(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に埋設され、前記コンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるシース管路を、外周面に螺旋状突起を有するシース管と共に形成するシース継手であって、
少なくとも一方が内周面に前記シース管の螺旋状突起に係合する螺旋状突起を有する第１および第２連結部と、
前記第１および第２連結部との間にあり、前記シース管の挿入を許容する内径を有し、内周面に前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の前記螺旋状突起に沿う螺旋状の仮想線に沿った少なくとも一つの内周突起を有する中間部と、を備え、
前記少なくとも一つの内周突起が、前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の前記螺旋状突起から離間している、
シース継手。
【請求項２】
前記少なくとも一つの内周突起は、互いに離間した第１および第２内周突起を含む、請求項１に記載のシース継手。
【請求項３】
前記第１および第２内周突起は、それぞれ、第１端および第２端を有し、前記第１端と前記第２端との間の前記シース継手の軸方向における距離が前記螺旋状の仮想線の半ピッチよりも大きく１ピッチよりも小さく、
前記第１および第２内周突起をそれぞれ前記シース継手の軸方向に直交する仮想平面に投影して得られる投影形状が、略Ｃ字状である、
請求項２に記載のシース継手。
【請求項４】
前記第１内周突起は、前記第１内周突起の前記第１端と前記第２端との間に第１間隙を規定し、前記第２内周突起は、前記第２内周突起の前記第１端と前記第２端との間に第２間隙を規定し、前記第１間隙および前記第２間隙は、前記シース継手の周方向において同じ位置にある、請求項３に記載のシース継手。
【請求項５】
前記第１内周突起は、前記第１内周突起の前記第１端と前記第２端との間に第１間隙を規定し、前記第２内周突起は、前記第２内周突起の前記第１端と前記第２端との間に第２間隙を規定し、前記第１間隙および前記第２間隙は、前記シース継手の周方向において異なる位置にある、請求項３に記載のシース継手。
【請求項６】
前記中間部は、２つの半周領域を有し、前記第１間隙および前記第２間隙は、同じ半周領域内に位置する、請求項５に記載のシース継手。
【請求項７】
前記中間部は、内周面から外周面に貫通する排出口を有し、
前記排出口は、前記第１内周突起と前記第２内周突起の間で、且つ、前記第１内周突起の前記第１間隙と前記第２内周突起の前記第２間隙とを結ぶ領域内に位置する、
請求項４〜６の何れかに記載のシース継手。
【請求項８】
さらに、前記中間部に前記グラウトの充填を検出するセンサを備え、
前記センサは、前記第１内周突起と前記第２内周突起の間で、且つ、前記第１内周突起の前記第１間隙と前記第２内周突起の前記第２間隙とを結ぶ領域内に位置する、
請求項４〜６の何れかに記載のシース継手。
【請求項９】
前記第１内周突起と前記第２内周突起との間の前記シース継手の軸方向における距離は、前記螺旋状の仮想線の半ピッチよりも小さい、請求項２、７、８の何れかに記載のシース継手。
【請求項１０】
前記中間部は、内周面から外周面に貫通する排出口を有する、請求項１に記載のシース継手。
【請求項１１】
さらに、前記中間部に前記グラウトの充填を検出するセンサを備える、請求項１に記載のシース継手。
【請求項１２】
さらに、前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の内周面に取り付けられたシール材を備える、請求項１〜１１の何れかに記載のシース継手。
【請求項１３】
さらに、前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方から延出された延出部と、前記延出部の内周面に取り付けられたシール材とを備える、請求項１〜１１の何れかに記載のシース継手。
【請求項１４】
前記シール材は、繊維マトリックスを有する不織布を含む請求項１２または１３に記載のシース継手。
【請求項１５】
さらに、前記不織布に担持され、膨潤により前記繊維マトリックスを充填する成分を備える、請求項１４に記載のシース継手。
【請求項１６】
前記膨潤により前記繊維マトリックスを充填する成分は、ブリージング水により膨張する樹脂成分である、請求項１５に記載のシース継手。
【請求項１７】
さらに、前記不織布に担持された、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を備える、請求項１４に記載のシース継手。
【請求項１８】
コンクリート構造物に埋設され、前記コンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるシース管路構造であって、外周面に螺旋状突起を有するシース管と、請求項１〜１７の何れかに記載のシース継手とを備え、前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の内周面にある前記螺旋状突起の前記シース継手の軸方向に沿う断面形状が、前記シース管の外周面にある前記螺旋状突起の前記シース管の軸方向に沿う断面形状と異なるシース管路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物に埋設され、このコンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるシース管路に関し、特に、シース管路をシース管と共に形成するシース継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物の強度を高めるため、コンクリート構造物への荷重前にコンクリート構造物にプレストレスを導入する技術がよく知られている。プレストレスは、緊張材（例えば、鋼材または炭素繊維複合材からなる線材または棒材）を利用して導入される。プレストレスの導入方式は、緊張材を緊張させてからコンクリートを打設するプレテンション方式と、コンクリートを打設してから緊張材を緊張させるポストテンション方式に大別される。【０００３】
ポストテンション方式では、まず、緊張材を挿入するためのシース管路を埋設したコンクリート構造物が形成される。このようなコンクリート構造物は、例えば、格子状に組まれた鉄筋からなる鉄筋籠とこの鉄筋籠の中を通過するシース管路を内部に備えた型枠内にコンクリートを注ぎ込み、このコンクリートの硬化を待つことで形成される。次に、緊張材がシース管路に挿入され、外部から付与された緊張力を受け、緊張力を受けた状態でコンクリート構造物の両端に設けられた定着具に固定される。コンクリート構造物は、緊張材に付与された緊張力の反作用による圧縮力を受ける。これによりコンクリート構造物にプレストレスが導入される。プレストレスの導入後にグラウト（例えば、モルタル）がシース管路内に注入される。【０００４】
