(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面に凹部が備えられ、磁性体からなる板状のコアと、
前記凹部に収容され、それぞれの一部分が互いに重なるように配置される複数の巻線型コイルと、
前記複数の巻線型コイルを収容するように前記凹部に形成されたグルーブと、
前記コアより低い位置に位置し、前記複数の巻線型コイルの各々の両端に接続され、前記巻線型コイルへの電源供給を制御する回路基板と、
を含み、
前記凹部は、
第１深さで形成される第１凹部と、
前記第１凹部に連通するように形成され、前記第１深さより浅い第２深さを有する第２凹部と、
を含み、
前記凹部は、閉曲線状の輪郭を有するように形成される、
無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項２】
前記第１凹部及び前記第２凹部は、前記凹部の閉曲線に内接する２つの小さい閉曲線が互いに一部重なる形態にリセスされて形成される、請求項１に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項３】
前記小さい閉曲線が互いに重なる一部分は、前記第１深さでリセスされる、請求項２に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項４】
前記閉曲線が楕円形である、請求項２に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項５】
前記凹部は、底面及び側壁を含み、
前記凹部は、前記互いに重なる複数の巻線型コイルが全体として形成する外周が前記側壁に接触するようにするサイズにリセスされる、請求項１に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項６】
前記複数の巻線型コイルの各々は、楕円形状に巻回される、請求項１に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項７】
前記複数の巻線型コイルは、同じサイズを有するように巻回される、請求項６に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項８】
前記コアは、前記巻線型コイルの中空部への、前記コアから突出する少なくとも１つのサポートを含む、請求項１に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項９】
前記サポートの断面の少なくとも一区間は、前記巻線型コイルの中空部の内周面の一部分に接するように、曲線状に形成される、請求項８に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項１０】
前記コアは、前記複数の巻線型コイルの各々の両端が貫通するように形成される複数の第１貫通孔を備え、
前記回路基板は、前記第１貫通孔に対応して形成される複数の第２貫通孔を備える、請求項９に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項１１】
前記複数の第１貫通孔は、前記コアの中心を基準として対称となる少なくとも一対の貫通孔を含む、請求項１０に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項１２】
前記回路基板のうち前記コアに対向する面の反対面には、前記複数の巻線型コイルの各々の両端が接続されるように前記両端の数に対応して形成される複数の接続部が備えられる、請求項１０に記載の無線電力通信用コアアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の無線電力通信用コアアセンブリであって、前記回路基板に充電電力供給回路が形成される無線電力通信用コアアセンブリと、
前記無線電力通信用コアアセンブリを囲むように形成されるハウジングと、
を含む、無線電力通信用電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力通信システムに用いられる無線電力通信用コアアセンブリ及びそれを備える無線電力通信用電力供給装置、並びに無線電力通信用コアアセンブリの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動通信端末機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯用電子機器には、再充電可能な二次電池がバッテリとして装着される。バッテリを充電するためには、家庭用商用電源を用いて携帯用電子機器のバッテリに電気エネルギーを供給する充電装置が必要である。
