(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性製品であって、
基質材料を備えた基質と、及び
プロピレンが基になった弾性重合体を含有してなる少なくとも一種の伸縮性ヤーンとを備えてなり、
前記伸縮性ヤーンが前記基質と結合してなり、かつ
前記伸縮性ヤーンが前記基質の表面と機械的に直接結合されてなり、
前記基質が、前記基質材料の層を少なくとも二層備えてなり、かつ、
前記伸縮性ヤーンが、前記基質材料の二層の間に位置し、前記二層の各々の層と結合されてなり、
前記基質材料が、不織布又はポリプロピレンが基になった布を備えてなる、伸縮性製品。
【請求項２】
前記伸縮性ヤーン及び前記基質材料と接触してなる接着剤を更に備えてなる、請求項１に記載の伸縮性製品。
【請求項３】
前記伸縮性ヤーンが接着剤を含有していない、請求項１に記載の伸縮性製品。
【請求項４】
前記プロピレンが基になった弾性重合体がジエン及び架橋剤を更に備えてなり、かつ、
前記プロピレンが基になった弾性重合体が架橋可能である、請求項１に記載の伸縮性製品。
【請求項５】
前記伸縮性ヤーンが少なくとも架橋されてなる、請求項４に記載の伸縮性製品。
【請求項６】
前記ジエンが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）及びこれらの組み合わせからなる群より選択されてなり、及び、
前記架橋剤が、多官能アクリレート、多官能メタアクリレート、官能化ポリブタジエン樹脂、官能化シアヌレート、イソシアヌル酸アリル及びこれらの組み合わせからなる群より選択されてなる、請求項４に記載の伸縮性製品。
【請求項７】
前記伸縮性製品が、おむつ、失禁用製品及び個人衛生用製品からなる群より選択される着用可能使い捨て製品である、請求項１に記載の伸縮性製品。
【請求項８】
前記伸縮性繊維が、前記着用可能使い捨て製品のレッグカフ部分、ウエストバンド部分又は両方の一部を形成してなる、請求項７に記載の伸縮性製品。
【請求項９】
前記伸縮性ヤーンが、幅と高さを有する細長い断面形状を有する伸縮性リボンを構成してなり、
前記幅の方が前記高さよりも大きいものである、請求項１に記載の伸縮性製品。
【請求項１０】
伸縮性製品を製造する方法であって、
基質材料を準備し、
プロピレンが基になった弾性重合体を含有してなる伸縮性ヤーンを準備し、及び、
前記伸縮性ヤーン及び前記基質材料の結合が、前記伸縮性ヤーンの少なくとも一部を前記基質材料と機械的に直接結合するように行うことを含んでなり、
前記基質が、前記基質材料の層を少なくとも二層備えてなり、かつ、
前記伸縮性ヤーンが、前記基質材料の二層の間に位置し、前記二層の各々の層と結合されてなり、
前記基質材料が、不織布又は押出し加工ポリプロピレンが基になった布を備えてなる、製造方法。
【請求項１１】
前記伸縮性ヤーンと前記基質材料を結合させることが、接着剤を用いないで行われる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記伸縮性ヤーンに、接着剤を含有させない、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記基質材料と前記伸縮性ヤーンとを結合させる前に、前記基質材料及び前記伸縮性ヤーン中の一つ以上を接着剤と接触させることを更に含んでなる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記基質が、前記基質材料の層を少なくとも二層を備えてなり、及び
前記伸縮性ヤーンを前記基質材料の二層の間に配置し、前記基質材料の二層の各々の層と結合させてなる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記結合が機械的結合を含んでなる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記結合が、熱可塑性結合、超音波結合、又はこれらの組み合わせを含んでなる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記基質材料と前記伸縮性ヤーンを超音波溶着装置に通し、
前記伸縮性ヤーンの少なくとも一部と前記基質材料とを超音波溶着させることを更に含んでなる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記基質材料と前記伸縮性ヤーンを加熱ニップロールに通し、
前記伸縮性ヤーンと前記基質材料を少なくとも結合させること更に含んでなる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記基質材料と前記伸縮性ヤーンを第二番目の組の加熱ニップロールに通し、
前記伸縮性ヤーンと前記基質材料を更に結合させることを含んでなる、請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記基質材料と前記伸縮性ヤーンを超音波溶着装置に通し、
前記伸縮性ヤーンのストランドと前記基質とを少なくとも超音波溶着させることを含んでなる、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記プロピレンが基になった弾性重合体がジエン及び架橋剤を更に含んでなり、かつ、
前記プロピレンが基になった弾性重合体が架橋可能なものである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記ジエンが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてなるものである、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記架橋剤が、多官能アクリレート、多官能メタアクリレート、官能化ポリブタジエン樹脂、官能化シアヌレート、イソシアヌル酸アリル及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてなるものである、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記伸縮性製品に電子ビーム放射し、前記伸縮性繊維を少なくとも架橋させることを更に含んでなる、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記伸縮性繊維を少なくとも架橋させることを含んでなり、かつ、
前記繊維の架橋が、前記繊維に、電子ビームエネルギー、ガンマ放射線、Ｘ線エネルギー、熱、紫外光及びこれらの組み合わせからなる群から選択されたエネルギーを付与することで行われることを更に含んでなる、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記伸縮性製品が、おむつ、失禁用製品、及び個人衛生用製品からなる群から選択されてなる着用可能使い捨て製品である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項２７】
前記伸縮性繊維が、前記着用可能使い捨て製品のレッグカフ部分、ウエストバンド部分、又は両方の一部を形成してなる、請求項２６に記載の製造方法。
【請求項２８】
前記伸縮性ヤーンが、幅と高さを有する細長い断面形状を有する伸縮性リボンを構成してなり、かつ、
前記幅の方が前記高さより大きいものである、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項２９】
伸縮性製品であって、
基質材料、及び
プロピレンが基になった弾性重合体を含有してなる少なくとも一種の伸縮性ヤーンとを備えてなり、
前記伸縮性ヤーンが前記基質と結合し、及び、
前記伸縮性ヤーンの少なくとも一部が前記基質の表面と機械的に直接結合してなり、かつ、
接着剤を含有しないものであり、
前記基質が、前記基質材料の層を少なくとも二層備えてなり、かつ、
前記伸縮性ヤーンが、前記基質材料の二層の間に位置し、前記二層の各々の層と結合されてなり、
前記基質材料が、不織布又はポリプロピレンが基になった布を備えてなる、伸縮性製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本開示は、接着剤の使用なしに基質と直接結合可能なプロピレンが基になった弾性重合体繊維の伸縮性ヤーンを含有する伸縮性製品および前記伸縮性繊維を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術
様々な使い捨ておよび耐久性のある伸縮性製品、例えば失禁用パッド、使い捨て可能おむつ、トレーニングパンツ、スポーツ用衣服、一般用衣服および家具に張る材料などの製造で優れた引き伸ばし性および伸縮性を示す材料が必要とされている。
【０００３】
使い捨て可能製品は典型的に重合体フィルム、繊維、シートおよび吸収性材料の組み合わせばかりでなく加工技術の組み合わせを用いて作られた伸縮性複合材料である。そのような繊維の製造は良く知られた押出し加工／紡績工程、例えばスパンボンディング、メルトフローイング、溶融紡績および連続フィラメント巻き取り技術などで実施されている一方、フィルムおよびシート成形工程は典型的に公知のバルク押出し加工および共押出し加工技術、例えばブローンフィルム、キャストフィルム、プロファイル押出し加工、射出成形、押出し被覆および押出しシート成形などを伴う。
【０００４】
様々な伸縮性複合材料が伸縮性製品に関連して用いられることが知られており、そのような製品には、これらに限定するものでないが、吸収性製品、例えば幼児用おむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用製品などが含まれる。そのような伸縮性複合材料は一般に吸収性製品、例えばおむつなどの縦方向横縁または側端縁に沿って用いられる。そのような伸縮性複合材料は一般に吸収性製品の適合性および封じ込めを向上させるに特によく適していると考えられている。おむつが落下しないようにし［例えば特許文献１（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）に示されているように］かつレッグカフ（ｌｅｇ  ｃｕｆｆ）部分から漏れが生じないようにする目的で典型的に伸縮性部分がおむつのウエストバンド部分の中に構築されている。しばしば、そのような伸縮性部分は心地よさと信頼性の組み合わせが良好になるように適合および／または固定方式の形態をより良好にするのを助長する。
【０００５】
伸縮性複合材料または伸縮性製品の様々な構造が知られている。一般に、伸縮性材料、例えば伸縮性ヤーンなどは２個の相対するウエブの間に含まれている。そのウエブを一緒にすることで伸縮性材料を含有する管または通路を生じさせる。更に、その伸縮性材料をある様式で相対するウエブの片方または両方に付着させることで前記伸縮性材料によって伸縮性複合材料にギャザーを付ける。
【０００６】
そのような伸縮性材料で伸縮性複合材料にギャザーを付けようとする時には、一般に、その伸縮性材料を伸縮性複合材料に接着剤で付着させることが行われている。前記伸縮性材料を伸縮性複合材料に接着剤で付着させると結果として前記伸縮性材料が示す伸縮性がある程度壊れてしまう。特に、前記伸縮性材料を前記伸縮性複合材料に接着剤で接着させた地点の伸縮性材料がもはや引き伸ばし不能になる。即ち、それはもはや「伸縮性」ではなくなる。その上、伸縮性材料を付着させる目的でか或は材料の２層を一緒にしようとする時に接着剤を用いることは高価で、時間を消費し、面倒くさい可能性がありかつある場合には当該伸縮性複合材料が示す剛性に好ましくない影響を与えることを確認した。
【０００７】
伸縮性製品、例えばこの上に記述した如き製品などを製造する時に典型的に用いられる弾性材料、即ち伸縮性ヤーンはスパンデックスまたはゴムいずれかの糸を用いて作られる。そのような材料は典型的に製造時に相対的に高価な糊付け工程および高価な伸縮性接着剤を必要とする。加うるに、スパンデックスおよびゴムのヤーンは典型的に基質材料と容易には結合しないことから、糊／接着剤を相対的に多量に用いる必要がありかつ糊付け工程中に製品を使用している時に起こるクリープ（伸縮性糸と基質材料の間の分離）の度合を低くする注意を払う必要がある。クリープの度合が低くなるようにヤーンと基質の間の結合を向上させようとする時には典型的に高い融点と迅速な凝固を示す伸縮性のある付着用接着剤が用いられる。本産業では各々がコストおよびクリープ性能に関連したそれ自身の利点を有する異なる数種の糊付け塗布が用いられている。
【０００８】
伸縮性材料を当該製品の相対する層にしっかりと固定させる（例えば封じ込めによって）ような様式で製品の層を一緒に結合させる用途ではいくつかの超音波技術が提案されている。そのような１つの技術では、当該伸縮性材料の上に完全に結合するばかりでなく前記伸縮性材料の両面に位置する相対するウエブと完全に結合する材料の固体状棒材が用いられている。２番目の技術では、当該伸縮性材料を細長くすることでそれを細くした後に相対するウエブを一緒に結合させることで前記細くした伸縮性材料よりも若干大きな管を生じさせている。その伸縮性材料を弛緩させると、それが膨潤して前記管の中に「封じ込め」られる。３番目の技術では、幅が相対的に広い伸縮性「帯」を用いており、その場合、その伸縮性「帯」を用いて相対するウエブを一緒に結合させている。
【０００９】
この上に示した技術は各々が当該複合材料の加工性、使用可能な伸縮性材料の種類または完成伸縮性複合材料が示す属性のいずれかに欠点を示す。そのような技術のいずれも弾性材料を当該製品の基質材料と結合させることを伴わず、従って、その弾性もしくは伸縮性ヤーンは基質材料の隣接して位置する層に関してまだいくらか動き得ることで、クリープが起こる危険性が大きい。その結果として、伸縮性ヤーンを伸縮性製品、例えばこの上に記述した使い捨て可能パーソナルケア製品などの基質材料と結合させるに適した改良方法を提供する必要性が存在しているままである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，３８１，７８１号（Ｓｃｉａｒａｆｆａ）
【発明の概要】
【００１１】
要約
簡単に記述すると、本開示の態様は、とりわけ、基質材料と結合しているプロピレンが基になった弾性重合体の伸縮性ヤーンを含有する伸縮性製品、前記伸縮性製品を含有する製造品（例えば、これらに限定するものでないが、繊維を含有する積層品、布、衣類および繊維製品）およびそのような伸縮性製品を製造する方法を包含する。
【００１２】
