(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と、受電体と、を有し、
前記給電装置は、第１の送受信回路部と、第１の信号処理回路部と、電源部と、を有し、
前記受電体は、受電装置部と、電源負荷部と、を有し、
前記受電装置部は、第２の送受信回路部と、第２の信号処理回路部と、メモリ部と、蓄電部と、を有し、
前記第１の送受信回路部は、電磁波を送受信する機能を有し、
前記第１の信号処理回路部は、前記第１の送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する機能を有し、
前記電源部は、前記受電体に送信する電力を供給する機能を有し、
前記第２の送受信回路部は、電磁波を送受信する機能を有し、
前記第２の信号処理回路部は、前記第２の送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する機能を有し、
前記メモリ部は、前記受電体の識別情報を有し、
前記蓄電部は、前記給電装置から送信された電力を蓄積することができる二次電池を有し、
前記第１の信号処理回路部は、前記識別情報を識別する識別機能と、前記受電体へ送信する電力を制御する送電制御機能と、を有し、
前記第２の信号処理回路部は、前記受電体の位置を検出する位置検出機能と、前記給電装置から受電する電力を制御する受電制御機能と、を有し、
前記給電装置は、前記受電体の識別情報を含む前記受電体を捜索する信号を、他の給電装置に送信する機能を有することを特徴とする無線給電システム。
【請求項２】
給電装置と、受電体と、を有し、
前記給電装置は、第１の送受信回路部と、第１の信号処理回路部と、電源部と、を有し、
前記受電体は、受電装置部と、電源負荷部と、を有し、
前記受電装置部は、第２の送受信回路部と、第２の信号処理回路部と、メモリ部と、蓄電部と、検出部と、を有し、
前記第１の送受信回路部は、電磁波を送受信する機能を有し、
前記第１の信号処理回路部は、前記第１の送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する機能を有し、
前記電源部は、前記受電体に送信する電力を供給する機能を有し、
前記第２の送受信回路部は、電磁波を送受信する機能を有し、
前記第２の信号処理回路部は、前記第２の送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する機能を有し、
前記メモリ部は、前記受電体の識別情報を有し、
前記蓄電部は、前記給電装置から送信された電力を蓄積することができる二次電池を有し、
前記検出部は、前記二次電池の電圧および／または電流を検出する機能を有し、
前記第１の信号処理回路部は、前記識別情報を識別する識別機能と、前記受電体へ送信する電力を制御する送電制御機能と、を有し、
前記第２の信号処理回路部は、前記受電体の位置を検出する位置検出機能と、前記給電装置から受電する電力を制御する受電制御機能と、を有し、
前記給電装置は、前記受電体の識別情報を含む前記受電体を捜索する信号を、他の給電装置に送信する機能を有することを特徴とする無線給電システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の送受信回路部および前記第２の送受信回路部は、それぞれ、アンテナ回路と、整流回路と、変調回路と、復調回路と、発振回路と、を有することを特徴とする無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電システム、及び無線給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気を原動力とする電子デバイスは、携帯電話、ノート型のパーソナルコンピュー
タなどのモバイル機器に代表されるように、携帯して利用することが多い。
【０００３】
また、環境面においてもクリーンで安全であるとの観点から、電気を原動力とした自転車
や自動車などの移動手段が開発されている。
【０００４】
このように携帯先で、または移動しながら用いる電子デバイスや移動手段においては、各
戸に配電されている商用電源から常に有線で電力を供給することは困難である。よって、
携帯用電子デバイスや移動手段は、あらかじめ商用電源から電力を充電したバッテリーを
搭載し、該バッテリーより電力を供給することによって動作している。
【０００５】
よって電子デバイスの動作時間はバッテリーの蓄電量によって制限され、利用者は、連続
して長時間利用するには、予備のバッテリーを用意するか、移動先においてバッテリーを
