(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化真空測定セルであって、
ａ）測定すべき真空に関して測定接続部（８）を有する排気可能な筐体（１０）と、
ｂ）本質的に同軸のかつ離間された関係で互いに対して配置され、かつ共通の軸（７）を備える第１および第２の電極（３，４）とを備え、したがって測定チャンバ（２０）が両電極間に形成され、前記測定チャンバは測定接続部（８）と連通し、第１の電極（３）は実質的に円筒状の表面を備える外側電極を形成し、さらに
ｃ）前記電極（３，４）は電圧源（１６）に接続され、
ｄ）電極（３，４）の間に、放電電流を監視するための電流測定手段が接続可能であり、放電電流は測定すべき真空圧力に関する関数を構成し、さらに
ｅ）同軸の電極（３，４）配置を取囲み、軸に対して実質的に径方向に磁化方向（１３）を有し、かつ永久磁石リング（１）を取囲む軟磁性ヨーク（２）を備える少なくとも１つの永久磁石リング（１）を備え、
前記ヨーク（２）は、両側に永久磁石リング（１）から軸方向に離れるように延在し、かつ永久磁石リング（１）から予め定められた距離（ｄ）に、両側に軸（７）および第１の電極（３）に向けて径方向に延在し、前記第１の電極（３）は電極（３，４）の同軸配置の外側電極を形成し、これによりヨーク（２）は永久磁石リング（１）の両側にそれから離間して２つの環状の極（９ａ，９ｂ）を形成し、そこから、永久磁石リング（１）の磁界の力線の少なくとも一部が測定チャンバ（２０）内に第１の電極（３）を貫通する閉じたループを形成し、特に、測定チャンバ（２０）内部で、第１の電極（３）の上に環状トンネル状磁界（１４）が生成されることを特徴とする、測定セル。
【請求項２】
外側電極（３）は陰極であり、内側電極（４）は陽極であることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項３】
軸（７）がそれに沿って延在する断面で、ヨーク（２）は、少なくとも部分的に弓状にされて径方向に第１の電極（３）に向けられることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項４】
軸（７）がそれに沿って延在する断面で、ヨーク（２）は、径方向に第１の電極（３）に向けて少なくとも部分的に傾けられ、特に矩形に向けられることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項５】
反対方向の磁化（１３）を有する少なくとも２つの永久磁石リング（１）は、軸方向に互いから離間される両極（９ａ，ｂ）を有するヨーク（２）内部に配置され、各々の永久磁石リング対は、第１の電極（３）の上にさらなる環状のトンネル状の磁界（１４）を形成することを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項６】
前記ヨーク（２）内で少なくとも２つの永久磁石リング（１）は、軸方向に互いから離間される両極（９ａ，ｂ）を有するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項７】
筐体（１０）はヨーク（２）を備える永久磁石リング（１）および両電極（３，４）を包含することを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項８】
ヨーク（２）は筐体（１０）の一部を形成することを特徴とする、請求項７に記載の測定セル。
【請求項９】
筐体（１０）は第１の電極（３）とヨーク（２）を備える永久磁石リング（１）との間に配置され、これにより永久磁石リング（１）およびヨーク（２）は真空から分離されるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１０】
第１の電極（３）は筐体（１０）に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１１】