本開示に従う１つの典型的な伸縮性製品は、プロピレンが基になった重合体で出来ている少なくとも１種の伸縮性ヤーンおよび基質を含有し、ここでは、前記伸縮性ヤーンを前記基質と結合させかつ前記伸縮性ヤーンは前記基質の表面に機械的に直接結合可能である。典型的な態様における前記伸縮性ヤーンを含有する伸縮性製品は、これらに限定するものでないが、おむつ、失禁用製品および個人衛生用製品を包含する群から選択した着用可能使い捨て製品である。典型的な態様における伸縮性ヤーンの断面形状は細長くそして／または平らである。
【００１３】
プロピレンが基になった弾性重合体繊維を製造するに適した１つの典型的な方法は、とりわけ、基質材料を準備し、プロピレンが基になった弾性重合体を含有して成る伸縮性ヤ
ーンを準備しそして前記伸縮性ヤーンと前記基質材料の結合を前記伸縮性ヤーンの少なくとも一部が前記基質材料と機械的に直接結合するように起こさせることを包含する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図面の簡単な説明
以下の図を参照することで本開示の様々な面をより良好に理解することができるであろう。本図に示す構成要素は必ずしも正確な縮尺ではない。
【図１】図１に、本開示の典型的な伸縮性製品をおむつとして例示し、これは、本開示の伸縮性ヤーンがおむつのレッグカフおよびベリーバンドの中に位置することを示している。
【図２】図２に、本開示の伸縮性製品を生じさせかつ本開示の典型的な伸縮性製品の層の間に伸縮性ヤーンを結合させる方法を実施する時に用いる典型的な装置を例示する。
【００１５】
詳細な説明
本開示をより詳細に説明する前に、本開示を記述する個々の態様に限定するものでなく、それ自体は勿論多様であり得ると理解されるべきである。また、本明細書で用いる用語は単に個々の態様を記述する目的であり、限定を意図するものでないことも理解されるべきである、と言うのは、本開示の範囲を添付請求項によってのみ限定するからである。
【００１６】
特に明記しない限り、本明細書で用いる技術的および科学的用語は全部本開示が属する技術分野の通常の技術者が一般に理解するであろう意味と同じ意味を有する。また、本明細書に記述する方法および材料と同様または相当する方法および材料のいずれも本開示の実施または試験で用いることは可能ではあるが、ここに好適な方法および材料を記述する。
【００１７】
本明細書に引用する公開および特許は全部あたかも個々の公開または特許の各々を具体的かつ個別に引用することによって組み込むと示すかのように引用することによって本明細書に組み込まれ、かつ本明細書で引用することによって本開示に組み込まれ、それらには、引用する公開に関連した方法および／または材料が記述されている。如何なる公開の引用もそれの開示は本出願日以前であり、先行する開示によって本開示にそのような公開に先行する日付が与えられる権利がないことを認めると解釈されるべきではない。その上、示されている公開日付は、実際の公開日付とは異なる可能性があり、それを個別に立証する必要もあり得る。
【００１８】
本開示を読んだ後の当業者に明らかになるであろうように、本明細書に記述および例示する個々の態様は各々が本開示の範囲からも精神からも逸脱することのない他のいくつかの態様のいずれかが有する特徴から容易に区別可能であるか或はそれと組み合わせることができる個別の構成要素および特徴を有する。示す如何なる方法も示す出来事の順でか或は論理的に可能な他のいずれかの順で実施可能である。
【００１９】
本開示の態様では、特に明記しない限り、当該技術分野の技術の範囲内である化学、繊維技術、繊維製品などの技術を用いる。そのような技術は文献の中に詳細に説明されている。
【００２０】
以下に示す実施例は、本明細書に開示および請求する方法をどのように実施しかつ本明細書に開示および請求する組成物および化合物をどのように用いるかに関する完全な開示および説明を通常の当業者に示す目的で提示するものである。数値（例えば量、温度など）に関して正確さを確保するように努力したが、いくらかの誤差および偏差を考慮すべきである。特に明記しない限り、部は重量部であり、温度を℃で表しそして圧力を気圧で表
す。標準的温度および圧力は２５℃および１気圧であると定義する。
【００２１】
本開示の態様を詳細に説明する前に、特に明記しない限り、本開示を個々の材料、反応体、反応材料、製造方法などに限定するものでなく、それら自体は多様であり得ると理解されるべきである。また、本明細書で用いる用語は単に個々の態様を説明する目的であり、限定を意図するものでないことも理解されるべきである。また、本開示に示す段階は論理的に可能な様々な順で実施可能である。
【００２２】
本明細書および添付請求項で用いる如き単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈で明らかに他であると示さない限り、複数の指示対照を包含する。このように、例えば「ある担体」の言及は複数の担体を包含する。本明細書および以下の請求項では数多くの用語を言及するが、反対の意思が明らかでない限り、それらは下記の意味を持つと定義する。
【００２３】
定義
本明細書で用いる如き用語「伸縮性製品」は、伸縮性部分を含有する製品および／または伸縮性部分を含有する製品の伸縮性部分を指す。例えば、おむつには、おむつのレッグカフおよび／またはベリーバンドを形成する伸縮性製品（例えば弾性複合材料）が入っているが、しかしながら、ある場合には、そのおむつ自身を伸縮性製品と呼ぶこともあり得る。本明細書で用いる如き伸縮性製品としてそれを本明細書で用いる場合、それは、本明細書に記述する結合した伸縮性ヤーンを含有する一般に弾性のある製造品のいずれかを指す。
【００２４】
本明細書で用いる如き用語「繊維」は、布およびヤーンばかりでなく繊維製品の製造で使用可能なフィラメント系材料を指す。１種以上の繊維を用いて布またはヤーンを生じさせることができる。当該技術分野で公知の方法に従ってヤーンに完全な延伸を受けさせるか或は質感を持たせることができる。本明細書で用いる如き用語「伸縮性ヤーン」は、本開示に記述する伸縮性製品の伸縮性部分を製造する時に用いる１種以上の弾性繊維を指す。いくつかの態様では、プロピレンが基になった弾性重合体繊維を用いて伸縮性ヤーンを生じさせる。
【００２５】
本明細書で用いる如き用語「基質材料」は、伸縮性ヤーンを結合させる本明細書に記述する如き伸縮性製品の製造で用いる材料を指す。そのような基質材料は材料の層を１層以上含有している可能性があり、それらの層は同じまたは異なる材料で出来ていてもよい。そのような基質材料は典型的に伸縮性製品、例えばおむつまたは他の吸収性使い捨て可能製品の製造で用いられる布もしくは不織布の層である。
【００２６】
化学品を言及する時に本明細書で用いる如き用語「実質的に含有しない」は、当該化学品を物体（例えば繊維）から排除することを意図することを示すが、しかしながら、混入、不純物、共用装置を用いた処理などが理由で前記物体の中／上に前記化学品が痕跡量で存在する可能性はある。１つの態様における用語「実質的に含有しない」は、当該物体が含有する当該化学品の量が前記物体中約０．００１重量％未満、約０．０１重量％未満、約０．０５重量％未満、約０．１重量％未満、約０．５重量％未満、約１重量％未満または約２重量％未満であることを指す。特に、接着剤（例えば伸縮性製品の製造で用いられるホットメルトグルーまたは他の接着剤）を言及する時の用語「実質的に含有しない」は、接着剤を物体（例えば伸縮性ヤーン）から排除するか或はそれに接触させないことを意図することを示すが、しかしながら、混入、不純物、共用装置を用いた処理、オーバースプレーなどが理由で前記物体の中／上に前記接着剤が痕跡量で存在する可能性はある。
【００２７】
化学品を言及する時に本明細書で用いる如き用語「実質的に少量の」は、当該化学品の
量が匹敵する工程で用いられる前記化学品（例えば接着剤）の典型的な量よりもずっと少ないことを指すことを示す。特に、接着剤を言及する時の用語「実質的に少量の」は、その言及する接着剤の量が匹敵する工程で用いられる接着剤の典型的な量よりもずっと少ないことを示す。１つの態様における用語「実質的に少量の」は、当該物体が含有する当該化学品（例えば接着剤）の量が匹敵する工程で用いられるそれの量の約０．００１重量％未満、約０．０１重量％未満、約０．０５重量％未満、約０．１重量％未満、約０．５重量％未満、約１重量％未満または約２重量％未満であることを指す。
【００２８】
本明細書で用いる如き「プロピレンが基になった弾性重合体」は、以下により詳細に記述するように、プロピレンバックボーンを含有する弾性重合体組成物を指す。プロピレンが基になった典型的な重合体は、ＵＳ２００４／０２３６０４２およびＷＯ０５／０４９６７２および米国特許第６，８８１，８００号（これらは各々引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている。本開示の弾性繊維および製品の製造で用いるに有用な典型的な市販のプロピレンが基になった弾性重合体には、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌによるＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）１１００およびＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）２１００が含まれる。いくつかの態様では、プロピレンが基になった弾性重合体にはまた追加的成分、例えば、これらに限定するものでないが、任意のジエンおよび架橋剤（また共作用剤とも呼ぶ）も入っている可能性があり、それによって、米国特許出願公開番号２００９／０２９８９６４（これは引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されておりかつ以下により詳細に記述する如き架橋可能なプロピレンが基になった弾性重合体がもたらされる。本明細書で用いる如き用語「プロピレンが基になった弾性重合体」は両方の種類の配合物を指す。プロピレンが基になった弾性重合体から生じさせた合成繊維を筒状コアに巻き付けることで供給パッケージを生じさせることができる。そのような繊維の調製は溶融紡績または乾式紡績工程で実施可能であり、それらに持たせる断面は様々な断面のいずれであってもよく、例えば円形の断面または平らな「テープ様」断面などであってもよい。
【００２９】
考察
本開示の態様では、基質およびこの基質の材料に結合している少なくとも１種の伸縮性ヤーンを含有する伸縮性製品を提供し、ここで、前記伸縮性ヤーンはプロピレンが基になった弾性重合体を含有しかつ前記伸縮性ヤーンは前記基質の表面に機械的に直接結合可能である。いくつかの態様の基質は、基質材料の層を少なくとも２層含有して成りかつ前記伸縮性ヤーンが基質材料の２層の間に位置していて前記２層の各々と結合している。本開示の伸縮性製品は、製造品、例えば繊維を含有する積層品、布、衣類および繊維製品の弾性部分を生じさせようとする時に有用である。特定の態様における本開示の伸縮性製品は、着用可能使い捨て製品、例えばこれらに限定するものでないが、おむつ、失禁用製品および個人衛生用製品などの弾性部分を生じさせようとする時に用いるに有用である。
【００３０】
いくつかの態様における基質は、基質材料の層を１層以上含有しかつ積層品を形成していて、伸縮性ヤーンが積層品の層の間に位置する。そのような基質材料は多様な材料、特に様々な重合体材料を含有する不織もしくは押出し加工シートで出来ていてもよい。特定の態様における基質材料はプロピレンが基になった材料、特にポリプロピレンが基になった不織材料であり、それは当該伸縮性ヤーンのプロピレンが基になった重合体と非常に相性が良い。
【００３１】
本開示の伸縮性製品と結合させるに適した伸縮性ヤーンの断面形状は多様であり得る。１つの態様における伸縮性ヤーンの断面は伝統的な円形／球形またはそのような断面の変形であってもよい。他の態様における伸縮性ヤーンの形状は平らまたはリボン様の形状であり、その結果として、その断面形状は細長くそして／または楕円形であることに加えて長方形もしくは卵形断面またはこれらの変形である。いくつかの態様における伸縮性ヤー
ンの断面形状は細長く、高さ寸法より大きい幅寸法を有する。
【００３２】
本開示の伸縮性製品で用いる伸縮性ヤーンには、プロピレンが基になった弾性重合体繊維が含まれ、それは場合により架橋可能であってもよい。
【００３３】
プロピレンが基になった弾性重合体
本開示の弾性繊維は、この上で定義した如きプロピレンが基になった弾性重合体で出来ている。そのプロピレンが基になった弾性重合体は、メタロセン触媒を用いたプロピレンが基になった弾性重合体であってもよい。本開示の繊維の製造で用いるに適した典型的な市販のプロピレンが基になった弾性重合体には、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）１１００およびＶｉｓｔａｍａｘｘ（商標）２１００が含まれる。追加的プロピレンが基になった弾性重合体およびそのようなポリプロピレンが基になった繊維が含有する組成物を以下に記述する。
【００３４】
いくつかの面における弾性ヤーン、フィラメントおよび繊維は、プロピレンが基になった１種以上の弾性重合体と１種以上の抗酸化剤と１種以上の架橋剤（また共作用剤とも呼ぶ）の混合物を含有する組成物から製造可能である。
【００３５】
用語「プロピレンが基になった弾性重合体」、「プロピレンが基になった重合体」および「プロピレン重合体」を互換的に用い、それには、プロピレンが基になった１種以上の弾性重合体、１種以上のプロピレン−α−オレフィン共重合体、１種以上のプロピレン−α−オレフィン−ジエン三元重合体および１種以上のプロピレン−ジエン共重合体が含まれる。また、そのような重合体、共重合体および／または三元重合体の中の２種以上の混合物も包含させる。
【００３６】
用語「プロピレンが基になった弾性重合体組成物」は、プロピレンが基になった少なくとも１種の弾性重合体に加えて溶融紡績フィラメントもしくはヤーンを生じさせる目的で使用可能ないずれかの添加剤を含有する組成物を指す。
【００３７】
プロピレンが基になった重合体の製造はプロピレンと１種以上のジエンを重合させることで実施可能である。他の少なくとも１つの具体的態様として、そのようなプロピレンが基になった重合体の製造はプロピレンをエチレンおよび／または少なくとも１種のＣ４−Ｃ２０α−オレフィンと一緒にか或はエチレンと少なくとも１種のＣ４−Ｃ２０α−オレフィンと１種以上のジエンの組み合わせと一緒に重合させることで実施可能である。そのような１種以上のジエンは共役もしくは非共役であってもよい。その１種以上のジエンは好適には非共役である。
【００３８】
