するものであって、
着用者の頭部に装着されるために概して半球状を成すシェルであって、前記高さ方向に伸縮可能であるものと、
当該ヘルメットの内部に装着される弾性伸縮式の内装体であって着用者の頭部に直に接触して、前記展開状態にある当該ヘルメットが着用者の頭部によってホールドされることを促進するものと
を含み、
その内装体は、当該ヘルメットが、前記展開状態にあるか前記格納状態にあるかを問わず、着用者の頭部に装着されていない状態においては、自身の弾性によって収縮してフラットな格納状態にあるが、当該ヘルメットが、前記展開状態において、着用者の頭部に装着されると、前記内装体は、その着用者の頭部によって押し込まれて引っ張られることにより、その着用者の頭部の形状に倣うように凹んだ展開状態に移行する伸縮式ヘルメット。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の例示的な第１実施形態に従うヘルメットの外観を最大伸張状態である使用状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すヘルメットを最大収縮状態である収納状態で示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すヘルメットの外観を最大伸張状態である使用状態で示す正面図である。
【図４】図４は、図１に示すヘルメットの外観を最大伸張状態である使用状態で示す側面図である。
【図５】図５は、図１に示すヘルメットを最大伸張状態である使用状態で示す正面断面図である。
【図６】図６は、図１に示すヘルメットを最大収縮状態である収納状態で示す正面断面図である。
【図７】図７は、図１に示すヘルメットの内部構造を最大伸張状態である使用状態で示す背面図である。
【図８】図８は、図１に示すヘルメットの内部構造を最大伸張状態である使用状態で示す斜視図である。
【図９】図９は、図１に示すヘルメットにおける複数の可動部材を互いに連結する連結部の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図１に示すヘルメットにおける複数の可動部材を互いにロックするロックの一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の例示的な第２実施形態に従うヘルメットにおいて４つの可動部材間の連結および解除を選択的に行うための連結機構の外観を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す連結機構を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す連結機構のうち、図１１に示すヘルメットの３段目の可動部材と４段目の可動部材との間の連結および解除を選択的に行うための下側連結部を示す複数の斜視図および断面図である。
【図１４】図１４は、図１１に示す連結機構のうち、図１１に示すヘルメットの１段目の可動部材と２段目の可動部材と３段目の可動部材との間の連結および解除を選択的に行うための上側連結部を示す複数の斜視図および複数の縦断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、本発明の例示的な第３実施形態に従うヘルメットのうちの４つのセグメントを、完全展開状態において、それらセグメント間の連結および解除を選択的に行うための連結機構と共に示す断面図であり、図１５（ｂ）は、その連結機構を、前記完全展開状態において、前記４つのセグメントのうち、前記連結機構の周辺に位置する部分と共に示す正面図であり、図１５（ｃ）は、当該ヘルメットのうちの４つのセグメントを、完全格納状態において、それらセグメント間の連結および解除を選択的に行うための連結機構と共に示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す連結機構の一部を、前記完全展開状態において、前記４つのセグメントのうち、前記連結機構の周辺に位置する部分と共に示す斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は、本発明の例示的な第４実施形態に従うヘルメットのうちの４つのセグメントを、中途格納状態において、それらセグメント間の連結および解除を選択的に行うための連結機構と共に示す断面図であり、図１７（ｂ）は、当該ヘルメットのうちの４つのセグメントを、完全格納状態において、前記連結機構と共に示す断面図であり、図１７（ｃ）は、前記連結機構のうちの複数の装着具のうちの一つを代表的に示す斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は、本発明の例示的な第５実施形態に従うヘルメットを、それの完全格納状態において、かつ、フラットな最大収縮状態にある内装体と共に示す底面斜視図であり、図１８（ｂ）は、そのヘルメットを、それの完全展開状態において、かつ、凹んだ最大伸張状態にある前記内装体と共に示す側面断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、本発明の例示的な第６実施形態に従うヘルメットのうちの４つのセグメントを、完全展開状態において、それらセグメント間の連結および解除を選択的に行うための連結機構と共に示す断面図であり、図１９（ｂ）は、その連結機構を、前記完全展開状態において、前記４つのセグメントのうち、前記連結機構の周辺に位置する部分と共に示す正面図であり、図１９（ｃ）は、当該ヘルメットのうちの４つのセグメントを、完全格納状態において、前記連結機構と共に示す断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、本発明の例示的な第７実施形態に従うヘルメットのうちのハンモックを部分的に、当該ヘルメットからシェルを取り除いた状態で、かつ、完全展開状態において、連結機構のうちの長手状部材の上端部、ロック部および操作部と共に示す上方斜視図であり、図２０（ｂ）は、前記長手状部材の上端部、ロック部および操作部を取り出して示す斜視図であり、図２０（ｃ）は、当該ヘルメットのうちの１段目セグメント、２段目セグメントおよびハンモックを部分的に、完全展開状態において、前記長手状部材の上端部、ロック部および操作部と共に示す断面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、本発明の例示的な第８実施形態に従うヘルメットのうちのハンモック、２段目セグメント、３段目セグメントおよび４段目セグメントを部分的に、完全展開状態において、連結機構のうちの長手状部材、ロック部および操作部と共に示す下方斜視図であり、図２１（ｂ）は、当該ヘルメットのうちの１段目セグメント、２段目セグメントおよびハンモックを部分的に、完全展開状態において、前記長手状部材の上端部、ロック部および操作部と共に示す断面図である。
【図２２】図２２（ａ）は、本発明の例示的な第９実施形態に従うヘルメットのうちの１段目セグメント、２段目セグメント、３段目セグメントおよび４段目セグメントを部分的に、完全展開状態において、連結機構のうちの操作部と共に示す上方斜視図であり、図２２（ｂ）は、前記連結機構のうちの長手状部材の上端部、ロック部および操作部を、当該ヘルメットから１段目セグメントを取り除いた状態で、取り出して示す斜視図であり、図２２（ｃ）は、前記操作部を示す断面図であり、図２２（ｄ）は、当該ヘルメットのうちの１段目セグメントおよびハンモックを部分的に、完全展開状態において、前記長手状部材の上端部、ロック部および操作部と共に示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の例示的な第１０実施形態に従うヘルメットのうちの１段目セグメントおよびハンモックを部分的に、連結機構のうちのガイドベルト、タング、バックルおよびプッシュボタンと共に示す分解斜視図であり、この図は、当該ヘルメットを逆さまにして示す図である。
【図２４】図２４は、図２３に示す連結機構を拡大して示す分解斜視図である。
【図２５】図２５は、図２３に示すヘルメットの展開状態において、同図に示す連結機構を拡大して示す部分断面図である。
【図２６】図２６は、図２３に示すヘルメットの収納状態において、同図に示す連結機構を拡大して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明のさらに具体的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【００４６】
<第１実施形態>
【００４７】
図１および図２には、本発明の例示的な第１実施形態に従うヘルメット１０が斜視図で示されている。このヘルメット１０は、着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメットである。
【００４８】
具体的には、このヘルメット１０は、着用者から付与される力により、ヘルメット１０の高さ方向にテレスコピック的に伸縮し、それにより、ヘルメット１０は、展開状態（伸張状態、着用状態、使用状態）と、格納状態（収縮状態、収納状態、非使用状態）とに変化する。展開状態のうち、ヘルメット１０の高さ寸法が最大である状態が、完全展開状態であり、また、高さ寸法が最小である状態が、完全格納状態であり、また、完全展開状態と完全格納状態との間の遷移状態が、中途格納状態（または中途展開状態）である。
【００４９】
ヘルメット１０の高さ寸法は、伸張状態にあっては、例えば、約１００〜約１２０ｍｍであり、一方、収縮状態にあっては、例えば、約３５〜約４５ｍｍである。
【００５０】
図１には、ヘルメット１０が伸張状態、すなわち、着用者によって着用可能な状態で示される一方、図２には、ヘルメット１０が収縮状態、すなわち、着用者によって収納可能な状態で示されている。
【００５１】
このヘルメット１０は、概して半球状を成すシェル（または帽体もしくはヘルメット本体）１４を備えている。シェル１４の材料は、剛質性を有する材料であり、例えば、ＡＢＳ，ＰＥ，ＰＰなどの合成樹脂である。
【００５２】
図３には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で正面図で示され、一方、図４には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で側面図で示されている。
【００５３】
図３および図４に示すように、シェル１４は、形状的に相互に補完する複数の可動部材（セグメント）２０，２２，２４および２６であって前記高さ方向に相対変位可能であるものを備えている。本実施形態においては、可動部材２０，２２，２４および２６の数が４つであるが、２つとしたり、３つとしたり、５以上の数とすることが可能である。
【００５４】
図５には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で正面断面図で示され、一方、図６には、ヘルメット１０が収縮状態である収納状態で正面断面図で示されている。
【００５５】
４つの可動部材２０，２２，２４および２６は、入れ子構造を成していて、テレスコピック動作を行うことが可能である。さらに、それら可動部材２０，２２，２４および２６は、相互に分離しないように相互に連結される。その連結のための構造については、後に詳述する。
【００５６】
本実施形態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が高さ方向に沿った直線運動によって相対変位させられるが、これに代えて、例えば、高さ方向に延びる直線周りの螺旋運動によって相対変位させられるようにしてもよい。
【００５７】
人間工学的に見ると、着用者としては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６を伸縮させるために、それら可動部材２０，２２，２４および２６を相互に直線運動させる場合より、相互に螺旋運動させる場合のほうが、操作し易いとも考えられる。ただし、可動部材２０，２２，２４，２６を相互に螺旋運動させる場合には、その螺旋運動が、直線運動と回転運動との複合運動であり、設計上、そのうちの回転運動の向きが時計回りと反時計回りとのうちのいずれかであるように一義的に要求されるため、着用者は、その要求された向きに可動部材２０，２２，２４および２６を相互に螺旋運動させなければならないという追加の制約が課される。
【００５８】
４つの可動部材２０，２２，２４および２６は、ヘルメット１０を真上から見ると、中央可動部材（最上段セグメント）２０と、２つの中間可動部材（２つの中間セグメント）２２および２４と、外側可動部材（最下段セグメント）２６とを有する。２つの中間可動部材２２および２４は、中央可動部材２０と外側可動部材２６との間に介在する。外側可動部材２６は、それの前側部において、ヘルメット１０にとってのつば２８を有する。ヘルメット１０を真横から見ることにより、中央可動部材２０は１段目の可動部材、中間可動部材２２は２段目の可動部材、中間可動部材２４は３段目の可動部材、外側可動部材２６は４段目の可動部材とそれぞれ称することも可能である。
【００５９】
本実施形態においては、外側可動部材２６が、概して円環状を成す１つの部材として構成されているが、これに代えて、例えば、各々、前後方向に延びつつ、左右方向に隔たる一対の直線部材としたり、各々、左右方向に延びつつ、前後方向に隔たる一対の直線部材とすることが可能である。
【００６０】
それら可動部材２０，２２，２４および２６のおかげで、シェル１４は、着用者から付与された力に起因する４つの可動部材２０，２２，２４および２６間の相対変位により、高さ方向に伸縮可能である。そして、前記収縮状態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が相互に最も接近して前記高さ寸法が最小化する一方、前記伸張状態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が相互に最も離間して前記高さ寸法が最大化する。
【００６１】
図６に示すように、２つの中間可動部材２２および２４および外側可動部材２６のそれぞれにつき、垂直面で仮想的に切断することによって取得される断面は、概して前記高さ方向に延びる垂直部３０と、その垂直部３０の上端において概して水平に延びる水平部３２とを備えている。
【００６２】
４つの可動部材２０，２２，２４および２６のそれぞれの高さ寸法は、図６に示す一例のように、外側可動部材２６の高さ寸法を最大寸法としたうえで、他の可動部材２０，２２および２４のそれぞれの寸法がその最大寸法を超えないように設定したり、また、４つの可動部材２０，２２，２４および２６が互いにほぼ一致するように設定することが可能である。
【００６３】
２つの中間可動部材２２および２４および外側可動部材２６のそれぞれにつき、水平部３２は、概して水平方向に延びる肩面３４を有する。その肩面３４は、着用者が指の先端部で接触することが可能な領域を有する。
【００６４】
そのような接触可能領域が存在するおかげで、着用者は、収縮状態にあるヘルメット１０を、中央可動部材２０の内面が着用者の頭部の最上面に正対するように、頭部に載せ、続いて、両手で外側可動部材２６のうちの左右両側部をそれぞれ掴み、そのとき、それぞれの手の中指（または人差し指や薬指）で水平部３２の肩面３４に接触することが可能となる。
【００６５】
その姿勢のまま、着用者は、中央可動部材２０を着用者の頭部上に置き去りにして、他の可動部材２２，２４および２６、すなわち、２つの中間可動部材２２および２４および外側可動部材２６を押し下げる。その結果、それら４つの可動部材２０，２２，２４および２６が収縮状態から、テレスコピック動作を行い、やがて、伸張状態に移行する。
【００６６】
図７には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で背面図で示され、また、図８には、ヘルメット１０が伸張状態である使用状態で斜視図で示されている。
【００６７】