【０００３】
通常、充電装置及びバッテリには外部にそれぞれ別途の接触端子が構成されており、当該接触端子同士を接続することにより充電装置とバッテリとを電気的に接続する。しかしながら、このように接触端子が外部に突出している場合は、美観上好ましくないだけでなく、接触端子が外部の異物により汚染されて接触不良になりやすい。また、使用者の不注意でバッテリに短絡が発生したり湿気にさらされると、充電エネルギーが消耗しやすくなる。
【０００４】
このような接触式充電の代案として、充電装置の接触端子とバッテリの接触端子とが接触しない方式でバッテリを充電する非接触式（無線）充電システムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、電力受信装置への無線電力送信に障害となり得るダークエリアを効果的に低減できるようにコイルを配置し、前記コイルの配置を安定して維持できるようにする、無線電力通信用コアアセンブリ及びそれを備える無線電力通信用電力供給装置、並びに無線電力通信用コアアセンブリの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態による無線電力通信用コアアセンブリは、主面に凹部が備えられ、磁性体からなる板状のコアと、前記凹部に収容され、それぞれの一部分が互いに重なるように配置される複数の巻線型コイルと、前記各コイルの両端に接続され、前記コイルへの電源供給を制御する回路基板とを含む。
【０００７】
前記凹部は、第１深さで形成される第１凹部と、前記第１凹部に連通するように形成され、前記第１深さより浅い第２深さを有する第２凹部とを含んでもよい。
【０００８】
前記凹部は、閉曲線状の輪郭を有するように形成され、前記第１凹部及び前記第２凹部は、前記凹部の閉曲線に内接する２つの小さい閉曲線が互いに一部重なる形態にリセスされて形成されてもよい。
【０００９】
前記小さい閉曲線が互いに重なる一部分は、前記第１深さでリセスされてもよい。
【００１０】
前記閉曲線は楕円形であってもよい。
【００１１】
前記凹部は、底面及び側壁を含み、前記凹部は、前記互いに重なる複数のコイルが全体として形成する外周が前記側壁に接触するようにするサイズにリセスされてもよい。
【００１２】
前記コイルは、それぞれ楕円形状に巻回されてもよい。
【００１３】
前記複数のコイルは、同じサイズを有するように巻回されてもよい。
【００１４】
前記コイルは、前記コアから突出する少なくとも１つのサポートを含み、前記サポートは、前記コイルの中空部に挿入されるように形成されてもよい。
【００１５】
前記サポートの断面の少なくとも一区間は、前記コイルの中空部の内周面の一部分に接するように、曲線状に形成されてもよい。
【００１６】
前記コアは、前記各コイルの両端が貫通するように形成される複数の第１貫通孔を備え、前記回路基板は、前記第１貫通孔に対応して形成される複数の第２貫通孔を備えてもよい。
【００１７】
前記複数の第１貫通孔は、前記コアの中心を基準として対称となる少なくとも一対の貫通孔を含んでもよい。
【００１８】
前記回路基板のうち前記コアに対向する面の反対面には、前記各コイルの両端が接続されるように前記両端の数に対応して形成される複数の接続部が備えられてもよい。
【００１９】
前記凹部は、前記凹部の底面に前記コイルの巻回方向に沿って形成され、前記コイルのうち前記底面に接触する部分が収納されるグルーブを含んでもよい。
【００２０】
本発明の他の実施形態による無線電力通信用電力供給装置は、前記無線電力通信用コアアセンブリであって、前記回路基板に充電電力供給回路が形成される無線電力通信用コアアセンブリと、前記コアアセンブリを囲むように形成されるハウジングとを含む。
【００２１】
本発明のさらに他の実施形態による無線電力通信用コアアセンブリの製造方法は、磁性体のパウダーにバインダーを添加して混合物を形成する段階と、前記混合物を金型に入れてプレスし、一面に凹部が形成されるコアを成形する段階と、前記成形されたコアを焼結する段階と、前記焼結したコアの凹部に複数の巻線型コイルの一部分が互いに重なるように配置する段階と、前記各コイルの両端を回路基板に接続させる段階とを含んでもよい。
