(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドラムの頂上部にタイヤを載置した状態で車両の位置を固定する車両固定装置であって、
前記タイヤの前後に配置された少なくとも一対のタイヤ拘束ローラと、
前記少なくとも一対のタイヤ拘束ローラを互いに前後に拡縮させて各タイヤ拘束ローラを前記タイヤに対して当接又は離間させるローラ駆動機構とを備え、
前記ローラ駆動機構が、前記タイヤの軸線が前記回転ドラムの軸線を通る鉛直線上に位置するセンタリング位置に位置付けされたタイヤに、前記少なくとも一対のタイヤ拘束ローラを当接させて、前記車両の走行試験中において前記タイヤを前記センタリング位置に拘束するものであり、
前記少なくとも一対のタイヤ拘束ローラが、上下方向の異なる位置に設けられた第１のタイヤ拘束ローラ対及び第２のタイヤ拘束ローラ対であり、
前記ローラ駆動機構が、前記第１のタイヤ拘束ローラ対を前記タイヤに対して当接又は離間させる第１のローラ駆動機構、及び、前記第２のタイヤ拘束ローラ対を前記タイヤに対して当接又は離間させる第２のローラ駆動機構である車両固定装置。
【請求項２】
前記第１のタイヤ拘束ローラ対が前記第２のタイヤ拘束ローラ対よりも下側に位置するものであり、
前記第１のローラ駆動機構が、前記第１のタイヤ拘束ローラ対を駆動して前記タイヤを押し上げて前記タイヤを前記センタリング位置に位置付けするとともに、前記センタリング位置に位置付けされたタイヤに前記第１のタイヤ拘束ローラを当接させて前記車両の走行試験中に前記タイヤを前記センタリング位置に拘束し、
前記第２のローラ駆動機構が、前記第１のローラ駆動機構により前記センタリング位置に位置付けされたタイヤに前記第２のタイヤ拘束ローラを当接させて前記車両の走行試験中に前記タイヤを前記センタリング位置に拘束することを特徴とする請求項１記載の車両固定装置。
【請求項３】
回転ドラムの頂上部にタイヤを載置した状態で車両の位置を固定する車両固定装置であって、
前記タイヤの前後に配置された少なくとも一対のタイヤ拘束ローラと、
前記少なくとも一対のタイヤ拘束ローラを互いに前後に拡縮させて各タイヤ拘束ローラを前記タイヤに対して当接又は離間させるローラ駆動機構と、
前記タイヤ拘束ローラを前記タイヤに連動して回転させるローラ回転機構とを備え、
前記ローラ駆動機構が、前記タイヤの軸線が前記回転ドラムの軸線を通る鉛直線上に位置するセンタリング位置に位置付けされたタイヤに、前記少なくとも一対のタイヤ拘束ローラを当接させて、前記車両の走行試験中において前記タイヤを前記センタリング位置に拘束し、
前記ローラ回転機構が、前記タイヤ拘束ローラの回転速度を、前記回転ドラムの回転速度に前記タイヤ拘束ローラの径に対する前記回転ドラムの比を乗じた回転速度で回転させるものである車両固定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の車両固定装置を有する車両性能試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャシダイナモメータやドラムテスタ等の回転ドラム上に車両を固定する車両固定装置及びこの車両固定装置を有する車両性能試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シャシダイナモメータやドラムテスタ等の回転ドラム上に車両を載置して当該車両の走行性能を試験する場合には、前記回転ドラムの軸線とタイヤの軸線とを鉛直線上で一致するように位置決めした後に、車両を固定する必要がある。
【０００３】
従来、回転ドラム上に車両を固定する車両固定装置としては、特許文献１に示すように、車両の前後それぞれに設けた４本の車両固定ポストと車両の前後に設けられた４つの牽引フックとをベルトやワイヤ等で牽引して固定するように構成されている。
【０００４】
ところが、回転ドラム上に車両を確実に固定するためには、車両を前後左右から均等な引っ張り力で牽引する必要があり、前後左右に均等に牽引する作業、つまり、各ベルトやワイヤの引っ張り力を均等に調節する作業が極めて難しく、その調整に時間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、試験する車両によっては、牽引フックが車両の前後左右４箇所に設けられていないものがあり、このように牽引フックが４箇所無いものにおいては、ベルトやワイヤ等で牽引して固定する箇所を変えるため、牽引のバランスを取ることが難しく、走行試験中に回転ドラム上で車体がふらつき易いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決すべくなされたものであり、車両に設けられた牽引フックをベルトやワイヤ等で牽引して固定することなく回転ドラム上に車両を容易に固定できるようにして、回転ドラム上への車両の固定時間を短縮するとともに、その固定の自動化を可能にすることをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