このように、ポストテンション方式では、コンクリート構造物内に緊張材を通すためにシース管路が利用される。シース管路は、一般に、金属製または樹脂製のシース管を複数連結して形成される。例えば、特許文献１は、数メートルの長さのシース管同士を数十センチメートルの長さのシース継手で連結してシース管路を形成する技術を開示している。シース管は、螺旋波形状であり、そのため外周面に螺旋状突起を有する。シース継手は、螺旋波形状であり、そのため内周面に螺旋状突起を有する。特許文献１は、シース管を軸回りに回転させてシース管をシース継手に螺合し、これによりシース管をシース継手に連結することを開示している（段落０００３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１０８４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、特許文献１の従来の技術の欄に開示された技術は、シース管をシース継手に連結する際に、シース管を軸回りに回転させている。ところが、数メートルの長さの重いシース管を軸回りに回転させる作業は、作業者にとって大きな負担となる。特に、鉄筋籠の中にシース管を配置してからシース管同士を連結する場合、作業者は鉄筋に囲まれた狭い空間内に手を差し込んで連結作業を実施することになるので、より負担が重くなる。そこで、シース管を回転させるのではなく、数十センチメートルの長さの比較的軽いシース継手を軸回りに回転させて、シース管同士を連結してもよい。まず、シース継手を軸回りに回転させてこのシース継手を一方のシース管に多めにねじ込んでおく。次に、このシース管と他方のシース管を突き合わせるようにして鉄筋籠の中に配置する。そして、今度はシース継手を軸回りに逆回転させて、このシース継手を少しねじ戻してそれに伴い他方のシース管にねじ込む。このようにすれば、重いシース管を回転させる場合に比べて作業者への負担を軽減できる。【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたシース継手を利用した場合、上記連結作業を採用しても作業者への負担の軽減が不十分であることが判明した。【０００８】
本発明は、シース管の連結作業時に作業者への負担をより軽減できるシース継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るシース継手は、コンクリート構造物に埋設され、前記コンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるシース管路を、外周面に螺旋状突起を有するシース管と共に形成するシース継手である。シース継手は、少なくとも一方が内周面に前記シース管の螺旋状突起に係合する螺旋状突起を有する第１および第２連結部と、前記第１および第２連結部との間にあり、前記シース管の挿入を許容する内径を有し、内周面に前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の前記螺旋状突起に沿う螺旋状の仮想線に沿った少なくとも一つの内周突起を有する中間部と、を備える。前記少なくとも一つの内周突起が、前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の前記螺旋状突起から離間している。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、中間部の内周突起は、第１および第２連結部の螺旋状突起から離間している。これにより、中間部の内周突起が第１および第２連結部の螺旋状突起と連続している場合に比べて、中間部の内周突起がシース管の螺旋状突起に接触する面積を低減することができる。従って、シース継手のねじ込み（以下、「螺進」という）およびねじ戻し（以下、「螺退」という）の際に発生する摩擦力を低減でき、ひいては作業者への負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】コンクリート構造物の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシース継手の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシース継手の縦断面図であり、図４のＢ−Ｂ断面に相当する。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシース継手の横断面図であり、図２、図３のＡ−Ａ断面に相当する。
【図５】シース管の連結作業の説明図である。
【図６】シース管とシース継手の連結部分を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るシース継手の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るシース継手の横断面図であり、（ａ）は図７のＣ−Ｃ断面に相当し、（ｂ）は図７のＤ−Ｄ断面に相当する。
【図９】本発明の第３実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第８実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第１０実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１８】本発明の第１２実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図１９】本発明の第１３実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図２０】本発明の第１４実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【図２１】本発明の第１５実施形態に係るシース継手の一部切欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、コンクリート構造物の断面図であり、特にシース管路の連結箇所を示している。
【００１４】
シース管路１は、コンクリート構造物２に埋設されて、そのコンクリート構造物２にプレストレスを導入するための緊張材３を受け入れている。グラウト４が、シース管路１の内周面と緊張材３の外周面の隙間に充填されている。緊張材３は、例えば、鋼材または炭素繊維複合材からなる線材または棒材である。グラウト４は、例えば、モルタルである。
