(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の導電路を挿通する金属パイプと、前記複数本の導電路を挿通する挿通孔を有し且つ前記金属パイプの端末部のパイプ内面に係合する導電路保護キャップと、を含むワイヤハーネスにおいて、
前記導電路保護キャップは、前記金属パイプの端末部のパイプ内面に係合し外観を楕円形状に形成してなる環状の係合部を備え、
前記金属パイプの端末部には、パイプ外面側の所定方向から潰しを行ってなる端末潰し部が形成され、
前記金属パイプの端末部には、前記端末潰し部の形成に伴い前記パイプ内面側に環状のキャップ係合スペースが形成され、
前記キャップ係合スペースには、前記パイプ内面と前記複数本の導電路で形成される大きな隙間が狭まって形成される縮小スペースと、該縮小スペースの形成に伴い前記パイプ内面と前記複数本の導電路で形成される小さな隙間が広がって形成される拡大スペースとが形成されてなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記金属パイプは、前記拡大スペースが形成される前の前記隙間が前記導電路保護キャップの係合部の厚みよりも狭くなるサイズのものを用いる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の導電路と金属パイプとキャップとを含むワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の機器、すなわちモータユニットやインバータユニット、バッテリーなどの機器を電気的に接続するためとして、高圧のワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、機器間を電気的に接続する三本の電線と、三本の電線をこの全長の大半にわたって収容し且つシールドする金属パイプとを備えて構成されている。
【０００４】
金属パイプは、導電性を有しており、シールド機能を発揮させることができるように形成されている。また、金属パイプは、この小径化を図るためとして、三本の電線だけを挿通することができる大きさのものが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のように、ワイヤハーネスの構成に金属パイプを含む場合、金属パイプはこれを必要長さに切断してから使用することになる。従って、金属パイプの端末開口縁には、エッジ部分（バリ等を含む）が生じてしまう虞がある。このエッジ部分は、電線の被覆に接触すると被覆を傷付けてしまう虞があることから、金属パイプの端末開口には被覆保護用キャップを係合させる必要があると考えられる。
【０００７】
ところで、金属パイプはこの小径化を図るためとして、極力内径が小さなものが用いられている。従って、電線と金属パイプの内面との隙間が狭いことから、次のような問題点を有している。すなわち、被覆保護用キャップを係合させるためのスペース確保が困難であるという問題点を有している。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、金属パイプのサイズアップをせずに被覆保護用キャップを係合させることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、複数本の導電路を挿通する金属パイプと、前記複数本の導電路を挿通する挿通孔を有し且つ前記金属パイプの端末部のパイプ内面に係合する導電路保護キャップと、を含むワイヤハーネスにおいて、前記導電路保護キャップは、前記金属パイプの端末部のパイプ内面に係合し外観を楕円形状に形成してなる環状の係合部を備え、前記金属パイプの端末部には、パイプ外面側の所定方向から潰しを行ってなる端末潰し部が形成され、前記金属パイプの端末部には、前記端末潰し部の形成に伴い前記パイプ内面側に環状のキャップ係合スペースが形成され、前記キャップ係合スペースには、前記パイプ内面と前記複数本の導電路で形成される大きな隙間が狭まって形成される縮小スペースと、該縮小スペースの形成に伴い前記パイプ内面と前記複数本の導電路で形成される小さな隙間が広がって形成される拡大スペースとが形成されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスに係り、前記金属パイプは、前記拡大スペースが形成される前の前記隙間が前記導電路保護キャップの係合部の厚みよりも狭くなるサイズのものを用いることを特徴とする。
【００１１】
以上のような特徴を有する本発明によれば、金属パイプの端末部に環状のキャップ係合スペースを形成する。環状のキャップ係合スペースは、金属パイプの端末部を潰すことにより形成される。環状のキャップ係合スペースは、縮小スペースと拡大スペースとを含み、縮小スペースは端末部の潰しにより形成される。また、拡大スペースは、縮小スペースの形成に伴い形成される。
【００１２】
決まった内径の金属パイプを所定方向から潰そうとすると、潰しによる歪みが潰そうとしていない部分へと作用し、これが拡大スペースの形成につながる。