このヘルメット１０は、さらに、４つの可動部材２０，２２，２４および２６のうちの２つの隣接可動部材間に設けられた複数の連結部４０，４２および４４を備えている。連結部４０は、図５および図６に示すように、中央可動部材（１段目）２０と上側の中間可動部材（２段目）２２とにまたがって配置され、また、連結部４２は、図７ないし図９に示すように、上側の中間可動部材（２段目）２２と下側の中間可動部材（３段目）２４とにまたがって配置され、また、連結部４４は、図７および図８に示すように、下側の中間可動部材（３段目）２４と最も下側の外側可動部材（４段目）２６とにまたがって配置されている。
【００６８】
本実施形態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６間の各連結インタフェースごとの連結部４０，４２および４４の数が４つであるが、２つとしたり、３つとしたり、５以上の数としたり、偶数としたり、奇数とすることが可能である。
【００６９】
具体的には、連結部４０は、図５および図６に示すように、中央可動部材（１段目）２０の下端部に設けられた当たり部４０ａと、上側の中間可動部材（２段目）２２の水平部３２の内縁部に設けられた受け部４０ｂとが、前記高さ方向に相対変位可能に連結されることによって構成されている。この連結部４０においては、中央可動部材（１段目）２０と、上側の中間可動部材（２段目）２２とが相互に前記高さ方向に離間する限度が、当たり部４０ａの上向き面が受け部４０ｂの下向き面に当接することによって規定される。
【００７０】
連結部４２を代表的に示す図９に示すように、各連結部４２，４４は、前記２つの隣接可動部材にそれぞれ配置された雄部および雌部が相互にスライド可能に嵌合されて成るスライド嵌合部５０と、前記収縮状態を実現するために、前記２つの隣接可動部材が相互に接近する限度を規定する接近限度ストッパ５２と、前記伸張状態を実現するために、前記２つの隣接可動部材が相互に離間する限度を規定する離間限度ストッパ５４とを備えている。図９に示す一例においては、スライド嵌合部５０が、雄部としてのスライドバー５６と、雌部としてのガイド５８とを備えている。
【００７１】
連結部４２については、前記２つの隣接可動部材のうち下側のもの、すなわち、下側の中間可動部材（３段目）２４に、接近限度ストッパ５２と、離間限度ストッパ５４と、スライドバー５６とが装着され、前記２つの隣接可動部材のうち上側のもの、すなわち、上側の中間可動部材（２段目）２２に、ガイド５８が装着されている。
【００７２】
図７に示すように、各可動部材２０，２２，２４，２６は、ヘルメット１０が着用者の頭部に装着される装着状態において、その着用者頭部の前側部および後側部にそれぞれ正対する前側曲線部７０および後側曲線部７２と、前記装着状態において、着用者頭部の両側部にそれぞれ正対する右側直線部７４および左側直線部７６であって前側曲線部７０および後側曲線部７２より高い直線性（長い曲率半径、低い曲がり度）を有するものとを備えている。
【００７３】
中央可動部材２０および中間可動部材２２についての４つの連結部４０、２つの中間可動部材２２および２４についての４つの連結部４２および中間可動部材２４および外側可動部材２６についての４つの連結部４４は、対応する可動部材２０，２２，２４，２６における左側直線部７４および右側直線部７６にそれぞれ、同数ずつ、かつ、ヘルメット１０の中心を通過する前後垂直平面に関して互いに線対称となるように配置される。着用者は、ヘルメット１０を収縮状態から伸張状態に変化させることが必要である場合に、両手で外側可動部材２６の水平部３２の肩面３４のうちの左側直線部７４および右側直線部７６にそれぞれ接触して外側可動部材２６を押し下げることが必要である。
【００７４】
このとき、左側直線部７４および右側直線部７６は、着用者からヘルメット１０への力の作用点が２つ存在するが、それら２つの作用点に４つの連結部４０、４つの連結部４２および４つの連結部４４が近接して配置されていることになる。よって、連結部４０，４２，４４が、こじりなどの問題が発生し易いスライド運動を基本とする構造を有するにもかかわらず、着用者からの力が連結部４０，４２，４４に、有害な弾性変形を伴うことなく確実に伝達されるため、連結部４０，４２，４４のこじりなどの問題が発生せずに済む。その結果、着用者は、ヘルメット１０をテレスコピック動作によってスムーズに伸展させることが容易となる。
【００７５】
図７および図８に示すように、このヘルメット１０は、さらに、前記２つの隣接可動部材間に配置された少なくとも１つのロック８０，８２および８４を有する。本実施形態においては、４つの可動部材２０，２２，２４および２６間の各連結インタフェースごとのロック８０，８２，８４の数が４つであるが、２つとしたり、３つとしたり、５以上の数とすることが可能である。中央可動部材２０および中間可動部材２２についての４つのロック８０は、それぞれ、等角度間隔で円周に沿って並んでいる。この配列は、２つの中間可動部材２２および２４についての４つのロック８２および中間可動部材２４および外側可動部材２６についての４つのロック８４についても該当する。
【００７６】
ロック８０は、中央可動部材（１段目）２０と上側の中間可動部材（２段目）２２とにまたがって配置され、また、ロック８２は、上側の中間可動部材（２段目）２２と下側の中間可動部材（３段目）２４とにまたがって配置され、また、ロック８４は、下側の中間可動部材（３段目）２４と最も下側の外側可動部材（４段目）２６とにまたがって配置されている。
【００７７】
各ロック８０，８２，８４は、前記２つの隣接可動部材が前記収縮状態から前記伸張状態に移行しようとすると、アンロック状態からロック状態に移行する。
【００７８】
具体的には、各ロック８０，８２，８４は、前記アンロック状態においては、前記２つの隣接可動部材が相互に変位することを許可する一方、前記ロック状態においては、前記２つの隣接可動部材が着用者の意図に反して前記伸張状態から前記収縮状態に逆戻りしないように、前記２つの隣接可動部材を、着用者から設定値以上の力が付加されない限り、前記伸張状態に保持する。
【００７９】
図１０には、各ロック８０，８２，８４の構造が、ロック８４を例にとり、概略的に斜視図で示されている。ロック８４は、上向き面９０を有する係合突起９２と、その係合突起９２の直線変位をガイドするガイド９４と、係合突起９２の上向き面９０が着座する下向き面９６を有する受け部９８とを備えている。
【００８０】
ロック８４については、前記２つの隣接可動部材のうち上側のもの、すなわち、下側の中間可動部材（３段目）２４に、ガイド９４と受け部９８とが装着され、前記２つの隣接可動部材のうち下側のもの、すなわち、外側可動部材（４段目）２６に係合突起９２が装着されている。
【００８１】
ヘルメット１０が収縮状態から伸張状態に移行するにつれて、ガイド９４および受け部９８は、係合突起９２に対し、上方に変位する。受け部９８は、係合突起９２が下方から接近して接触すると弾性変形し（撓み）、やがて係合突起９２を乗り越える。受け部９８が係合突起９２を乗り越えると、係合突起９２の上向き面９０が受け部９８の下向き面９６に着座し、その結果、受け部９８は、係合突起９２に対して下方に変位することが阻止される。このロック８４と離間限度ストッパ５４との共同作用により、中間可動部材２４と外側可動部材２６とが相互にロックされる。
【００８２】
同じ可動部材についての４つのロック８０、別の可動部材についての４つのロック８２およびさらに別の可動部材についての４つのロック８４は、前記２つの隣接可動部材が前記収縮状態から前記伸張状態に移行しようとすると、それぞれ互いに実質的に同じタイミングで前記アンロック状態から前記ロック状態に移行するように設計されている。
【００８３】
これに代えて、中央可動部材２０および中間可動部材２２についての４つのロック８０、２つの中間可動部材２２および２４についての４つのロック８２および中間可動部材２４および外側可動部材２６についての４つのロック８４は、前記２つの隣接可動部材が前記収縮状態から前記伸張状態に移行しようとすると、４つのロックのうちの一部が、残りのロックとは異なるタイミングで、前記アンロック状態から前記ロック状態に移行するように設計変更することが可能である。
【００８４】
一例においては、４つのロックが同一平面上に配置されるのではなく、それらのうちの２つのロックが配置される平面から垂直方向にずれた別の平面上に残りの２つのロックが配置される。このようにすれば、４つのロック８０、４つのロック８２および４つのロック８４をそれぞれを作動させるために着用者がヘルメット１０に付加することが必要な力の大きさが一時的に大きく増加せずに済む。
【００８５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、各ロック８０，８２，８４が本発明における「連結機構」の一例を構成しており、それにより、ヘルメット１０が、展開状態において、外力に抗して前記複数の可動部材間の相対位置がみだりに変化せずに済み、それにより、可動部材間の連結がより強固なものとなり、その結果、ヘルメット１０の全体剛性が向上する。
【００８６】
前記収縮状態にあるヘルメット１０を真上から見た場合に、ヘルメット１０の輪郭線は、長方形または正方形を有することが可能である。本実施形態においては、ヘルメット１０の輪郭線が、所定の規格に従うサイズ（例えば、Ａ４サイズ）を有する紙の輪郭線を超えないように設計される。
【００８７】
このように、このヘルメット１０は、ノートサイズで、かつ、厚さが約４０ｍｍを超えないというように薄型形状にコンパクトに小型化することが可能である。よって、このヘルメット１０は、従来のヘルメットのサイズでは収納できないほどに狭いスペース（例えば、書類棚、机の引出しなど）にも収納することが可能となるとともに、着用者が、携帯したり鞄に入れるなどして、常時ないしは必要に応じて持ち運ぶことが容易となる。また、このヘルメット１０であれば、壁にかけて保管することも可能となる。
【００８８】
側面断面図である図６および底面図である図７に示すように、このヘルメット１０は、さらに、シェル１４の中央部の内側に配置された発泡体１００と、シェル１４の内面に配置され、そのシェル１４を着用者の頭部に対して固定する内装具とを有する。その内装具は、ユーザの頭部を上方から支持するハンモック１０２と、ユーザの頭部を側方から支持するヘッドバンド（図示しない）と、着用者の顎を下方から支持する顎紐（図示しない）とを有する。
【００８９】
発泡体１００およびハンモック１０２はいずれも、落下物が着用者の頭部に衝突する際の衝撃力を緩和する機能を有する。本実施形態においては、図６に示すように、発泡体１００およびハンモック１０２のいずれも、中央可動部材２０の内面に装着されている。
【００９０】
ハンモック１０２は、このヘルメット１０の着用状態においては、着用者の頭部のうちの最上部に上方から接触し、その最上部が発泡体１００から離間する方向に、ユーザの頭部を上方から支持するハンモックである。そのハンモックは、例えば、合成樹脂によって一体的に成形された部品とすることが可能であるが、これに代えて、複数本のストラップなどの紐状体より成るネットとすることも可能である。
【００９１】
<第２実施形態>
【００９２】
次に、図１１ないし図１４を参照することにより、本発明の例示的な第２実施形態に従うヘルメット２００を説明する。ただし、このヘルメット２００は、前述の第１実施形態に従うヘルメット１０と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【００９３】
図１１に示すように、ヘルメット２００のシェル１４が、図５および図６に示す前述の第１実施形態に従うヘルメット１０と同様に、前記高さ方向に相対変位が可能な４つの可動部材２０，２２，２４および２６を備えている。それにより、このヘルメット２００も、ヘルメット１０と同様に、着用者（ヘルメット２００を現に着用している状態にあるか、これから着用しようとしているの状態にあるか、または、将来における潜在的な着用に備えて保管する状態にあるかを問わず、ユーザ本人またはその関係者（例えば、保護者、支援者、介護者など）を含む）により、前記高さ方向すなわち上下方向にテレスコピック的に選択的に伸縮させられることにより、非使用状態すなわち収縮状態（収納状態）と使用状態すなわち伸張状態（展開状態）とに変化させられる。
【００９４】
以下、説明の便宜上、シェル１４を構成する４つの可動部材２０，２２，２４および２６を、着用状態にあるヘルメット２００のシェル１４を真横から観察することにより、１段目のシェル・セグメント２０、２段目のシェル・セグメント２２、３段目のシェル・セグメント２４および４段目のシェル・セグメント２６とそれぞれ称する。
【００９５】
図１１には、それら４つのシェル・セグメント２０，２２，２４および２６間の連結および解除を着用者が選択的に行うための連結機構２１０の外観が斜視図で示され、図１２には、その連結機構２１０が縦断面図で示されている。
【００９６】
図１１および図１２に示すように、具体的には、連結機構２１０は、１段目のシェル・セグメント２０と、２段目のシェル・セグメント２２と、３段目のシェル・セグメント２４という３つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行うための上側連結部２１２と、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６という２つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行うための下側連結部２１４とを有する。
【００９７】
上側連結部２１２は、主に、２段目のシェル・セグメント２２に設置される一方、下側連結部２１４は、主に、３段目のシェル・セグメント２４に設置される。それら上側連結部２１２および下側連結部２１４はいずれも、合成樹脂製である。
【００９８】
本実施形態においては、上側連結部２１２および下側連結部２１４のそれぞれが、ヘルメット２００のうち、着用状態において着用者の頭部の左側に当たる位置（例えば、着用者の左耳の近傍位置）と頭部の右側に当たる位置（例えば、着用者の右耳の近傍位置）という２つの位置にそれぞれ、左側連結部および右側連結部として設置されている。着用者は、上側連結部２１２および下側連結部２１４のそれぞれにつき、それら左側連結部および右側連結部を両手でそれぞれ同時に操作することにより、関連する複数のシェル・セグメントを伸張状態と収縮状態とに変化させることが可能となる。
【００９９】
図１３には、下側連結部２１４が斜視図と断面図で示されている。
【０１００】
下側連結部２１４は、本体部２２０と、３段目のシェル・セグメント２４に局部的に形成された支持部２２２とをそれぞれ別部品として有し、本体部２２０が支持部２２２に装着されることにより、下側連結部２１４が構成される。
【０１０１】
本体部２２０は、可動部としての前板部２３０と、固定部としての後板部２３２と、前板部２３０をそれの一端部において後板部２３２に片持ち状にかつ弾性変形可能に連結する弾性ヒンジ部２３４とを、一体構造または分割構造で有する。本体部２２０のうち少なくとも弾性ヒンジ部２３４は、例えば、３段目のシェル・セグメント２４より弾性変形し易い形状としたり（例えば、シェル・セグメント２４より板厚を薄くする）、３段目のシェル・セグメント２４より弾性変形し易い材料で構成することが望ましい。
【０１０２】
前板部２３０は、上側端部と下側端部とを有し、上側端部において弾性ヒンジ部２３４に固定される。その結果、前板部２３０は、その弾性ヒンジ部２３４を支点として片持ち状に撓むことが可能である。前板部２３０の上側端部は、弾性ヒンジ部２３４に最も近い基端部であり、一方、下側端部は、弾性ヒンジ部２３４から最も離れた自由端部である。
【０１０３】
支持部２２２は、３段目のシェル・セグメント２４に対して固定されたベース部２４０と、そのベース部２４０によって規定される凹部２４２とを有し、本体部２２０が凹部２４２内に、その凹部２４２をほぼ完全に補完するように挿入される。その結果、図１１に示すように、本体部２２０の表面は、３段目のシェル・セグメント２４のうち、その本体部２２０に隣接する部分の表面と同じ断面形状を有する。
【０１０４】
この際、図１２に示すように、本体部２２０のうちの後板部２３２が、支持部２２２のうちのベース部２４０に対して固定され、その結果、前板部２３０が、ベース部２４０に対して（すなわち、３段目のシェル・セグメント２４に対して）、図１２に矢印Ａで示す向き（解除方向）に相対的に撓むことが可能となる。
【０１０５】
