(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が駆動対象に取り付けられた被巻取部材と、
上記被巻取部材の他端側が巻き付けられる巻取部材と、
上記巻取部材から繰り出された被巻取部材を張架するプーリと、
所定の巻き取り制御命令に従って上記被巻取部材の他端側を上記巻取部材に巻き取らせるように該巻取部材を所定の巻き取り方向へ駆動させるとともに、所定の繰り出し制御命令に従って該巻取部材に巻き付けられている該被巻取部材の他端側を該巻取部材から繰り出させるように該巻取部材を所定の繰り出し方向へ駆動させる駆動手段とを有し、
上記駆動手段により上記巻取部材を上記所定の巻き取り方向へ駆動させることで上記駆動対象を所定の巻き取り移動方向へ移動させ、該駆動手段により該巻取部材を上記所定の繰り出し方向へ駆動させることで該駆動対象を所定の繰り出し移動方向へ移動させる駆動装置において、
上記巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向を検知する検知手段を有し、
上記検知手段は、上記プーリの軸に対して回動自在に取り付けられた回動部材と、該回動部材に設けられる接触部と、該接触部が上記被巻取部材に接触したことを検出する検出部とを有し、
上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向に巻き付いているときには、上記接触部が該被巻取部材に接触せず、かつ、上記回動部材が自重により所定の回動位置で静止し、
上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いているときには、上記接触部が該被巻取部材に接触して上記回動部材が回動し、
上記検出部は、上記回動部材の回動を検知することにより、上記接触部が上記被巻取部材に接触したことを検出することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
上記検知手段は、上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いているときに異常を示す検知結果を出力することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動装置において、
上記駆動手段は、上記検知手段の検知結果に基づいて上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いていると判断された場合、該巻取部材を上記所定の巻き取り方向へ駆動させることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
ベルト蛇行修正用のステアリングローラを含む複数の支持ローラにより張架支持された無端ベルトと、
駆動源からの駆動力により該ステアリングローラを傾斜させるための動作を行う傾斜機構と、
上記無端ベルトのベルト幅方向への変位を検出するベルト幅方向変位検出手段と、
該ベルト幅方向変位検出手段の検出結果に基づいて、該ステアリングローラの傾斜量を決定し、該ステアリングローラの傾斜量が決定した傾斜量となるように該傾斜機構の動作を制御する傾斜制御手段とを有し、
該ステアリングローラの傾斜量を変更することにより該無端ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置において、
上記傾斜機構として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置を用いることを特徴とするベルト蛇行修正装置。
【請求項５】
請求項４に記載のベルト蛇行修正装置において、
上記ステアリングローラの傾斜方向におけるホームポジションを検出するためのホームポジション検出手段を有することを特徴とするベルト蛇行修正装置。
【請求項６】
複数の支持ローラにより張架支持された無端ベルトの外周面上に形成した画像を最終的に記録材に転移させて該記録材上に画像を形成するか、又は、複数の支持ローラにより張架支持された無端ベルトの外周面に担持された記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記無端ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置として、請求項４又は５に記載のベルト蛇行修正装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
複数の支持ローラにより張架支持された無端状の定着ベルトを用いて記録材に未定着画像を定着させる画像形成装置において、
上記定着ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置として、請求項４又は５に記載のベルト蛇行修正装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取部材に対するワイヤー等の被巻取部材の巻き取りと繰り出しによって駆動対象を移動させる駆動装置並びにこれを用いたベルト蛇行修正装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置のなかには、中間転写ベルト、感光体ベルト、用紙搬送ベルトなどの無端ベルトを用いて画像を形成する画像形成装置がある。一般に、無端ベルトを駆動ローラを含む所定数のローラにより張架して走行させる場合、走行中の無端ベルトが走行方向とは直交する方向（以下「ベルト幅方向」という。）に変位する、いわゆるベルト蛇行が発生することがある。このベルト蛇行は、例えば、その無端ベルトの外周面上に又はその無端ベルトの外周面に担持された記録材上に画像を形成する場合には、画像を歪ませる原因となる。また、例えば、各色画像を互いが重なり合うように無端ベルト上に順次形成してカラー画像を形成する場合には、各色画像間においてベルト幅方向の相対的な位置ズレが発生し、色ズレや色ムラ等が生じる原因となる。特に、このような色ズレや色ムラ等はユーザーに認知されやすいので、上記のようにカラー画像を形成する場合にはベルト蛇行を適切に抑制することが重要となる。
【０００３】
無端ベルトの蛇行抑制方式として、その代表的な技術の一つに、無端ベルトを支持する１又は２以上の支持ローラ（以下「ステアリングローラ」という。）の傾きを制御してベルト蛇行を抑制する方式（以下「ステアリング方式」という。）が知られている。このステアリング方式は、無端ベルトの内周面におけるベルト幅方向端部に設けたリブやガイド等を支持ローラ端面等に引っ掛けることでベルト蛇行を抑制する方式に比べて、無端ベルトに加わる外力が小さい。よって、無端ベルトの走行安定性や耐久性などについて信頼性が高いという利点を有している。
【０００４】
