(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流において製品の出庫毎に、前記製品が所定数ずつまとめられたロット単位で出荷されたロットの数、前記製品が１つずつの単位で出荷された前記製品の数、および、前記製品を前記ロット単位で出荷する際の荷姿を記憶する記憶部と、
前記荷姿毎に、前記記憶部に記憶された前記ロットの数を１つずつの単位に換算した値と前記製品の数をそれぞれ集計し、前記換算した値の集計値と前記製品の数の集計値を加算した値を分母とし、前記製品の数の集計値を分子とした値を算出する算出部と、
前記荷姿毎に前記算出された値を出力する出力部と、
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記製品を出荷したことにより生じる輸送コストを導出する導出部をさらに有し、
前記出力部は、前記算出された値を前記輸送コストと共に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記記憶部は、物流の拠点において製品の出荷毎に、前記製品を出荷した前記拠点の情報に対応付けてさらに記憶し、
前記算出部は、物流の拠点毎および前記荷姿毎に、前記ロットの数を１つずつの単位に換算した値と前記製品の数をそれぞれ集計し、前記換算した値の集計値と前記製品の数の集計値を加算した値を分母とし、前記製品の数の集計値を分子とした値を算出し、
前記出力部は、物流の拠点毎および前記荷姿毎に、前記算出された値を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の評価装置。
【請求項４】
コンピュータに、
物流において製品の出庫毎に、前記製品が所定数ずつまとめられたロット単位で出荷されたロットの数、前記製品が１つずつの単位で出荷された前記製品の数、および、前記製品を前記ロット単位で出荷する際の荷姿を記憶する記憶部を参照し、前記荷姿毎に、前記記憶部に記憶された前記ロットの数を１つずつの単位に換算した値と前記製品の数をそれぞれ集計し、前記換算した値の集計値と前記製品の数の集計値を加算した値を分母とし、前記製品の数の集計値を分子とした値を算出し、
前記荷姿毎に、算出された値を出力する
各処理を実行させることを特徴とする評価プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
物流において製品の出庫毎に、前記製品が所定数ずつまとめられたロット単位で出荷されたロットの数、前記製品が１つずつの単位で出荷された前記製品の数、および、前記製品を前記ロット単位で出荷する際の荷姿を記憶する記憶部を参照し、前記荷姿毎に、前記記憶部に記憶された前記ロットの数を１つずつの単位に換算した値と前記製品の数をそれぞれ集計し、前記換算した値の集計値と前記製品の数の集計値を加算した値を分母とし、前記製品の数の集計値を分子とした値を算出し、
前記荷姿毎に、算出された値を出力する
各処理を実行することを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、評価プログラムおよび評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から物流コストの削減が要望されている。このため、物流を管理する管理システムでは、物流により直接発生するコストを管理対象としている。かかるコストとしては、燃料費、人件費、トラック費などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物流では、コストを発生させる様々な要因がある。しかしながら、従来の管理システムは、発生したコストを把握できるものの、コストを削減するために改善すべき要因を評価できなかった。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、改善すべき要因を評価できる評価装置、評価プログラムおよび評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する評価装置は、記憶部と、算出部と、出力部とを有する。記憶部は、物流において製品を所定数ずつまとめたロット単位で取り扱った第１の個数および前記製品を１つずつの単位で取り扱った第２の個数を記憶する。算出部は、前記記憶部に記憶された前記第１の個数を１つずつの単位に換算した値と前記第２の個数を加算した値を分母とし、前記第２の個数を分子とした値を算出する。出力部は、前記算出された値を評価の指標として出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する評価装置によれば、改善すべき要因を評価できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る評価装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る出庫テーブルの構成例を示す図である。