【００１５】
シース管路１は、シース管２０，４０と、シース管２０，４０を連結するシース継手１００を含む。シース管２０，４０は、例えば、主に、ポリエチレンのような樹脂材料からなり、例えば、数メートルの長さを有する。シース管２０，４０は、外周面２１，４１に径外方向に螺旋状に突出した螺旋状突起２２，４２を有し、内周面２３，４３に外周面２１，４１の螺旋状突起２２，４２に対応する螺旋状溝２４，４４を有する。すなわち、シース管２０，４０は、径外方向に螺旋状に膨らんだ管壁を有する、いわゆる螺旋波形状管である。ただし、内周面２３，４３の螺旋状溝２４，４４は必須ではなく、例えば、内周面２３，４３は平坦でもよい。
【００１６】
シース継手１００は、シース管２０，４０よりも大径の管であり、例えば、主に、ポリエチレンのような樹脂材料からなり、例えば、数十センチメートルの長さを有する。シース継手１００は、シース管２０を連結する第１連結部１１０と、シース管４０を連結する第２連結部１３０と、第１連結部１１０および第２連結部１３０の間の中間部１５０とを備える。
【００１７】
図２は、シース継手の側面図であり、図３は、シース継手の縦断面図である。第１連結部１１０は、内周面１１３に径内方向に螺旋状に突出した螺旋状突起１１４を有し、外周面１１１に内周面１１３の螺旋状突起１１４に対応する螺旋状溝１１２を有する。螺旋状突起１１４は、第１連結部１１０の全長に亘り、一定のピッチＰ１で、連続的に、すなわち途切れることなく伸びている。第１連結部１１０の内周面１１３の螺旋状突起１１４は、シース管２０の外周面２１の螺旋状突起２２に係合する。すなわち、シース継手１００がシース管２０に螺合したときに第１連結部１１０の螺旋状突起１１４がシース管２０の螺旋状突起２２に噛み合うように、第１連結部１１０の螺旋状突起１１４の高さＨ１およびピッチＰ１が調整されている。第１連結部１１０の最大内径Ｄ１１は、シース管２０の最大外径（螺旋状突起２２を含む外径）よりも大きい。第１連結部１１０の最小内径Ｄ１２は、シース管２０の最大外径よりも小さく、シース管２０の最小外径（螺旋状突起２２を含まない外径）よりも大きい。第１連結部１１０の螺旋状突起１１４のピッチＰ１は、シース管２０の螺旋状突起２２のピッチと同じである。
【００１８】
第２連結部１３０は、概ね、第１連結部１１０と同様の構造を有する。第２連結部１３０は、内周面１３３に径内方向に螺旋状に突出した螺旋状突起１３４を有し、外周面１３１に内周面１３３の螺旋状突起１３４に対応する螺旋状溝１３２を有する。螺旋状突起１３４は、第２連結部１３０の全長に亘り、一定のピッチＰ２で、連続的に、すなわち途切れることなく伸びている。第２連結部１３０の内周面１３３の螺旋状突起１３４は、シース管４０の外周面４１の螺旋状突起４２に係合する。すなわち、シース継手１００がシース管４０に螺合したときに第２連結部１３０の螺旋状突起１３４がシース管４０の螺旋状突起４２に噛み合うように、第２連結部１３０の螺旋状突起１３４の高さＨ２およびピッチＰ２が調整されている。第２連結部１３０の最大内径Ｄ２１は、シース管４０の最大外径（螺旋状突起４２を含む外径）よりも大きい。第２連結部１３０の最小内径Ｄ２２は、シース管４０の最大外径よりも小さく、シース管４０の最小外径（螺旋状突起４２を含まない外径）よりも大きい。第２連結部１３０の螺旋状突起１３４のピッチＰ２は、シース管４０の螺旋状突起４２のピッチと同じである。
【００１９】
シース管２０がシース管４０と同じサイズの場合、第１連結部１１０を第２連結部１３０と同じサイズとしてもよい。具体的には、第１連結部１１０の最大内径Ｄ１１を第２連結部１３０の最大内径Ｄ２１と同じとし、第１連結部１１０の最小内径Ｄ１２を第２連結部１３０の最小内径Ｄ２２と同じとし、第１連結部１１０の螺旋状突起１１４のピッチＰ１を第２連結部１３０の螺旋状突起１３４のピッチＰ２と同じとしてもよい。さらに、第１連結部１１０の螺旋状突起１１４および第２連結部１３０の螺旋状突起１３４を、共通の螺旋状の仮想線１５８（図２参照）に沿わせて、共通の螺旋状の仮想線１５８上に形成することとしてもよい。
【００２０】
中間部１５０は、円筒状であり、内周面１５３に径内方向に突出した内周突起１５４，１６４を有し、外周面１５１に内周面１５３の内周突起１５４，１６４に対応する外周溝１５２，１６２を有する。内周突起１５４，１６４は、螺旋状であり、螺旋状の仮想線１５８に沿って、この仮想線１５８上に形成されている。内周突起１５４は、第１連結部１１０の螺旋状突起１１４から離間し、内周突起１６４からも離間している。内周突起１６４は、第２連結部１３０の螺旋状突起１３４から離間し、内周突起１５４からも離間している。つまり、中間部１５０は、中間部１５０の全長に亘り連続的な螺旋状の内周突起を有するのではなく、部分的に途切れた不連続な螺旋状の内周突起を有するとも表現できる。
【００２１】
中間部１５０の最大内径Ｄ３１は、シース管２０，４０の最大外径よりも大きい。また、中間部１５０の最小内径Ｄ３２は、シース管２０，４０の最大外径よりも小さく、シース管２０，４０の最小外径よりも大きい。これにより、中間部１５０は、第１連結部１１０から挿入されたシース管２０の挿入を許容でき、第２連結部１３０から挿入されたシース管４０の挿入を許容できる。
【００２２】
これにより、シース管２０がシース継手１００の第１連結部１１０および中間部１５０を越えて第２連結部１３０に到達するまで、シース継手１００をシース管２０に対して螺進することができる。また、シース管４０がシース継手１００の第２連結部１３０および中間部１５０を越えて第１連結部１１０に到達するまで、シース継手１００をシース管４０に対して螺進することができる。このとき、中間部１５０の内周突起１５４，１６４は、シース管２０の螺旋状突起２２に接触し、摩擦力を発生させる。しかし、内周突起１５４，１６４は、中間部１５０の全長に亘る連続的な螺旋状の内周突起に比べて、螺旋状突起２２との接触面積を低減でき、そのため、摩擦力を低減することができる。従って、シース継手１００の螺進および螺退の際の作業者の負担を軽減することができる。
【００２３】
さらに、中間部１５０の内周突起１５４，１６４は、中間部１５０を補強する効果を奏する。特に、内周突起１５４，１６４は、径内方向に突出しているので、中間部１５０の径方向の耐圧力を高めることができる。従って、中間部１５０が内周突起１５４，１６４を有さない場合に比べて、コンクリートの荷重によるシース継手の変形を防止または低減し、これによりグラウトの充填不良を回避することができる。
【００２４】