少なくとも１つの永久磁石リング（１）は、軸方向に極（９ａ，ｂ）に対して不均等に離間されるようにヨーク（２）内部に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１２】
少なくとも１つの永久磁石リング（１）は、軸方向に極（９ａ，ｂ）に対して変位可能にヨーク（２）内部に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１３】
軟磁性導電体（６）は、軸（７）へと径方向に向けられる永久磁石リング（１）の内側極を備える区域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１４】
強磁性導電体（５ａ，５ｂ）は、軸（７）へと径方向に向けられるヨーク（２）の内側極（９ａ，ｂ）の少なくとも１つを備える区域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１５】
軟磁性導電体（６，５ａ，５ｂ）は円盤状であることを特徴とする、請求項１３に記載の測定セル。
【請求項１６】
強磁性導電体（６，５ａ，５ｂ）は、第２の電極（４）を通って給電するおよび／または測定気体の通過を許容するように適合される開口を備えることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【請求項１７】
第２の電極（４）は棒状であることを特徴とする、請求項１に記載の測定セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに従うイオン化真空測定セルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷陰極の使用によるガス放電の原則に基づく真空測定のためにガス圧測定セルが用いられている。そのような測定セルはコード陰極イオン化真空計またはペニングセルとも呼ばれる。そのような測定セルでは、２つの電極（陽極、陰極）の間に十分に高いＤＣ電圧が印加され、したがってガス放電に点火しこれを維持することができる。その結果、放電電流は測定すべき圧力の定量化となる。
【０００３】
放電経路の区域に形成される磁界は、螺旋状の経路に沿った負電極（陰極）から正電極（陽極）へのそれらの経路に沿って電子を誘導し、その結果、延在する電子経路ができる。したがって、ガス粒子に当る可能性の度合いが上昇し、イオン化の度合いが向上する。このことは、広い圧力範囲に亘って放電が燃焼できることを確実にし、安定したかつ再現可能な挙動を示す。
【０００４】
冷陰極の使用によるガス放電の原則に基づいて動作する真空計は大まかに３分類に分けることができ、これらは電極の構成が主に異なる。
【０００５】
１．ペニングセル
放電空間を取囲む環状の筒のように陽極が形成され、陽極リングの両端面上に陰極板が配置される。磁界の力線は陽極リングの軸に平行に延在する。
【０００６】
２．マグネトロンセル
中心軸を有する中空の筒のように陽極が形成され、中心にまたはむしろ軸に沿って配置される棒のように陰極が形成される。したがって、電界の力線は径方向に延在する。磁界の力線は筒の軸に平行に延在する。
【０００７】
３．反転マグネトロン配置を有するセル
筒の設計は、中心の棒状の配置のように陽極が配置され、中空の筒のように陰極が形成されることを除いてマグネトロンセルの設計と等しい。筒の端面は典型的に、陰極の電位にバイアスもされる。マグネトロンの場合と同様に、磁界の力線は筒の軸に平行に走り、電界の力線は径方向に延在する。
【０００８】
反転マグネトロンが陰極で囲まれ、マグネトロン中のその空間が陽極で囲まれる、測定すべき気体についてアクセス可能な空間はイオン化空間とも呼ばれる。
【０００９】
最も一般的に用いられる設計は反転マグネトロンの設計である。なぜなら、高真空ではこれは一般的に、ペニングセルと比較してより安定した測定信号を達成するからであり、低圧では放電がより容易に点火可能であり、より低圧ではより低い測定範囲を達成して、１０-11ミリバール程度の低い範囲という結果になるからである。
【００１０】