【図３】図３は、評価画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、拠点についてドリルダウンした評価画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、評価プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する評価装置、評価プログラムおよび評価方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［評価指標］
最初に、本願の開示する評価装置で用いる評価指標について説明する。上述のように、物流では、コストを発生させる様々な要因がある。このため、いずれの要因について改善すべきかを検討しやすくするためには、物流により直接発生したコストを単に表示するだけでは、不十分であると本発明者らは考えた。
【００１１】
物流では、製品を所定数ずつまとめたロット単位で扱う場合と、製品を１つずつの単位で扱う場合がある。以下では、製品を１つずつの単位で扱うことを「バラ」とも言う。物流を行う企業等の組織では、物流部門の規模が大きくなればなるほど、例えばロット単位で作業が行われ、一度の運搬作業で取り扱う製品の数が大きくなる。ロット単位の製品を運搬する場合は、荷姿が均一な製品を扱うことになるため、パレットやトラックの荷台へ積みつけ易い。
【００１２】
一方、ロット単位ではなく、製品を少数ずつバラで取り扱う場合は、荷姿が不均一になるため、ロット単位で扱う場合と比較して積みつけ方が複雑になり、人手による作業が発生する場合がある。すなわち、製品をロット単位で扱うよりも少数ずつバラで取り扱う方が、効率が落ちることに本発明者らは気づいた。そして、製品をバラで出荷したバラ出荷率が高いほど、効率の悪い作業を行っていると見なせることに本発明者らは気づいた。
【００１３】
流通機構の小売側に近い物流組織、あるいは、大型の物流企業ではなく中小規模の物流企業であればあるほど、バラの出荷率が増える傾向があり、それらの企業にとっては、バラ出荷率の多寡が物流コストへ大きく影響することに本発明者らは気づいた。
【００１４】
そこで、物流コストの改善の為には、いずれの要因について改善すべきかをユーザが検討しやすくするための情報として、総コストを構成するコスト項目に関する有用な指標として、バラ出荷率が有用であることを、本発明者らは見出した。本願の開示する評価装置は、バラ出荷率を求めて出力する。これにより、評価者は、出力されたバラ出荷率から作業効率を把握でき、製品のバラでの取り扱いが改善すべき要因であるかを評価することができる。
【００１５】
［評価装置１０の構成］
次に、実施例１に係る評価装置について説明する。図１は、実施例１に係る評価装置の全体構成を示す図である。評価装置１０は、物流に関するコストの発生要因について評価を行う装置であり、例えば、データセンサや企業に設けられた管理用のサーバコンピュータである。評価の対象となる物流組織は、物流のみを行う物流会社や、企業の物流部門など何れであってもよい。本実施例では、例えば、食品会社などにおいて製造部門にて製造された製品を受け入れて倉庫に保管し、納入先へ出荷する物流部門の物流コストの発生要因の評価を行う場合を例にして説明する。
【００１６】
評価装置１０は、ネットワーク１３を介して業務システム１１および端末１２と接続され、通信可能とされている。かかるネットワーク１３には、有線または無線を問わず、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網を採用できる。なお、図１の例では、業務システム１１および端末１２を１つ図示したが、これに限定されず、業務システム１１および端末１２が２以上であってもよい。
【００１７】
業務システム１１は、企業の倉庫などの物流拠点でそれぞれ運用され、拠点での物流業務に用いられるシステムである。例えば、業務システム１１には、製品の入庫や出庫、流通加工など各種の作業が実施された場合、実施された作業に関する情報が入力される。また、業務システム１１には、日別や月別など所定期間毎の発生したコストに関する情報が入力される。業務システム１１は、実施された作業に関する情報や、発生したコストに関する情報など各種情報を評価装置１０へ送信する。例えば、業務システム１１は、製品を出庫する作業が行われた場合、製品の出庫を報告する出庫報告情報を評価装置１０へ送信する。また、業務システム１１は、燃料費、人件費、トラック費等の発生したコストに関する情報を評価装置１０へ送信する。なお、業務システム１１は、各種情報を評価装置１０へリアルタイムに送信してもよく、ユーザから送信を指示する操作が行われたタイミングで送信してもよく、日毎など一定期間毎にバッチ処理でまとめて送信してもよい。交換するデータの形式は、必要な情報を含んでいれば何れの形式でもよい。本実施例では、日本の物流のＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）において標準とされているＪＴＲＮに対応した形式でデータ交換を行うものとし、ＪＴＲＮに無い項目は追加している。