中間部１５０の外径は、これに限られないが、第１連結部１１０の外径および第２連結部１３０の外径と同じである。これにより、例えば、ブロー成型のような管の膨張工程を含む製法でシース継手１００を形成した場合でも、第１連結部１１０、第２連結部１３０および中間部１５０の各管壁の肉厚を略均一にすることができる。また、内周突起１５４，１６４の高さＨ３，Ｈ４は、これに限られないが、第１連結部１１０の螺旋状突起１１４の高さＨ１および第２連結部１３０の螺旋状突起１３４の高さＨ２と同じである。これにより、例えば、ブロー成型のような加熱および冷却工程を含む製法でシース継手１００を形成した場合でも、樹脂材料の収縮に起因する螺旋状突起１１４，１３４および内周突起１５４，１６４の寸法誤差を略均一にすることができる。
【００２５】
図４に示すように、中間部１５０の内周突起１５４は、中間部１５０の一周に満たない。図４に示された内周突起１５４の形状は、内周突起１５４をシース継手１００の軸方向に直交する仮想平面に投影して得られる投影形状に相当する。これによると、内周突起１５４の投影形状は、略Ｃ字状である。内周突起１５４は、第１端１５５と第２端１５６を有する。内周突起１５４の第１端１５５と第２端１５６の間のシース継手１００の周方向における距離Ｌ５は、シース継手１００の半周の長さよりも小さい。また、図２に示すように、内周突起１５４の第１端１５５と第２端１５６との間のシース継手１００の軸方向における距離Ｌ３は、仮想線１５８の半ピッチよりも大きく１ピッチよりも小さい。中間部１５０の内周突起１６４は、内周突起１５４と同じ形状を有する。内周突起１６４の第１端１６５と第２端１６６の間のシース継手１００の周方向における距離Ｌ５は、シース継手１００の半周の長さよりも小さい。内周突起１６４の第１端１６５と第２端１６６との間のシース継手１００の軸方向における距離Ｌ４は、距離Ｌ３と同じである。このように、内周突起１５４，１６４が中間部１５０の周方向の大半に存在するため、中間部１５０の径方向の耐圧力を一層高めることができる。しかも、内周突起１５４，１６４が中間部１５０の一周に満たないので、シース管路１内にグラウト４を注入する際にシース管路１内に残留するエアまたはグラウト４が硬化する際にシース管路１内に生じるブリージング水をシース管路１の長手方向に流動させるための通路を確保することができる。従って、シース管路１内のエアまたはブリージング水をシース管路１内を通過させて外部に排出しやすくできる。
【００２６】
図２に示すように、内周突起１５４は、第１端１５５と第２端１５６との間に、シース継手１００の軸方向に距離Ｌ３を有し、シース継手１００の周方向に距離Ｌ５を有する第１間隔１５７を規定している。同様に、内周突起１６４は、第１端１６５と第２端１６６との間に、シース継手１００の軸方向に距離Ｌ４を有し、シース継手１００の周方向に距離Ｌ５を有する第２間隔１６７を規定している。第１間隔１５７および第２間隔１６７は、シース継手の周方向において同じ位置にある。シース管路１内のエアまたはブリージング水は、グラウト４よりも比重が軽いので、シース管路１内をその長手方向に流動する際にはシース管路１内の上方を通過する。第１間隔１５７および第２間隔１６７がシース継手の周方向において同じ位置にあるので、シース管路１を設置する際に、シース継手１００の回転角を調整して第１間隔１５７および第２間隔１６７の両方を上方に向けることができる。これにより、シース管路１内のエアまたはブリージング水を外部に排出しやすくできる。
【００２７】
次に、シース管の連結作業を説明する。図５（ａ）に示すように、シース継手１００を軸回りに回転させて、シース継手１００をシース管２０に対して螺進させる。このとき、図５（ｂ）に示すように、シース継手１００を多めに螺進させておく。ここでは、シース継手１００の全体がシース管２０に重なるまでシース継手１００が螺進されている。次に、図５（ｃ）に示すように、シース管４０をシース管２０に突き合わせ、シース継手１００を軸回りに逆回転させて、シース継手１００をシース管２０に対して少し螺退させる。このとき、図５（ｄ）に示すように、シース管４０は第２連結部１３０に螺合する。これにより、シース管２０，４０をシース継手１００で連結することができる。
【００２８】
シース継手１００の第１連結部１１０および第２連結部１３０のシース継手の軸方向の断面形状は、シース管２０，４０のシース管の軸方向の断面形状と同じでも良いが、異なる方が好ましい。図６に、第２連結部１３０の断面形状がシース管４０の断面形状と異なる場合を例示する。第２連結部１３０は、平坦な内周面１３３に螺旋状突起１３４を有する。螺旋状突起１３４は、斜面部１３４ａ、斜面部１３４ｂ、および、これらの間の頂部１３４ｃを有する。頂部１３４ｃは、斜面部１３４ａ，１３４ｂとの接続領域では僅かに丸みを帯びた曲面であるが、それらの間の中間領域では略平坦面となっている。シース管４０は、平坦な外周面４１に螺旋状突起４２を有する。螺旋状突起４２は、斜面部４２ａ、斜面部４２ｂ、および、これらの間の頂部４２ｃを有する。頂部４２ｃは、全体的に丸みを帯びた曲面を有する。
【００２９】
シース継手１００の螺旋状突起１３４の断面形状がシース管４０の螺旋状突起４２の断面形状と異なることから、螺旋状突起１３４と螺旋状突起４２が全体的に重なり合うことなく部分的に接触した状態となっている。螺旋状突起１３４と螺旋状突起４２が面接触ではなく線接触しているとも表現できる。このため、シース継手１００の螺旋状突起１３４とシース管４０の螺旋状突起４２とが接触する面積を低減でき、シース継手１００の螺進および螺退の際の摩擦力を低減することができる。さらに、シース継手１００の螺旋状突起１３４の断面形状がシース管４０の螺旋状突起４２の断面形状と異なることから、シース継手１００の内周面１３３とシース管４０の外周面４１との間に螺旋状に連続するクリアランスが確保される。この螺旋状に連続するクリアランスが、シース管路１内のブリージング水をシース管路１外へ導くための排出路４５，４６となる。
【００３０】
一般に、シース管路１へのグラウト４の充填に際しては、グラウト４はポンプ等によって加圧された状態でシース管路１内に注入される。グラウト４の注入後は、ポンプ等による加圧が解除されることになるが、シース管路１内は加圧状態のグラウト４に満たされて高圧（１気圧以上）に維持されることになる。グラウト４の硬化に際して、シース管路１内にブリージング水が生じると、このブリージング水は、高圧に維持されたシース管路１内から排水路４５，４６を通ってシース管路１外へ導かれることになる。これにより、ブリージング水に起因する緊張材３の腐食を抑えることができ、コンクリート構造物２の強度を長期に亘って良好に維持することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
