(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室が形成された内燃機関本体と、
前記燃焼室の中央部において混合気に点火する点火装置とを備え、
前記点火装置により混合気に点火して該混合気を燃焼させる燃焼サイクルが繰り返し行われる内燃機関であって、
放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波を放射する電磁波放射装置と、
前記燃焼室を区画する区画部材のうち、前記燃焼室の外周寄りの領域を区画する部分に設けられ、前記放射アンテナから前記燃焼室へ放射された電磁波に共振する受信アンテナと、
前記点火装置により混合気が点火された後の火炎の伝播中に前記放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波が放射されるように前記電磁波放射装置を制御する制御手段とを備え、前記受信アンテナは、前記区画部材における前記燃焼室側の面に積層された絶縁層に設けられ、絶縁層における前記受信アンテナの設置部の断面では、前記燃焼室側から順番に、絶縁体により構成された被覆層、前記受信アンテナ、絶縁体により構成された支持層が積層され、
前記被覆層の厚みは、前記支持層よりも薄く、かつ、前記燃焼室の内側から外側へ向かって薄くなっていることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
請求項１において、
前記区画部材には、前記受信アンテナが複数個並設されている
ことを特徴とする内燃機関。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内燃機関において、
前記絶縁層は、前記区画部材に前記燃焼室の周方向に沿って形成された溝部に設けられ、
前記受信アンテナは、前記絶縁層において、前記溝部の内壁と外壁の間を該溝部に沿って延びていることを特徴とする内燃機関。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関において、
前記受信アンテナの外周と前記溝部の外壁との距離は、前記受信アンテナの内周と前記溝部の内壁との距離よりも短いことを特徴とする内燃機関。
【請求項５】
燃焼室が形成された内燃機関本体と、
前記燃焼室の中央部において混合気に点火する点火装置とを備え、
前記点火装置により混合気に点火して該混合気を燃焼させる燃焼サイクルが繰り返し行われる内燃機関であって、
放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波を放射する電磁波放射装置と、
前記燃焼室を区画する区画部材のうち、前記燃焼室の外周寄りの領域を区画する部分に設けられ、前記放射アンテナから前記燃焼室へ放射された電磁波に共振する受信アンテナと、
前記点火装置により混合気が点火された後の火炎の伝播中に前記放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波が放射されるように前記電磁波放射装置を制御する制御手段とを備え、前記受信アンテナは、前記区画部材における前記燃焼室側の面に積層された絶縁層に設けられ、
前記絶縁層では、その厚さ方向に複数の受信アンテナが間隔を隔てて設けられていることを特徴とする内燃機関。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関において、
前記絶縁層では、前記複数の受信アンテナが、少なくとも１箇所で互いの接続箇所の電圧を均圧する均圧導体により接続されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関において、
前記受信アンテナは、前記区画部材の１つであるピストンの頂部の外周寄りの領域に設けられていることを特徴とする内燃機関。
【請求項８】
請求項１に記載の内燃機関において、
前記受信アンテナは、前記区画部材の１つであるガスケットに設けられている
ことを特徴とする内燃機関。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の内燃機関において、
前記受信アンテナは、前記燃焼室の周方向に延びるリング状に形成されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項１０】
請求項７に記載の内燃機関において、
前記受信アンテナは、前記燃焼室の周方向に延びるリング状に形成され、
前記ピストンの頂部には、直径が互いに異なる前記リング状の受信アンテナが多重に設けられていることを特徴とする内燃機関。
【請求項１１】
燃焼室が形成された内燃機関本体と、
前記燃焼室の中央部において混合気に点火する点火装置とを備え、