再充電できる商用電源を探す必要があった。
【０００６】
そのため、商用電源のない場合でもバッテリーへの給電が行えるように、非接触方式によ
る給電システムが提案され、障害物等の課題も考慮したより高効率な給電システムが研究
されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１９２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非接触方式による給電システムにおいては、まだ非接触であるがゆえに受
電側の給電利用者の特定や管理、受電体への電力の供給量の制御などが困難であるという
課題がある。
【０００９】
従って、受電側の給電利用者にとってより利便性が高い給電システム、給電方法を提供す
ることを目的の一とする。
【００１０】
給電を行う側の事業者においても受電側の給電利用者の特定や管理、受電体への電力の供
給量の適正な制御を行うことによって、効率のよいサービスを可能とする給電システム、
給電方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
受電体に無線により電力を供給する給電装置は、電力を供給する受電体を該受電体の識別
情報により管理し、受電体の位置情報に基づいて受電体に送信する電力を制御する。
【００１２】
受電体及び給電装置は互いから発信される電磁波を送受信する送受信回路部と送受信する
電磁波の電気信号を処理する信号処理回路部とを有し、受電体の信号処理回路部は、給電
装置と受電体との位置関係を把握するために受電体の位置を検出する位置検出機能と、給
電装置から受電する電力を制御する受電制御機能を備え、給電装置の信号処理回路部は受
電体の識別情報を識別する識別機能と、受電体へ送信する電力を制御する送電制御機能を
備える。
【００１３】
受電体は受電装置部と電源負荷部を有し、受電装置部の蓄電部に蓄積された電力を用いて
電源負荷部を動作させることができる。本明細書において受電体とは、電力を受電して原
動力として動作する物体を指し、携帯電話などの携帯用電子デバイスや、電力を用いて電
動機により推進する移動手段（自動車、原動機付き自転車、航空機、船舶、鉄道車両）な
どを含む。
【００１４】
本明細書に開示する給電システムの一形態は、給電装置と、受電装置部及び電源負荷部を
含む受電体とを有し、給電装置は、電磁波を送受信する給電装置用送受信回路部と、給電
装置用送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する給電装置用信号処理回路部
と、受電体に送信する電力を供給する電源部とが設けられ、受電装置部は、電磁波を送受
信する受電装置部用送受信回路部、受電装置部用送受信回路部が送受信する電磁波の電気
信号を処理する受電装置部用信号処理回路部と、受電体の識別情報を含むメモリ部と、給
電装置から送信された電力を蓄積する二次電池を含む蓄電部とが設けられ、給電装置用信
号処理回路部は識別情報を識別する識別機能と、受電体へ送信する電力を制御する送電制
御機能とを有し、受電装置部用送受信回路部は受電体の位置を検出する位置検出機能と、
給電装置から受電する電力を制御する受電制御機能とを有する。
【００１５】
本明細書に開示する給電システムの他の一形態は、給電装置と、受電装置部及び電源負荷
部を含む受電体とを有し、給電装置は、電磁波を送受信する給電装置用送受信回路部と、
給電装置用送受信回路部が送受信する電磁波の電気信号を処理する給電装置用信号処理回
路部と、受電体に送信する電力を供給する電源部とが設けられ、受電装置部は、電磁波を
送受信する受電装置部用送受信回路部、受電装置部用送受信回路部が送受信する電磁波の
電気信号を処理する受電装置部用信号処理回路部と、受電体の識別情報を含むメモリ部と
、給電装置から送信された電力を蓄積する二次電池を含む蓄電部と、二次電池の電圧、電
流、又は電圧及び電流を検出する検出部が設けられ、給電装置用信号処理回路部は識別情
報を識別する識別機能と、受電体へ送信する電力を制御する送電制御機能とを有し、受電
装置部用送受信回路部は受電体の位置を検出する位置検出機能と、給電装置から受電する
電力を制御する受電制御機能とを有する。
【００１６】
上記構成において、給電装置用送受信回路部と受電装置部用送受信回路部とはそれぞれ、
アンテナ回路、整流回路、変調回路、復調回路、及び発振回路を含む構成とすることがで
きる。
【００１７】
本明細書に開示する給電方法の一形態は、受電体の識別情報を給電装置が認識する第１の