第１実施形態のシース継手１００では、内周突起１５４により規定される第１間隔１５７と内周突起１６４により規定される第２間隔１６７は、シース継手の周方向において同じ位置にある。一方、第２実施形態のシース継手２００では、図７に示されるように、内周突起２５４により規定される第１間隔２５７と内周突起２６４により規定される第２間隔２６７は、シース継手の周方向において異なる位置にある。第１間隔２５７は、内周突起２５４の第１端２５５と第２端２５６との間の間隔である。第２間隔２６７は、内周突起２６４の第１端２６５と第２端２６６との間の間隔である。第１間隔２５７および第２間隔２６７は、シース管路１内のエアまたはブリージング水をシース管路１の長手方向に通過させることができる。一方で、第１間隔２５７および第２間隔２６７は、内周突起２５４，２６４が存在しない空間なので中間部１５０の径方向の耐圧に関しては弱点となる。しかしながら、第１間隔２５７と第２間隔２６７がシース継手の周方向において異なる位置にあるので、径方向の耐圧の弱点を周方向に分散させることができ、中間部１５０の耐圧力を周方向に平均化できる。
【００３２】
また、図８に示されるように、中間部１５０は、２つの半周領域２７０，２７１を有する。第１間隔２５７および第２間隔２６７は、これに限られないが、同じ半周領域２７０内に位置する。上述の通り、シース管路１内のエアまたはブリージング水は、グラウト４よりも比重が軽いので、シース管路１内をシース管路１の長手方向に流動する際に、シース管路１内の上方を通過する。第１間隔２５７および第２間隔２６７が同じ半周領域にあるので、シース管路１を設置する際に、シース継手２００の回転角を調整して第１間隔２５７および第２間隔２６７の両方を上方に向けやすくできる。これにより、シース管路１内のエアまたはブリージング水を外部に排出しやすくできる。
【００３３】
（第３実施形態）
第１実施形態のシース継手１００では、内周突起１５４と内周突起１６４との間のシース継手の軸方向における距離は、螺旋状の仮想線１５８の１ピッチよりも大きく、より詳細には約２ピッチ程度である。一方、第３実施形態のシース継手３００では、図９に示されるように、内周突起３５４と内周突起３６４との間のシース継手の軸方向における距離Ｌ６は、螺旋状の仮想線の半ピッチよりも小さい。内周突起３５４は、第１端３５５と第２端３５６を有する。内周突起３６４は、第１端３６５と第２端３６６を有する。内周突起３５４と内周突起３６４との間の距離は、内周突起３５４の内周突起３６４寄りの端に該当する第２端３５６と、内周突起３６４の内周突起３５４寄りの端に該当する第１端３６５との間の距離をいう。なお、内周突起３５４，３６４は、別の表現では、１ピッチ以上の長さの１本の内周突起であって、途中に間歇部３７７を有する内周突起とも表現できる。
【００３４】
内周突起３５４と内周突起３６４の間の距離Ｌ６を螺旋状の仮想線の半ピッチよりも小さくすることで、内周突起３５４と内周突起３６４がシース継手の軸方向において近くに位置することとなり、中間部１５０の径方向の耐圧力を高めることができる。特に、距離Ｌ６を螺旋状の仮想線の４分の１ピッチよりも小さくすると、中間部１５０の耐圧力の向上効果をより高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、内周突起に一つの間歇部３７７を設けているが、これに限らず、複数の間歇部を設け、各間歇部の位置をシース継手の周方向において異なる位置に配することとしてもよい。このように間歇部をシース継手の周方向に分散することで、シース管路１を設置する際に、シース継手３００の回転角の僅かな調整により間歇部の何れかを上方に向けることができる。従って、僅かな調整によりシース管路１内のエアまたはブリージング水を外部に排出しやすくできる。
【００３６】
（第４実施形態）
第１実施形態のシース継手１００では、内周突起１５４は、中間部１５０の一周に満たない。一方、第４実施形態のシース継手４００では、図１０に示されるように、内周突起４５４は、中間部１５０の一周を超える。すなわち、内周突起４５４の第１端４５５と第２端４５６との間のシース継手の軸方向における距離Ｌ７が螺旋状の仮想線の１ピッチよりも大きい。このように、内周突起４５４が中間部１５０の一周を超えているので、中間部１５０の径方向の耐圧力を一層高めることができる。さらに、図１０に示されるように、内周突起４５４が中間部１５０の１周半に満たないこととしてもよい。すなわち距離Ｌ７が螺旋状の仮想線の１ピッチ半よりも小さい。このように、内周突起４５４が中間部１５０の一周半に満たないので、シース管路１内のエアまたはブリージング水をシース管路１の長手方向に流動させるための通路を確保しやすくできる。
【００３７】
（第５実施形態）
第４実施形態のシース継手４００では、中間部１５０は、一つの内周突起４５４を有する。一方、第５実施形態のシース継手５００では、図１１に示されるように、中間部１５０は、二つの内周突起５５４，５６４を有する。内周突起５５４，５６４は、中間部１５０の一周を超え、一周半に満たない。すなわち、内周突起５５４の第１端５５５と第２端５５６との間のシース継手の軸方向における距離Ｌ７が螺旋状の仮想線の１ピッチよりも大きく、１ピッチ半よりも小さい。内周突起５６４の第１端５６５と第２端５６６との間のシース継手の軸方向における距離Ｌ７が螺旋状の仮想線の１ピッチよりも大きく、１ピッチ半よりも小さい。このように、互いに離間した内周突起を複数設けることで、中間部１５０の径方向の耐圧力を高めることができる。
【００３８】
内周突起５５４は、第１間隔５５７を規定し、内周突起５６４は、第２間隔５６７を規定する。第１間隔５５７と第２間隔５６７は、第１実施形態と同様、シース継手の周方向において同じ位置にある。これにより、シース管路１を設置する際に、シース継手５００の回転角を調整して第１間隔５５７および第２間隔５６７の両方を上方に向けることができ、シース管路１内のエアまたはブリージング水を外部に排出しやすくできる。
【００３９】
なお、これに限らず、第１間隔５５７と第２間隔５６７が、第２実施形態と同様、シース継手の周方向における異なる位置に配され、同じ半周領域にあることとしてもよい。
【００４０】
（第６実施形態）
第１〜５実施形態のシース継手では、第１および第２連結部はどちらもシース管を連結するが、これに限らず、第１および第２連結部の少なくとも一方がシース管を連結するものでもよい。第６実施形態のシース継手６００では、図１２に示されるように、第１連結部１１０は、シース管を連結するために螺旋波形状を有し、第２連結部１３０は、シース管路１をコンクリート構造物２に固定する定着具を連結するために円筒状の形状を有する。このようなシース継手６００は、シース管路１の中間点ではなく両端に配される。第２連結部１３０は、平坦な外周面６３１および平坦な内周面６３３を有する。なお、第２連結部１３０は、定着具を連結できればよく、必ずしも円筒状であることを要しない。
