(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末であって、
前記端末を携帯するユーザの歩行中の利用が禁止される駅に配置された無線ＬＡＮのアクセスポイントのＢＳＳＩＤを記憶する記憶部と、
画像を表示する表示部と、
無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信を行う無線通信部と、
前記端末の移動に係るデータとして加速度又は回転角速度を出力する第１センサと、
前記端末の移動に係るデータとして磁気の大きさを出力する第２センサと、
前記第１センサから出力されたデータに基づいて前記端末が移動中であるか否かを判定し、前記端末が移動中であると判定した場合、前記第２センサから出力された前記磁気の大きさに基づいて、前記端末を携帯するユーザが電車に乗車中であるか否かを判定する状態判定部と、
前記状態判定部が前記端末が移動中であり且つ前記端末を携帯するユーザが電車に乗車中でないと判定し、且つ、前記無線通信部を介して受信した前記アクセスポイントのＢＳＳＩＤが前記記憶部に記憶されたＢＳＳＩＤと一致する場合、前記端末を使用しないように前記表示部に表示中の全ての画像の最前面に且つ前記表示部の画面全体に画像による警告を表示する制御部と、
を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記端末が存在する位置を検出する位置検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記状態判定部が前記端末が移動中であり且つ前記端末を携帯するユーザが電車に乗車中でないと判定し、且つ、前記無線通信部を介して受信した前記アクセスポイントのＢＳＳＩＤが前記記憶部に記憶されたＢＳＳＩＤと一致する場合、前記端末が存在する位置が予め設定された位置である場合に限り、前記表示部に表示中の全ての画像の最前面に且つ前記表示部の画面全体に画像による警告を表示する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
端末を携帯するユーザの歩行中の利用が禁止される駅に配置された無線ＬＡＮのアクセスポイントのＢＳＳＩＤを記憶する記憶部と、画像を表示する表示部と、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信を行う無線通信部と、前記端末の移動に係るデータとして加速度又は回転角速度を出力する第１センサと、前記端末の移動に係るデータとして磁気の大きさを出力する第２センサと、を有する前記端末の制御方法であって、
前記第１センサから出力されたデータに基づいて前記端末が移動中であるか否かを判定し、前記端末が移動中であると判定した場合、前記第２センサから出力された前記磁気の大きさに基づいて、前記端末を携帯するユーザが電車に乗車中であるか否かを判定し、
前記端末が移動中であり且つ前記端末を携帯するユーザが電車に乗車中でないと判定し、且つ、前記無線通信部を介して受信した前記アクセスポイントのＢＳＳＩＤが前記記憶部に記憶されたＢＳＳＩＤと一致する場合、前記端末を使用しないように前記表示部に表示中の全ての画像の最前面に且つ前記表示部の画面全体に画像による警告を表示する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
端末を携帯するユーザの歩行中の利用が禁止される駅に配置された無線ＬＡＮのアクセスポイントのＢＳＳＩＤを記憶する記憶部と、画像を表示する表示部と、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信を行う無線通信部と、前記端末の移動に係るデータとして加速度又は回転角速度を出力する第１センサと、前記端末の移動に係るデータとして磁気の大きさを出力する第２センサと、を有する前記端末の制御プログラムであって、
前記第１センサから出力されたデータに基づいて前記端末が移動中であるか否かを判定し、前記端末が移動中であると判定した場合、前記第２センサから出力された前記磁気の大きさに基づいて、前記端末を携帯するユーザが電車に乗車中であるか否かを判定し、
前記端末が移動中であり且つ前記端末を携帯するユーザが電車に乗車中でないと判定し、且つ、前記無線通信部を介して受信した前記アクセスポイントのＢＳＳＩＤが前記記憶部に記憶されたＢＳＳＩＤと一致する場合、前記端末を使用しないように前記表示部に表示中の全ての画像の最前面に且つ前記表示部の画面全体に画像による警告を表示する、
ことを前記端末に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮに基づく通信機能を有する端末、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話を始めとした、ポータブルゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）等の様々な携帯端末が、様々な用途及び状況で利用されている。このような携帯端末では、ユーザが歩行しながら利用できないように制限することが検討されている。
