(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対のヒートローラ、ヒートローラとバックアップローラの組み合わせ又はヒータパネルと加圧ローラの組み合わせからなる加熱・加圧手段と、その下流側に設けられた少なくとも一対のニップローラとからなるラミネート装置において、前記加熱・加圧手段から前記ニップローラまでの間に、それらの間を通過する、部分的に厚さの異なる状態でフィルムシートが被覆された印刷物における厚さの薄い箇所に張力を加えてその部分の経路を迂回させる皺取り用の張力調整機構が設けられたことを特徴としたラミネート装置。
【請求項２】
複数の紙片が折り線及び／又は切取線を介して横方向に連接された単位シートが天地方向の切取線を介して縦方向に連接されてなる長尺状シートを繰り出す繰り出し工程と、繰り出された長尺状シートの一部を折り畳み或いは切り重ねる一部重ね合わせ工程と、一部が重ね合されると共にそれによって部分的に厚さの異なる状態にある長尺状シートの各種接着予定面に各種フィルムシートを被覆する被覆工程と、各種フィルムシートが被覆された長尺状シートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳まれた長尺状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程と、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなる情報通信体の製造方法において、前記被覆工程に請求項１に記載のラミネート装置を使用すると共に該被覆工程において、前記ラミネート装置の加熱・加圧手段とニップローラの間を通過する、部分的に厚さの異なる状態でフィルムシートが被覆された長尺状シートにおける厚さの薄い箇所に張力調整機構により張力を加えてその部分の経路を迂回させるようにしたことを特徴とした情報通信体の製造方法。
【請求項３】
長尺状シートのマージナル部分を切除する切除工程及び／又は折り手段形成工程が任意の箇所に単独或いは複数配置された請求項２に記載の情報通信体の製造方法。
【請求項４】
複数の紙片が折り線及び／又は切取線を介して横方向に連接された単位シートが単品或いは複数表示されてなる枚葉状シートを１枚ずつ繰り出す繰り出し工程と、繰り出された枚葉状シートの一部を折り畳み或いは切り重ねる一部重ね合わせ工程と、一部が重ね合されると共にそれによって部分的に厚さの異なる状態にある枚葉状シートの各種接着予定面に各種フィルムシートを被覆する被覆工程と、各種フィルムシートが被覆されて連続状態となった枚葉状シートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳まれた連続状態の枚葉状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程と、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなる情報通信体の製造方法において、前記被覆工程に請求項１に記載のラミネート装置を使用すると共に該被覆工程において、前記ラミネート装置の加熱・加圧手段とニップローラの間を通過する、部分的に厚さの異なる状態でフィルムシートが被覆された連続状態の枚葉状シートにおける厚さの薄い箇所に張力調整機構により張力を加えてその部分の経路を迂回させるようにしたことを特徴とした情報通信体の製造方法。
【請求項５】
枚葉状シートの余白部分を切除する切除工程及び／又は折り手段形成工程が任意の箇所に単独或いは複数配置された請求項４に記載の情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物の表面に樹脂フィルム等を被覆するラミネート装置とそれを使用した情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物の表面に樹脂フィルム等を被覆する方法は、例えば一対のヒートローラ或いは金属性ヒートローラとゴムライニングされたバックアップローラの組み合わせ等からなる加熱・加圧手段を有するラミネート装置により行われている。前記ラミネート装置では、通過する印刷物と別ルートから繰り出される被覆用のフィルムシートが前記各ローラ間で整合され、両者は加熱・加圧処理により剥離不能に接着される。
【０００３】