明に係る車両固定装置は、回転ドラムの頂上部にタイヤを載置した状態で車両の位置を固定する車両固定装置であって、前記タイヤの前後に配置された少なくとも一対のタイヤ拘束ローラと、前記少なくとも一対のタイヤ拘束ローラを互いに前後に拡縮させて各タイヤ拘束ローラを前記タイヤに対して当接又は離間させるローラ駆動機構とを備え、前記ローラ駆動機構が、前記タイヤの軸線が前記回転ドラムの軸線を通る鉛直線上に位置するセンタリング位置に位置付けされたタイヤに、前記少なくとも一対のタイヤ拘束ローラを当接させて、前記車両の走行試験中において前記タイヤを前記センタリング位置に拘束することを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、走行試験中のタイヤを少なくとも一対のタイヤ拘束ローラで前後から挟むことによりタイヤをセンタリング位置に拘束しているので、車両に設けられた牽引フックをベルトやワイヤ等で牽引して固定することなく回転ドラム上に車両を容易に固定することができる。また、ベルトやワイヤ等で牽引する必要が無いため、車両の固定時間を短縮することができる。さらに、ローラ駆動機構を制御することによりタイヤ拘束ローラをタイヤに当接させることから、回転ドラム上への車両の固定を自動化することができる。
【００１０】
走行試験中においてタイヤをセンタリング位置に確実に拘束するためには、上下方向の異なる位置に設けられた第１のタイヤ拘束ローラ対及び第２のタイヤ拘束ローラ対と、前記第１のタイヤ拘束ローラ対を前記タイヤに対して当接又は離間させる第１のローラ駆動機構と、前記第２のタイヤ拘束ローラ対を前記タイヤに対して当接又は離間させる第２のローラ駆動機構とを備えることが望ましい。また、第1のタイヤ拘束ローラ対及び第２のタイヤ拘束ローラ対それぞれに個別にローラ駆動機構を設けているので、種々のサイズのタイヤに合わせて、第１のタイヤ拘束ローラ対及び第２のタイヤ拘束ローラ対をそれぞれ独立して駆動させることができ、タイヤのサイズに関わらず、タイヤを拘束することができる。
【００１１】
第１のタイヤ拘束ローラ対及び第２のタイヤ拘束ローラ対を用いて、回転ドラムの軸線とタイヤの軸線とを鉛直線上で一致するセンタリング位置に位置付けするセンタリング動作と、走行試験中にセンタリング位置でタイヤを拘束する車両固定動作とを自動的に行うためには、前記第１のタイヤ拘束ローラ対が前記第２のタイヤ拘束ローラ対よりも下側に位置するものであり、前記第１のローラ駆動機構が、前記第１のタイヤ拘束ローラ対を駆動して前記タイヤを押し上げて前記タイヤを前記センタリング位置に位置付けするとともに、前記センタリング位置に位置付けされたタイヤに前記第１のタイヤ拘束ローラを当接させて前記車両の走行試験中に前記タイヤを前記センタリング位置に拘束し、前記第２のローラ駆動機構が、前記第１のローラ駆動機構により前記センタリング位置に位置付けされたタイヤに前記第２のタイヤ拘束ローラを当接させて前記車両の走行試験中に前記タイヤを前記センタリング位置に拘束することが望ましい。これならば、上記の通り、第1のローラ駆動機構及び第２のローラ駆動機構を制御することによって、センタリング動作及び車両固定動作を一連の動作として自動的に行うことができる。
【００１２】
走行試験中のタイヤにタイヤ拘束ローラを当接させることによって、タイヤとタイヤ拘束ローラとの間に生じる摩擦が、例えばシャシダイナモメータ上での排ガス測定など、精密な車両性能の測定を阻害してしまう恐れがある。このため、前記タイヤ拘束ローラを前記タイヤに連動して回転させるローラ回転機構を備え、前記ローラ回転機構が、前記タイヤ拘束ローラの回転速度を、前記回転ドラムの回転速度に前記タイヤ拘束ローラの径に対する前記回転ドラムの比を乗じた回転速度で回転させるものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成した本発明によれば、車両に設けられた牽引フックをベルトやワイヤ等で牽引して固定することなく回転ドラム上に車両を容易に固定できるようにして、回転ドラム上への車両の固定時間を短縮するとともに、その固定の自動化を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の車両固定装置を用いた車両性能試験装置の模式図。
【図２】同実施形態における車両固定装置の構成図。
【図３】同実施形態の第１のローラ駆動機構の動作を示す図。
【図４】同実施形態の第２のローラ駆動機構の第１動作を示す図。
【図５】同実施形態の第２のローラ駆動機構の第２動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明に係る車両固定装置１００を有する車両性能試験装置について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように本実施形態にかかる車両性能試験装置は、車両ＶＨの燃費や排気ガス成分等に係る性能を実際に路上を走行するのと略同等の条件で測定するためのシャシダイナモメータであり、ピット内に設置されたダイナモ本体（図示省略）とそのダイナモ本体に取り付けられた車両固定装置１００とを備えている。