計器において、ガス放電を維持するのに必要な筒の軸への方向の磁界は、１０-1Ｔ（＝１０００Ｇｓ）までの範囲の必要な磁界の強度により、永久磁石によって誘導され、ソレノイドの電力消費は大き過ぎ、ソレノイドは大き過ぎる空間を占めるであろう。先行技術に従う反転マグネトロンセルの磁石構成は以下のとおりである。
【００１１】
Ａ）図１ａに概略的かつ例示的に示されるような、軸方向の磁化を有するリング状磁石。
【００１２】
Ｂ）図１ｂに概略的かつ例示的に示されるような、径方向の磁化を有する２つのリング状磁石。
【００１３】
Ｃ）図１ｃに概略的かつ例示的に示されるような、軸方向の磁化を有し、互いに対して配置され、逆の極性を有する２つのリング状磁石。
【００１４】
形態（Ａ）は古典的な形態であり、軸方向の磁化を有するそのような環状の磁石１を低コストで容易に製造できる点で好ましい。軟磁性材料からなる好適なバッフルと組合せると、均質な正味力線１４を達成することができ、したがって、計器のイオン化空間の中への磁束密度を達成することができる。以上言及したように、陰極３は筒状に形成され、放電空間またはむしろ測定チャンバ２０を取囲む。陽極４は筒状の陰極３の軸に沿って配置される。全体は、軸７に対して軸方向の向きにその極性を有する環状永久磁石１で封入される。図１ａでは、北極がＮで示され、南極がＳで示される。この配置内では、極性はそれぞれ相互に変更することができる。端面側では、軸７への方向に向けられる筒状の陰極は、同じ電位にバイアスされかつ電子を放電空間に反射し返すようにさらに採用される電極面を付加的に備え得る。放電空間は、測定すべき真空空間Ｐに外側に接続される少なくとも１つの開口を備える。典型的に、この時点では、そのような測定セルは取外し可能なフランジ接続のように形成される。
【００１５】
形態（Ｂ）は、磁気回路の磁気フィードバックまたはむしろバックアイアンを与えるように（fuer den Rueckschluss des magnetischen Kreises/in order to provide magnetic feedback or rather back iron of the magnetic circuit）軟磁性材料からなる環状のヨーク２によって接続される、軸方向に互いから離間される２つの径方向に磁化されるリングを備える。形態（Ａ）と比較して、形態（Ｂ）は、外側に、特に径方向に与える漂遊磁界１５がより少ない。生成された磁界１５の一部は、イオン化空間の外側に閉じたループを形成して、漂遊磁界１５を作り出す。漂遊磁界は正味磁界１４に寄与しない。そのような外部漂遊磁界１５は、この場所に配置される機器およびプロセスと干渉する可能性があるため、問題である。外側への漂遊磁界１５が低減された形態（Ｂ）はこのように、この点で有利である。このことは、同じ密度に関するイオン化空間の中へ必要な永久磁石材料がより少ないことも意味する。
【００１６】
形態（Ｂ）を開示するLethbridgeからの文献ＥＰ０６１１０８４Ａ１は、径方向に磁化されるリングよりもむしろ、リングセグメントを用いることを提案する。リングセグメントは径方向に向けられた磁界を生成するように適合される。
【００１７】
形態（Ｃ）は、DrubetskyおよびTaylorのＵＳ５，５６８，０５３によって提案された。この形態は、両磁気リングの間の高さで筒の軸に対する方向が変わる磁界を生じる。筒の軸に関して、この区域の磁界はゼロに等しい。なぜなら、両磁石の磁束密度が互いを相殺するからである。形態（Ａ）と比較して、この配置の利点は、測定チャンバ中の磁束密度に鑑みて、定められた要件に関する漂遊磁界が低減されていることである。しかしながら、認め得るほどの漂遊磁界が依然として存在し、特に、測定チャンバの中に強い正味磁界を生成しなければならない場合に干渉する潜在性を有し、外側漂遊磁界はより強くなり、依然として外へ入る。
【００１８】
