(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気配線ケーブルを支持してあるケーブルラックに対してその長手方向に亘って全周を覆うように巻き付けるケーブル防火部材であって、
耐熱繊維製の耐火布の表裏両方側の面に、ポリ燐酸アンモニウムまたは燐酸メラミンからなる発泡剤及び反応触媒と、可塑剤からなる軟化剤と、炭水化物又は多価アルコールからなる炭化剤と、キシレンからなる溶剤とを含む主材に対して、ウレタン系複合ポリマーからなる可撓性を有する樹脂材料とキシレンから成る溶剤とを含む固化反応促進材を混合して反応させる耐火塗料を塗布した耐火塗料層を付設してあるケーブル防火部材。
【請求項２】
前記耐火布が、シリカ繊維製の糸を織って成形してある請求項１に記載のケーブル防火部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル防火部材及び防火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気配線ケーブルについては、火災時の防護対策として一般的には火災時の延焼防止機能が求められることはあっても、高い耐火断熱性能についての特別な基準もなく、あまり強く要求されてもこなかった。
つまり要求されている防火手段としては、例えば、原子力プラント等で、不燃性、難燃性ケーブル以外のケーブルを使用する場合には、それらの不燃性、難燃性ケーブルに要求される性能と同等以上の性能を有することが実証試験等により証明されることを条件としており、この状態で防火塗料をケーブルに刷毛塗りすることが行われているだけであった（周知慣用技術により適切な文献が見当たらない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した防火手段は、現場塗装において塗膜の厚みにバラツキが生じ易く、電気配線ケーブルを均等に防火することは困難であった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、電気配線ケーブルをその長さ方向において、ほぼ均等に防火できる様にするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１のケーブル防火部材の特徴構成は、電気配線ケーブルを支持してあるケーブルラックに対してその長手方向に亘って全周を覆うように巻き付けるケーブル防火部材であって、耐熱繊維製の耐火布の表裏両方側の面に、ポリ燐酸アンモニウムまたは燐酸メラミンからなる発泡剤及び反応触媒と、可塑剤からなる軟化剤と、炭水化物又は多価アルコールからなる炭化剤と、キシレンからなる溶剤とを含む主材に対して、ウレタン系複合ポリマーからなる可撓性を有する樹脂材料とキシレンから成る溶剤とを含む固化反応促進材を混合して反応させる耐火塗料を塗布した耐火塗料層を付設したところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、可撓性を有する樹脂を主成分とする熱発泡性の耐火塗料は、耐熱繊維製の耐火布に塗布しても、全体として可撓性を損なわず、そのために、既設の電気配線ケーブルに対してその全周を覆い隠すように簡単に巻き付けて被覆できる。
そして、火災の発生の際には、耐火布により遮炎性を発揮しながら、加熱により耐火塗料層が発泡してその厚みを増し、断熱性を発揮して火災源に隣接する電気配線ケーブルの延焼を防止できる。
また、前記耐火布に耐火塗料を塗布したケーブル防火部材は、電気配線ケーブルに巻き付け施工する前に、予め工場生産もでき、塗布厚の均一な防火塗料層を耐火布上に一体的に形成でき、電気配線ケーブルに対してその長さ方向に均一に高い防火性能を期待できる。
従って、施工性良く電気配線ケーブルを保護できる。
【０００７】
【０００８】