【００１７】
ダイナモ本体は、車両ＶＨの車輪Ｗを頂上部ＲＤａに載置させて回転する１軸の回転ドラムＲＤと、その回転ドラムＲＤを回転可能に支持するとともに当該回転ドラムＲＤへの負荷を変更可能に制御する図示しない負荷装置と、床板Ｆを頂上部に有する枠体（図示しない）とを備えている。床板Ｆには、矩形状をなす開口部ＦａがドラムＲＤに対応する部位に設けてあり、その開口部Ｆａから回転ドラムＲＤの頂上部ＲＤａを含む一定領域を下方に臨ませている。回転ドラムＲＤの頂上部ＲＤａは前記床板Ｆと略同一高さに設定してある。
【００１８】
車両固定装置１００は、図２に示すように、回転ドラムＲＤの軸線を通る鉛直線Ｃ（鉛直平面）を中心として前後に対称に配置された第１のタイヤ拘束ローラ対２及び第２のタイヤ拘束ローラ対３と、前記第１のタイヤ拘束ローラ２対の各ローラ２ａ、２ｂを前記開口部Ｆａの前後端部に形成された床板Ｆと回転ドラムＲＤとの隙間を通じて上下に突没させる第１のローラ駆動機構４と、前記第２のタイヤ拘束ローラ対３の各ローラ３ａ、３ｂを前記開口部Ｆａの前後端部に形成された床板Ｆと回転ドラムＲＤとの隙間を通じて上下に突没させる第２のローラ駆動機構５と、それら第１及び第２のローラ駆動機構４、５を制御する制御機構（不図示）とを備えている。
【００１９】
第１のタイヤ拘束ローラ対２及び第２のタイヤ拘束ローラ対３を構成する各タイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂ、３ａ、４ｂは、円柱状をなし、その長さが前記開口部Ｆａの奥行き幅よりわずかに小さいもので、その軸線がドラムＲＤの軸線と平行になるように配置されている。
【００２０】
第１のローラ駆動機構４は、第１のタイヤ拘束ローラ対２を構成する２つのタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂを互いに前後に拡縮させて各タイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂをタイヤＷに対して当接又は離間させるものである。
【００２１】
具体的に第１のローラ駆動機構４は、第１のタイヤ拘束ローラ対２を駆動してタイヤＷを押し上げてタイヤＷをセンタリング位置Ｐに位置付けするとともに、センタリング位置Ｐに位置付けされたタイヤＷに第１のタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂを当接させて、車両ＶＨの走行試験中にタイヤＷをセンタリング位置Ｐに拘束する。なお、センタリング位置Ｐとは、回転ドラムＲＤの軸線を通る鉛直線Ｃ（鉛直平面）上にタイヤＷの軸線が位置する位置である。
【００２２】
第１のローラ駆動機構４は、図３に示すように、２つのタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂ毎に設けられており、それらの各構成は、先端部にタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂを支持するローラ支持体４１と、当該ローラ支持体４１の基端部に駆動軸４２１が連結されてローラ支持体４１を床板Ｆから上方に回転させて傾斜させる回転移動機構４２とを備えている。回転移動機構４２は電動シリンダを用いて構成されている。なお、前後各タイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂの先端箇所には、各タイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂがタイヤＷに接触したことを検出する光学式のタイヤ検出センサ（不図示）が設けられている。このタイヤ検出センサは、例えばローラ支持体４１に取り付けられている。
【００２３】
本実施形態の回転移動機構４２は、ローラ支持体４１を所定のリンク部４Ｌを回転軸として回転させることで、第１のタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂの高さ位置を調節するものである。つまり、第１のタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂの高さ位置は、回転移動機構４２を構成する電動シリンダの駆動軸４２１のストローク量により決まる。また、回転移動機構４２は、前記枠体に取り付けられた基体（不図示）に固定されている。この回転移動機構４２は、後述する制御機構により制御される。
【００２４】
また、２つのタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂそれぞれに設けられた第１のローラ駆動機構４は、２つのタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂが鉛直線Ｃに対して前後に対称に動作するように、２つのタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂを駆動する。つまり、２つの第１のローラ駆動機構４は、鉛直線Ｃに対して前後に対称に配置されており、各回転移動機構４２の動作が同一となるように制御機構によって同期して制御される。