【００２２】
前記パウダーは、マンガン及び亜鉛を含んでもよい。
【００２３】
前記成形されたコアを焼結する段階は、焼結温度を６０℃〜８０℃に維持する段階を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２４】
前記のように構成される本発明による無線電力通信用コアアセンブリ及びそれを備える無線電力通信用電力供給装置、並びに無線電力通信用コアアセンブリの製造方法においては、電力受信装置への無線電力送信に障害となり得るダークエリアを効果的に低減できるようにコイルを配置し、前記コイルの配置を安定して維持できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る無線電力通信システムの概略斜視図である。
【図２】図１の無線電力通信システムの内部機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による無線電力通信用コアアセンブリを前面から見た組立斜視図である。
【図４】図３のコアアセンブリを背面から見た組立斜視図である。
【図５】図３のコアアセンブリの分解斜視図である。
【図６】図３のコア１２０の一変形例によるコア１２０'を示す斜視図である。
【図７】図６のコア１２０'にコイル１１１が装着された状態を示す部分概念図である。
【図８】本発明の他の実施形態による無線電力通信用コアアセンブリの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態による無線電力通信用コアアセンブリ及びそれを備える無線電力通信用電力供給装置、並びに無線電力通信用コアアセンブリの製造方法について添付図面を参照して詳細に説明する。本明細書においては、異なる実施形態であっても同一又は類似の構成要素には同一又は類似の符号を付し、その説明は最初の説明を援用する。
【００２７】
図１は本発明に係る無線電力通信システムの概略斜視図である。
【００２８】
同図に示すように、前記無線電力通信システムは、電力供給装置１００と、バッテリを充電するために電力供給装置１００から無接点で電力の供給を受ける電力受信装置２００とを含む。
【００２９】
電力供給装置１００は、外部電源から供給される電気エネルギーにより電力受信装置２００に供給する充電電力を生成する装置である。電力供給装置１００は、電力受信装置２００を容易に載置できるように、パッド状に形成されてもよい。電力供給装置１００に供給される外部電源としては、商用交流電源（６０Ｈｚ，２２０Ｖ／１００Ｖ）又は直流電源が採用されてもよい。
【００３０】
電力受信装置２００は、バッテリが内蔵されたバッテリパック、又はバッテリが内蔵された携帯用電子機器を含む。また、電力受信装置２００は、バッテリに接続される携帯用電子機器の一部分であってもよく、携帯用電子機器とは別にバッテリに接続される部材であってもよい。携帯用電子機器としては、セルラフォン、ＰＤＡ、ＭＰ３プレーヤなどが挙げられる。バッテリは、再充電可能な電池セルであって、リチウムイオン電池やリチウムポリマー電池などを含む。
【００３１】
電力供給装置１００は１次コイル１１０を備え、電力受信装置２００は電力供給装置１００の１次コイル１１０に対応する２次コイル２１０を備えるようにしてもよい。１次コイル１１０と２次コイル２１０とは、誘導結合により磁気的に結合される。すなわち、２次コイル２１０が１次コイル１１０上に並列に載置されることにより、１次コイル１１０により生成される磁場が２次コイル２１０内に誘導電流を誘起させる。
【００３２】
電力供給装置１００には、１次コイル１１０を駆動して磁場を生成するための充電電力供給回路１５０（図２参照）が内蔵される。電力受信装置２００には、２次コイル２１０により誘起される誘導起電力を利用してバッテリを充電する充電回路２５０（図２参照）が内蔵される。
【００３３】
以下、図２を参照して充電電力供給回路１５０及び充電回路２５０の構成を詳細に説明する。図２は図１の無線電力通信システムの内部機能ブロック図である。
【００３４】
同図に示すように、電力供給装置１００に内蔵される充電電力供給回路１５０は、１次コイル１１０、整流器１５２、駆動回路１５３、制御器１５５、無線受信モジュール１５６を含んでもよい。
【００３５】
整流器１５２は、商用交流電源１５１からの交流電圧を直流電圧に整流して駆動回路１５３に送る。駆動回路１５３は、整流器１５２により整流された直流電圧を用いて商用周波数以上の高周波交流電圧パルスを生成し、これを１次コイル１１０に印加して磁界を生成する。