前記点火装置により混合気に点火して該混合気を燃焼させる燃焼サイクルが繰り返し行われる内燃機関であって、
放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波を放射する電磁波放射装置と、
前記燃焼室を区画する区画部材のうち、前記燃焼室の外周寄りの領域を区画する部分に設けられ、前記放射アンテナから前記燃焼室へ放射された電磁波に共振する受信アンテナと、
前記点火装置により混合気が点火された後の火炎の伝播中に前記放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波が放射されるように前記電磁波放射装置を制御する制御手段とを備え、
前記受信アンテナは、前記区画部材の１つであるピストンの頂部の外周寄りの領域に設けられるとともに、前記燃焼室の周方向に延びるリング状に形成され、その周方向に、該受信アンテナを構成する導体の断面積が変化していることを特徴とする内燃機関。
【請求項１２】
燃焼室が形成された内燃機関本体と、
前記燃焼室の中央部において混合気に点火する点火装置とを備え、
前記点火装置により混合気に点火して該混合気を燃焼させる燃焼サイクルが繰り返し行われる内燃機関であって、
放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波を放射する電磁波放射装置と、
前記燃焼室を区画する区画部材のうち、前記燃焼室の外周寄りの領域を区画する部分に設けられ、前記放射アンテナから前記燃焼室へ放射された電磁波に共振する受信アンテナと、
前記点火装置により混合気が点火された後の火炎の伝播中に前記放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波が放射されるように前記電磁波放射装置を制御する制御手段とを備え、
前記受信アンテナは、前記区画部材の１つであるピストンの頂部の外周寄りの領域に設けられるとともに、前記燃焼室の周方向に延びるリング状に形成され、その内周又は外周には、電界を集中させる折れ線部が複数箇所形成されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項１３】
請求項７に記載の内燃機関において、
前記受信アンテナは、前記ピストンの頂面に積層された絶縁部材に設けられ、
前記絶縁部材の前記ピストン側には、前記ピストンの頂面に形成された凹部と噛み合う凸部が形成されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項１４】
請求項７に記載の内燃機関において、
前記放射アンテナは、シリンダヘッドに設けられていることを特徴とする内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を利用して燃焼室における混合気の燃焼を促進させる内燃機関に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁波を利用して燃焼室における混合気の燃焼を促進させる内燃機関が知られている。例えば特開２００７−１１３５７０号公報には、この種の内燃機関が開示されている。【０００３】
特開２００７−１１３５７０号公報に記載の内燃機関は、混合気の着火前や着火後に燃焼室にマイクロ波を放射して、プラズマ放電を起こす点火装置を備えている。点火装置は、高圧場においてプラズマが生成されるように、点火プラグの放電を用いて局所的なプラズマを作り、このプラズマをマイクロ波により成長させる。局所的なプラズマは、陽極端子の先端部とグランド端子部との間の放電ギャップに生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の内燃機関では、混合気の着火後に放射されたマイクロ波により、点火プラグの近傍にプラズマが生成される。そのため、点火プラグが位置する燃焼室の中央部を通過した火炎の伝播速度を増大させることが困難であった。例えば、火炎の伝播速度が遅い希薄な混合気の場合に、火炎が燃焼室の壁面に到達せずに、比較的多くの燃料が未燃のまま排出されるおそれがあった。【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電磁波を利用して燃焼室における混合気の燃焼を促進させる内燃機関において、燃焼室の外周寄りの領域において火炎の伝播速度を増大させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、燃焼室が形成された内燃機関本体と、前記燃焼室の中央部において混合気に点火する点火装置とを備え、前記点火装置により混合気に点火して該混合気を燃焼させる燃焼サイクルが繰り返し行われる内燃機関であって、放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波を放射する電磁波放射装置と、前記燃焼室を区画する区画部材のうち、前記燃焼室の外周寄りの領域を区画する部分に設けられ、前記放射アンテナから前記燃焼室へ放射された電磁波に共振する受信アンテナと、前記点火装置により混合気が点火された後の火炎の伝播中に前記放射アンテナから前記燃焼室へ電磁波が放射されるように前記電磁波放射装置を制御する制御手段とを備えている。