図１２に示すように、本体部２２０が支持部２２２に装着された状態においては、前板部２３０の上側端部が２段目のシェル・セグメント２２に装着された上側連結部２１２の下部に隣接し、一方、前板部２３０の下側端部は、４段目のシェル・セグメント２４の上部に隣接している。
【０１０６】
図１２，図１３および図１４（ｄ）ないし図１４（ｆ）に示すように、後板部２３２の上側端部（弾性ヒンジ部２３４に固定された部分）の背面に上側係合凹部２４４が形成されている。この上側係合凹部２４４に上側連結部２１２の下側係合凸部２４６がロック状態で係合し、それにより、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４とが互いに連結される。上側係合凹部２４４と下側係合凸部２４６との係合により、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４とが前記高さ方向に相対的に変位することが阻止される。よって、上側係合凹部２４４と下側係合凸部２４６との組合せが、本発明における「連結機構」の一例を構成している。
【０１０７】
さらに、図１２および図１３に示すように、前板部２３０の下側端部の表面に下側係合凸部２５０が形成されている。この下側係合凸部２５０は、矢印Ａで示す解除方向とは逆向きに突出している。この下側係合凸部２５０は、４段目のシェル・セグメント２６の上部の背面に形成された上側係合凹部２５２にロック状態で係合し、それにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６とが互いに連結される。下側係合凸部２５０と上側係合凹部２５２との係合により、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６とが前記高さ方向に相対的に変位することが阻止される。よって、下側係合凸部２５０と上側係合凹部２５２との組合せが、本発明における「連結機構」の一例を構成している。
【０１０８】
前板部２３０のこのような連結状態は、前板部２３０が、外力を受けない自然状態にあるときに成立する状態であり、その自然状態において、後板部２３２の上側係合凹部２４４に上側連結部２１２の下側係合凸部２４６がロック状態で係合するとともに、前板部２３０の下側係合凸部２５０が４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２に係合するように、関連する部材の寸法関係が予め設定されている。
【０１０９】
この連結状態から、着用者が前板部２３０の下側端部（前記自由端部）を押して撓ませると、下側係合凸部２５０が矢印Ａで示す解除方向に変位して、４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２から離脱し、それにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除される。
【０１１０】
この解除状態においては、それら互いに隣接した２つのシェル・セグメント２４および２６は、着用者によって収縮方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、伸張状態から収縮状態に移行させられることが可能である。さらに、それら互いに隣接した２つのシェル・セグメント２４および２６は、着用者によって伸張方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、収縮状態から伸張状態に移行させられることも可能である。
【０１１１】
この解除状態から、着用者が前板部２３０の下側端部（前記自由端部）を押す力を弱めると、弾性ヒンジ部２３４自身の弾性により、前板部２３０が復元し（後板部２３２からの撓み量が減少する向き、すなわち、矢印Ａで示す向きとは逆向きに変位し）、下側係合凸部２５０が４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２に再びロック状態で係合し、それにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が再度行われる。
【０１１２】
図１２および図１３に示すように、下側連結部２１４は、着用者の誤操作を防止するための安全装置２６０を有する。具体的には、その安全装置２６０は、図１３に示すように、水平方向にスライド操作可能なボタン２６２であってロック位置とアンロック位置とに選択的にスライド操作されるものを有する。
【０１１３】
そのボタン２６２は、前板部２３０の表面に装着される。そのボタン２６２の一例は、それの表面に突起を有しており、着用者の１本の指で引っかけたり、２本の指でつまんだりする操作が容易となっている。このボタン２６２は、前板部２３０の下側端部またはそれの近傍位置の表面に装着される。
【０１１４】
その結果、着用者は、このボタン２６２をアンロック位置にスライドさせた状態でこのボタン２６２を押して前板部２３０を撓ませることが可能である。よって、ボタン２６２のスライドという運動と前板部２３０の撓みという運動とを、着用者の指の接触位置を変えずに連続的に行うことが可能となる。その結果、安全装置２６０を追加されたことに起因する連結機構２１０の操作性の悪化が抑制される。
【０１１５】
図１３に示すように、安全装置２６０は、さらに、ボタン２６２と一体的に運動する雄部２６４と、その雄部２６４を水平方向にスライド可能にガイドするスロット２６６と、雄部２６４を常にロック位置に向かって弾性的に付勢する付勢部２６８とを有する。
【０１１６】
付勢部２６８は、例えば、ボタン２６２と本体部２２０との間に固定された弾性部材（例えば、本体部２２０から一体的に延びる合成樹脂製の板ばねや、本体部２２０から独立した合成樹脂製または金属製の板ばねなど）である。
【０１１７】
この安全装置２６０は、さらに、ボタン２６２のロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向しないが、アンロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向してその雄部２６４が進入することを許可してその雄部２６４が前進することを許可する雌部２７０を有する。その結果、ボタン２６２は、ロック位置においては、後述のように前進が阻止され、前板部２３０が後板部２３２に対して撓むことも阻止され、一方、アンロック位置においては、雌部２７０内への進入によって前進が許可され、前板部２３０が後板部２３２に対して撓むことも許可される。
【０１１８】
雌部２７０は、図１３（ｂ）に示す例のように、３段目のシェル・セグメント２４のうちのベース部２４０に形成してもよいが、前板部２３０に対して相対的に静止している部材である点で共通する後板部２３２に形成してもよい。雌部２７０がベース部２４０に形成される場合には、雄部２６４は、ロック位置においてベース部２４０の表面に当接することにより、前進を阻止され、一方、雌部２７０が後板部２３２に形成される場合には、雄部２６４は、ロック位置において後板部２３２の表面に当接することにより、前進を阻止される。
【０１１９】
ボタン２６２は、常には、図１３（ａ）に示すように、ロック位置にある。この状態においては、雄部２６４の前進がベース部２４０によって阻止されるため、たとえ着用者がボタン２６２をロック位置において前板部２３０と一緒に押しても、前板部２３０が撓むことができず、よって、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除されずに維持される。
【０１２０】
したがって、ボタン２６２がロック位置に位置する限り、着用者が誤って前板部２３０を押しても、前板部２３０が撓むことができず、よって、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除されずに済む。
【０１２１】
その後、着用者により、ボタン２６２がロック位置からアンロック位置にスライドさせられると、雄部２６４がスライドして雌部２７０に接近し、やがて雌部２７０に進入し、それにより、雄部２６４の前進が許可される。その結果、着用者がボタン２６２をアンロック位置において前板部２３０と一緒に押そうとすると、前板部２３０が撓むことができ、よって、下側係合凸部２５０が４段目のシェル・セグメント２６の上側係合凹部２５２から離脱する。その結果、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６との間の連結が解除される。
【０１２２】
図１３（ｃ）に示すように、後板部２３２は、それの背面において、上下方向に互いに平行に延びる２本のレール２８０および２８０を有し、それらレール２８０および２８０は、図１１に示すように、上側連結部２１２の表面において上下方向に互いに平行に延びる２本のスロット２８２および２８２にスライド可能に嵌合する。これにより、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４とが上下方向に相対移動可能にガイドされる。
【０１２３】
図１１に示すように、下側連結部２１４の表面に、上下方向に互いに平行に延びる２本のスロット２９０および２９０が形成されており、さらに、それらスロット２９０および２９０にスライド可能に嵌合する２本のレール２９２および２９２が、４段目のシェル・セグメント２６の背面に形成されている。これにより、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６とが上下方向に相対移動可能にガイドされる。
【０１２４】
図１２および図１４には、上側連結部２１２が斜視図と断面図で示されている。
【０１２５】
上側連結部２１２は、下側連結部２１４と同様に、本体部３００と、２段目のシェル・セグメント２２に局部的に形成された支持部３０２とをそれぞれ別部品として有し、本体部３００が支持部３０２に装着されることにより、上側連結部２１２が構成される。
【０１２６】
図１２および図１４に示すように、支持部３０２は、下側連結部２１４の支持部２２２と同様に、２段目のシェル・セグメント２２に対して固定されたベース部３１０と、そのベース部３１０によって規定される凹部（図示しない）とを有し、本体部３００が前記凹部内に、その凹部をほぼ完全に補完するように挿入される。その結果、図１１に示すように、本体部３００の表面は、２段目のシェル・セグメント２２のうち、その本体部３００に隣接する部分の表面と同じ断面形状を有する。
【０１２７】
図１４に示すように、本体部３００は、可動部としてのセンタ部分３３０と、そのセンタ部分３３０を左右両側から挟む、各々、固定部としての２つのサイド部分３３２および３３２とを有する。それらサイド部分３３２および３３２はいずれも、ベース部３１０に対して固定され、ひいては、２段目のシェル・セグメント２２に対して固定される。
【０１２８】
本体部３００は、さらに、図１２および図１４（ｃ）および図１４（ｆ）に示すように、センタ部分３３０を水平軸線周りに回動可能に支持するサポート部３４０を有する。
【０１２９】
そのサポート部３４０の一例は、図１２に示すように、センタ部分３３０の高さ方向におけるほぼ中央部からベース部３１０に向かって延びる突起３４２である。その突起３４２とベース部３１０との接触点を支点にして、センタ部分３３０は、水平軸線周りに回動することが可能である。
【０１３０】
そのサポート部３４０の別の例は、センタ部分３３０と２つのサイド部分３３２および３３２とにまたがって水平軸線方向に延びるシャフトであってセンタ部分３３０と２つのサイド部分３３２および３３２とを相対回転可能に連結するものである。
【０１３１】
その結果、センタ部分３３０は、ベース部３１０に対して水平軸線周りに回動可能であり、さらに、１段目および３段目のシェル・セグメント２０および２４に対して水平軸線周りに回動可能である。
【０１３２】
センタ部分３３０は、前記水平軸線を隔てて互いに対向する一対の端部すなわち上側端部および下側端部を有しており、それら端部はいずれも、自由端部である。それら端部は、センタ部分３３０が前記水平軸線周りに一方向に回転すると、互いに逆向きに変位する。
【０１３３】
図１２および図１４に示すように、本体部３００が支持部３０２に装着された状態においては、センタ部分３３０の上側端部が、１段目のシェル・セグメント２０の下部に隣接し、一方、センタ部分３３０の下側端部は、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上部に隣接している。
【０１３４】
センタ部分３３０の上側端部の背面に上側係合凹部３５０が形成されている。この上側係合凹部３５０に１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２がロック状態で係合し、それにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２とが互いに連結される。下側係合凸部３５２は、図１２において矢印Ｃで示す向きと同じ向きに突出している。上側係合凹部３５０と下側係合凸部３５２との係合により、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２とが前記高さ方向に相対的に変位することが阻止される。よって、上側係合凹部３５０と下側係合凸部３５２との組合せが、本発明における「連結機構」の一例を構成している。
【０１３５】
さらに、センタ部分３３０の下側端部の表面に前記下側係合凸部２４６が形成されている。この下側係合凸部２４６は、下側連結部２１４の上側係合凹部２４４にロック状態で係合し、それにより、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４とが互いに連結される。下側係合凸部２４６は、図１２において矢印Ｂで示す向きとは逆向きに突出している。
【０１３６】
上側連結部２１２は、さらに、図示しないが、センタ部分３３０を、この連結状態が成立する向きに常に付勢する付勢部を有する。その付勢部は、例えば、センタ部分３３０とサイド部分３２２またはベース部３１０との間に両端を固定された弾性部材（例えば、前記水平軸線と同軸的に延びるシャフトに巻き付けられるコイルスプリングや、板ばねなど）である。
【０１３７】
この連結状態は、着用者から外力を受けない初期状態にあるときに成立する状態であり、その初期状態において、上側係合凹部３５０に１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２がロック状態で係合するとともに、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４にロック状態で係合するように、関連する部材の寸法関係が予め設定されている。
【０１３８】
この連結状態から、着用者がセンタ部分３３０を、図１４（ｆ）に示すように、下側端部が３段目のシェル・セグメント２４から内向き（図において矢印Ｂで示す向き）に変位する一方で、上側端部が１段目のシェル・セグメント２０から外向き（図において矢印Ｃで示す向き）に変位するように、一方向に回転させると、上側係合凹部３５０が１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２から離脱することと、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４から離脱することとが、実質的に同時に行われる。
【０１３９】
それにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結と、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結とが実質的に同時に解除される。この解除状態においては、それら互いに隣接した３つのシェル・セグメント２０，２２および２４は、着用者によって収縮方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、伸張状態から収縮状態に移行させられることが可能である。さらに、それら互いに隣接した３つのシェル・セグメント２０，２２および２４は、着用者によって伸張方向にテレスコピック運動を行わせられ、それにより、収縮状態から伸張状態に移行させられることも可能である。
【０１４０】