ステップと、受電体の位置を検出し、受電体の位置検出情報を給電装置に送信する第２の
ステップと、識別情報及び位置検出情報に基づき送信する電力強度を調整し受電体に電力
を送信する第３のステップと、送信された電力を受電し、蓄電部の二次電池に蓄積する第
４のステップとを有する。
【００１８】
受電体は、二次電池の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出し、該検出情報に応じて、給
電装置に受電要求信号又は受電終了信号を送信する構成としてもよい。また、給電装置か
らの位置検出用信号を受信し該位置検出用信号の強度を検知して位置を検出することがで
きる。
【００１９】
本明細書における給電システム及び給電方法は、複数の給電装置及び受電体にも適用する
ことができる。例えば、給電装置は受電体からの信号が一定時間以上受信できない場合、
識別情報を有する受電体を捜索する信号を他の給電装置へ送信し、受電体と通信が可能な
他の給電装置から受電体へ送電を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
給電装置と受電体との給電において、受電体の識別情報及び位置情報に基づいて給電を行
うために、受電側の給電利用者の特定や管理、受電体への電力の供給量の適正な制御を行
うことができる。
【００２１】
従って、給電利用者にとってより利便性が高い給電システム、給電方法を提供することが
できる。
【００２２】
給電を行う側の事業者において、効率のよいサービスを可能とする給電システム、給電方
法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図２】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図３】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図４】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図５】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図６】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図７】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図８】無線給電システム及び無線給電方法の一形態を説明する図。
【図９】受電体の一形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は
以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれ
ば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈さ
れるものではない。
【００２５】
なお、第１、第２、又は第３として付される序数詞は便宜上用いるものであり、工程順又
は積層順を示すものではない。また、本明細書において発明を特定するための事項として
固有の名称を示すものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
本実施の形態では、無線給電システム及び無線給電方法の一形態を図１乃至３を用いて説
明する。
【００２７】
図１及び図２は本実施の形態における無線給電システムを構成する給電装置及び受電体の
構成要素を機能ごとに別ブロックとして示している。しかし、構成要素と機能は必ずしも
一対一の関係とは限らず、複数の構成要素と複数の機能が関係して給電システムとして動
作することもある。
【００２８】
図１で示す無線給電システムにおいては、給電装置２０と受電体１０とは無線（電磁波）
により電気信号を送受信し、給電装置２０から受電体１０へ非接触で電力を供給する。
【００２９】
給電装置２０は、電磁波を送受信する送受信回路部２１０、送受信する電磁波の電気信号
を処理する信号処理回路部２２０、及び受電体１０に送信する電力を供給する電源部２３
０を有する。
【００３０】
なお、送受信回路部２１０のより詳細な具体例を図２に示す。図２において、送受信回路
部２１０は、アンテナ回路２１１、整流回路２１２、変調回路２１３、復調回路２１４、
及び発振回路２１５を含む。
【００３１】
アンテナ回路２１１によって受信された電磁波（信号）は、アンテナ回路２１１によって
電気信号に変換され、整流回路２１２において整流される。整流された信号は、復調回路