特許文献１には、中間転写ベルトを張架するステアリングローラの一端をモータからの駆動力によって移動させてステアリングローラを傾斜させる傾斜機構として、ワイヤー駆動装置を用いた画像形成装置が開示されている。このワイヤー駆動装置では、ワイヤー（被巻取部材）のモータ側端部が、巻き取りプーリ（巻取部材）に対して、ある決まった方向（正規の方向）に巻き付いている。そして、モータ駆動により巻き取りプーリを回転駆動することで、ワイヤーを巻き取りプーリに巻き取ったり巻き取りプーリから繰り出したりする。ワイヤーの他端側は、ステアリングローラの一端部と一体的に変位する動滑車に巻き付けられている。モータが回転駆動してワイヤーが巻き取りプーリに巻き取られる若しくは繰り出されることで、動滑車が変位し、これによりステアリングローラの一端部が他端部に対して相対的に変位し、ステアリングローラが傾動する。
【０００５】
特許文献１に記載のワイヤー駆動装置のように、ワイヤー巻取部（巻取部材）でワイヤー（被巻取部材）を巻き取ったり繰り出したりしてワイヤー他端側（駆動対象側）を移動させる巻き取り方式は、ワイヤーを巻き取らずにワイヤー全体を移動させてワイヤー他端側を移動させる非巻き取り方式と比較して、限られた設置スペース内でワイヤー他端側の移動可能量を多く取ることが容易である。よって、限られた設置スペース内でもステアリングローラの傾動範囲すなわち制御可能な傾斜量の範囲を広くとることが容易であるといった利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、本発明者の鋭意研究の結果、このような巻き取り方式において、ワイヤー巻取部（巻取部材）に対するワイヤー（被巻取部材）の巻き付き方向が逆になってしまう事態が起こり得ることが判明した。
例えば、ワイヤー巻取部を回転駆動する駆動源とその駆動源を制御する駆動制御部とを互いに着脱可能な別の機構に配置した場合、駆動源側の信号ラインの接点と駆動制御部側の信号ラインの接点との間で、接触不良が一時的に発生することがある。このような接触不良が発生すると、駆動制御部の制御命令とは反対方向に駆動源が回転駆動してしまう場合がある。この場合、ワイヤーを巻き取る制御命令を出しても、ワイヤーがワイヤー巻取部から繰り出されることになり、いずれはワイヤーが完全にワイヤー巻取部から繰り出される。完全に繰り出された後も上記制御命令による回転駆動が継続すると、今度は、ワイヤーがワイヤー巻取部に巻き取られていく。このように最終的にはワイヤーを巻き取る制御命令に従った動作が実行されることになるが、このときのワイヤー巻取部に対するワイヤーの巻き付き方向は正規の方向とは逆方向になる。
【０００７】
また、例えば、ワイヤーをワイヤー巻取部に組み付ける際に、ワイヤー巻取部に対してワイヤーを正規の方向とは逆方向に巻き付けて組み付けるなど、誤った組み付け作業を行ってしまう事態も起こり得る。
【０００８】
このように、ワイヤー巻取部に対してワイヤーが正規の方向とは逆方向に巻き付けられてしまうと、駆動制御部の制御命令に従って駆動源が適切に回転駆動したときに、ワイヤーは狙いの方向とは逆方向に巻き取られ、あるいは、繰り出されてしまう。その結果、駆動対象の移動方向は狙いの移動方向と逆方向になってしまい、駆動対象を適切に移動制御できなくなる。そして、いつまでも駆動対象が適切に移動制御できない事態に陥るので、通常は、制御エラーが発生して稼働が停止する。従来は、このように制御エラー（異常）が発生しても、その異常原因は多岐にわたっているので、ワイヤー巻取部に対するワイヤーの巻き付き方向が逆になっているという異常原因を迅速に突き止めることは容易でなかった。そのため、復旧までには時間がかかってしまうという問題があった。
【０００９】
この問題は、駆動対象がステアリングローラである場合に限らず、また、被巻取部材の形状がワイヤー状のものに限らず、広く、巻取部材に対して被巻取部材を巻き付け又は繰り出すことで駆動対象を移動させる駆動装置であれば、同様に生じ得る問題である。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向が逆になる異常が発生したときに、これを迅速に復旧させることが可能な駆動装置並びにこれを用いたベルト蛇行修正装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、一端が駆動対象に取り付けられた被巻取部材と、上記被巻取部材の他端側が巻き付けられる巻取部材と、上記巻取部材から繰り出された被巻取部材を張架するプーリと、所定の巻き取り制御命令に従って上記被巻取部材の他端側を上記巻取部材に巻き取らせるように該巻取部材を所定の巻き取り方向へ駆動させるとともに、所定の繰り出し制御命令に従って該巻取部材に巻き付けられている該被巻取部材の他端側を該巻取部材から繰り出させるように該巻取部材を所定の繰り出し方向へ駆動させる駆動手段とを有し、上記駆動手段により上記巻取部材を上記所定の巻き取り方向へ駆動させることで上記駆動対象を所定の巻き取り移動方向へ移動させ、該駆動手段により該巻取部材を上記所定の繰り出し方向へ駆動させることで該駆動対象を所定の繰り出し移動方向へ移動させる駆動装置において、上記巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向を検知する検知手段を有し、上記検知手段は、上記プーリの軸に対して回動自在に取り付けられた回動部材と、該回動部材に設けられる接触部と、該接触部が上記被巻取部材に接触したことを検出する検出部とを有し、上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向に巻き付いているときには、上記接触部が該被巻取部材に接触せず、かつ、上記回動部材が自重により所定の回動位置で静止し、上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いているときには、上記接触部が該被巻取部材に接触して上記回動部材が回動し、上記検出部は、上記回動部材の回動を検知することにより、上記接触部が上記被巻取部材に接触したことを検出することを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向が逆になる異常が発生したことに起因して駆動対象を適切に移動制御できない事態が発生した場合、検知手段の検知結果から、その原因が巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向の異常であることを迅速に特定できる。よって、迅速な復旧処理が可能となる。特に、検知手段の検知結果に基づいて、巻取部材に対して逆方向に巻き付いている被巻取部材を正規の方向に戻すように駆動手段を動作させれば、作業員が介在することなく、自動的に復旧を完了するようにすることも可能となる。これによれば、より迅速な復旧処理が実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向が逆になる異常が発生したときに、これを迅速に復旧させることが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタの中間転写ベルトを駆動するベルト駆動装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】同ベルト駆動装置に設けられるエッジセンサの具体的な構成の一例を示す概略構成図である。
【図４】エッジセンサの他の例を示す概略構成図である。