この解除状態から、着用者がセンタ部分３３０を、図１４（ｆ）に示す向きとは逆向きに回転させる（前記付勢部が存在することから、着用者がセンタ部分３３０に加える力を軽減すれば、前記付勢部の弾性力により、センタ部分３３０が自動的に復元しようとする）と、上側係合凹部３５０が１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２にロック状態で係合することと、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４にロック状態で係合することとが、実質的に同時に行われ、それにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結と、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結とが実質的に同時に行われる。
【０１４１】
図１２に示すように、上側連結部２１２は、下側連結部２１４と同様に、着用者の誤操作を防止するための安全装置２６０を有する。具体的には、その安全装置２６０は、下側連結部２１４と同様に、図１４に示すように、ボタン２６２と、そのボタン２６２と一体的に運動する雄部２６４と、その雄部２６４を水平方向にスライド可能にガイドするスロット２６６と、雄部２６４を常にロック位置に向かって弾性的に付勢する付勢部（図示しない）とを有する。
【０１４２】
この安全装置２６０は、さらに、下側連結部２１４と同様に、ボタン２６２のロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向しないが、アンロック位置においてはボタン２６２の雄部２６４に対向してその雄部２６４が進入することを許可してその雄部２６４が前進することを許可する雌部２７０を有する。その結果、ボタン２６２は、ロック位置においては、前進が阻止され、センタ部分３３０が回転することも阻止され、一方、アンロック位置においては、前進が許可され、センタ部分３３０が回転することも許可される。
【０１４３】
ボタン２６２は、常には、図１６（ａ）に示すように、ロック位置にある。この状態においては、雄部２６４の前進がベース部３１０によって阻止されるため、たとえ着用者がボタン２６２をロック位置においてセンタ部分３３０と一緒に押しても、センタ部分３３０が回転できず、よって、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結も、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結も解除されずに維持される。
【０１４４】
したがって、ボタン２６２がロック位置に位置する限り、着用者が誤ってセンタ部分３３０を押しても、センタ部分３３０が回転できず、よって、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２との間の連結も、２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結も解除されずに済む。
【０１４５】
その後、着用者により、ボタン２６２がロック位置からアンロック位置にスライドさせられると、雄部２６４がスライドして雌部２７０に接近し、やがて雌部２７０に進入し、それにより、雄部２６４の前進が許可される。その結果、着用者がボタン２６２をアンロック位置においてセンタ部分３３０と一緒に押そうとすると、センタ部分３３０が、解除方向に回転でき、よって、上側係合凹部３５０が１段目のシェル・セグメント２０の下側係合凸部３５２から離脱すると同時に、下側係合凸部２４６が、３段目のシェル・セグメント２４に装着された下側連結部２１４の上側係合凹部２４４から離脱する。その結果、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２と３段目のシェル・セグメント２４との間の連結が解除される。
【０１４６】
図示しないが、上下方向に互いに平行に延びる２本のスロットが１段目のシェル・セグメント２０の表面に形成されており、さらに、それらスロットにスライド可能に嵌合する２本のレールが上側連結部２１２に形成されている。これにより、１段目のシェル・セグメント２０と２段目のシェル・セグメント２２とが上下方向に相対移動可能にガイドされる。
【０１４７】
本実施形態においては、シェル・セグメント２０，２２，２４および２６の数が４つであって、それら相互間の連結インタフェースの数が３つであるにもかかわらず、上側連結部２１２および下側連結部２１４というように、連結部の数が２つで済む。これは、下側連結部２１４が、３段目のシェル・セグメント２４と４段目のシェル・セグメント２６という２つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行う一方で、上側連結部２１２が、１段目のシェル・セグメント２０と、２段目のシェル・セグメント２２と、３段目のシェル・セグメント２４という３つのシェル・セグメント間の連結および解除を選択的に行うことが可能であるからである。
【０１４８】
よって、本実施形態によれば、シェル・セグメント２０，２２，２４および２６を互いに連結するための連結機構２１０の全体構造を単純化するとともに、必要な部品の点数を削減することが容易となる。
【０１４９】
さらに、本実施形態によれば、上側係合凹部２４４と下側係合凸部２４６との組合せが、本発明における「連結機構」の一例を構成することと、下側係合凸部２５０と上側係合凹部２５２との組合せが、本発明における「連結機構」の一例を構成することと、上側係合凹部３５０と下側係合凸部３５２との組合せが、本発明における「連結機構」の一例を構成することとの共同により、ヘルメット２００が、展開状態において、外力に抗して前記複数のセグメント間の相対位置がみだりに変化せずに済み、それにより、セグメント間の連結がより強固なものとなり、その結果、ヘルメット２００の全体剛性が向上する。
【０１５０】
なお、本実施形態においては、互いに隣接するシェル・セグメント同士を高さ方向に相対移動可能に案内するためのレールおよびスロットが連結機構２１０に位置的に関連付けて設置されているが、例えば、前述の第１実施形態に示すように、連結機構としてのロック８０，８２および８４（図１０参照）と同様に、連結機構２１０から位置的に離れた部位に、その連結機構２１０の作動の影響を受けない状態で設置することが可能である。
【０１５１】
<第３実施形態>
【０１５２】
次に、図１５および図１６を参照することにより、本発明の例示的な第３実施形態に従うヘルメット４００を説明する。ただし、このヘルメット４００は、前述の第１実施形態に従うヘルメット１０と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０１５３】
図１５に示すように、ヘルメット４００のシェル１４は、図５および図６に示すヘルメット１０のシェル１４と同様に、ヘルメット４００の高さ方向に相対変位可能である４つのセグメント（可動部材）２０，２２，２４および２６であって互いに共同して入れ子構造を成すものを有する。本実施形態においては、セグメント２０が１段目セグメント（最上段セグメントの一例）であり、また、セグメント２２が２段目セグメント（中間セグメントの一例）であり、また、セグメント２４が３段目セグメント（中間セグメントの別の例）であり、また、セグメント２６が４段目セグメント（最下段セグメントの一例）である。
【０１５４】
１段目セグメント２０は、図１および図１５に示すように、中心部において外向きに凸となり、内向きに凹となる円板形状を成す本体部４０２を有し、さらに、図１５に示すように、その本体部４０２の外周縁から外向きに延びるフランジ４０４を有している。また、２段目セグメント２２は、図１および図１５に示すように、概して円筒状（円錐台状）を成す本体部４０６を有し、さらに、図１５に示すように、その本体部４０６の上側外周縁から外向きに延びる上側フランジ４０８と、その本体部４０６の下側外周縁から外向きに延びる下側フランジ４１０とを有している。
【０１５５】
同様に、３段目セグメント２４は、図１および図１５に示すように、概して円筒状（円錐台状）を成す本体部４１２を有し、さらに、図１５に示すように、その本体部４１２の上側外周縁から外向きに延びる上側フランジ４１４と、その本体部４１２の下側外周縁から外向きに延びる下側フランジ４１６とを有している。同様に、４段目セグメント２６は、図１および図１５に示すように、概して円筒状（円錐台状）を成す本体部４１８を有し、さらに、図１５に示すように、その本体部４１８の上側外周縁から外向きに延びる上側フランジ４２０と、その本体部４１８の下側外周縁から外向きに延びる下側フランジ４２２とを有している。
【０１５６】
図１５（ａ）に示すように、ヘルメット４００の展開状態においては、１段目セグメント２０のフランジ４０４の上面が２段目セグメント２２の上側フランジ４０８の下面に接触し、また、２段目セグメント２２の下側フランジ４１０の上面が３段目セグメント２４の上側フランジ４１４の下面に接触し、また、３段目セグメント２４の下側フランジ４１６の上面が４段目セグメント２６の上側フランジ４２０の下面に接触している。
【０１５７】
その結果、それら４つのセグメント２０，２２，２４および２６が、前記高さ方向において互いに隙間なく隣接する姿勢で展開されることが可能である。その展開状態が、それらセグメント２０，２２，２４および２６が相互に高さ方向に離間する限度、すなわち、最大高さ状態を意味する。
【０１５８】
図１５に示すように、ヘルメット４００は、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち互いに隣接するものを互いに連結する連結機構４４０を有する。この連結機構４４０は、ヘルメット４００の展開状態において、互いに隣接するセグメント２０，２２，２４および２６にそれぞれ機械的に係合し、それにより、それら互いに隣接するセグメント２０，２２，２４および２６がヘルメット４００の高さ方向に相対変位することを機械的に阻止する。この連結機構４４０は、展開状態においてのみ、選択的に相対変位阻止機能を発揮する。
【０１５９】
このような機能を実現するため、この連結機構４４０は、４つのセグメント２０，２２，２４および２６の複数の内面に沿って１段目セグメント２０と４段目セグメント２６との間を延びるフレキシブルな（可撓性を有する）長手状部材４５０を有する。その長手状部材４５０は、例えば、弾性的に撓むことが可能であるが、長さ方向に弾性的に伸縮し難い材料特性を有するように構成される。この長手状部材４５０は、本発明における「連続体」の一例である。
【０１６０】
この長手状部材４５０は、例えば、合成樹脂（例えば、ＰＥ、ＰＰ）によって形成したり、金属によって形成することが可能である。この長手状部材４５０は、本実施形態においては、図１５（ｂ）に示すように、バンド状部材として形成されているが、これに限定されず、例えば、１本または複数本の線状部材としたり、１本または複数本のロッド状部材としたり、当該長手状部材４５０の長さ方向に一列に並んだ複数個のエレメントが互いに結合されて成る部材とすることが可能である。
【０１６１】
図１５（ａ）に示すように、この長手状部材４５０は、ヘルメット４００の展開状態において、１段目セグメント２０に位置する最内端部４６０と、２段目セグメント２２に位置する中間部４６２と、３段目セグメント２４に位置する中間部４６４と、４段目セグメント２６に位置する最外端部４６６とを有する。
【０１６２】
連結機構４４０は、さらに、長手状部材４６０に設けられた複数の雌部（雄部でもよい）（本発明における「複数の第１係合部」の一例）４８０を有する。それら雌部４８０は、長手状部材４６０に対し、長さ方向における相対位置が変化しないように構成されている。
【０１６３】
１つのヘルメット４００に対し、長手状部材４６０は、１本のみ設置されてもよいが、複数本設置されてもよい。
【０１６４】
複数本の長手状部材４６０が設置される場合には、例えば、それら長手状部材４６０にそれぞれ対応する複数の最内端部４６０を互いに連結する連結具（図示しない）を有してもよい。この連結具により、複数本の長手状部材４５０を、後述のように、ヘルメット４００の内面から持ち上げる作業（リリース作業）が、この連結具がない場合より簡単となる。
【０１６５】
この連結具は、例えば、複数の最内端部４６０が取り付けられる、それら最内端部４６０に共通のリング状部材としたり、複数の最内端部４６０が取り付けられる、それら最内端部４６０に共通のプレートとすることが可能である。
【０１６６】
そのプレートのいくつか例として、専用のプレートや、ヘルメット４００の内部に、逆ハンモック式のハーネス（例えば、衝撃吸収用のハーネスまたは着用者の頭部を覆うようにヘルメット４００をホールドすることを促進するための内装体）を構成する複数本のストラップを結合するために装着されるプレートを兼用するプレートがある。後者の例においては、前記複数本のストラップのそれぞれの両端がシェル１４と前記プレートとにそれぞれ連結される。
【０１６７】
連結機構４４０は、さらに、１段目セグメント２０と２段目セグメント２２と３段目セグメント２４とにそれぞれ設けられた複数の雄部（雌部でもよい）（本発明における「複数の第２係合部」の一例である）４９０を有する。それら雄部４９０は、それぞれ対応するセグメント２０，２２，２４に対し、前記高さ方向における相対位置が変化しないように構成されている。
【０１６８】
それら雄部４９０は、展開状態においては、図１５（ａ）に示すように、複数の雌部４８０とそれぞれロック状態で係合するが、格納状態においては、図１５（ｃ）に示すように、複数の雌部４８０からそれぞれ離脱する。
【０１６９】
連結機構４４０は、さらに、長手状部材４５０のうちの最外端部４６６と４段目セグメント２６とを、展開状態においても格納状態においても、互いに相対的に回動可能かつ分離不能に連結するピボット部５００（本発明における「第３係合部」の一例）を有する。
【０１７０】
そのピボット部５００は、長手状部材４５０を、４つのセグメント２０，２２，２４および２６に対して、展開状態においても格納状態においても、垂直面内においてピボット可能に連結する。
【０１７１】
図１６に示すように、このピボット部５００は、具体的には、長手状部材４５０のうちの最外端部４６６に固定された可動部５０２と、４段目セグメント２６（例えば、外側フランジ４２２の一部）に固定された受け部５０４とを有する。可動部５０２は、ピンなどにより、受け部５０４に回動可能かつ離脱不能に連結されている。その回動の軸線（例えば、前記ピンの中心線）は、シェル１４の外周縁の一接線に対して平行となるように設定されている。このピボット部５００のおかげで、長手状部材４５０が４段目セグメント２６に対し、垂直面（図１５（ａ）の紙面に平行な平面）内におけるピボット運動が可能かつ分離不能に連結される。
【０１７２】
連結機構４４０は、さらに、図１５および図１６に示すように、複数のガイド５１０を有する。各ガイド５１０は、ヘルメット４００の展開状態において、長手状部材４５０がそれの幅方向にみだりに動いてしまうことを阻止しつつ、それが長さ方向に移動することを許可する。
【０１７３】
具体的には、各ガイド５１０は、図１６に示すように、ヘルメット４００の格納状態から展開状態への移行に際し、長手状部材４５０が、図１５（ｃ）に示すリリース位置（格納状態）から、図１５（ａ）に示すロック位置（展開状態）に移行することを案内する一対の縦壁５１２，５１２であって長手状部材４５０の幅方向において互いに対向するものを有する。
【０１７４】
図１６に示すように、各ガイド５１０のうち、長手状部材４５０が通過する部分、すなわち、ガイド穴は、それの上面において開放されており、それにより、長手状部材４５０の各ガイド５１０への装着・離脱が可能となっている。
【０１７５】
それらガイド５１０は、１段目セグメント２０（例えば、本体部４０２とフランジ４０４との境界線すなわち１段目セグメント２０の内面上の折れ曲がり点と同じ位置かまたはそれの近傍）に設けられたガイド５１０と、２段目セグメント２２（例えば、本体部４０６と下側フランジ４１０との境界線すなわち２段目セグメント２２の内面上の折れ曲がり点と同じ位置かまたはそれの近傍）に設けられたガイド５１０と、３段目セグメント２４（例えば、本体部４１２と下側フランジ４１６との境界線すなわち３段目セグメント２４の内面上の折れ曲がり点と同じ位置かまたはそれの近傍）に設けられたガイド５１０とを有する。