【００２５】
このような構成において、図２に示すように、回転移動機構４２の駆動軸４２１が伸長することにより、ローラ支持体４１がリンク部４Ｌを回転軸として回転して床板Ｆから上方に傾斜して突出し、所定の高さ位置に到達する。この動作によりタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂがタイヤＷを持ち上げる。これらの動作が前後それぞれに配置された第１のローラ駆動機構４により行われることで、タイヤＷがセンタリング位置Ｐに位置付けされる。本実施形態の第１のローラ駆動機構４は、前記の通り、タイヤＷをセンタリング位置Ｐに位置付けした後に引き続き、タイヤＷをセンタリング位置Ｐに拘束するために、走行試験中においても第１のタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂをタイヤＷに当接させ続ける。
【００２６】
第２のローラ駆動機構５は、第２のタイヤ拘束ローラ対３を構成する２つのタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂを互いに前後に拡縮させて各タイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂをタイヤＷに対して当接又は離間させるものである。具体的に第２のローラ駆動機構５は、第１のローラ駆動機構４によりセンタリング位置Ｐに位置付けされたタイヤＷに第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂを当接させて車両ＶＨの走行試験中にタイヤＷをセンタリング位置Ｐに拘束するものである。
【００２７】
第２のローラ駆動機構５は、図４及び図５に示すように、２つのタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂ毎に設けられており、それらの各構成は、先端部にタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂを支持するローラ支持体５１と、当該ローラ支持体５１の基端部に駆動軸５２１が連結されてローラ支持体５１を回転させて傾斜させる回転移動機構５２と、前記ローラ支持体５１の基端部に駆動軸５３１が連結されて回転移動機構５２により傾きが調節されたローラ支持体５１を前後方向に移動させる前後移動機構５３とを備えている。回転移動機構５２及び前後移動機構５３はともに電動シリンダを用いて構成されている。なお、前後各タイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂの先端箇所には、各タイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂがタイヤＷに接触したことを検出する光学式のタイヤ検出センサ（不図示）が設けられている。このタイヤ検出センサは、例えばローラ支持体５１に取り付けられている。
【００２８】
本実施形態の回転移動機構５２は、ローラ支持体５１を回転させて傾斜させることで、第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂの高さ位置を調節するものであり、前後移動機構５３の駆動軸５３１とローラ支持体５１とのリンク部５３Ｌを回転軸としてローラ支持体５１を回転させることにより傾斜させる。つまり、第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂの高さ位置は、回転移動機構５２を構成する電動シリンダの駆動軸５２１のストローク量により決まる。また、回転移動機構５２は、前後移動機構５３を構成する電動シリンダの駆動軸５３１のストロークにより、ローラ支持体５１と一体となって前後移動するように構成されている。また、前後移動機構５３は、前記枠体に取り付けられた基体（不図示）に固定されている。これら回転移動機構５２及び前後移動機構５３は、後述する制御機構により制御される。
【００２９】
また、２つのタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂそれぞれに設けられた第２のローラ駆動機構５は、２つのタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂが鉛直線Ｃに対して前後に対称に動作するように、２つのタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂを駆動する。つまり、２つの第２のローラ駆動機構５は、鉛直線Ｃに対して前後に対称に配置されており、各回転移動機構５２の動作及び前後移動機構５３の動作が同一となるように制御機構によって制御される。