【図５】同ベルト駆動装置のステアリングローラの一端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図６】同傾斜機構の一部を斜め下方から見たときの斜視図である。
【図７】ワイヤープーリ部に対してワイヤーが正規の方向に巻き付いている状態における巻き付き方向の検知機構を示す正面図である。
【図８】図７に示す検知機構の斜視図である。
【図９】ワイヤープーリ部に対してワイヤーが正規の方向とは逆方向に巻き付いている状態における巻き付き方向の検知機構を示す正面図である。
【図１０】図９に示す検知機構の斜視図である。
【図１１】実施形態における自動復旧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】同ベルト駆動装置の制御部分に関わるブロック図である。
【図１３】中間転写ベルトの蛇行抑制のための一連の制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
このプリンタは、２つの光書込ユニット１ＹＭ、１ＣＫと、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを備えている。また、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２、再送装置等も備えている。
【００１６】
第１給紙カセット１０１及び第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録材としての記録紙Ｐの束を収容している。そして、給紙ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、紙束における一番上の記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。この給紙路３０には、後述する２次転写ニップの直前で記録紙を搬送するための転写前搬送路３１が続いている。給紙カセット１０１，１０２から送り出された記録紙Ｐは、給紙路３０を経て転写前搬送路３１に進入する。
【００１７】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の記録紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって転写前搬送路３１に向けて送り出される。
【００１８】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動される。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、それぞれ、Ｙ画像情報及びＭ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、それぞれ、Ｃ画像情報及びＫ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１９】
プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲に配設される各種機器を１つのユニットとして共通の支持体に支持しており、それらがプリンタ部本体に対して着脱可能になっている。各プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点を除いて同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙのほか、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００２０】
図示のプリンタは、４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２１】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００２２】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いて潜像を現像するものである。現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。現像装置４Ｙに対しては、図示しないＹトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。
【００２３】
ドラムクリーニング装置６Ｙとしては、クリーニング部材であるポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本プリンタでは、回転自在なファーブラシを感光体３Ｙに当接させる方式のものを採用している。このファーブラシは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００２４】
感光体３Ｙの上方には、図示しない除電ランプが配設されており、この除電ランプもプロセスユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００２５】
以上、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のプロセスユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００２６】
４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、複数の支持ローラによって張架している無端ベルトである中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、いずれか１つの支持ローラの回転駆動によって図中時計回り方向に走行（無端移動）させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２７】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、中間転写ベルトの内周面に囲まれた空間すなわちベルトループ内に配設された１次転写部材としての１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成される。
【００２８】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１の外周面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１の外周面には４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２９】
中間転写ベルト６１の図中下方には、２次転写部材としての２次転写ローラ７２が配設されている。この２次転写ローラ７２は、中間転写ベルト６１における２次転写バックアップローラ６８に対する掛け回し箇所にベルト外周面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１の外周面と２次転写ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００３０】