【０１７６】
図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、ヘルメット４００の展開状態においては、長手状部材４５０がシェル１４の内面にほぼ密着する姿勢で配置され、そのとき、複数の雌部４８０に複数の雄部４９０がそれぞれロック状態で係合する。
【０１７７】
１段目セグメント２０に対応する雌部４８０と雄部４９０との結合（以下、「１段目セグメント２０と長手状部材４５０との間の雌雄結合」という。以下、同じ）と、２段目セグメント２２と長手状部材４５０との間の雌雄結合とにより、１段目セグメント２０と２段目セグメント２２との間の相対変位が阻止される。
【０１７８】
さらに、２段目セグメント２２と長手状部材４５０との間の雌雄結合と、３段目セグメント２４と長手状部材４５０との間の雌雄結合とにより、２段目セグメント２２と３段目セグメント２４との間の相対変位が阻止される。
【０１７９】
さらに、３段目セグメント２４と長手状部材４５０との間の雌雄結合と、４段目セグメント２６と長手状部材４５０のうちの最外端部４６６との間のピボット結合とにより、３段目セグメント２４と４段目セグメント２６との間の相対変位が阻止される。
【０１８０】
その結果、４つのセグメント２０，２２，２４および２６間の相対位置が固定され、それにより、シェル１４の全体剛性が、上述の雌雄結合もピボット結合も存在しない場合より、向上する。
【０１８１】
着用者は、ヘルメット４００を収納することが必要となると、まず、長手状部材４５０のうちの最内端部４６０（例えば、その最内端部４６０のうちの操作部）を手で掴んで持ち上げ（例えば、前述の連結具を引っ張って持ち上げることも可能である）、その後、長手状部材４５０の全体を、前記ピボット運動により、ヘルメット４００の内面から持ち上げる。それにより、複数の雌部４８０が複数の雄部４９０からそれぞれ離脱する。
【０１８２】
その結果、４つのセグメント２０，２２，２４および２６が相対変位することが可能となり、この状態で、着用者は、それらセグメント２０，２２，２４および２６を相互に押し縮め、それにより、それらセグメント２０，２２，２４および２６がテレスコピック的に収縮する。それにより、それらセグメント２０，２２，２４および２６が相互に格納される。これにより、ヘルメット４００が格納状態に移行する。
【０１８３】
これに対し、着用者は、ヘルメット４００を展開することが必要となると、まず、４つのセグメント２０，２２，２４および２６を相互に引き伸ばし、それにより、それらセグメント２０，２２，２４および２６がテレスコピック的に伸張する。この状態で、着用者は、長手状部材４５０の全体を、前記ピボット運動により、ヘルメット４００の内面に押し当てる。それにより、複数の雌部４８０が複数の雄部４９０にそれぞれロック状態で係合する。
【０１８４】
その結果、それらセグメント２０，２２，２４および２６が相対変位することが阻止され、これにより、ヘルメット４００が完全展開状態に移行するとともに、複数の雌部４８０が複数の雄部４９０にそれぞれロック状態で係合している限り、外力に抗して、ヘルメット４００が完全展開状態に維持される。
【０１８５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、連結機構４４０のおかげで、ヘルメット４００が、完全展開状態において、外力に抗して４つのセグメント２０，２２，２４および２６間の相対位置がみだりに変化せずに済み、それにより、セグメント２０，２２，２４および２６間の連結がより強固なものとなり、その結果、ヘルメット４００の全体剛性が向上する。
【０１８６】
<第４実施形態>
【０１８７】
次に、図１７を参照することにより、本発明の例示的な第４実施形態に従うヘルメット６００を説明する。ただし、このヘルメット６００は、前述の第３実施形態に従うヘルメット４００と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０１８８】
図１５に示すように、上述の第３実施形態においては、ヘルメット４００を格納するために、長手状部材４５０の全体がヘルメット４００の内面から手動で持ち上げられることによってすべての雌部４８０が、それぞれ対応する雄部４９０から手動で離脱する（手動リリースする）ようになっているが、このようにすることは本発明を実施するために不可欠なことではない。
【０１８９】
図１７に示すように、本実施形態においては、連結機構４４０のうちの各装着具６１０が長手状部材４５０をヘルメット６００の内面に、その内面から離脱不能な状態で（例えば、長手状部材４５０の幅方向にも厚さ方向にも離脱不能な状態で）装着する。
【０１９０】
図１７（ａ）は、ヘルメット６００のうちの４つのセグメント２０，２２，２４および２６を、中途格納状態（完全展開状態から完全格納状態に遷移する状態）で示す断面図である。図１７（ｂ）は、それらセグメント２０，２２，２４および２６を、完全格納状態で示す断面図である。図１７（ｃ）は、連結機構４４０のうちの複数の装着具６１０のうちの一つを代表的に示す斜視図である。
【０１９１】
本実施形態においては、ヘルメット６００の展開状態において、長手状部材４５０が、それの長さ方向において互いに離散的に配置されるようにヘルメット６００の内面上に固定された複数の装着具６１０によって保持される。ヘルメット６００が格納される際、連続した長手状部材４５０は、運動学上、各装着具６１０との接触点が関節点（拘束点）となるように、複数の撓み部分（他の撓み部分から独立した運動を行う撓み部分）に分割される。
【０１９２】
それら撓み部分を具体的に説明するに、長手状部材４５０のうち、１段目セグメント２０に位置する装着具６１０より図において右側に位置する撓み部分は、最内端部４６０である。長手状部材４５０のうち、１段目セグメント２０に位置する装着具６１０と、２段目セグメント２２に位置する装着具６１０とによって挟まれる撓み部分は、中間部４６２である。長手状部材４５０のうち、２段目セグメント２２に位置する装着具６１０と、３段目セグメント２４に位置する装着具６１０とによって挟まれる撓み部分は、中間部４６４である。長手状部材４５０のうち、３段目セグメント２４に位置する装着具６１０と、４段目セグメント２６に位置するピボット部５００とによって挟まれる撓み部分は、最外端部４６６である。
【０１９３】
長手状部材４５０にとって各関節点（拘束点）として機能する各装着具６１０は、長手状部材４５０のうち各関節点が接触する部位（４つの撓み部分４６０，４６２，４６４および４６６のうち、互いに隣接するもの同士の結合点）の動きを拘束するが、それ以外の部位の動きを拘束しない。
【０１９４】
よって、互いに隣接する２つの装着具６１０すなわち互いに隣接する２つの関節点によって挟まれる各撓み部分４６２，４６４は、自身の可撓性（それ自身、長さ方向に弾性的に伸縮する性質が多少あってもよい）を利用した屈曲・伸展運動により、ヘルメット６００の内面に対して接近・離間することが可能となる。
【０１９５】
これに対し、撓み部分４６６は、３段目セグメント２４に対応する装着具６１０とピボット部５００とによって挟まれている。よって、この撓み部分４６６のうち、装着具６１０とピボット部５００とそれぞれ接触する部位は、拘束されるが、それら２つの拘束点によって挟まれる部位の動きは、拘束されず、依然として可撓性を有する。
【０１９６】
本実施形態においては、ヘルメット６００の完全展開状態が図１５（ａ）で示すものと同じであり、この完全展開状態において、各撓み部分４６０，４６２，４６４，４６６は、自然状態（無負荷状態）にあり、ほぼ真っ直ぐに延びている。このとき、最外端部４６６は、４段目セグメント２６の内面に対し、その内面にほぼ沿って延びる角度を有する。
【０１９７】
これに対し、ヘルメット６００の中途格納状態においては、図１７（ａ）に示すように、４つのセグメント２０，２２，２４および２６が相互に、完全展開状態におけるより接近する。その接近動作に連動して、互いに隣接した雄部４９０および４９０間の直線距離および互いに隣接した雄部４９０およびピボット部５００間の直線距離が完全展開状態におけるより減少する。その距離減少に連動し、互いに隣接した雌部４８０および４８０間の直線距離および互いに隣接した雌部４９０およびピボット部５００間の直線距離も完全展開状態におけるより減少する。
【０１９８】
それにより、各撓み部分４６２，４６４，４６６に軸方向の圧縮力が作用し、その結果、各撓み部分４６２，４６４，４６６が完全展開状態におけるより内向きに撓ませられる。長手状部材４５０は、それが軸方向に圧縮されると、各撓み部分４６２，４６４，４６６が内向きに撓むように設計されている。そのような設計の一例は、長手状部材４５０のうち、各関節点に対応する部分に内向きに形成されたノッチや切込みなどの折曲り誘発部である。
【０１９９】
その結果、各撓み部分４６２，４６４，４６６がそれぞれの関節点において各装着具６１０との摩擦力が完全展開状態におけるより増加し、それにより、各撓み部分４６２，４６４，４６６の動き（特に、長手状部材４５０の長さ方向における動きと厚さ方向における動き）が、それぞれの関節点において、各装着具６１０によって実質的に局所的に拘束される。
【０２００】
各撓み部分４６２，４６４，４６６が完全展開状態におけるより内向きに撓ませられると、各撓み部分４６２，４６４，４６６と、対応する各セグメント２０，２２，２４，２６との間の隙間が完全展開状態におけるより増加する。それにより、各撓み部分４６２，４６４に対応する雌部４８０が、対応する雄部４９０から部分的にまたは完全に離脱することが促進される。
【０２０１】
最内端部４６０は、それの先端（例えば、前記操作部）を着用者が手で摘まんで持ち上げることにより、内向きに撓ませられ、それにより、対応する雌部４８０が、対応する雄部４９０から離脱する。これにより、長手状部材４５０についてのすべての雌雄結合が完全に手動でリリースされる。このとき、最外端部４６６は、４段目セグメント２６の内面に対し、完全展開状態におけるより大きな角度を有する。
【０２０２】
上述の中途格納状態から移行したヘルメット６００の完全格納状態においては、図１７（ｂ）に示すように、４つのセグメント２０，２２，２４および２６が相互に、中途格納状態におけるより接近し、各撓み部分４６２，４６４，４６６の両関節点間の直線距離が中途格納状態におけるより減少し、それにより、各撓み部分４６２，４６４，４６６が中途格納状態におけるより内向きに撓ませられる。このとき、各撓み部分４６２，４６４は、対応する雄部４９０から完全に離脱する。
【０２０３】
各撓み部分４６０，４６２，４６４に対応する雄部４９０は、各撓み部分４６０，４６２，４６４の背面から各撓み部分４６０，４６２，４６４を押し曲げるように作用し、その結果、各撓み部分４６０，４６２，４６４はさらに内向きに撓むことが促進される。このとき、最外端部４６６は、４段目セグメント２６の内面に対し、中途格納状態におけるより大きな角度を有する。
【０２０４】
図１７（ｃ）に示すように、各装着具６１０は、ガイド穴６１２を有している。そのガイド穴６１２は、閉じた穴であるが、例えば、長手状部材４５０が簡単に各装着具６１０から厚さ方向に離脱しない限り、上面および／または側面において部分的に開放する穴でもよい。その部分的開放により、長手状部材４５０の保持と、長手状部材４５０の各ガイド穴６１２内への挿入との双方が実現される。
【０２０５】
したがって、本実施形態においては、着用者は、ヘルメット６００を格納させるために、まず、４つのセグメント２０，２２，２４および２６を相互に接近させ、それにより、長手状部材４５０のうちの各撓み部分４６０，４６２，４６４，４６６が、ヘルメット６００の内面から離間する向きに撓ませられ、その結果、互いに対応する雌部４８０と雄部４９０との係合が解除される。
【０２０６】
やがて、すべての雌部４８０が、それぞれ対応する雄部４９０から離脱すれば、シェル１４の４つのセグメント２０，２２，２４および２６間のより自由な相対変位が可能となる。この状態で、着用者は、それらセグメント２０，２２，２４および２６を互いに押し縮めてヘルメット４００を格納させることが可能となる。
【０２０７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、ヘルメット６００が格納状態にあるか展開状態にあるかを問わず、長手状部材４５０が、それのほぼ全長にわたり、ヘルメット６００の内面に近接する位置に保持され、その結果、長手状部材４５０の収納性が向上する。
【０２０８】
さらに、本実施形態によれば、長手状部材４５０のうちの最内端部４６０の、ヘルメット６００の内面からのリリース（すなわち、１段目セグメント２０に関連する雌雄結合の解除）が着用者によって手動で行われさえすれば、長手状部材４５０のうちの他の部位の、ヘルメット６００の内面からのリリース（すなわち、２段目セグメント２２および３段目セグメント２４に関連する雌雄結合の解除）は、着用者による４つのセグメント２０，２２，２４および２６の収縮動作（格納動作）に伴って自動的に行われる。
【０２０９】
よって、本実施形態によれば、着用者がヘルメット６００を格納するためにそのヘルメット６００に対して行うことが必要な作業が前述の第３実施形態におけるより軽減される可能性がある。
【０２１０】
さらに、本実施形態によれば、材料力学的見地からすると、長手状部材４５０が４つの装着具４９０およびピボット部５００の組合せによって複数のエレメント（すなわち、４つの撓み部分４６０，４６２，４６４および４６６）に分断されると考えられる。それにより、長手状部材４５０においては、各エレメント単位で、４つのセグメント２０，２２，２４および２６の収縮動作に起因した撓み（ないしは座屈）が発生することになる。
【０２１１】
その結果、各エレメントに発生する撓み力（各エレメントに撓み方向に作用する力であって、各エレメントをシェル１４の内面から離間させる力）が、エレメントへの分断なしで長手状部材４５０に発生する撓み力より増加する傾向があることが推測される。そうであるとすると、互いに対応する雌部４８０と雄部４９０との離脱が、より確実に行われることが推測される。
【０２１２】
ただし、長手状部材４５０の自動リリースという作用効果は、装着具４９０を用いて長手状部材４５０を複数のエレメントに分断しなくても、程度の差はあるかもしれないが、実現可能である。
【０２１３】
さらに、本実施形態によれば、ヘルメット６００が展開状態にあるか格納状態にあるかを問わず、連続体としての長手状部材４５０が、４つのセグメント２０，２２，２４および２６に取り付けられている状態が維持され、それにより、それらセグメント２０，２２，２４および２６が、相互に接近する過程において、ばらばらに離散してしまうことが阻止される。すなわち、それら４つのセグメント２０，２２，２４および２６は、常に、１つの集まりを形成しているのである。
【０２１４】
ところで、本実施形態においては、長手状部材４５０の最外端部４６６が４段目セグメント２６に分離不能かつピボット可能に連結されているが、このようにして本発明を実施することは不可欠ではなく、例えば、分離可能かつヘルメット６００の中央部への接近限度が制限される状態で４段目セグメント２６に連結される態様で本発明を実施することが可能である。なぜなら、その長手状部材４５０は、他の部位において、残りのセグメント２０，２２および２４に対し、分離不能に装着されているからである。
【０２１５】
<第５実施形態>
【０２１６】
次に、図１８を参照することにより、本発明の例示的な第５実施形態に従うヘルメット８００を説明する。ただし、このヘルメット８００は、前述の第１ないし第３実施形態に従うヘルメット１０，２００，４００および６００と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０２１７】
本実施形態に従うヘルメット８００は、前述の第１ないし第４実施形態に従うヘルメット１０，２００，４００および６００と同様に、相互に変位可能な４つのセグメント２０，２２，２４および２６を有するテレスコピック伸縮式のシェル１４を有する。
【０２１８】
