(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品構成部材Ａと他の光学部品構成部材Ｂとを反応硬化型樹脂組成物を介して貼り合せた光学部品の製造方法であって、
（１）前記光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、前記反応硬化型樹脂組成物の重合反応を開始しうる反応開始剤を含むコーティング組成物を配置する工程、
（２）前記表面に配置された前記コーティング組成物の表面及び前記コーティング組成物が配置されていない前記表面の少なくとも１つの面に前記反応性樹脂組成物を配置する工程、
（３）前記光学部品構成部材Ａ及びＢの間に前記反応性樹脂組成物を介して、前記コーティング組成物と前記反応硬化型樹脂組成物とが接触するように、前記光学部品構成部材Ａ及びＢを貼り合せる工程、及び
（４）前記反応硬化型樹脂組成物の重合反応を前記反応開始剤によって開始させて、前記反応硬化型樹脂組成物を硬化させる工程
を含み、工程（１）が、工程（１Ａ）〜（１Ｂ）：
（１Ａ）光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、反応開始剤を含むコーティング組成物であって、熱硬化剤及び光開始剤からなる群より選択される樹脂硬化剤を更に含むコーティング組成物（但し、反応開始剤、アクリルポリオール及びメラミン樹脂のみからなるコーティング組成物を除く。）を配置する工程、及び
（１Ｂ）熱を加える及び／又はエネルギー線を照射することにより、コーティング組成物を硬化させる工程
であることを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項２】
前記反応開始剤が、前記反応硬化型樹脂組成物の重合反応を１０〜６０℃において開始しうる化合物である、請求項１記載の光学部品の製造方法。
【請求項３】
前記反応硬化型樹脂組成物が、エネルギー開裂型開始剤を含み、前記工程（４）の前に、前記反応硬化型樹脂組成物が、前記エネルギー開裂型開始剤によって、重合反応を開始させる工程を含む、請求項１又は２記載の光学部品の製造方法。
【請求項４】
前記反応開始剤が、前記エネルギー開裂型開始剤ではない、請求項３記載の光学部品の製造方法。
【請求項５】
前記反応開始剤が、ラジカル発生剤、カチオン発生剤、アニオン発生剤及び重縮合・重付加反応開始剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１〜４のいずれか１項記載の光学部品の製造方法。
【請求項６】
工程（１）が、工程（１Ａ’）〜（１Ｂ’）：
（１Ａ’）光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、反応開始剤を含むコーティング組成物であって、光開始剤を更に含むコーティング組成物を配置する工程、及び
（１Ｂ’）エネルギー線を照射することにより、コーティング組成物を硬化させる工程
である、請求項１〜５のいずれか１項記載の光学部品の製造方法。
【請求項７】
前記光学部品構成部材Ａが表示パネルであり、前記光学部品構成部材Ｂが保護パネルである、請求項１〜６のいずれか１項記載の光学部品の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の光学部品の製造方法のための接着組成物キットであって、
請求項１に定義されたコーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物とを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の光学部品の製造方法のための接着樹脂組成物キット。
【請求項９】
請求項８記載の接着組成物キットのための、請求項１に定義されたコーティング組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品の製造方法、前記光学部品の製造方法に使用される接着組成物キット及び前記接着組成物キットを構成するコーティング組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学表示装置に使用される液晶表示体等の表示体は、薄いガラス基板を使用しているために、ガラス基板の保護を目的として、空気層を介して保護パネルが設置されている。また、アプリケーションの拡大に伴い、表示パネルの前面には保護パネルだけでなく、タッチパネルが設置されることが多くなった。
【０００３】
近年、空気層が原因で起こる視認性の低下と表示体の補強を同時に満たす方法として、保護パネルあるいはタッチパネルを直接表示体に貼り合わせることが行われている。
貼り合わせには、シート状の両面粘着シート（特許文献１）や液状樹脂が用いられる。また、タッチパネルと保護パネルの貼り合わせも同様の方法で行われている。
【０００４】
また映像技術の多様化に伴い三次元映像（いわゆる３Ｄ映像）や三次元画像（いわゆる３Ｄ画像）を表示する光学表示装置（以下、３Ｄ表示装置ともいう）が増えているが、これらの光学表示装置の製造において、表示体、保護パネル、タッチパネル等の光学部品構成部材の貼り合せに両面粘着シートや液状樹脂が用いられている。