形態（Ａ）の欠点は、イオン化チャンバの外側に延在し、全測定セル配置の外側にすら延在する、図１ａに示されるような、そこで漂遊磁界１５として現れる比較的高い磁束密度による。これは、典型的な適用例の場合に、特に電荷担体またはイオン化された気体とともに動作されるプロセスに関して、測定セルに非常に近接して生じ得る、次に近接して配置される装置およびプロセスに悪影響を及ぼす。形態（Ｂ）を適用する結果、漂遊磁界１５が低減する。なぜなら、バッフル２またはむしろ軟磁性材料からなるヨークを設けることにより、磁気回路（ドイツ語ではmagnetischer Schluss）がイオン化チャンバの外側に両環状磁石１の間に作り出されるからである。しかしながら、図２ｂに示されるような極Ｎ、Ｓの間の磁気シャント（ドイツ語ではmagnetischer Nebenschluss）により、両環状磁石１の各々において大きな阻害外部漂遊磁界１５が依然として作り出される。
【００１９】
形態（Ｃ）では、両環状磁石の間のレベルで、電界の軸に対して垂直にもはや向けられない、中心磁束密度の低減によるガス放電は低く、したがって測定セルの容積の一部が未使用のままである。加えて、磁石の外側の磁気シャントの結果、図１ｃに示されるように無視できない干渉漂遊磁界１５が作り出され、図１ａに従う形態（Ａ）に関して説明したようなものとほぼ同様の影響を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は先行技術に関連の欠点を排除することである。特に、本発明の目的は、マグネトロン配置を備え、測定セルの外側の干渉磁気漂遊磁界が大幅に低減されるかまたは本質的に完全に排除すらされる、冷陰極−イオン化−真空測定セルのための磁界構成を提供することである。さらに、測定セルは、測定すべき大きな圧力範囲を検出することができなければならず、確実にかつ再現可能に動作しなければならない。さらに、セルはコストを低減して小型に製造されることを要件とされる。
【００２１】
イオン化真空測定セルに関して、この目的は、本特許請求項１の特徴部分の特徴に従って達成される。従属特許請求項は本発明のさらなる有利な実施形態に向けられる。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に従うイオン化真空測定セルは、
ａ）測定すべき真空に関する測定接続部を有する排気可能な筐体と、
ｂ）同軸のかつ離間された関係で本質的に互いに対して配置され、共通の軸を備える第１および第２の電極とを備え、測定チャンバは両電極の間に形成され、当該測定チャンバは測定接続部と連通し、第１の電極は実質的に筒状の表面を備える外側電極を形成し、さらに
ｃ）電極に接続される電圧源と、
ｄ）電極の間に生成される放電電流を分析するための電流測定手段とを備え、放電電流は測定すべき真空圧に関する関数を構成し、さらに
ｅ）同軸電極配置を取囲み、軸に対して実質的に径方向の磁化方向を有し、永久磁石リングを取囲む軟磁性ヨークを備える少なくとも１つの永久磁石リングを備え、
当該ヨークは、両側に永久磁石リングから軸方向に離れるように延在し、かつ永久磁石リングから予め定められた距離ｄに、両側に軸および第１の電極に向けて径方向に延在し、当該第１の電極は電極の同軸配置の外側電極を形成し、これによりヨークは、永久磁石リングの両側にかつそれから離間して２つの環状極を形成し、そこから永久磁石リングの力線の少なくとも一部が測定チャンバ内で第１の電極を貫通する閉じたループを形成し、特に、測定チャンバ内部で、第１の電極の上の環状のトンネル状の磁界が生成される。
【００２３】
磁気系統を備える配置はマグネトロンを形成する。ある条件では、第１の外側電極を陽極として作動させることができ、第２の内側電極を陰極として作動させることができる。しかしながら、反転マグネトロンによってはるかにより好ましい配置が形成される。したがって、外側の第１の電極が陰極として作動され、同軸の内側の電極が陽極として作動される。反転マグネトロンと呼ばれるこの配置では、放電効率がはるかにより良好でありより安定している。好ましくは中心に配置される陽極は、好ましくは棒状に形成される。
【００２４】