【００１８】
端末１２は、物流に関する各種の評価を行う評価者が用いるコンピュータである。例えば、物流部門の管理者や各拠点の責任者などの評価者が端末１２を用いて物流コストの評価を行う。かかる端末１２の一態様としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末を採用できる。他の一態様としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末を採用することもできる。評価装置１０は、後述する評価画面を含む各種の画面の画像情報を端末１２へ送信して各種の画面を表示させ、端末１２から操作内容を示す操作情報を受信することにより、評価者が端末１２から各種操作を行うことが可能とされている。本実施例に係る評価装置１０は、評価画面に表示する表示項目や集計する切り口を評価者毎に設定することが可能とされている。端末１２には、それぞれの評価者が評価画面を表示させた場合、評価者に応じた表示項目が表示される。
【００１９】
図１に示すように、評価装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置、例えば業務システム１１や端末１２との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して業務システム１１から出庫報告情報やコストに関する情報など各種情報を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して端末１２と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、各種の画面の画像情報を端末１２へ送信する。通信Ｉ／Ｆ部２０は、端末１２から画面に対する操作内容を示す操作情報を受信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００２１】
記憶部２１は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２２】
記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や後述する基盤システム４０として動作する各種プログラム、物流の評価に用いる評価プログラムなど各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、業務システム１１から受信した出庫報告情報、コストに関する情報など各種情報や、制御部２２で実行されるプログラムの実行に必要な各種データを記憶する。本実施例に関係するデータとして、記憶部２１は、マスタデータ３０と、物流コストデータ３１と、出庫テーブル３２とを記憶する。
【００２３】
マスタデータ３０は、共通に用いられる基本となる各種情報が記憶されたデータである。例えば、マスタデータ３０には、システムで用いられる各種のコードと名称とを対応付けて記憶されている。また、マスタデータ３０には、端末１２から各評価者が評価を行う際に評価画面に表示する表示項目や集計する切り口が記憶されている。一例として、マスタデータ３０は、後述の基盤システム４０によって管理されており、基盤システム４０により更新される。他の一例として、マスタデータ３０は、各種のコードを名称に変換するため、後述の出力部４３によって参照される。他の一例として、マスタデータ３０は、後述の基盤システム４０によって更新される。
【００２４】
物流コストデータ３１は、各業務システム１１から受信した燃料費、人件費、トラック費等の発生したコストに関する情報を格納したデータである。一例として、物流コストデータ３１は、通信Ｉ／Ｆ部２０が各業務システム１１から受信したコストに関する情報が後述の基盤システム４０によって格納される。他の一例として、物流コストデータ３１は、物流コストを導出するため、後述の導出部４２によって参照される。
【００２５】
出庫テーブル３２は、業務システム１１から受信した出庫報告情報に基づき、製品の出庫に関する情報を格納したデータである。一例として、出庫テーブル３２は、通信Ｉ／Ｆ部２０が各業務システム１１から受信した出庫報告情報の情報が後述の基盤システム４０によって格納される。他の一例として、出庫テーブル３２は、バラ出荷率を算出するため、後述の算出部４１によって参照される。
【００２６】
図２は、実施例１に係る出庫テーブルの構成例を示す図である。図２に示すように、出庫テーブル３２は、「出荷依頼番号」、「明細番号」、「出荷依頼種別コード」、「組織コード」、「出荷日」、「荷姿単位コード」、「入り数」の各項目を有する。また、出庫テーブル３２は、「個数（依頼）」、「バラ数（依頼）」、「個数（報告）」、「バラ数（報告）」、「販売単価」、「届先コード」、「受注者品名コード」の各項目をさらに有する。