２１４において復調された後、信号処理回路部２２０へ送られる。一方、信号処理回路部
２２０において生成された送信用の信号は、発振回路２１５において生成された一定の周
波数の信号に従って、変調回路２１３がアンテナ回路２１１に電圧を印加することで、ア
ンテナ回路２１１から電磁波（信号）として受電体１０へ送信される。
【００３２】
送信用の信号が送電用の電力信号である場合、信号処理回路部２２０は電源部２３０より
電力を得る。電源部２３０は、受電体１０に電力を供給するため、電力供給網や発電シス
テムと接続している。
【００３３】
受電体１０は受電装置部１００と電源負荷部１５０とを有し、受電装置部１００は、電磁
波を送受信する送受信回路部１１０、送受信する電磁波の電気信号を処理する信号処理回
路部１２０、受電体１０の識別情報１４１を含むメモリ部１４０、給電装置２０から送信
された電力を蓄積する二次電池１３１を含む蓄電部１３０を有する。なお、送受信回路部
１１０のより詳細な具体例を図２に示す。図２において、送受信回路部１１０は、アンテ
ナ回路１１１、整流回路１１２、変調回路１１３、復調回路１１４、及び発振回路１１５
を含む。
【００３４】
アンテナ回路１１１によって受信された電磁波（信号）は、アンテナ回路１１１によって
電気信号に変換され、整流回路１１２において整流される。整流された信号は、復調回路
１１４において復調された後、信号処理回路部１２０へ送られる。一方、信号処理回路部
１２０において生成された送信用の信号は、発振回路１１５において生成された一定の周
波数の信号に従って、変調回路１１３がアンテナ回路１１１に電圧を印加することで、ア
ンテナ回路１１１から電磁波（信号）が給電装置２０へ送信される。
【００３５】
受信された電磁波が受電用の電磁波である場合、アンテナ回路１１１によって電気信号に
変換され、整流回路１１２によって整流された後、信号処理回路部１２０を経て蓄電部１
３０の二次電池１３１に電力（電気エネルギー）として蓄積される。
【００３６】
二次電池１３１は蓄電手段であり、例えば、鉛蓄電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケ
ル水素電池、リチウムイオン電池等を用いることができる。
【００３７】
なお、図１及び図２に示すブロック図において、ＤＣ−ＤＣコンバータを適宜設けること
ができる。また、蓄電部１３０に、電源回路や、二次電池１３１の過充電を防ぐように該
電源回路の動作を制御する過充電制御回路を適宜設けてもよく、電源回路によって、二次
電池１３１に蓄積された電力（電気エネルギー）を定電圧化して電源負荷部１５０へ供給
することができる。
【００３８】
変調回路１１３、変調回路２１３において用いられる変調の方式には、振幅変調、周波数
変調、位相変調など、様々な方式を用いることができる。
【００３９】
給電装置２０の信号処理回路部２２０は受電体１０の識別情報１４１を識別する識別機能
２２１と、受電体１０へ送信する電力を制御する送電制御機能２２２を備えている。
【００４０】
一方、受電体１０の信号処理回路部１２０は、給電装置２０と受電体１０との位置関係を
把握するために受電体１０の位置を検出する位置検出機能１２１と、給電装置２０から受
電する電力を制御する受電制御機能１２２を備えている。
【００４１】
受電体１０に無線により電力を供給する給電装置２０は、電力を供給する受電体１０を該
受電体１０の識別情報１４１により管理し、受電体１０の位置情報に基づいて受電体１０
に送信する電力を制御する。
【００４２】
図３に無線給電方法の一形態をフローチャートとして示す。なお給電装置Ｋは図１及び図
２における給電装置２０、受電体Ｊは図１及び図２における受電体１０に相当する。
【００４３】
まず、受電体Ｊから識別情報が給電装置Ｋに送信され（ＪＡ１識別情報送信）、給電装置
Ｋが受電体Ｊの識別情報を受信する（ＫＡ１識別情報受信）。給電装置Ｋは受信した識別
情報を照会、照合して（ＫＡ２識別情報照会・照合）、受電体Ｊを識別する（Ａ識別情報
認識ステップ）。給電装置Ｋは、該識別を行うための情報をあらかじめ給電装置Ｋ内のメ
モリ部に記憶しておいてもよいし、識別を行う際、他の管理サーバ等に通信し、該サーバ
からの情報を元に識別を行ってもよい。
【００４４】
また、給電装置Ｋと受電体Ｊとの通信は、給電装置Ｋから開始しても良い。例えば、給電
装置Ｋが受電体Ｊの識別情報を取得しており、該識別情報の受電体Ｊを特定（捜索）する
ために、受電体Ｊへ識別情報を質問する信号を送信して通信を開始してもよい。
【００４５】
次に給電装置Ｋが受電体Ｊへの適正な供給を行うため、受電体Ｊへ位置検出用信号を送信