【０００３】
特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、一定時間ごとに取得した座標情報の差から利用者が歩行していることを判定し、利用者が歩行していると検出したときに、利用可能な機能の一部（例えば電子メールの処理）を一時的に利用できないように制限し、移動中は電子メールを利用できない旨のメッセージを表示する携帯端末装置が開示されている。
【０００４】
このような機能により、携帯端末装置は、携帯端末利用のマナーの維持向上を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０５１４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一定時間ごとに取得した座標情報の差のみに基づいて利用者が歩行していることを検出すると、利用者が、エスカレータ、動く歩道等で移動している場合にも移動していると検出し、一部の機能を利用できないように制限するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、ユーザが端末を利用すべきでない状態であることを精度良く検出し、端末の機能制限、又はユーザへの警告出力を実行することを可能とする端末、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る端末は、端末であって、端末の移動中の利用が禁止されるエリアに配置された無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報を記憶する記憶部と、音声又は画像を出力する出力部と、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信を行う無線通信部と、端末の移動に係るデータを出力するセンサと、センサから出力されたデータに基づいて端末が移動中であるか否かを判定する状態判定部と、状態判定部が端末が移動中であると判定し且つ無線通信部を介して受信したアクセスポイントの識別情報が記憶部に記憶された識別情報と一致する場合、出力部を用いる機能の少なくとも一部を制限し、又は端末を使用しないように出力部に音声又は画像による警告を出力する制御部と、を有する。
【０００９】
また、本発明に係る端末において、制御部は、機能の少なくとも一部を制限することとして、出力部が音声を出力しないように制限することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る端末において、端末が存在する位置を検出する位置検出部をさらに有し、制御部は、状態判定部が端末が移動中であると判定し且つ無線通信部を介して受信したアクセスポイントの識別情報が記憶部に記憶された識別情報と一致する場合、端末が存在する位置が予め設定された位置である場合に限り、機能の少なくとも一部を制限し、又は出力部に警告を出力することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る端末において、センサは、端末の移動に係るデータとして加速度又は回転角速度を出力する第１センサと、端末の移動に係るデータとして磁気の大きさを出力する第２センサと、を含み、状態判定部は、第１センサから出力されたデータに基づいて端末が移動中であるか否かを判定し、端末が移動中であると判定した場合、第２センサから出力されたデータに基づいて、端末を携帯するユーザが歩行中であるか否かを判定し、制御部は、状態判定部が端末が移動中であると判定し且つ無線通信部を介して受信したアクセスポイントの識別情報が記憶部に記憶された識別情報と一致する場合、端末を携帯するユーザが歩行中である場合に限り、機能の少なくとも一部を制限し、又は出力部に警告を出力することが好ましい。
【００１２】
本発明に係る端末の制御方法は、端末の移動中の利用が禁止されるエリアに配置された無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報を記憶する記憶部と、音声又は画像を出力する出力部と、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信を行う無線通信部と、端末の移動に係るデータを出力するセンサと、を有する端末の制御方法であって、センサから出力されたデータに基づいて端末が移動中であるか否かを判定し、端末が移動中であると判定し且つ無線通信部を介して受信したアクセスポイントの識別情報が記憶部に記憶された識別情報と一致する場合、出力部を用いる機能の少なくとも一部を制限し、又は端末を使用しないように出力部に音声又は画像による警告を出力することを含む。
【００１３】