そのような共重合用単量体は直鎖もしくは分枝していてもよい。直鎖の共重合用単量体には、エチレンまたはＣ４−Ｃ８α−オレフィン、例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどが含まれる。分枝している共重合用単量体には、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンおよび３，５，５−トリメチル−１−ヘキセンが含まれる。１つ以上の態様として、そのような共重合用単量体にスチレンを含めることも可能である。
【００３９】
例示ジエンには、これらに限定するものでないが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）およびこれらの組み合わせが含まれ得る。
【００４０】
プロピレンが基になった重合体の製造で用いるに適した方法および触媒が公開ＵＳ２００４／０２３６０４２およびＷＯ０５／０４９６７２および米国特許第６，８８１，８００号（これらは全部引用することによって本明細書に組み入れられる）に見られる。また、ピリジンアミン錯体、例えばＷＯ０３／０４０２０１に記述されている錯体なども本明細書で用いるに有用なプロピレンが基になった重合体の製造で用いるに有用である。そのような触媒は流動錯体を伴う可能性があり、それは、米国特許第６，５５９，２６２号（これは引用することによって本明細書に組み入れられる）に示されているように、立体規則性が好ましく妨害されるように周期的な分子内再配列を起こす。そのような触媒は、プロピレンの挿入に入り交じった影響を与える立体剛性錯体であり得る［ＲｉｅｇｅｒのＥＰ１０７００８７（これは引用することによって本明細書に組み入れられる）を参照］。また、ＥＰ１６１４６９９（これは引用することによって本明細書に組み入れら）に記述されている触媒も本開示のいくつかの態様で用いるに適したバックボーンを生じさせる目的で使用可能である。
【００４１】
プロピレンが基になった弾性重合体を生じさせるに適した重合方法には、高圧、スラリー、気体、塊状、液相およびこれらの組み合わせが含まれる。使用可能な触媒系には、伝統的なチーグラー・ナッタ触媒およびシングルサイトメタロセン触媒系が含まれる。その使用する触媒は高いイソ特異性を示し得る。重合は連続もしくはバッチ方法で実施可能であり、それに連鎖移動剤、捕捉剤または当業者に良く知られた他のそのような添加剤の使用を含めてもよい。また、当該重合体に樹脂および／またはヤーンの特性を向上または保持させる目的で通常添加される添加剤、例えば流動向上剤、核形成剤および抗酸化剤などを含有させることも可能である。
【００４２】
１つの適切な触媒は、嵩高い配位子を有する遷移金属触媒である。そのような嵩高い配位子は、ある基（これは１個以上の任意のヘテロ原子と一緒に環を形成していてもよい）を形成する複数の結合した原子、例えば炭素原子などを含有する。そのような嵩高い配位子は、メタロセン型のシクロペンタジエニル誘導体であってもよく、その誘導体は単核もしくは多核であってもよい。１個以上の嵩高い配位子が遷移金属原子と結合していてもよい。そのような嵩高い配位子は、広く行き渡った科学理論に従い、重合過程中、均一重合効果をもたらす位置に存在したままであると仮定されている。他の配位子が前記遷移金属に結合または配位していてもよく、場合により共触媒または活性化剤、例えばヒドロカルビルまたはハロゲン脱離基などによって脱離可能であってもよい。そのような配位子のいずれかが脱離を起こすとオレフィン単量体が重合体鎖の中に挿入することを可能にする配位部位が生じると仮定されている。そのような遷移金属原子は、元素周期律表のＩＶ、ＶまたはＶＩ族の遷移金属である。他の適切な遷移金属原子はＩＶＢ族の原子である。
【００４３】
適切な触媒には、シングルサイト触媒（ＳＳＣ）が含まれる。それらは一般に周期律表の３から１０族の遷移金属および重合中に前記遷移金属と結合したままである補助配位子を少なくとも１個含有する。そのような遷移金属はカチオン状態で使用可能であり、それに共触媒または活性化剤による安定化を受けさせてもよい。例には、周期律表の４族、例えばチタン、ハフニウムまたはジルコニウムなどのメタロセンが含まれ、本明細書の以下により詳細に記述するように、重合中にそれらをｄ０一価カチオン状態で用いかつそれらは補助配位子を１または２個有する。配位重合で用いるに有用なそのような触媒が示すいくつかの特徴には、配位子が引き抜かれ得ることおよび配位子の中にエチレン（オレフィン）基が挿入し得ることが含まれる。
【００４４】
そのようなメタロセンを共触媒と一緒に用いてもよく、そのような共触媒は、アルモキサン、例えば蒸気圧浸透圧方法で測定した時の平均オリゴマー度が４から３０のメチルアルモキサンなどであってもよい。アルモキサンが直鎖アルカンに溶解するようにそれに修
飾を受けさせてもよいか、或はそれをスラリーとして用いることも可能であるが、その場合には一般にトルエン溶液で用いる。そのような溶液には未反応のトリアルキルアルミニウムが入っている可能性があり、アルモキサンの濃度を一般に１リットル当たりのＡｌのモルとして示し、その数値にはいくらか存在するトリアルキルアルミニウムも含まれているが、それはオリゴマーの生成でそれほど反応することはない。アルモキサンを共触媒として用いる場合、それを当該遷移金属を基準にして一般にモル比が約５０以上のモル過剰量で用い、それには約１００以上、約１０００以下および約５００以下が含まれる。
【００４５】
そのようなＳＳＣは、製造すべき重合体の種類およびその重合体が工程条件下１グラムのＳＳＣ（例えばメタロセン）当たり少なくとも約４０，０００グラムの重合体、例えば少なくとも約６０，０００（１グラムのＳＳＣ当たり約１００，０００グラム以上の重合体を包含）の活性でもたらされるようなそれに関連した加工ウインドに適する幅広い範囲の入手可能ＳＳＣの中から選択可能である。触媒の選択を最適に行うと様々な重合体の製造をいろいろな操作ウインドで実施することが可能になることで、当該ＳＳＣおよびいずれかの補助触媒成分の使用量を少なくすることが可能になるばかりでなくまた場合により捕捉剤の使用量も少なくすることが可能になる。相当して触媒キラーの使用量を少なくすることも可能であり、その後、非極性溶媒を再循環させて重合反応槽１基または２基以上で再使用する前に極性汚染物を除去するための処理をそれに受けさせることを可能にする様々な費用効果的方法を導入することが可能になる。
【００４６】
そのようなメタロセンをまた非配位または弱配位アニオンである共触媒と一緒に用いることも可能である（本明細書で用いる如き用語「非配位アニオン」は弱配位アニオンを包含する）。そのような配位は、重合の進み具合で明らかになるように、如何なる場合にも不飽和単量体成分の挿入が可能なほど弱くあるべきである。そのような非配位アニオンを当該技術分野に記述されている様式のいずれかで供給して当該メタロセンと反応させてもよい。
【００４７】
そのような非配位アニオンの前駆体を低い結合価状態で供給するメタロセンと一緒に用いることも可能である。そのような前駆体は酸化還元反応を起こし得る。その前駆体はイオン対であってもよく、それの前駆体カチオンがある様式で中和および／または除去される。そのような前駆体カチオンはアンモニウム塩であってもよい。その前駆体カチオンはトリフェニルカルボニウム誘導体であってもよい。
【００４８】
前記非配位アニオンは炭素ではない１０−１４族の元素が基になったテトラアリール置換ハロゲン化アニオン、特にアリール基またはアリール基上のアルキル置換基が有する水素原子がフッ素基に置き換わっているアニオンであってもよい。
【００４９】
１０−１４族の元素を有する有効な共触媒錯体は、１０−１４族の元素を有する４配位アニオン錯体を含有するイオン塩から誘導可能であり、ここでは、Ａ−を
［（Ｍ）Ｑ１Ｑ２．．．Ｑｉ］−
として表すことができ、ここで、Ｍは、１０−１４族の１種以上の半金属または金属、例えばホウ素またはアルミニウムなどであり、そして各Ｑは、当該技術分野で理解されるように、非配位アニオンとして適切な［（Ｍ’）Ｑ１Ｑ２．．．Ｑｉ］−の状態にする電子もしくは立体効果をもたらすに有効な配位子であるか、或は［（Ｍ’）Ｑ１Ｑ２．．．Ｑｉ］−が全体として有効な非配位もしくは弱配位アニオンであるに充分な数のＱが存在する。典型的なＱ置換基には、特に、フッ素置換アリール基、例えば完全フッ素置換アリール基などが含まれ、かつフッ素置換基に加えてフッ素置換ヒドロカルビル基などの如き置換基を有する置換Ｑ基が含まれる。典型的なフッ素置換アリール基には、フェニル、ビフェニル、ナフチルおよびこれらの誘導体が含まれる。
【００５０】
そのような非配位アニオンを当該遷移金属成分を基準にしてほぼ等モル量、例えば少なくとも約０．２５（約０．５および約０．８、および約４以下または約２以下または約１．５以下を包含）のモル量で用いてもよい。
【００５１】
代表的なメタロセン化合物は式：
ＬＡＬＢＬＣｉＭＤＥ
［式中、ＬＡは、Ｍとπ結合している置換シクロペンタジエニルもしくはヘテロシクロペンタジエニル補助配位子であり、ＬＢは、ＬＡに関して定義した種類の補助配位子の一員であるか或はＪ、即ちＭとσ結合しているヘテロ原子補助配位子であり、前記ＬＡとＬＢ配位子は、１４族の元素を有する連結基を通して一緒に共有結合的に橋渡しされていてもよく、ＬＣｉは、Ｍと配位結合している任意の中性非酸化配位子（ｉは０から３に相当する）であり、Ｍは４または５族の遷移金属であり、そしてＤおよびＥは、独立して、各々がＭとａ結合していて場合により互いにか或はＬＡもしくはＬＢと橋渡しされていてもよい不安定なモノアニオン配位子である］で表され得る。前記モノアニオン配位子は、適切な活性化剤によって追い出され、それによって重合性単量体の挿入が可能になるか、或は巨大単量体が遷移金属成分の空の配位部位に挿入することが可能になることで配位重合が起こり得る。
【００５２】
ＳＳＣとして使用可能な代表的非メタロセン系遷移金属化合物には、また、テトラベンジルジルコニウム、テトラビス（トリメチルシリルメチル）ジルコニウム、オキソトリス（トリメチルシリルメチル）バナジウム、テトラベンジルハフニウム、テトラベンジルチタン、ビス（ヘキサメチルジシラジド）ジメチルチタン、トリス（トリメチルシリルメチル）ニオブジクロライドおよびトリス（トリメチルシリルメチル）タンタルジクロライドも含まれる。
【００５３】
本開示に従ってオレフィン重合用触媒として用いるに適した追加的有機金属遷移金属化合物は、オレフィン系不飽和単量体、例えばエチレンなどによって追い出されるに充分なほど不安定な非配位もしくは弱配位アニオンによる配位子引き抜きによって触媒活性カチオンに変化しかつそのような活性電子状態で安定であり得る３−１０族の金属の化合物のいずれかである。
【００５４】
他の有用な触媒には、ＩＶ族の遷移金属、例えばジルコニウムまたはハフニウムなどのビスシクロペンタジエニル誘導体であるメタロセンが含まれる。それらは、単一の炭素およびケイ素原子で連結しているフルオレニル配位子とシクロペンタジエニル配位子を含有する誘導体であり得る。そのＣｐ環は、ＰＣＴ公開出願ＷＯ００／２４７９２およびＷＯ００／２４７９３（これらは各々引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されているそれらの如きメタロセンがアルカンに溶解するのを補助するように、置換されていなくてもよくそして／またはブリッジはアルキル置換基、適切にはアルキルシリル置換基を含有する。他の可能なメタロセンには、ＰＣＴ公開出願ＷＯ０１／５８９１２（これは引用することによって本明細書に組み入れら）に示されているメタロセンが含まれる。
【００５５】
他の適切なメタロセンは、ビスフルオレニル誘導体または橋渡しされていないインデニル誘導体であり得、それらは縮合環上の１つ以上の位置が分子量を高くする効果を有することで間接的に重合をより高い温度で起こさせることを可能にする部分で置換されていてもよい。
【００５６】
触媒系全体に追加的に１種以上の有機金属化合物を捕捉剤として含有させてもよい。そのような化合物に反応の環境から極性不純物を除去しかつ触媒の活性を向上させるに有効な化合物を包含させることを意味する。不純物はいずれかの重合反応成分、特に溶媒、単
量体および触媒供給材料と一緒に不注意に入り込んで触媒の活性および安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。その結果として、特にイオン化するアニオンである前駆体を用いて触媒系を活性化させる時に触媒の活性が低下するか或はなくなることさえ起こり得る。そのような不純物、即ち触媒毒には、水、酸素、極性有機化合物、金属不純物などが含まれる。そのような毒が反応槽の中に入り込む前にそれらを例えば様々な成分を合成もしくは調製した後または合成もしくは調製している間に化学的処理または注意深い分離技術などで除去する段階を設けることができるが、それでも、通常は、重合工程自身で用いられる有機金属化合物の量はいくらか少量である。
【００５７】
典型的な有機金属化合物には、米国特許第５，１５３，１５７号および５，２４１，０２５号およびＰＣＴ公開ＷＯ９１／０９８８２、ＷＯ９４／０３５０６、ＷＯ９３／１４１３２およびＷＯ９５／０７９４１（これらは各々引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されている１３族の有機金属化合物が含まれ得る。適切な化合物には、トリエチルアルミニウム、トリエチルボラン、トリ−イソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウム、メチルアルモキサンおよびイソブチルアルモキサンが含まれる。アルモキサンをまた他の活性化手段と一緒に捕捉量で用いることも可能であり、例えばメチルアルモキサンおよびトリ−イソブチルアルミノキサンをホウ素が基になった活性化剤と一緒に用いることも可能である。重合反応中に触媒化合物と一緒に用いるべきそのような化合物の量を、活性を向上させるに有効な量（およびそのような触媒化合物を二重の役割で用いる場合にはそれらの活性化に必要な量）ではあるが最小限にする、と言うのは、余分な量は触媒毒として作用する可能性があるからである。
【００５８】