【００２７】
出荷依頼番号の項目は、それぞれの出荷を識別する識別情報を格納する領域である。物流では、製品を出庫する場合、それぞれの出庫を識別するために識別番号が定められる。例えば、出庫伝票には、出庫依頼毎にそれぞれ一意の識別番号が定められる。出荷依頼番号の項目には、出庫依頼毎に定められた識別番号が格納される。明細番号の項目は、それぞれの出荷依頼の明細番号を記憶する領域である。物流では、例えば、同じ納入先に納入する複数の種類の製品をまとめて出庫する場合がある。この場合、複数の種類の製品は同じ識別番号で明細番号を変えて管理される。例えば、出庫伝票では、出庫が依頼された複数の種類の製品が明細行を変えて登録され、明細番号が定められる。明細番号の項目には、それぞれの出庫の明細番号が格納される。出荷依頼種別コードの項目は、出庫の種別を示すコードを格納する領域である。出庫には、製品を納入先に送る通常出庫と、製品を製造元に戻す返品出庫と、製品を倉庫に保管したまま製品の名義を換える名義変更出庫などがある。出荷依頼種別コードの項目には、通常出庫の場合「０１」が格納され、名義変更出庫の場合「０２」が格納され、返品出庫の場合「０３」が格納される。
【００２８】
組織コードの項目は、出庫作業を行う拠点を示す情報を格納する領域である。拠点には、それぞれの拠点を示す組織コードが一意に定められている。組織コードの項目には、出庫作業を行う拠点を示す組織コードが格納される。出荷日の項目は、出庫を行った日付を格納する領域である。荷姿単位コードの項目は、製品をロット単位で取り扱う際の荷姿を格納する領域である。製品は、ロット単位で取り扱う場合、例えば、ロット単位で段ボールに入れられたり、びんケースに収められたり、それぞれ所定の荷姿で扱われる。この荷姿には、それぞれの荷姿を示すコードが一意に定められている。荷姿単位コードの項目には、製品をロット単位で取り扱う際の荷姿を示すコードが格納される。入り数の項目は、１ロットの製品の個数を格納する領域である。
【００２９】
個数（依頼）の項目は、ロット単位で出庫が依頼された製品のロット数を格納する領域である。バラ数（依頼）の項目は、バラで出庫が依頼された製品の数を格納する領域である。例えば、１ロットが１２個の製品を１４個出庫することが依頼された場合、個数（依頼）の項目には「１」が格納され、バラ数（依頼）の項目には「２」が格納される。個数（報告）の項目は、ロット単位で実際に出庫した製品のロット数を格納する領域である。バラ数（報告）の項目は、１つずつの単位で実際に出庫した製品の数を格納する領域である。欠品が発生していない場合、個数（依頼）と個数（報告）およびバラ数（依頼）とバラ数（報告）は、同じ値となる。販売単価の項目は、製品の販売単価を格納する領域である。届先コードの項目は、出庫した製品の納入先を示すコードを格納する領域である。受注者品名コードの項目は、製品の納入先での品名コードを格納する領域である。なお、出庫テーブル３２は、その他の項目をさらに有してもよい。
【００３０】
図２の例では、出荷依頼番号「Ｄ００１」の明細番号「１」は、出荷依頼種別コードが「０１」であり、組織コードが「０１００１」であり、出荷日が２０１１年５月１日であり、荷姿単位コードが「１」であることを示す。また、出荷依頼番号「Ｄ００１」の明細番号「１」は、製品の入り数が「２４」個であり、依頼された製品数が「５」ロットとバラで「１０」個であり、実際に出庫した製品数が「５」ロットとバラで「１０」個であることを示す。また、出荷依頼番号「Ｄ００１」の明細番号「１」は、製品の販売単価が「１００」円であり、製品の納入先が「１００１」であり、製品の納入先での品名コードが「ＸＸＸ１」であることを示す。
【００３１】
図１に戻り、制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、図１に示すように、基盤システム４０と、算出部４１と、導出部４２と、出力部４３とを有する。
【００３２】
このうち、基盤システム４０は、物流に関する管理を行うソフトウエアのプログラムである。基盤システム４０は、業務システム１１から受信した各種情報を記憶部２１へ格納する。例えば、基盤システム４０は、業務システム１１から受信した出庫報告情報やコストに関する情報に基づき、出庫テーブル３２や物流コストデータ３１にデータを格納する。そして、基盤システム４０は、業務システム１１から受信した各種情報に基づき、例えば、製品毎の在庫数の管理など、各種の管理を行う。また、基盤システム４０は、マスタデータ３０の登録、修正および削除を行う。一態様としては、基盤システム４０は、端末１２に、マスタデータ３０の登録、修正および削除を行うための各種の画面を表示させ、当該画面からマスタデータ３０の登録、修正および削除を受け付ける。例えば、基盤システム４０は、評価者毎に、評価画面に表示する表示項目や集計する切り口の登録、修正および削除を受け付ける。
【００３３】