然るに前記印刷物や被覆用のフィルムシートをラミネート装置へ送り込むだけでは、皺が発生する等の事故が必ず発生する。その解決策として、例えば特開２００２−３３７２３３号公報（特許文献１）の「絵柄印刷フィルムのラミネート装置」がある。このものは、絵柄印刷フィルム１３を樹脂基材シート１２上に熱圧着する際に、上記絵柄印刷フィルム１３のたるみを防止するたるみ防止機構７を少なくとも１ヶ所以上設けたもので、その結果樹脂基材シート上に絵柄を付与する際に、形状精度良く、しかも、皺や密着不良などの発生がなく、歩留まりよく熱圧着することができる等の作用効果を発揮するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３７２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献に記載のラミネート装置では、皺とり張力を効率よく付加することによりラミネート時の皺を除去するものであるが、このものでは新たにたるみ防止機構が必要になる。前記たるみ防止機構は多くの部材を必要とすると共に、それ自体の設置スペースを確保する必要があり、そのためラミネート装置の製造単価が上昇すると共に容積の増大を免れなくなる。また前記ラミネート装置では、前記たるみ防止機構自体のトラブルやそれに対応するメンテナンス等の時間的ロスの発生が起こり得る。さらに、前記従来のラミネート装置には、特に、部分的に厚さの異なる印刷物へのラミネート時に皺が発生する問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、設置スペースをとらない単純な構造の機構で、特に、部分的に厚さの異なる印刷物等へのラミネートに際して皺が入ることがなく、しかも安価でトラブルやメンテナンス等の時間ロスの発生がないラミネート装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記ラミネート装置を使用した情報通信体の製造方法であって、近年盛んに使用され始めている、複数の紙片が剥離可能に折り畳まれ或いは切り重ねられた情報通信体の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るラミネート装置は、少なくとも一対のヒートローラ、ヒートローラとバックアップローラの組み合わせ又はヒータパネルと加圧ローラの組み合わせからなる加熱・加圧手段と、その下流側に設けられた少なくとも一対のニップローラとからなるラミネート装置において、前記加熱・加圧手段から前記ニップローラまでの間に、それらの間を通過する、部分的に厚さの異なる状態でフィルムシートが被覆された印刷物における厚さの薄い箇所に張力を加えてその部分の経路を迂回させる皺取り用の張力調整機構が設けられたことを特徴としている。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る情報通信体の製造方法は、複数の紙片が折り線及び／又は切取線を介して横方向に連接された単位シートが天地方向の切取線を介して縦方向に連接されてなる長尺状シートを繰り出す繰り出し工程と、繰り出された長尺状シートの一部を折り畳み或いは切り重ねる一部重ね合わせ工程と、一部が重ね合されると共にそれによって部分的に厚さの異なる状態にある長尺状シートの各種接着予定面に各種フィルムシートを被覆する被覆工程と、各種フィルムシートが被覆された長尺状シートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳まれた長尺状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程と、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなる情報通信体の製造方法において、前記被覆工程に請求項１に記載のラミネート装置を使用すると共に該被覆工程において、前記ラミネート装置の加熱・加圧手段とニップローラの間を通過する、部分的に厚さの異なる状態でフィルムシートが被覆された長尺状シートにおける厚さの薄い箇所に張力調整機構により張力を加えてその部分の経路を迂回させるようにしたことを特徴としている。
【００１０】
なお、前記情報通信体の製造方法において、使用される長尺状シートのマージナル部分を切除する切除工程及び／又は折り手段形成工程が任意の箇所に単独或いは複数配置されていても構わない。
【００１１】