このように、磁気系統は外側区域に軟磁性材料を常に備える。両側の極の間の磁気ループは軟磁性材料を横切って延在する。したがって、磁気系統は外向きの干渉漂遊磁界を生成しないようにされるか、またはこの生成を少なくとも最小化することができる。しかしながら、イオン化チャンバ内部では、内側に向けられた少なくとも２つの環状トンネル状磁界構成がそれぞれ軸方向の成分を有する第１の電極の表面を横切って生成される。力線は、少なくとも１つの永久磁石の内側の極から内側に延在して第１の電極を貫通し、力線は、次に第１の電極を貫通することによって、軟磁性ヨークの極を横切って磁石の両側で閉じられる。その際、イオン化チャンバの内部では、磁石のレベルで力線が方向を変え、その結果、それらの極性に関する両方の隣接するトンネル状の磁界が互いに対向して延在する。したがって、少なくとも２つの隣接する環状のトーラス状の放電が第１の電極の上で生じる。断面で見ると、内部で回転する電子が力線を横方向に横切って振動し、リング内部で反対方向に円形に回転する。したがって、この結果的に延びる滞留時間により、イオン化の傾きが大きくなる。これは、本件の良好なマグネトロン配置の場合に典型的なマグネトロン効果である。
【００２５】
以下で、図面に関して発明を概略的かつ例示的に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１ａ】先行技術に従う軸方向磁化を有する環状磁石を備えるマグネトロンイオン化真空測定セルを断面図で示す図である。
【図１ｂ】軸方向に互いから離間され、径方向磁化を有し、外側囲み軟磁性ヨークを取囲む２つの環状磁石を備えるマグネトロンイオン化真空測定セルを断面図で示す図である。
【図１ｃ】先行技術に従う、軸方向磁化を有し、互いに対して極が反対になるように配置され、互いと当接する２つの環状磁石を備えるマグネトロンイオン化真空測定セルを断面図で示す図である。
【図２ａ】本発明に従う、径方向磁化を有する環状磁石と、外側に配置され、環状磁石の両側に脚状の区域を備えかつ環状磁石から離間され、各々が環状極を形成し、第１の電極に向けられる囲み軟磁性ヨークとを備えるマグネトロンイオン化真空測定セルであって、真空筐体が測定セルの全配置を取囲みかつ包含する、マグネトロンイオン化真空測定セルを断面図で示す図である。
【図２ｂ】真空筐体がヨーク自身によって形成される、真空測定セルのさらなる実施形態を示す図である。
【図２ｃ】真空測定セルであって、真空筐体が第１の電極と磁気系統の配置との間に配置され、これにより永久磁石およびヨークを備える磁気系統が大気中に真空チャンバの外側に配置される、真空測定セルのさらなる実施形態を示す図である。
【図２ｄ】真空測定セルであって、真空筐体が第１の電極としても形成され、これにより永久磁石およびヨークを備える磁気系統が大気中に真空チャンバの外側に配置される、真空測定セルのさらなる実施形態を示す図である。
【図２ｅ】真空測定セルであって、折り曲げられた極を有する脚状の区域が第１の電極に向けた方向に延在する、真空測定セルのさらなる実施形態を示す図である。
【図３】真空測定セルであって、軟磁性導電手段がヨークの極および／または環状磁石の極の上であって測定セルの中心区域中に配置される、真空測定セルのさらなる実施形態を断面図で示す図である。
【図４】真空測定セルであって、極が備える環状磁石および／または軟磁性導電手段が軸方向に非対称におよび／または調節可能にヨークの配置の内部に配置される、真空測定セルのさらなる実施形態を断面図で示す図である。
【図５ａ】磁化の方向がセグメントの弓に垂直に向けられる、組立てられた環状磁石の一部を形成するセグメントを平面図で示す図である。
【図５ｂ】磁化の方向が径方向に向けられる、組立てられた環状磁石の一部を形成するセグメントを平面図で示す図である。
【図５ｃ】単一の棒磁石が同じ方向に磁化される、単一の棒磁石から組立てられる環状磁石の部分図を平面図で示す図である。
【図６ａ】ヨークの配置の内部の、軸方向に互いから離間された２つの環状磁石を図示する、真空測定セルのさらなる実施形態を断面図で示す図である。
【図６ｂ】真空測定セルであって、ヨークの配置の内部で、軸方向分極を有するさらなる環状磁石は各々径方向に磁化される環状磁石の極の両側に配置され、かつ環状磁石は極が反対となる態様でさらに配置されかつ軸に向けられる、真空測定セルのさらなる実施形態を断面方向図で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図２ａは、断面図で示される、発明に従うマグネトロン磁界配置１９を備えるイオン化真空測定セル３０の第１の実施形態を例示的な概略図で示す。