２次転写ローラ７２には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の２次転写バックアップローラ６８は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００３１】
２次転写ニップの図中右側方には、上述のレジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３２】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１の外周面には、２次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５によってクリーニングされる。
【００３３】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端ベルト状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。そして、２次転写ニップから受け渡された記録紙Ｐを搬送ベルト外周面の張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送して定着手段としての定着装置４０に受け渡す。
【００３４】
本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。具体的には、搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と再送路５４とで切り替える。記録紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、記録紙Ｐの搬送先を再送路５４に設定する。
【００３５】
再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録紙Ｐの搬送方向が逆転されて、記録紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した記録紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と給紙路３０とを経由して２次転写ニップに再送される。２次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着された後、搬送切替装置５０と排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３６】
次に、本発明の特徴部分である、中間転写ベルト６１を駆動するベルト蛇行修正装置について説明する。
図２は、本実施形態におけるベルト蛇行修正装置の概略構成を示す説明図である。
本実施形態におけるベルト蛇行修正装置は、主に、ベルト蛇行修正用のステアリングローラ６３を含む複数の支持ローラ６３，６７，６８，６９，７１等により張架支持された無端ベルトである中間転写ベルト６１と、駆動源であるステアリングモータ２３からの駆動力によりステアリングローラ６３を傾斜させるための動作を行う駆動装置としての傾斜機構と、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位を検出するベルト幅方向変位検出手段としてのエッジセンサ２４と、エッジセンサ２４の検出結果に基づいてステアリングローラ６３の傾斜量を決定し、そのステアリングローラ６３の傾斜量が決定した傾斜量となるようにステアリングモータ２３を制御して傾斜機構の動作を制御する傾斜制御手段としてのステアリング制御装置２１とから構成され、ステアリングローラ６３の傾斜量を変更することによって中間転写ベルト６１の蛇行を修正するものである。本実施形態では、支持ローラ６７が駆動ローラであるが、他の支持ローラを駆動ローラとしてもよい。
【００３７】
図３は、エッジセンサ２４の具体的な構成の一例を示す概略構成図である。
図３に示すように、中間転写ベルト６１の一側部には、支軸２４ｃに回転自在に支持された接触子２４ｂが配置されている。この接触子２４ｂは、スプリング２４ａの付勢力（引っ張り力）により、当該一端部が常に中間転写ベルト６１の当該一側部に当接するように構成されている。このスプリング２４ａによる接触子２４ｂの当接圧力は、中間転写ベルト６１の側部を変形させない程度の適度な大きさに設定されている。また、支軸２４ｃを介して接触子２４ｂの他端部には、変位センサ２４ｄが対向配置されている。このように構成されたエッジセンサ２４は、ベルト蛇行時における中間転写ベルト６１の幅方向ｙへの動きが、その中間転写ベルト６１の側部に当接する接触子２４ｂの動き（支軸２４ｃを中心とした回動動作）に置き換えられる。この接触子２４ｂの動きに対応して変位センサ２４ｄの出力レベルが変動するため、そのセンサ出力は、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位量を示すものとなる。本実施形態において、エッジセンサ２４は、図２に示すように、ベルト走行方向において駆動ローラ６７と２次転写バックアップローラ６８との間に配置されている。
【００３８】
なお、エッジセンサ２４については、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位（蛇行）に応じた出力を発生するものであれば、他の構成のものを採用してもよい。例えば、図４に示すように、中間転写ベルト６１の一側部を介してＬＥＤ(Light Emitting Diode)２４ｅと光量センサ２４ｆとを対向配置したものであってもよい。この構成においては、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位によって、ＬＥＤ２４ｅから出射された光を遮る量が変化し、光量センサ２４ｆに入射される光量が変化する。よって、光量センサ２４ｆの出力レベルは、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位量に応じたものとなる。
【００３９】
図５は、ステアリングローラ６３の一端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から見たときの斜視図である。
図６は、この傾斜機構の一部を斜め下方から見たときの斜視図である。
本実施形態において、ステアリングローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構は、図２に示すとおり、片持ちのワイヤー方式を採用している。以下、具体的に説明する。
ステアリングモータ２３は、その出力軸上に駆動プーリ８６を備えている。この駆動プーリ８６は、巻き取りプーリ８７とともにタイミングベルト８８を張架している。巻き取りプーリ８７は、タイミングベルト８８が巻き付くベルトプーリ部８７ａと、被巻取部材としてのワイヤー８０の一端（以下「駆動端」という。）が固定された巻取部材としてのワイヤープーリ部８７ｂとが、同軸上に一体成型されたものである。ステアリングモータ２３が所定の巻き取り駆動方向に回転駆動して駆動プーリ８６が回転すると、タイミングベルト８８を介して巻き取りプーリ８７が所定の巻き取り方向に回転し、ワイヤー８０の駆動端側がワイヤープーリ部８７ｂに巻き取られる。本実施形態の巻き取りプーリ８７は、ベルトプーリ部８７ａの径よりもワイヤープーリ部８７ｂの径の方が小さく形成されているため、巻き取りプーリ８７は減速手段を構成している。