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係る別態様の情報通信体の製造方法は、複数の紙片が折り線及び／又は切取線を介して横方向に連接された単位シートが単品或いは複数表示されてなる枚葉状シートを１枚ずつ繰り出す繰り出し工程と、繰り出された枚葉状シートの一部を折り畳み或いは切り重ねる一部重ね合わせ工程と、一部が重ね合されると共にそれによって部分的に厚さの異なる状態にある枚葉状シートの各種接着予定面に各種フィルムシートを被覆する被覆工程と、各種フィルムシートが被覆されて連続状態となった枚葉状シートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳まれた連続状態の枚葉状シートを単位シート毎に断裁する断裁工程と、断裁された単位シートを一体化する一体化工程とからなる情報通信体の製造方法において、前記被覆工程に請求項１に記載のラミネート装置を使用すると共に該被覆工程において、前記ラミネート装置の加熱・加圧手段とニップローラの間を通過する、部分的に厚さの異なる状態でフィルムシートが被覆された連続状態の枚葉状シートにおける厚さの薄い箇所に張力調整機構により張力を加えてその部分の経路を迂回させるようにしたことを特徴としている。
【００１２】
なお、前記情報通信体の製造方法において、使用される枚葉状シートの余白部分を切除する切除工程及び／又は折り手段形成工程が任意の箇所に単独或いは複数配置されていても構わない。
【００１３】
本発明のラミネート装置の加熱・加圧手段は、例えば金属製シャフトの芯にヒータを内蔵し、外面にゴムライニングが施された一対のヒートローラや、金属製で内部にヒータを組み込んだヒートローラとゴムライニングが施されたバックアップローラの組み合わせ、或いはヒータパネルと加圧ローラの組み合わせ等を採用することができる。
【００１４】
また前記ラミネート装置は、前記加熱・加圧手段の下流にニップローラ等による通過用紙の牽引機構を備えていることが好ましい。なお前記加熱・加圧手段は、前記牽引機構と同調して駆動してもよく、或いは駆動が掛けられておらず前記牽引機構により牽引される用紙と供回りする構成でも構わない。
【００１５】
本発明で使用される印刷物は、長尺状或いは枚葉状の何れの状態の用紙でも構わない。またその材質は、例えば通常の用紙（上質紙、マットコート紙、グロスコート紙等）、合成紙、布、不織布、樹脂フィルムシート等を目的に合わせて任意に選択して使用することができる。
【００１６】
そして前記用紙をラミネートするに当たり、用紙の一部が折り畳まれたり或いは切り重ねられたりしていて、従ってそのため印刷物の厚さが部分的に異なった状態のため通常ではそのままラミネートすると皺が入る状態であっても、前記加熱・加圧手段から、その下流側に設けた一対のニップローラまでの間に設けられた前記張力調整機構を使用することにより皺の発生を十分抑えることができる。
【００１７】
例えば一部が折り畳まれて部分的に厚さの異なる用紙をラミネートする場合、そのままではニップローラによる薄い部分のニップ力が低下してその部分の搬送速度が遅れがちになり皺が入るところ、前記張力調整機構は、前記薄い部分の搬送経路を変化（実際には直線経路から迂回させニップローラまでの距離を長くする）させて用紙全体の搬送状態を安定させることにより皺入りをなくすものである。
【００１８】
前記搬送経路を変化させる方法として、例えば通過する用紙の薄い部分に上下いずれかの方向から圧を加えて押し上げ或いは押し下げればよい。圧が掛かった部分の用紙は押し上げられるか押し下げられることによりその部分の搬送経路が長くなるため、ニップローラでの搬送遅れが吸収されて結果的に皺入りがなくなると考えられる。前記考察は本発明者等の複数の実験の結果得られたものである。
【００１９】
前記張力調整機構としては、例えばシャフトに嵌め込まれたベアリングやアイドラ或いはプーリ等の回転体を、通過する用紙の下方から所要の箇所に移動させて固定すればよい。前記回転体は用紙のパスラインから外れ、皺を取りたい部分を持ち上げる位置に配置される。こうすることにより用紙に発生する皺を効率よく取り除くことができるのである。
【００２０】
前記張力調整機構の形状、大きさ、取付け位置等は適宜変更すればよく、例えば前記ベアリングやアイドラ或いはプーリ等の回転体を好適に採用することができる。この場合、通過する用紙に加える圧で前記回転体により該用紙に筋目等を形成することがないようにある程度の幅を持たせることが好ましい。また前記回転体における円柱体の端部分に圧が集中する場合に発生する筋目を避けるために、前記端部分に面取りを施したり、円柱体自体の形状を太鼓型（クラウンプーリ等）にしたりしても構わない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るラミネート装置によれば、ヒートローラ等のラミネートを実行する加熱・加圧手段とその下流に配置されたニップローラの間に、単純な構成からなる張力調整機構を配置するだけで部分的に厚さの異なる用紙でも皺が入ることなくラミネートすることができる。そして前記張力調整機構は、極めて単純な構造であるため安価でトラブルやメンテナンス等の時間ロスが発生しない。