【００４１】
第６実施形態の中間部１５０は、第３実施形態の中間部１５０と同じであるが、これに限らず、第１、第２、第４または第５実施形態の中間部１５０と同じでもよい。
【００４２】
（第７実施形態）
第１〜５実施形態のシース継手では、同サイズのシース管同士を連結するが、これに限らず異なるサイズのシース管同士を連結してもよい。第７実施形態のシース継手７００では、図１３に示されるように、第２連結部１３０の内径Ｄ２１は、第１連結部１１０の内径Ｄ１１および中間部１５０の内径Ｄ３１よりも小さい。第２連結部１３０は、内周面７３３に径内方向に螺旋状に突出した螺旋状突起７３４を有し、外周面７３１に内周面７３３の螺旋状突起７３４に対応する螺旋状溝７３２を有する。第２連結部１３０の内周面７３３の螺旋状突起７３４は、シース管の外周面の螺旋状突起に係合する。これにより、シース継手７００は、異なるサイズのシース管同士を連結することができる。
【００４３】
第７実施形態の中間部１５０は、第３実施形態の中間部１５０と同じであるが、これに限らず、第１、第２、第４または第５実施形態の中間部１５０と同じでもよい。
【００４４】
（第８実施形態）
第８実施形態のシース継手８００では、図１４（ａ），（ｂ）に示されるように、中間部１５０は内周面から外周面に貫通する排出口１７５を有する。シース継手８００は、排出口１７５を除き、第１実施形態のシース継手１００と同じである。シース管路１内のエアまたはブリージング水は、排出口１７５を通じて外部に排出される。
【００４５】
中間部１５０は、外周面に排出口１７５を囲む筒部１７６を有することとしてもよい。筒部１７６は、エアまたはブリージング水をコンクリート構造物２の外部に導くホースを連結可能とする。筒部１７６は、図１４（ｂ）に示されるように、その外周面にホースの抜け止めのための断面くさび状の段付きリング構造を有していてもよい。
【００４６】
排出口１７５は、これに限られないが、第１間隔１５７と第２間隔１６７とを結ぶ領域１７７に位置する。第１間隔１５７、第２間隔１６７および領域１７７は、シース管路１内のエアまたはブリージング水の通路となる。排出口１７５が領域１７７に位置するので、シース管路１内のエアまたはブリージング水を効率よく外部に排出することができる。
【００４７】
第８実施形態の中間部１５０では、第１間隔１５７と第２間隔１６７のシース継手の周方向における位置が同じであるが、これに限らず、異なることとしてもよい。この場合でも、排出口１７５は、第１間隔と第２間隔とを結ぶ領域内に位置することとしてもよい。
【００４８】
また、排出口１７５に透明なキャップ部材を取り付けて、このキャップ越しにグラウト４の充填をカメラで確認するようにしてもよい。
【００４９】
（第９実施形態）
第９実施形態のシース継手９００では、図１５に示されるように、中間部１５０は内周面から外周面に貫通する排出口１７５を有する。シース継手９００は、排出口１７５を除き、第３実施形態のシース継手３００と同じである。シース管路１内のエアまたはブリージング水は、排出口１７５を通じて外部に排出される。
【００５０】
排出口１７５は、これに限られないが、内周突起３５４により規定される第１間隔と内周突起３６４により規定される第２間隔とを結ぶ領域に位置する。別の表現をすると、排出口１７５は、内周突起の間歇部３７７に位置する。間歇部３７７は、シース管路１内のエアまたはブリージング水の通路となる。排出口１７５が間歇部３７７に位置するので、シース管路１内のエアまたはブリージング水を効率よく外部に排出することができる。
【００５１】
また、図１５の例では、排出口１７５は、内周突起３５４の第１端３５５付近の部分と内周突起３６４の第２端３６６付近の部分とに挟まれる。これにより、排出口１７５が緊張材３により封鎖されることなく、シース管路１内のエアまたはブリージング水を速やかに排出することができる。
【００５２】
（第１０実施形態）
第１０実施形態のシース継手１０００では、図１６（ａ），（ｂ）に示されるように、中間部１５０は、グラウトの充填を検知するセンサ７５を備える。これにより、シース管路１内へのグラウト４の充填を検知することができる。
【００５３】
センサ７５は、図１６（ｂ）に示されるように、基板７６と、基板７６に実装されたセンサ素子７７と、センサ素子７７から引き出された配線７８を備えることとしてもよい。中間部１５０は、内周面から外周面に貫通し、センサ素子７７を内部に位置させる開口を有する。センサ素子７７は、光、熱、電気などの物理量を検知することにより、グラウトを検知する。センサ素子７７は、例えば、発熱体とその発熱体から離れて位置する温度センサとを含む。発熱体と温度センサとの間の熱抵抗は、その間にグラウト４が存在する場合と存在しな場合とで異なる。温度センサを利用して熱抵抗の変化を検知することで、グラウト４の充填を検知することができる。
【００５４】
センサ７５は、シース継手の軸方向において内周突起３５４と内周突起３６５の間に位置することとしてもよい。これにより、センサ７５は、シース継手の軸方向に内周突起３５４と内周突起３６５に挟まれる。図１６（ａ）の例では、センサ７５は、内周突起３５４の第１端３５５付近の部分と内周突起３６４の第２端３６６付近の部分とに挟まれる。これにより、緊張材３がシース管路１に挿入される際に、緊張材３がセンサ７５に接触することを防止することができる。
【００５５】
センサ７５は、さらに、内周突起３５４により規定される第１間隔と内周突起３６４により規定される第２間隔とを結ぶ領域に位置することとしてもよい。別の表現をすると、センサ７５は、内周突起の間歇部３７７に位置することとしてもよい。シース管路１を設置する際に、シース管路１内のエアまたはブリージング水の排出を良好にするため、間歇部３７７が上方に向くようにシース継手１０００の回転角が調整される。その後、グラウト４がシース管路１内に注入される際に、グラウト４はシース継手１０００内の下方から上方に向けて充填される。つまり、シース継手１０００内で最後にグラウト４が充填されるのは、間歇部３７７の付近である。センサ７５は、間歇部３７７に位置するので、グラウト４の充填の完了を正確に検知することができる。
【００５６】
（第１１実施形態）
第１１実施形態のシース継手１１００では、図１７に示されるように、中間部１５０は、グラウトの充填を検知するセンサ７５を備える。これにより、シース管路１内へのグラウト４の充填を検知することができる。
【００５７】