【００４０】
一方で、ワイヤー８０の他端側は、動滑車８３に巻き付いていて、その端部はワイヤー保持部材８４に固定されている。動滑車８３は、長尺なローラホルダ８１の一端部に回転可能に支持されている。動滑車８３が支持されているローラホルダ８１の端部とは反対側の端部には、ステアリングローラ６３の駆動端部が回転可能に支持されている。このローラホルダ８１は、その長尺方向の途中部分が支軸８２に回動可能に支持されている。ローラホルダ８１は、引っ張りスプリング８５により、支軸８２を中心として図２中時計回り方向へ付勢する付勢力が付与されている。この引っ張りスプリング８５は、ワイヤー８０が巻き付いた動滑車８３をワイヤー８０に張力がかかる図２中上側の向きに変位させる付勢力を付与するので、ワイヤー８０に常時安定して適当な張力を付与する張力付与手段として機能する。
【００４１】
以上の構成をもつ傾斜機構では、ステアリングモータ２３が回転駆動してワイヤー８０が巻き取りプーリ８７に巻き取られる若しくは繰り出されることで動滑車８３が変位し、これによりローラホルダ８１が支軸８２を中心に回動する。その結果、ステアリングローラ６３の駆動端部が他端部に対して相対的に変位し、ステアリングローラ６３が傾動する。本実施形態のように巻き取りプーリ８７にワイヤー８０を巻き取るワイヤー巻き取り方式によれば、ワイヤー８０の移動可能量が多く取ることができるため、ステアリングローラ６３の傾動範囲すなわち制御可能な傾斜量の範囲を広くとることができる。ただし、ステアリングローラ６３の傾動範囲が広すぎて、ローラホルダ８１が周囲の部品に干渉する恐れがある場合には、ローラホルダ８１の回動範囲を所定範囲に規制する規制手段を設けてもよい。本実施形態では、この規制手段として、図５に示すようにストッパ９５が設けられている。
【００４２】
また、ワイヤー８０の移動可能量が多く取ることができる結果、減速手段を介在させてもステアリングローラ６３の傾動範囲を十分に確保することができる。よって、減速手段を介在させてステアリングローラ６３の傾斜量を高精度に制御する構成を採用することができる。そのため、本実施形態では、上述した巻き取りプーリ８７におけるベルトプーリ部８７ａとワイヤープーリ部８７ｂとの径比、動滑車８３の採用、ローラホルダ８１における支軸８２から各端部までの長さ比（テコの原理）により、ステアリングモータ２３の回転駆動を減速してローラホルダ８１に伝達する構成を採用し、ステアリングローラ６３の傾斜量の分解能を高め、高精度の傾き制御を可能にしている。
【００４３】
更に、本実施形態では、ワイヤー方式を採用しているため、ワイヤーを用いないカム方式に比べて、ステアリングローラ６３から離れた位置にステアリングモータ２３を配置することができる。よって、ステアリングローラ６３の周囲のレイアウト自由度が高い。特に、本実施形態では、片持ちのワイヤー方式を採用しているため、ループ状のワイヤーを用いる方式と比較して、ワイヤーを通すために必要なスペースが小さくて済むことに加え、その取り回しも容易である。
【００４４】
ここで、上述したように、ステアリングモータ２３の信号ラインの接点とステアリング制御装置２１側の信号ラインの接点との間で接触不良が発生した場合や、ワイヤー８０を巻き取りプーリ８７のワイヤープーリ部８７ｂに誤って組み付けてしまった場合などにおいて、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が本来の方向とは逆方向に巻き付いてしまう事態が発生する場合がある。このような事態が発生すると、ステアリング制御装置２１のモータ制御信号に従ってステアリングモータ２３が適切に回転駆動しても、ワイヤー８０は狙いの方向とは逆方向に巻き取られ、あるいは、繰り出されてしまう。その結果、ステアリングローラ６３は狙いの方向とは逆方向に傾斜してしまい、ベルトの蛇行を適切に修正できなくなる。
【００４５】
そこで、本実施形態においては、このようなワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いてしまった異常状態を検知するための検知手段を設け、その異常状態を迅速に復旧することを可能としている。以下、その具体例について説明する。
【００４６】
図７は、本実施形態における、ワイヤープーリ部８７ｂに対するワイヤー８０の巻き付き方向を検知する検知手段としての検知機構を示す正面図である。
図８は、同検知機構を示す斜視図である。
なお、図７及び図８に示す状態は、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向に巻き付いている状態である。
【００４７】
本実施形態の検知機構は、ワイヤー８０を張架している固定プーリ８９の軸に回動可能に取り付けられた回動部材２６と、検出部としてのフォトインタラプタ２７とから構成されている。回動部材２６は、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いたときにワイヤー８０と接触する箇所に、接触部としての接触ピン２６ａを備えている。回動部材２６は、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向に巻き付いているときには、接触ピン２６ａがワイヤー８０に接触しないように固定プーリ８９の軸に対する回動が規制されており、回動部材２６の回動位置は、図７及び図８に示す位置に保持される。
【００４８】
図９は、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いている状態を示す検知機構の正面図である。
図１０は、同検知機構を示す斜視図である。
ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いている状態では、固定プーリ８９からワイヤープーリ部８７ｂへ延びるワイヤー８０の部分は、正規方向に巻き付いている状態よりも、回動部材２６上の接触ピン２６ａ寄りの位置を通る。そのため、ワイヤー８０が接触ピン２６ａに接触し、これにより回動部材２６が固定プーリ８９の軸を中心に図中反時計回り方向へ回動する。
【００４９】
回動部材２６には、このように回動部材２６が回動したときの回動方向先端側に、フィラー２６ｂが設けられている。そして、ワイヤー８０が接触ピン２６ａに接触して回動部材２６が回動したときにフィラー２６ｂが位置決めされる位置に、フォトインタラプタ２７が設けられている。このような構成により、ワイヤー８０が接触ピン２６ａに接触して回動部材２６が回動すると、フォトインタラプタ２７の光路をフィラー２６ｂが遮られる。これがフォトインタラプタ２７によって検出されることで、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いていることを検知する。