【００２２】
また、本発明に係る情報通信体の製造方法によれば、一部の用紙の重ね合わせにより部分的に厚さの異なる状態にある長尺状シートや枚葉状シートのラミネートに前記張力調整機構を備えたラミネート装置を用いることにより、皺の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の実施例１に係るラミネート装置に使用する片袖折り状態の長尺状シートの平面図及びそのＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】本発明のラミネート装置における皺取り機構（張力調整機構）を示す要部概略図である。
【図３】図２におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図５】従来のラミネート装置の問題点を示す断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の実施例２に係る情報通信体の製造方法に使用する長尺状シートの表面図及び裏面図である。
【図７】本発明の実施例２に係る情報通信体の製造方法の折り畳み工程以前の工程を示す要部概略図である。
【図８】図７におけるくせ折り機に入る前の第一紙片外側のマージナル部分が切除された状態の長尺状シートの表面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は図７におけるＩＶ−ＩＶ線平面図及び断面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は図７におけるＶ−Ｖ線平面図及び断面図である。
【図１１】疑似接着フィルムシートを厚さ方向に拡大した部分断面図である。
【図１２】図７におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１３】長尺状シートを使用した情報通信体の製造方法の折り畳み工程以後の工程を示す要部概略図である。
【図１４】図１３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図１５】図１３におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図１６】完成した往復はがきの斜視図である。
【図１７】本発明の実施例３に係る情報通信体の製造方法に使用する枚葉状シートの表面図である。
【図１８】図１７に示す枚葉状シートの裏面図である。
【図１９】本発明の実施例３に係る情報通信体の製造方法の折り畳み工程以前の工程を示す要部概略図である。
【図２０】図１９におけるくせ折り機に入る前の第一紙片外側の縦方向の余白部分が切除された状態の枚葉状シートの表面図である。
【図２１】図１９における片袖折り装置から排出された枚葉状シートの平面図である。
【図２２】図１９におけるラミネート装置から排出された枚葉状シートの平面図である。
【図２３】図１９における切除装置を通過した枚葉状シートの平面図である。
【図２４】枚葉状シートを使用した情報通信体の製造方法の折り畳み工程以後の工程を示す要部概略図である。
【図２５】図２４におけるくせ折り機を通過して断裁装置へ入る前の折り畳まれた状態の枚葉状シートの平面図である。
【図２６】本発明のラミネート装置における皺取り機構（張力調整機構）の異なる態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
［実施例１：ラミネート装置の皺取り機構（張力調整機構）］
本発明のラミネート装置における皺取り機構は、図１に示すように、例えば折り線４、５を介して横方向に連接された第一紙片１、第二紙片２及び第三紙片３の内、第三紙片３が第二紙片２と重なるように折り畳まれ、全体として厚さが異なる（第一紙片１側と第二紙片２及び第三紙片３が折り畳まれて重なり合った側の厚さは異なる）長尺状シートＳ１の表面に、図３に示すようにフィルムシート類を被覆する際に特に効果が発揮される。
【００２５】
図１に示す状態に折り畳まれた長尺状シートＳ１は、図２に示すように図中左側から一対のヒートローラ１０ａ、１０ｂからなる加熱・加圧手段へ送り込まれる、そして前記一対のヒートローラ１０ａ、１０ｂでは、上方に待機しているロールから繰り出された被覆用のフィルムシートＦが引き込まれ、長尺状シートＳ１の被覆予定面と整合されると共に加熱・加圧処理が施されて両者は剥離不能に接着されるのである。
【００２６】
