(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報提供を行う装置である情報提供装置に対してユーザ端末がアクセスする契機で、当該情報提供装置を識別するための識別情報を含む、当該ユーザ端末のユーザに関するユーザ情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信されたユーザ情報を、前記情報提供装置を識別する識別情報とともに記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶されているユーザ情報を受信する契機となった前記情報提供装置毎に、当該ユーザ情報を異なる管理領域で第２記憶部に格納する格納部と、
前記情報提供装置を運営する事業者側から、前記ユーザ情報に対する削除要求を受け付けた場合には、前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶された対応するユーザ情報のうち、当該第１記憶部に格納されたユーザ情報を保持したまま、前記第２記憶部に記憶されているユーザ情報に対して前記削除要求に対応する所定の処理を実行させる受付部と、を備え、
前記格納部は、
前記削除要求に応じて前記第２記憶部から削除されたユーザ情報を復旧する場合には、前記第１記憶部に記憶されている前記削除要求に対応するユーザ情報に基づいて、前記第２記憶部から削除されたユーザ情報を第２記憶部に復旧する、
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１記憶部は、
ユーザ情報が格納されてから、前記受付部が受け付けた所定の処理の要求によらずに削除されるまでの期間として、前記第２記憶部と異なる期間により管理される、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。 
【請求項３】
前記格納部は、
階層構造によりデータを記憶する前記第２記憶部の階層のうち前記情報提供装置毎に異なる階層に、当該情報提供装置に対応するユーザ情報を格納する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。 
【請求項４】
前記格納部は、
前記情報提供装置毎に、当該情報提供装置に対応するユーザ情報を異なるファイルで第２記憶部に格納する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。 
【請求項５】
コンピュータが実行するデータ処理方法であって、
ネットワークを介して情報提供を行う装置である情報提供装置に対してユーザ端末がアクセスする契機で、当該ユーザ端末のユーザに関するユーザ情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信されたユーザ情報であって、前記情報提供装置を識別する識別情報とともに第１記憶部に記憶されているユーザ情報を、当該ユーザ情報を受信する契機となった前記情報提供装置毎に異なる管理領域で第２記憶部に格納する格納工程と、
前記情報提供装置を運営する事業者側から、前記ユーザ情報に対する削除要求を受け付けた場合には、前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶された対応するユーザ情報のうち、当該第１記憶部に格納されたユーザ情報を保持したまま、前記第２記憶部に記憶されているユーザ情報に対して前記削除要求に対応する所定の処理を実行させる受付工程と、を含み、
前記格納工程は、
前記削除要求に応じて前記第２記憶部から削除されたユーザ情報を復旧する場合には、前記第１記憶部に記憶されている前記削除要求に対応するユーザ情報に基づいて、前記第２記憶部から削除されたユーザ情報を第２記憶部に復旧する、
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して情報提供を行う装置である情報提供装置に対してユーザ端末がアクセスする契機で、当該ユーザ端末のユーザに関するユーザ情報を受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信されたユーザ情報であって、前記情報提供装置を識別する識別情報とともに第１記憶部に記憶されているユーザ情報を、当該ユーザ情報を受信する契機となった前記情報提供装置毎に異なる管理領域で第２記憶部に格納する格納手順と、
前記情報提供装置を運営する事業者側から、前記ユーザ情報に対する削除要求を受け付けた場合には、前記第１記憶部及び前記第２記憶部に記憶された対応するユーザ情報のうち、当該第１記憶部に格納されたユーザ情報を保持したまま、前記第２記憶部に記憶されているユーザ情報に対して前記削除要求に対応する所定の処理を実行させる受付手順と、をコンピュータに実行させ、
前記格納手順は、
前記削除要求に応じて前記第２記憶部から削除されたユーザ情報を復旧する場合には、前記第１記憶部に記憶されている前記削除要求に対応するユーザ情報に基づいて、前記第２記憶部から削除されたユーザ情報を第２記憶部に復旧する、
ことを特徴とするデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。広告配信として、ウェブページの所定の位置に、例えば企業や商品等を示すアイコンを表示し、かかるアイコンがクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。
【０００３】
かかる広告配信においては、宣伝効果を高めるために、ユーザの嗜好、性別、年齢、住所、職業などのユーザ属性を予め登録しておき、ユーザ属性に対応する広告を選択的に配信するターゲティング配信が行われている。同様に、ユーザ端末が任意のウェブサイトにアクセスした際の閲覧情報や、検索エンジンの使用履歴などのユーザ情報についても、ターゲティング配信に利用する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザ情報を柔軟に管理することは困難である。具体的には、ユーザ情報は、ユーザ端末がウェブサイトにアクセスした際の閲覧情報などで構成されるため、絶え間なくユーザ情報を処理する装置に送信される。このため、例えば、ＤＭＰ（Data  Management  Platform）事業などで多数のユーザ情報を管理する処理装置においては、膨大な情報量からなるユーザ情報データを扱うことになる。ゆえに、処理装置に蓄積するユーザ情報について、個別にユーザ情報データの削除や復旧をすることや、広告主の要求に応じて迅速にユーザ情報を分析することなどに対応し辛い。このように、従来技術では、広告配信においてユーザ情報を柔軟に管理できていたとは言い難い。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ情報を柔軟に管理することができるデータ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係るデータ処理装置は、情報提供装置に対してユーザ端末がアクセスする契機で当該ユーザ端末のユーザに関するユーザ情報を受信する受信部と、前記受信部によって受信されたユーザ情報を記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部に記憶されているユーザ情報を受信する契機となった前記情報提供装置毎に、当該ユーザ情報を異なる管理領域で第２記憶部に格納する格納部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願に係るデータ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムは、ユーザ情報を柔軟に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係るデータ処理の一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係るデータ処理の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るデータ処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第１記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第２記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る行動データ記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る抽出処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る広告装置によるユーザ情報の格納処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る広告装置によるユーザ行動情報の生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る広告装置によるユーザの抽出処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例に係る抽出処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る抽出処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、広告装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係るデータ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係るデータ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１−１．データ処理（１）〕
まず、図１Ａを用いて、実施形態に係るデータ処理の一例について説明する。図１Ａは、実施形態に係るデータ処理の一例を示す図である。図１Ａでは、本願に係るデータ処理装置に対応する広告装置１００によってユーザ情報のデータ処理が行われる例を示す。なお、ユーザ情報とは、情報処理端末であるユーザ端末１０自体の情報や、ユーザ端末１０を操作するユーザの属性や、ユーザ端末１０がウェブサイトにアクセス（ウェブページの情報を取得するための要求の送信や、ショッピングページにおいて商品を購買するための要求の送信なども含む）した際のログ（Ｌｏｇ）のデータを含む概念である。実施形態に係るデータ処理においてユーザ情報とは、主に、ユーザ端末１０がウェブサイトにアクセスした際のログのデータを意味する。
【００１２】
ここで、広告装置１００は、ユーザ情報を利用することにより、広告主に対して、より広告効果の高い広告の配信を提供する情報処理装置である。広告装置１００に広告配信を依頼する広告主（例えば、商品等を扱う企業）は、ユーザ情報を利用することにより、ユーザに応じたターゲティング効果の高い広告の配信を所望する。すなわち、広告装置１００は、広告主の要望に応じて、ユーザが操作する端末から送信されるユーザ情報を分析し、広告配信に活用できるようにする。しかし、多数のユーザから送信されるユーザ情報は膨大な情報量となり、また、複数の広告主から広告装置１００に寄せられるユーザ情報の利用に関する要望も多岐にわたる。そこで、広告装置１００は、以下に説明するデータ処理を行うことにより、ユーザ情報を適切に、かつ柔軟に管理できるようにする。
【００１３】