当該プロピレンが基になった重合体の平均プロピレン含有量を重合体の重量を基準にした重量パーセントベースで約６０重量％から約９９．７重量％にしてもよく、それには約６０重量％から約９９．５重量％、約６０重量％から約９７重量％および約６０重量％から約９５重量％が含まれる。１つの面として、その残りに他の１種以上のα−オレフィンまたは１種以上のジエンを含めてもよい。他の態様では、当該重合体の重量を基準にした含有量を約８０重量％から約９５重量％のプロピレン含有量、約８３重量％から約９５重量％のプロピレン含有量、約８４重量％から約９５重量％のプロピレン含有量、および約８４重量％から約９４重量％のプロピレン含有量にしてもよい。そのプロピレンが基になった重合体の残りに場合によりジエンおよび／または１種以上のα−オレフィンを含めてもよい。そのようなα−オレフィンには、エチレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテンが含まれ得る。２種類のα−オレフィンを存在させる場合、それらにはブテン、ヘキセンまたはオクテンの中の１つとエチレンの如き任意組み合わせが含まれ得る。そのプロピレンが基になった重合体に非共役ジエンを重合体の重量を基準にして約０．２重量％から約２４重量％含有させるが、それには約０．５重量％から約１２重量％、約０．６重量％から約８重量％および約０．７重量％から約５重量％が含まれる。他の態様では、重合体の重量を基準にしたジエン含有量を約０．２重量％から約１０重量％にしてもよく、それには約０．２から約５重量％、約０．２重量％から約４重量％、約０．２重量％から約３．５重量％、約０．２重量％から約３．０重量％および約０．２重量％から約２．５重量％が含まれる。本明細書の上または他の場所に示す１つ以上の態様では、そのようなプロピレンが基になった重合体にＥＮＢを約０．５から約４重量％の量で含有させるが、それには約０．５から約２．５重量％および約０．５から約２．０重量％が含まれる。
【００５９】
他の態様では、プロピレンが基になった重合体にプロピレンおよびジエンをこの上に記述した範囲の中の１つ以上の範囲で含有させて、その残りに１種以上のＣ２および／またはＣ４−Ｃ２０α−オレフィンを含める。一般に、それによって結局は１種以上のＣ２および／またはＣ４−Ｃ２０α−オレフィンを重合体の重量を基準にして約５から約４０重量％含有するプロピレンが基になった重合体がもたらされるであろう。Ｃ２および／またはＣ４−Ｃ２０α−オレフィンを存在させる場合、当該重合体中の前記オレフィンを一緒
にした量を約５重量％以上にしてもよいが、それが本明細書に記述する範囲内に入るようにする。１種以上のα−オレフィンに適した他の範囲には約５重量％から約３５重量％が含まれ、それには約５重量％から約３０重量％、約５重量％から約２５重量％、約５重量％から約２０重量％、約５から約１７重量％および約５重量％から約１６重量％が含まれる。
【００６０】
そのようなプロピレンが基になった重合体が示す重量平均分子量（Ｍｗ）は約５，０００，０００以下であり得、数平均分子量（Ｍｎ）は約３，０００，０００以下であり得、ｚ平均分子量（Ｍｚ）は約１０，０００，０００以下であり得、かつイソタクティックポリプロピレンをベースラインとして用いて重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）で測定したｇ’指数は約０．９５以上であり得るが、それらは全部本明細書に記述する如きサイズエクスクルージョンクロマトグラフィー、例えば３Ｄ  ＳＥＣ（またＧＰＣ−３Ｄとも呼ぶ）などで測定可能である。
【００６１】
本明細書の上または他の場所に示す１つ以上の態様におけるプロピレンが基になった重合体が示すＭｗは約５，０００から約５，０００，０００ｇ／モルであり得、それには約１０，０００から約１，０００，０００のＭｗ、約２０，０００から約５００，０００のＭｗおよび約５０，０００から約４００，０００のＭｗが含まれ、ここに示したＭｗは本明細書に記述するようにして測定したＭｗである。
【００６２】
本明細書の上または他の場所に示す１つ以上の態様におけるプロピレンが基になった重合体が示すＭｎは約２，５００から約２，５００，０００ｇ／モルであり得、それには約５，０００から約５００，０００のＭｎ、約１０，０００から約２５０，０００のＭｎおよび約２５，０００から約２００，０００のＭｎが含まれ、ここに示したＭｎは本明細書に記述するようにして測定したＭｎである。
【００６３】
本明細書の上または他の場所に示す１つ以上の態様におけるプロピレンが基になった重合体が示すＭｚは約１０，０００から約７，０００，０００ｇ／モルであり得、それには約５０，０００から約１，０００，０００のＭｚ、約８０，０００から約７００，０００のＭｚおよび約１００，０００から約５００，０００のＭｚが含まれ、ここに示したＭｚは本明細書に記述するようにして測定したＭｚである。
【００６４】
そのようなプロピレンが基になった重合体が示す分子量分布指数（ＭＷＤ＝（Ｍｗ／Ｍｎ））［時には「多分散指数」（ＰＤＩ）とも呼ぶ］は約１．５から４０であり得る。ＭＷＤの上限は約４０または約２０または約１０または約５または約４．５であり得かつ下限は約１．５または約１．８または約２．０であり得る。前記プロピレンが基になった重合体が示すＭＷＤは約１．８から約５であり得、それには約１．８から約３が含まれる。分子量（ＭｎおよびＭｗ）および分子量分布（ＭＷＤ）を測定する技術は当該技術分野で良く知られていて、米国特許第４，５４０，７５３号（これは米国における実施の目的で引用することによって本明細書に組み入れられる）およびそれに引用されている文献、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９８８、２１巻、３３６０頁（Ｖｅｒｓｔｒａｔｅ他）に見ることができ、かつ米国特許第６，５２５，１５７号のコラム５の１−４４行に開示されている手順に従う（それらは全部引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）。
【００６５】
そのようなプロピレンが基になった重合体が示すｇ’指数値は約０．９５以上であり得、それには約０．９８以上または約０．９９以上が含まれ、ここに示すｇ’は、イソタクティックポリプロピレンが示す固有粘度をベースラインとして用いて当該重合体が示すＭｗで測定した値である。本明細書で用いる場合のｇ’指数は下記：
ｇ’＝ηｂ／ηｌ
［ここで、ηｂは、プロピレンが基になった重合体が示す固有粘度であり、そしてηｌは、前記プロピレンが基になった重合体と同じ粘度平均分子量（Ｍｖ）を有する線状重合体が示す固有粘度である］
であるとして定義する。ηｌ＝ＫＭｖα、Ｋおよびαは、線状重合体が示した測定値であり、これをｇ’指数測定で用いた装置と同じ装置を用いて得るべきである。
【００６６】
前記プロピレンが基になった重合体をＡＳＴＭ  Ｄ−１５０５試験方法に従ってほぼ室温で測定した時にそれが示す密度は約０．８５ｇ／ｃｍ３から約０．９２ｇ／ｃｍ３であり得、それには約０．８７ｇ／ｃｍ３から０．９０ｇ／ｃｍ３および約０．８８ｇ／ｃｍ３から約０．８９ｇ／ｃｍ３が含まれる。
【００６７】
前記プロピレンが基になった重合体をＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（Ａ）試験方法に修飾（以下に記述）を受けさせた如き方法に従って約２．１６ｋｇの荷重（２３０℃）を用いて測定した時にそれが示すメルトフロー率ＭＦＲは０．２ｇ／１０分に等しいか或はそれ以上であり得る。そのＭＦＲ（２．１６ｋｇ（２３０℃））は約０．５ｇ／１０分から約２００ｇ／１０分であってもよく、それには約１ｇ／１０分から約１００ｇ／１０分が含まれる。前記プロピレンが基になった重合体が示すＭＦＲは約０．５ｇ／１０分から約２００ｇ／１０分であり得、それには約２ｇ／１０分から約３０ｇ／１０分、約５ｇ／１０分から約３０ｇ／１０分、約１０ｇ／１０分から約３０ｇ／１０分、約１０ｇ／１０分から約２５ｇ／１０分および約２ｇ／１０分から約１０ｇ／１０分が含まれる。
【００６８】
前記プロピレンが基になった重合体をＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従って１２５℃で測定した時にそれが示すムーニー粘度ＭＬ（１＋４）は約１００未満、例えば約７５未満であり得、それには約６０未満および約３０未満が含まれる。
【００６９】
前記プロピレンが基になった重合体を以下に記述するＤＳＣ手順に従って測定した時にそれが示す融解熱（Ｈｆ）は１グラム当たり約０．５ジュール（Ｊ／ｇ）に等しいか或はそれ以上、約８０Ｊ／ｇであり得、それには約７５Ｊ／ｇ、約７０Ｊ／ｇ、約６０Ｊ／ｇ、約５０Ｊ／ｇおよび約３５Ｊ／ｇが含まれる。前記プロピレンが基になった重合体が示す融解熱は約１Ｊ／ｇに等しいか或はそれ以上であり、それには約５Ｊ／ｇに等しいか或はそれ以上が含まれる。別の態様におけるプロピレンが基になった重合体が示す融解熱（Ｈｆ）は約０．５Ｊ／ｇから約７５Ｊ／ｇであり得、それには約１Ｊ／ｇから約７５Ｊ／ｇおよび約０．５Ｊ／ｇから約３５Ｊ／ｇが含まれる。
【００７０】
適切なプロピレンが基になった重合体および組成物は、それらが示す融点（Ｔｍ）および融解熱の両方で特徴づけ可能であり、そのような特性は、重合体鎖による結晶子の生成を妨害する共重合用単量体または立体不規則性の存在によって影響を受け得る。１つ以上の態様における融解熱の下限は約１．０Ｊ／ｇまたは１．５Ｊ／ｇまたは約３．０Ｊ／ｇまたは約４．０Ｊ／ｇまたは約６．０Ｊ／ｇまたは約７．０Ｊ／ｇであり得かつ上限は約３０Ｊ／ｇまたは約３５Ｊ／ｇまたは約４０Ｊ／ｇまたは約５０Ｊ／ｇまたは約６０Ｊ／ｇまたは約７０Ｊ／ｇまたは約７５Ｊ／ｇまたは約８０Ｊ／ｇであり得る。
【００７１】
前記プロピレンが基になった重合体が示す結晶化度をまた結晶化度のパーセント（即ち結晶化度％）で表すことも可能である。本明細書の上または他の場所に示す１つ以上の態様におけるプロピレンが基になった重合体が示す結晶化度％は約０．５％から４０％であり、それには約１％から３０％および約５％から２５％が含まれ、ここに示した結晶化度％は以下に記述するＤＳＣ手順に従って測定した結晶化度％である。別の態様におけるプロピレンが基になった重合体が示す結晶化度は約４０％未満であり得、それには約０．２５％から約２５％、約０．５％から約２２％、約０．５％から約２０％が含まれる。この上に開示したように、最高次数のポリプロピレンが示す熱エネルギーは約１８９Ｊ／ｇで
あると推定されている（即ち１００％の結晶化度は２０９Ｊ／ｇに相当する）。
【００７２】
前記プロピレンが基になった重合体は、そのようなレベルの結晶化度を示すことに加えて、単一の幅広い融解転移も示し得る。また、前記プロピレンが基になった重合体は主ピークに隣接した二次溶融ピークも示す可能性があるが、本明細書における目的で、そのような二次溶融ピークは単一の融点として一緒に考慮し、それらのピークの中の最も高いピーク（本明細書に記述する如きベースラインに比べて）を当該プロピレンが基になった重合体が示す融点であると見なす。
【００７３】
前記プロピレンが基になった重合体が示す融点（ＤＳＣで測定）は約１００℃に等しいか或はそれ以下であり得、それには約９０℃未満、約８０℃未満および約７５℃に等しいか或はそれ以下が含まれ、それには約２５℃から約８０℃、約２５℃から約７５℃および約３０℃から約６５℃の範囲が含まれる。
【００７４】
当該プロピレンが基になった重合体が示す融解熱および溶融温度を測定する目的で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）手順を用いることができる。この方法は下記の通りである：重合体を約０．５グラム計り取った後、「ＤＳＣ鋳型」およびマイラー（Ｍｙｌａｒ）を裏紙として用いて約１４０℃−１５０℃でプレスして厚みを約１５−２０ミル（約３８１−５０８ミクロン）にする。そのプレスしたパッドを空気中に吊るす（マイラーを取り除かないで）ことで周囲温度になるまで冷却する。そのプレスしたパッドにアニーリングを室温（約２３−２５℃）で約８日間受けさせる。その期間が終了した時点で前記プレスしたパッドから約１５−２０ｍｇのディスクをパンチダイスを用いて取り出した後、１０ミクロリットルのアルミニウム製サンプル用鍋に入れる。そのサンプルを示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  １  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）に入れて、約−１００℃に冷却する。そのサンプルを約１０℃／分で加熱することで約１６５℃の最終温度に到達させる。そのサンプルが示す溶融ピークの下の面積として記録した熱出力が融解熱の尺度であり、それを重合体１グラム当たりのジュールとして表すことができかつそれをＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍを用いて自動的に計算する。融点をベースライン測定値を基準にして当該サンプルが示す溶融範囲内で最大の熱吸収が起こる温度として記録する、と言うのは、重合体が示す熱容量は温度の関数として高くなるからである。
【００７５】
前記プロピレンが基になった重合体を１３Ｃ  ＮＭＲで測定した時にそれが示す３プロピレン単位のトリアド立体規則性は約７５％以上、約８０％以上、約８２％以上、約８５％以上または約９０％以上であり得る。１つの態様におけるトリアド立体規則性は約５０から約９９％、約６０から約９９％、約７５から約９９％、約８０から約９９％であり得、他の態様におけるそれは約６０から約９７％であり得る。トリアド立体規則性は当該技術分野で良く知られていて、米国特許出願公開番号２００４／０２３６０４２（これは引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている方法を用いて測定可能である。
【００７６】
プロピレンが基になった弾性重合体には、オレフィン含有量、ジエン含有量または両方が異なる２種類のプロピレンが基になった重合体の混合物が含まれ得る。
【００７７】
本明細書の上または他の場所に示す１つ以上の態様におけるプロピレンが基になった重合体には、立体規則的プロピレン生長反応中にランダムに分布した不規則性を有する重合体をもたらすランダム重合方法によって生じさせたプロピレンが基になった弾性重合体が含まれ得る。それは、同じ重合体鎖の構成部分を個別かつ逐次的に重合させるブロック共重合体とは対照的である。
【００７８】