【００１３】
金属パイプは、この端末部に環状のキャップ係合スペースを有することから、内径のサイズアップをせずに被覆保護用キャップを係合させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された本発明によれば、金属パイプの内径のサイズアップをせずに被覆保護用キャップを係合させることが可能なワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項２に記載された本発明によれば、小径な金属パイプを用いてなるワイヤハーネスを提供することができるという効果を奏する。これにより、例えば自動車の床下にワイヤハーネスを配索する場合、地面に対して距離を稼いだ配索にすることができ、以て損傷等を起こし難くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のワイヤハーネスに係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）及び（ｃ）は金属パイプ端末部の断面図である。
【図２】金属パイプ端末部の加工に係る図であり、（ａ）は潰す前の端面図、（ｂ）は潰した後の端面図、（ｃ）は（ａ）の水平断面図、（ｄ）は（ｂ）の水平断面図と被覆保護用キャップの断面図である。
【図３】他の例となる金属パイプ端末部の加工に係る図であり、（ａ）は高圧電線が三本の時の断面図、（ｂ）は高圧電線が四本の時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ワイヤハーネスは、これを構成する金属パイプの端末部を潰して環状のキャップ係合スペースを形成し、ここに導電路保護キャップを係合させてなる。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスに係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）及び（ｃ）は金属パイプ端末部の断面図である。また、図２は金属パイプ端末部の加工に係る図であり、（ａ）は潰す前の端面図、（ｂ）は潰した後の端面図、（ｃ）は（ａ）の水平断面図、（ｄ）は（ｂ）の水平断面図と被覆保護用キャップの断面図である。さらに、図３は他の例となる金属パイプ端末部の加工に係る図であり、（ａ）は高圧電線が三本の時の断面図、（ｂ）は高圧電線が四本の時の断面図である。
【００１９】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車であってもよいものとする）に本発明のワイヤハーネス用中間部材及びワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２０】
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２１】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続されている。また、バッテリー５とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス９により接続されている。ワイヤハーネス９は、高圧用のものとして構成されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１の地面側に配索されている。また、車体床下１１に沿って略平行に配索されている。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成されている。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通されている。
【００２２】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続されている。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続されている。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続されている。
【００２３】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００２４】
先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００２５】
ワイヤハーネス９は、インバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するためのものであって、二本の高圧電線１９（導電路）と、この二本の高圧電線１９を一括して覆いシールドするシールド部材２０とを含んで構成されている。シールド部材２０は、二本の高圧電線１９をこの全長の大半にわたって収容し且つシールドする金属パイプ２１と、金属パイプ２１の一端及び他端となる各端末部２２にそれれぞれ接続固定される柔軟な編組２３とを含んで構成されている。金属パイプ２１の各端末部２２には、曲面２４（テーパであってもよいものとする）を有する導電路保護キャップ２５が設けられている。