【００３６】
駆動回路１５３は、電力駆動部１５４ａとパルス幅変調（Pulse Width Modulation; PWM）信号発生器１５４ｂとを含んでもよい。電力駆動部１５４ａは、所定レベルの直流電圧を変換して商用周波数以上の高周波交流電圧を発振する高周波発振回路と、パルス幅変調された高周波交流電圧パルスを１次コイル１１０に印加することにより１次コイル１１０を駆動するドライブ回路とを含んでもよい。ＰＷＭ信号発生器１５４ｂは、前記高周波交流電圧をパルス幅変調する。これにより、電力駆動部１５４ａの出力端から出力される出力信号は高周波交流電圧パルスとなる。この高周波交流電圧パルスはパルス列となり、このパルス列のパルス幅は制御器１５５により調整される。駆動回路１５３としては、例えばスイッチングモードパワーサプライ（Switching Mode Power Supply; SMPS）を採用してもよい。
【００３７】
制御器１５５は、無線送信モジュール２５６及び無線受信モジュール１５６を経由してフィードバックされるバッテリの充電状態情報に基づいて、前記パルス幅変調される高周波交流電圧パルスのパルス幅を調整する。例えば、制御器１５５は、充電回路２５０からフィードバックされる応答信号が充電開始信号である場合、１次コイル１１０の駆動モードを待機モードから充電モードに切り替える。そして、充電回路２５０からフィードバックされる充電状態情報を分析した結果、バッテリが満充電状態であると判断された場合、１次コイル１１０の駆動モードを充電モードから完充モードに切り替える。制御器１５５は、充電回路２５０からフィードバックされる応答信号がない場合、１次コイル１１０の駆動モードを待機モードに維持する。
【００３８】
無線受信モジュール１５６は、コイル１１０が充電回路２５０の無線送信モジュール２５６から送信されるフィードバック応答信号を受信することにより、そのフィードバック応答信号を復調してバッテリ２６２の充電状態情報を復元する復調器のような受信部１５６を含む。無線受信モジュール１５６は、コイル１１０とは別に、充電回路２５０の無線送信モジュール２５６から送信されるフィードバック応答信号を受信するアンテナを含んでもよい。
【００３９】
このような充電電力供給回路１５０は、回路を過電圧から保護するための過電圧フィルタ回路や、整流器により整流された直流電圧を所定レベルの電圧に維持するための定電圧回路をさらに含んでもよい。前記過電圧フィルタ回路は、商用交流電源１５１と整流器１５２との間に配置され、前記定電圧回路は、整流器１５２と駆動回路１５３との間に配置されてもよい。
【００４０】
次に、充電電力供給回路１５０から供給される電力によりバッテリ２６２を充電する充電回路２５０について詳細に説明する。充電回路２５０は電力受信装置２００に内蔵される。
【００４１】
充電回路２５０は、２次コイル２１０、整流器２５１、定電圧／定電流回路２５２、立下り検出器２５３、制御器２５５、無線送信モジュール２５６を含んでもよい。
【００４２】
２次コイル２１０は、１次コイル１１０と磁気的に結合されて誘導起電力を発生させる。前述のように、１次コイル１１０に印加される電力信号がパルス幅変調信号であるので、２次コイル２１０により誘起される誘導起電力も交流電圧パルス列である。また、１次コイル１１０の駆動モードに応じて２次コイル２１０に誘起される交流電圧パルスも、待機モード、充電モード、及び完充モードのいずれか１つのモードに従う。
【００４３】
整流器２５１は、２次コイル２１０の出力端に連結され、２次コイル２１０により誘導された交流電圧パルスを所定レベルの直流に平坦化する。定電圧／定電流回路２５２は、所定レベルの直流電圧を用いてバッテリ２６２に充電する定電圧及び定電流を生成する。具体的には、バッテリ２６２の初期充電時点で定電流モードを維持していて、バッテリ２６２の充電電圧が飽和状態となると、定電圧モードに切り替える。
【００４４】
立下り検出器２５３は、２次コイル２１０により誘導された交流電圧パルスの下降時点、すなわち立下り時点（falling time）を検出する装置である。立下り検出信号は制御器２５５に入力される。
【００４５】