【００５０】
図１１は、本実施形態における自動復旧処理の流れを示すフローチャートである。
ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いてしまい、回動部材２６のフィラー２６ｂがフォトインタラプタ２７に検出されると、フィラー有り信号がフォトインタラプタ２７からステアリング制御装置２１へ出力される。ステアリング制御装置２１は、このフィラー有り信号を受信すると（Ｓ１のＹｅｓ）、ステアリングモータ２３を巻き取り駆動方向へ駆動させるためのモータ制御信号をステアリングモータ２３へ出力し、ステアリングモータ２３を巻き取り駆動方向へ駆動させる。
【００５１】
ステアリングモータ２３が巻き取り駆動方向へ駆動すると、ワイヤープーリ部８７ｂは巻き取り方向へ回転駆動し、逆方向に巻き付けられたワイヤー８０がワイヤープーリ部８７ｂから繰り出される。そして、すべてのワイヤー８０がワイヤープーリ部８７ｂから繰り出されると、その後は、ワイヤー８０がワイヤープーリ部８７ｂに対して正規方向へ巻き付けられていく。これにより、ワイヤー８０はワイヤープーリ部８７ｂに対して正規方向へ巻き付いた状態になる。
【００５２】
この状態になると、固定プーリ８９からワイヤープーリ部８７ｂへ延びるワイヤー８０の部分は、回動部材２６上の接触ピン２６ａから離れた位置を通ることになる。よって、回動部材２６は、固定プーリ８９の軸に対して図中時計回り方向へ回動し、回動部材２６の回動位置は、図７及び図８に示す位置に保持される。これにより、回動部材２６のフィラー２６ｂは、フォトインタラプタ２７の光路を遮る位置から退避するので、フォトインタラプタ２７からはフィラー無し信号が出力される。ステアリング制御装置２１は、このフィラー無し信号を受信すると（Ｓ３のＹｅｓ）、ステアリングモータ２３の駆動を停止させるためのモータ制御信号をステアリングモータ２３へ出力し、ステアリングモータ２３は巻き取り駆動方向への駆動を停止する（Ｓ４）。
【００５３】
なお、本実施形態では、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いていることが検知されたら、ステアリングモータ２３を制御して、ワイヤー８０が正規方向に巻き付く状態に自動復帰させる処理を行っているが、これに限らない。例えば、ワイヤープーリ部８７ｂに対してワイヤー８０が正規の方向とは逆方向に巻き付いていることが検知されたら、これを報知することで、作業員の手作業で、ワイヤー８０を正規方向に巻き付ける復帰作業を行ってもよい。
【００５４】
図１２は、ベルト蛇行修正装置の制御部分に関わるブロック図である。
ステアリング制御装置２１は、ステアリングモータ２３の駆動状態を制御するもので、そのためのモータ制御信号（モータドライブ信号）をステアリングモータ２３に出力する。ステアリングモータ２３としては、その回転角度や回転速度を高精度に制御可能なステッピングモータやリニアモータ等が用いられる。本実施形態では、ステアリングモータ２３としてステッピングモータを用いている。また、ステアリング制御装置２１には、エッジセンサ２４が接続されており、エッジセンサ２４からのベルト位置情報（ベルトエッジ信号）が入力される。また、ステアリング制御装置２１には、後述するホームポジション検出手段としてのフォトインタラプタ２５が接続されており、フォトインタラプタ２５からの基準傾斜姿勢情報が入力される。また、ステアリング制御装置２１には、後述する記憶手段としての記憶装置２２が接続されている。この記憶装置２２は、フォトインタラプタ２５からの基準傾斜姿勢情報が入力された時のステアリングモータの動作量（回転角度）を基準回転角度（動作基準値）として記憶する。
【００５５】
ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が基準傾斜姿勢（ホームポジション）となっているかどうかは、ステアリングローラ６３の傾斜量に応じて当該ステアリングローラと一体的に変位する変位部材の位置を検出することによって確認される。詳しくは、本実施形態では、ステアリングローラ６３の傾動と一体となって回動するローラホルダ８１にフィラー９１を固定し、これを変位部材として用いる。このフィラー９１の移動経路を挟むようにして、位置検出手段としてのフォトインタラプタ２５の発光部と受光部が配置されている。このフォトインタラプタ２５は、ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が基準傾斜姿勢である時にフィラー９１が位置する箇所に配置される。これにより、ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が基準傾斜姿勢になった時にフィラー９１がフォトインタラプタ２５の光路を遮り、受光部の出力レベルが所定値以下となる。フォトインタラプタ２５の出力レベルが所定値以下となったときに、ステアリング制御装置２１に基準傾斜姿勢情報が入力される。よって、ステアリング制御装置２１は、基準傾斜姿勢情報が入力されることで、ステアリングローラ６３の傾斜姿勢が実際に基準傾斜姿勢となったかどうかを把握することができる。
【００５６】
そして、ステアリング制御装置２１は、フォトインタラプタ２５からの基準傾斜姿勢情報が入力された時のステアリングモータの動作量（回転角度）を基準回転角度（動作基準値）として、記憶装置２２に記憶する。この記憶装置２２に記憶される基準回転角度は、所定の調整タイミングが到来するたびに更新される。本実施形態では、プリンタの電源が投入されるタイミングを調整タイミングとしているので、プリンタの電源が投入されるたびに基準回転角度が更新されることになる。したがって、傾斜機構を構成する構成部材であるワイヤー８０が何らかの原因で伸びてしまっても、電源が投入されるたびに、その伸びによる制御誤差がリセットされる。
【００５７】
図１３は、蛇行抑制のための一連の制御の流れを示すフローチャートである。
本プリンタの電源が投入されると（Ｓ１）、中間転写ベルト６１の走行を開始する前に、ステアリング制御装置２１は、ステアリングモータ２３を所定の速度で回転駆動させ、ローラホルダ８１に固定されたフィラー９１をフォトインタラプタ２５の光路を遮る位置へ近づかせるホーミング動作を行う（Ｓ２）。そして、フィラー９１がフォトインタラプタ２５の光路を遮り、ステアリング制御装置２１にフォトインタラプタ２５からの基準傾斜姿勢情報が入力されたら、ステアリング制御装置２１は、この時のステアリングモータ２３の回転角度を基準回転角度として記憶装置２２に記憶する。これにより、記憶装置２２内の基準回転角度のデータが更新される（Ｓ３）。
【００５８】
次に、ステアリング制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されている安定回転角度のデータを読み出し（Ｓ４）、この安定回転角度と記憶装置２２に記憶した基準回転角度とを用いて、ステアリングモータ２３の回転角度を制御し、ステアリングローラ６３の傾斜量を、蛇行が抑制された安定時の傾斜量に設定する（Ｓ５）。