センサ７５は、これに限られないが、内周突起１５４により規定される第１間隔１５７と内周突起１６４により規定される第２間隔１６７とを結ぶ領域１７７に位置する。シース管路１を設置する際に、シース管路１内のエアまたはブリージング水の排出を良好にするため、第１間隔１５７、第２間隔１６７およびこれらを結ぶ領域１７７が上方に向くようにシース継手１１００の回転角が調整される。その後、グラウト４がシース管路１内に注入される際に、グラウト４はシース継手１１００内の下方から上方に向けて充填される。つまり、シース継手１１００内で最後にグラウト４が充填されるのは、第１間隔１５７、第２間隔１６７およびこれらを結ぶ領域１７７の付近である。センサ７５は、領域１７７に位置するので、グラウト４の充填の完了を正確に検知することができる。
【００５８】
第１１実施形態の中間部１５０では、第１間隔１５７と第２間隔１６７のシース継手の周方向における位置が同じであるが、これに限らず、異なることとしてもよい。この場合に、センサ７５は、シース継手の軸方向において内周突起１５４と内周突起１６４の間に位置することとしてもよい。これにより、緊張材３がシース管路１に挿入される際に、緊張材３がセンサ７５に接触することを防止することができる。さらに、センサ７５は、第１間隔と第２間隔とを結ぶ領域内に位置することとしてもよい。これにより、センサ７５は、グラウト４の充填の完了を正確に検知することができる。
【００５９】
（第１２実施形態）
第１２実施形態のシース継手１２００は、図１８に示されるように、第１連結部１１０の内周面１１３および第２連結部１３０の内周面１３３に取り付けられたシール材８０を備える。シール材８０は、第１連結部１１０にシース管２０が連結された際に、第１連結部１１０の内周面１１３とシース管２０の外周面２１との隙間に位置する。また、シール材８０は、第２連結部１３０にシース管４０が連結された際に、第２連結部１３０の内周面１３３とシース管４０の外周面４１との間に位置する。
【００６０】
シール材８０は、例えば、不織布、ゴムおよびスポンジの一つまたはこれらの組み合わせを含む。不織布は、繊維マトリックスを有し、シース管路１内からのエアおよびブリージング水がその繊維マトリックス内を通過することを許容する。また、コンクリートおよびグラウト４のセメント成分がそのマトリックス内に含浸することも許容されるが、コンクリートおよびグラウト４の砂利がマトリックス内に入ることは抑制される。これにより、コンクリート打設時にシース継手の内周面とシース管の外周面との間の隙間を通じてコンクリートがシース管路１内に流入したり、グラウト４注入時にその隙間を通じてグラウト４がシース管路１外に流出したりすることを防止または抑制できる。なお、不織布は、シース管２０，４０の外表面を滑りやすく、シース管の連結作業時の作業者への負担を軽減できる。
【００６１】
不織布は、膨潤により繊維マトリックスを充填する成分を担持することとしてもよい。このような成分は、ブリージング水により膨張する樹脂成分であってもよい。これにより、コンクリート打設時またはグラウト４の注入時に生じたブリージング水により樹脂成分が膨張して、シール材８０の封止性を高めることができる。しかも、シース管の連結作業時には樹脂成分は膨張していないので、シース継手１２００の螺進または螺退の際の摩擦力を低減することができる。ブリージング水により膨張する樹脂成分としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウムなどの吸水性樹脂を利用できる。
【００６２】
また、不織布が、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を担持することとしてもよい。アルカリシリカ反応は、アルカリ金属とシリカとの化学反応である。この反応により生成されたアルカリシリカゲルは、水の吸収により膨張する。これにより、コンクリート打設時またはグラウト４の注入時に生じたブリージング水により成分が膨張して、シール材８０の封止性を高めることができる。しかも、シース管の連結作業時には成分は膨張していないので、シース継手１２００の螺進または螺退の際の摩擦力を低減することができる。さらに、通常の吸水性樹脂は、ブリージング水のような強アルカリ性溶液では十分に膨張できないことがあるが、アルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分は、ブリージング水のような強アルカリ性溶液でも十分に膨張できる。このような成分として、シリカを含有する材料、例えば、シリカゲルまたはケイ酸化合物などを利用することができる。
【００６３】
ゴム製のシール材は、エアまたはブリージング水の通過を抑制するものでもよいが、これらの通過を許容するものでもよい。エアまたはブリージング水の通過を許容するゴムとしては、例えば、繊維マトリックスを有するゴム、または、オープンセル構造を有する多孔質のゴムを利用することができる。これらは、不織布製のシール材と同様に、膨潤により繊維マトリックスまたは孔を充填する成分、または、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を担持してもよい。スポンジ製のシール材も、同様に、膨潤により孔を充填する成分、または、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を担持してもよい。
【００６４】
第１２実施形態のシース継手１２００は、第３実施形態のシース継手３００にシール材８０を追加したものであるが、これに限らず、第１、第２、第４〜第１１のシース継手にシール材８０を追加してもよい。なお、第６実施形態のシース継手６００にシール材８０を追加する場合は、第１連結部１１０の内周面のみにシール材８０を追加することとしてもよい。
【００６５】
（第１３実施形態）
第１３実施形態のシース継手１３００は、図１９に示されるように、第１連結部１１０から延出された延出部１８０および第２連結部１３０から延出された延出部１９０を備える。延出部１８０は、円筒状であり、内周面１８３に取り付けられたシール材８０を備える。延出部１９０は、円筒状であり、内周面１９３に取り付けられたシール材８０を備える。延出部１８０の内径Ｄ７は、第１連結部１１０の内径Ｄ１１と同じである。延出部１９０の内径Ｄ７は、第２連結部１３０の内径Ｄ２１と同じである。延出部１８０，１９０の内周面１８３，１９３は、平坦であり、そのため、シール材８０の内周面も平坦となる。これにより、シース継手１３００の螺進または螺退の際の摩擦力を低減することができる。
【００６６】
シール材８０は、例えば、不織布、ゴムおよびスポンジの一つまたはこれらの組み合わせを含む。不織布は、繊維マトリックスを有し、膨潤により繊維マトリックスを充填する成分を担持することとしてもよく、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を担持することとしてもよい。ゴムまたはスポンジについても、上記成分を担持することとしてもよい。