本発明に係る端末の制御プログラムは、端末の移動中の利用が禁止されるエリアに配置された無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報を記憶する記憶部と、音声又は画像を出力する出力部と、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信を行う無線通信部と、端末の移動に係るデータを出力するセンサと、を有する端末の制御プログラムであって、センサから出力されたデータに基づいて端末が移動中であるか否かを判定し、端末が移動中であると判定し且つ無線通信部を介して受信したアクセスポイントの識別情報が記憶部に記憶された識別情報と一致する場合、出力部を用いる機能の少なくとも一部を制限し、又は端末を使用しないように出力部に音声又は画像による警告を出力することを端末に実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る端末、制御方法及び制御プログラムは、端末が移動中であるか否かと、無線ＬＡＮのアクセスポイントから受信したそのアクセスポイントの識別情報が、予め設定された、端末の移動中の利用が禁止されるエリアに配置されたアクセスポイントの識別情報と一致するか否かとを判定することにより、ユーザが端末を利用すべきでない状態であることを精度良く検出し、端末の機能制限、又はユーザへの警告出力を実行することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システム１００の概略構成の一例を示す図である。
【図２】携帯端末１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】中央処理部２０による機能制限処理の動作フローの一例を示す図である。
【図４】中央処理部２０による状態判定処理の動作フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１７】
本実施形態では、携帯端末には、移動中の利用が禁止されたエリアに配置された無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が予め設定される。そして、携帯端末は、加速度センサ等を用いてユーザが移動中であるか否かを判定し、ユーザが移動中であり且つアクセスポイントから受信したＢＳＳＩＤが予め設定されているＢＳＳＩＤと一致する場合、携帯端末の機能制限、又はユーザへの警告出力を実行する。
【００１８】
図１は、通信システム１００の概略構成の一例を示す図である。
【００１９】
通信システム１００は、無線ＬＡＮ通信機能を有する携帯端末１と、無線ＬＡＮのアクセスポイント２と、サーバ３とを有する。
【００２０】
アクセスポイント２は、サービスエリア４内で携帯端末１と無線ＬＡＮ通信方式に従った無線通信を行う。さらに、アクセスポイント２は、バックボーンネットワーク５に接続される。バックボーンネットワーク５には、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮにより、バックボーンネットワーク５とインターネット７とを中継するゲートウェイ６が接続される。インターネット７にはサーバ３が接続され、アクセスポイント２は、サーバ３と通信を行うことができる。
【００２１】
さらに、バックボーンネットワーク５には、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮにより、携帯端末１のユーザを認証するための認証サーバ８が接続される。携帯端末１は、認証サーバ８によってユーザが認証されることにより、ゲートウェイ６を介して、インターネット７に接続することができる。
【００２２】
アクセスポイント２は、携帯端末１と、バックボーンネットワーク５又はインターネット７に接続された装置との間の通信を中継する通信装置である。アクセスポイント２は、主に２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯等を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を有し、携帯端末１との間で、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１規格の無線通信方式に基づいて無線通信を行う。
【００２３】
アクセスポイント２は、アクセスポイントごとに一意に定められる識別情報であるＢＳＳＩＤを含むビーコンを一定間隔ごとにブロードキャスト配信する。これにより、携帯端末１は、アクセスポイント２を認識することができる。
【００２４】
サーバ３は、携帯端末の移動中の利用が禁止されるエリア（例えば、駅等）に配置されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤと、そのアクセスポイントのサービスエリア内において移動中の利用を禁止する携帯端末のアドレス（例えば、電話番号）を記憶する。そして、サーバ３は、アドレスを記憶している各携帯端末に、記憶している全てのアクセスポイントのＢＳＳＩＤを送信して設定する。
【００２５】
図２は、携帯端末１の概略構成の一例を示す図である。
【００２６】