【００２８】
筐体１０は、測定すべき真空に接続されるように適合される測定接続部８を備え、これにより筐体１０は適切に排気可能である。筐体１０および測定すべき真空を備える容器は、たとえば封止フランジによって接続可能である。真空測定セル３０は、本実施の形態では筐体１０に封入される２つの電極３，４および磁気系統１９を含む筐体１０を備える。磁気系統１９は、永久磁石リング１および軟磁性材料を備えるヨーク２を含む。軟磁性材料は、金属材料（強磁性材料）およびたとえばフェライトなどのセラミック材料からなることができる。
【００２９】
第１および第２の電極３，４は、共通の軸７を備えて実質的に同軸にかつ互いから離間されて配置される。したがって、測定チャンバ２０はこれらの２つの電極の間に形成される。測定チャンバ２０は測定接続部８に接続されるように配置される。第１の電極３は外側電極を形成し、実質的に円筒型の表面を備える。第２の電極４も円筒状に形成可能であるが、好ましくは第２の電極４は棒状に形成され、好ましくは中心に、すなわち軸７を横切って配置される。
【００３０】
両電極には、筐体１０上の真空気密給電トラフ１２，１２′を介して通電可能である。その際、電圧源１６が電極２，３に接続される。放電電流、すなわち電極３，４に亘って形成される放電を評価するのに電流測定手段１７を採用する。この放電電流は、測定すべき真空圧の関数に対応し、電気的に評価され、さらなる適用のために供給される。
【００３１】
少なくとも１つの永久磁石リング１は、軸に対して本質的に径方向に向けられる磁化１３の方向を有する電極３，４の同軸配置を包含する。この永久磁石リング１は、磁界を導通するために、軟磁性材料からなるヨーク２でさらに包含される。永久磁石リング１の両側に、軸方向に離れるようにヨーク２が導かれ、径方向に両側に永久磁石リング１から予め定められた距離ｄを通った後に軸７および第１の電極３に導かれる。したがって、断面図ではＵ字状のヨークが形成され、これは永久磁石リング１の両側にかつそれから離間した関係で極９ａおよび９ｂを形成する。この点において、第１の電極３は電極３，４の同軸配置から外側電極を形成する。永久磁石リング１の力線の少なくとも一部、すなわち放電に関して予め定められた正味力線１４は、測定チャンバ２０内部で永久磁石リング１の極およびヨーク２の極９ａ，９ｂの関連する１つの上で閉じた回路とされ、第１の電極３を貫通する。環状のトンネル状の磁界１４は好ましくは測定チャンバ２０内部の第１の電極３の上に形成される。図１ａに示される配置に従うと、トンネル状の磁界１４が永久磁石リング１の両側にそれぞれ形成される。すなわち、２つの環状のまたはむしろトーラス状の磁界１４は、力線の分布とは反対の極性を有する。
【００３２】
好ましくは、外側の第１の電極３は陰極として作用するように動作され、内側の第２の電極４は陽極として作用するように動作される。
【００３３】
永久磁石リング１は径方向に磁化され、好ましくは、たとえばネオジム、サマリウムなどの希土類を備える群から選択される磁性材料を備える。その製造を簡略化するため、リングは、単一の部品から、たとえば、図５ａから図５ｃに示されるような環状に配列されるセグメントおよび／または単一の方形の磁石から組立可能である。その結果、図５ａに示されるようなセグメントの場合は均一な方向に向けられる、または図５ｂに示されるようなセグメントの場合は径方向に向けられる、矢印で示すような磁化が生じる。図５ｃに示されるように、単一の、たとえば方形の磁石を互いに対して環状に配列する。好ましくは、単一の部品に関する幅と比較して、長さｈが大きくされる。好ましくは、磁石リング１の厚みは幅ｈよりも小さい。
【００３４】