なお、図１Ａに示す、サイト提供装置３０１は、例えばウェブサーバである。また、サイト提供装置３０２は、サイト提供装置３０１とは異なる管理者に運営されるウェブサーバであり、サイト提供装置３０１とは異なるウェブサイトを提供するものとする。
【００１４】
また、サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２によって提供されるウェブサイトを構成するウェブページには、ウェブビーコン（ｗｅｂ  ｂｅａｃｏｎ）等によって実現される、ユーザ情報に関する通知機能が埋め込まれる。例えば、ウェブビーコンは、ウェブページにアクセスしたユーザ端末１０を広告装置１００内に格納される透明な画像又は非常に小さな画像（「クリアＧＩＦ」と呼ばれることもある）にアクセスさせる機能を有する。これにより、広告装置１００は、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信することができる。このような通知プログラムであるウェブビーコンによって広告装置１００がユーザ端末１０から取得する情報には、サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２の識別情報が含まれる。
【００１５】
以下では、広告装置１００による実施形態に係るデータ処理の一例として、広告装置１００に対してユーザ端末１０から送信されるユーザ情報の格納処理について説明する。図１Ａに示すように、ユーザ端末１０は、サイト提供装置３０１が提供するウェブサイトを構成するウェブページを取得するために、情報提供装置であるサイト提供装置３０１にアクセスする（ステップＳ１）。ユーザ端末１０とサイト提供装置３０１とは、有線又は無線により通信可能に接続される。
【００１６】
また、ユーザ端末１０は、サイト提供装置３０２が提供するウェブページを取得するために、サイト提供装置３０２にアクセスする（ステップＳ２）。なお、以下では、サイト提供装置３０１とサイト提供装置３０２とを区別する必要がない場合には、これらを総称して「サイト提供装置３０」と表記する場合がある。
【００１７】
ここで、ユーザ端末１０は、サイト提供装置３０１にアクセスしたことを契機として、サイト提供装置３０１にアクセスしたことを示す情報を含むユーザ端末１０のユーザ情報を広告装置１００に送信する（ステップＳ３）。同様に、ユーザ端末１０は、サイト提供装置３０２にアクセスしたことを契機として、サイト提供装置３０２にアクセスしたことを示す情報を含むユーザ端末１０のユーザ情報を広告装置１００に送信する（ステップＳ４）。
【００１８】
すなわち、ユーザ端末１０は、サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２からウェブページを取得するとともに、広告装置１００にユーザ情報を送信する。そして、広告装置１００は、ユーザ端末１０から送信されたユーザ情報を受信する。
【００１９】
そして、広告装置１００は、ユーザ端末１０から送信されるユーザ情報を受信し、逐次第１記憶部１２１に蓄積していく。例えば、広告装置１００は、第１記憶部１２１内にユーザ情報を記憶するためのデータファイルであるユーザ情報ファイルＦ０１を備え、ユーザ情報ファイルＦ０１にユーザ情報を蓄積する。ユーザ情報ファイルＦ０１は、ユーザ端末１０から送信されたユーザ情報であるサイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２にアクセスした際のログにより構成される。サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２にアクセスした際のログには、ユーザ端末１０を識別するユーザＩＤや、サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２にアクセスした日時や、サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２の識別情報が含まれる。
【００２０】
図１Ａにおいて、ユーザ端末１０のユーザＩＤは、「ＵｓｅｒＩＤ＝Ｕ１」と表記される。これは、ユーザ端末１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されることを示す。また、サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２の識別情報は、「キー（ｋｅｙ）」と表記される。キーＣＬ０１は、サイト提供装置３０１を介して送信されたユーザ情報であることを示し、キーＣＬ０２は、サイト提供装置３０２を介して送信されたユーザ情報であることを示す。
【００２１】
続いて、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ０１をキーに基づいて分類する。すなわち、広告装置１００は、キーＣＬ０１を含むユーザ情報を抽出し、抽出されたユーザ情報に基づいて、ユーザ情報ファイルＦ１１を生成する。また、広告装置１００は、キーＣＬ０２を含むユーザ情報を抽出し、抽出されたユーザ情報に基づいて、ユーザ情報ファイルＦ１２を生成する。そして、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１１及びユーザ情報ファイルＦ１２を第２記憶部１２２が備える異なる管理領域に格納する。
【００２２】
具体的には、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１１を第２記憶部１２２内の第１管理領域１２２ａに格納する（ステップＳ５）。また、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１２を第２記憶部１２２内の第２管理領域１２２ｂに格納する（ステップＳ６）。すなわち、広告装置１００は、ユーザ端末１０から送信されたユーザ情報を、介したサイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２ごとに格納し、管理する。
【００２３】
このように、広告装置１００は、サイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２に対してユーザ端末１０がアクセスする契機でユーザ端末１０のユーザに関するユーザ情報を受信し、受信されたユーザ情報を記憶する第１記憶部１２１を有する。また、広告装置１００は、第１記憶部１２１に記憶されているユーザ情報を受信する契機となったサイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２毎に、ユーザ情報を異なる管理領域で第２記憶部１２２に格納する。
【００２４】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、膨大な情報量となるユーザ情報について、経由したサイト提供装置３０１又はサイト提供装置３０２毎に広告配信において利用できるように格納することを可能とする。この結果、広告装置１００は、広告配信を所望する広告主毎の要望に柔軟に対応することができる。具体的には、広告装置１００は、広告配信に係るユーザ情報の利用について、サイト提供装置３０毎に利用することのできるユーザ情報を分類することや、ウェブサイト毎に訪問したユーザの行動を分析したりすることができる。また、広告主にとっては、ユーザ情報の管理に関しても利点がある。例えば、広告主は、サイト提供装置３０毎にユーザ情報に関する情報を削除することを広告装置１００に要望することができる。これにより、広告装置１００は、ユーザ情報などの個人情報に関するデータについて、広告主が所望するように取り扱うことができる。以上のように、広告装置１００は、ユーザ情報を柔軟に管理することで、広告主の広告活動に資することができる。
【００２５】
〔１−２．データ処理（２）〕
次に、図１Ｂを用いて、実施形態に係るデータ処理の概要について説明する。図１Ｂは、実施形態に係るデータ処理の概要を示す図である。図１Ｂでは、広告装置１００によって広告配信に係るユーザの抽出処理が行われる例を示す。
【００２６】
ここで、広告装置１００は、上述のように、ユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報を保持する。そして、広告装置１００は、保持するユーザ情報に基づいて広告を配信する。しかし、ユーザ情報には利用に不要なデータも含まれるため情報量が多く、ユーザ情報のデータ処理には相当の時間を要する。そこで、広告装置１００は、以下に説明するデータ処理を行うことにより、ユーザ情報のデータ処理を高速化し、広告主が効率的にユーザ情報を活用できるようにする。
【００２７】
以下では、広告装置１００による実施形態に係るデータ処理の一例として、分解されたユーザ情報の生成処理、及び、ユーザ情報利用者からの要求に基づいたユーザ抽出処理を順に説明する。また、処理対象とするユーザ情報としては、図１Ａに示す、第２記憶部１２２内に備える第１管理領域１２２ａに記憶されているユーザ情報ファイルＦ１１を具体例とする。
【００２８】
まず、広告装置１００による分解されたユーザ情報の生成処理について説明する。図１Ｂに示した例において、広告装置１００は、処理対象とするユーザ情報としてユーザ情報ファイルＦ１１を保持する。ここで、ユーザ情報ファイルＦ１１は、ユーザ行動履歴を含むユーザ情報である複数のアクセスログＬ１１１、Ｌ１１２、Ｌ１１３、・・・、Ｌ１１ｎ（ｎは任意の数）により構成されるデータファイルである。なお、以下では、アクセスログＬ１１１、Ｌ１１２、Ｌ１１３、・・・、Ｌ１１ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「アクセスログＬ１１」と表記する場合がある。
【００２９】
ここで、アクセスログＬ１１１は、ユーザを識別する識別情報であるユーザＩＤ（Ｕｓｅｒ  ＩＤ）が「Ｕ１」であるユーザにより操作されるユーザ端末１０１の行動履歴を含む。具体的には、アクセスログＬ１１１は、ユーザ端末１０１がＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）「Ｈ００１」で特定されるウェブサイトにおいて、日時「２０１４年１月１０日１：００」に検索クエリ（Ｑｕｅｒｙ）「Ｑ００１」を入力して検索を行ったことを含むテキストデータである。なお、アクセスログＬ１１１を構成する要素について、詳しくは後述する。また、ユーザ端末１０１は、ユーザＩＤが「Ｕ１」であるユーザによって操作されており、ユーザ端末１０２は、ユーザＩＤが「Ｕ２」であるユーザによって操作されているものとする。ユーザ端末１０１、１０２・・・を区別する必要がない場合には、これらを総称して「ユーザ端末１０」と表記する場合がある。
【００３０】
そして、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１１から、新たにユーザ行動情報ファイルＦ２１１を生成する（ステップＳ１１）。図１Ｂの例では、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１１について、ユーザ端末１０が行った行動履歴（ここでは、ウェブサイトにおける検索履歴）とユーザＩＤとを対応付けた情報に分解し、かかる分解された情報に基づいて新たにユーザ行動情報ファイルＦ２１１を生成する。ここでは、ユーザ行動情報ファイルＦ２１１を構成する各々のユーザ行動情報を表すテキストデータを、ユーザ行動データＡＣ２１１、ＡＣ２１２、・・・、ＡＣ２１ｍ（ｍは任意の数）と表記する。なお、図１Ｂで図示することは省略したが、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１１を検索とは異なる行動履歴とユーザＩＤとを対応付けた情報に分解し、ユーザ行動情報ファイルＦ２１２を生成してもよい。例えば、ユーザ行動情報ファイルＦ２１２は、ウェブサイトへのアクセス履歴を示すＵＲＬとユーザＩＤとを対応付けた情報から構成される。また、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１１を用いて、行動種別毎に分解された異なるユーザ行動情報ファイルＦ２１３、Ｆ２１４、・・・をさらに生成してもよい。