算出部４１は、評価画面の表示項目や集計する切り口に応じて表示項目の値を算出する処理部である。一態様としては、算出部４１は、出庫テーブル３２に基づき、製品をバラで出庫したバラ出荷率を算出する。例えば、算出部４１は、バラ数（報告）の個数から製品をバラで出庫したバラ出荷数を求める。また、算出部４１は、個数（報告）の個数に入り数の値を乗算して１つずつの単位に換算したバラ換算の出荷数を求める。そして、算出部４１は、バラ換算の出荷数とバラ出荷数を加算してバラに換算した製品の総出荷数を求める。そして、算出部４１は、バラ出荷数を分子とし、総出荷数を分母としてバラ出荷率を算出する。なお、本実施例では、通常出庫された製品を対象としてバラ出荷率を算出する。すなわち、算出部４１は、出荷依頼種別コードが「０１」のレコードについて総出荷数とバラ出荷数を求めてバラ出荷率を算出する。
【００３４】
本実施例に係る評価装置１０では、評価を行う評価画面に表示する表示項目や集計する切り口が設定可能とされている。算出部４１は、設定された表示項目や集計する切り口に応じた単位で製品の総出荷数およびバラ出荷数をそれぞれ集計し、集計された総出荷数を分母とし、集計されたバラ出荷数を分子としてバラ出荷率を算出する。例えば、評価画面が、出荷日の年月毎に、各拠点毎のバラ出荷率を表示する設定がされているものとする。この場合、算出部４１は、出荷日の年月および組織コード毎に、製品の総出荷数およびバラ出荷数をそれぞれ集計して、出荷日の年月および組織コード毎にバラ出荷率を算出する。また、例えば、評価画面が、特定の年月および拠点での製品の荷姿毎のバラ出荷率を表示する設定がされているものとする。この場合、算出部４１は、特定の年月および拠点についての荷姿単位コード毎に、製品の総出荷数およびバラ出荷数をそれぞれ集計して、特定の年月および拠点での製品の荷姿毎のバラ出荷率を算出する。
【００３５】
導出部４２は、物流コストデータ３１に基づき、輸送コストを導出する。一態様としては、導出部４２は、燃料費、人件費、トラック費等の発生したコストを集計して輸送コストを導出する。本実施例に係る評価装置１０では、上述したように、評価を行う評価画面に表示する表示項目や集計する切り口が設定可能とされている。導出部４２は、設定された表示項目や集計する切り口に応じた単位で輸送コストを導出する。なお、この輸送コストは、金額として導出してもよく、金額を荷物の総重量で割った重量あたりのコストとして導出してもよい。また、輸送コストは、輸送コストに対する燃料費や、人件費、トラック費の占める割合として導出してもよい。
【００３６】
出力部４３は、評価画面の画像情報を生成して出力する処理部である。一態様としては、出力部４３は、端末１２からログインなどの評価者を特定する所定操作が行われた後に評価画面の閲覧要求を受け付けた場合、評価者に応じた表示項目を表示させた評価画面の画面情報を生成する。例えば、出力部４３は、評価画面の表示項目としてバラ出荷率や輸送コストが設定された場合、バラ出荷率や輸送コストを並べて配置した評価画面の画面情報を生成する。そして、出力部４３は、生成した画像情報を端末１２へ出力して評価画面を表示させる。また、出力部４３は、評価画面において後述するドリルダウンなど異なる評価画面の閲覧が要求された場合、算出部４１および導出部４２により新たな評価画面の表示項目や集計する切り口に応じた表示項目の値を再度求めて画面情報を生成し、端末１２へ出力する。
【００３７】
図３は、評価画面の一例を示す図である。なお、図３は、２０１１年５月の各拠点のコストとバラ出荷率を表示させた一例を示す図である。図３に示すように、評価画面５０は、拠点毎に、それぞれの拠点の組織コード、組織名、コスト、バラ出荷率が表示項目として設定された表示領域５１が設けられている。このように、拠点毎にコストとバラ出荷率を並べて表示することにより、拠点毎のコストやバラ出荷率を比較できる。また、コストとバラ出荷率を並べて表示することにより、バラでの出荷の多さがコストを改善すべき要因であるかを評価できる。例えば、バラ出荷率が高い拠点のコストが多い場合、バラ出荷の多さがコスト増の要因であると把握できる。評価画面５０では、表示領域５１の何れかの拠点に対してクリックなどの所定の指定操作を行うことにより、指定操作した拠点についてドリルダウンしてより詳細な情報を表示する評価画面が表示される。
【００３８】
図４は、拠点についてドリルダウンした評価画面の一例を示す図である。なお、図４は、拠点として「東京支店」についてドリルダウンを行って詳細な情報を表示させた一例を示す図である。評価画面６０は、集計する切り口を指定する選択領域６１が設けられている。また、評価画面６０は、バラ出荷率、輸送コスト比率、作業コスト比率、作業生産性、バラ出荷数、総バラ出荷数が表示項目として設定された表示領域６２が設けられている。図４の例では、切り口として選択領域６１に「荷姿別」が指定され、表示領域６２に荷姿別に、バラ出荷率、売上高対輸送コスト、売上高対作業コスト、作業生産性、バラ出荷数、総バラ出荷数が表示されている。図４の例では、輸送コストに対するトラック費および燃料費の占める割合を輸送コスト比率として表示し、輸送コストに対する人件費の占める割合を作業コスト比率として表示している。また、図４の例では、バラ出荷率を求める元となったバラ出荷数の値をバラ出荷数として表示し、総出荷数を総バラ出荷数として表示している。