前記フィルムシートＦは、例えばポリエチレンテレフタレートや二軸延伸ポリプロピレン等の比較的弾性のある基材の一方の面に公知の感熱接着剤層を形成したプリントラミネート用の公知のものを好適に使用することができる。このものは、被覆する対象の被覆予定面と感熱接着剤層側で接合して、一対のヒートローラ等を通過させて加熱・加圧処理を施すことにより簡単に接着することができる。
【００２７】
そして図３の状態にフィルムシートＦが被覆された長尺状シートＳ１は、例えばスリッタ１１ａとバックアップローラ１１ｂの組み合わせからなる切除装置を通過して、右側の一対のニップローラ１３ａ、１３ｂにより下流側へと送り出されるのである。ここにおいて、仮に皺取り機構Ｋを使用しない場合は、図５に示すように、厚さの薄い第一紙片１にニップ力が十分掛からずスリップし、前記厚さの薄い第一紙片１の部分の送りが遅れる傾向になる。それにより用紙全体の搬送が安定せず、一対のヒートローラ１３ａ、１３ｂが影響を受け、結果的に用紙に皺が入るのである。
【００２８】
本発明では前記ニップローラ１３ａ、１３ｂでの前記遅れを効率よく簡単に解消できるように、図４に示すよう皺取り機構Ｋを一対のヒートローラ１０ａ、１０ｂと一対のニップローラ１３ａ、１３ｂの間に配置する。すなわち、ベアリングやアイドラ又はプーリ等の回転体１２を、通過する長尺状シートＳ１の厚さが薄い遅れ発生部分の上下何れかの面に差込み、その部分の経路を意図的に迂回させて他の部分より長くすることにより前記遅れを吸収してしまうのである。そのように操作することにより皺の発生はなくなる。
【００２９】
前記回転体１２の位置は、これを例えばシャフトに通して左右自在に移動及び固定が可能に設定しておけば、さまざまな形態の厚さの異なる部分を有する用紙に対応することが可能になる。また前記回転体１２の個数も複数個用意しておいて、任意の必要箇所に設置することにより複雑に厚さが変化する用紙の被覆にも対応することができる。
【００３０】
なお本実施例では、一対のヒートローラ１０ａ、１０ｂと一対のニップローラ１３ａ、１３ｂの間に、スリッタ１１ａとバックアップローラ１１ｂの組み合わせからなる切除装置を配置しているが、該切除装置は省略しても構わない。その場合、一対のヒートローラ１０ａ、１０ｂと一対のニップローラ１３ａ、１３ｂの間に皺取り機構Ｋを構成する回転体１２が配置されることになる。
【００３１】
また前記切除装置の上流側、即ち一対のヒートローラ１０ａ、１０ｂと切除装置の間に回転体１２を配置しても構わない。
【００３２】
さらに前記切除装置の他に、図示は省略するが、ミシン刃や筋刃等の丸刃とバックアップローラの組み合わせからなる折り手段形成装置を配置しても構わない。しかしこれら折り手段形成装置については、予め用紙に折り手段を形成することにより省略することが可能である。
【００３３】
さらにまた、前記ラミネート装置における加熱・加圧手段を構成するヒートローラ１０ａ、１０ｂ、切除装置を構成するスリッタ１１ａとバックアップローラ１１ｂの組み合わせ、皺取り機構Ｋを構成する回転体１２及びニップローラ１３ａ、１３ｂの各駆動に関しては、前記ニップローラ１３ａ、１３ｂは駆動する必要があるが、それ以外は駆動が掛かっていてもいなくても何れでも構わず、ニップローラ１３ａ、１３ｂの駆動により前記全ての各種装置が引っ張られて回転する構成でも構わない。
【００３４】
［実施例２：長尺状シートによる往復はがきの製造方法］
本実施例で使用する長尺状シートＳ２は、図６に示すように第一紙片２１、第二紙片２２及び第三紙片２３が折り線２４及び２５（必ずしも表示される必要はなくミシン目や折り筋等でも構わない）を介して横方向に連接された単位シートｔ１が天地方向の切取線２６（必ずしも表示される必要はなくミシン目や折り筋等でも構わない）を介して縦方向に連接されて構成されている。なお第一紙片２１の左右外側、第二紙片２２の左外側及び第三紙片２３の右外側には、マージナル孔２８が設けられたマージナル部分２９が設けられている。
【００３５】
そして図６（Ａ）に示すように、往復はがきが完成後に表出することになる第一紙片２１表面には広告宣伝等の一般情報３０が記載されており、返信はがきの第二紙片２２表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び返信先の住所氏名等が記載されると共に、往復はがき完成後に隠蔽される第三紙片２３表面には受取人の個人情報３１（各種一般情報等でも構わない）等がそれぞれ記載されている。
【００３６】
また図６（Ｂ）に示すように、往信はがき本体の第三紙片２３裏面には郵便切手欄、郵便番号欄及び本往復はがきの受取人の住所氏名等が記載されており、第二紙片２２裏面には一般情報３０等が記載されると共に、往復はがき完成後に隠蔽される第一紙片２１裏面には受取人の個人情報３１（各種一般情報等でも構わない）等がそれぞれ記載されている。