【００３１】
このように、本明細書でいう「分解」とは、不要な情報を含むユーザ情報について、ユーザＩＤと行動履歴を抽出し、ユーザＩＤと行動履歴のみで構成される情報に分けることをいう。なお、ユーザＩＤと行動履歴のみで構成される情報を「ユーザ行動情報」と表記する場合がある。
【００３２】
すなわち、ユーザ行動情報ファイルＦ２１１は、アクセスログＬ１１のうち、ユーザ識別情報であるユーザＩＤと、ユーザが行った検索履歴との項目のみに分解したユーザ情報から構成されるデータファイルである。例えばアクセスログＬ１１１を分解して生成されたユーザ行動データＡＣ２１１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザが、「２０１４年１月１０日１：００」に、検索クエリ「Ｑ００１」を入力して検索を行ったこと（すなわち、検索履歴）を示すデータのみで構成される。
【００３３】
上記生成処理により、広告装置１００は、ユーザ情報ファイルＦ１１と比較して情報量の少ないユーザ行動情報ファイルＦ２１１を取得する。
【００３４】
続いて、広告装置１００による、ユーザ情報利用者（例えば広告主）からの要求に基づいたユーザ抽出処理を説明する。広告装置１００は、ターゲティング効果の高い広告配信を希望する広告主から、ユーザ情報に基づいて特定の商品に興味を示すユーザを抽出するための要求を受け付ける。これを受けて、広告装置１００は、生成されたユーザ行動情報ファイルＦ２１を用いて、受け付けられた要求を満たすユーザを抽出する。この処理について、以下に説明する。ここでは、広告主であるメーカＭ１が自社の製品に興味を持つユーザに対して広告配信を所望した場合を具体例として説明する。
【００３５】
まず、広告装置１００は、ユーザ行動情報ファイルＦ２１に含まれる検索クエリＱ００１〜Ｑ００４をカテゴリに分類する。例えば、検索クエリＱ００１〜Ｑ００４は商品名であって、それぞれ製造元であるメーカＭ１〜Ｍ３により製造されているものとする。このうち、Ｑ００１とＱ００４は、メーカＭ１により製造される。同様に、Ｑ００２は、メーカＭ２により製造される。同様に、Ｑ００３は、メーカＭ３により製造される。この場合、広告装置１００は、ユーザ行動情報ファイルＦ２１に含まれる検索クエリＱ００１〜００４に対応するメーカＭ１〜Ｍ３毎にユーザの検索履歴を抽出する。そして、広告装置１００は、検索クエリＱ００１〜Ｑ００４をカテゴリに分類したカテゴリ分類ファイルＦ３１を生成する（ステップＳ１２）。なお、広告装置１００は、カテゴリの分類に関して、商品についてのデータベース（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）などを適宜参照するものとする。かかるデータベースは、広告装置１００内部に備えられてもよいし、広告装置１００の外部に備えられ、ネットワークを介して接続されてもよい。
【００３６】
カテゴリ分類ファイルＦ３１は、ユーザＩＤとユーザの検索履歴から構成されるデータファイルである。具体的には、ユーザ行動情報ファイルＦ２１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザが、検索クエリ「Ｑ００１」を入力する検索を３回、検索クエリ「Ｑ００２」を入力する検索を１回行っていることを示している。これは、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザには、メーカＭ１に対応する検索クエリ「Ｑ００１」の検索履歴が３回あり、メーカＭ２に対応する検索クエリ「Ｑ００２」の検索履歴が１回あることを示している。この場合、広告装置１００は、ユーザ行動情報ファイルＦ２１から、ユーザＩＤ「Ｕ１」と、メーカＭ１に対する検索履歴の回数と、メーカＭ２に対する検索履歴の回数を抽出する。同様に、広告装置１００は、ユーザＩＤ「Ｕ２」で識別されるユーザと、ユーザＩＤ「Ｕ３」で識別されるユーザとについても、ユーザＩＤと行動履歴を抽出する。
【００３７】
そして、広告装置１００は、抽出したユーザＩＤと行動履歴に関する情報に基づいて、カテゴリ分類ファイルＦ３１を生成する。具体的には、広告装置１００は、ユーザＩＤ「Ｕ１」と、ユーザＩＤ「Ｕ１」によるメーカＭ１に対する検索履歴の回数（図１Ｂにおいては、「Ｍ１＿ｃｎｔ＝３」と表される）と、メーカＭ２に対する検索履歴の回数（図１Ｂにおいては、「Ｍ２＿ｃｎｔ＝１」と表される）を示すデータファイルであるカテゴリ分類ファイルＦ３１を生成する。
【００３８】
さらに、広告装置１００は、カテゴリ分類ファイルＦ３１を用いて、ユーザ情報に新たな項目を設定し、広告主からの要求に応える。例えば、広告装置１００は、ユーザの行動履歴が所定の条件を満たせば該当することとなる所定の項目を設定する。図１Ｂにおける具体例としては、広告装置１００は、ユーザの検索履歴がカテゴリごとに３回以上抽出される場合、そのカテゴリにかかるメーカＭ１〜Ｍ３に対してユーザが興味を持つものとして判定するため、項目「興味あり」を設定する。
【００３９】
広告装置１００は、設定した項目である「興味あり」について、カテゴリ分類ファイルＦ３１から該当するユーザを抽出する。具体的には、広告装置１００は、カテゴリ分類ファイルＦ３１において示されたカテゴリ別の行動履歴を参照し、行動履歴が３回以上であるユーザを抽出する。そして、広告装置１００は、抽出したユーザごとに、カテゴリにかかるメーカＭ１〜Ｍ３について「興味あり」とする項目に該当するか否かを判定する。また、広告装置１００は、項目に該当するユーザ数を計数し、計数した結果を示す。そして、広告装置１００は、設定した項目において抽出した情報に基づいて、項目データファイルＦ４１を生成する（ステップＳ１３）。
【００４０】
すなわち、広告装置１００は、広告主の要求に応じて、カテゴリ分類ファイルＦ３１と、項目データファイルＦ４１とを生成する。また、広告装置１００は、広告主の要求に応じて生成したカテゴリ分類ファイルＦ３１や、項目データファイルＦ４１にかかる情報を広告主に提示する。
【００４１】
例えば、広告装置１００は、広告主であるメーカＭ１に対してカテゴリ分類ファイルＦ３１や項目データファイルＦ４１に示された情報を提示する。すなわち、広告装置１００は、所定の期間における３人のユーザの検索履歴に基づいて、３人のユーザのうち２人がメーカＭ１の商品に興味があることや、３人のユーザのうち１人がメーカＭ３の商品に興味があることなどの情報を広告主であるメーカＭ１に提示する。
【００４２】
その後、広告装置１００は、広告主であるメーカＭ１から広告配信に関する要求を受け付ける。例えば、広告装置１００は、広告主であるメーカＭ１から、メーカＭ１に興味ありと判定されるユーザに対し広告配信を希望する旨の要求を受け付ける。
【００４３】
これを受けて、広告装置１００は、項目データファイルＦ４１に基づいてユーザリストファイルＦ５１を生成する（ステップＳ１４）。すなわち、広告装置１００は、広告主であるメーカＭ１が実際に広告を配信するユーザを抽出し、抽出されたユーザを特定するためのデータファイルであるユーザリストファイルＦ５１を生成する。そして、広告装置１００は、生成されたユーザリストファイルＦ５１に基づいて、広告主であるメーカＭ１に対応する広告を配信する処理を行う。
【００４４】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、ユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得し、取得された不要な情報を含むユーザ情報を分解することで、情報量の少ないユーザ行動情報データを生成する。これにより、広告装置１００は、その後の広告配信に係るデータ処理に要する時間を短縮することができる。この結果、広告装置１００は、広告主に対して素早く所望するユーザ情報を提示することができるので、広告主からの要求に適宜対応することが可能となる。また、広告主にとっても、短時間で所望する情報が得られることになり、広告の配信にユーザ情報を利用しやすくなる。すなわち、上記処理により、広告装置１００は、広告配信に関して、ユーザ情報を効率的に活用することができる。
【００４５】
〔２．データ処理システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る広告装置１００が含まれるデータ処理システムの構成について説明する。図２は、実施形態に係るデータ処理システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係るデータ処理システム１には、ユーザ端末１０と、広告主装置２０と、サイト提供装置３０と、サーバ装置４０と、広告装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示したデータ処理システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台の広告主装置２０や、複数台のサイト提供装置３０や、複数台のサーバ装置４０が含まれてもよい。
【００４６】
ユーザ端末１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、ユーザ端末１０は、サイト提供装置３０にアクセスすることで、サイト提供装置３０の提供するウェブサイトからウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。
【００４７】
広告主装置２０は、広告装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。広告主装置２０は、広告主による操作に従って、広告装置１００にユーザ情報の提供を要求したり、広告配信の要求をしたりする。
【００４８】
また、広告主は、広告主装置２０を用いて、広告装置１００にユーザ情報の提供を要求したり、広告配信の要求をしたりせずに、かかる要求を代理店に依頼する場合もある。この場合、広告装置１００にかかる要求をするのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主装置」といった表記は、広告主装置だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。
【００４９】
サイト提供装置３０は、ユーザ端末１０からアクセスされた場合に、各種ウェブページを提供するウェブサーバである。サイト提供装置３０は、例えば、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。
【００５０】
前述のように、サイト提供装置３０によって提供されるウェブページには、ウェブビーコン等によって実現されるアクセスログＬ１１等に関する通知機能が埋め込まれることがある。これにより、広告装置１００は、サイト提供装置３０を介して、ユーザ端末１０からアクセスログＬ１１などのユーザ情報を取得することができる。このような通知プログラムであるウェブビーコンによって広告装置１００がユーザ端末１０から取得する情報には、サイト提供装置３０の識別情報などが含まれる。