このヘルメット８００は、シェル１４の内部に装着される弾性伸縮式の内装体８１０を有する。その内装体８１０は、よく知られているように、着用者の頭部に直に接触してヘルメット８００が着用者の頭部によってホールドされることを促進するという機能を有する。この内装体８１０は、前述の第１ないし第３実施形態に従うヘルメット１０，２００，４００および６００に適用することも可能である。
【０２１９】
まず概略的に説明するに、この内装体８１０は、ヘルメット８００が着用者の頭部に装着されていない状態においては、図１８（ａ）に示すように、自身の弾性によって収縮してフラットな格納状態にあるが、ヘルメット８００が着用者の頭部に装着されると、図１８（ｂ）に示すように、その着用者の頭部が内装体８１０内に局所的に押し込まれて内装体８１０が引っ張られることにより、その着用者の頭部の形状に倣うように凹んだ展開状態に移行する。
【０２２０】
次に具体的に説明するに、この内装体８１０は、それの外側縁のうちの数か所において、シェル１４の外側縁の数か所にそれぞれ連結され、それにより、この内装体８１０は、シェル１４に対し、中央部が浮動する状態で支持される。
【０２２１】
この内装体８１０は、ヘルメット８００の着用状態において着用者の頭部の最上部に接触する上側サポート８１２を有する。その上側サポート８１２の背面に、例えば、衝撃吸収材が配置され、また、前述の複数本のストラップのそれぞれの一端部（シェル１４によって拘束されていない端部）が連結される。
【０２２２】
この内装体８１０は、さらに、ヘルメット８００の着用状態において着用者の前頭部に接触する前側パッド８２０と、後頭部に接触する後側パッド８２２と、左右の側頭部にそれぞれ接触する一対のサイド・パッド８２４，８２４とを有する。
【０２２３】
前側パッド８２０の下端部は、シェル１４のうち、対応する部分に、回転式のヒンジ８３０を介してピボット可能に連結されている。一方、前側パッド８２０の上端部は、上側サポート８１２の前部に、伸縮可能なネット状の連結具８３２と、フレキシブルなヒンジ８３４とを介して、屈曲可能に連結されている。
【０２２４】
後側パッド８２２の上端部は、上側サポート８１２の後部に、フレキシブルなヒンジ８３６を介して、屈曲可能に連結されている。一方、後側パッド８２２の下端部は、シェル１４のうち、対応する部分に、伸縮可能なネット状の連結具８３８と、回転式のヒンジ８４０とを介して、ピボット可能に連結されている。
【０２２５】
各サイド・パッド８２４の下端部は、シェル１４のうち、対応する部分に、回転式のヒンジ８４２を介してピボット可能に連結されている。一方、各サイド・パッド８２４の上端部は、上側サポート８１２の側部に、伸縮可能なネット状の連結具８４４と、フレキシブルなヒンジ８４６とを介して、屈曲可能に連結されている。
【０２２６】
したがって、本実施形態によれば、着用者がヘルメット８００を脱ぐと、まず、自動的に内装体８１０が収縮してフラットな格納状態に移行する。次に、着用者は、ヘルメット８００をテレスコピック的に押し縮め、それにより、ヘルメット８００を格納させる。
【０２２７】
これに対し、着用者は、これからヘルメット８００を装着する場合には、まず、ヘルメット８００をテレスコピック的に引き伸ばし、それにより、ヘルメット８００を展開させる。その後、着用者は、ヘルメット８００を被り、そうすると、自動的に内装体８１０が伸張して凹んだ展開状態に移行する。
【０２２８】
その結果、本実施形態によれば、着用者は、ヘルメット８００が展開状態にあるか格納状態にあるかに応じて内装体８１０を展開させたり格納させるという煩雑な作業を行うことが不要となり、それにより、ヘルメット８００の使い勝手が向上する。
【０２２９】
なお付言するに、以上説明したいくつかの実施形態においては、各ヘルメット１０，２００，４００，６００の展開状態において、４つのセグメント２０，２２，２４および２６が上向きに互いに離間する限度（展開する限度、展開方向の移動の限度）がそれらセグメント２０，２２，２４および２６自体の構造（前述のフランジの重ね合せ）によって規制されていることに加えて、それらセグメント２０，２２，２４および２６間の予定外の離間（展開する限度を超えた展開）および接近（格納される限度を超えた格納）の双方、すなわち、前記高さ方向における上下双方向の動きが各連結機構４０，４２，４４，２１０，４４０によって阻止される。
【０２３０】
すなわち、各ヘルメット１０，２００，４００，６００の展開状態において、セグメント２０，２２，２４および２６間の予定外の離間（展開する限度を超えた展開）が、各連結機構４０，４２，４４，２１０，４４０と、各連結機構４０，４２，４４，２１０，４４０とは別の機構（例えば、それらセグメント２０，２２，２４および２６自体の構造）との双方によって阻止されているのである。
【０２３１】
これに対し、本発明は、セグメント２０，２２，２４および２６間の予定外の離間（展開する限度を超えた展開）が、各連結機構４０，４２，４４，２１０，４４０のみによって阻止される態様で実施したり、セグメント２０，２２，２４および２６間の予定外の離間（展開する限度を超えた展開）は、各連結機構４０，４２，４４，２１０，４４０とは別の機構によって阻止されるが、それらセグメント２０，２２，２４および２６間の予定外の接近は、各連結機構４０，４２，４４，２１０，４４０のみによって阻止される態様で実施することも可能である。
【０２３２】
<第６実施形態>
【０２３３】
次に、図１９を参照することにより、本発明の例示的な第６実施形態に従うヘルメット９００を説明する。ただし、このヘルメット９００は、前述の第４実施形態に従うヘルメット６００と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０２３４】
図１９（ａ）は、本実施形態に従うヘルメット９００のうちの４つのセグメントを、完全展開状態において、連結機構４４０と共に示す断面図である。図１９（ｂ）は、その連結機構４４０を、完全展開状態において、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち、連結機構４４０の周辺に位置する部分と共に示す正面図である。図１９（ｃ）は、ヘルメット９００のうちの４つのセグメント２０，２２，２４および２６を、完全格納状態において、連結機構４４０と共に示す断面図である。
【０２３５】
図１７に示すヘルメット６００においては、長手状部材４５０は、ヘルメット６００の完全展開状態において、それの最内端部４６０、２つの中間部４６２および４６４ならびに最外端部４６６のそれぞれの位置において、それぞれ対応するセグメント２０，２２，２４，２６にロック状態で係合する。よって、ヘルメット６００によれば、完全展開状態において、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうちの一部しかロックしない場合より、それらセグメント２０，２２，２４および２６間の相対変位がより確実に阻止され、それにより、ヘルメット６００の全体剛性が向上するという利点がある。
【０２３６】
これに対し、本実施形態に従うヘルメット９００においては、図１９に示すように、長手状部材４５０は、ヘルメット９００の完全展開状態において、それの最内端部４６０および最外端部４６６という長手状部材４５０の両端部のそれぞれの位置においてのみ、それぞれ対応するセグメント２０，２６にロック状態（例えば、最内端部４６０については、相対回動を阻止しつつ、長手状部材４５０の長さ方向にも幅方向にも厚さ方向にも相対変位しない完全ロック状態すなわち完全拘束状態で、一方、最外端部４６６については、相対回動を許容しつつ、長手状部材４５０の長さ方向にも幅方向にも厚さ方向にも相対変位しない準完全ロック状態すなわち準完全拘束状態）で係合する。
【０２３７】
よって、ヘルメット９００によれば、完全展開状態において、すべてのセグメント２０，２２，２４および２６をロックする場合より、着用者の操作が単純化し、使い勝手が向上するという利点がある。長手状部材４５０をガイドする複数のガイド部材５１０は、図１９（ａ）に示すように、ヘルメット６００とは異なり、それぞれ対応するセグメント２０，２２，２４の下端部と同じかまたはそれの近傍位置に配置されている。
【０２３８】
ヘルメット９００は、シェル１４を構成する４つのセグメント２０，２２，２４および２６を互いに連結する第１連結機構９１０を有する。
【０２３９】
この第１連結機構９１０は、ヘルメット９００の完全展開状態においては、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち互いに隣接するものが前記高さ方向に互いに離間すること（すなわち、ヘルメット９００が完全展開状態から、完全格納状態とは反対側に移行しようとする動作であり、例えば、完全展開状態において、あるセグメントが、それより下方のセグメントに対して上方に移動する動作）を阻止し、ヘルメット９００の完全格納状態および中途格納状態においては、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち互いに隣接するものが前記高さ方向に互いに接近（すなわち、ヘルメット９００が中途格納状態から完全展開状態に、または、完全格納状態から中途格納状態に移行しようとする動作であり、例えば、完全格納状態において、あるセグメントが、それより下方のセグメントに対して上方に移動する動作）・離間（すなわち、ヘルメット９００が完全格納状態から、完全展開状態とは反対側に移行しようとする動作であり、例えば、完全格納状態において、あるセグメントが、それより下方のセグメントに対して下方に移動する動作）することを許可するように構成されている。
【０２４０】
本実施形態においては、この第１連結機構９１０が、ヘルメット９００の完全展開状態において互いに積層されるフランジ４０４および４０８と、４１０および４１４と、４１６および４２０との組合せによって実現される。
【０２４１】
具体的には、例えば、最上段セグメント２０のフランジ４０４が２段目セグメント２２の上側フランジ４０４８の下方に配置されることにより、最上段セグメント２０が２段目セグメント２２に対して相対的にそれより上方に移動すること、すなわち、最上段セグメント２０が２段目セグメント２２に接近する動作が阻止される。
【０２４２】
このヘルメット９００は、さらに、４つのセグメント２０，２２，２４および２６を互いに連結する第２連結機構９２０を有する。その第２連結機構９２０は、本実施形態においては、ヘルメット９００の内面に沿って最上段セグメント２０から最下段セグメント２６まで連続的に延びる連続体としての、可撓性を有する長手状部材４５０と、最内端部４６０に固定された雌部４８０と、最上段セグメント２０に固定された雄部４９０と、ピボット部５００との組合せによって実現される。
【０２４３】
具体的には、この第２連結機構９２０は、ヘルメット９００の完全展開状態においては、図１９（ａ）に示すように、雌部４８０と雄部４９０とのロック状態での結合と、ピボット部５００のピボット結合とにより、少なくとも最上段セグメント２０と最下段セグメント２６との間の前記高さ方向における少なくとも接近（本実施形態においては、接近のみならず離間）を阻止する。
【０２４４】
この第２連結機構９２０は、ヘルメット９００の中途格納状態においては、図１７（ａ）に示すように、ピボット部５００のピボット結合を、雌部４８０と雄部４９０とのロック状態での結合を伴うことなく、単独で行い、それにより、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における接近・離間を許可する。
【０２４５】
この第２連結機構９２０は、ヘルメット９００の完全格納状態においては、図１９（ｃ）に示すように、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における少なくとも離間を阻止するように構成されている。
【０２４６】
具体的には、この第２連結機構９２０は、ヘルメット９００の完全格納状態においては、図１９（ｃ）に示すように、連続した長手状部材４５０が、最上段セグメント２０、２段目セグメント２２および３段目セグメント２４にそれぞれ固定された３つのガイド部材５１０とピボット部５００とを、ほぼ水平面に沿った平面上でほぼ直線的に互いに結び付けて拘束し、それにより、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における離間（すなわち、ヘルメット９００が完全格納状態から、完全展開状態とは反対側に移行しようとする動作）は阻止するが、接近（すなわち、（すなわち、ヘルメット９００が完全格納状態から中途格納状態に移行しようとする動作動作）は許可するように構成されている。
【０２４７】
具体的には、例えば、最上段セグメント２０のフランジ４０４およびガイド部材５１０が２段目セグメント２２から下方に離間する動作は、最上段セグメント２０のフランジ４０４およびガイド部材５１０が、２段目セグメント２２から下方に離間しようとすると、ほぼ水平に延びる長手状部材４５０に突き当たることによって阻止される。
【０２４８】
すなわち、本実施形態においては、長手状部材４５０と、最上段セグメント２０，２段目セグメント２２および３段目セグメント２４にそれぞれ固定された３つのガイド部材５１０との組合せにより、４つのセグメント２０，２２，２４および２６のうち互いに隣接したものの間の前記高さ方向における離間の限度が規定され、それにより、ヘルメット９００の完全格納状態が実現される。
【０２４９】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、第１および第２連結機構９１０および９２０の共存のおかげで、ヘルメット９００の完全展開状態において、いずれかのセグメントが他のセグメントから上方に離脱することが阻止され、さらに、ヘルメット９００の完全格納状態において、いずれかのセグメントが他のセグメントから下方に離脱することが阻止される。
【０２５０】
ただし、本実施形態においては、第１連結機構９１０の存在のみでも、ヘルメット９００の完全展開状態において、いずれかのセグメントが他のセグメントから上方に離脱することが阻止されるが、第２連結機構９２０のおかげで、最上段セグメント２０と最下段セグメント２６とのそれぞれが長手状部材４５０とピボット部５００とによってロックされ、それにより、ヘルメット９００の全体剛性が、第２連結機構９２０が存在しない場合より増す。
【０２５１】
<第７実施形態>
【０２５２】
次に、図２０を参照することにより、本発明の例示的な第７実施形態に従うヘルメット１０００を説明する。ただし、このヘルメット１０００は、前述の第４実施形態に従うヘルメット６００と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０２５３】
図２０（ａ）は、本実施形態に従うヘルメット１０００のうちのハンモック１０２を部分的に、ヘルメット１００からシェル１０を取り除いた状態で、かつ、完全展開状態において、連結機構４４０のうちの長手状部材（例えば、板状断面で真っ直ぐに延びるベルト状部材）４５０の最内端部４６０（例えば、上端部、内端部）、ロック部１００２および操作部１００４と共に示す上方斜視図である。図２０（ｂ）は、長手状部材４５０の最内端部４６０、ロック部１００２および操作部１００４を取り出して示す斜視図である。
【０２５４】
さらに、図２０（ｃ）は、ヘルメット１０００のうちの１段目セグメント２０、２段目セグメント２２およびハンモック１０２を部分的に、完全展開状態において、長手状部材４５０の最内端部４６０、ロック部１００２および操作部１００４と共に示す断面図である。
【０２５５】
ハンモック１０２は、１段目セグメント２０に装着されており、その１段目セグメント２０と一体的に変位する。具体的には、ハンモック１０２は、合成樹脂製であるとともに、概して円板上を成しており、それの周囲上における複数個所（例えば、６か所）において、１段目セグメント２０にしっかりと固定される。
【０２５６】
ヘルメット１０００が着用者に装着される状態において、着用者の頭部の頭頂部にハンモック１０２の内側面（下面）が接触し、その状態においては、ハンモック１０２は、シェル１０から上向きに吊られている。このように、ハンモック１０２は、通常のハンモックとは逆向きの姿勢で使用されることから、逆ハンモックとも称される。
【０２５７】