プロピレンが基になった重合体には、また、ＷＯ  ０２／３６６５１（これは引用することによって本明細書に組み入れられる）に示されている手順に従って生じさせた共重合体も含まれ得る。同様に、プロピレンが基になった重合体には、ＷＯ  ０３／０４０２０１、ＷＯ  ０３／０４０２０２、ＷＯ  ０３／０４００９５、ＷＯ  ０３／０４０２０１、ＷＯ  ０３／０４０２３３および／またはＷＯ  ０３／０４０４４２（これらは各々引用することによって本明細書に組み入れら）に記述されている重合体に一致した重合体も含まれ得る。加うるに、プロピレンが基になった重合体には、ＥＰ  １  ２３３  １９１および米国特許第６，５２５，１５７号に記述されている重合体に一致した重合体ばかりでなく米国特許第６，７７０，７１３号および米国特許出願公開２００５／２１５９６４（これらは全部引用することによって本明細書に組み入れら）に記述されている適切なプロピレンホモおよび共重合体に一致した重合体も含まれ得る。プロピレンが基になった重合体には、また、ＥＰ  １  ６１４  ６９９またはＥＰ  １  ０１７  ７２９（これらは各々引用することによって本明細書に組み入れら）に記述されている重合体に一致した１種以上の重合体も含まれ得る。
【００７９】
グラフト化（官能化）バックボーン
１つ以上の態様では、プロピレンが基になった重合体にグラフト化（即ち「官能化」）を１種以上のグラフト化用単量体を用いて受けさせてもよい。本明細書で用いる如き用語「グラフト化」は、プロピレンが基になった重合体の重合体鎖にグラフト化用単量体を共有結合させることを示す。
【００８０】
そのようなグラフト化用単量体は、少なくとも１種のエチレン系不飽和カルボン酸もしくは酸誘導体、例えばとりわけ酸無水物、エステル、塩、アミド、イミドおよびアクリレートなどであるか或はそれらを包含し得る。例示単量体には、これらに限定するものでないが、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、無水マレイン酸、無水４−メチルシクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水ビシクロ（２，２，２）オクテン−２，３−ジカルボン酸、無水１，２，３，４，５，８，９，１０−オクタヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸、２−オキサ−１，３−ジケトスピロ（４，４）ノネン、無水ビシクロ（２，２，１）ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、マレオピマル酸（Ｍａｌｅｏｐｉｍａｒｉｃ  ａｃｉｄ）、無水テトラヒドロフタル酸、無水ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、無水ナド酸、無水メチルナド酸、無水ヒム酸（ｈｉｍｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）、無水メチルヒム酸および無水５−メチルビシクロ（２，２，１）ヘプテン−２，３−ジカルボン酸が含まれる。他の適切なグラフト化用単量体には、アクリル酸メチルおよびアクリル酸高級アルキル、メタアクリル酸メチルおよびメタアクリル酸高級アルキル、アクリル酸、メタアクリル酸、メタアクリル酸ヒドロキシメチル、メタアクリル酸ヒドロキシエチルおよびメタアクリル酸高級ヒドロキシアルキルおよびメタアクリル酸グリシジルが含まれる。無水マレイン酸が好適なグラフト化用単量体である。
【００８１】
１つ以上の態様におけるプロピレンが基になったグラフト化重合体は、エチレン系不飽和カルボン酸もしくは酸誘導体を約０．５から約１０重量％含有して成り、それには約０．５から約６重量％、約０．５から約３重量％、他の態様では約１から約６重量％および約１から約３重量％が含まれる。グラフト用単量体が無水マレイン酸の場合、グラフト化重合体中の無水マレイン酸濃度を約１から約６重量％にしてもよく、それには最低限としての約０．５重量％または約１．５重量％が含まれる。
【００８２】
スチレンおよびこれの誘導体、例えばパラメチルスチレンまたは他の高級アルキル置換スチレン、例えばｔ−ブチルスチレンなどを電荷移動剤としてグラフト化用単量体の存在下で用いることで鎖切断を抑制してもよい。それによってベータ切断反応が更に最小限になりかつ分子量がより高いグラフト化重合体が生じ得る（ＭＦＲ＝１．５）。
【００８３】
プロピレンが基になったグラフト化重合体の製造
プロピレンが基になったグラフト化重合体の製造は通常の技術を用いて実施可能である。例えば、グラフト化重合体を溶液中、流動床反応槽内または溶融グラフト化で生じさせることができる。グラフト化重合体の調製は溶融混合をせん断を与える反応槽、例えば押出し加工機反応槽内で起こさせることで実施可能である。１軸または２軸押出し加工機反応槽、例えば互いに噛み合う同方向回転押出し加工機または噛み合わない異方向回転押出し加工機などばかりでなくまたコニーダー、例えばＢｕｓｓが販売しているそれらなどがその目的で用いるに有用である。
【００８４】
グラフト化重合体の調製は、プロピレンが基になった未グラフト化重合体とフリーラジカルを発生する触媒、例えば過酸化物開始剤などをグラフト化用単量体の存在下で溶融混合することで実施可能である。グラフト化反応に適切な１つの順序は、プロピレンが基になった重合体を溶融させ、グラフト化用単量体を添加して分散させ、過酸化物を導入しそして未反応の単量体および過酸化物の分解の結果として生じた副生成物を排出させることを包含する。他の順序は、単量体を供給しそして過酸化物を溶媒に前以て溶解させておくことを包含し得る。
【００８５】
例示過酸化物開始剤には、これらに限定するものでないが、とりわけジアシルパーオキサイド、例えばベンゾイルパーオキサイドなど、パーオキシエステル、例えば過安息香酸ｔ−ブチル、過酢酸ｔ−ブチル、Ｏ，Ｏ−ｔ−ブチル−Ｏ−（２−エチルヘキシル）モノパーオキシカーボネートなど、パーオキシケタール、例えば吉草酸ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）など、およびジアルキルパーオキサイド、例えば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル−（２））ベンゼン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（ＤＴＢＰ）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、３，３，５，７，７−ペンタメチル１，２，４−トリオキセパンおよびこれらの組み合わせが含まれる。
【００８６】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂
本明細書で用いる如き用語「ポリオレフィン系熱可塑性樹脂」は、「ゴム」ではなくかつ７０℃以上の融点を示す重合体もしくは重合体混合物である材料のいずれかを指し、当業者はそれを実際に熱可塑性プラスチック、例えば熱にさらされると柔らかくなりそして室温に冷却すると元の状態に戻る重合体であると見なす。そのようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂は１種以上のポリオレフィンを含有している可能性があり、それにはポリオレフィンホモ重合体およびポリオレフィン共重合体が含まれる。そうでないと述べる場合を除き、用語「共重合体」は、２種以上の単量体から生じさせた重合体（三元重合体、四元重合体などを包含）を意味し、そして用語「重合体」は、１種以上の様々な単量体に由来する繰り返し単位を有する炭素含有化合物のいずれかを指す。
【００８７】
例示ポリオレフィンの製造はモノオレフィン単量体を用いて実施可能であり、それには、これらに限定するものでないが、炭素原子数が２から７の単量体、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、それらの混合物など、およびそれらと（メタ）アクリレートおよび／または酢酸ビニルの共重合体が含まれる。そのようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分は加硫も架橋も受けていない。
【００８８】
そのようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂はポリプロピレンを含有していてもよい。本明細書で用いる如き用語「ポリプロピレン」は、幅広い意味で、当業者が「ポリプロピレン」であると見なす重合体のいずれかを意味し、それにはプロピレンのホモ、耐衝撃性およびランダム共重合体が含まれる。本明細書に記述する組成物で用いるポリプロピレンは、約１１０℃以上の融点を示し、プロピレン単位を少なくとも９０重量％含有しかつ前記単位のイソタクティック配列を含有する。そのポリプロピレンはまたアタクティック配列またはシンジオタクテック配列または両方を含有している可能性もある。そのポリプロピレンはまた本質的にシンジオタクテックの配列を含有している可能性もあり、その結果として、そのポリプロピレンの融点は約１１０℃以上である。そのポリプロピレンは排他的にプロピレン単量体に由来する（即ちプロピレン単位のみを有する）か或は主にプロピレン（プロピレンを８０％以上）に由来し得、その残りはオレフィン、例えばエチレンおよび／またはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンなどに由来し得る。特定のポリプロピレンは高いＭＦＲ（例えば約１０または約１５または約２０ｇ／１０分の低い値から約２５または約３０ｇ／１０分の高い値を有する）を示す。他はより低いＭＦＲを示し、例えば「分別」ポリプロピレンが示すＭＦＲは約１．０未満である。高いＭＦＲを示すポリプロピレンは加工またはコンパウンド化が容易であることで有用であり得る。
【００８９】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂はイソタクティックポリプロピレンであってもよいか或はそれを包含し得る。そのようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、ＤＳＣで測定した時に約１０５℃以上の溶融温度を示す１種以上の結晶性プロピレンホモ重合体もしくはプロピレン共重合体を含有している可能性がある。プロピレンの典型的な共重合体には、これらに限定するものでないが、プロピレンの三元重合体、プロピレンの耐衝撃性共重合体、ランダムポリプロピレンおよびこれらの混合物が含まれる。共重合用単量体の炭素原子数は２または炭素原子数は４から１２であってもよく、それは例えばエチレンなどであってもよい。そのようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂およびそれの製造方法が米国特許第６，３４２，５６５号（これは引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている。本明細書で用いる如き用語「ランダムポリプロピレン」は、幅広い意味で、共重合用α−オレフィン単量体の量が約９重量％以下、例えば約２重量％から８重量％のプロピレン共重合体を意味する。共重合用α−オレフィンの炭素原子数は２または炭素原子数は４から１２であってもよい。
【００９０】
ランダムポリプロピレンをＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａに従って測定した時にそれが示す１％割線係数は約１００ｋＰｓｉから約２００ｋＰｓｉであり得る。ＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａに従って測定した時の１％割線係数は約１４０ｋＰｓｉから１７０ｋＰｓｉであってもよく、それには約１４０ｋＰｓｉから１６０ｋＰｓｉが含まれるか、或はそれはＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａに従って測定した時に約１００、約１１０または約１２５ｋＰｓｉの低い値から約１４５、約１６０または約１７５ｋＰｓｉの高い値を示す。
【００９１】
ランダムポリプロピレンをＡＳＴＭ  Ｄ７９に従って測定した時にそれが示す密度は約０．８５から約０．９５ｇ／ｃｍ３であり得、それにはＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定した時の約０．８９ｇ／ｃｍ３から０．９２ｇ／ｃｍ３の密度が含まれるか、或はそれは約０．８５、０．８７または０．８９ｇ／ｃｍ３の低い値から約０．９０、０．９１、０．９２ｇ／ｃｍ３の高い値を有する。
【００９２】
追加的エラストマー成分
ポリプロピレンが基になった弾性重合体組成物に場合により１種以上の追加的エラストマー成分を含有させることも可能である。そのような追加的エラストマー成分は１種以上のエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）であってもよいか或はそれを包含し得る。そのようなエチレン−プロピレン重合体（ＥＰ）は非結晶性、例えばアタクティックまたは非晶質などであるが、そのＥＰは結晶性であってもよい（「半結晶性」を包含）。ＥＰが示
す結晶化度はエチレンに由来する可能性があり、それは公開された数多くの方法、手順および技術を用いて測定可能である。ＥＰが示す結晶化度は、ＥＰを当該組成物から除去した後に残存するプロピレンが基になった重合体が示す結晶化度を測定することで、プロピレンが基になった重合体が示す結晶化度から区別可能である。そのようにして測定する結晶化度に通常はポリエチレンが示す結晶化度を用いた較正を受けさせ、それを単量体含有量と関連付ける。そのような場合には、結晶化度パーセントをポリエチレンがし目の結晶化度のパーセントとして測定し、このようにしてエチレンに由来する元々の結晶化度を確かめる。
【００９３】
１つ以上の態様におけるＥＰは、１種以上の任意のポリエンを含有していてもよく、それには特にジエンが含まれ、従って、そのようなＥＰはエチレン−プロピレン−ジエン（通常「ＥＰＤＭ」と呼ぶ）であり得る。その任意のポリエンは、不飽和結合を少なくとも２個有していて不飽和結合の中の少なくとも１個が既に重合体の中に組み込まれている炭化水素構造物のいずれかであると見なす。２番目の結合が重合中にある程度の役割を果たすことで長鎖分枝が生じる可能性があるが、好適には、それは重合後工程中に後で硬化または加硫を受ける適切な不飽和結合を少なくともある程度与えるものである。ＥＰもしくはＥＰＤＭ共重合体の例には、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商標名ＶＩＳＴＡＬＯＮの下で商業的に入手可能なＶ７２２、Ｖ３７０８Ｐ、ＭＤＶ  ９１−９、Ｖ８７８が含まれる。いくつかの商業的ＥＰＤＭをＤＯＷから商標名Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰおよびＭＧグレードの下で入手することができる。他のゴム成分（例えばＥＰＤＭ、例えばＶＩＳＴＡＬＯＮ  ３６６６など）には添加剤油が入っており、それは当該ゴム成分を熱可塑性プラスチックと一緒にする前に前以て混合されたものである。使用されている種類の添加剤油は、個々のゴム成分と一緒に通常用いられる添加剤油である。