【００３７】
既述の通り構成された長尺状シートＳ２は、例えば天地方向の切取線２６から蛇腹に折り畳まれてブロック状態で図７に示す被覆工程の左下に配置され、そしてサポートローラ４０、４１を通過するまでに図示されないインタースタッカ等の切除装置を通過して、図８に示すように第一紙片２１の左外側のマージナル部分２９が切除される。なお、前記マージナル部分２９の切除を事前に行い、予め図８に示す状態で図７に示す被覆工程の左下に設置しても構わない。
【００３８】
サポートローラ４１を通過後、アングル或いはくせ折り機等と称されるビジネスフォーム印刷等の印刷後加工に使用される長尺シート用折り畳み装置を通過して、図９に示すように第一紙片２１と第二紙片２２が重ね合わされて片袖折り状態に折り畳まれると共に部分的に厚さの異なる状態となった長尺状シートＳ２は、サポートローラ４２によりほぼ水平に向きを変え、右側に配置されたピントラクタ４３によりさらに下流に配置された一対のヒートローラ４４ａ、４４ｂからなる加熱・加圧手段を含むラミネート装置へと牽引される。
【００３９】
前記ラミネート装置における加熱・加圧手段では、上方に待機しているロールから繰り出される疑似接着フィルムシートＧが引き込まれて、図１０に示すように長尺状シートＳ２の疑似接着予定面（第一紙片２１裏面及び第三紙片２３表面）に前記疑似接着フィルムシートＧが整合され、加熱・加圧処理が施されることにより両者は剥離不能に接着される。
【００４０】
前記疑似接着フィルムシートＧは、図１１に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリプロピレン、アセテート、ナイロン、ポリカーボネート等の比較的弾性のある基材１０１の一方の面に、ポリエチレンやＥＶＡを主体とした公知の感熱接着剤層１０３を形成し、残ったもう一方の面に疑似接着層１０２を形成したもの等を好適に使用することができる。
【００４１】
疑似接着フィルムシートＧが被覆された長尺状シートＳ２は、右側に配置された一対のニップローラ４７ａ、４７ｂによりさらに下流の工程へと送り出されるのであるが、既述の通り一部折り畳まれた長尺状シートＳ２における厚さの部分的相違による送り速度の差を吸収すべく、皺取り機構Ｋを構成する回転体４６により厚さの薄い第三紙片２３の任意の箇所が部分的に押し上げられて皺が入らないように操作されている。そして前記長尺状シートＳ２は、図１３に示す下流の工程へとさらに送り出されるのである。
【００４２】
また図７に示すように、一対のヒートローラ４４ａ、４４ｂと回転体４６の間にはスリッタ４５ａとバックアップローラ４５ｂの組み合わせとからなる第一の切除装置が配置されており、通過する長尺シートＳ２の一方のマージナル部分２９を切除する。本実施例では図１２に示すように、第三紙片２３外側のマージナル部分２９が切除されているが、折り畳まれた第一紙片２１と第二紙片２２の間に介在するマージナル部分２９、２９の方を切除しても構わない。
【００４３】
なお、本実施例では、折り線２４及び２５として折りミシンを予め長尺状シートＳ２に施しておくが、ミシン刃や筋入れ刃とバックアップローラ４５ｂの組み合わせからなる折り手段形成装置により、被覆工程の下流で折り線２５に、折りミシンや折り筋等を形成しても構わない。
【００４４】
さらに、ピントラクタ４３、ラミネート装置における加熱・加圧手段を構成するヒートローラ４４ａ、４４ｂ、切除装置を構成するスリッタ４５ａとバックアップローラ４５ｂの組み合わせ、皺取り機構Ｋを構成する回転体４６及びニップローラ４７ａ、４７ｂの各駆動は、ニップローラ４４ａ、４４ｂ以外に関しては駆動が掛かっていてもいなくても何れでも構わない。ニップローラ４４ａ、４４ｂに前記全ての装置が引っ張られて回転する構成でも構わない。
【００４５】
疑似接着フィルムシートＧが被覆され、一方のマージナル部分２９が切除された長尺状シートＳ２は、図１３に示すように、サポートローラ４８を通過後、アングル或いはくせ折り機等と称されるビジネスフォーム印刷等の印刷後加工に使用される長尺状シート用の折り畳み装置を通過して、図１４に示すように第一紙片２１と第三紙片２３が対向する疑似接着フィルムシートＧを介して折り線２５から折り畳まれる。そして、折り畳まれた長尺状シートＳ２は、サポートローラ４９によりほぼ水平に向きを変え、右側に配置されたピントラクタ５０により、さらに下流に配置されたスリッタ５１ａとバックアップローラ５１ｂとからなる第二の切除装置へと牽引される。
【００４６】