する（ＫＢ１位置検出用信号送信）。受電体Ｊは、位置検出用信号を受信し（ＪＢ１位置
検出用信号受信）、該受信した電気信号の強度や時間によって給電装置Ｋとの位置関係を
検出し（ＪＢ２位置検出）、該位置検出情報を給電装置Ｋへ送信する（ＪＢ３位置検出情
報送信）（Ｂ位置検出ステップ）。受電体Ｊが受信した位置検出用信号の強度には、給電
装置Ｋと受電体Ｊとの距離、向きなどの位置関係が、情報として含まれている。よって、
位置検出用信号を用いることで、給電装置Ｋと受電体Ｊとの位置関係を把握することがで
きる。
【００４６】
給電装置Ｋは受電体Ｊが検出した位置検出情報を受信し（ＫＣ１位置検出情報受信）、識
別情報と位置検出情報に基づき送電する電力信号の強度を調整する（ＫＣ２送電強度調整
）。例えば、識別情報より受電体Ｊの二次電池１３１の蓄積可能な電力量、位置検出情報
より受電体Ｊとの距離や方向を読み取り考慮することによって、送電する電磁波の強度や
周波数、送電時間などを制御する。このように受電体Ｊの固有情報や位置を把握すること
によって、適正な送電を行うことができる。よって、過剰な送電によって生じる電力の無
駄や、蓄電量以上の電力の供給による二次電池１３１の劣化を低減することができる。よ
って、給電装置Ｋにも受電体Ｊにとっても、効率がよく利便性の高い給電を行うことがで
きる。
【００４７】
給電装置Ｋは受電体Ｊへ送電開始信号を送信し（ＫＣ３送電開始信号送信）、受電体Ｊは
送電開始信号を受信し（ＪＤ１送電開始信号受信）、受電準備が完了したら受電開始信号
を送信する（ＪＤ２受電開始信号送信）。給電装置Ｋは、受電体Ｊからの受電開始信号を
受信し（ＫＣ４受電開始信号受信）、送電を開始する（ＫＣ５送電開始）。給電装置Ｋに
よる送電によって、受電体Ｊは受電を開始する（ＪＤ３受電開始）。
【００４８】
給電装置Ｋは、送電制御機能２２２によって、適正な送電量を送電したら、受電体Ｊへ送
電終了信号を送信する（ＫＣ６送電終了信号送信）。受電体Ｊは給電装置Ｋより送電終了
信号を受信し（ＪＤ４送電終了信号受信）たら、給電装置Ｋへ受電終了信号を送信（ＪＤ
５受電終了信号送信）し、受電を終了する（ＪＤ６受電終了）（Ｄ受電制御ステップ）。
給電装置Ｋも、受電体Ｊより受電終了信号を受信し（ＫＣ７受電終了信号受信）、送電を
終了する（ＫＣ８送電終了）（Ｃ送電制御ステップ）。
【００４９】
なお、給電装置Ｋにおいて、送電の開始又は終了は、送電開始信号の送信又は送電終了信
号の送信と同時でもよい。受電の開始又は終了も、受電開始信号の送信又は受電終了信号
の送信と同時でもよい。また、送電と受電は連動して生じるため、給電装置Ｋが送電を開
始したと同時に受電体Ｊの受電を開始し、給電装置Ｋが送電を終了したと同時に受電体Ｊ
の受電を終了することもできる。図３においては、給電装置Ｋが給電の終了を受電体Ｊに
送信して送電を終了する例であるが、受電体Ｊが給電装置Ｋへ給電の終了を要求して給電
装置Ｋの送電を終了することもできる。
【００５０】
結果、受電装置部１００の蓄電部１３０内の二次電池１３１に蓄積された電力を用いて電
源負荷部１５０を動作させることができる。本明細書において受電体とは、電力を受電し
て原動力として動作する物体を指し、携帯電話、ノート型のパーソナルコンピュータ、デ
ジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどのカメラ、デジタルフォトフレーム、携帯型ゲ
ーム機、携帯情報端末、電子書籍などの携帯用電子デバイスや、電力を用いて電動機によ
り推進する移動手段（自動車（自動二輪車、三輪以上の自動車）、電動アシスト自転車を
含む原動機付自転車、航空機、船舶、鉄道車両）などを含む。
【００５１】
図９に受電体の例として携帯情報端末（ＰＤＡ）を示す。図９に示す受電体１０は、筐体
５０に表示パネル５１を備えた携帯情報端末である。筐体５０の中の表面の表示パネル５
１の下には、受電装置部１００と電源負荷部１５０が設けられており、受電装置部１００
は、アンテナ回路１１１、整流回路１１２、変調回路１１３、復調回路１１４、発振回路
１１５等を含む送受信回路部１１０、信号処理回路部１２０、メモリ部１４０、二次電池
１３１を含む蓄電部１３０を有している。送受信回路部１１０で受信された電磁波は信号
処理回路部１２０を経て蓄電部１３０内の二次電池１３１に蓄積される。二次電池１３１
内に蓄積された電力を電源負荷部１５０に供給することによって、電源負荷部１５０内に
設けられた半導体集積回路等を駆動して表示パネル５１に表示を行い、受電体１０を携帯