【００３９】
このように、荷姿毎にコストとバラ出荷率を並べて表示することにより、荷姿毎のコストやバラ出荷率を比較できる。これにより、評価者は、荷姿毎の作業効率を把握でき、何れの荷姿の製品について改善が必要かを評価することができる。
【００４０】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る評価装置１０により評価画面を生成する評価処理の流れを説明する。図５は、実施例１に係る評価処理の手順を示すフローチャートである。この評価処理は、端末１２から評価画面の閲覧要求や評価画面からドリルダウンなどの評価画面の表示を指示する操作を受け付けると実行される。
【００４１】
図５に示すように、算出部４１は、表示する評価画面の表示項目や集計する切り口を特定する（ステップＳ１０）。算出部４１は、表示する評価画面の表示項目や集計する切り口に応じて表示項目の値を算出する（ステップＳ１１）。例えば、算出部４１は、評価画面の表示項目や集計する切り口に応じた単位で製品の総出荷数およびバラ出荷数をそれぞれ集計し、集計された総出荷数を分母とし、集計されたバラ出荷数を分子としてバラ出荷率を算出する。導出部４２は、設定された表示項目や集計する切り口に応じた単位で輸送コストを導出する（ステップＳ１２）。出力部４３は、算出部４１の算出結果および導出部４２の導出結果に基づき、評価画面の画面情報を生成し、生成した画像情報を閲覧要求元の端末１２へ出力し（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００４２】
［実施例１の効果］
本実施例に係る評価装置１０は、出庫テーブル３２の個数（報告）の項目に、物流において製品をロット単位で取り扱ったロット数を記憶し、バラ数（報告）の項目に、製品を１つずつの単位で取り扱ったバラ数を記憶する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、ロット数を１つずつの単位に換算した値とバラ数を加算した値を分母とし、バラ数を分子としたバラ出荷率を算出する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、算出されたバラ出荷率を評価の指標として出力する。これにより、本実施例に係る評価装置１０によれば、提示されたバラ出荷率から作業効率を把握でき、製品のバラでの取り扱いが改善すべき要因であるかを評価することができる。
【００４３】
また、本実施例に係る評価装置１０は、製品を扱ったことにより生じる輸送コストを導出する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、バラ出荷率を輸送コストと共に出力する。これにより、本実施例に係る評価装置１０によれば、バラ出荷率とコストとの因果関係を評価でき、バラ出荷率の高さがコスト増の要因であるかを評価できる。
【００４４】
また、本実施例に係る評価装置１０は、製品の出庫毎に、ロット数、バラ数および製品をロット単位で取り扱う際の荷姿を記憶する。本実施例に係る評価装置１０は、荷姿毎に、ロット数を１つずつの単位に換算した値およびバラ数をそれぞれ集計し、ロット数を換算した値の集計値とバラ数の集計値を加算した値を分母とし、バラ数の集計値を分子とした荷姿毎のバラ出荷率を算出する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、荷姿毎のバラ出荷率を出力する。これにより、荷姿毎のバラ出荷率から荷姿毎に作業効率を把握できる。
【実施例２】
【００４５】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００４６】
例えば、上記の実施例では、評価画面の表示項目としてコストとバラ出荷率を表示する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。他に、評価に有用な様々な項目を表示させてもよい。
【００４７】
また、上記の実施例では、輸送コストを燃料費、人件費、トラック費等の発生したコストを集計して金額として導出する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、輸送コストを、発生したコストを集計した金額を製品の総重量で割った重量あたりのコストとして導出してもよい。
【００４８】
また、上記の実施例では、製品を出庫した毎に、出庫したロット数、バラ数が記憶された出庫テーブル３２から集計してバラ出荷率を求める場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、ロット数およびバラ数を予め集計して記憶させ、集計されたロット数およびバラ数からバラ出荷率を算出してもよい。