【００９４】
任意のポリエンの例には、これらに限定するものでないが、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン（例えば１，４−ヘキサジエン）、ヘプタジエン（例えば１，６−ヘプタジエン）、オクタジエン（例えば１，７−オクタジエン）、ノナジエン（例えば１，８−ノナジエン）、デカジエン（例えば１，９−デカジエン）、ウンデカジエン（例えば１，１０−ウンデカジエン）、ドデカジエン（例えば１，１１−ドデカジエン）、トリデカジエン（例えば１，１２−トリデカジエン）、テトラデカジエン（例えば１，１３−テトラデカジエン）、ペンタデカジエン、ヘキサデカジエン、ヘプタデカジエン、オクタデカジエン、ノナデカジエン、イコサジエン、ヘネイコサジエン、ドコサジエン、トリコサジエン、テトラコサジエン、ペンタコサジエン、ヘキサコサジエン、ヘプタコサジエン、オクタコサジエン、ノナコサジエン、トリアコンタジエン、および分子量（Ｍｗ）が１０００ｇ／モル未満のポリブタジエンが含まれる。非環式直鎖ジエンの例には、これらに限定するものでないが、１，４−ヘキサジエンおよび１，６−オクタジエンが含まれる。非環式分枝鎖ジエンの例には、これらに限定するものでないが、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエンおよび３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンが含まれる。脂環式単環ジエンの例には、これらに限定するものでないが、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエンおよび１，７−シクロドデカジエンが含まれる。脂環式多環縮合および橋状環ジエンの例には、これらに限定するものでないが、テトラヒドロインデン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ（２，２，１）ヘプタ−２，５−ジエン、およびアルケニル−、アルキリデン−、シクロアルケニル−およびシクロアルキリエンノルボルネン［例えば５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンを包含］が含まれる。シクロアルケニル置換アルケンの例には、これらに限定するものでないが、ビニルシクロヘキセン、アリルシクロヘキセン、ビニルシクロオクテン、４−ビニルシクロヘキセン、アリルシクロデセン、ビニルシクロドデセ
ンおよびテトラシクロドデカジエンが含まれる。
【００９５】
別の態様における追加的エラストマー成分には、これらに限定するものでないが、スチレン／ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレンブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−イソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−エチレンブロック共重合体（ＳＥＢＥ）、スチレン−エチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＳ）、エチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合体（ＥＥＢ）、エチレン−エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体（水添ＢＲ−ＳＢＲブロック共重合体）、スチレン−エチレン／ブチレン−エチレンブロック共重合体（ＳＥＢＥ）、エチレン−エチレン／ブチレン−エチレンブロック共重合体（ＥＥＢＥ）、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、イソプレンブタジエンゴム（ＩＢＲ）、ポリスルフィド、ニトリルゴム、プロピレンオキサイド重合体、星形分枝ブチルゴムおよびハロゲン化星形分枝ブチルゴム、臭化ブチルゴム、塩化ブチルゴム、星形分枝ポリイソブチレンゴム、星形分枝臭化ブチル（ポリイソブチレン／イソプレン共重合体）ゴム、ポリ（イソブチレン−コ−アルキルスチレン）、適切なイソブチレン／メチルスチレン共重合体、例えばイソブチレン／メタ−ブロモメチルスチレン、イソブチレン／ブロモメチルスチレン、イソブチレン／クロロメチルスチレン、ハロゲン化イソブチレンシクロペンタジエンおよびイソブチレン／クロロメチルスチレンおよびこれらの混合物が含まれ得る。追加的エラストマー成分には、水添スチレン−ブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）および水添スチレンイソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が含まれる。
【００９６】
追加的エラストマー成分はまた天然ゴムであってもよいか或はそれを包含し得る。天然ゴムはＳｕｂｒａｍａｎｉａｍのＲＵＢＢＥＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  １７９−２０８（１９９５）に詳述されている。適切な天然ゴムはマレーシアゴム、例えばＳＭＲ  ＣＶ、ＳＭＲ  ５、ＳＭＲ  １０、ＳＭＲ  ２０およびＳＭＲ  ５０およびこれらの混合物などから成る群より選択可能であり、そのような天然ゴムが約１００℃で示すムーニー粘度（ＭＬ  １＋４）は約３０から１２０であり、それには約４０から６５が含まれる。本明細書に示すムーニー粘度試験はＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６に従う。
【００９７】
追加的エラストマー成分はまた１種以上の合成ゴムであってもよいか或はそれを包含し得る。適切な市販合成ゴムには、ＮＡＴＳＹＮ（商標）（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）およびＢＵＤＥＮＥ（商標）１２０７またはＢＲ  １２０７（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）が含まれる。適切なゴムは高シス−ポリブタジエン（シス−ＢＲ）である。「シス−ポリブタジエン」または「高シス−ポリブタジエン」は、１，４−シスポリブタジエンの使用を意味し、ここで、シス成分の量は少なくとも約９５％である。用いる商業的高シス−ポリブタジエン製品の一例は組成物ＢＵＤＥＮＥ（商標）１２０７である。
【００９８】
そのような追加的エラストマー成分を約５０ｐｈｒ以下、約４０ｐｈｒ以下または約３０ｐｈｒ以下の量で存在させてもよい。１つ以上の態様では、そのような追加的ゴム成分の量に約１、約７または約１７または約２０ｐｈｒの低い値から約２５、約３５または約５０ｐｈｒの高い値を持たせてもよい。
【００９９】
添加剤油
当該プロピレンが基になった弾性重合体組成物に場合により１種以上の添加剤油を含有させることも可能である。そのような「添加剤油」を本開示で用いる如き「仕上げ用油」と混同すべきではない。本明細書で用いる如き「添加剤油」は、この上で定義したように成形繊維の表面に加える仕上げ用油とは対照的に、プロピレンが基になった弾性重合体を製造している時に添加されるそのような油を指す。用語「添加剤油」には「加工油」および「エキステンダー油」の両方が含まれる。例えば、「添加剤油」には、炭化水素油および可塑剤、例えば有機エステルおよび合成可塑剤などが含まれ得る。数多くの添加剤油は石油溜分に由来し、それらがパラフィン系、ナフテン系または芳香族油の種類に入るか否かに応じて、それらを個々のＡＳＴＭ表示で示す。他の種類の添加剤油には、鉱油、アルファオレフィン系合成油、例えば液状ポリブチレン、例えば商標Ｐａｒａｐｏｌ（商標）の下で販売されている製品などが含まれる。また、石油が基になった油以外の添加剤油、例えば石炭タールおよびパインタールに由来する油などばかりでなく合成油、例えばポリオレフィン材料（例えばＳｐｅｃｔａＳｙｎ（商標）およびＥｌｅｖａｓｔ（商標）、両方ともＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが供給）などを用いることも可能である。
【０１００】
個々のゴムと一緒にどの種類の油を用いるべきかばかりでなく油の適切な量（分量）は当該技術分野で良く知られている。そのような添加剤油をゴムと熱可塑性成分の混合物１００重量部当たり約５から約３００重量部の量で存在させてもよい。また、添加剤油の量をゴム成分１００重量部当たり約３０から２５０重量部または約７０から２００重量部として表すことも可能である。別法として、添加剤油の分量を全ゴム含有量を基準にすることも可能であり、それをゴム総量に対する添加剤油の重量比として定義しそしてその量は特定の場合には加工油とエキステンダー油を一緒にした量であってもよい。その比率を例えば約０から約４．０／１にしてもよい。また、下記の下限と上限のいずれかを有する他の範囲を用いることも可能である：約０．１／１または約０．６／１または約０．８／１または約１．０／１または約１．２／１または約１．５／１または約１．８／１または約２．０／１または約２．５／１の下限および約４．０／１または約３．８／１または約３．５／１または約３．２／１または約３．０／１または約２．８／１の上限（これをこの上に示した下限のいずれかと組み合わせてもよい）。添加剤油をより多い量で用いることも可能ではあるが、当該組成物の物理的強度の低下または油浸出または両方の欠点がしばしば生じる。
【０１０１】
ポリブテン油が適切である。典型的なポリブテン油が示すＭｎは約１５，０００未満であり、それには炭素原子数が３から８、より好適には炭素原子数が４から６のオレフィン由来単位を有するホモ重合体または共重合体が含まれる。そのポリブテンはＣ４ラフィネートのホモ重合体または共重合体であってもよい。「ポリブテン」重合体と呼ばれる典型的な低分子量重合体が例えばＳＹＮＴＨＥＴＩＣ  ＬＵＢＲＩＣＡＮＴＳ  ＡＮＤ  ＨＩＧＨ−ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＡＬ  ＦＬＵＩＤＳ  ３５７−３９２（Ｌｅｓｌｉｅ  Ｒ．ＲｕｄｎｉｃｋおよびＲｏｎａｌｄ  Ｌ．Ｓｈｕｂｋｉｎ編集、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  １９９９）などに記述されている（本明細書では以降「ポリブテン加工油」または「ポリブテン」）。
【０１０２】
そのようなポリブテン加工油は、少なくともイソブチレン由来単位および場合により１−ブテン由来単位および／または２−ブテン由来単位を有する共重合体であり得る。そのポリブテンは、イソブチレンの場合にはホモ重合体であり得るか、或はイソブチレンと１−ブテンもしくは２−ブテンの共重合体、またはイソブチレンと１−ブテンと２−ブテンの三元重合体であり得、その場合、イソブチレン由来単位は当該共重合体の約４０から１００重量％であり、１−ブテン由来単位は当該共重合体の約０から４０重量％でありそして２−ブテン由来単位は当該共重合体の約０から４０重量％である。そのポリブテンは共重合体または三元重合体であってもよく、それに存在するイソブチレン由来単位は当該重合体の約４０から９９重量％であり、１−ブテン由来単位は当該共重合体の約２から４０重量％でありそして２−ブテン由来単位は当該共重合体の約０から３０重量％であり。また、そのポリブテンは３種類の単位を有する三元重合体であってもよく、その中に存在するイソブチレン由来単位は当該重合体の約４０から９６重量％であり、１−ブテン由来単位は当該共重合体の約２から４０重量％でありそして２−ブテン由来単位は当該共重合体の約２から２０重量％である。別の適切なポリブテンはイソブチレンおよび１−ブテンのホモ重合体もしくは共重合体であり、その中に存在するイソブチレン由来単位は当該ホモ重合体もしくは共重合体の約６５から１００重量％でありそして１−ブテン由来単位は当該共重合体の約０から３５重量％である。適切な加工油の商業的例には、ＰＡＲＡＰＯＬ（商標）シリーズの加工油またはポリブテングレードまたはＳｏｌｔｅｘ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ＯｉｌｓのＩｎｄｏｐｏｌ（商標）およびＢＰ／ＩｎｎｏｖｅｎｅのＬｕｂｒｉｃａｎｔｓが含まれる。
【０１０３】
そのような加工油１種または２種以上を約１から６０ｐｈｒ存在させてもよく、それには約２から４０ｐｈｒ、約４から３５ｐｈｒおよび更に別の態様では約５から３０ｐｈｒが含まれる。
【０１０４】
架橋剤／共作用剤
プロピレンが基になった弾性重合体組成物に場合により１種以上の架橋剤（また共作用剤とも呼ぶ）を含有させることも可能である。適切な共作用剤には、液状および金属の多官能アクリル酸塩およびメタアクリル酸塩、官能化ポリブタジエン樹脂、官能化シアヌレートおよびイソシアヌル酸アリルが含まれ得る。より詳細には、適切な共作用剤には、これらに限定するものでないが、多官能ビニルもしくはアリル化合物、例えばシアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、マレイン酸ジアリル、マレイン酸ジプロパルギル、シアヌル酸ジプロパルギルモノアリル、アゾビスイソブチロニトリルなどおよびこれらの組み合わせが含まれ得る。市販の架橋剤／共作用剤をＳａｒｔｏｍｅｒから購入することができる。
【０１０５】
プロピレンが基になった弾性重合体組成物に含有させる共作用剤の量は重合体組成物の総重量を基準にして約０．１重量％以上であってもよい。共作用剤１種または２種以上の量を重合体組成物の総重量を基準にして約０．１重量％から約１５重量％にしてもよい。１つ以上の態様では、共作用剤１種または２種以上の量を混合物の総重量を基準にして約０．１重量％、約１．５重量％または約３．０重量％の低い値から約４．０重量％、約７．０重量％または約１５重量％の高い値にしてもよい。１つ以上の態様では、共作用剤１種または２種以上の量に重合体組成物の総重量を基準にして約２．０重量％、約３．０重量％または約５．０重量％の低い値から約７．０重量％、約９．５重量％または約１２．５重量％の高い値を持たせてもよい。
【０１０６】
抗酸化剤