前記主材と前記固化反応促進材を混合することにより、短時間で反応して可撓性のある耐火塗料層が形成され、しかも、耐火布と積層一体化することにより、迅速にケーブル防火部材を形成できる。その上、ウレタン系複合ポリマーからなる可撓性を有する樹脂材料が耐火塗料に使われているために、短時間で硬化して作業性を向上させるのみならず、形成される耐火塗料層は、可撓性以外に弾力性もあるために、メンテナンスの際にケーブル防火部材に作業機材や作業員が当たってもその衝撃力を和らげることができ、作業時における事故を極力防止しやすくなる。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成は、前記耐火布が、シリカ繊維製の糸を織って成形したところにある。
【００１０】
本発明の第２の特徴構成によれば、シリカ繊維製の糸を織って成形した耐火布は、例えば一般的なガラス繊維の糸や岩綿、アスベスト等を織ってできた耐火布に比べて熱的耐久性や化学的安定性、電気絶縁性が高く、防火性能を高く維持できる。
【００１１】
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ケーブルラックに支持された電気配線ケーブルを示す斜視図である。
【図２】防火部材をケーブルラックに巻き付けて設置した防火設備を示す斜視図である。
【図３】防火部材をケーブルラックに巻き付けて設置した防火設備の縦断面図である。
【図４】加熱昇温に伴う耐火塗料層の膨張状態を示す防火設備の縦断面図である。
【図５】別実施形態の防火部材を、ケーブルラックに巻き付けて設置した防火設備を示す斜視図である。
【図６】別実施形態の防火部材をケーブルラックに巻き付けて設置した防火設備の縦断面図である。
【図７】別実施形態の加熱昇温に伴う耐火塗料層の膨張状態を示す防火設備の縦断面図である。
【図８】試験装置の概略縦断側面図である。
【図９】電気炉内と受熱体の温度変化グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、電気配線ケーブル１の新設の設置現場はもとより、既設の設置現場においても、電気配線ケーブル１に対して、その径方向及び長さ方向において耐火断熱した状態に覆い保護するために、図２に示すように、電気配線ケーブル１の長手方向に沿って、全周を覆うように巻き付け可能で、耐熱繊維製の耐火布３の表裏少なくとも一方側の面に、可撓性を有する樹脂を主成分とする熱発泡性の耐火塗料を塗布した耐火塗料層４を付設した防火部材を提供する。
その可撓性の防火部材を、図２及び図３に示すように、電気配線ケーブル１がケーブルラック２に支持された状態で、そのケーブルラック２の全周に巻き付けて固定するために、巻き付けた防火部材の外側から、ケーブル長手方向の複数個所を周方向にステンレスなどの金属帯状体５で巻き付けて緊縛して防火設備を構成してある。
【００１５】
前記耐熱繊維製の耐火布３は、約１０００℃まで耐熱性のあり、且つ、遮延焼性のあるシリカ繊維製の糸を織って成形してあり、この耐火布３だけでは火災に対して遮炎機能はあるものの、断熱性が低いために、樹脂被覆された電線ケーブルに対する延焼機能は少なく、その耐火布３の不足する機能の追加のために、耐火塗料を、ケーブルに巻き付ける耐火布３の外側一側面に防火塗料層が来るように塗布してある。
【００１６】
前記耐火塗料は、ポリ燐酸アンモニウムまたは燐酸メラミンからなる発泡剤及び反応触媒と、可塑剤からなる軟化剤と、炭水化物又は多価アルコールからなる炭化剤と、キシレンからなる溶剤とを含む主材に対して、ウレタン系複合ポリマーからなる可撓性を有する樹脂材料とキシレンから成る溶剤とを含む固化反応促進材を混合して反応させるもので、前記耐火塗料により形成される耐火塗料層４は、主材と固化反応促進材とによる２液混合吹付けにより、１時間後には触指可能となり、水をかけても溶解せず、２４時間後には弾力性を維持したまま固化が完了して運搬や上塗り塗装が可能となる。また、固化した耐火塗料層４は、ショアーＡで７０（軟式ボールと同等）となり、弾力性及び可撓性がある。
そのために、塗膜の損傷が発生しにくく、振動や変形にも耐えることができる。
【００１７】
尚、防火部材は、電気配線ケーブル１がケーブルラック２に支持されていない個所においても、電気配線ケーブル１に直接巻き付けて防火できるようにしても良い。