断面図では、その断面に軸７が延在するＵ字状のヨーク２の形状は少なくとも部分的に角度付けられるように形成され、これにより、永久磁石リング１の両側に軸方向に距離ｄを空けて、このように形成されたヨーク２の脚部は、軸７へ径方向に測定セル３０に向けられ、リング状の極９ａ，９ｂをこの場所にそれぞれ形成して、第１の電極３に向けられる。好ましくは、図２ａから図２ｄ、図３、図４、および図６に示すように角度付けられたオフセットが矩形に形成される。好ましくは、ヨークの極９ａ，９ｂおよび永久磁石リングの内部極は、軸７に対して等距離に互いから離間される。しかしながら、ある場合、以上で言及した極は、たとえば図２ｂに示すように相互にオフセットされ得る。この図に示すように、下方部分では、ヨーク２の極９ｂは軸７へ突出する。好ましくは、すべての極は最適に磁界を導通しかつ用いることができるように、できる限り第１の電極３の区域の近傍にあるように配置される。好ましくは、ヨークの極９ａ，９ｂは、磁界１４がこの場所で第１の電極３を貫通するように配置される。したがって、正味磁界１４は永久磁石リング１の極から第１の電極３を通って延在し、次に第１の電極３を貫通することによって測定チャンバ２０内部のヨーク２の両極９ａ，９ｂの上に閉じたループを形成する。第１の電極３を通る磁界の導通の結果、放電の効率がより高くなる。ある場合は、ヨーク２の一方のまたは両方の極９ａ，９ｂは、たとえば図２ｂの極９ａの上側区域に示されるように第１の電極３を部分的に貫通するかまたは全く貫通しないように配置可能である。図２ｂの下側部分は、力線１４が次にこの場所で第１の電極３を貫通するように軸に向けて角度付けられた第１の電極３を示す。好ましくは、この角度付けられたオフセットは筒状の第１の電極３の両側にある。この場合、第１の電極３は測定気体Ｐを供給するための唯一の開口８と、必要な場合に第２の電極に通電するための給電貫通部を有する筒内部の第２の電極を支持するための手段とを備える、一種の閉じた筒を形成する。
【００３５】
ヨーク２の脚部の角度付けられた設計とは別に、ヨークからの少なくとも一部は、図２ｅに示されるように径方向に、少なくとも部分的に弓状に第１の軸７へまたは電極３へ導かれ得る。
【００３６】
図２ａに示される例では、測定セル３０、磁気系統１９、および２つの電極３，４の要素は、真空気密筐体１０によって囲まれる。この筐体１０は、好ましくはフランジ状に形成される開口８およびポート１１を備え、これにより、測定セル３０は、封止された態様で実現される測定すべき真空容積に接続可能である。好ましくは、この接続部は取外し可能な接続部として形成され、測定セル３０を構成要素として容易に交換できるようにする。
【００３７】
筐体１０に関する測定セル３０のさらなる構成を図２ｂに示す。ここで、磁気系統のヨーク２は、同時に、ヨークに配置される接続手段１１を備える真空気密筐体１０として形成される。しかしながら、ヨーク２は単に筐体１０の一部であることができる。この場合、筐体１０は、ある部分では軟磁性または強磁性材料からなることができ、別の部分ではたとえばＩＮＯＸなどの非磁性材料からなることができる。
【００３８】
図２ｃに従うさらなる形態では、第１の電極３と磁気系統１９との間に筐体１０を配置可能であり、これにより、磁気系統は真空を包含する筐体１０の外側に位置決めされる。有利には、磁気系統１９の材料は、不純物を加えないように、または測定結果に悪影響を及ぼすであろう測定チャンバ２０の空間の汚染がないようにされる。
【００３９】
図２ｄに示す形態では、第１の電極３は同時に真空封止筐体１０として示される。真空に関して、このことは、磁気系統１９を測定チャンバ２０から分離することも可能にし、測定セル３０の小型かつ容易な実現も可能にする。
【００４０】
永久磁石リング１は、ヨーク２の脚の間にその内部に配置され得、極９ａ，９ｂは、図４に示されるように非対称にまたは移動可能に（gar verschiebbar）軸方向に延在するように配置される。矢印１８は移動の方向を示す。その際、磁石配置の特性およびしたがって放電に具体的に影響する可能性がある、またはむしろばらつきも修正可能である。大部分の場合、所望により、永久磁石リング１はヨーク２の極９ａ，９ｂに関して中心に配置され、これによりヨーク２の極９ａ，９ｂは永久磁石リング１に対して対称に配置される。