【００３０】
このような構成において、図４に示すように、まず回転移動機構５２の駆動軸５２１が伸長することにより、ローラ支持体５１がリンク部５３Ｌを回転軸として回転して床板Ｆから上方に傾斜して突出し、第１のタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂよりも上方の所定の高さ位置に到達する（第１動作）。ここで、第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂの高さ位置は、走行試験中の車両ＶＨのタイヤＷが、第２のタイヤ拘束ローラ５ａ、５ｂを乗り越えない高さであり、車両ＶＨのボディ下面に干渉しない程度で可及的に上側が望ましい。
【００３１】
次に、図５に示すように、前後移動機構５３の駆動軸５３１が伸長することにより、ローラ支持体５１及び回転移動機構５２が鉛直線Ｃ（タイヤＷ）側に移動して、タイヤ拘束ローラ５ａ、５ｂがタイヤに当接する（第２動作）。このように第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂが回転動作により所定の高さ位置に移動させた後にタイヤＷ側に前進させる構成としているので、タイヤＷを所定の高さ位置に移動させる際に第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂがタイヤＷと干渉することを防止することができる。なお、第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂを回転動作のみで所定の高さ位置に移動させてタイヤＷに接触させる構成とすると、第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂの高さ位置が高くなるほど、所定の高さ位置に到達する前に第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂとタイヤＷとが干渉し易くなってしまう。
【００３２】
なお、上記構成の第１のローラ駆動機構４及び第２のローラ駆動機構５は、互いに干渉しないように配置され又は動作するように構成されている。
【００３３】
制御機構は、前記各電動シリンダの動きを制御するもので、例えばＣＰＵ、メモリ、入出力インタフェース、入力手段、ディスプレイ、ＡＤコンバータ、ＤＡコンバータ、図示しない増幅器等を備えたものである。もちろん、ＣＰＵを利用せず、ディスクリート回路で構成したものや、シーケンサ等のスイッチで構成したものでも構わない。また一体である必要はなく、例えば汎用コンピュータと専用の回路を組み合わせて構成してもよい。
【００３４】
次にこの制御機構の機能とともに車両固定装置１００の動作について説明する。
【００３５】
まず回転ドラムＲＤ上の所定位置にタイヤＷが位置するようにシャシダイナモメータ上に車両ＶＨを載置する。この状態で制御機構は、第１のローラ駆動機構４の回転移動機構４２の電動シリンダを互いに同一のストローク量で制御することで、２つのタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂを床板Ｆから上部に突出させる。このとき、少なくとも一方のタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂがタイヤＷに当接するとともに、回転移動機構４２による回転動作に伴い、タイヤＷを押し上げる。そして、前後各タイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂの先端箇所に設けられた前後２つのタイヤ検出センサによりタイヤＷが検出された場合には、タイヤＷがセンタリング位置Ｐに位置付けされたと判断して第１のローラ駆動機構４（回転移動機構４２）の電動シリンダを止める。このようにして、タイヤＷがセンタリング位置Ｐに位置付けされる。その後、制御機構は、第１のローラ駆動機構４の各電動シリンダをその状態で保ち続けて、第１のタイヤ拘束ローラ対２がタイヤＷを拘束するようにする。
【００３６】
その後、制御機構は、第２のローラ駆動機構５の回転移動機構５２の電動シリンダを制御することで、２つのタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂを床板Ｆから上部に突出させて、第１のタイヤ拘束ローラ２ａ、２ｂよりも上方である所定の高さ位置に到達するまでローラ支持体５１を傾ける。その後、制御機構は、第２のタイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂをタイヤＷ側に移動させるべく、前後移動機構５３の電動シリンダを互いに同一のストローク量で制御する。前後各タイヤ拘束ローラ３ａ、３ｂの先端箇所に設けられた前後２つのタイヤ検出センサによりタイヤＷが検出された場合には、第２のローラ駆動機構５（前後移動機構５３）の電動シリンダを止める。このようにして、第２のタイヤ拘束ローラ対３によりタイヤＷがセンタリング位置に拘束される。