【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記区画部材には、前記受信アンテナが複数個並設されている。【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記受信アンテナは、前記区画部材における前記燃焼室側の面に積層された絶縁層に設けられている。【００１０】
第４の発明は、第３の発明において、前記絶縁層における前記受信アンテナの設置部の断面では、前記燃焼室側から順番に、絶縁体により構成された被覆層、前記受信アンテナ、絶縁体により構成された支持層が積層され、前記被覆層は、前記支持層よりも厚みが薄い。【００１１】
第５の発明は、第４の発明において、前記被覆層の厚みは、前記燃焼室の内側から外側へ向かって薄くなっている。【００１２】
第６の発明は、第３、第４、又は第５の発明において、前記絶縁層は、前記区画部材に前記燃焼室の周方向に沿って形成された溝部に設けられ、前記受信アンテナは、前記絶縁層において、前記溝部の内壁と外壁の間を該溝部に沿って延びている。【００１３】
第７の発明は、第６の発明において、前記受信アンテナの外周と前記溝部の外壁との距離は、前記受信アンテナの内周と前記溝部の内壁との距離よりも短い。【００１４】
第８の発明は、第３の発明において、前記絶縁層では、その厚さ方向に複数の受信アンテナが間隔を隔てて設けられている。【００１５】
第９の発明は、第８の発明において、前記絶縁層では、前記複数の受信アンテナが、少なくとも１箇所で互いの接続箇所の電圧を均圧する均圧導体により接続されている。【００１６】
第１０の発明は、第１の発明において、前記受信アンテナは、前記区画部材の１つであるピストンの頂部の外周寄りの領域に設けられている。【００１７】
第１１の発明は、第１の発明において、前記受信アンテナは、前記区画部材の１つであるガスケットに設けられている。【００１８】
第１２の発明は、第１０又は第１１の発明において、前記受信アンテナは、前記燃焼室の周方向に延びるリング状に形成されている。【００１９】
第１３の発明は、第１０の発明において、前記受信アンテナは、前記燃焼室の周方向に延びるリング状に形成され、前記ピストンの頂部には、直径が互いに異なる前記リング状の受信アンテナが多重に設けられている。【００２０】
第１４の発明は、第１２又は第１３の発明において、前記リング状の受信アンテナは、その周方向に、該受信アンテナを構成する導体の断面積が変化している。【００２１】
第１５の発明は、第１２、第１３、又は第１４の発明において、前記リング状の受信アンテナの内周又は外周には、電界を集中させる折れ線部が複数箇所形成されている。【００２２】
第１６の発明は、第１０の発明において、前記受信アンテナは、前記ピストンの頂面に積層された絶縁部材に設けられ、前記絶縁部材の前記ピストン側には、前記ピストンの頂面に形成された凹部と噛み合う凸部が形成されている。【００２３】
第１７の発明は、第１０の発明において、前記放射アンテナは、シリンダヘッドに設けられている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、火炎の伝播中に、燃焼室の外周寄りの領域に強電界領域が形成されるようにしている。例えば、火炎が燃焼室の外周寄りの領域を通過しているときに、その外周寄りの領域に強電界領域が形成されると、火炎が電磁波のエネルギーを受け、火炎の伝播速度が増大する。また、電磁波のエネルギーが大きい場合には、燃焼室の寄りの領域でプラズマが生成される。プラズマの生成領域では、活性種（例えば、ＯＨラジカル）が生成される。火炎が燃焼室の外周寄りの領域に入る前、又は、火炎が燃焼室の外周寄りの領域を通過しているときに、電磁波によりプラズマが生成されると、火炎の伝播速度が活性種により増大する。本発明によれば、燃焼室の外周寄りの領域において火炎の伝播速度を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る内燃機関の縦断面図である。
【図２】実施形態に係る内燃機関の燃焼室の天井面の正面図である。
【図３】実施形態に係る点火装置及び電磁波放射装置のブロック図である。
【図４】実施形態に係るピストンの頂面の正面図である。
【図５】実施形態に係る内燃機関の別の形態の要部の縦断面図である。
【図６】実施形態に係るピストンの頂面の別の形態の正面図である。