情報端末として動作させることができる。
【００５２】
本明細書において、供給用の電磁波の周波数に特に限定はなく、電力が伝送できる周波数
であればどの帯域であっても構わない。供給用の電磁波は、例えば、１３５ｋＨｚのＬＦ
帯（長波）でも良いし、１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯でも良いし、９００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ
のＵＨＦ帯でも良いし、２．４５ＧＨｚのマイクロ波帯でもよい。
【００５３】
本明細書において、各信号（識別情報や位置検出情報を送信する電気信号、位置検出用信
号など）として用いる電磁波は、給電用の電磁波と同じ帯域の周波数であってもよいし、
異なる帯域の周波数であってもよい。なお、異なる帯域の周波数を利用する場合は、それ
ぞれの周波数に対応したアンテナを備えていることが望ましい。
【００５４】
本明細書において、電磁波の伝送方式は電磁結合方式、電磁誘導方式、共鳴方式、マイク
ロ波方式など様々な種類があるが、適宜選択すればよい。ただし、雨や泥などの、水分を
含んだ異物によるエネルギーの損失を抑えるためには、周波数が低い帯域、具体的には、
短波である３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ、中波である３００ｋＨｚ〜３ＭＨｚ、長波である３０
ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ、及び超長波である３ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの周波数を利用した電磁
誘導方式、共鳴方式を用いることが望ましい。
【００５５】
従って、本実施の形態における給電システム、給電方法により、受電体の利用者は、より
高い利便性及び高い付加価値を得ることができる。
【００５６】
給電を行う側の事業者において、効率のよい多様なサービスを可能とする給電システム、
給電方法を提供することができる。
【００５７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、無線給電システム及び無電給電方法の他の一形態を図４乃至６を用い
て説明する。
【００５８】
図４は本実施の形態における無線給電システムを構成する給電装置及び受電体の構成要素
を機能ごとに別ブロックとして示している。図４は実施の形態１に示した図１の無線給電
システムにおいて、蓄電部１３０の二次電池１３１の電力の蓄積量を検出する検出部（電
圧／電流検出部１６０）を設けた例であり、実施の形態１と同一部分又は同様な機能を有
する部分は、実施の形態１と同様であり、繰り返しの説明は省略する。また同じ箇所の詳
細な説明は省略する。
【００５９】
電圧／電流検出部１６０は、蓄電部１３０の二次電池１３１の電圧、電流、又は電圧及び
電流を検出することで二次電池１３１の蓄電量を把握し、その情報を信号処理回路部１２
０に送ることで、信号処理回路部１２０は受電の制御を行う。
【００６０】
図５に無線給電方法の一形態をフローチャートとして示す。なお給電装置Ｋは図４におけ
る給電装置２０、受電体Ｊは図４における受電体１０に相当する。
【００６１】
識別情報認識ステップ、位置検出ステップは実施の形態１の図３と同様なので省略する。
【００６２】
送電制御ステップ及び受電制御ステップについて説明する。
【００６３】
給電装置Ｋは受電体Ｊが検出した位置検出情報を受信し（ＫＣ１位置検出情報受信）、識
別情報と位置検出情報に基づき送電する電力信号の強度を調整する（ＫＣ２送電強度調整
）。例えば、識別情報より受電体Ｊの二次電池１３１の蓄積可能な電力量、位置検出情報
より受電体Ｊとの距離や方向を読み取り考慮することによって、送電する電磁波の強度や
周波数、送電時間などを制御する。
【００６４】
給電装置Ｋは受電体Ｊへ送電開始信号を送信し（ＫＣ３送電開始信号送信）、受電体Ｊは
送電開始信号を受信し（ＪＤ１送電開始信号受信）、受電準備が完了したら受電開始信号
を送信する（ＪＤ２受電開始信号送信）。給電装置Ｋは、受電体Ｊからの受電開始信号を
受信し（ＫＣ４受電開始信号受信）、送電を開始する（ＫＣ５送電開始）。給電装置Ｋに
よる送電によって、受電体Ｊは受電を開始する（ＪＤ３受電開始）。
【００６５】
本実施の形態では、給電の制御を、電圧／電流検出部１６０による二次電池１３１の蓄電
量の検出情報も用いる例である。受電体Ｊの受電が開始とともに電圧／電流検出部１６０