制御器２５５は、一種のマイクロプロセッサであって、立下り検出信号、充電電流、充電電圧などのモニタ信号が入力され、当該モニタ信号に基づいて定電圧／定電流回路２５２及び無線送信モジュール２５６を制御する。例えば、制御器２５５は、立下り検出器２５３から入力される立下り検出信号に基づいてパルスの下降時点を把握し、充電電力供給回路１５０に送信するフィードバック応答信号の送信時点を前記パルスの下降時点に同期化する。制御器２５５は、バッテリ２６２の充電電流及び充電電圧をモニタし、そのモニタ値を内部メモリ（図示せず）に一時保存する。前記メモリは、モニタされた充電電流及び充電電圧などのバッテリ２６２の充電状態情報だけでなく、バッテリ２６２の仕様情報（製品コード、定格など）も共に保存することができる。
【００４６】
また、制御器２５５は、バッテリ２６２の充電状態に応じて定電圧モードと定電流モードを適宜選択して切り替える。制御器２５５は、定電圧／定電流回路２５２の両端に過度な電圧が印加されるかをモニタし、過度な電圧が印加されると充電電力の調整要求信号を生成する。前記調整要求信号は、無線送信モジュール２５６を介して電力供給装置１００側の充電電力供給回路１５０にフィードバックされる。
【００４７】
定電圧／定電流回路２５２の両端電圧のモニタ動作は、定電圧／定電流回路２５２の前端電圧及び後端電圧を測定してその差が基準値を超えるか否かを検査することにより行われる。無線送信モジュール２５６は、コイル２１０がフィードバック応答信号（充電開始信号、充電状態信号、調整要求信号）を充電電力供給回路１５０に送信する際に、充電状態情報などのベースバンド信号を変調してフィードバック応答信号を生成する送信部２５６を含む。無線送信モジュール２５６は、コイル２１０とは別に、充電電力供給回路１５０に送信するフィードバック応答信号を送信するアンテナを含んでもよい。
【００４８】
定電圧／定電流回路２５２とバッテリ２６２との間には、バッテリ２６２に過電圧や過電流が印加されることを防止するための保護回路（Protective Circuit Module; PCM）２６１が配置される。保護回路２６１及びバッテリ２６２は１つのバッテリユニット２６０を構成する。
【００４９】
以下、電力供給装置１００についてより詳細に説明する。
【００５０】
図３は本発明の一実施形態による無線電力通信用コアアセンブリを前面から見た組立斜視図である。
【００５１】
本発明の一実施形態による電力供給装置１００は、同図などを参照して説明するコアアセンブリと、前記コアアセンブリを囲んで外観を形成するハウジング（図１参照）とを含む。
【００５２】
前記コアアセンブリは、複数のコイル１１０と、板状のコア１２０と、回路基板１３０とを含んでもよい。
【００５３】
コイル１１０は、２つの自由端を有する巻線型コイルである。また、コイル１１０は複数備えられる。複数のコイルのうち隣接するコイル１１０は、一部分が互いに重なるように配置される。本実施形態においては、２つのコイル１１０が一部重なるように配置された形態を例示する。
【００５４】
コア１２０は板状に形成されてもよい。本実施形態においては、略直方体状のコア１２０を例示する。コア１２０の広い面、すなわち主面には、コイル１１０を収容するための凹部１２２、１２３が形成される。コア１２０は、磁性体からなり、収容されたコイル１１０に流れる電流による磁界が電力受信装置２００（図１参照）に向かう方向から外れる可能性を低減する。
【００５５】
回路基板１３０はコア１２０の下方に位置する。回路基板１３０の一部分はコア１２０を下方から支持する。回路基板１３０の他の部分にはコイル１１０への電源供給を制御する制御回路が内蔵される。前記制御回路は、前述した充電電力供給回路１５０（図２参照）を含む。
【００５６】
図４は図３のコアアセンブリを背面から見た組立斜視図である。
【００５７】
同図に示すように、各コイル１１０の両端は、コア１２０と回路基板１３０を貫通して延びる。具体的には、コイル１１０の両端は、回路基板１３０の底面（コア１２０に対向する面の反対面）に形成された貫通孔１３７を貫通する。ここで、コイル１１０の自由端は、貫通孔１３７に隣接して形成される接続部、同図においては貫通孔１３７を囲むように形成される接続部１３８に接続される。
【００５８】
接続部１３８は、回路基板１３０の一部分１３０ｂから他の部分１３０ａに向かって延びる導電パターン１３９に接続される。これにより、他の部分１３０ａに形成される充電電力供給回路１５０（図２参照）は、コイル１１０に接続され、コイル１１０を制御する。
【００５９】