【図７】実施形態の変形例２に係る内燃機関の要部の縦断面図である。
【図８】実施形態の変形例３に係る内燃機関の要部の縦断面図である。
【図９】実施形態の変形例４に係る内燃機関の要部の縦断面図である。
【図１０】実施形態の変形例６に係る内燃機関の要部の縦断面図である。
【図１１】実施形態の変形例７に係る内燃機関の要部の縦断面図である。
【図１２】実施形態の変形例８に係る内燃機関の要部の縦断面図である。
【図１３】実施形態の変形例９に係るピストンの頂部の縦断面図である。
【図１４】実施形態の変形例１０に係るピストンの頂面の正面図である。
【図１５】実施形態の変形例１０に係るピストンの頂面の別の形態の正面図である。
【図１６】実施形態の変形例１１に係るピストンの頂面の正面図である。
【図１７】実施形態の変形例１２に係るピストンの頂部の縦断面図である。
【図１８】実施形態の変形例１２に係るピストンの頂部の別の形態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２７】
本実施形態は、本発明に係る内燃機関１０である。内燃機関１０は、ピストン２３が往復動するレシプロタイプの内燃機関である。内燃機関１０は、内燃機関本体１１と点火装置１２と電磁波放射装置１３とを備えている。内燃機関１０では、点火装置１２により混合気に点火して混合気を燃焼させる燃焼サイクルが繰り返し行われる。
−内燃機関本体−
【００２８】
内燃機関本体１１は、図１に示すように、シリンダブロック２１とシリンダヘッド２２とピストン２３とを備えている。シリンダブロック２１には、横断面が円形のシリンダ２４が複数形成されている。各シリンダ２４内には、ピストン２３が往復自在に設けられている。ピストン２３は、コネクティングロッドを介して、クランクシャフトに連結されている（図示省略）。クランクシャフトは、シリンダブロック２１に回転自在に支持されている。各シリンダ２４内においてシリンダ２４の軸方向にピストン２３が往復運動すると、コネクティングロッドがピストン２３の往復運動をクランクシャフトの回転運動に変換する。
【００２９】
シリンダヘッド２２は、ガスケット１８を挟んで、シリンダブロック２１上に載置されている。シリンダヘッド２２は、シリンダ２４、ピストン２３及びガスケット１８と共に、円形断面の燃焼室２０を区画する区画部材を構成している。燃焼室２０の直径は、例えば、後述する電磁波放射装置１３により燃焼室２０へ放射されるマイクロ波の波長の半分程度である。
【００３０】
シリンダヘッド２２には、各シリンダ２４に対して、点火装置１２の一部を構成する点火プラグ４０が１つずつ設けられている。図２に示すように、点火プラグ４０では、燃焼室２０に露出する先端部が、燃焼室２０の天井面５１（シリンダヘッド２２における燃焼室２０に露出する面）の中央部に位置している。点火プラグ４０の先端部の外周は、その軸方向から見て円形である。点火プラグ４０の先端部には、中心電極４０ａ及び接地電極４０ｂが設けられている。接地電極４０ｂの先端部と中心電極４０ａの先端との間には、放電ギャップが形成されている。
【００３１】
シリンダヘッド２２には、各シリンダ２４に対して、吸気ポート２５及び排気ポート２６が形成されている。吸気ポート２５には、吸気ポート２５の吸気側開口２５ａを開閉する吸気バルブ２７と、燃料を噴射するインジェクター２９とが設けられている。一方、排気ポート２６には、排気ポート２６の排気側開口２６ａを開閉する排気バルブ２８が設けられている。なお、内燃機関１０は、燃焼室２０において強いタンブル流が形成されるように吸気ポート２５が設計されている。
−点火装置−
【００３２】
点火装置１２は、燃焼室２０毎に設けられている。図３に示すように、各点火装置１２は、高電圧パルスを出力する点火コイル１４と、点火コイル１４から出力された高電圧パルスが供給される点火プラグ４０とを備えている。
【００３３】
点火コイル１４は、直流電源（図示省略）に接続されている。点火コイル１４は、制御装置３５から点火信号を受けると、直流電源から印加された電圧を昇圧し、昇圧後の高電圧パルスを点火プラグ４０の中心電極４０ａに出力する。点火プラグ４０では、高電圧パルスが中心電極４０ａに印加されると、放電ギャップにおいて絶縁破壊が生じてスパーク放電が生じる。スパーク放電の放電経路には、放電プラズマが生成される。中心電極４０ａには、高電圧パルスとしてマイナスの電圧が印加される。
【００３４】
なお、点火装置１２は、放電プラズマに電気エネルギーを供給して放電プラズマを拡大させるプラズマ拡大部を備えていてもよい。プラズマ拡大部は、例えば、放電プラズマに高周波（例えばマイクロ波）のエネルギーを供給することによりスパーク放電を拡大させる。プラズマ拡大部によれば、希薄な混合気に対して着火の安定性を向上させることができる。プラズマ拡大部として、電磁波放射装置１３を利用してもよい。
−電磁波放射装置−