【００５１】
サーバ装置４０は、サイト提供装置３０と同様、ユーザ端末１０からアクセスされた場合に各種ウェブページを提供するウェブサーバである。なお、サーバ装置４０によって配信されるウェブページには、広告コンテンツを表示するための広告枠が含まれる。また、サーバ装置４０によって配信されるウェブページには、広告枠に表示する広告コンテンツを取得するための広告取得命令が含まれる。例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイル等には、広告装置１００のＵＲＬ等が広告取得命令として記述される。この場合、ユーザ端末１０は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているＵＲＬにアクセスすることで、広告装置１００から広告コンテンツを取得する。
【００５２】
広告装置１００は、広告主装置２０にユーザ情報を提供する情報処理装置である。上記の通り、広告装置１００は、広告主装置２０からの要求を受け付け、ユーザ情報を広告主装置２０に提供する。また、広告装置１００は、提供したユーザ情報を利用する広告主装置２０からの要求に従い、広告コンテンツをユーザ端末１０に配信する。
【００５３】
なお、広告装置１００は、広告コンテンツの配信にあたって、ユーザ端末１０を識別し、広告コンテンツを配信するユーザ端末１０を特定する。ここで、ユーザの識別は、例えば、ユーザ端末１０のブラウザと広告装置１００との間でやり取りされるＨＴＴＰクッキー（HyperText  Transfer  Protocol  Cookie：以下、単に「クッキー」と表記する）にユーザ識別情報を含めることよって行うことができる。なお、ユーザ端末１０にブラウザが複数搭載されている場合には、１台のユーザ端末１０に対して複数の「ユーザＩＤ」が割り当てられることもありえるが、ここでは、説明を分かり易くするためにユーザ端末１０には１つのブラウザが搭載されているものとする。また、ユーザを識別する手法は上記に限られない。例えば、ユーザ端末１０に専用のプログラムを設定し、かかる専用プログラムからユーザ識別情報を広告装置１００に送信させるようにすることもできる。
【００５４】
〔３．広告装置１００の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る広告装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る広告装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、広告装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、広告装置１００は、広告装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５５】
〔３−１．通信部〕
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や広告主装置２０やサイト提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００５６】
〔３−２．記憶部〕
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、第１記憶部１２１と、第２記憶部１２２と、行動データ記憶部１２３とを有する。
【００５７】
〔３−３．第１記憶部〕
第１記憶部１２１は、広告装置１００が取得したユーザ情報を記憶する。具体的には、第１記憶部１２１は、サイト提供装置３０に対してユーザ端末１０がアクセスする契機（トリガ）として、後述する受信部１３１により受信されたユーザ端末１０に関するユーザ情報を記憶する。
【００５８】
ここで、図４に、実施形態に係る第１記憶部１２１の一例を示す。図４は、実施形態に係る第１記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示した例では、第１記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」「クエリ」、「デバイスＩＤ（ＤｅｖｉｃｅＩＤ）」、「ブラウザ（Ｂｒｏｗｓｅｒ）」、「キー（ｋｅｙ）」、「ＵＲＬ」、「リファラ（ｒｅｆｅｒｅｒ）」といった項目を有するアクセスログＬ０１１〜Ｌ０１Ｍ（Ｍは任意の数）から構成されるユーザ情報ファイルＦ０１を記憶する。
【００５９】
「ユーザＩＤ」は、ユーザ端末１０を識別するためのユーザ識別情報である。ここで、ユーザの識別は、例えば、ユーザ端末１０と広告装置１００との間でやり取りされるクッキーにユーザ識別情報を含めることよって行うことができる。なお、ユーザ端末１０にブラウザが複数搭載されている場合には、１台のユーザ端末１０に対して複数の「ユーザＩＤ」が割り当てられることもありえるが、ここでは、説明を分かり易くするためにユーザ端末１０には１つのブラウザが搭載されているものとする。また、ユーザを識別する手法は上記に限られない。例えば、ユーザ端末１０に専用のプログラムを設定し、かかる専用プログラムからユーザ識別情報を広告装置１００に送信させるようにすることもできる。
【００６０】
「クエリ」は、検索要求を文字列として表したものである。ここでは、ユーザ端末１０によって検索が行われる際に入力された文字列を意味する。例えば、検索に用いた任意の商品名などが該当する。図４に示すように、ユーザ端末１０１によって検索が行われた際には、検索に用いられた文字列である「Ｑ００１」と、検索を行った日時とがアクセスログＬ０１１の項目として記録される。
【００６１】
「デバイスＩＤ」は、ユーザ端末１０を識別する情報である。ユーザＩＤとは異なり、装置自体に記録されている識別情報を示す。「ブラウザ」は、端末装置などにおいて情報を表示し、閲覧に供するためのソフトウェアである。ここでは、ユーザ端末１０がウェブページを表示するために用いるウェブブラウザを示す。
【００６２】
「キー」は、ユーザ端末１０がアクセスしたサイト提供装置３０を識別する情報である。前述のように、広告装置１００は、ユーザ端末１０がサイト提供装置３０によって提供されるウェブサイトにアクセスした場合、サイト提供装置３０によって提供されるウェブページに埋め込まれたウェブビーコン等の通知機能によって、ユーザ端末１０のユーザ情報を取得する。この際に、ウェブビーコン等の通知機能により、ユーザ情報にウェブサイトの情報がキーとして付与される。
【００６３】
例えば、キーは、サイト提供装置３０を管理する管理者の名称などである。キーは、ＫＶＳ（Key  value  store）などを用いたデータ保存方式もしくは管理方式における標識として活用することができる。すなわち、広告装置１００は、保存するユーザ情報に他のユーザ情報と識別するためのキーを割り当ててユーザ情報を第１記憶部１２１に記憶し蓄積することにより、予め設定したキーを標識として、対応したユーザ情報を取り出すことができる。また、これにより、広告装置１００は、ユーザ端末１０が利用したサイト提供装置３０を特定することができる。図４に示すように、ユーザ端末１０１によって検索が行われた際には、検索を行ったウェブサイトを提供するサイト提供装置３０１の管理者を表す「ＣＬ０１」がキーとして付与される。
【００６４】
「リファラ」は、所定のウェブページのリンクから別のページに移動したときのリンク元のページのアドレス情報である。
【００６５】
すなわち、図４に示したユーザ情報ファイルＦ０１を構成するアクセスログＬ０１１は、ユーザＩＤが「Ｕ１」であるユーザに操作されるユーザ端末１０１が、キー「ＣＬ０１」で識別されるサイト提供装置３０１から提供されるウェブサイトにアクセスしたことを示す。また、アクセスログＬ０１１は、ユーザ端末１０１がデバイスＩＤ「Ｄ０１」で識別され、ブラウザ「Ｂ０１」を使用してウェブページを閲覧していることを示す。さらに、アクセスログＬ０１１は、ユーザ端末１０１がウェブページにおいて、クエリ「Ｑ００１」を入力して「２０１４年１月１０日１：００」に検索を行ったことを示す。
【００６６】
なお、ここでは、実施形態に係る第１記憶部１２１の記憶するユーザ情報として、図４に示すように、ユーザの行動履歴として検索履歴が含まれる例を示した。しかし、第１記憶部１２１は、アクセスログＬ０１における行動履歴である「Ｑｕｅｒｙ」に代わり、例えば、購入を示す「ｂｕｙ」や、バナー広告をクリックしたことを示す「Ｃｌｉｃｋ  Ｌｉｎｋ」などによるアクセスログＬ０１ｘ（Ｘは任意の数とする）を記憶する場合もありうる。
【００６７】
〔３−４．第２記憶部〕
第２記憶部１２２は、広告装置１００が取得したユーザ情報に含まれるサイト提供装置３０を識別する情報に基づいて、サイト提供装置３０毎に異なる管理領域でユーザ情報を記憶する。すなわち、第２記憶部１２２は、ユーザ情報に含まれるキーの項目に基づいて分類されたユーザ情報について、それぞれ異なる管理領域に記憶する。
【００６８】
ここで、第２記憶部１２２の一例について図５を参照して説明する。図５は、実施形態に係る第２記憶部１２２の一例を示す図である。図５に示すように、第２記憶部１２２には、ユーザ情報ファイルＦ１１及びユーザ情報ファイルＦ１２が記憶される。ここで、ユーザ情報ファイルＦ１１及びユーザ情報ファイルＦ１２とは、ユーザ情報ファイルＦ０１についてキーの項目に基づいて分類されたデータファイル群である。
【００６９】
具体的には、ユーザ情報ファイルＦ１１は、ユーザ情報ファイルＦ０１においてキーの項目が「ＣＬ０１」であるデータから構成される。すなわち、図５に示すユーザ情報ファイルＦ１１は、図１Ｂに示すユーザ情報ファイルＦ１１に対応する。また、ユーザ情報ファイルＦ１２は、ユーザ情報ファイルＦ０１においてキーの項目が「ＣＬ０２」であるデータから構成される。なお、図５で図示は省略したが、第２記憶部１２２は、ユーザ情報ファイルＦ０１についてキーの項目に基づいて分類されたデータファイルをさらに記憶してもよい。
【００７０】
また、第２記憶部１２２は、ユーザ情報ファイルＦ１１及びユーザ情報ファイルＦ１２について、異なる管理領域で保存する。すなわち、第２記憶部１２２は、ユーザ情報ファイルＦ１１を第１管理領域１２２ａに保存し、ユーザ情報ファイルＦ１２を第２管理領域１２２ｂに保存する。図５では、異なる管理領域として、階層（ディレクトリ）ごとにユーザ情報ファイルＦ１１及びユーザ情報ファイルＦ１２を保存する例を示している。すなわち、第２記憶部１２２は、ユーザ情報ファイルＦ１１を「／ｓｅｒｖｅｒ／Ｄａｔａ／Ｃｌｉｅｎｔ／ＣＬ０１」配下に格納する。また、第２記憶部１２２は、ユーザ情報ファイルＦ１２について、ユーザ情報ファイルＦ１１は異なる階層である「／ｓｅｒｖｅｒ／Ｄａｔａ／Ｃｌｉｅｎｔ／ＣＬ０２」配下に格納する。
【００７１】
なお、ここでは第１管理領域１２２ａと第２管理領域１２２ｂとを階層で分ける態様で説明したが、実際の記憶の手法は、上記に限られない。例えば、第２記憶部１２２は、階層で第１管理領域１２２ａと第２管理領域１２２ｂとを分けず、異なる記憶媒体を用いることで、物理的に異なる管理領域にユーザ情報を保存することもできる。また、図３及び図５で図示は省略したが、第２記憶部１２２は、第１管理領域１２２ａと第２管理領域１２２ｂに限られず、さらに多くの管理領域を備えてもよい。
【００７２】