携帯端末１は、無線ＬＡＮによる通信機能を有する通信装置であり、例えば携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant, PDA）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、タブレットＰＣ等である。携帯端末１は、無線通信ネットワークへの接続、携帯端末１の移動検知、所定のアプリケーションプログラムの実行等を可能とする。そのために、携帯端末１は、第１無線通信部１１と、第２無線通信部１２と、操作部１３と、表示部１４と、音声出力部１５と、加速度センサ１６と、地磁気センサ１７と、ＧＰＳ（Global Positioning System）部１８と、記憶部１９と、中央処理部２０とを有する。
【００２７】
第１無線通信部１１は、主に２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯等を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を有し、アクセスポイント２との間でＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式に基づいて無線通信を行う。そして、第１無線通信部１１は、アクセスポイント２から受信したデータを中央処理部２０に供給する。また、第１無線通信部１１は、中央処理部２０から供給されたデータをアクセスポイント２に送信する。
【００２８】
第２無線通信部１２は、主に２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を有し、携帯端末１を不図示の携帯電話ネットワークに接続する。第２無線通信部１２は、不図示の携帯電話の基地局により割り当てられるチャネルを介して、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等による無線信号回線を確立し、基地局との間で通信を行う。そして、第２無線通信部１２は、基地局から受信したデータを中央処理部２０に供給する。また、第２無線通信部１２は、中央処理部２０から供給されたデータを基地局に送信する。なお、携帯端末１が携帯電話機能を有さない場合、第２無線通信部１２は省略されてもよい。
【００２９】
操作部１３は、携帯端末１の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の入力装置、キーパッド等である。ユーザは、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力することができる。操作部１３は、ユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、ユーザの指示として、中央処理部２０に入力される。
【００３０】
表示部１４は、出力部の一例であり、動画像、静止画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。表示部１４は、中央処理部２０から供給される動画像データに応じた動画像、静止画像データに応じた静止画像等を表示する。
【００３１】
音声出力部１５は、出力部の一例であり、音声の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、スピーカである。音声出力部１５は、中央処理部２０から供給される音声信号に応じた音声を発する。
【００３２】
加速度センサ１６は、中央処理部２０からの要求に応じて、携帯端末１に加わる加速度を３軸方向毎に検出し、検出した加速度を携帯端末１の移動に係るデータとして出力する。加速度センサ１６は、例えば、ピエゾ抵抗効果を利用したピエゾ抵抗型の３軸加速度センサ、又は静電容量の変化を利用した静電容量型の３軸加速度センサとすることができる。なお、加速度センサの代わりに、携帯端末１の回転角速度を検出するジャイロセンサを利用し、加速度の代わりに回転角速度を携帯端末１の移動に係るデータとして出力してもよい。
【００３３】
地磁気センサ１７は、中央処理部２０からの要求に応じて、携帯端末１の向きの方位及び磁気の大きさを検出し、検出した方位及び磁気の大きさを携帯端末１の移動に係るデータとして出力する。
【００３４】
ＧＰＳ部１８は、位置検出部の一例であり、主に１．５ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、ＧＰＳ回路を有し、不図示のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ部１８は、そのＧＰＳ信号をデコードし、時刻情報等を取得する。そして、ＧＰＳ部１８は、その時刻情報等に基づいてＧＰＳ衛星から携帯端末１までの擬似距離を計算し、その擬似距離を代入して得られる連立方程式を解くことにより、携帯端末１が存在する位置（緯度、経度、高度等）を検出し、位置情報として出力する。
【００３５】