図１７に示すヘルメット６００においては、前述のように、長手状部材４５０は、ヘルメット６００の完全展開状態において、それの最内端部４６０、２つの中間部４６２および４６４ならびに最外端部４６６のそれぞれの位置において、それぞれ対応するセグメント２０，２２，２４，２６にロック状態で係合する。
【０２５８】
これに対し、本実施形態に従うヘルメット１０００においては、図１９に示すヘルメット９００と同様に、長手状部材４５０は、ヘルメット１０００の完全展開状態において、それの最内端部４６０および最外端部４６６という長手状部材４５０の両端部のそれぞれの位置においてのみ、それぞれ対応する最上段セグメント２０および最下段セグメント２６にロック状態（例えば、最内端部４６０については、相対回動を阻止しつつ、長手状部材４５０の長さ方向にも幅方向にも厚さ方向にも相対変位しない完全ロック状態すなわち完全拘束状態で、一方、最外端部４６６については、相対回動を許容しつつ、長手状部材４５０の長さ方向にも幅方向にも厚さ方向にも相対変位しない準完全ロック状態すなわち準完全拘束状態）で係合する。
【０２５９】
ヘルメット１０００においては、図１５および図１６に示すヘルメット４００と同様に、複数のガイド５１０を有する。各ガイド５１０は、例えば、１段目セグメント２０，２段目セグメント２２および３段目セグメント２４（例えば、複数のセグメント２０，２２，２４および２６のうち最下段セグメント２６を除くもののうちの少なくとも１つのセグメント）にそれぞれ装着される。
【０２６０】
各ガイド５１０は、ヘルメット１０００の展開状態において、長手状部材４５０が、それの幅方向および厚さ方向に、対応するセグメント２０，２２，２４，２６に対して相対的にみだりに動いてしまうことを阻止しつつ、それが長さ方向に相対的に移動することを許可する。すなわち、各ガイド５１０は、長手状部材４５０のうちの各ガイド５１０を通過する部分を、長手状部材４５０の幅方向における位置と厚さ方向における位置とに関して拘束しつつ、長手状部材４５０の長さ方向に移動可能にガイドするのである。
【０２６１】
具体的には、長手状部材４５０が複数のセグメント２０，２２，２４および２６に装着された後、長手状部材４５０と、各セグメント２０，２２，２４，２６との間の、ヘルメット１０００の周方向における相対位置も、ヘルメット１０００の半径方向における相対位置も維持されつつ、ヘルメット１０００の高さ方向における相対位置が変化することが許可される。すなわち、長手状部材４５０は、各セグメント２０，２２，２４，２６から内向きにもいずれの周方向にもずれないようにヘルメット１０００の内面上に保持されつつ（すなわち、拘束されつつ）、長さ方向に移動可能となっているのである。
【０２６２】
その結果、ヘルメット１０００の完全展開状態において、長手状部材４５０が複数のセグメント２０，２２，２４および２６にロックされると、その状態でヘルメット１０００の天頂部に下向きの力が作用しても、長手状部材４５０の姿勢が保持されて長手状部材４５０の側方曲りが阻止される。一方、長手状部材４５０は、その材質上、それの長さ方向に実質的に伸縮しない。
【０２６３】
その結果、ヘルメット１０００は、前記下向きの力を受けても、長手状部材４５０が位置的に拘束されつつ座屈しないため、複数のセグメント２０，２２，２４，２６が相対的に接近せずに済む（すなわち、みかけ上、座屈せずに済む。）。よって、本実施形態によれば、ヘルメット１０００全体としての縦剛性を、シェル１０が単一の連続部材によって構成される場合に達成される縦剛性に近づけるように達成することが容易となる。
【０２６４】
図２０（ａ）に示すように、ロック部１００２は、長手状部材４５０の最内端部４６０に形成された雌部（前記第１係合部の一例。例えば、貫通穴、凹部）１０１０と、ハンモック１０２（前記相手部材の一例）に片持ち状にヒンジ結合された可動部材１０１２に形成された雄部（前記第２係合部の一例）１０１４とを有するように構成されている。可動部材１０１２は、ハンモック１０２に対し、ヒンジ部を中心に、弾性変形可能であり、原位置に復元しようとする弾性を有する。図２０（ｂ）および図２０（ｂ）において、「Ａ」で示す位置は、雄部１０１４のロック位置（原位置または非操作位置）であり、一方、「Ｂ」で示す位置は、雄部１０１４のリリース位置（操作位置または非ロック位置）である。
【０２６５】
ロック位置においては、雄部１０１４が雌部１０１０に嵌合して（凹凸嵌合して）、長手状部材４５０がハンモック１０２ひいてはシェル１０に対して相対的に、長手状部材４５０の長さ方向に変位することが阻止される。その結果、長手状部材４５０がヘルメット１０００の中心部に向かって進行することが阻止される。これにより、４個のセグメント２０，２２，２４および２６は、互いに接近する向きに相対変位することが阻止され、ヘルメット１０００が完全展開状態に維持される。
【０２６６】
具体的には、長手状部材４５０は、それの長さ方向に実質的に伸縮しない。これに対し、その長手状部材４５０が跨る複数のセグメント２０，２２，２４および２６は、例えば１９にヘルメット９００の動作例として示すように、テレスコピック的に伸縮する。図１９（ａ）は、ヘルメット１０００の完全展開状態であって、複数のセグメント２０，２２，２４および２６が最も伸長している状態を示している。これに対し、図１９（ｃ）は、ヘルメット１０００の完全格納状態であって、複数のセグメント２０，２２，２４および２６が最も収縮している状態を示している。
【０２６７】
一方、長手状部材４５０の最外端部４６６は、最下段セグメント２６に常時固定されている。正確には、長手状部材４５０の最外端部４６６と最下段セグメント２６とは、両者間の相対回動を許可しつつ、長手状部材４５０の長さ方向にも幅方向にも厚さ方向にも相対変位しないようになっている。
【０２６８】
したがって、ヘルメット１０００の完全展開状態においては、長手状部材４５０の、最外端部４６６とは反対側の端部である最内端部４６０が、１段目セグメント２０またはハンモック１０２において、それの中心部から離れた位置にある。これに対し、ヘルメット１０００の完全格納状態においては、長手状部材４５０の最内端部４６０が、１段目セグメント２０またはハンモック１０２において、それの中心部に近い位置にある。このように、ヘルメット１０００が完全展開状態にあるか完全格納状態にあるかにより、長手状部材４５０の最内端部４６０の、１段目セグメント２０またはハンモック１０２の中心部に対する相対位置が変化する。
【０２６９】
ヘルメット１０００の完全展開状態において、長手状部材４５０の最内端部４６０の、１段目セグメント２０またはハンモック１０２の中心部に対する相対位置を固定すれば、ヘルメット１０００が予定外に完全展開状態から収縮してしまうことが阻止される。
【０２７０】
以上、ロック位置について説明したが、リリース位置においては、雄部１０１４がその雄部１０１４の長さ方向において雌部１０１０から離脱して、長手状部材４５０がハンモック１０２ひいてはシェル１０に対して相対的に、長手状部材４５０の長さ方向に変位することが許可される。その結果、長手状部材４５０がヘルメット１０００に対し、それの中心部に向かって進行することが許可される。これにより、４個のセグメント２０，２２，２４および２６は、互いに接近する向きに相対変位することが許可され、ヘルメット１０００が完全展開状態から完全格納状態に移行することが許可される。
【０２７１】
雄部１０１４は、常にはロック位置Ａにあるが、ユーザがヘルメット１０００の内部から可動部材１０１２にアクセスし、その可動部材１０１２を手前に引っ張ると、雄部１０１４が弾性的に曲がることによってロック位置Ａからリリース位置Ｂに移行する。このとき、雄部１０１４は長手状部材４５０から、その長手状部材４５０の面に対してほぼ直角な方向（雄部１０１４の延びる方向でもある）に遠ざかり、やがて、雄部１０１４が雌部１０１０から完全に離脱する。このとき、長手状部材４５０がヘルメット１０００の中心部に向かって進行することが許可され、その結果、４個のセグメント２０，２２，２４および２６が、互いに接近する向きに相対変位することが許可される。
【０２７２】
この状態で、ユーザが手を可動部材１０１２から離すと、可動部材１０１２は自身の弾性により原位置であるロック位置Ａに復元する。その結果、雄部１０１４もリリース位置Ｂからロック位置Ａに復元する。このとき、雄部１０１４は長手状部材４５０に、その長手状部材４５０の面に対してほぼ直角な方向に接近し、やがて雄部１０１４が雌部１０１０内に嵌まり入る。このように、可動部材１０１２は、ロック部１００２の一部を構成するが、操作部１００４の一部も構成する。
【０２７３】
なお付言するに、本実施形態においては、ロック部１００２が長手状部材４５０とハンモック１０２とに跨って構成されている。これに対し、前述の第４実施形態においては、図１７に示すように、ロック部１００２に相当する部分４９０が長手状部材４５０と１段目セグメント２０とに跨って構成されている。しかし、いずれの態様においても、ロック部１００２は、１段目セグメント２０の位置に配置され、長手状部材４５０の最内端部４６０も１段目セグメント２０の位置から延び出している。
【０２７４】
さらに付言するに、本実施形態においては、雄部１０１４がハンモック１０２に装着されているが、これに代えて、１段目セグメント２０の内面に装着してもよい。この態様においては、１段目セグメント２０が、前記相手部材の一例に該当することになる。
【０２７５】
さらに付言するに、本実施形態においては、雌部１０１０が長手状部材４５０に配置される一方、雄部１０１４が前記相手部材に配置されているが、これに代えて、雌部１０１０が前記相手部材に配置される一方、雄部１０１４が長手状部材４５０に配置される態様で本発明を実施してもよい。
【０２７６】
さらに付言するに、本実施形態においては、長手状部材４５０が、ベルト状部材として構成され、その長手状部材４５０の厚さ方向（前記長さ方向と交差する方向の一例）に曲げ変形させられる（幅方向への曲げ変形は自身の断面形状が原因で制限される）ことにより、ロック位置とリリース位置とに切り換えられる。
【０２７７】
しかし、これに代えて、長手状部材４５０が、紐状部材（例えば、合成樹脂製のワイヤ）として構成され、その長手状部材４５０の幅方向（ヘルメット１０００の内面に沿った方向であり、前記交差する方向の別の例）に曲げ変形させられる（幅方向への曲げ変形は自身の断面形状によって制限されない）ことにより、ロック位置とリリース位置とに切り換えられる態様で本発明を実施してもよい。このことは、他の任意の実施形態についても同様である。
【０２７８】
さらに付言するに、本実施形態においては、長手状部材４５０が１本のみ、ヘルメット１０００の内面に沿って設置されているが、これに代えて、２本、３本、４本など、複数本の長手状部材４５０が、ヘルメット１０００の内面に沿って設置される態様で本発明を実施してもよい。同じヘルメット１０００に使用される長手状部材４５０の本数が多いほど、最大展開状態にあるヘルメット１０００の縦剛性（例えば、座屈強度）が向上する傾向がある。
【０２７９】
<第８実施形態>
【０２８０】
次に、図２１を参照することにより、本発明の例示的な第８実施形態に従うヘルメット１１００を説明する。ただし、このヘルメット１１００は、前述の第７実施形態に従うヘルメット１０００と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０２８１】
図２１（ａ）は、本実施形態に従うヘルメット１１００のうちのハンモック１０２、２段目セグメント２２、３段目セグメント２４および４段目セグメント２６を部分的に、かつ、完全展開状態において、連結機構４４０のうちの長手状部材４５０、ロック部１１０２および操作部１１０４と共に示す下方斜視図である。図２１（ｂ）は、ヘルメット１１００のうちの１段目セグメント２０、２段目セグメント２２およびハンモック１０２を部分的に、完全展開状態において、長手状部材４５０の最内端部４６０、ロック部１１０２および操作部１１０４と共に示す断面図である。
【０２８２】
ロック部１００２は、長手状部材４５０の最内端部４６０に形成された突部（前記第１係合部の一例）１１１０と、ハンモック１０２（前記相手部材の一例）に固定的に形成されたストッパ（前記第２係合部の一例）１１１２とを有するように構成されている。突部１１１０は、常には、図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、ストッパ１１１２に係合するロック位置（原位置または非操作位置）にある。
【０２８３】
ロック位置においては、突部１１１０がストッパ１１１２を乗り越えることが阻止され、それにより、長手状部材４５０がヘルメット１１００に対し、それの中心部に向かって進行することが阻止される。これにより、４個のセグメント２０，２２，２４および２６は、互いに接近する向きに相対変位することが阻止され、ヘルメット１１００が完全展開状態に維持される。
【０２８４】
これに対し、ユーザが長手状部材４５０の一部である操作部１１０４（例えば、突部１１１０の近傍部であって、滑り止めのための凹凸が形成されている）を指で押すと、突部１１１０がストッパ１１１２から、突部１１１０がストッパ１１１２を乗り越えることができる向きに移動し、やがて突部１１１０がストッパ１１１２から完全に離脱する。このリリース位置においては、長手状部材４５０がヘルメット１１００に対し、それの中心部に向かって進行することが許可される。その結果、４個のセグメント２０，２２，２４および２６は、互いに接近する向きに相対変位することが許可され、ヘルメット１１００が完全展開状態から完全格納状態に移行することが許可される。
【０２８５】
雄部１１１０は、常にはロック位置にあるが、ユーザがヘルメット１１００の内部から操作部１１０４にアクセスし、その操作部１１０４を指で押すと、長手状部材４５０が弾性的に押し曲げられることによってロック位置からリリース位置に移行する。ユーザが指を操作部１１０４から離すと、長手状部材４５０は自身の弾性により原位置に復元し、それに伴い、突部１１１０がロック位置に復元する。このように、長手状部材４５０は、ロック部１１０２の一部を構成するが、操作部１１０４の一部も構成する。
【０２８６】
なお付言するに、本実施形態においては、ストッパ１１１２がハンモック１０２に装着されているが、これに代えて、１段目セグメント２０の内面に装着してもよい。この態様においては、１段目セグメント２０が、前記相手部材の一例に該当することになる。
【０２８７】
さらに付言するに、本実施形態においては、突部１１１０が長手状部材４５０に配置される一方、ストッパ１１１２が前記相手部材に配置されているが、これに代えて、突部１１１０が前記相手部材に配置される一方、ストッパ１１１２が長手状部材４５０に配置される態様で本発明を実施してもよい。
【０２８８】
<第９実施形態>
【０２８９】
次に、図２２を参照することにより、本発明の例示的な第９実施形態に従うヘルメット１２００を説明する。ただし、このヘルメット１２００は、前述の第７実施形態に従うヘルメット１０００と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０２９０】
図２２（ａ）は、本実施形態に従うヘルメット１２００のうちの１段目セグメント２０、２段目セグメント２２、３段目セグメント２４および４段目セグメント２６を部分的に、完全展開状態において、連結機構４４０のうちの操作部１２０２と共に示す上方斜視図である。図２２（ｂ）は、連結機構４４０のうちの長手状部材４５０の最内端部４６０、ロック部１２０４および操作部１２０２を、ヘルメット１２００から１段目セグメント２０を取り除いた状態で、取り出して示す斜視図である。
【０２９１】
さらに、図２２（ｃ）は、操作部１２０２を示す断面図である。図２２（ｄ）は、ヘルメット１２００のうちの１段目セグメント２０およびハンモック１０２を部分的に、完全展開状態において、長手状部材４５０の最内端部４６０、ロック部１２０４および操作部１２０２と共に示す断面図である。
【０２９２】
図２２（ｂ）に示すように、ロック部１２０４は、長手状部材４５０の最内端部４６０に形成された雌部（前記第１係合部の一例。例えば、貫通穴、凹部など）１２１０と、ハンモック１０２（前記相手部材の一例）に固定的に形成された雄部（前記第２係合部の一例）１２１２とを有するように構成されている。長手状部材４５０は、常には、図２２（ｄ）において「Ｘ」で示すように、雌部１２１０が雄部１２１２に係合するロック位置（原位置または非操作位置）にある。