【００３５】
電磁波放射装置１３は、図３に示すように、電磁波発生装置３１と電磁波切替器３２と放射アンテナ１６とを備えている。電磁波放射装置１３では、電磁波発生装置３１と電磁波切替器３２が１つずつ設けられ、燃焼室２０毎に放射アンテナ１６が設けられている。
【００３６】
電磁波発生装置３１は、制御装置３５から電磁波駆動信号を受けると、所定のデューティー比でマイクロ波パルスを繰り返し出力する。電磁波駆動信号はパルス信号である。電磁波発生装置３１は、電磁波駆動信号のパルス幅の時間に亘って、マイクロ波パルスを繰り返し出力する。電磁波発生装置３１では、半導体発振器がマイクロ波パルスを生成する。なお、半導体発振器の代わりに、マグネトロン等の他の発振器を使用してもよい。
【００３７】
電磁波切替器３２は、１つの入力端子と、放射アンテナ１６毎に設けられた複数の出力端子とを備えている。入力端子は、電磁波発生装置３１に接続されている。各出力端子は、対応する放射アンテナ１６に接続されている。電磁波切替器３２は、制御装置３５により制御されて、複数の放射アンテナ１６の間で、電磁波発生装置３１から出力されたマイクロ波の供給先を順番に切り替える。
【００３８】
放射アンテナ１６は、燃焼室２０の天井面５１に設けられている。放射アンテナ１６は、燃焼室２０の天井面５１の正面視において、円環状に形成され、点火プラグ４０の先端部を囲っている。なお、放射アンテナ１６は、燃焼室２０の天井面５１の正面視において、Ｃ字状に形成されていてもよい。
【００３９】
放射アンテナ１６は、燃焼室２０の天井面５１における点火プラグ４０の取付孔の周囲に形成された環状の絶縁層１９の上に積層されている。絶縁層１９は、例えば溶射により絶縁体を吹き付けることにより形成されている。放射アンテナ１６は、絶縁層１９によりシリンダヘッド２２から電気的に絶縁されている。放射アンテナ１６の周方向の長さ（外周と内周の真ん中の中心線の長さ）は、放射アンテナ１６から放射されるマイクロ波の波長の２分の１の長さに設定されている。放射アンテナ１６は、シリンダヘッド２２に埋設されたマイクロ波の伝送線路３３を介して、電磁波切替器３２の出力端子に電気的に接続されている。
【００４０】
内燃機関本体１１では、燃焼室２０を区画する区画部材に、放射アンテナ１６から燃焼室２０へ放射されたマイクロ波に共振する複数の受信アンテナ５２が設けられている。本実施形態では、２つの受信アンテナ５２ａ，５２ｂが、前記区画部材のうち、燃焼室２０の外周寄りの領域を区画する部分に設けられている。なお、燃焼室２０の外周寄りの領域とは、燃焼室２０における中心と外周の真ん中よりも外側の領域である。この外周寄りの領域を火炎が通過する期間を、「火炎伝播の後半期間」という。また、受信アンテナ５２の長さＬは、放射アンテナ１６から燃焼室２０へ放射されたマイクロ波の波長をλとした場合に、式１の関係を満たす（ｎは自然数）。
式１：Ｌ＝（ｎ×λ）／２
【００４１】
各受信アンテナ５２ａ，５２ｂは、図１及び図４に示すように、ピストン２３の頂部の外周寄りの領域に設けられている。なお、ピストン２３の頂部の外周寄りの領域とは、ピストン２３の頂部における中心と外周の真ん中よりも外側の領域である。
【００４２】
各受信アンテナ５２ａ，５２ｂは、燃焼室２０の周方向に延びるリング状（円環状）に形成され、その中心がピストン２３の中心軸に一致している。２つの受信アンテナ５２ａ，５２ｂは、直径が互いに異なり、二重にリングを構成するように並設されている。２つの受信アンテナ５２ａ，５２ｂは、同軸に配置されている。２つの受信アンテナ５２ａ，５２ｂでは、外側が第１受信アンテナ５２ａを構成し、内側が第２受信アンテナ５２ｂを構成している。なお、第１受信アンテナ５２ａと第２受信アンテナ５２ｂとの距離Ｘは、放射アンテナ１６から燃焼室２０へ放射されたマイクロ波の波長をλとした場合に、式２の関係を満たす。
式２：λ／１６≦Ｘ≦２λ／３
【００４３】
各受信アンテナ５２ａ，５２ｂは、ピストン２３の頂面（区画部材における燃焼室側の面）に積層された絶縁層５６上に設けられている。各受信アンテナ５２ａ，５２ｂは、絶縁層５６によりピストン２３から電気的に絶縁され、電気的にフローティングの状態で設けられている。
【００４４】
なお、図５に示すように、ピストン２３の頂部に設ける受信アンテナ５２の個数は、１個であってもよい。
【００４５】
また、ピストン２３の頂部に設ける受信アンテナ５２の個数が１個である場合においても複数個である場合においても、受信アンテナ５２の中心が、ピストン２３の中心軸からずれていてもよい。例えば、受信アンテナ５２の中心は、図６に示すように、ピストン２３の中心よりも排気側にずれている。そのため、マイクロ波の放射期間に、火炎面が、受信アンテナ５２の排気側と吸気側とをほぼ同時のタイミングで通過する。
【００４６】