また、第２記憶部１２２は、広告装置１００の内部に存在せず、例えば外部に接続されたストレージサーバなどであってもよい。この場合、後述する第２格納部１３３は、ネットワークを介して、第２記憶部１２２に対応するストレージサーバにユーザ情報を格納する。また、この場合、広告装置１００は、第２記憶部１２２に対応する記憶装置の容量について容易に増設することができる。すなわち、広告装置１００は、随時ユーザ情報を受信するので、ユーザ情報に係るデータを格納するための大量の記憶容量を要する。ここで、広告装置１００は、例えば、第２記憶部に対応する外部の記憶装置の数を増やすことにより、要する記憶容量について容易に実現することができる。
【００７３】
なお、第１記憶部１２１は、ユーザ情報が格納されてから削除されるまでの期間として、第２記憶部１２２と異なる期間により管理されてもよい。すなわち、広告装置１００は、第１記憶部１２１に記憶されるユーザ情報と、第２記憶部１２２に記憶されるサイト提供装置３０を識別する情報に基づいて分類されたユーザ情報との保存される期間を異なる期間に設定することができる。これにより、広告装置１００は、例えば、第１記憶部１２１にユーザ情報を蓄積させておき、第２記憶部１２２に蓄積された対応するユーザ情報のみを削除することができる。また、広告装置１００は、第１記憶部１２１について、ユーザ情報を一時的に記憶する記憶装置として用いてもよい。この場合、第１記憶部１２１は、ユーザ情報に関するデータについて、かかるデータが第２記憶部１２２に記憶された後、所定の期間に限り記憶するように管理される。これにより、広告装置１００は、第１記憶部１２１に随時蓄積されていくユーザ情報に関するデータについて、所定の期間を区切って削除することができる。したがって、広告装置１００は、第１記憶部１２１の記憶容量を過度に増設することなく、ユーザ情報を処理することが可能となる。
【００７４】
〔３−５．行動データ記憶部〕
行動データ記憶部１２３は、広告装置１００が取得したユーザ情報を行動種別毎に分解したユーザ行動情報を記憶する。具体的には、行動データ記憶部１２３は、ユーザ情報ファイルＦ１１を、ユーザ端末１０が行った行動履歴とユーザＩＤとを対応付けた情報に分解することにより新たに生成されるユーザ行動情報ファイルＦ２１や、ユーザ行動情報ファイルＦ２２を記憶する。
【００７５】
ここで、行動データ記憶部１２３の一例について図６を参照して説明する。図６は、実施形態に係る行動データ記憶部１２３の一例を示す図である。図６に示すように、行動データ記憶部１２３には、ユーザ行動情報ファイルＦ２１１、Ｆ２１２、・・・が記憶される。また、行動データ記憶部１２３には、ユーザ行動情報ファイルＦ２２１、Ｆ２２２、・・・が記憶される。ここで、ユーザ行動情報ファイルＦ２１１、Ｆ２１２、・・・とは、ユーザ情報ファイルＦ１１について行動種別毎に分解したデータファイル群である。また、ユーザ行動情報ファイルＦ２２１、Ｆ２２２、・・・とは、ユーザ情報ファイルＦ１２について行動種別毎に分解したデータファイル群である。
【００７６】
例えば、ユーザ行動情報ファイルＦ２１１は、ユーザの検索履歴についてユーザ情報ファイルＦ１１を分解することにより生成されたデータファイルである。なお、図６では図示を省略したが、ユーザ行動情報ファイルＦ２１２は、検索履歴とは異なる他の行動履歴についてユーザ情報ファイルＦ１１を分解することにより生成されたデータファイルである。例えば、リファラに関するデータは、ユーザの行動履歴となりうるので、ユーザＩＤとリファラの情報とを対応付けたユーザ行動情報ファイルＦ２１２が生成されることもある。この場合、行動データ記憶部１２３は、生成されたユーザ行動情報ファイルＦ２１２を記憶する。なお、ユーザ情報ファイルＦ１１とユーザ情報ファイルＦ１２とは、キーが異なることにより分類されたユーザ情報である。すなわち、ユーザ行動情報ファイルＦ２１１とユーザ行動情報ファイルＦ２２１とは、キー毎、つまりサイト提供装置３０毎に分類されたユーザ行動情報を示す。
【００７７】
〔３−６．制御部〕
図３の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（予測プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７８】
図３に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、第１格納部１３２と、第２格納部１３３と、取得部１３４と、生成部１３５と、要求受付部１３６と、抽出部１３７と、配信部１３８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７９】
〔３−７．受信部〕
受信部１３１は、情報提供装置に対してユーザ端末１０がアクセスする契機でユーザ端末１０のユーザに関するユーザ情報を受信する。具体的には、実施形態に係る受信部１３１は、情報提供装置であるサイト提供装置３０の提供するウェブサイトにユーザ端末１０がアクセスしたことを契機として、ユーザ端末１０から送信されるユーザ情報であるアクセスログＬ０１を受信する。ユーザ端末１０からのユーザ情報の送信は、前述のように、ウェブビーコンのような通知機能を介して行われる。この場合、受信部１３１は、サイト提供装置３０を識別するための識別情報であるキーが付与されたアクセスログＬ０１を受信する。
【００８０】
なお、上述では、ユーザ端末１０がサイト提供装置３０の提供するウェブページへアクセスした情報や、それに基づく情報をユーザ情報としたが、ユーザ情報はかかる情報に限定されるものではない。例えば、アクセスログＬ０１にはユーザＩＤが含まれる。前述のように、ユーザＩＤによる識別は、例えばクッキーなどで実現される。この場合、受信部１３１は、ユーザＩＤに基づいて、クッキーなどのユーザ識別情報に含まれるユーザ属性に係る情報をユーザ情報として受信することもできる。すなわち、受信部１３１は、ユーザＩＤに基づいて、クッキーに含まれるユーザの過去のアクセス情報などをトラッキングすることにより、ユーザ情報を収集する。ユーザ属性に係る情報とは、ユーザに関する種々の情報を示すものである。具体的には、ユーザ属性に係る情報とは、ユーザの年齢や、性別や、興味や、行動履歴や、居住地域等の情報を含むものである。
【００８１】
上記のように、受信部１３１が受信するユーザ情報には、広告装置１００が行うデータ処理において有用な情報が含まれるが、ユーザ端末１０のデバイスＩＤやＯＳの情報などデータ処理に不要な情報も含まれるため、情報量の多いデータとなる。
【００８２】
〔３−８．第１格納部〕
第１格納部１３２は、受信部１３１によって受信されたユーザ情報を第１記憶部１２１に格納する。具体的には、実施形態に係る第１格納部１３２は、受信部１３１によって受信されたアクセスログＬ０１によるユーザ情報を第１記憶部１２１に格納する。この場合、第１格納部１３２は、複数のアクセスログＬ０１により構成されるユーザ情報ファイルＦ０１を生成し、ユーザ情報ファイルＦ０１を第１記憶部１２１に格納する。
【００８３】
〔３−９．第２格納部〕
第２格納部１３３は、第１記憶部１２１に記憶されているユーザ情報を、受信する契機となった情報提供装置毎に、かかるユーザ情報を異なる管理領域で第２記憶部１２２に格納する。具体的には、実施形態に係る第２格納部１３３は、情報提供装置であるサイト提供装置３０毎にキーが付与されたアクセスログＬ０１に基づいて、第１記憶部１２１に記憶されているユーザ情報ファイルＦ０１をキー毎に異なるファイルに分類する。そして、第２格納部１３３は、キー毎に分類されたユーザ情報ファイルＦ１１及びユーザ情報ファイルＦ１２を、第２記憶部１２２内の異なる管理領域である、第１管理領域１２２ａと、第２管理領域１２２ｂとに、それぞれ格納する。
【００８４】
すなわち、第２格納部１３３は、ユーザ端末１０が利用したサイト提供装置３０毎に、サイト提供装置３０に対応するユーザ情報（すなわち、サイト提供装置３０に対応するキーが付与されたユーザ情報）を異なるファイルで第２記憶部１２２に格納する。また、前述のように、第２記憶部１２２は、階層構造によりデータを記憶する。そこで、第２格納部１３３は、サイト提供装置３０毎に異なる階層を管理領域として、サイト提供装置３０毎に対応するキーが付与されたユーザ情報を格納する。
【００８５】
〔３−１０．取得部〕
取得部１３４は、ユーザの行動履歴を含むユーザ情報を取得する。具体的には、実施形態に係る取得部１３４は、第２記憶部１２２に蓄積されているユーザ情報ファイルＦ１１又はユーザ情報ファイルＦ１２を取得する。
【００８６】
ここで、ユーザ情報ファイルＦ１１及びユーザ情報ファイルＦ１２は、ユーザ識別情報であるユーザＩＤと、所定の行動種別に対応する行動履歴を複数含む。所定の行動種別とは、例えば、ウェブページへのアクセスであったり、クエリを入力することで行う検索行動であったり、ショッピングページにおける購買行動等である。このように、取得部１３４がユーザＩＤと複数の行動履歴を含むユーザ情報を取得することで、後述する生成部１３５は、ユーザ行動情報ファイルＦ２１及びユーザ行動情報ファイルＦ２２を生成することが可能となる。
【００８７】
なお、取得部１３４は、サイト提供装置３０毎に分類されたユーザ情報ファイルＦ１１又はユーザ情報ファイルＦ１２を取得する。すなわち、後述する生成部１３５が生成するユーザ行動情報ファイルＦ２１又はユーザ行動情報ファイルＦ２２は、サイト提供装置３０毎に分類された行動履歴を含むデータファイルとして生成される。
【００８８】
〔３−１１．生成部〕
生成部１３５は、取得部１３４によって取得されたユーザ情報を所定の行動種別毎に分解したユーザ行動情報を生成する。具体的には、実施形態に係る生成部１３５は、取得部１３４によって取得されたユーザ情報ファイルＦ１１を行動履歴毎に分解する。そして、実施形態に係る生成部１３５は、分解されたユーザ行動情報からユーザ行動情報ファイルＦ２１１を生成する。同様に、実施形態に係る生成部１３５は、取得部１３４によって取得されたユーザ情報ファイルＦ１２に基づいて、ユーザ行動情報ファイルＦ２２１を生成する。
【００８９】
続いて、生成部１３５は、生成したユーザ行動情報ファイルＦ２１１及びユーザ行動情報ファイルＦ２２１を行動データ記憶部１２３に格納する。生成部１３５により生成されたユーザ行動情報ファイルＦ２１１は、ユーザＩＤと所定の行動種別に対応する行動履歴である検索履歴を含む。なお、生成部１３５は、ユーザ情報ファイルＦ１１に基づいて、ユーザ行動情報ファイルＦ２１１とは異なる行動履歴で構成されるユーザ行動情報ファイルＦ２１２を生成してもよい。
【００９０】
このように、生成部１３５がユーザＩＤと行動履歴のみを含むユーザ情報を生成し、行動データ記憶部１２３に格納することで、後述する抽出部１３７は、広告主からの要求に応じた情報を抽出することが可能となる。
【００９１】
〔３−１２．要求受付部〕
要求受付部１３６は、ユーザ情報を利用する情報利用者によるユーザ情報に関する要求を受け付ける。具体的には、実施形態に係る要求受付部１３６は、広告配信のためにユーザ情報を利用する情報利用者である広告主の操作する広告主装置２０から、ユーザ情報の利用に際しての要求を受け付ける。
【００９２】
要求受付部１３６は、ユーザの行動履歴を含む要求を受け付ける。また、ユーザの行動履歴に関する指定は、広告主装置２０により行われる。例えば、要求受付部１３６は、広告効果の高い広告配信をするために、広告主の提供する商品に対して検索をした履歴を持つユーザを抽出するような要求を広告主装置２０から受け付ける。また、要求受付部１３６は、広告主と競合する他の広告主の提供する商品に対して検索をした履歴を持つユーザを抽出するような要求を広告主装置２０から受け付ける。
【００９３】