【００２６】
高圧電線１９は、導体及び絶縁体（被覆）を含む高圧の導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。
【００２７】
尚、本実施例においては高圧電線１９を用いているが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧の導電路としたものや、ｎ系統の回路（ｎ個の回路）を同軸で一本に構成することによりなる高圧同軸複合導電路等を用いてもよいものとする。
【００２８】
高圧電線１９の一端及び他端となる各端部は、所定長さで絶縁体が除去されている（図示省略）。この除去部分からは、導体が露出するようになっている。露出した導体には、端子金具が設けられている。端子金具は、インバータユニット４の図示しない接続部に対し接続される部分として、また、バッテリー５の図示しない接続部に対し接続される部分として設けられている。
【００２９】
シールド部材２０を構成する金属パイプ２１と編組２３は、公知の方法で接続固定されている。この公知の方法としては、金属パイプ２１のパイプ外面２６に編組２３の一端を被せ、この後に重なり合い部分を編組固定リング２７にて加締めて接続固定をする方法や、重なり合い部分を接着、溶接等で接続固定をする方法、さらには、テープ巻きで接続固定をする方法等が挙げられるものとする。
【００３０】
編組２３の他端には、特に図示しないが、金属シェルや導電性樹脂シェルが設けられている。金属シェルは、導電性を有する金属板をプレス加工して、或いは、鋳造することにより形成されている。導電性樹脂シェルは、導電性を有する樹脂材料を用いての樹脂成型により形成されている。金属シェルや導電性樹脂シェルは、インバータユニット４やバッテリー５の図示しないシールドケース等に接続固定される部分として設けられている。
【００３１】
編組２３は、電磁シールド用の筒状部材であって、導電性を有する極細の素線を多数用い、これを筒状に編んで形成されている。上記素線に関しては、軟銅等の金属素線からなる極細の素線が一例として挙げられるものとする。
【００３２】
尚、編組２３以外としては、金属箔単体や、金属箔と樹脂フィルムを一体化させたもの等が挙げられるものとする。
【００３３】
図１及び図２において、金属パイプ２１は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金により製造される円形状（図２（ａ）参照）の管体であって、本実施例においては、二本の高圧電線１９だけを挿通することができる大きさのものに形成されてている。
【００３４】
このような金属パイプ２１の各端末部２２には、パイプ外面２６側の所定方向から潰しを行ってなる端末潰し部２８が形成されている。端末潰し部２８は、略楕円形状（図２（ｂ）参照）に押し潰されることにより形成されている。また、各端末部２２には、端末潰し部２８の形成に伴いパイプ内面２９側に生じる環状のキャップ係合スペース３０も形成されている。
【００３５】
本発明は、金属パイプ２１に端末潰し部２８を形成することにより、また、この端末潰し部２８の形成に伴って環状のキャップ係合スペース３０が形成されることにより、金属パイプ２１の内径をサイズアップしなくとも導電路保護キャップ２５を係合させることができるようになっている。つまり、二本の高圧電線１９だけを挿通することができる大きさの金属パイプ２１を用いても、且つ、後述する小さな隙間３２が狭くなる金属パイプ２１を用いても、各端末部２２に導電路保護キャップ２５を係合させることができるようになっている。以下、具体的に説明をする。
【００３６】
図２（ａ）において、金属パイプ２１の端末部２２を押し潰す前の端面３１の形状は円形になっている。金属パイプ２１は、図２（ａ）及び（ｃ）に示す如く二本の高圧電線１９だけを挿通することができる大きさのものに形成されている。二本の高圧電線１９は、これらが並んだ状態で金属パイプ２１内に挿通されている。
【００３７】
金属パイプ２１は、押し潰す前の形状において、二本の高圧電線１９とパイプ内面２９との間に一対の小さな隙間３２及び一対の大きな隙間３３が生じるようになっている。また、金属パイプ２１は、小さな隙間３２の寸法が導電路保護キャップ２５の後述する係合部３６の厚み寸法よりも狭くなるようになっている。
【００３８】
金属パイプ２１の端末部２２を矢印Ａ方向から押し潰すと、具体的には一対の大きな隙間３３の位置に合わせてパイプ外面２６を矢印Ａ方向から押して端末部２２を潰すと、この時、潰しによる歪みが潰そうとしていない部分（一対の小さな隙間３２）へと作用する。矢印Ｂはここでは作用方向を示している。
【００３９】
金属パイプ２１の端末部２２は、矢印Ａ方向からの押し潰しを受けると、図２（ｂ）に示す如く端面３１の形状が円形から楕円形へと変形し、端末部２２には端末潰し部２８が形成される。この時、一対の大きな隙間３３は、押し潰しによりパイプ内面２９との隙間が狭まることから、一対の縮小スペース３４が形成される。また、一対の小さな隙間３２は、押し潰しにより上記作用を受けてパイプ内面２９との隙間が広がることから、一対の拡大スペース３５が形成される（矢印Ｂはここでは広がり方向を示している）。