詳しく説明すると、記憶装置２２に記憶されている安定回転角度のデータは、直前に設定されていたステアリングモータ２３の回転角度のデータである。本実施形態において、ステアリング制御装置２１が制御するステアリングモータ２３の回転角度は基準回転角度に対する相対値であるため、記憶装置２２に記憶されている安定回転角度のデータは、更新前の基準回転角度（すなわち前回の電源投入時に更新された基準回転角度）に対するステアリングモータ２３の相対回転角度を示すものである。ここで、仮に、前回の電源投入時からワイヤー８０が伸びている場合、更新前の基準回転角度のデータと安定回転角度のデータとから決まる回転角度にステアリングモータ２３の回転角度をそのまま設定すると、ステアリングローラ６３の実際の傾斜量は、ワイヤー８０が伸びた分だけ目標の傾斜量よりも若干ズレが生じる。そして、このズレが累積されることで、大きな制御誤差が生まれ、中間転写ベルト６１の蛇行を安定して抑制することが困難となる。一方、今回の電源投入時に更新した基準回転角度と安定回転角度とから決まる回転角度（絶対回転角度）にステアリングモータ２３の回転角度を設定した場合、ワイヤー８０が伸びた分のズレは基準回転角度の更新によりリセットされ、ステアリングローラ６３の実際の傾斜量は目標の傾斜量と一致する。ワイヤー８０が伸びても、ステアリングモータ２３の一ステップ当たりの回転角度に対応してステアリングローラ６３が傾斜する量は変わらないからである。したがって、記憶装置２２に記憶されている安定回転角度のデータと記憶装置２２に記憶した更新後の基準回転角度のデータとを用いてステアリングモータ２３の回転角度を制御することにより、ステアリングローラ６３の傾斜量を、蛇行が抑制された安定時の傾斜量に設定することができる。
【００５９】
その後、プリンタはプリントジョブが入力されるのを待機する待機状態となる（Ｓ６）。プリントジョブが入力されると、中間転写ベルト６１の駆動を開始し（Ｓ７）、プリントジョブに従った画像形成動作が行われる（Ｓ８）。この画像形成動作中、エッジセンサ２４により中間転写ベルト６１の幅方向への変位（蛇行）を検出し（Ｓ９）、その検出結果から蛇行抑制のために必要なステアリングモータ２３の制御量（目標回転角度）を演算し（Ｓ１０）、その演算結果に基づいてステアリングモータ２３の回転角度が目標回転角度となるようにステアリングモータ２３の回転角度を制御する（Ｓ１１）。ステップＳ９〜Ｓ１１の傾き制御は、画像形成動作が終了するまで繰り返される（Ｓ１２）。
【００６０】
本実施形態における傾き制御について詳述すると、ステアリングローラ６３が水平である状態からステアリングモータ２３の出力軸を図２中の反時計回りに回転させると、巻き取りプーリ８７によりワイヤー８０が巻き取られ、ローラホルダ８１がθ１方向に回動する。これにより、ステアリングローラ６３の駆動端部がローラホルダ８１によって持ち上げられ、その持ち上げ量に応じてステアリングローラ６３に傾きが生じる。このとき、ステアリングローラ６３に巻き付けられた中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置は、ステアリングローラ６３の駆動端部とは反対側へ変位する。これに対して、ステアリングローラ６３が水平である状態からステアリングモータ２３の出力軸を図２中の時計回りに回転させると、巻き取りプーリ８７からワイヤー８０が繰り出され、ローラホルダ８１がθ２方向に回動する。これにより、ステアリングローラ６３の駆動端部がローラホルダ８１によって押し下げられ、その押し下げ量に応じてステアリングローラ６３に傾きが生じる。このとき、ステアリングローラ６３に巻き付けられた中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置は、ステアリングローラ６３の駆動端部側へ変位する。よって、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位（位置変動）を上述のエッジセンサ２４によって検出し、その検出結果を基にステアリングモータ２３を駆動してステアリングローラ６３の傾きを適宜制御することにより、中間転写ベルト６１の蛇行を修正することが可能となる。
【００６１】
画像形成動作が終了したら、この時点におけるステアリングモータ２３の回転角度（相対回転角度）を、安定回転角度として記憶装置２２に保存するとともに（Ｓ１３）、中間転写ベルト６１の駆動を停止する（Ｓ１４）。そして、電源がオフにされるまで（Ｓ１５）、本プリンタはプリントジョブが入力されるのを待機する待機状態となる（Ｓ６）。
【００６２】
なお、本実施形態（各変形例を含む。）においては、無端ベルトとして中間転写ベルト６１を用いた例について説明したが、本発明は、無端状の感光体ベルトや用紙搬送ベルト等を用いた画像形成装置にも同様に適用可能であり、無端状の定着ベルトを用いた画像形成装置にも同様に適用可能である。また、画像形成装置以外の他の装置（ベルトコンベア等）の無端ベルトを用いた装置のベルト蛇行修正装置にも、適用可能である。更には、巻取部材に対するワイヤー等の被巻取部材の巻き取りと繰り出しによって駆動対象を移動させる駆動装置であれば、同様に適用可能である。
また、本実施形態では、被巻取部材がワイヤーである場合を例に挙げて説明したが、平坦なフィルム状の部材を被巻取部材として用いた構成においても、同様に適用可能である。
【００６３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
一端がステアリングローラ６３等の駆動対象に取り付けられたワイヤー８０等の被巻取部材と、上記被巻取部材の他端側が巻き付けられるワイヤープーリ部８７ｂ等の巻取部材と、所定の巻き取り制御命令に従って上記被巻取部材の他端側を上記巻取部材に巻き取らせるように該巻取部材を所定の巻き取り方向へ駆動させるとともに、所定の繰り出し制御命令に従って該巻取部材に巻き付けられている該被巻取部材の他端側を該巻取部材から繰り出させるように該巻取部材を所定の繰り出し方向へ駆動させるステアリングモータ２３及びステアリング制御装置２１等の駆動手段とを有し、上記駆動手段により上記巻取部材を上記所定の巻き取り方向へ駆動させることで上記駆動対象を所定の巻き取り移動方向へ移動させ、該駆動手段により該巻取部材を上記所定の繰り出し方向へ駆動させることで該駆動対象を所定の繰り出し移動方向へ移動させる傾斜機構等の駆動装置において、上記巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向を検知する検知機構等の検知手段を有することを特徴とする。
これによれば、巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向が逆になる異常が発生したことに起因して駆動対象を適切に移動制御できない事態が発生した場合でも、検知手段の検知結果から、その原因が巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向の異常であることを迅速に特定できる。よって、迅速な復旧処理が可能となる。