また、複数のリング状の受信アンテナ５２ａ，５２ｂは、同軸に配置されていなくてもよい。例えば、内側のリング状の受信アンテナ５２ｂの中心を吸気側開口２５ａ側へずらしてもよい。この場合、第１受信アンテナ５２ａと第２受信アンテナ５２ｂとの距離が、吸気側開口２５ａ側ほど短くなるので、吸気側開口２５ａ側における電界を強めることができる。
−制御装置の動作−
【００４７】
制御装置３５の動作について説明する。制御装置３５は、各燃焼室２０に対して、１回の燃焼サイクルに、点火装置１２に混合気への点火を指示する第１動作と、混合気の着火後に電磁波放射装置１３にマイクロ波の放射を指示する第２動作とを行う。
【００４８】
具体的に、制御装置３５は、ピストン２３が圧縮上死点の手前に位置する点火タイミングに第１動作を行う。制御装置３５は、第１動作として点火信号を出力する。
【００４９】
点火装置１２は、点火信号を受けると、上述したように、点火プラグ４０の放電ギャップにおいてスパーク放電が生じる。混合気は、スパーク放電により着火する。混合気が着火すると、燃焼室２０の中心部の混合気の着火位置からシリンダ２４の壁面へ向かって火炎が広がる。
【００５０】
制御装置３５は、混合気が着火した後に、例えば火炎伝播の後半期間の開始タイミングに第２動作を行う。制御装置３５は、第２動作として電磁波駆動信号を出力する。制御装置３５は、点火装置１２により混合気が点火された後の火炎の伝播中に放射アンテナ１６から燃焼室２０へマイクロ波が放射されるように電磁波放射装置１３を制御する制御手段を構成している。
【００５１】
電磁波放射装置１３は、電磁波駆動信号を受けると、上述したように、放射アンテナ１６からマイクロ波パルスを繰り返し放射する。マイクロ波パルスは、火炎伝播の後半期間に亘って繰り返し放射される。電磁波駆動信号の出力タイミング及びパルス幅は、火炎がピストン２３の頂面の外周寄りの領域を通過する期間に亘ってマイクロ波パルスが繰り返し放射されるように設定されている。
【００５２】
各受信アンテナ５２では、マイクロ波パルスが共振する。２つの受信アンテナ５２がある燃焼室２０の外周寄りの領域では、火炎伝播の後半期間の間ずっと、燃焼室２０において相対的に電界強度が強い強電界領域が形成される。火炎の伝播速度は、その火炎が強電界領域を通過する際にマイクロ波のエネルギーを受けて増大する。
−実施形態の効果−
【００５３】
本実施形態では、火炎の伝播中に、燃焼室２０の外周寄りの領域に強電界領域が形成されるようにしている。従って、燃焼室２０の外周寄りの領域において火炎の伝播速度を増大させることができる。
−実施形態の変形例１−
【００５４】
実施形態の変形例１では、放射アンテナ１６から放射されるマイクロ波によりマイクロ波プラズマが生成されるように電磁波放射装置１３が構成されている。電磁波発生装置３１から発振されるマイクロ波の単位時間当たりのエネルギーは、放射アンテナ１６から放射されるマイクロ波により、各受信アンテナ５２の近傍にマイクロ波プラズマが生成されるように設定されている。
【００５５】
電磁波放射装置１３は、例えば、火炎伝播の後半期間の間ずっとマイクロ波パルスを繰り返し放射する。各受信アンテナ５２の近傍では、火炎伝播の後半期間の間ずっと、マイクロ波プラズマが生成される。マイクロ波プラズマの生成領域では活性種（例えば、ＯＨラジカル）が生成されるので、マイクロ波プラズマの生成領域を通過する火炎の伝播速度は、活性種により増大する。
【００５６】
なお、電磁波放射装置１３は、例えば、火炎伝播の前半期間にマイクロ波パルスを繰り返し放射してもよい。その場合は、火炎伝播の前半期間にマイクロ波プラズマが生成される。燃焼室２０の外周寄りの領域を通過する火炎の移動速度は、火炎伝播の前半期間に生成された活性種により増大する。
【００５７】
また、内燃機関１０は、放射アンテナ１６から放射されるマイクロ波のエネルギーを低くするために、マイクロ波の放射期間に燃焼室２０の外周寄りの領域で放電を生じさせるプラズマ用の放電装置を備えていてもよい。放電装置は、例えば、一対の電極の間に高電圧パルスを印加することにより放電を生じさせる。その場合に、一対の電極は、例えば、片方の第１電極がシリンダヘッド２２に設けられ、もう片方の第２電極がピストン２３の頂面に設けられる。第２電極は、第１電極との距離が短くなるように、ピストン２３の頂面に設けられた凸部の頂部に設けられる。
−実施形態の変形例２−
【００５８】
実施形態の変形例２では、図７に示すように、ピストン２３の頂面に、同軸に配置された複数の受信アンテナ５２が設けられている。複数の受信アンテナ５２は、互いに共振周波数が異なる。電磁波発生装置３１は、火炎の伝播中に、内側の受信アンテナ５２ほど先に共振するようにマイクロ波の発振周波数を変化させる。複数の受信アンテナ５２では、内側の受信アンテナ５２から順番に、近傍に強電界領域が形成される。各受信アンテナ５２の近傍では火炎面の移動速度を増大する。