【００３７】
このように第１のタイヤ拘束ローラ対２及び第２のタイヤ拘束ローラ対３がタイヤＷを拘束した状態で、走行試験（車両性能試験）が行われる。
【００３８】
このように構成した本実施形態に係る車両固定装置１００によれば、走行試験中のタイヤＷを第１及び第２のタイヤ拘束ローラ対２、３で挟むことによってタイヤＷをセンタリング位置Ｐに拘束しているので、車両ＶＨに設けられた牽引フックをベルトやワイヤ等で牽引する必要なく、回転ドラムＲＤ上に車両ＶＨを容易に固定することができる。また、ベルトやワイヤ等で牽引する必要が無いため、車両ＶＨの固定時間を短縮することもできる。さらに、第１及び第２のローラ駆動機構４、５を制御することにより第１及び第２のタイヤ拘束ローラ対２、３をタイヤに当接させることから、回転ドラムＲＤ上への車両ＶＨの固定を自動化することができる。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００４０】
例えば、前記実施形態では、上下２つのタイヤ拘束ローラ対２、３を用いて構成したものであったが、走行試験中にタイヤＷをセンタリング位置Ｐに拘束することが可能であれば、１つのタイヤ拘束ローラ対を用いたものであっても良いし、３つ以上のタイヤ拘束ローラ対を用いたものであっても良い。
【００４１】
また、前記実施形態では、第１のタイヤ拘束ローラ対２が車両固定動作だけでなく、センタリング動作を行うものであったが、第１のタイヤ拘束ローラ対２がセンタリング動作を行うことなく、シャシダイナモメータに設けたセンタリング装置を有するものであっても良い。
【００４２】
また、前記実施形態では、第１のタイヤ拘束ローラ対２がセンタリング動作及び車両固定動作を行うものであったが、センタリング動作のみを行うものであっても良い。例えば、第１のタイヤ拘束ローラ対２によるセンタリング動作後に、第２のタイヤ拘束ローラ対３がタイヤＷに当接して第２のタイヤ拘束ローラ対３がタイヤＷをセンタリング位置Ｐに拘束した後、第１のタイヤ拘束ローラ対２をタイヤＷから離間させるようにしても良い。
【００４３】
さらに、例えば四輪駆動車の走行試験を行う場合には、前記実施形態の車両固定装置を用いて前後４輪とも固定することになるが、この場合、タイヤとタイヤ拘束ローラとの接触面積が増大するため、その摩擦も大きくなることが予想され、シャシダイナモメータ上での排ガス測定など、精密な車両性能の測定を阻害してしまう恐れがある。このため、タイヤとタイヤ拘束ローラとの摩擦を低減するために、タイヤ拘束ローラを前記タイヤに連動して回転させるローラ回転機構を備え、このローラ回転機構が、タイヤ拘束ローラの回転速度を、回転ドラムの回転速度に前記タイヤ拘束ローラの径に対する前記回転ドラムの比を乗じた回転速度で回転させることが望ましい。
【００４４】
また、四輪駆動車の走行試験を行う場合には、前記実施形態の車両固定装置を用いて前後４輪とも固定することの他、前輪又は後輪の一方を前記実施形態の車両固定装置により拘束し、前輪又は後輪の他方を従来通り車両固定ポストと車両牽引フックとをベルトやワイヤ等で牽引して固定するように構成しても良い。
【００４５】
加えて、前記実施形態に第１のローラ駆動機構及び第２のローラ駆動機構は、タイヤ拘束ローラを床下から上下斜めに突没させることによって、タイヤにタイヤ拘束ローラを当接させるように構成しても良い。
【００４６】
前記実施形態では、第１のタイヤ拘束ローラ対２及び第２のタイヤ拘束ローラ対３がタイヤＷに当接したか否かは、各タイヤ拘束ローラの先端箇所に設けられ光学式のタイヤ検出センサの検出信号により判断しているが、その他、各電動シリンダを構成するモータへの供給電流の変化から所定の押圧力で車両とローラとが接触した場合に接触信号を出力するものであり、より具体的には、モータへ電流を供給する回路中に組み込まれ、供給電流の電流値が所定以上になった場合に接触信号を出力するコンパレータ等を利用して構成しても良い。その他に電動シリンダの駆動軸に貼り付けた歪みゲージや、圧電センサ等の押圧力検知センサを用い、押圧力そのものセンシングしてソフトウェアにより所定以上の押圧力か否かを判断するようにしても良いし、電動シリンダの駆動軸が所定量移動したことを検出するリミットスイッチを用いても良い。
【００４７】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
ＲＤ・・・回転ドラム
ＲＤａ・・・頂上部
Ｗ・・・タイヤ
ＶＨ・・・車両
１００・・・車両固定装置
２・・・第１のタイヤ拘束ローラ対
２ａ、２ｂ・・・第１のタイヤ拘束ローラ
Ｃ・・・鉛直線
Ｐ・・・センタリング位置
３・・・第２のタイヤ拘束ローラ対
３ａ、３ｂ・・・第２のタイヤ拘束ローラ
４・・・第１のローラ駆動機構
５・・・第２のローラ駆動機構
【図１】
0005986766.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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