プロピレンが基になった弾性重合体組成物に場合により１種以上の抗酸化剤を含有させることも可能である。適切な抗酸化剤には、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．が製造しているヒンダードフェノール、ホスファイト、ヒンダードアミン、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３７９０、Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｆｏｓ  １２６、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ４１０、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４などが含まれ得る。それらを当該エラストマー組成物を成形もしくは加工している時に起こる劣化に対して保護しそして／または鎖分解の度合の制御をより良好にする目的で添加してもよく、このことは、特に、プロピレンが基になった弾性重合体組成物を電子ビームにさらす場合に有用であり得る。
【０１０７】
プロピレンが基になったエラストマー組成物に含有させる抗酸化剤の量を混合物の総重
量を基準にして少なくとも約０．１重量％にしてもよい。１つ以上の態様では、抗酸化剤１種または２種以上の量を混合物の総重量を基準にして約０．１重量％から約５重量％にしてもよい。１つ以上の態様では、抗酸化剤１種または２種以上の量に混合物の総重量を基準にして約０．１重量％、約０．２重量％または約０．３重量％の低い値から約１重量％、約２．５重量％または約５重量％の高い値を持たせてもよい。１つ以上の態様では、抗酸化剤１種または２種以上の量を混合物の総重量を基準にして約０．１重量％にする。１つ以上の態様では、抗酸化剤１種または２種以上の量を混合物の総重量を基準にして約０．２重量％にする。１つ以上の態様では、抗酸化剤１種または２種以上の量を混合物の総重量を基準にして約０．３重量％にする。１つ以上の態様では、抗酸化剤１種または２種以上の量を混合物の総重量を基準にして約０．４重量％にする。１つ以上の態様では、抗酸化剤１種または２種以上の量を混合物の総重量を基準にして約０．５重量％にする。
【０１０８】
混合および添加剤
１つ以上の態様では、個々の材料および成分、例えばプロピレンが基になった重合体および場合により１種以上のポリオレフィン系熱可塑性樹脂、追加的エラストマー成分、添加剤油、共作用剤および抗酸化剤を溶融混合で混合することで混合物を生じさせる。せん断および混合を生じさせる能力を有する機械の例には、混練りもしくは混合要素に加えて１個以上の混合用チップまたはフライトが備わっている押出し加工機、１個以上のスクリューが備わっている押出し加工機、同方向もしくは異方向回転型の押出し加工機、バンバリーミキサー、ファレル連続ミキサーおよびＢｕｓｓニーダーが含まれる。この上に示した機械の中の１つを選択することに加えて混練りもしくは混合要素、スクリューのデザインおよびスクリューの速度（＜３０００ＲＰＭ）を選択することで、必要な混合、温度および滞留時間の種類および強さを達成することができる。
【０１０９】
１つ以上の態様では、そのような混合物にプロピレンが基になった重合体を約６０、約７０または約７５重量％の低い値から約８０、約９０または約９５重量％の高い値を有する量で含有させてもよい。１つ以上の態様では、そのような混合物に１種以上のポリオレフィン系熱可塑性成分を約５、約１０または約２０重量％の低い値から約２５、約３０または約７５重量％の高い値を有する量で含有させてもよい。１つ以上の態様では、そのような混合物に追加的エラストマー成分を約５、約１０または約１５重量％の低い値から約２０、約３５または約５０重量％の高い値を有する量で含有させてもよい。
【０１１０】
１つ以上の態様において、前記共作用剤、抗酸化剤および／または他の添加剤を導入する時期は他の重合体成分と同じ時期であってもよいか或は押出し加工機またはＢｕｓｓニーダーを用いる場合にはそれらを後に下流で導入してもよいか或は時間的に少し後であってもよい。その記述した共作用剤および抗酸化剤に加えて、他の添加剤には、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、紫外線安定剤、発泡剤および加工助剤が含まれ得る。そのような添加剤を高純度形態またはマスターバッチとして当該混合物に添加してもよい。
【０１１１】
硬化生成物
成形品（例えば押出し加工品）は繊維、ヤーンまたはフィルムであり得、それらに架橋もしくは硬化を少なくともある程度受けさせてもよい。架橋によって耐熱性のある製品がもたらされ、それは本製品、例えば繊維またはヤーンなどが高温にさらされると思われる時に有用である。本明細書で用いる如き用語「耐熱」は、重合体組成物または重合体組成物から生じさせた製品が本明細書に記述する高温熱処理および染色試験に合格する能力を指す。
【０１１２】
本明細書で用いる用語「硬化」、「架橋」、「少なくともある程度硬化」および「少なくともある程度架橋」は、不溶物の量が当該組成物の総重量を基準にして少なくとも２重量％である組成物を指す。本明細書に記述するポリプロピレンが基になったエラストマー
組成物に硬化をキシレンを溶媒として用いたソックスレー抽出によって不溶物の量が少なくとも約３重量％または少なくとも約５重量％または少なくとも約１０重量％または少なくとも約２０重量％または少なくとも約３５重量％または少なくとも約４５重量％または少なくとも約６５重量％または少なくとも約７５重量％または少なくとも約８５重量％または約９５重量％未満になるような度合まで受けさせてもよい。
【０１１３】
特別な態様では、本製品の成形または押出し加工を行った後に架橋を電子ビームまたは単に「ｅビーム」で達成する。適切な電子ビーム装置をＥ−ＢＥＡＭ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｉｎｃ．から入手することができる。特別な態様では、電子を約１００ｋＧｙ以下の線量で用いて暴露を複数回実施する。その源は如何なる電子ビーム発生装置であってもよく、それを所望線量を供給し得るパワー出力になるように約１５０Ｋｅｖから約１２メガ−エレクトロンボルト（ＭｅＶ）の範囲内で操作する。電子電圧を適切なレベルに調整してもよく、そのような適切なレベルは例えば約１００，０００、約３００，０００、約１，０００，０００、約２，０００，０００、約３，０００，０００、約６，０００，０００であり得る。重合体および重合体製品に照射を受けさせるに適した幅広い範囲の装置を入手することができる。
【０１１４】
有効な照射を一般的には約１０ｋＧｙ（Ｋｉｌｏｇｒａｙ）から約３５０ｋＧｙ、好適には約２０から約３５０ｋＧｙまたは約３０から約２５０ｋＧｙまたは約４０から約２００ｋＧｙの線量で実施する。この態様の特別な面では照射を室温で実施する。
【０１１５】
別の態様では、電子ビームによる硬化に加えて１種以上の化学作用剤への接触を用いて架橋を達成することができる。例示化学作用剤には、これらに限定するものでないが、過酸化物および他のフリーラジカル発生剤、硫黄化合物、フェノール樹脂および水素化ケイ素が含まれる。この態様の特別な面における架橋剤は流体であるか或は流体に変化し、その結果として、それを本製品に均一に塗布することができる。流動性架橋剤には、気体（例えば二塩化硫黄）、液体（例えばＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なＴｒｉｇｏｎｏｘ  Ｃ）、溶液（例えばジクミルパーオキサイドがアセトンに入っている溶液）またはそれの懸濁液（例えばジクミルパーオキサイドが水に入っている懸濁液もしくは乳液、またはパーオキサイドが基になった酸化還元系）である化合物が含まれる。
【０１１６】
例示過酸化物には、これらに限定するものでないが、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、過安息香酸ｔ−ブチル、ベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、過オクタン酸ｔ−ブチル、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ラウリルパーオキサイド、過酢酸ｔ−ブチルが含まれる。過酸化物である硬化剤を用いる場合、それを一般的には有機過酸化物から選択する。有機過酸化物の例には、これらに限定するものでないが、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５ジメチル２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、吉草酸ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３およびこれらの混合物が含まれる。また、ジアリールパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、ジアルキルパーオキサイド、ヒドロパーオキサイド、パーオキシケタールおよびこれらの混合物を用いることも可能である。
【０１１７】
１つ以上の態様では、ヒドロシリル化技術を用いて架橋を起こさせてもよい。
【０１１８】
１つ以上の態様では、酸素が制限されているか或は不活性な雰囲気下で架橋を起こさせ
てもよい。ヘリウム、アルゴン、窒素、二酸化炭素、キセノンおよび／または真空を用いることで適切な雰囲気を生じさせることができる。
【０１１９】
化学作用剤または照射のいずれかを用いた架橋を架橋用触媒、例えば有機塩基、カルボン酸および有機金属化合物などで助長することも可能であり、そのような有機化合物には、有機チタン酸塩および鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛および錫の錯体またはカルボン酸塩（例えばジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、酢酸第一錫、オクタン酸第一錫、ナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、ナフテン酸コバルトなど）が含まれる。
【０１２０】
伸縮性製品
本開示の態様は、少なくとも一部が基質材料で作られた基質およびこの上に記述した如きプロピレンが基になった弾性重合体が含有する少なくとも１種の伸縮性ヤーンを含有する伸縮性製品を包含する。本開示の伸縮性製品では、前記伸縮性ヤーンを前記基質と結合させてもよくかつ前記伸縮性ヤーンは前記基質の表面に機械的に直接結合可能である。いくつかの態様では、前記伸縮性ヤーンと基質材料の機械的結合を接着剤の使用なしに起こさせることができる。いくつかの態様では、実質的に少量の接着剤を用いて前記伸縮性ヤーンが前記基質材料に関して位置する場所の維持に役立たせることができる。いくつかの態様では、前記伸縮性ヤーンの少なくとも一部を前記基質の表面に機械的に直接結合させ、接着剤を実質的に含有させない。
【０１２１】
この上の考察において、本開示の伸縮性製品の製造で用いる伸縮性ヤーンの断面形状は様々であり得、それには、これらに限定するものでないが、円形、平ら、楕円形または「テープ様」が含まれる。１つの態様における伸縮性ヤーンの断面は伝統的な円形／球形またはそのような断面の変形であってもよい。他の態様における伸縮性ヤーンの形状は平らまたはリボン様の形状であり、その結果として、その断面形状は細長くそして／または楕円形であることに加えて長方形もしくは卵形断面またはこれらの変形である。いくつかの態様における伸縮性ヤーンの断面形状は細長く、高さ寸法より大きい幅寸法を有する。
【０１２２】
この上に記述したように、いくつかの典型的な態様では、エチレン−プロピレンが基になった弾性重合体を架橋させてもよい。従って、この上により詳細に記述したように、いくつかの態様では、エチレン−プロピレンが基になった重合体にまたジエンおよび／または架橋剤も含有させる。いくつかの態様では、そのようなジエンを下記：５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）およびこれらの組み合わせから選択する。いくつかの態様では、前記架橋剤を下記：多官能アクリレート、多官能メタアクリレート、官能化ポリブタジエン樹脂、官能化シアヌレート、イソシアヌル酸アリルおよびこれらの組み合わせから選択する。
【０１２３】
ジエンおよび／または架橋剤を含有させたことで弾性重合体が架橋可能である態様では、本開示の伸縮性製品を生じさせる方法に、更に、繊維の架橋を当該伸縮性ヤーンを本伸縮性製品に組み込む前または後のある時点で起こさせることも含めてもよい。繊維製造工程中、繊維を紡績した後であるがパッケージに巻き取る前に繊維を架橋させてもよいか或は繊維成形の下流のある時点、例えば本開示の伸縮性製品に組み込む前または繊維を最終使用製品の中に組み込んだ後などに繊維を架橋させることも可能である。架橋は当業者に公知の様々な方法を用いて達成可能であり、そのような方法には、これらに限定するものでないが、熱、化学的触媒作用、電子ビームなど、例えばこの上に記述した如きそれらが含まれる。１つの態様では、本開示の繊維を電子ビーム放射線に暴露させることで架橋を
達成する。他の架橋方法には、ガンマ放射線、熱、紫外光、化学的触媒作用またはこれらの組み合わせが含まれる。
【０１２４】
いくつかの態様では、ヤーンが基質材料の層の間で動き回らないようにする目的で接着剤を実質的に少量用いてもよく、従って、そのような態様ではヤーンを実質的に少量の接着剤と接触させる。
【０１２５】
他の態様では、ヤーンが基質材料の層の間を横方向に動かないようにする目的で様々な方法を用い、従って、接着剤は不必要である。そのような態様では、伸縮性ヤーンに接着剤を実質的に含有させない。そのような態様では、超音波技術を用いることで伸縮性ヤーンに沿って超音波溶着点または粘着点を作り出してもよく、そして／または伸縮性ヤーンに隣接した地点で基質材料の層を互いに超音波で結合させることによって、前記ヤーンが多少とも包み込まれることで前記ヤーンの動きが保持される「トラック」または「トンネル」を作り出すことも可能である。
【０１２６】
典型的な態様では、プロピレンが基になった弾性重合体の伸縮性ヤーンを本伸縮性製品に組み込んで結合させる前に前記ヤーンを架橋させておく。その架橋によって、より高い融点と向上した安定性を示すことで加工段階、例えば熱溶融／熱可塑性結合または超音波結合段階により耐え得る弾性重合体がもたらされる。従って、そのように架橋させた伸縮性ヤーンを用いる態様では接着剤を用いなくてもよい、と言うのは、溶融する温度が低い弾性重合体を用いた時に起こり得る如きかけた熱によってヤーンが破断すると言った潜在的問題なしにより高い温度の熱可塑性結合を用いることができるからである。