ここで、隣接する２つの貫通孔１３７は、回路基板１３０の中心線を基準として上部領域に位置する。他の一対の隣接する貫通孔１３７は、前記中心線を基準として下部領域に位置する。これにより、導電パターン１３９が異なる領域に区分されて形成される。
【００６０】
図５は図３のコアアセンブリの分解斜視図である。
【００６１】
同図に示すように、コイル１１０は、一対のコイル、すなわち第１コイル１１１及び第２コイル１１２から構成されてもよい。第１コイル１１１の中心部には中空部１１１'が形成され、第２コイル１１２の中心部には中空部１１２'が形成されるようにしてもよい。中空部１１１'、１１２'の面積は、コイル１１１、１１２の巻回程度により調整することができる。
【００６２】
第１コイル１１１及び第２コイル１１２は、ほぼ同じサイズを有するように巻回されてもよい。第１コイル１１１及び第２コイル１１２は、それぞれ１つの平面を形成するように巻回される。第１コイル１１１が形成する平面と第２コイル１１２が形成する平面とは、平行に配置されてもよい（図３参照）。
【００６３】
第１コイル１１１及び第２コイル１１２は、楕円形状に形成されてもよい。これは、第１コイル１１１及び第２コイル１１２が重なる面積を最大化すると共に、重なる第１コイル１１１及び第２コイル１１２が占める長手方向のサイズを最大化するためのものである。
【００６４】
前述のように、コア１２０は、略直方体状に形成される。コア１２０の主面１２１には、コイル１１０を収容する凹部１２２、１２３が形成される。凹部１２２、１２３は、第１深さでリセスされる第１凹部１２２と、第２深さでリセスされる第２凹部１２３とを含んでもよい。本実施形態においては、第１凹部１２２に第１コイル１１１が収容され、第２凹部１２３に第２コイル１１２が収容される。ここで、第１コイル１１１が第２コイル１１２より下方に位置するため、前記第１深さは前記第２深さより深いことが好ましい。
【００６５】
再び同図を参照すると、凹部１２２、１２３は、閉曲線状、具体的には楕円形の輪郭を有するようにリセスされて形成される。凹部１２２、１２３全体が大きい楕円形の輪郭を形成する場合、第１凹部１２２及び第２凹部１２３は、前記大きい楕円に内接する２つの小さい楕円が一部重なる輪郭を形成する。前記小さい楕円は、一方は前記第１深さでリセスされ、他の一方は前記第２深さでリセスされる。前記小さい楕円が重なる部分は、前記第１深さでリセスされ、第１凹部１２２と定義される。
【００６６】
凹部１２２、１２３のサイズは、一部重なる第１コイル１１１及び第２コイル１１２が全体として形成する組立体の外周がややきつく（tightly）収容される程度にしてもよい。このようにすることにより、第１コイル１１１及び第２コイル１１２は、凹部１２２、１２３に収容されるだけで電力供給装置１００内の設定された位置に保持される。
【００６７】
凹部１２２、１２３は、その形態において、側壁１２５及び底面１２６を有する。側壁１２５は、凹部１２２、１２３がリセスされた深さに対応する高さを有する。側壁１２５は、コイル１１０の厚さに対応するサイズを有し、コイル１１０から発生した磁界が側壁１２５に向かう方向に漏れることを遮断又は緩和するように形成されてもよい。前述のように、側壁１２５は、きつく収容されるコイル１１０の外周に接触し、コイル１１０が所定の位置に装着されるようにする。
【００６８】
凹部１２２、１２３の底面１２６には、サポート１２７、１２８が突設されてもよい。サポート１２７は、第１コイル１１１の中空部１１１'に対応する位置に形成されて第１コイル１１１の中空部１１１'に挿入され、サポート１２８は、第２コイル１１２の中空部１１２'に対応する位置に形成されて第２コイル１１２の中空部１１２'に挿入される。これにより、サポート１２７、１２８は、第１コイル１１１及び第２コイル１１２が設定された位置から離脱しないようにして、それらの配置関係が設定通りに維持されるようにする。
【００６９】
サポート１２７、１２８の形状は、コイル１１０の中空部１１１'、１１２'の内周面の形状に対応するように形成されてもよい。本実施形態において、サポート１２７、１２８の外周は、曲線状の中空部１１１'、１１２'の内周面に対応するように、曲線区間を有する。サポート１２７、１２８の曲線区間の反対側は、コイル１１０の外周との干渉を避けるための空間を確保するために、直線区間にしてもよい。つまり、サポート１２７、１２８は、全体として半円状の断面を有するように延びる突起であってもよい。
【００７０】