前記切除装置では、図１５に示すように折り線２４を挟んで配置された第一紙片２１及び第二紙片２２のマージナル部分２９、２９が切除され、さらに右側に配置されたダイカットローラ５２ａ及びバックアップローラ５２ｂの組み合わせからなる断裁装置により天地方向の切取線２６で断裁されて単位シートｔ１ごとに仕上げられ、さらに右側に配置された一体化装置へと送りこまれるのである。
【００４７】
前記一体化装置は一対の搬送ローラ５３ａ、５３ｂと一対のヒータパネル５４ａ、５４ｂが交互に配置されてなり、その間を通過する単位シートｔ１を加熱した後に排出ローラ５５ａ、５５ｂで加圧することにより、対向する疑似接着フィルムシートＧ同士を剥離可能に接着して一体化するのである。こうして完成した往復はがきはベルトコンベア等からなるスタッカ５６に順次積載され、後に郵便往復はがきとして投函されるのである。
【００４８】
この往復はがきの受取人は、図１６に示すように疑似接着フィルムシートＧにより一体化された第一紙片２１及び第三紙片２３とからなる往信葉書を開封し、内部に隠蔽されていた各種情報を確認することができる。そして例えば第二紙片２２の返信はがきに必要事項を記入し折り線２５から切り離して投函するのである。
【００４９】
［実施例３：枚葉状シートによる往復はがきの製造方法］
本実施例で使用する枚葉状シートＳ３は、例えば図１７に示すように第一紙片６１、第二紙片６２及び第三紙片６３が折り線６４及び６５（必ずしも表示される必要はなくミシン目や折り筋等でも構わない）を介して横方向に連接された単位シートｔ２が縦方向に３丁印刷されて構成されている。なお第一紙片６１及び第二紙片６２を連接する折り線６４に沿ってその両側に、切取線６６（必ずしも表示される必要はなくミシン目や折り筋等でも構わない）が設けられている。
【００５０】
そして第一紙片６１及び第三紙片６３外側の縦方向の余白部分６８及び６９、また切取線６６、６６に挟まれた縦方向の余白部分６７は後述する切除装置により切除される。同様に横方向の余白部分７０、７１、７２及び７３は後述する断裁装置により断裁後除去される部分である。
【００５１】
そして往復はがきが完成後に表出することになる第一紙片６１表面には広告宣伝等の一般情報７４が、返信はがきの第二紙片６２表面には郵便切手欄、郵便番号欄及び返信先の住所氏名等が、往復はがき完成後に隠蔽される第三紙片６３表面には受取人の個人情報７５（各種一般情報等が記載されていても構わない）等がそれぞれ記載されている。
【００５２】
また図１８に示すように、往信はがき本体の第三紙片６３裏面には郵便切手欄、郵便番号欄及び本往復はがきの受取人の住所氏名等が、第二紙片６２裏面には一般情報７４、往復はがき完成後に隠蔽される第一紙片６１裏面には受取人の個人情報７５（各種一般情報等が記載されていても構わない）等がそれぞれ記載されている。そして第三紙片６３の最上部分に後述するセンサが読み取るマークＭが記載されているのである。
【００５３】
既述の通り構成された枚葉状シートＳ３は、例えば図２０に示すように、あらかじめ縦方向の余白部分６８が除去され。ブロック状態で図１９に示す被覆工程の左側に配置される。そして最上面の枚葉状シートＳ３から一枚ずつ等間隔或いは前後を突き合わせたり重ね合わせたりして、吸着パッド８０（フィードローラ等でも構わない）等の用紙繰り出し装置により右側のニップローラ８１ａ、８１ｂへと送り出されるのである。
【００５４】
前記ニップローラ８１ａ、８１ｂに挟み込まれた枚葉状シートＳ３は右側に配置されている片袖折り装置Ｚへ送り出され、前記片袖折り装置Ｚで図２０に示す折り線６４にミシンが穿設された後に、第一紙片６１及び第二紙片６２の表面同士が対向する状態で図２１に示すように折り畳まれる。前記のように折り畳まれて部分的に厚さの異なる状態となった枚葉状シートＳ３は、さらに右側に設置された一対のヒートローラ８２ａ、８２ｂからなる加熱・加圧手段を含むラミネート装置へと送り込まれる。
【００５５】
前記ラミネート装置における加熱・加圧手段では、上方に待機しているロールから繰り出される疑似接着フィルムシートＧが引き込まれて、図２２に示すように枚葉状シートＳ３の疑似接着予定面（第一紙片６１裏面及び第三紙片６３表面）に前記疑似接着フィルムシートＧが整合され、加熱・加圧処理が施されることにより両者は剥離不能に接着される。
【００５６】
そして疑似接着フィルムシートＧが被覆されて連続状態となった枚葉状シートＳ３は、右側に配置されたスリッタ８３ａとバックアップローラ８３ｂの組み合わせからなる切除装置により、図２２に示す縦方向の余白部分６９が切除されると共に図２３に示す状態になる。そして余白部分が切除された連続状態の枚葉状シートＳ３は、さらに右側に配置された一対のニップローラ８５ａ、８５ｂによりさらに下流の工程へと送り出されるのであるが、既述の通り一部折り畳まれた連続状態の枚葉状シートＳ３における厚さの部分的相違による送り速度の差を吸収すべく、皺取り機構Ｋを構成する回転体８４により厚さの薄い第三紙片６３の任意の箇所が部分的に押し上げられて皺が入らないように操作されている。そして前記枚葉状シートＳ３は、図２４に示す下流の工程へとさらに送り出されるのである。