【００１８】
従って、ケーブルラック２に支持された電気配線ケーブル１に巻き付けて固定した防火部材は、火災等による加熱昇温に伴って、図３の状態から図４の状態に発泡剤が発泡膨張しながら炭化層が形成され、昇温前は０．１ｍｍの厚みの防火塗料層が５〜１０ｍｍの厚みになり、０．５ｍｍの厚みの防火塗料層が５０ｍｍの厚みになり、耐火断熱性を発揮して耐火時間６０分であっても電気配線ケーブル１を温度上昇１４０℃以下に保持して延焼しないように防火する。
【実施例１】
【００１９】
図８に示す試験装置により、本発明の防火設備に近い状況を再現して防火部材７の性能を試験した。
つまり、ケーブルラックに支持された電気配線ケーブルが複数、一定距離おいて配置された配線現場では、それらのケーブルラック夫々に防火部材７を覆った状態になるために、一方の電気配線ケーブルが昇温して火災を発生した場合、隣接する電気配線ケーブルが防火部材７を介して熱の影響を受ける。
従って、隣接する電気配線ケーブルが受ける温度の影響を調べるために、電気炉６の入口にシリカクロスの外側面に耐火塗料層を形成した防火部材７を貼り付け、その防火部材７から離間距離Ｌ（１００ｍｍ）離れた位置に、受熱体としての前記と同様の防火部材７を貼設して、電気炉内温度の変化曲線（図９の曲線Ａ，曲線Ｂ）と共に、受熱体温度の変化曲線（図９の曲線Ａ’、曲線Ｂ’）を測定してグラフを図９に示した。尚、図９の曲線Ａの電気炉温度の上昇時（ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線（図９の曲線Ｃ）に準拠して電気炉温度を上げた）には、受熱体（曲線Ａ’）の防火部材７を、シリカクロスの電気炉６側面に０．５ｍｍ厚の耐火塗料層を形成し、前記と同様に図９の曲線Ｂの電気炉温度の上昇時には、受熱体（曲線Ｂ’）の防火部材７を、シリカクロスの電気炉側面に０．１ｍｍ厚の耐火塗料層を形成した。
上記試験によると、各受熱体の曲線Ａ’，曲線Ｂ’いずれも、６０分後においても約１２０℃以下（温度上昇９０℃以下）を維持した。
【００２０】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
〈１〉  前記耐火布３は、シリカ繊維製以外に、ガラス繊維や、岩綿、アルミナ繊維などで形成してあっても良く、それらは耐火性があって遮炎効果があればよい。
〈２〉  前記耐火塗料層４を形成する耐火塗料は、発泡剤及び反応触媒としての材料として、ポリ燐酸アンモニウム以外に、燐酸メラミンを使用することもできる。
〈３〉  前記耐火塗料層４は、耐火布３の表裏いずれか一方側の面に形成する以外に、図５、図６に示すように、表裏両方側の面に形成しても良く、この場合、加熱昇温により図７のように、耐火布３の表裏両方側に膨張する炭化層が形成され、防火性能が向上する。
〈４〉耐火塗料としては、樹脂材料が２成分反応型のウレタン系の塗料以外に、溶剤系、水系耐火塗料等、エポキシ、アクリル、塩化ビニル、酢酸ビニル・アクリル共重合樹脂の中から選択されたものも、塗布する厚み調整により使用できる。
〈５〉耐火塗料を耐火布に塗布するには、刷毛塗りでもスプレー塗りでもよく、均一な耐火塗料層が形成されればよい。
【００２１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２２】
１      電気配線ケーブル
３      耐火布
４      耐火塗料層
【図１】
0005957431.tif 000002
【図２】
0005957431.tif 000003
【図３】
0005957431.tif 000004
【図４】
0005957431.tif 000005
【図５】
0005957431.tif 000006
【図６】
0005957431.tif 000007
【図７】
0005957431.tif 000008
【図８】
0005957431.tif 000009
【図９】
0005957431.tif 000010