【００４９】
また、上記の実施例では、製品を出庫作業でのロット数、バラ数からバラ出荷率を求める場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、製品を入庫作業でのロット数、バラ数からバラ出荷率を求めてもよい。また、製品を出庫作業および入庫作業でのロット数、バラ数からバラ出荷率を求めてもよい。
【００５０】
また、上記の実施例では、評価装置１０は、評価画面の画像情報を出力してネットワーク１３を介して端末１２に評価画面を表示させる場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、評価装置１０に設けられたディスプレイなどの表示部に評価画面を表示させてもよい。
【００５１】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、評価装置１０の算出部４１、導出部４２、出力部４３の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。また、算出部４１、導出部４２、出力部４３を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の評価装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００５２】
［評価プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する評価プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００５３】
図６は、評価プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図６に示すように、コンピュータ２００は、操作部２１０と、ディスプレイ２２０と、通信部２３０とを有する。さらに、このコンピュータ２００は、ＣＰＵ２５０と、ＲＯＭ２６０と、ＨＤＤ２７０と、ＲＡＭ２８０と有する。これら２１０〜２８０の各部はバス２４０を介して接続される。
【００５４】
ＨＤＤ２７０には、算出部４１、導出部４２、出力部４３と同様の機能を発揮する評価プログラム２７０ａが予め記憶される。この評価プログラム２７０ａについては、実施例１で示した各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ２７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ２７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ２７０に格納されれば良い。
【００５５】
そして、ＣＰＵ２５０が、評価プログラム２７０ａをＨＤＤ２７０から読み出してＲＡＭ２８０に展開する。これによって、図６に示すように、評価プログラム２７０ａは、評価プロセス２８０ａとして機能する。この評価プロセス２８０ａは、ＨＤＤ２７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ２８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。評価プロセス２８０ａは、算出部４１、導出部４２、出力部４３にて実行される処理、例えば図５に示す評価処理を含む。すなわち、評価プロセス２８０ａは、算出部４１、導出部４２、出力部４３と同様の動作を実行する。なお、ＣＰＵ２５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ２５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００５６】
なお、上記の評価プログラム２７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２７０やＲＯＭ２６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ２００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０    評価装置
１１    業務システム
１２    端末
２１    記憶部
２２    制御部
３０    マスタデータ
３１    物流コストデータ
３２    出庫テーブル
４０    基盤システム
４１    算出部
４２    導出部
４３    出力部
【図１】
0006019641.tif 000002
【図２】
0006019641.tif 000003
【図３】
0006019641.tif 000004
【図４】
0006019641.tif 000005
【図５】
0006019641.tif 000006
【図６】
0006019641.tif 000007