記憶部１９は、例えば、半導体メモリを有する。記憶部１９は、中央処理部２０での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１９は、ドライバプログラムとして、第１無線通信部１１を制御する無線通信デバイスドライバプログラム、第２無線通信部１２を制御する携帯電話通信デバイスドライバプログラム、操作部１３を制御する入力デバイスドライバプログラム、表示部１４を制御する出力デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部１９は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式を実行する接続制御プログラム、携帯電話の接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部１９は、アプリケーションプログラムとして、ウェブページの取得及び表示を行うウェブブラウザプログラム、電子メールの送信及び受信を行う電子メールプログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（digital versatile disk read only memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１９にインストールされてもよい。また、記憶部１９は、データとして、サーバ３により予め設定されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤ等を記憶する。さらに、記憶部１９は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００３６】
中央処理部２０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。中央処理部２０は、携帯端末１の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。中央処理部２０は、携帯端末１の各種処理が記憶部１９に記憶されているプログラム、操作部１３の操作等に応じて適切な手順で実行されるように、第１無線通信部１１、第２無線通信部１２、表示部１４等の動作を制御する。中央処理部２０は、記憶部１９に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、中央処理部２０は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００３７】
中央処理部２０は、状態判定部２１と、制御部２２とを有する。中央処理部２０が有するこれらの各部は、中央処理部２０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、中央処理部２０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして携帯端末１に実装されてもよい。
【００３８】
図３は、中央処理部２０による携帯端末１の機能制限処理の動作フローの一例を示す図である。なお、以下に説明する動作フローは、予め記憶部１９に記憶されているプログラムに基づいて、主に中央処理部２０により、携帯端末１の各要素と協働して実行される。
【００３９】
最初に、状態判定部２１は、加速度センサ１６及び地磁気センサ１７から出力された、携帯端末１の移動に係るデータを取得する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
次に、状態判定部２１は、加速度センサ１６及び地磁気センサ１７から出力された、携帯端末１の移動に係るデータに基づいて携帯端末１が移動中であるか否かを判定する状態判定処理を実施する（ステップＳ１０２）。状態判定処理の詳細については後述する。
【００４１】
次に、制御部２２は、状態判定処理において状態判定部２１が携帯端末１が移動中であると判定したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
状態判定部２１が携帯端末１が移動中でないと判定した場合（ステップＳ１０３−Ｎｏ）、制御部２２は、処理をステップＳ１１０へ移行する。
【００４３】
一方、状態判定部２１が携帯端末１が移動中であると判定した場合（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、制御部２２は、最近の一定期間（例えば、１秒間）内に第１無線通信部１１を介して受信したビーコンに含まれていたＢＳＳＩＤを取得する（ステップＳ１０４）。中央処理部２０は、第１無線通信部１１を介してビーコンを受信するたびに、受信したビーコンからＢＳＳＩＤを抽出し、受信した時刻とともに記憶部１９に記憶しておく。制御部２２は、最近の一定期間内に受信したＢＳＳＩＤを記憶部１９から読み出して取得する。
【００４４】
次に、制御部２２は、取得したＢＳＳＩＤが、記憶部１９に記憶された、サーバ３により設定されたＢＳＳＩＤのうちの何れか一つと一致するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
制御部２２は、取得したＢＳＳＩＤが、取得したＢＳＳＩＤが、サーバ３により設定されたＢＳＳＩＤのうちの何れとも一致しない場合（ステップＳ１０５−Ｎｏ）、処理をステップＳ１１０へ移行する。
【００４６】
一方、制御部２２は、取得したＢＳＳＩＤが、取得したＢＳＳＩＤが、サーバ３により設定されたＢＳＳＩＤのうちの何れか一つと一致する場合（ステップＳ１０５−Ｙｅｓ）、ＧＰＳ部１８から出力された位置情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