【００４１】
極から始まって内部に向けられる磁界は、放電をさらに最適化するように、付加的な導電手段によって影響され得る。一例として、永久磁石リング１の内側の極の区域に、図３および図４に示されるように強磁性導電手段６を軸７に向いた径方向に配置可能である。また、ヨーク２の内側の極９ａ，９ｂの少なくとも１つの区域に、たとえば軸７に向いて径方向に強磁性導電手段５ａ，５ｂを配置することができる。そのような導電手段は、たとえば、円盤状の形状をとるように形成される軟磁性またはむしろ強磁性材料からなる板および／または金属板部分として製造可能である。必要に応じて、第２の電極４に給電するおよび／または気体の交換を達成することが可能であるように開口を設ける。
【００４２】
図６ａは、２つの永久磁石リング１が軸方向に互いから離間され、反対の極を有するように配置され、ヨーク２内部に配置される磁気系統１９のさらなる実施形態を示す。測定チャンバ２０内部で、この配置は、第１の電極３の上に、永久磁石リング１の両極の間に特定の強い環状マグネトロン界を生成する。その両側に沿って、さらなる環状の界がそれぞれ延在し、これらはヨーク２の２つの極９ａ，９ｂによって閉じられるかまたはむしろ終端され、外に出ていく漂遊磁界を防止する。当然ながら、必要に応じて２つの永久磁石リング１を設けることができ、その極はそれぞれ交互に配置されるが、２つの永久磁石リング１の使用が好ましい。
【００４３】
図６ｂは磁気系統１９のさらなる実施形態を示す。ヨーク２の脚部および極９ａ，９ｂと永久磁石リング１との間に付加的なリング磁石２１ａ，２１ｂがそれぞれ配置され、軸方向に磁化され、磁気系統内部の軸に向けられるように配置される。好ましくは、磁気リング２１は、径方向に、最大で永久磁石リング１の幅ｈの半分に等しい厚みを備える。この配置により、磁界トンネルの非常に高い磁束密度を第１の電極３の上で達成することができる。当然ながら、上述のような図６ａに関する実施形態に従うと、好ましくは、そのような環状磁石２１を２つの永久磁石リング１の間に配置することもできる。
【００４４】
上述の発明に従う測定セル３０は、両方の電極３，４に亘って、すなわち陰極３と陽極４とに亘って印加される３．３ｋＶの電圧を印加することによって動作される。測定セル３０を動作させるための好ましい範囲は２．０ｋＶから４．５ｋＶの間である。
【００４５】
以下は、必須の構成要素のサイズを与える。
第２の電極４（陽極）：
−陽極長さ：２０ｍｍ、たとえば、好ましくは１０〜３０ｍｍの範囲。
【００４６】
−陽極径：１．０〜１．５ｍｍ、たとえば、好ましくは１．０〜５．０ｍｍの範囲。
−材料：非磁性（常磁性または反磁性も）。
【００４７】
第１の電極３（陰極）：
−陰極長さ：２０ｍｍ、たとえば好ましくは１０〜３０ｍｍの範囲。
【００４８】
−陰極径：２０〜２５ｍｍ、たとえば、好ましくは１５〜３５ｍｍの範囲。
−材料：非磁性（常磁性または反磁性も）。
【００４９】
永久磁石リング１：
−軸方向の高さ：５．０ｍｍ、たとえば、好ましくは３．０〜１０ｍｍの範囲。
【００５０】
−径方向の幅ｈ：５．０ｍｍ、たとえば、好ましくは３．０〜１０ｍｍの範囲。
磁界：
軸方向に測定チャンバ内部で測定されるような円筒の軸を横切る磁束密度は、１０ｍＴ（ｍテスラ）〜３００ｍＴの範囲、好ましくは６０〜１３０ｍＴの範囲にある。
【００５１】
漂遊磁界１５：
−測定セル３０の外側角から径方向に３０ｍｍの距離で２．０ｍＴ未満、好ましくは０．５ｍＴ未満。
【００５２】
−測定セル３０の軸方向の前方角または後方角から３０ｍｍの距離で２．０ｍＴ未満、好ましくは０．５ｍＴ未満。
【００５３】
両方の場合、漂遊磁界がゼロ程度に低い値をとることは不可能である。最良の場合、得ることができる最も小さな限界値は、地表面レベルで測定した場合に、地球磁場のオーダである、最大で０．１ガウスに対応する約０．０１ｍＴに等しい。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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