凹部１２２、１２３の底面１２６には、コイル１１１、１１２の両端が貫通する第１貫通孔１２９が形成されてもよい。回路基板１３０には、第１貫通孔１２９に対応するように、第２貫通孔１３７が形成されてもよい。図５においては、コイル１１１、１１２の両端が貫通孔１２９、１３７を貫通することを示すために意図的に誇張して図示しているが、図３の組立図を参照すると、図５のように長くする必要がないことを当業者であれば十分に理解するであろう。
【００７１】
貫通孔１２９は、４つ、すなわち第１コイル１１１の両端に対応する一対及び第２コイル１１２の両端に対応する一対からなる。各対の貫通孔１２９は同様に配置される。具体的には、コア１２０の中心を基準として、一対の貫通孔１２９のいずれか一方と他の一対の貫通孔１２９のいずれか一方とが対称となり、一対の貫通孔１２９の他方と他の一対の貫通孔１２９の他方とが対称となるようにしてもよい。このように貫通孔１２９を対称にすることは、第１コイル１１１及び第２コイル１１２がほぼ同じ形状に形成されることに関連する。このようにすることにより、組立時に第１コイル１１１と第２コイル１１２を区分して組み立てなければならない不便をなくすことができる。
【００７２】
図６は図３のコア１２０の一変形例によるコア１２０'を示す斜視図であり、図７は図６のコア１２０'にコイル１１１が装着された状態を示す部分概念図である。
【００７３】
図６を参照すると、コア１２０'においては、凹部１２２、１２３にコイル１１１、１１２（図３参照）の巻回方向にグルーブ１２０ａが形成される。
【００７４】
同図においては、グルーブ１２０ａが第１凹部１２２と第２凹部１２３の両方に形成された場合を示す。しかしながら、グルーブ１２０ａは、必ずしも全ての凹部１２２、１２３に形成されなければならないわけではない。
【００７５】
図７を参照すると、グルーブ１２０ａにはコイル１１１、１１２が載置される。これにより、グルーブ１２０ａは、サポート１２７、１２８（図５参照）と共に、コイル１１１、１１２が定位置に保持されるようにサポートすることができる。
【００７６】
また、コイル１１１、１１２がグルーブ１２０ａに載置されることにより、コイル１１１、１１２の銅損を低減することができる。
【００７７】
図８は本発明の他の実施形態による無線電力通信用コアアセンブリの製造方法を示すフローチャートである。
【００７８】
同図に示すように、前述した無線電力通信用コアアセンブリの製造方法は、コア１２０（１２０'）の製作を必要とする。
【００７９】
コア１２０（１２０'）の製作のために、まず、パウダーとバインダーとを混合して混合物を形成する（Ｓ１）。ここで、パウダーは、コア１２０（１２０'）に磁性を帯びさせる物質を含む。このために、本実施形態において、前記パウダーは、マンガン及び亜鉛を含んでもよい。
【００８０】
前記混合物はコア１２０（１２０'）の形状を有するように成形される（Ｓ２）。このために、前記混合物を金型に入れてプレスすることでコア１２０（１２０'）の形状に形成してもよい。前記プレスにより、コア１２０（１２０'）は、凹部１２２、１２３と、サポート１２７、１２８と、貫通孔１２９とを有するように成形される。
【００８１】
成形されたコア１２０（１２０'）は焼結工程を経る（Ｓ３）。前記焼結工程では、マンガン・亜鉛パウダーが低温、例えば６０℃〜８０℃の温度に維持されるようにしてもよい。
【００８２】
焼結したコア１２０（１２０'）の凹部１２２、１２３にコイル１１０を配置する（Ｓ４）。
【００８３】
コイル１１０の両端がコア１２０（１２０'）の貫通孔１２９と回路基板１３０の貫通孔１３７を介して回路基板１３０の底面の接続部１３８に接続されるようにする（Ｓ５）。
【００８４】
本発明による無線電力通信用コアアセンブリ及びそれを備える無線電力通信用電力供給装置、並びに無線電力通信用コアアセンブリの製造方法は、上記実施形態の構成と作動方式に限定されるものではなく、各実施形態の全部又は一部を選択的に組み合わせて構成することで様々に変形することができる。
【図１】
0006046037.tif 000002
【図２】
0006046037.tif 000003
【図３】
0006046037.tif 000004
【図４】
0006046037.tif 000005
【図５】
0006046037.tif 000006
【図６】
0006046037.tif 000007
【図７】
0006046037.tif 000008
【図８】
0006046037.tif 000009