【０２９３】
このロック位置Ｘにおいては、長手状部材４５０がハンモック１０２ひいてはシェル１０に対して長手状部材４５０の長さ方向に相対的に変位することが阻止され、それにより、長手状部材４５０がヘルメット１２００に対し、それの中心部に向かって進行することが阻止される。その結果、ロック位置においては、４個のセグメント２０，２２，２４および２６は、互いに接近する向きに相対変位することが阻止され、ヘルメット１２００が完全展開状態に維持される。
【０２９４】
図２２（ｂ）に示すように、操作部１２０２は、同軸に延びる一対の回動シャフト１２２０において、シェル１０に回動可能に装着されている。また、図２２（ａ）に示すように、操作部１２０２は、１段目セグメント２０の切欠き部１２２２に嵌り合うように嵌合されており、操作部１２０２の表面は１段目セグメント２０から露出している。切欠き部１２２２は、操作部１２０２の先端部にユーザの指がアクセス可能であるように、凹部１２２４を有する。
【０２９５】
図２２（ｃ）に示すように、操作部１２０２は、中空であり、具体的には、長手状部材４５０の通過を許可する内部通路１２３０を有する。その内部通路１２３０は、上板部１２３２と、下板部１２３４と、一対の側板部１２３６，１２３６とによって定義される。
【０２９６】
図２２（ｄ）に示すように、操作部１２０２は、常には、図において「Ａ」で示すロック位置、すなわち、長手状部材４５０のロック位置Ｘを実現する位置にある。操作部１２０２が位置Ａにあるときには、上板部１２３２の下向き面が長手状部材４５０の上向き面に局部的に接触し、それにより、雌部１２１０を雄部１２１２に挿入することを促進するとともに雌部１２１が予定外に雄部１２１２から離脱してしまうことを阻止する。すなわち、上板部１２３２は、長手状部材４５０を上から押し下げて長手状部材４５０の軌道を変更するようにガイドするガイドとして機能するのである。
【０２９７】
ユーザがヘルメット１２００の外部から操作部１２０２にアクセスし、その操作部１２０２を回動シャフト１２２０回りに外向きに回転させると、操作部１２０２は、図において「Ｂ」で示す位置において、下板部１２３４の上向き面において長手状部材４５０の下向き面に局部的に接触する。
【０２９８】
操作部１２０２が同じ向きにさらに回転させられると、下板部１２３４が長手状部材４５０を下から押し上げる。すなわち、下板部１２３４は、長手状部材４５０を下から押し上げて長手状部材４５０の軌道を変更するようにガイドするガイドとして機能するのである。その結果、長手状部材４５０が、雄部１２１０から離れる向きに弾性変形させられる。図において「Ｃ」で示す位置においては、操作部１２０２が、雌部１２１０が雄部１２１２から完全に離脱することを実現する。よって、長手状部材４５０は、ロック位置Ｘからリリース位置Ｙに移行する。
【０２９９】
このリリース位置Ｙにおいては、長手状部材４５０がハンモック１０２ひいてはシェル１０に対して相対的に、長手状部材４５０の長さ方向に変位することが許可される。これにより、長手状部材４５０がヘルメット１２００に対し、それの中心部に向かって進行することが許可される。その結果、４個のセグメント２０，２２，２４および２６は、互いに接近する向きに相対変位することが許可され、ヘルメット１２００が完全展開状態から完全格納状態に移行することが許可される。
【０３００】
ユーザが手を操作部１２０２から離すと、図示しないリターンスプリングの弾性により、長手状部材４５０が原位置であるロック位置Ｘに復元し、それに伴い、雌部１２１０が雄部１２１２に再び係合させられる。これにより、雌部１２１０および雄部１２１２がロック状態に復元する。
【０３０１】
なお付言するに、本実施形態においては、雄部１２１２がハンモック１０２に装着されているが、これに代えて、１段目セグメント２０の内面に装着してもよい。この態様においては、１段目セグメント２０が、前記相手部材の一例に該当することになる。
【０３０２】
さらに付言するに、本実施形態においては、雌部１２１０が長手状部材４５０に配置される一方、雄部１２１２が前記相手部材に配置されているが、これに代えて、雌部１２１０が前記相手部材に配置される一方、雄部１２１２が長手状部材４５０に配置される態様で本発明を実施してもよい。
【０３０３】
以上の説明から明らかなように、以上説明した複数の実施形態のうち、複数のセグメントが長手状部材によって互いに連結されるものによれば、シェル１４が複数の水平断面で複数のセグメントに分割されているにもかかわらず、当該ヘルメットの完全展開状態において、長手状部材が垂直方向外力に対して容易に座屈することがない状態でその長手状部材によって複数のセグメントが互いに結合され、それにより、当該ヘルメットの縦剛性が向上する。
【０３０４】
それら実施形態においては、その縦剛性の向上という効果を達成するために、長手状部材の上端部は、最上段セグメントまたはそれに装着された別の部材に、着用者の操作に応じ、ロック状態とリリース状態とに切り換わるように連携させられる一方、長手状部材の下端部は、最下段セグメントまたはそれに装着された別の部材に、常時、ロック状態にあるように連携させられる。
【０３０５】
しかし、縦剛性の向上という効果は、別の態様、すなわち、長手状部材の上端部は、最上段セグメントまたはそれに装着された別の部材に、常時、ロック状態にあるように連携させられる一方、長手状部材の下端部は、最下段セグメントまたはそれに装着された別の部材に、着用者の操作に応じ、ロック状態とリリース状態とに切り換わるように連携させられるという態様でも達成可能である。
【０３０６】
とはいえ、この別の態様では、当該ヘルメットの最大格納状態において、長手状部材の下端部が、当該ヘルメットの最下段セグメントから下方に突出して邪魔であるのに対し、前述のいくつかの実施形態によれば、当該ヘルメットの最大格納状態において、長手状部材の上端部が、当該ヘルメットの最大展開状態に取る位置より、当該ヘルメットの最上段セグメントの中央部に向かって延び出すものの、その延び出した部分は依然として最上段セグメントの内部に収容され、当該ヘルメットから外に飛び出してしまうことはない。
【０３０７】
このように、それら実施形態によれば、当該ヘルメットを、それのすべての部品がコンパクトに当該ヘルメット内に収容される状態で、テレスコピックに収縮させて小形化することが可能である。
【０３０８】
以上の説明から明らかなように、以上説明した複数の実施形態のうち、複数のセグメントが長手状部材によって互いに連結されるものにおいては、長手状部材４５０の最外端部４６６と最下段セグメント２６とが、常時、両者間の相対回動を許可するようになっているが、常時、両者間の相対回動が阻止される態様、例えば、長手状部材４５０の最外端部４６６と最下段セグメント２６とが分離不能に互いに固着される態様で本発明を実施することも可能である。
【０３０９】
<第１０実施形態>
【０３１０】
次に、図２３を参照することにより、本発明の例示的な第１０実施形態に従うヘルメット１３００を説明する。ただし、このヘルメット１３００は、前述の第７実施形態に従うヘルメット１０００と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については、同じ名称または符号を付して引用することにより、重複した説明を省略する。
【０３１１】
図２０に示す第７実施形態に従うヘルメット１０００は、長手状部材４５０の最内端部４６０と、１段目セグメント２０に装着されたハンモック１０２との間においてロック状態とリリース状態とに切り換える連結機構４４０を有する。
【０３１２】
これに対し、図２３に示すように、本実施形態に従うヘルメット１３００は、連結機構４４０に代えて、長手状部材４５０（本実施形態においては、「ガイドベルト」と称する）の最内端部４６０をタング１３１０として機能させる一方、１段目セグメント２０にバックル１３１２を固定または搖動可能に装着し、かつ、タング１３１０をバックル１３１２に、着用者の操作に応じて着脱可能に係合させる形式の連結機構１３１４を有する。
【０３１３】
図２３に示すように、ヘルメット１３００は、３本のガイドベルト４５０を有する。ハンモック１０２は、各ガイドベルト４５０の通過を許容する切欠き１３１６を有する。バックル１３１２は、ガイドベルト４５０ごとに用意されている。
【０３１４】
バックル１３１２は、タング１３１０が挿入されると、そのタング１３１０をロックし、着用者の操作に応じて、そのタング１３１０をリリースするように設計されている。タング１３１０は、バックル１３１２の入口から挿入され、出口から突出するが、バックル１３１２はヘルメット１３００に対し、入口が外周寄りに、出口が中心部寄りに位置するように設置されている。
【０３１５】
図２４に示すように、バックル１３１２は、ガイドベルト４５０の通過を許容する中空のハウジング１３２０と、そのハウジング１３２０に弾性ヒンジを介して装着されたロック１３２２であってタング１３１０に着脱可能に係合するものと、そのロック１３２２を、常にはロック位置に位置させるが、着用者によってバックル１３１２が操作されると、その操作力によってロック１３２２をロック位置からリリース位置に切り換えるリリース機構とを有する。
【０３１６】
バックル１３１２は、さらに、当該バックル１３１２をリリースするために着用者によって操作される操作部としての一対のプッシュボタン１３２８，１３２８であってハウジング１３２０の両側において少なくとも部分的に露出していて、着用者の二本の指（例えば、親指と人差し指）で両側から押し込まれて操作されるものを有する。
【０３１７】
図２４に示すように、バックル１３１２は、１段目セグメント２０の内面に水平軸線周りにピボット可能（搖動可能）に装着されている。そのために、バックル１３１２は、一対のピボット軸１３３０，１３３０を有し、１段目セグメント２０は、それらピボット軸１３３０，１３３０を一側面方向から支持する取付け部１３３２を有する。ハンモック１０２は、それらピボット軸１３３０，１３３０を反対の側面方向から支持する取付け部１３３４を有する。
【０３１８】
各ピボット軸１３３０は、互いに対向する取付け部１３３２および１３３４によって両側から挟まれて回転可能に支持される。その結果、バックル１３１２は、１段目セグメント２０に対し、水平軸線周りに搖動可能となっており、１段目セグメント２０は、そのバックル１３１２の最下端位置を規定するストッパ１３４０を有する。
【０３１９】
図２５には、ヘルメット１３００の展開状態において、連結機構１３１４が拡大されて示されている。１段目セグメント２０の内面に衝撃吸収材としてのライナー１３５０が装着されており、前記展開状態においては、ガイドベルト４５０は、ライナー１３５０の凹面状の内面に沿って延びるように、ストッパ１３４の位置および形状が設定されている。
【０３２０】
図２６には、ヘルメット１３００の収納状態において、連結機構１３１４が拡大されて示されている。収納状態においては、複数のセグメント２０，２２，２４および２６が相対的に接近し、最終的には、それぞれのセグメント２０，２２，２４，２６の上面位置についても下面位置についても、それらセグメント２０，２２，２４および２６間で互いに一致する。そのため、収納状態においては、３本のガイドベルト４５０のいずれも、直線的に延びることが必要である。
【０３２１】
各ガイドベルト４５０は、弾性的に湾曲（撓み）可能であり、自然状態においては、直線的に延びており、図２５に示す展開状態においては、各ガイドベルト４５０が外力によって湾曲させられている。
【０３２２】
これに対し、図２６に示す収納状態においては、各ガイドベルト４５０は、自身の弾性により、自然状態に復元しようとし、その結果、図２６に示すように、各ガイドベルト４５０のうち、ライナー１３５０の上方に位置する部分は、直線的に延びており、各ガイドベルト４５０のうち、他の部分も、図示しないが、同じく直線的に延びており、各ガイドベルト４５０は、全体としても、直線的に延びている。
【０３２３】
図２５に示す展開状態においては、各ガイドベルト４５０が外力によって湾曲させられている。そのため、この状態においては、各ガイドベルト４５０は、自然状態に復元しようとしている状態、すなわち、図２５においては、タング１３１０が、バックル１３１２に対して、ヘルメット１３００の頭頂部の中心位置に向かって延び出そうとしている状態にある。
【０３２４】
その結果、着用者がヘルメット１３００を折り畳んで収納状態を実現すべく、バックル１３１２を指でプッシュしてリリースすると、ガイドベルト４５０が自発的にバックル１３１２からさらに内向きに突出する。よって、その状態で着用者がバックル１３１２から指を離してバックル１３１２のロック１３２２がロック位置に復元しようとしても、その時点では、そのロック１３２２に対向する位置に、タング１３１０のうちの被係合部１３６０が位置していないため、タング１３１０が再度バックル１３１２によってロックされてしまうことはない。
【０３２５】
ところで、一般に、バックルは、ロック状態において、そのバックルに挿入されたタングの長さ方向における双方向の移動を阻止するように設計される。これに対し、本実施形態においては、図２５および図２６に示すように、上述のように、ガイドベルト４５０が、ヘルメット１３００の展開状態においては、自身の復元力により、ヘルメット１３００を収縮させる向きの力をヘルメット１３００に作用させ、このことは、ガイドベルト４５０がバックル１３１２内にさらに深く挿入する傾向すなわちバックル１３１２からさらに内向きに突出する傾向をガイドベルト４５０に与えることを意味する。
【０３２６】
したがって、ヘルメット１３００の展開状態においては、バックル１３１２にタング１３１０がロックされていると、図２５に示すように、タング１３１０の被係合部１３６０の前向き斜面が、バックル１３１２のロック１３２２の後向き斜面に押し付けられ、それにより、タング１３１０にそれの長さ方向に圧縮荷重が発生することになる。
【０３２７】
すなわち、本実施形態においては、バックル１３１２のロック状態において、タング１３１０がバックル１３１２から、挿入方向とは逆向きに離脱しようとする力が発生しない。よって、バックル１３１０は、上述の一般的にバックルとは異なり、タング１３１０の一方向の移動、すなわち、ヘルメット１３００が勝手に折り畳まれて展開状態から収納状態に移行してしまうことを誘発する向きの移動しか阻止するようになっていない。すなわち、バックル１３１０は、双方向ロックタイプではなく、一方向ロック・タイプなのである。
【０３２８】
また、図２５および図２６に示すように、本実施形態においては、ヘルメット１３００を折り畳む際にガイドベルト４５０の、バックル１３１０からの内向き突出量が増加するが、そのガイドベルト４５０のうち、バックル１３１０から内向きに突出した長さの部分は、図２５に示すように、ライナ１３５０とハンモック１０２との間の空間に収容される。よって、その部分が着用者の頭部に接触してしまうことはない。
【０３２９】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【要約】
【課題】着用者によって格納状態と展開状態とに変化させられるテレスコピック伸縮式ヘルメットにおいて、展開状態にある当該ヘルメットの耐座屈性が、当該ヘルメットが格納可能であることが原因で低下してしまうことを抑制する。
【解決手段】着用者の頭部に装着されるテレスコピック伸縮式ヘルメット１０００において、複数のセグメントがヘルメットの高さ方向に相対変位可能であるように連結されて成るシェル１０と、最上段セグメント２０またはそれに装着された別の部材である最上段相手部材と、最下段セグメント２６またはそれに装着された別の部材である最下段相手部材との間を延びる連続体４５０とを含み、その連続体は、ヘルメットの最大展開状態において、最上段相手部材に対しては、着用者の操作に応じ、ロック状態とリリース状態とに切り換わるが、最下段相手部材に対しては、ロック状態に維持される。
【選択図】図２３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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