【００５７】
また、ラミネート装置における加熱・加圧手段を構成するヒートローラ８２ａ、８２ｂ、切除装置を構成するスリッタ８３ａとバックアップローラ８３ｂの組み合わせ、皺取り機構Ｋを構成する回転体８４及びニップローラ８５ａ、８５ｂの各駆動は、前記ニップローラ８５ａ、８５ｂ以外に関しては駆動が掛かっていてもいなくても何れでも構わない。ニップローラ８５ａ、８５ｂに前記全ての装置が引っ張られて回転する構成でも構わない。
【００５８】
疑似接着フィルムシートＧの被覆により図２３に示すように連続状態となった枚葉状シートＳ３は、図２４に示すように、サポートローラ８６を通過後、アングル或いはくせ折り機等と称される折り畳み装置を通過して、図２５に示すように第一紙片６１と第三紙片６３が疑似接着フィルムシートＧを介して折り線６５から折り畳まれ、サポートローラ８７によりほぼ水平に向きを変え、右側に配置された一対のニップローラ８８ａ、８８ｂにより、さらに下流に配置された断裁刃９０ａと固定刃９０ｂの組み合わせからなる断裁装置へ送られる
【００５９】
前記断裁装置では、上流に配置されているセンサ８９が、通過する枚葉状シートＳ３のマークＭを読み取ると、予め入力されている横方向の余白部分７１、７２、及び前後の枚葉状シートＳ３の横方向の余白部分７３、７０と露出した疑似接着フィルムシートＧを足した長さを順次カウントして断裁装置に信号を送り断裁動作を行うように構成されている。そして前記動作により個別に仕上げられた単位シートｔ３は、さらに右側に配置された一体化装置へと送り込まれるのである。
なお、その後の一体化装置以下の加工工程の内容は既述の実施例２と同じであり、完成する往復はがきの形態も図１５及び図１６に示すものと同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００６０】
本発明は前記実施例に限られるものではない。例えば既述の実施例の皺取り機構は厚さの薄い紙片の下方から持ち上げているが、上方から押し下げても構わない。いずれにしても押し当てた部分が変化して、各種シートの搬送経路が長くなる構造であればよいのである。従って、例えば図２６に示すように、各種シートの側端部を面状物で押し当ててシート形状を変化させることにより同様の効果を得るようにしても構わないのである。
【００６１】
また前記実施例では３紙片からなる往復はがき（情報通信体）について記載しているが、本発明は４紙片以上の情報通信体に適用しても構わない。折り形態により厚さが部分的に異なることでフィルム被覆の際に皺が入る場合に、本発明は十分な効果を発揮する。なお、複数の紙片を折り畳み情報通信体を作製する上において、各種シートの両面に疑似接着予定面等が発生することが考えられるが、そのような場合には、例えば図２、図７及び図１９に破線で示すように下方に待機する各種フィルムシートを一対のヒートローラに引き込むようにしても構わない。
【符号の説明】
【００６２】
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  シート
Ｆ  フィルムシート
Ｇ  疑似接着フィルムシート
Ｋ  皺取り機構（張力調整機構）
ｔ１、ｔ２  単位シート
Ｍ  マーク
１、２、３、２１、２２、２３、６１、６２、６３  紙片
４、５、２４、２５、６４、６５  折り線
７、２６、２７、６６、切取線
６、２８  マージナル孔
２９  マージナル部分
１０ａ、１０ｂ、４４ａ、４４ｂ、８２ａ、８２ｂ  ヒートローラ
１１ａ、４５ａ、５１ａ、８３ａ  スリッタ
１１ｂ、４５ｂ、５１ｂ、５２ｂ、８３ｂ  バックアップローラ
１２、４６、８４  回転体
１３ａ、１３ｂ、４７ａ、４７ｂ、８１ａ、８１ｂ８５ａ、８５ｂ、８８ａ、８８ｂ  ニップローラ
４０、４１、４２、４８、４９、８６、８７  サポートローラ
４３、５０  ピントラクタ
５２ａ  ダイカットローラ
５３ａ、５３ｂ、９１ａ、９１ｂ  搬送ローラ
５４ａ、５４ｂ、９２ａ、９２ｂ  ヒータパネル
５５ａ、９３ａ  排出ローラ
８０  吸着パッド
８９  センサ
９０ａ  断裁刃
９０ｂ  固定刃
５６、９４  スタッカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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