【００６４】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記検知手段は、上記巻取部材に対して上記被巻取部材がいずれか一方の巻き付き方向に巻き付いているときだけ該被巻取部材に接触するように設けられた接触ピン２６ａ等の接触部と、該接触部が該被巻取部材に接触した又は接触していないことを検出するフォトインタラプタ２７等の検出部とで構成されていることを特徴とする。
これによれば、簡易な構成で、巻取部材に対する被巻取部材の巻き付き方向を検知する検知手段を実現できる。
【００６５】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記接触部は、上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いているときだけ該被巻取部材に接触するように設けられていることを特徴とする。
巻取部材に対して被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付くという低い異常状態である期間は、通常、巻取部材に対して被巻取部材が正規の巻き付き方向に巻き付いた正常状態である期間と比較してずっと短い。よって、本態様Ｃによれば、接触部が被巻取部材に接触する期間を短くできるので、当該接触による摩耗等によって被巻取部材が劣化するのを抑制できる。
【００６６】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記検知手段は、上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いているときに異常を示す検知結果を出力することを特徴とする。
これによれば、異常を把握しやすく、より迅速な復旧処理が可能となる。
【００６７】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記駆動手段は、上記検知手段の検知結果に基づいて上記巻取部材に対して上記被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いていると判断された場合、該巻取部材を上記所定の巻き取り方向へ駆動させることを特徴とする。
これによれば、巻取部材に対して被巻取部材が正規の巻き付き方向とは逆方向に巻き付いている状態を、正規方向に巻き付いた状態へ、自動復旧させることが可能となる。
【００６８】
（態様Ｆ）
ベルト蛇行修正用のステアリングローラ６３を含む複数の支持ローラにより張架支持された中間転写ベルト６１等の無端ベルトと、ステアリングモータ２３等の駆動源からの駆動力により該ステアリングローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構と、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位を検出するエッジセンサ２４等のベルト幅方向変位検出手段と、該ベルト幅方向変位検出手段の検出結果に基づいて、該ステアリングローラの傾斜量を決定し、該ステアリングローラの傾斜量が決定した傾斜量となるように該傾斜機構の動作を制御するステアリング制御装置２１等の傾斜制御手段とを有し、該ステアリングローラの傾斜量を変更することにより該無端ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置において、上記傾斜機構として、上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様に係る駆動装置を用いることを特徴とする。
これによれば、ベルト蛇行修正装置の異常時の復旧作業を迅速に行うことが可能となる。
【００６９】
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、上記ステアリングローラの傾斜方向における基準傾斜姿勢等のホームポジションを検出するためのフォトインタラプタ２５等のホームポジション検出手段を有することを特徴とする。
これによれば、復旧させた後も、正常なベルト蛇行修正制御が可能となる。
【００７０】
（態様Ｈ）
複数の支持ローラにより張架支持された中間転写ベルト６１等の無端ベルトの外周面上に形成した画像を最終的に記録材に転移させて該記録材上に画像を形成するか、又は、複数の支持ローラにより張架支持された無端ベルトの外周面に担持された記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記無端ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置として、上記態様Ｆ又はＧのベルト蛇行修正装置を用いることを特徴とする。
これによれば、このような無端ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置の異常時の復旧作業を迅速に行うことが可能となる。
【００７１】
（態様Ｉ）
複数の支持ローラにより張架支持された無端状の定着ベルトを用いて記録材に未定着画像を定着させる画像形成装置において、上記定着ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置として、上記態様Ｆ又はＧのベルト蛇行修正装置を用いることを特徴とする。
これによれば、このような無端ベルトの蛇行を修正するベルト蛇行修正装置の異常時の復旧作業を迅速に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
２１  ステアリング制御装置
２２  記憶装置
２３  ステアリングモータ
２４  エッジセンサ
２５  フォトインタラプタ
２６  回動部材
２６ａ  接触ピン
２６ｂ  フィラー
２７  フォトインタラプタ
６０  転写ユニット
６１  中間転写ベルト
６３  ステアリングローラ
６７  駆動ローラ
８０  ワイヤー
８１  ローラホルダ
８３  動滑車
８６  駆動プーリ
８７  巻き取りプーリ
８７ａ  ベルトプーリ部
８７ｂ  ワイヤープーリ部
８８  タイミングベルト
８９  固定プーリ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８３２６公報
【図１】
0005920648.tif 000002
【図２】
0005920648.tif 000003
【図３】
0005920648.tif 000004
【図４】
0005920648.tif 000005
【図５】
0005920648.tif 000006
【図６】
0005920648.tif 000007
【図７】
0005920648.tif 000008
【図８】
0005920648.tif 000009
【図９】
0005920648.tif 000010
【図１０】
0005920648.tif 000011
【図１１】
0005920648.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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