【００５９】
なお、変形例２では、第１受信アンテナ５２ａが積層された外側絶縁層５６ａより、第２受信アンテナ５２ｂが積層された内側絶縁層５６ｂの方が厚くなっている。
−実施形態の変形例３−
【００６０】
実施形態の変形例３では、図８に示すように、受信アンテナ５２がダイオードを介して接地されている。なお、変形例３では、第２受信アンテナ５２ｂだけをダイオードを介して接地しているが、第１受信アンテナ５２ａだけをダイオードを介して接地してもよいし、全ての受信アンテナ５２ａ，５２ｂをダイオードを介して接地してもよい。
【００６１】
変形例３によれば、接地された第２受信アンテナ５２ｂの電流が直流になるので、火炎中の第２受信アンテナ５２ｂとは反対の極性のイオンを誘引することができ、火炎の伝播速度を効果的に向上させることができる。
−実施形態の変形例４−
【００６２】
実施形態の変形例４では、図９に示すように、リング状の受信アンテナ５２がガスケット１８の内周部に設けられている。なお、図９では、ガスケット１８にリング状の受信アンテナ５２を１つだけ設けているが、ガスケット１８に複数のリング状の受信アンテナ５２をガスケット１８の厚さ方向に間隔を隔てて設けてもよい。また、ガスケット１８に加えて、ピストン２３の頂面に受信アンテナ５２を設けてもよい。
−実施形態の変形例５−
【００６３】
実施形態の変形例５では、受信アンテナ５２が、スキッシュ流が生成される領域のすぐ内側に配置されている。そのため、受信アンテナ５２の近傍で生成されたマイクロ波プラズマは、スキッシュ流により内側へ動かされる。プラズマ領域で生成された活性種が拡散する。
−実施形態の変形例６−
【００６４】
実施形態の変形例６では、図１０に示すように、受信アンテナ５２が絶縁層５６に埋設されている。絶縁層５６は例えばセラミックにより構成されている。
【００６５】
絶縁層５６における受信アンテナ５２の設置部の断面では、燃焼室２０側から順番に、絶縁体により構成された被覆層５６ａ、受信アンテナ５２、絶縁体により構成された支持層５６ｂが積層されている。支持層５６は、ピストン２３等の区画部材に積層されている。
【００６６】
変形例６では、被覆層５６ａが支持層５６ｂよりも厚みが薄い。従って、受信アンテナ５２を絶縁体で保護した場合に、燃焼室２３側の電界が弱くなることを抑制できる。
−実施形態の変形例７−
【００６７】
実施形態の変形例７では、図１１に示すように、ピストン２３の頂部に２重に受信アンテナ５２が設けられている。２つの受信アンテナ５２は、被覆層５６ａにより覆われている。被覆層５６ａの厚みは、前記燃焼室２０の内側から外側へ向かって薄くなっている。２つの受信アンテナ５２を被覆する被覆層５６ａ上では、燃焼室２０にマイクロ波が放射されたときの電界が、内側より外側の方が強くなる。従って、燃焼室２０の外側で火炎の伝播速度を効果的に向上させることができる。
−実施形態の変形例８−
【００６８】
実施形態の変形例８では、絶縁層５６が、ピストン２３（区画部材）において燃焼室２０の周方向に沿って形成された溝部７０に設けられている。図１２に示すように、受信アンテナ５２は、絶縁層５６において、溝部７０の内壁１２１と外壁１２２の間を該溝部７０に沿って延びている。放射アンテナ１６からマイクロ波が放射されると、受信アンテナ５２の内側と外側では、受信アンテナ５２と溝部７０の壁面１２１，１２２の間で、縦方向に電界が形成される。従って、受信アンテナ５２の近傍の電界により火炎の伝播速度を効果的に向上させることができる。
【００６９】
なお、変形例８では、受信アンテナ５２の外周と溝部７０の外壁１２２との距離Ａは、受信アンテナ５２の内周と溝部７０の内壁１２１との距離Ｂよりも短くなっている。このため、受信アンテナ５２の内側より外側の方が、電界が強くなるので、燃焼室２０の壁面近傍で火炎の伝播速度を向上させることができる。
−実施形態の変形例９−
【００７０】
実施形態の変形例９では、図１３に示すように、ピストン２３（区画部材）に積層された環状の絶縁層５６において、２つのリング状の受信アンテナ５２が、絶縁層５６の厚さ方向に間隔を隔てて設けられている。
【００７１】
また、絶縁層５６では、２つの受信アンテナ５２が、少なくとも１箇所で互いの接続箇所の電圧を均圧する柱状の均圧導体８０により接続されている。変形例９では、２つの受信アンテナ５２の間に、受信アンテナ５２の周方向において、受信アンテナ５２におけるマイクロ波の波長の４分の１の長さの間隔で、均圧導体８０が設けられている。
【００７２】
なお、リング状の受信アンテナ５２をガスケット１８に設ける場合においても、同様に、複数の受信アンテナ５２を多層に設けてもよい。複数の受信アンテナ５２は、絶縁体により構成されたガスケット１８の厚さ方向に、間隔を隔てて設けられ。この場合においても、前記均圧導体８０を設けてもよい。