また、要求受付部１３６は、広告主から、サイト提供装置３０毎に蓄積されたユーザ情報について削除する要求を受け付ける。この場合、要求受付部１３６は、第２記憶部１２２内のサイト提供装置３０毎の管理領域を参照し、要求に対応したユーザ情報を削除することができる。これにより、削除されたデータは広告配信に利用することはできなくなり、広告主の要求は満たされる。この後、ユーザ情報を再び利用する際には、第２格納部１３３は、第１記憶部１２１に記憶されているユーザ情報のキーを参照することで、第２記憶部１２２内から削除したユーザ情報を復旧することも可能である。また、第１記憶部１２１及び第２記憶部１２２は、記憶されるデータ量が所定の量を超えた場合、ユーザ情報は順次削除されていくことが想定される。ここで、第１記憶部１２１及び第２記憶部１２２は、ユーザ情報が格納されてから削除されるまでの期間として個々に異なる期間により管理される。このため、第２格納部１３３は、第１記憶部１２１又は第２記憶部１２２に復旧の対象となるユーザ情報が記憶されている間は、適宜ユーザ情報に関するデータを復旧することができる。なお、上記のようなユーザ情報の削除に関する要求は、サイト提供装置３０の管理者から受け付けられてもよい。
【００９４】
また、要求受付部１３６は、抽出されたユーザに対して実際に広告を配信する要求についても広告主装置２０から受け付ける。上記のような広告主からの要求の受付は、例えば、広告主装置２０に表示される、広告装置１００が提供するユーザーインターフェース（User  Interface）画面を介して行われる。
【００９５】
〔３−１３．抽出部〕
抽出部１３７は、生成部１３５によって生成されたユーザ行動情報を用いて、要求受付部１３６によって受け付けられた要求を満たすユーザを抽出する。具体的には、実施形態に係る抽出部１３７は、要求受付部１３６によって受け付けられた広告主からの要求について、行動データ記憶部１２３に記憶されているユーザ行動情報ファイルＦ２１等を参照し、広告主からの要求を満たすユーザを抽出する処理を行う。
【００９６】
ここで、抽出部１３７の行う抽出処理の一例について図７を参照して説明する。図７は、実施形態に係る抽出処理の一例を示す図である。図７に示すように、広告主装置２０は、広告装置１００に対してユーザ情報の利用についての要求を送信する。そして、広告装置１００が備える要求受付部１３６は、広告主装置２０からの要求を受け付ける（ステップＳ２０）。
【００９７】
例えば、広告主が、広告主の提供する商品等について興味のあるユーザについて広告配信をする場合について説明する。広告主装置２０は広告装置１００に対して、ユーザ端末１０への広告の配信を要求することができるが、このとき、広告を配信するユーザがどのような商品や企業に興味を持つユーザであるか、また、何人のユーザに広告を配信するかが問題となる。すなわち、広告主の提供する商品等に興味のないユーザに広告を配信したとしても、広告主が望む広告効果が得られない場合がある。また、広告を配信するユーザ数によって、広告配信にかかる費用が変動することが想定される。通常、広告を配信するユーザ数が多くなるほど、広告にかかる費用は増大する。そのため、広告主は、限られた広告の配信数で、最も効果の高い広告の配信を望むことが一般的である。
【００９８】
そこで、まず広告主装置２０は、ユーザ情報に基づいて広告主の提供する商品等に興味のあるユーザ数に関する情報を提示するよう、広告装置１００に要求を送信する。要求受付部１３６は送信された要求を受け付ける。
【００９９】
ここで、抽出部１３７は、行動データ記憶部１２３に記憶されたユーザ行動情報ファイルＦ２１を参照する（ステップＳ２１）。そして、抽出部１３７は、広告主の要求に応じてユーザ行動情報ファイルＦ２１の検索履歴に係る情報を抽出し、カテゴリに分類したカテゴリ分類ファイルＦ３１を生成する。そして、抽出部１３７は、広告主の提供する商品等に興味のあるユーザ数に関する情報を抽出するため、項目を設定する（ステップＳ２２）。例えば、抽出部１３７は、カテゴリ分類ファイルＦ３１を参照し、所定の検索履歴数が検知されるときに「興味あり」の項目を設定する。
【０１００】
そして、抽出部１３７は、設定した項目である「興味あり」について、カテゴリ分類ファイルＦ３１から該当するユーザを抽出し、抽出したユーザを計数する（ステップＳ２３）。この過程において、抽出部１３７は、項目データファイルＦ４１を生成する。なお、抽出部１３７は、この段階では検索履歴を基にしたユーザ数を抽出するのみであり、ユーザを特定したユーザリストは生成しなくてもよい。すなわち、抽出部１３７は、ユーザＩＤと検索履歴のみで構成されるデータからユーザを計数するので、高速に抽出処理をすることができる。続いて、抽出部１３７は、ユーザの計数結果を広告主装置２０に送信する。そして、ユーザの計数結果を受けて広告主が広告の配信に同意した場合、広告主装置２０は、抽出されたユーザに対する広告配信の要求を広告装置１００に送信する。
【０１０１】
抽出部１３７は、広告主装置２０からの広告配信の要求を受けて、抽出されたユーザを特定したユーザリストファイルＦ５１を生成する（ステップＳ２４）。そして、抽出部１３７は、生成したユーザリストファイルＦ５１を、後述する配信部１３８に参照させる（ステップＳ２５）。
【０１０２】
なお、抽出部１３７は、ユーザ行動情報を分類したカテゴリ分類ファイルＦ３１や、広告主装置２０からの要求を満たすユーザの数を計数した計数結果と、行動履歴と、ユーザＩＤとを対応付けた情報が含まれる項目データファイルＦ４１や、抽出されたユーザを特定したユーザリストファイルＦ５１について、所定の記憶部１２０に格納する。例えば、抽出部１３７は、上記のファイルを行動データ記憶部１２３の所定の階層に格納する。
【０１０３】
〔３−１４．配信部〕
配信部１３８は、ユーザ情報の利用者からの要求に従い、広告を配信する処理を行う。具体的には、実施形態に係る配信部１３８は、広告主からの要求に従い生成されたユーザリストファイルＦ５１に基づいて、特定されたユーザ端末１０に対して広告を配信する処理を行う。すなわち、配信部１３８は、ユーザ端末１０から送信される広告取得命令を受けた場合、クッキーの送受信によりユーザ端末１０を特定する。そして、特定されたユーザ端末１０のユーザがユーザリストファイルＦ５１に含まれるユーザと一致する場合に、対応した広告を特定されたユーザ端末１０に配信する。
【０１０４】
なお、実際に配信される広告コンテンツ自体は、広告装置１００内に記憶されている必要はない。例えば、配信部１３８は、特定されたユーザ端末１０に対して広告コンテンツを配信させる命令を、外部の広告コンテンツ配信サーバなどに送信することもできる。また、配信部１３８は、ユーザ端末１０の特定に際して、記憶部１２０に記憶されているユーザ識別情報などのユーザ情報を参照する場合がある。
【０１０５】
〔４．データ処理手順〕
次に、図８、図９、及び図１０を用いて、実施形態に係る広告装置１００によるデータ処理の手順について説明する。図８、図９、及び図１０は、広告装置１００によるデータ処理の手順を示すフローチャートである。以下においては、図８を参照して広告装置１００によるユーザ情報の格納処理を説明し、図９を参照して広告装置１００によるユーザ行動情報の生成処理を説明し、図１０を参照して広告装置１００によるユーザの抽出処理を説明する。
【０１０６】
まず、図８を用いて、実施形態に係る広告装置１００によるユーザ情報の格納処理について説明する。図８は、実施形態に係る広告装置１００によるユーザ情報の格納処理手順を示すフローチャートである。
【０１０７】
図８に示すように、受信部１３１は、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、受信部１３１は、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信するまで待機する。
【０１０８】
一方、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、受信部１３１はユーザ情報を第１格納部１３２に渡し、第１格納部１３２はユーザ情報を第１記憶部１２１に記憶する（ステップＳ１０２）。
【０１０９】
次に、第２格納部１３３は、第１記憶部１２１に記憶されているユーザ情報を参照し、
ユーザ情報に含まれるサイト提供装置３０を識別するキー毎に、ユーザ情報を第２記憶部１２２内の異なる管理領域に格納する（ステップＳ１０３）。以上により、広告装置１００によるユーザ情報の格納処理は完了する。
【０１１０】
次に、図９を用いて、実施形態に係る広告装置１００によるユーザ行動情報の生成処理を説明する。図９は、実施形態に係る広告装置１００によるユーザ行動情報の生成処理手順を示すフローチャートである。
【０１１１】
図９に示すように、取得部１３４は、第２記憶部１２２からユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、取得部１３４は、ユーザ情報を取得していない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得するまで待機する。
【０１１２】
一方、取得部１３４によって、ユーザ情報が取得された場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、取得部１３４は取得したユーザ情報を生成部１３５に渡し、生成部１３５は、ユーザ情報を所定の行動種別毎に分解する（ステップＳ２０２）。
【０１１３】
そして、生成部１３５は、ユーザ情報を所定の行動種別毎に分解したデータに基づいて、ユーザ行動情報ファイルＦ２１を生成する（ステップＳ２０３）。その後、生成部１３５は、ユーザ行動情報ファイルＦ２１を行動データ記憶部１２３に格納する（ステップＳ２０４）。以上により、広告装置１００によるユーザ行動情報の生成処理は完了する。
【０１１４】
次に、図１０を用いて、実施形態に係る広告装置１００によるユーザの抽出処理を説明する。図１０は、実施形態に係る広告装置１００によるユーザの抽出処理手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１０に示すように、要求受付部１３６は、広告主装置２０から、広告配信に関してユーザ情報を利用する要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。そして、要求受付部１３６は、ユーザ情報を利用する要求を受け付けていない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、要求を受け付けるまで待機する。
【０１１６】
一方、要求受付部１３６がユーザ情報を利用する要求を受け付けた場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、抽出部１３７は、広告主装置２０からの要求に対応したユーザを抽出するため、項目データを設定する（ステップＳ３０２）。
【０１１７】
その後、抽出部１３７は、ユーザ行動情報に基づいて、項目データに該当する行動履歴に係るユーザ数を抽出する（ステップＳ３０３）。そして、抽出部１３７は、抽出したユーザ数に関する情報を広告主装置２０に送信する（ステップＳ３０４）。
【０１１８】
続いて、要求受付部１３６は、ユーザ数に関する情報を受信した広告主装置２０から、実際に広告配信をする旨の要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。そして、要求受付部１３６は、広告配信をする旨の要求を受け付けない場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、次にユーザ情報の利用を受け付けるまで待機する。