【０１２７】
加うるに、架橋させていないプロピレンが基になった弾性重合体ヤーンを用いる時には、一般に、超音波で結合させている時にヤーンが起こし得る破断が回避されるように超音波結合工程中にヤーンにかかる張力を低下させるか或は取り除く注意を払うことが推奨される。しかしながら、伸縮性製品、例えば使い捨て可能おむつなどを製造している時には典型的に伸縮性ヤーンを実質的に引き伸ばした状態にしながら伸縮性ヤーンを基質材料と結合させ、その結果として、伸縮性製品を生じさせる目的で基質材料のギャザーを前記伸縮性ヤーンの結合の間に付けるのは結合を起こさせた後になるであろう。従って、いくつかの態様では、超音波結合または他の結合方法を実施している時、結合点の両側に「指」を置いて結合中にヤーンにかかる張力をその「指」の間で低下させることによって、前記伸縮性ヤーンにかかる張力を低下させるか或は取り除くことができる。結合後に指を取り除くとヤーンに張力が戻る。いくつかの態様でプロピレンが基になった弾性重合体を架橋させたヤーンを用いる場合、そのような「指を用いる」工程をなくすことができる、と言うのは、その架橋させたヤーンが示す強度が向上していることで実質的に引き伸ばした状態にしながら破断なしにそれを超音波で結合させることが可能になるからである。いくつかの態様では、その架橋させた伸縮性ヤーンを用いることができかつ熱可塑性結合および／または超音波結合を当該ヤーンの長さ方向に沿って行うことができ、その結果として強力な機械的結合を生じさせることができる。そのようないくつかの態様では、当該伸縮性ヤーンに接着剤を実質的に含有させなくてもよい。
【０１２８】
架橋不能なプロピレンが基になった弾性重合体ヤーンを用いる態様では、熱可塑性および／または超音波結合を当該ヤーンの各端に起こさせることができそして／または前記ヤーンの長さ方向に沿って間隔を置いて結合させることでヤーンを基質材料と機械的に直接結合させることができる。しかしながら、いくつかの態様では、そのようなヤーンはまだ結合と結合の間の領域に存在する基質材料に関して動き回る可能性があり得る。従って、いくつかの態様では、当該ヤーンが基質材料に関して動く／滑る（例えばクリープ）ことがないようにする目的で熱可塑性および／または超音波結合に加えて相対的に少量の接着剤を用いることも可能である。そのような接着剤の相対的に少量は、その接着剤が伸縮性
ヤーンを伸縮性製品に付着させる時に用いられるただ１つまたは主な結合方法である時に伸縮性ヤーンを積層品に結合させようとする時に典型的に用いられる量よりもずっと少ない。
【０１２９】
本開示の態様では、本開示の伸縮性製品を製造品、例えばこれらに限定するものでないが、使い捨て可能吸収性衣類、例えば乳児用おむつまたはトレーニングパンツ、成人失禁用製品および当該技術分野で良く知られている他のそのような製品などに成形することができる。そのような製品の構造は当業者に公知ではあるが、ここに簡単に説明する。そのような衣類の胴体には典型的には基質材料の層が少なくとも２層、即ち体に接触していて液体が透過し得るライナーシート（または「トップシート」）、液体が透過しない支持シート（または「バックシート」）（集合的に「シート」）および水分を吸収するコア繊維（または「吸収性コア」）［これは通常はランダムに配列した繊維の不織マットで出来ていて一般に前記トップシートとバックシートの間に位置する］が含まれている。そのような衣類には典型的に更にその衣類の使用を容易にするための様々な伸縮性構成要素および固定方式が含まれおり、かつそれらにはしばしば追加的シートが含まれている。
【０１３０】
本開示の伸縮性製品を生じさせようとする時に用いる基質材料（例えば伸縮性ヤーンを結合させる基質材料の１番目および２番目の層として用いるに適した材料）には、これらに限定するものでないが、不織材料、例えばスパンボンドもしくはメルトブローン熱可塑性重合体、例えばポリオレフィンなど、結合させたカードウエブ、フィルム材料、例えばポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル、メタアクリル酸エチルおよびポリエステルフィルムなど、発泡材料、例えばポリオレフィンフォームなど、織り材料、例えば織りポリプロピレン、ポリエチレンもしくはポリエステル布など、およびこの上に示した不織、フィルム、発泡および織り材料の複合材料および積層品などが含まれる。本開示の典型的な態様では、基質材料の１番目と２番目の層を一体的には生じさせない。即ち、基質材料の１番目および２番目の層は、熱、接着剤または同様な付着技術以外の技術では接続しない個別の要素を表し、それらの層は、材料の一体型片から折り畳み工程で生じさせたものではない。本開示の別の特定態様では、そのような１番目および２番目の基質材料層を材料の単一の一体型片から折り畳み工程で一体的に生じさせる。
【０１３１】
本伸縮性製品の１番目の層および／または２番目の層は弾性もしくは伸縮性のいずれかで引き伸ばし可能であり得る。特定の態様では、その１番目の層および２番目の層のいずれかまたは両方が伸縮性伸びを示してもよく、それは約２０％以上、または約６０％以上、最後に約１００％以上である。特定の態様では、前記１番目の層または２番目の層を２５０ｇ／インチで測定した時にそれが示し得る伸縮性伸びは約１２０％以下、または約１００％以下、最後に約５０％以下である。このように、前記１番目の層または２番目の層を２５０ｇ／インチで測定した時にそれが示し得る伸縮性伸びは典型的に約２０％以上から約１２０％以下であるが、そのおおよそのパーセントは本伸縮性製品の一般的デザインおよび意図した使用に応じて多様であり得る。その上、前記１番目の層が示す伸縮性伸びと前記２番目の層が示す伸縮性伸びは異なってもよい。
【０１３２】
特定の態様では、不織材料、例えばスパンボンドまたはメルトブローンポリエチレンもしくはポリプロピレン材料などから基質材料を生じさせる。一般に液体を通す伸縮性複合材料を生じさせることが望まれる場合には、スパンボンド材料を界面活性剤で適切に処理することでそれを一般的に親水性にすることができる。一般に液体を通さない伸縮性複合材料を生じさせることが望まれる場合には、基質材料または基質材料の１番目もしくは２番目の層の一方に液体を透過しないフィルム、例えばポリオレフィンフィルムなどを含めてもよいか、或は可融材料の１番目もしくは２番目の層にスパンボンド−メルトブローン−スパンボンドまたは他の適切に液体を透過しない不織材料を含めてもよい。
【０１３３】
本開示の伸縮性製品を製造する方法の１つの態様は下記の段階を包含する：基質材料を準備し、プロピレンが基になった弾性重合体を含有して成る伸縮性ヤーンを準備し、そして前記伸縮性ヤーンと前記基質材料の結合を前記伸縮性ヤーンの少なくとも一部が前記基質材料と機械的に直接結合するように起こさせる。図２に、伸縮性ヤーンを基質材料の２層の間に結合させて伸縮性製品を生じさせる方法の１つの態様を例示する。
【０１３４】
図２に示すように、本開示の方法を用いて伸縮性製品または構成要素（４０）を生じさせるが、この方法では、プロピレンが基になった弾性ヤーンの多数のストランド（３０）を基質材料の２枚の平らなシート（２２および２４）（例えば不織または押出し加工材料など）の間に挟み込む。別法として、１枚の不織シートを折り畳むことで弾性ヤーンのストランドを包み込むことも可能である。
【０１３５】
その一緒にしたヤーンと基質材料を場合により加熱されていてもよいニップロール（３６および３８）の表面の間に一緒に通すことで伸縮性製品（４０）を生じさせることができる。前記弾性ヤーンの付近のロール間隙もしくはロールの表面圧力および温度を１）ヤーンと基質の結合が増大しかつ起こり得るヤーンのクリープの度合が低下するようにヤーンストランドの表面が基質材料の表面によって改質または「鋳込み」を受けるに充分なほど柔らかくなるか或は２）結合強度が増大しかつヤーンがクリープを起こす可能性が低下するようにヤーンストランドの表面が若干溶融して基質材料と直接結合するように制御する。
【０１３６】
１つの態様では、接着剤（３４）を相対的に少ない量でヤーンストランドに直接にか、基質材料の表面にか或は一緒にした材料をロール表面の間に一緒に通して伸縮性製品（４０）を生じさせる直前のロール（３６および３８）のロール間隙点に加えてもよい。
【０１３７】
１つの態様では、結合が最大限になるように、その結合させた伸縮性製品（４０）を別の２番目の組の場合により加熱されていてもよいロール（４２および４４）に通してもよく、これらのロール間隙の圧力および表面温度を制御することで機械的結合が同じ機構によって更に増大するようにしてもよい。
【０１３８】
別法として、前記２番目の組の加熱ロールの代わりに超音波溶接装置（示していない）を用いることも可能であり、それを、ヤーンストランドと基質の超音波による溶着が規則的な間隔または好ましい間隔で起こるように調節してもよい。図２では、積極的な供給材料巻き戻し装置を用いたヤーンの供給を単に例として示す。また、弾性ヤーンを供給する目的でオーバーエンドテイクオフ（ｏｖｅｒ  ｅｎｄ  ｔａｋｅ  ｏｆｆ）方法を用いることも可能である。
【０１３９】
本開示の伸縮性製品を生じさせる別の典型的な方法では、熱と圧力による機械的結合の代わりに超音波溶着を用いる。１つの典型的な方法では、サンプルの一方の末端を超音波溶着装置に通してもよい。次に、その伸縮性ヤーンを細長くし（例えば拡張、引き伸ばし）そしてもう一方の末端を超音波溶着装置に通す。場合により、その挟み込む基質層の間に少量の接着剤を前記伸縮性ヤーンの上または付近に加えることでその挟み込んだ材料を上述した様式と同じ様式で一緒に更に結合させることも可能である。図１に、おむつ（１０）の中の伸縮性製品の構造を例示する。示すように、本開示の伸縮性製品を内部のレッグカフ／スタンディングカフ（１２）と一般に呼ばれる領域および／または外側のレッグカフ（１４）と呼ばれる領域の中に組み込んでもよい。また、ウエストまたはベリーバンド（１６）を付着させる時にも同じ方法を用いることができる。
【実施例】
【０１４０】
実施例
本開示の態様を一般的に説明してきたが、以下の実施例では本開示のいくつかの追加的態様を記述する。本開示の態様を以下の実施例および相当する本文および図に関連させて説明するが、本開示の態様をそのような説明に限定することを意図するものでない。対照的に、本開示の態様の精神および範囲の範囲内に含まれる代替物、修飾物および相当物の全部を包含させることを意図する。
【０１４１】
以下の実施例では、プロピレンが基になった多数の弾性重合体ヤーンを軽量不織布の層の間に挟み込んだ。その伸縮性のある弾性ヤーンと基質材料の層の結合を以下に記述する方法を用いて起こさせた。このようなサンプルは、この上に記述した内部のレッグカフ／スタンディングカフまたは外側のレッグカフと一般に呼ばれるおむつ内の構造物の構造を模擬したものであり、それらを図１に例示するおむつ（１０）の内部レッグカフ（１２）および外側レッグカフ（１４）として示す。
【０１４２】
実施例１
この実施例では、図２に例示する方法を用いて、おむつ内の構造物、例えばレッグカフまたはベリーバンドなどの構造を模擬する伸縮性製品を構築した。図２に例示する装置（２０）を言及することで、この実施例の説明を行う。最初に、基質材料の２枚の平らなシート（１番目の層２２および２番目の層２４）を大型ロール（それぞれ２６および２８）から供給した。プロピレンが基になった多数の弾性重合体ヤーン（３０）をパッケージ（３２）から供給した。前記伸縮性ヤーンを前記基質材料の１番目と２番目の層の間に前記ヤーンが前記基質材料の２層の間に「挟み込まれる」ように通した。前記ヤーンと基質材料を一緒にして加熱ニップロール（３６および３８）の表面の間に一緒に通す前に少量の接着剤（３４）を前記ヤーンのストランドに塗布した。その温度および圧力を前記ヤーンの表面が溶融して前記基質材料と直接結合しそして／または前記ヤーンストランドの表面が前記基質材料の表面によって改質または鋳込みを受けてヤーンと基質の結合が増大するに充分なほど柔らかくなるような温度および圧力にした。結合を増大させる目的で、前記伸縮性製品（４０）を更に２番目の組の加熱ロール（４２および４４）にも前記伸縮性ヤーンと基質材料の間の機械的結合が更に増大するように制御したロール間隙圧力および表面温度で通す。別法（示していない）として、その２番目の組の加熱ニップロールの代わりに超音波溶着装置を用いることで前記ヤーンストランドと基質の溶着を超音波で起こさせることも可能である。
【０１４３】
実施例２
この実施例では、熱と圧力による結合の代わりに超音波溶着を用いる。この実施例では、サンプル（基質材料の２層の間に挟み込まれたヤーンを伴う）を超音波溶着装置に通すことで前記伸縮性ヤーンと基質材料の結合を伸縮性ヤーンの一方の末端の所で起こさせた。次に、その伸縮性ヤーンを細長くした（例えば引き伸ばした）後にもう一方の末端を超音波溶着装置に前記伸縮性ヤーンがこの伸縮性ヤーンの各末端の所の超音波溶着点によって基質材料と機械的に結合するように通した。次に、前記基質材料の層を少量の接着剤でか或は超音波溶着点で一緒に結合させることで、その結合させた伸縮性ヤーンを製品の中に封入した。
【０１４４】
本明細書では比率、濃度、量および他の数値データを範囲形式で表すことがあり得ることを注目すべきである。そのような範囲形式は便利さおよび簡潔さの目的で用いるものであり、従って、その範囲の限界として明確に示した数値を包含するばかりでなくまたその範囲内に含まれる数値および小領域の各々をあたかも明確に示す如く個々の数値または小領域の全部も包含するとして柔軟な様式で解釈されるべきであると理解されるべきである。例示として、「約０．１％から約５％」の濃度範囲は明確に示した約０．１重量％から約５重量％の濃度を包含するばかりでなくまたその示した範囲内に入る個々の濃度（例えば１％、２％、３％および４％）および小領域（例えば０．５％、１．１％、２．２％、
３．３％および４．４％）も包含すると解釈されるべきである。用語“約”はその修飾を受けさせる数値１種または２種以上の±１％、±２％、±３％、±４％、±５％、±８％または±１０％を包含し得る。加うるに、語句「約‘ｘ’から‘ｙ’」は「約‘ｘ’から約‘ｙ’」を包含する。
【０１４５】
上述した態様に対して様々な変更および修飾を行うことができる。本明細書ではそのような修飾形および変形の全部を本開示の範囲内に含めて以下の請求項で保護することを意図する。
【図１】
0005951502.tif 000002
【図２】
0005951502.tif 000003