により、二次電池１３１の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出する（ＪＤ７電圧／電流
検出）。
【００６６】
電圧／電流検出部１６０は、二次電池１３１の電圧、電流、又は電圧及び電流を検出する
ことで二次電池１３１の蓄電量を把握し、二次電池１３１の蓄電可能な蓄電量を超えたと
判断したら、給電装置Ｋへ受電終了信号を送信する（ＪＤ５受電終了信号送信）。
【００６７】
給電装置Ｋは、受電体Ｊからの受電終了信号を受信する（ＫＣ７受電終了信号受信）こと
によって、受電体Ｊへ送電終了信号を送信し（ＫＣ６送電終了信号送信）、送電を終了す
る（ＫＣ８送電終了）。受電体Ｊも給電装置Ｋより送電終了信号を受信し（ＪＤ４送電終
了信号受信）、受電を終了する（ＪＤ６受電終了）。
【００６８】
このように、受電体Ｊが給電装置Ｋへ給電の終了を要求して給電装置Ｋの送電を終了する
こともできる。
【００６９】
また、図６（Ａ）のように受電体Ｊが給電装置Ｋへ給電の開始を要求して給電装置Ｋの送
電を開始することもできる。図６（Ａ）は識別情報認識ステップを示しており、まず受電
体Ｊが給電を要求する信号を給電装置Ｋへ送信する（ＪＡ２給電要求信号送信）。受電体
Ｊの給電要求信号を受信可能な位置に配置された給電装置Ｋが、受電体Ｊの給電要求信号
を受信し（ＫＡ３給電要求信号受信）、該給電要求信号を受けて、受電体Ｊの識別情報を
質問する信号を受電体Ｊへ送信する（ＫＡ４識別情報質問信号送信）。受電体Ｊは給電装
置Ｋからの識別情報質問信号を受信し（ＪＡ３識別情報質問信号受信）、受電体Ｊの識別
情報を給電装置Ｋへ送信する（ＪＡ１識別情報送信）。以下は図３、又は図５の給電方法
と同様に次のステップへ進み給電を行う。
【００７０】
受電体Ｊからの受電要求信号の発信は、利用者が受電体Ｊの二次電池１３１の蓄電量を考
慮して操作してもよいし、二次電池１３１の蓄電量に応じて自動的に発信するように設定
してもよい。
【００７１】
例えば、図６（Ｂ）に示すように、電圧／電流検出部１６０において、二次電池１３１の
電圧、電流、又は電圧及び電流を検出し（ＪＡ４電圧／電流検出）、二次電池１３１の蓄
電量が一定の蓄電量を下回ったと判断したら、給電装置Ｋへ給電要求信号を送信する（Ｊ
Ａ２給電要求信号送信）。以下は図６（Ａ）、及び図３、又は図５の給電方法と同様に次
のステップへ進み給電を行う。
【００７２】
このように受電体Ｊの固有情報や位置を把握し、さらに二次電池１３１の蓄電量を把握す
ることによって、より利用者の要求に合った適正な送電を行うことができる。よって、過
剰な送電によって生じる電力の無駄や、蓄電量以上の電力の供給による二次電池１３１の
劣化を低減することができる。よって、給電装置Ｋにも受電体Ｊにとっても、効率がよく
利便性の高い給電を行うことができる。
【００７３】
従って、本実施の形態における給電システム、給電方法により、受電体の利用者は、より
高い利便性及び高い付加価値を得ることができる。
【００７４】
給電を行う側の事業者において、効率のよい多様なサービスを可能とする給電システム、
給電方法を提供することができる。
【００７５】
本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能
である。
【００７６】
（実施の形態３）
本実施の形態では、無線給電システム及び無電給電方法の他の一形態を図７及び図８を用
いて説明する。図７においては、符号を省略している。
【００７７】
本明細書における給電システム及び給電方法は、複数の給電装置及び受電体にも適用する
ことができる。本実施の形態では実施の形態１又は実施の形態２に示した給電システム及
び給電方法を、複数の給電装置及び受電体に適用する例であり、実施の形態１又は実施の
形態２と同一部分又は同様な機能を有する部分は、実施の形態１又は実施の形態２と同様
であり、繰り返しの説明は省略する。また同じ箇所の詳細な説明は省略する。
【００７８】
図７及び図８（Ａ）は移動する受電体Ｊ１０に、複数の給電装置Ｋａ２０ａ、給電装置Ｋ
ｂ２０ｂ、給電装置Ｋｃ２０ｃを用いて給電を行う例である。
【００７９】
図８（Ａ）において実線の丸に囲まれている受電体Ｊ１０は、通信可能な給電装置Ｋａ２
０ａと無線による送電を含む電磁波の送受信を行っている。
【００８０】
その後受電体Ｊ１０は、矢印の方向に移動し図８（Ａ）において点線の丸に囲まれている
受電体Ｊ１０の位置まで矢印の方向に移動する。給電装置Ｋａ２０ａは受電体Ｊ１０の識
別情報を受信した（Ｋａ１受電体Ｊの識別情報受信）後、受電体Ｊ１０への信号（電力信