【０１１９】
一方、要求受付部１３６は、実際に広告配信をする旨の要求を受け付けた場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、抽出部１３７は、実際に広告を配信するユーザを特定するためのユーザリストを生成する（ステップＳ３０６）。
【０１２０】
そして、配信部１３８は、抽出部１３７により生成されたユーザリストに基づいて、ユーザ端末１０に対して広告を配信するための処理を行う。以上により、広告装置１００によるユーザの抽出処理は完了する。
【０１２１】
〔５．変形例〕
上述した広告装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、広告装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１２２】
〔５−１．複数の行動種別の利用〕
上述した実施形態に係るデータ処理において、抽出部１３７は、広告主から受け付けた要求に応えるため、一つのユーザ行動情報ファイルＦ２１からユーザを抽出する例を示した。しかし、抽出部１３７は、生成部１３５によって生成された行動種別毎のユーザ行動情報のうち、要求に対応する各ユーザ行動情報を合成し、合成した後のユーザ行動情報において要求を満たすユーザを抽出することもできる。この点について、図１１を用いて説明する。
【０１２３】
図１１は、変形例に係る抽出処理の一例を示す図である。変形例に係る行動データ記憶部１２３は、ユーザ行動情報ファイルＦ２３１、及び、ユーザ行動情報ファイルＦ２３２を記憶している。なお、ユーザ行動情報ファイルＦ２３１には、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザが検索を行った履歴が示されている。また、ユーザ行動情報ファイルＦ２３２には、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザが商品を購入した履歴が示されている。ここで、図１１に示すユーザ行動情報ファイルＦ２３２において、「ｂｕｙ」は購入行動を示し、「Ｑ００１」、「Ｑ００２」、及び「Ｑ００３」は商品名などの名称を示す。すなわち、図１１に示すユーザ行動データＡＣ２３２１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザが、「２０１４年１月１１日１：３０」に名称「Ｑ００１」で識別される商品を購入したことを示している。
【０１２４】
要求受付部１３６が広告主装置２０から要求を受け付けた場合、抽出部１３７は、行動データ記憶部１２３を参照し、要求に対応する二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２を取得する。そして、抽出部１３７は、行動種別の異なる二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２について、例えば、行動履歴の日時の降順に二つのファイルを合成する。
【０１２５】
図１１に示すように、抽出部１３７は、二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２を合成することにより、ユーザ行動情報ファイルＦ２４１を生成する。
【０１２６】
このような合成は、例えば、要求受付部１３６が、広告主装置２０から「一つのウェブサイトにおいて、所定の商品を検索した後、かかる商品を購入しているユーザ」を抽出することを要求されたときに起こりうる。この場合、抽出部１３７は、「検索」と「購入」という行動種別で分解された二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２を参照する。また、抽出部１３７は、「検索した後」という要求の内容に基づいて、二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２を行動履歴の日時の降順に並べることにより、要求に応えることができると判定する。この場合、抽出部１３７は、二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２を合成する。
【０１２７】
このように、抽出部１３７は、行動種別毎のユーザ行動情報のうち、要求に対応する各ユーザ行動情報を合成し、合成した後のユーザ行動情報において要求を満たすユーザを抽出することができる。これにより、抽出部１３７は、広告主からの詳細な要求に対応して、ユーザを抽出することができる。
【０１２８】
なお、抽出部１３７は、二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２を参照した後、合成するとは限らない。具体的には、抽出部１３７は、二つのユーザ行動情報ファイルＦ２３１及びＦ２３２を合成せずに各ユーザ行動情報において要求を満たすユーザを抽出することができると判定する場合は、合成することを要しない。この場合、抽出部１３７は、生成部１３５によって生成された行動種別毎のユーザ行動情報のうち、要求に対応する各ユーザ行動情報において要求を満たすユーザを抽出する。
【０１２９】
〔５−２．並行処理〕
上述した実施形態に係るデータ処理において、抽出部１３７は、抽出したユーザ数に係る情報を広告主装置２０に送信し、広告主装置２０からの同意を待って、ユーザを特定する処理を行う例を示した。しかし、抽出部１３７は、要求を満たすユーザの数を計数する計数処理と、要求を満たすユーザを抽出する抽出処理とを並行して行うこともできる。すなわち、抽出部１３７は、広告主装置２０からの同意を待たずに、抽出したユーザを特定し、ユーザリストファイルＦ５１を生成してもよい。この点について、図１２を用いて説明する。
【０１３０】
図１２は、変形例に係る抽出処理の一例を示す図である。なお、図１２に示すステップＳ３０〜Ｓ３２、及びＳ３５は、図７に示すステップＳ２０〜Ｓ２２，及びＳ２５に対応するため、説明を省略する。
【０１３１】
抽出部１３７は、設定した項目について、カテゴリ分類ファイルＦ３１から該当するユーザを抽出し、また、抽出したユーザを計数する（ステップＳ３３）。変形例に係る抽出部１３７は、この過程において、広告配信の対象となるユーザを抽出する。そして、抽出部１３７は、抽出したユーザを特定し、ユーザリストファイルＦ５１を生成する（Ｓ３４）。すなわち、抽出部１３７は、広告主の要求を満たすユーザの数を計数する計数処理と、要求を満たすユーザを抽出する抽出処理とを並行して行う。
【０１３２】
実施形態において上述したように、抽出部１３７は、ユーザＩＤと行動履歴のみで構成されるデータからユーザを計数するため、広告主に対して高速に処理結果を返すことができる。また、抽出部１３７は、計数処理と並行して広告配信に係るユーザを抽出する処理を行うため、広告主装置２０から広告配信する旨の要求を受け付けた場合に、早急に広告配信をするための処理を進めることができる。
【０１３３】
〔５−３．利用対象〕
広告装置１００は、広告主がサイト提供装置３０の管理者を兼ねている場合、広告主に対応するようにユーザ情報を利用することで広告主からの要求に応じ、広告配信をすることができる。この点について、以下に説明する。
【０１３４】
例えば、抽出部１３７は、生成部１３５によって生成されたサイト提供装置３０毎のユーザ行動情報のうち、広告主によって管理されるサイト提供装置３０に対応するユーザ行動情報を用いて、要求受付部１３６によって受け付けられた要求を満たすユーザを抽出する。すなわち、抽出１３７は、広告主がサイト提供装置３０の管理者でもある場合、広告主からの要求に応じてユーザを抽出する処理において、広告主に対応するキーが含まれるユーザ情報を用いて抽出を行い、異なる広告主に対応するキーが含まれるユーザ情報については、抽出処理に利用しない。
【０１３５】
これにより、広告主装置２０を操作する広告主がサイト提供装置３０の管理者を兼ねている場合、広告主は、自身が管理するウェブサイトを訪問したユーザに関するユーザ情報を利用することで、訪問したユーザを追跡するように自身の広告を配信することができる。すなわち、広告主は、自身が管理するウェブサイトを訪問したユーザに絞り込んで広告配信をするユーザを決定できるので、いわゆるリターゲティング配信により、広告効果の高い広告配信をさせることができる。
【０１３６】
また、広告装置１００は、上記のように広告主装置２０からの要求に応える際に、サイト提供装置３０毎のユーザ行動情報を用いることで、情報の利用に制限を設けることもできる。すなわち、広告装置１００は、広告主の利用するユーザ情報を、広告主が自身で管理するウェブサイトを訪問したユーザに関するユーザ情報に限ることができる。これにより、例えば、広告装置１００は、他の広告主が管理するウェブサイトを訪問したユーザに関するユーザ情報の利用にあたって、広告主に課金を求めることなどが可能となる。
【０１３７】
〔５−４．受信データ〕
上述した実施形態に係るデータ処理において、受信部１３１は、ユーザ端末１０がサイト提供装置３０の提供するウェブサイトにアクセスした場合におけるユーザ情報を受信する例を示した。しかし、受信部１３１は、ユーザ端末１０がサイト提供装置３０の提供するウェブサイトにアクセスする場合に限らず、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信することもある。この点について、以下に説明する。
【０１３８】
上述のように、実施形態に係る受信部１３１は、サイト提供装置３０の提供するウェブサイトに埋め込まれたウェブビーコンのような通知機能を利用することにより、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信する。すなわち、受信部１３１は、ユーザ端末１０が上記のような通知機能を備えないウェブサイトにアクセスした場合には、ユーザ情報を受信することができない。
【０１３９】
しかし、ユーザ端末１０がアクセスしたウェブサイトが、広告装置１００を管理する管理装置（例えば、フロントエンドサーバ）と同じ管理装置に管理されるウェブサーバから提供されている場合、受信部１３１は、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信することができる。すなわち、ユーザ端末１０は、管理装置に管理されるウェブサーバが提供するウェブサイトにアクセスする際、ユーザ端末１０のユーザ情報を上記管理装置に送信する。これは、ユーザ端末１０が管理装置にクッキーを送信することなどにより実現される。この場合、ユーザ端末１０の送信したユーザ情報は、管理装置を介して、広告装置１００の備える受信部１３１に送信される。これにより、受信部１３１は、サイト提供装置３０を介することなく、ユーザ端末１０のユーザ情報を受信することができる。
【０１４０】
このような場合、受信部１３１は、サイト提供装置３０を介さずにユーザ情報を受信し、第１格納部１３２は、サイト提供装置３０を介さずに受信されたユーザ情報を第１記憶部１２１に格納する。また、第２格納部１３３は、第２記憶部１２２内においてサイト提供装置３０を介して受信されたユーザ情報が記憶されている管理領域とは異なる管理領域に、サイト提供装置３０を介さずに受信されたユーザ情報を格納する。
【０１４１】