【００４０】
端面３１の形状が円形から楕円形へと変形すると、二本の高圧電線１９とパイプ内面２９との間には、一対の縮小スペース３４と一対の拡大スペース３５とを含む環状（楕円形状）のキャップ係合スペース３０が形成される。
【００４１】
端末潰し部２８に環状のキャップ係合スペース３０が形成されると、端面３１を覆うような状態で導電路保護キャップ２５を係合させることができるようになる。導電路保護キャップ２５を用いて端面３１を覆えば、この端面３１のエッジや、仮にバリ等が生じていたとしても、高圧電線１９の絶縁体（被覆）を傷付けるようなことはない。
【００４２】
導電路保護キャップ２５は、環状（楕円形）のキャップ係合スペース３０に挿入されてパイプ内面２９に係合する環状の係合部３６と、端面３１に対向する環状の端面対向部３７とを有する図示形状に形成されている（一例であるものとする）。導電路保護キャップ２５は、環状のキャップ係合スペース３０及び端末潰し部２８の形状に合わせて外観が楕円形状に形成されている。
【００４３】
導電路保護キャップ２５における引用符号３８は、二本の高圧電線１９に対する挿通孔を示している。この挿通孔３８の開口縁には、曲面２４が形成されている。
【００４４】
尚、導電路保護キャップ２５は、金属パイプ２１に対し単に係合させたままの状態にしておいてもよいし、例えばテープ巻等でパイプ外面２６に固定してもよいものとする。
【００４５】
以上、図１及び図２を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、金属パイプ２１の内径のサイズアップをせずに被覆保護用キャップ２５を係合させることができる。ワイヤハーネス９は、小径な金属パイプ２１を構成に含むことから、例えば車体床下１５の地面側に配索しても、地面に対し距離を稼いだ配索にすることができる。従って、従来に比べて格段に損傷等を起こし難いワイヤハーネス９にすることができるという効果を奏する。
【００４６】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００４７】
尚、上記は高圧電線１９が二本の場合の説明であるが、この本数に限らないものとする。すなわち、図３（ａ）に示す如く三本の場合であってもよいし、また、図３（ｂ）に示す如く四本の場合であってもよいものとする。
【００４８】
図３（ａ）において、引用符号５１は高圧電線、５２は金属パイプの端末部、５３は端末部５２の端面、５４は矢印Ｃ方向からの押し潰しにより略三角形に変形してなる端末潰し部、５５は端末潰し部５４の形成により生じるキャップ係合スペース、５６及び５７はキャップ係合スペース５５の縮小スペース及び拡大スペース、矢印Ｄは作用方向及び広がり方向を示している。
【００４９】
また、図３（ｂ）において、引用符号６１は高圧電線、６２は金属パイプの端末部、６３は端末部６２の端面、６４は矢印Ｅ方向からの押し潰しにより略四角形に変形してなる端末潰し部、６５は端末潰し部６４の形成により生じるキャップ係合スペース、６６及び６７はキャップ係合スペース６５の縮小スペース及び拡大スペース、矢印Ｆは作用方向及び広がり方向を示している。
【００５０】
図３（ａ）に示す如く三本の場合であっても、また、図３（ｂ）に示す如く四本の場合であっても、金属パイプの内径のサイズアップをせずに被覆保護用キャップ（図示省略）を係合させることができ、以て絶縁体（被覆）を傷付けるようなことを防止することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８…高圧ワイヤハーネス、  ９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車体床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…後端、  １４…前端、  １９…高圧電線（導電路）、  ２０…シールド部材、  ２１…金属パイプ、  ２２…端末部、  ２３…編組、  ２４…曲面、  ２５…導電路保護キャップ、  ２６…パイプ外面、  ２７…編組固定リング、  ２８…端末潰し部、  ２９…パイプ内面、  ３０…キャップ係合スペース、  ３１…端面、  ３２…小さな隙間（隙間）、  ３３…大きな隙間（隙間）、  ３４…縮小スペース、  ３５…拡大スペース、  ３６…係合部、  ３７…端面対向部、  ３８…挿通孔、  ５１、６１…高圧電線（導電路）、  ５２、６２…端末部、  ５３、６３…端面、  ５４、６４…端末潰し部、  ５５、６５…キャップ係合スペース、  ５６、６６…縮小スペース、  ５７、６７…拡大スペース
【図１】
0005957779.tif 000002
【図２】
0005957779.tif 000003
【図３】
0005957779.tif 000004