次に、制御部２２は、取得した位置情報に示される位置が予め設定された位置であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。制御部２２は、ジオフェンシングの技術を利用して、地図上にバーチャルなフェンスを設置し、位置情報に示される位置が特定のフェンス内にある場合に、その位置が予め設定された位置であると判定する。バーチャルなフェンスを駅のホーム等に設定することにより、制御部２２は、携帯端末１が駅のホームに存在するか否かを判定することができる。特に、駅のホームの緯度、経度とともに高度を予め設定しておくことにより、制御部２２は、携帯端末１が駅のホームに存在するか否かをより精度よく判定することができる。
【００４８】
なお、携帯端末１が携帯電話の機能を有する場合、制御部２２は、不図示の携帯電話の基地局から受信したセルＩＤ（Identifier）を利用して、携帯端末１の現在位置を特定してもよい。
【００４９】
制御部２２は、位置情報に示される位置が予め設定された位置でないと判定した場合（ステップＳ１０７−Ｎｏ）、処理をステップＳ１１０へ移行する。
【００５０】
一方、制御部２２は、位置情報に示される位置が予め設定された位置であると判定した場合（ステップＳ１０７−Ｙｅｓ）、表示部１４又は音声出力部１５を用いる携帯端末１の機能の少なくとも一部を実行しないように制限する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
制御部２２は、携帯端末１の機能制限として、音声出力部１５が音声を出力しないように制限する、いわゆるマナーモードの設定を行う。なお、制御部２２は、携帯端末１の機能制限として、携帯端末１にインストールされている一部又は全てのアプリケーションプログラムを実行しないように制限してもよい。
【００５２】
次に、制御部２２は、携帯端末１を使用しないように、音声による警告を音声出力部１５に出力し、又は画像による警告を表示部１４に出力し（ステップＳ１０９）、再度処理をステップＳ１０１へ戻して、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。なお、制御部２２は、ユーザが警告画像を確実に視認できるように、表示中の全ての画像の最前面に警告画像を表示する。または、制御部２２は、表示部１４の画面全体に警告を表示してもよい。
【００５３】
一方、ステップＳ１１０において、制御部２２は、携帯端末１の機能制限を実行しているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
制御部２２は、携帯端末１の機能制限を実行していない場合（ステップＳ１１０−Ｎｏ）、特に処理を行わず、再度処理をステップＳ１０１へ戻して、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。
【００５５】
一方、制御部２２は、携帯端末１の機能制限を実行している場合（ステップＳ１１０−Ｙｅｓ）、機能制限を解除し（ステップＳ１１１）、再度処理をステップＳ１０１へ戻して、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。
【００５６】
なお、ステップＳ１０６〜Ｓ１０７の処理を省略し、制御部２２は、ステップＳ１０５において、取得したＢＳＳＩＤがサーバ３により予め設定されたＢＳＳＩＤのうちの何れか一つと一致した場合、位置情報に示される位置が予め設定された位置であるか否かに関わらず、携帯端末１の機能制限を実行してもよい。
【００５７】
また、ステップＳ１０８及びＳ１０９の処理のうち、何れか一方を省略し、制御部２２は、携帯端末１の機能制限、及び警告出力のうちの何れか一方だけを実行してもよい。
【００５８】
図４は、状態判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００５９】
図４に示す動作のフローは、図３に示すフローチャートのステップＳ１０２において実行される。
【００６０】
最初に、状態判定部２１は、加速度センサ１６が出力した加速度が第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。第１閾値は、事前の実験により、携帯端末１を携帯するユーザが移動していない状態で得られる加速度の平均値と、携帯端末１を携帯するユーザが移動している状態で得られる加速度の平均値との中間値に定められる。
【００６１】
なお、状態判定部２１は、所定時間（例えば１秒）内に加速度センサ１６が出力した加速度の平均値が第１閾値以上であるか否かを判定してもよい。これにより、携帯端末１が移動中であるか否かの判定精度を向上させることが可能となる。
【００６２】
状態判定部２１は、加速度センサ１６が出力した加速度が第１閾値未満である場合（ステップＳ２０１−Ｎｏ）、携帯端末１は移動中でないと判定し（ステップＳ２０２）、一連のステップを終了する。
【００６３】