−実施形態の変形例１０−
【００７３】
実施形態の変形例１０では、図１４に示すように、リング状の受信アンテナ５２が、その周方向に、その受信アンテナ５２を構成する導体の断面積が変化している。変形例１０では、受信アンテナ５２において等間隔にピストン２３側に突出する凸部１２０が設けられ、その凸部１２０において導体の断面積が変化している。受信アンテナ５２では、凸部１２０の間に比べて、凸部１２０の厚みが大きい。変形例１０によれば、放射アンテナ１６からマイクロ波が放射されたときに、受信アンテナ５２上において、電界の粗密分布を形成することができる。
【００７４】
なお、受信アンテナ５２の幅を変化させることによって、導体の断面積を変化させてもよい。例えば、受信アンテナ５２を平面視において歯車状に形成する。また、図１５に示すように、受信アンテナ５２に、隣接部１４１の幅よりも直径が大きい円板部１４０を設けることによって、導体の断面積を変化させてもよい。
また、受信アンテナ５２において、吸気側開口側２５ａだけ、受信アンテナ５２を構成する導体の断面積を変化させてもよい。
−実施形態の変形例１１−
【００７５】
実施形態の変形例１１では、図１６に示すように、リング状の受信アンテナ５２の外周に、電界を集中させる折れ線部８５が複数箇所形成されている。放射アンテナ１６からマイクロ波が放射されると、受信アンテナ５２の中で特に折れ線部８５に電界が集中する。従って、マイクロ波によりプラズマを生成する場合には、少ないエネルギーでプラズマを生成することができる。
【００７６】
なお、変形例１１では、受信アンテナ５２において、吸気側開口側２５ａだけに折れ線部８５が設けられているが、それ以外の箇所に折れ線部８５を設けてもよい。また、リング状の受信アンテナ５２の内周に、折れ線部８５を形成してもよい。
−実施形態の変形例１２−
【００７７】
実施形態の変形例１２では、図１７に示すように、受信アンテナ５２が、ピストン２３の頂面に積層された例えばセラミック製の絶縁部材９０に設けられている。絶縁部材９０のピストン２３側には、ピストン２３の頂面に形成された凹部９１と噛み合う凸部９２が複数形成されている。変形例１２によれば、絶縁部材９０がピストン２３から剥がれにくくすることができる。
【００７８】
なお、図１８に示すように、ピストン２３と絶縁部材９０の間に、ピストン２３より柔らかいクッション層９５を設けてもよい。クッション層９５には、例えば金などの延性が高い金属を用いることができる。クッション層９５を設けることで、ノッキングにより絶縁部材９０が破損することが抑制される。
−その他の実施形態−
【００７９】
前記実施形態は、以下のように構成してもよい。
【００８０】
前記実施形態において、点火プラグ４０の中心電極４０ａが、放射アンテナを兼ねていてもよい。点火プラグ４０の中心電極４０ａは、混合回路の出力端子に電気的に接続される。混合回路は、別々の入力端子で点火コイル１４からの高電圧パルスと電磁波切替器３２からのマイクロ波とを受けて、同じ出力端子から高電圧パルスとマイクロ波を出力する。
【００８１】
また、前記実施形態において、ガスケット１８にリング状の放射アンテナ１６を設けて、ピストン２３の頂面にもリング状の受信アンテナ５２を設けてもよい。
【００８２】
また、前記実施形態において、シリンダ２４の内壁面に受信アンテナ５２を設けてもよい。
【００８３】
また、前記実施形態において、ピストン２３の頂面に、受信アンテナ５２が設けられた耐熱性の誘電体（例えば、セラミック）を固着する場合に、受信アンテナ５２に有機マスクを塗布する工程、誘電体に向かってアルミ溶射を行う工程、有機マスクと共に受信アンテナ５２上のアルミ溶射膜を剥がす固定を順番に行い、アルミ溶射膜により誘電体をピストン２３に固着させてもよい。この場合に、受信アンテナ５２及び誘電体の平面形状は、リング状であってもよいし、帯を鋭角に折れ曲げた形状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、本発明は、電磁波を利用して燃焼室における混合気の燃焼を促進させる内燃機関について有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１０       内燃機関
１１       内燃機関本体
１２       点火装置
１３       電磁波放射装置
１４       点火コイル（高電圧発生装置）
１５       放電電極
１６       放射アンテナ
２０       燃焼室
３０       プラズマ生成装置
３１       電磁波発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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