【００６７】
第１３実施形態のシース継手１３００は、第３実施形態のシース継手３００に延出部１８０，１９０を追加したものであるが、これに限らず、第１、第２、第４〜第１１のシース継手に延出部１８０，１９０を追加してもよい。なお、第６実施形態のシース継手６００では、第１連結部１１０から延出する延出部１８０のみを追加することとしてもよい。
【００６８】
（第１４実施形態）
第１３実施形態のシース継手１３００では、延出部１８０の内径Ｄ７が第１連結部１１０の内径と同じであり、延出部１９０の内径Ｄ７が第２連結部１３０の内径と同じである。一方、第１４実施形態のシース継手１４００では、図２０に示されるように、延出部１８０の内径Ｄ８が第１連結部１１０の内径よりも大きく、延出部１９０の内径Ｄ８が第２連結部１３０の内径よりも大きい。これにより、シース継手１３００の螺進または螺退の際の摩擦力を一層低減することができる。延出部１８０の内径Ｄ８と第１連結部１１０の内径との差は、シール材８０の厚みと同じとしてもよい。同様に、延出部１９０の内径Ｄ９と第２連結部１３０の内径との差は、シール材８０の厚みと同じとしてもよい。
【００６９】
シール材８０は、例えば、不織布、ゴムおよびスポンジの一つまたはこれらの組み合わせを含む。不織布は、繊維マトリックスを有し、膨潤により繊維マトリックスを充填する成分を担持することとしてもよく、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を担持することとしてもよい。ゴムまたはスポンジについても、上記成分を担持することとしてもよい。
【００７０】
第１４実施形態のシース継手１４００は、第３実施形態のシース継手３００に延出部１８０，１９０を追加したものであるが、これに限らず、第１、第２、第４〜第１１のシース継手に延出部１８０，１９０を追加してもよい。なお、第６実施形態のシース継手６００では、第１連結部１１０から延出する延出部１８０のみを追加することとしてもよい。
【００７１】
（第１５実施形態）
第１４実施形態のシース継手１４００では、延出部１８０の内周面１８３および延出部１９０の内周面１９３が平坦である。一方、第１５実施形態のシース継手１５００では、延出部１８０は、内周面１８３に螺旋状突起１８４を有する。螺旋状突起１８４は、第１連結部１１０の内周面１１３の螺旋状突起１１４に沿う螺旋状の仮想線に沿い、この螺旋状の仮想線上に形成されている。これにより、延出部１８０の内周面１８３に取り付けられたシール材８０の内周面に螺旋状突起１８４に対応する螺旋状突起が出現する。この螺旋状突起は、シース管２０の外周面の螺旋状突起２２に係合する。同様に、延出部１９０は、内周面１９３に螺旋状突起１９４を有する。螺旋状突起１９４は、第２連結部１３０の内周面１３３の螺旋状突起１３４に沿う螺旋状の仮想線に沿い、この螺旋状の仮想線上に形成されている。これにより、延出部１９０の内周面１９３に取り付けられたシール材８０の内周面に螺旋状突起１９４に対応する螺旋状突起が出現する。この螺旋状突起は、シース管４０の外周面の螺旋状突起４２に係合する。従って、シース管の連結作業時のシース継手の螺進または螺退による摩擦力を低減しながら、シース継手の内周面とシース管の外周面との間の隙間の封止性を高めることができる。
【００７２】
シール材８０は、例えば、不織布、ゴムおよびスポンジの一つまたはこれらの組み合わせを含む。不織布は、繊維マトリックスを有し、膨潤により繊維マトリックスを充填する成分を担持することとしてもよく、ブリージング水とのアルカリシリカ反応によりゲル状物質を生成する成分を担持することとしてもよい。ゴムまたはスポンジについても、上記成分を担持することとしてもよい。
【００７３】
第１５実施形態のシース継手１５００は、第３実施形態のシース継手３００に延出部１８０，１９０を追加したものであるが、これに限らず、第１、第２、第４〜第１１のシース継手に延出部１８０，１９０を追加してもよい。なお、第６実施形態のシース継手６００では、第１連結部１１０から延出する延出部１８０のみを追加することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、コンクリート構造物に埋設され、コンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるシース管路に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  シース管路
２  コンクリート構造物
３  緊張材
４  グラウト
２０，４０  シース管
２１，４１  シース管の外周面
２２，４２  シース管の外周面の螺旋状突起
７５  センサ
８０  シール材
１００  シース継手
１１０  第１連結部
１１３  第１連結部の内周面
１１４  第１連結部の内周面の螺旋状突起
１３０  第２連結部
１３３  第２連結部の内周面
１３４  第２連結部の内周面の螺旋状突起
１５０  中間部
１５３  中間部の内周面
１５４，１６４  中間部の内周面の内周突起
１５５，１６５  第１端
１５６，１６６  第２端
１５７  第１間隔
１５８  螺旋状の仮想線
１６７  第２間隔
１７５  排出口
１７７  第１間隔と第２間隔とを結ぶ領域
１８０，１９０  延出部
２００  シース継手
２５４  中間部の内周面の内周突起
２５７  第１間隔
２６４  中間部の内周面の内周突起
２６７  第２間隔
２７０，２７１  半周領域
３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００  シース継手
１１００，１２００，１３００，１４００，１５００  シース継手
【要約】
シース継手は、コンクリート構造物に埋設され、前記コンクリート構造物にプレストレスを導入するための緊張材を受け入れるシース管路を、外周面に螺旋状突起を有するシース管と共に形成するシース継手である。シース継手は、少なくとも一方が内周面に前記シース管の螺旋状突起に係合する螺旋状突起を有する第１および第２連結部と、前記第１および第２連結部との間にあり、前記シース管の挿入を許容する内径を有し、内周面に前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の前記螺旋状突起に沿う螺旋状の仮想線に沿った少なくとも一つの内周突起を有する中間部と、を備える。前記少なくとも一つの内周突起が、前記第１および第２連結部の前記少なくとも一方の前記螺旋状突起から離間している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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