なお、受信部１３１は、サイト提供装置３０を介さずに蓄積されたユーザ情報に対応するユーザ端末１０がサイト提供装置３０にアクセスした場合には、サイト提供装置３０を介さずに蓄積されたユーザ情報に含まれるユーザＩＤ「Ｕ１」と同一のユーザＩＤ「Ｕ１」を含むユーザ情報を受信する。すなわち、受信部１３１は、サイト提供装置３０を介したユーザ情報であっても、サイト提供装置３０を介さないユーザ情報であっても、ユーザ端末１０にかかるユーザ識別情報については、同一のユーザＩＤ「Ｕ１」を受信することができる。このことは、ユーザ端末１０が同一のブラウザを用いてウェブサイトにアクセスすることで、ユーザ端末１０が、サイト提供装置３０と管理装置とに対応するクッキーを送信することにより実現される。
【０１４２】
また、この場合、取得部１３４は、受信部１３１によって受信された、サイト提供装置３０を介したユーザ情報のみならず、サイト提供装置３０を介さずに蓄積されたユーザ情報についても取得する。そして、生成部１３５は、サイト提供装置３０を介して得られたユーザ情報を分解したサイト提供装置３０毎のユーザ行動情報と、サイト提供装置３０を介さず蓄積されたユーザ情報を分解したユーザ行動情報とを個別に生成する。すなわち、生成部１３５は、ユーザ情報に含まれるキーを参照することにより、サイト提供装置３０を介したユーザ情報と、サイト提供装置３０を介さないユーザ情報とで、ユーザ行動情報を個別に生成することができる。
【０１４３】
この場合、抽出部１３７は、生成部１３５によって生成されたユーザ行動情報のうち、サイト提供装置３０を介さず蓄積されたユーザ情報から生成されたユーザ行動情報を用いて、要求受付部１３６によって受け付けられた要求を満たすユーザを抽出することができる。これにより、広告装置１００は、広告主が自身で管理するサイト提供装置３０を介さないユーザ情報であっても、管理装置を介したユーザ情報については、広告主に利用させることができる。すなわち、広告主は、自身で管理するサイト提供装置３０を介したユーザ情報と、広告装置１００を管理する管理装置を介したユーザ情報との双方を、広告配信に利用することができる。
【０１４４】
〔５−５．データ利用〕
上述した実施形態では、広告装置１００によるデータ処理を利用する広告配信について説明した。しかし、実施形態に係るデータ処理により生成されたユーザ情報は、広告配信に利用される態様に限られず、他の様々な用途に利用されてもよい。この点について、以下に説明する。
【０１４５】
例えば、広告装置１００の生成するユーザ行動ファイルＦ２１や、カテゴリ分類ファイルＦ３１は、広告主に限らず、他のデータ利用者によって利用されてもよい。具体的には、かかるデータ利用者は、広告装置１００により生成されるユーザ行動ファイルＦ２１等に基づいて、新たなユーザの獲得のための行動（例えば、抽出されたユーザへのメール配信など）を行ってもよい。例えば、データ利用者は、広告装置１００により収集されるユーザ情報から、データ利用者以外の者（例えば、競合企業など）に対するユーザの反応や、ウェブサイトでの行動を取得することができる。すなわち、データ利用者は、かかるユーザ情報を取得することにより、ユーザの興味や商品への関心を正確に把握できるので、より高精度にユーザ獲得のための行動を行うことができる。
【０１４６】
上記のようなデータ利用者へ提供するユーザ情報は、例えば、広告装置１００を管理する管理装置を介して得られるユーザ情報などが考えられる。また、広告装置１００は、例えば、データ利用者の競合企業により運営されるサイト提供装置３０を介して得られるユーザ情報を提供してもよい。また、広告装置１００は、データ利用者に対して、データの提供にとどまらず、ユーザ情報を利用して行うことのできるサービスを提供してもよい。
【０１４７】
具体的には、広告装置１００は、広告装置１００と同じ管理装置で管理されるウェブサーバにおいて、データ利用者に対応する広告を掲載したり、データ利用者に対するレコメンドを表示したりするウェブページをユーザに提供することができる。また、広告装置１００は、上記のウェブページにおいて最初に表示されるページ（landing  page）を、データ処理において抽出されたユーザに対して最適化するようなＬＰＯ（Landing  Page  Optimization）サービスを提供してもよい。
【０１４８】
また、広告装置１００は、データ利用者から、広告装置１００が収集するデータとは異なるユーザ情報データの提供を受けることにより、上記のサービスを提供してもよい。すなわち、広告装置１００は、広告装置１００が収集するユーザ情報と、データ利用者が保持するユーザ情報とのデータの連携を図ることもできる。一例として、所定のユーザが、自動車メーカであるデータ利用者の提供するウェブサイトにおいて、商品である自動車の情報を閲覧していたとする。そして、かかるユーザが、広告装置１００と同じ管理装置で管理されるウェブサイトにおいて、他の自動車メーカから提供されるスポーツタイプの自動車の情報を閲覧していたとする。この場合、広告装置１００は、ユーザ行動情報として、かかるユーザによる双方の閲覧情報をデータ利用者に提示する。これにより、データ利用者は、かかるユーザに情報を提供する場合に、スポーツタイプの自動車の情報を優先的に提供することができる。また、広告装置１００は、上記のＬＰＯにおいて、データ利用者の提供するスポーツタイプの自動車が表示されるウェブページや、関連する広告コンテンツが表示されるウェブページを、かかるユーザに提示することもできる。
【０１４９】
このように、広告装置１００は、より高精度にユーザが興味や関心のある商品などを分析することが可能となる。また、データ利用者にとっては、より高精度にユーザに対応した商品や情報の提供などを行うことが可能となる。すなわち、広告装置１００は、データ利用者によって、ユーザ情報の収集や分析を通じて顧客満足度を向上させるような情報システムであるＣＲＭ（Customer  Relationship  Management）のように活用されることもできる。
【０１５０】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る広告装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、広告装置１００を例に挙げて説明する。図１３は、広告装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１５２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１５３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５５】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る広告装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５６】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した取得部１３４及び生成部１３５は統合されてもよい。例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１５８】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５９】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告装置１００は、受信部１３１と、第１記憶部１２１と、第２記憶部１２２と、第２格納部１３３（格納部の一例）を有する。受信部１３１は、サイト提供装置３０に対してユーザ端末１０がアクセスする契機でユーザ端末１０のユーザに関するユーザ情報を受信する。第１記憶部１２１は、受信部１３１によって受信されたユーザ情報を記憶する。第２格納部１３３は、第１記憶部１２１に記憶されているユーザ情報を受信する契機となったサイト提供装置３０毎に、ユーザ情報を異なる管理領域で第２記憶部１２２に格納する。
【０１６０】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、膨大な情報量となるユーザ情報について、経由したサイト提供装置３０毎に広告配信において利用できるように蓄積することを可能とする。すなわち、実施形態に係る広告装置１００は、ユーザ情報を柔軟に管理することができる。
【０１６１】
また、受信部１３１は、サイト提供装置３０を識別するための識別情報（すなわち、キー）を含むユーザ情報を受信する。第２格納部１３３は、ユーザ情報に含まれるキーに基づいて、ユーザ情報をサイト提供装置３０毎に異なる管理領域で第２記憶部１２２に格納する。
【０１６２】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、ユーザ情報について、経由したサイト提供装置３０毎に利用することのできるユーザ情報を分類することや、サイト提供装置３０毎のウェブサイトに訪問したユーザの行動を分析したりすることができる。このため、実施形態に係る広告装置１００は、広告主の要求に即した広告配信をすることができる。
【０１６３】
また、第１記憶部１２１は、ユーザ情報が格納されてから削除されるまでの期間として、第２記憶部１２２と異なる期間により管理される。
【０１６４】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、格納されているユーザ情報について、第１記憶部１２１、第２記憶部１２２毎に異なる期間で管理することができる。これにより、広告装置１００は、柔軟なユーザ情報の管理を実現することができる。
【０１６５】
また、第２格納部１３３は、階層構造によりデータを記憶する第２記憶部１２２の階層のうちサイト提供装置３０毎に異なる階層に、サイト提供装置３０に対応するユーザ情報を格納する。また、第２格納部１３３は、サイト提供装置３０毎に、サイト提供装置３０に対応するユーザ情報を異なるファイルで第２記憶部１２２に格納する。
【０１６６】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、個々の広告主の要望に応じて、サイト提供装置３０毎に対応するユーザ情報を取り扱うことができる。
【０１６７】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１  データ処理システム
１０  ユーザ端末
２０  広告主装置
３０  サイト提供装置
４０  サーバ装置
１００  広告装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  第１記憶部
１２２  第２記憶部
１２３  行動データ記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  第１格納部
１３３  第２格納部
１３４  取得部
１３５  生成部
１３６  要求受付部
１３７  抽出部
１３８  配信部
【図１Ａ】
0006030081.tif 000002
【図１Ｂ】
0006030081.tif 000003
【図２】
0006030081.tif 000004
【図３】
0006030081.tif 000005
【図４】
0006030081.tif 000006
【図５】
0006030081.tif 000007
【図６】
0006030081.tif 000008
【図７】
0006030081.tif 000009
【図８】
0006030081.tif 000010
【図９】
0006030081.tif 000011
【図１０】
0006030081.tif 000012
【図１１】
0006030081.tif 000013
【図１２】
0006030081.tif 000014
【図１３】
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