一方、状態判定部２１は、加速度センサ１６が出力した加速度が第１閾値以上である場合（ステップＳ２０１−Ｙｅｓ）、携帯端末１は移動中であると判定する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
次に、状態判定部２１は、地磁気センサ１７が出力した磁気の大きさが第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。第２閾値は、事前の実験により、携帯端末１を携帯するユーザが電車に乗っている状態で得られる磁気の大きさの平均値と、携帯端末１を携帯するユーザが電車に乗っていない状態で得られる磁気の大きさの平均値との中間値に定められる。
【００６５】
なお、状態判定部２１は、所定時間（例えば１秒）内に地磁気センサ１７が出力した磁気の大きさの平均値が第２閾値以上であるか否かを判定してもよい。これにより、携帯端末１を携帯するユーザが歩行しているか電車で移動しているかの判定精度を向上させることが可能となる。
【００６６】
次に、状態判定部２１は、地磁気センサ１７が出力した磁気の大きさが第２閾値未満である場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、携帯端末１を携帯するユーザは歩行中であると判定し（ステップＳ２０５）、一連のステップを終了する。
【００６７】
一方、状態判定部２１は、地磁気センサ１７が出力した磁気の大きさが第２閾値以上である場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、携帯端末１を携帯するユーザは歩行中でなく、電車等で移動中であると判定し（ステップＳ２０６）、一連のステップを終了する。
【００６８】
このように、状態判定部２１は、加速度センサ１６から出力された加速度に基づいて携帯端末１が移動中であるか否かを判定し、携帯端末１が移動中であると判定した場合、地磁気センサ１７から出力された磁気の大きさに基づいて、携帯端末１を携帯するユーザが歩行中であるか否かを判定する。
【００６９】
なお、状態判定部２１は、加速度センサ１６から出力された加速度が第１閾値以上である場合、その加速度が第１閾値より大きい第３閾値以上であるか否かを判定し、第３閾値未満である場合、ユーザは歩行中であり、第３閾値以上である場合、ユーザは電車で移動していると判定してもよい。しかしながら、電車は頻繁に速度が変化するため、地磁気センサ１７から出力された磁気の大きさに基づいて判定する方が、より精度良く、ユーザが歩行中であるか否かを判定することができる。
【００７０】
なお、図３のステップＳ１０３において、制御部２２は、携帯端末１が移動中であるか否かを判定するのではなく、携帯端末１を携帯するユーザが歩行中であるか否かを判定し、携帯端末１を携帯するユーザが歩行中である場合に限り、携帯端末１の機能の少なくとも一部を制限し、警告を出力してもよい。これにより、携帯端末１を携帯するユーザは、電車で移動しているときは、携帯端末１を利用することが可能となる。
【００７１】
以上説明してきたように、携帯端末１には、移動中の利用が禁止されたエリアに配置されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤが予め設定される。携帯端末１は、加速度センサを用いてユーザが移動中であるか否かを判定し、ユーザが移動中であり且つアクセスポイントから受信したＢＳＳＩＤが予め設定されているＢＳＳＩＤと一致する場合、携帯端末の機能制限、又はユーザへの警告出力を実行する。これにより、携帯端末１は、ユーザが携帯端末１を利用すべきでない状態であることを精度良く検出し、携帯端末１の機能制限、又はユーザへの警告出力を実行することが可能となる。
【００７２】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、駅においてユーザが移動しながら携帯端末１を利用する場合に、機能制限又は警告出力を実行するものとしたが、道路においてユーザが移動しながら携帯端末１を利用する場合に、機能制限又は警告出力を実行してもよい。その場合、ユーザが移動しながら携帯端末を利用することを禁止する道路沿い、特にバス停等に設置されたアクセスポイントのＢＳＳＩＤを携帯端末１に設定することにより、携帯端末１は、道路においてユーザが移動しながら携帯端末１を利用したときに、機能制限又は警告出力を実行することができる。
【００７３】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００７４】
１００    通信システム
１    携帯端末
１１    第１無線通信部
１２    第２無線通信部
１３    操作部
１４    表示部
１５    音声出力部
１６    加速度センサ
１７    地磁気センサ
１８    ＧＰＳ部
１９    記憶部
２０    中央処理部
２１    状態判定部
２２    制御部
【図１】
0005933498.tif 000002
【図２】
0005933498.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005933498.tif 000005