号を含む）を送信する（Ｋａ２受電体Ｊへ信号送信）。
【００８１】
しかし、給電装置Ｋａ２０ａとの通信可能範囲外に移動した受電体Ｊ１０は給電装置Ｋａ
２０ａとの信号の送受信ができず、給電装置Ｋａ２０ａは一定時間が経過しても受電体Ｊ
１０からの信号を受信することができない。一定時間が経過しても受電体Ｊ１０からの信
号を受信することができない場合、給電装置Ｋａ２０ａは、受電体Ｊ１０が通信可能範囲
外に移動した、又は間に障害物等があって通信が不可能になったと判断し（Ｋａ３受電体
Ｊからの信号受信なし）、他の給電装置Ｋｂ２０ｂへ受電体Ｊ１０の識別情報を含んだ受
電体Ｊ１０の捜索信号を送信する（Ｋａ４受電体Ｊの識別情報捜索信号送信）。
【００８２】
給電装置Ｋａ２０ａの通信可能範囲に位置する給電装置Ｋｂ２０ｂは給電装置Ｋａ２０ａ
からの受電体Ｊ１０の識別情報捜索信号を受信し（Ｋｂ１受電体Ｊの識別情報捜索信号受
信）、受電体Ｊ１０へ信号を送信する（Ｋｂ２受電体Ｊへ信号送信）。
【００８３】
しかし、図８（Ａ）に示すように、受電体Ｊ１０は給電装置Ｋｂ２０ｂと遠く離れた通信
可能範囲外に移動しており受電体Ｊ１０は給電装置Ｋｂ２０ｂの信号を受信できず、給電
装置Ｋｂ２０ｂは一定時間が経過しても受電体Ｊ１０からの信号を受信することができな
い。一定時間が経過しても受電体Ｊ１０からの信号を受信することができない場合、給電
装置Ｋｂ２０ｂは、受電体Ｊ１０が通信可能範囲外に位置する、又は間に障害物等があっ
て通信が不可能であると判断し（Ｋｂ３受電体Ｊからの信号受信なし）、他の給電装置Ｋ
ｃ２０ｃへ受電体Ｊ１０の識別情報を含んだ受電体Ｊ１０の捜索信号を送信する（Ｋｂ４
受電体Ｊの識別情報捜索信号送信）。
【００８４】
給電装置Ｋｂ２０ｂの通信可能範囲に位置する給電装置Ｋｃ２０ｃは給電装置Ｋｂ２０ｂ
からの受電体Ｊ１０の識別情報捜索信号を受信し（Ｋｃ１受電体Ｊの識別情報捜索信号受
信）、受電体Ｊ１０へ信号を送信する（Ｋｃ２受電体Ｊへ信号送信）。
【００８５】
点線の丸に囲まれている受電体Ｊ１０は、給電装置Ｋｃ２０ｃと通信可能な位置にいるた
め、受電体Ｊ１０は給電装置Ｋｃ２０ｃからの信号を受信し（Ｊ１給電装置Ｋｃからの信
号受信）、給電装置Ｋｃ２０ｃへ信号を送信する（Ｊ２給電装置Ｋｃへの信号送信）。
【００８６】
給電装置Ｋｃ２０ｃは受電体Ｊ１０からの信号を受信し（受電体Ｊからの信号受信）、そ
の後、点線の丸に囲まれている受電体Ｊ１０は、通信可能な給電装置Ｋｃ２０ｃと無線に
よる送電を含む電磁波の送受信を行う。
【００８７】
また、給電装置Ｋｃ２０ｃは受電体Ｊ１０が発見され、通信することを給電装置Ｋｂ２０
ｂ、給電装置Ｋａ２０ａに送信してもよい。
【００８８】
このように、給電装置は受電体からの信号が一定時間以上受信できない場合、識別情報を
有する受電体を捜索する信号を他の給電装置へ送信し、受電体と通信が可能な他の給電装
置から受電体へ送電を行うことができる。
【００８９】
よって、受電体の利用者は移動しながらでも複数の給電装置を介して受電を行うことがで
き、長距離、長時間の移動であっても受電体を利用し続けることができる。
【００９０】
また、通信可能範囲内に複数の受電体が存在する場合、識別情報を用いて特定の受電体だ
けに送電を行うことも可能である。図８（Ｂ）は、複数の受電体Ｊａ１０ａ、受電体Ｊｂ
１０ｂ、受電体Ｊｃ１０ｃ、受電体Ｊｄ１０ｄ、受電体Ｊｅ１０ｅの中で、給電装置Ｋ２
０が受電体Ｊａ１０ａ、受電体Ｊｃ１０ｃのみに給電を行う例である。給電装置Ｋ２０は
、まず受電体Ｊａ１０ａ、受電体Ｊｂ１０ｂ、受電体Ｊｃ１０ｃ、受電体Ｊｄ１０ｄ、受
電体Ｊｅ１０ｅの識別情報を取得し、その情報に基づいて給電対象である受電体Ｊａ１０
ａ、受電体Ｊｃ１０ｃのみとその後の通信及び給電を行う。
【００９１】
識別情報を把握して給電を行うために、対象となる受電体の管理を正確に行え、懸賞等の
当選者や契約者へのサービスなどを効率的に行うことができる。
【００９２】
また、個人情報などの固有情報を含む識別情報は、給電のたびに随時更新する、給電のた
めの認識ステップが終了したら不要な識別情報は給電装置内より削除する、識別情報を送
信する際は通信を暗号化する、などのセキュリティ面に考慮した対策を行うことが好まし
い。
【００９３】
本実施の形態は、他の実施の形態に記載した構成と適宜組み合わせて実施することが可能
である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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