【０００５】
例えば、保護パネルとタッチパネル又は表示体との貼り合せにエネルギー線硬化型の液状樹脂を用いた場合、保護パネルの遮光印刷、タッチパネルのフレキシビリティや配線、表示パネルの配線やブラックマトリックスや光学フィルムによってエネルギー線が遮蔽されるため、液状樹脂の硬化不良が問題視されている。
【０００６】
このような遮光部の硬化不良に対して、熱硬化併用タイプの反応硬化性樹脂組成物が提案（特許文献２）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１０１６３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の熱硬化併用タイプの反応硬化性樹脂組成物では、酸素阻害による硬化不良や光学フィルムの補償条件のために熱硬化温度に上限（８０℃以下）があるため十分な硬化状態を得られない場合がある。
【０００９】
さらに、近年急拡大している３Ｄ表示装置の製造において、エネルギー線硬化型の液状樹脂を用いた場合、視差バリア、偏光フィルム、レンズユニットや表示体の光学フィルムによって従来の光学部品以上にエネルギー線が遮蔽あるいは減衰されるため、硬化不良や硬化エネルギーが大きくなるといった課題がより重要になった。
【００１０】
即ち、３Ｄ表示装置に液晶表示体が使用される場合、近年の液晶表示体は光配向技術によって製造されているため、過剰なエネルギー線の照射は液晶表示体の表示特性を大きく損なってしまうという課題も生じている。
【００１１】
一方で、エネルギー線硬化型液状樹脂で貼り合せる表示体サイズは、モバイルサイズからモニターあるいはＴＶサイズまで行われるように、年々大きくなっており、モニターやＴＶサイズの製造においては、巨大なＵＶ装置（例えば、メタハラ光源またはＬＥＤ光源を採用するコンベア式又はバッチ式エリア照射用紫外線照射装置）を必要とするため、生産設備費の上昇、ライン面積の拡大、ＵＶプロセス時間の増加も課題となっている。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、光学部品構成部材を、反応硬化型樹脂組成物を介して貼り合せて光学部品を製造する際に、光が届かない箇所においても反応硬化型樹脂組成物を十分に硬化することができる光学部品の製造方法、前記光学部品の製造方法に使用される接着組成物キット及び前記接着組成物キットを構成するコーティング組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下を内容とする。
本発明（１）は、光学部品構成部材Ａと他の光学部品構成部材Ｂとを反応硬化型樹脂組成物を介して貼り合せた光学部品の製造方法であって、（１）前記光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、前記反応硬化型樹脂組成物の重合反応を開始しうる反応開始剤を含むコーティング組成物を配置する工程、（２）前記表面に配置された前記コーティング組成物の表面及び前記コーティング組成物が配置されていない前記表面の少なくとも１つの面に前記反応性樹脂組成物を配置する工程、（３）前記光学部品構成部材Ａ及びＢの間に前記反応性樹脂組成物を介して、前記コーティング組成物と前記反応硬化型樹脂組成物とが接触するように、前記光学部品構成部材Ａ及びＢを貼り合せる工程、及び（４）前記反応硬化型樹脂組成物の重合反応を前記反応開始剤によって開始させて、前記反応硬化型樹脂組成物を硬化させる工程を含むことを特徴とする光学部品の製造方法である。
本発明（２）は、反応開始剤が、前記反応硬化型樹脂組成物の重合反応を１０〜６０℃において開始しうる化合物である、本発明（１）の光学部品の製造方法である。
本発明（３）は、前記反応硬化型樹脂組成物が、エネルギー開裂型開始剤を含み、前記工程（４）の前に、前記反応硬化型樹脂組成物が、前記エネルギー開裂型開始剤によって、重合反応を開始させる工程を含む、本発明（１）又は（２）の光学部品の製造方法である。
本発明（４）は、前記反応開始剤が、前記エネルギー開裂型開始剤ではない、本発明（３）の光学部品の製造方法である。
本発明（５）は、前記反応開始剤が、ラジカル発生剤、カチオン発生剤、アニオン発生剤及び重縮合・重付加反応開始剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である、本発明（１）〜（４）のいずれかの光学部品の製造方法である。
本発明（６）は、工程（１）が、工程（１Ａ）〜（１Ｂ）：（１Ａ）光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、反応開始剤を含むコーティング組成物であって、熱硬化剤及び光開始剤からなる群より選択される樹脂硬化剤を更に含むコーティング組成物を配置する工程、及び（１Ｂ）熱を加える及び／又はエネルギー線を照射することにより、コーティング組成物を硬化させる工程である、本発明（１）〜（５）のいずれかの光学部品の製造方法である。
本発明（７）は、前記光学部品構成部材Ａが表示パネルであり、前記光学部品構成部材Ｂが保護パネルである、本発明（１）〜（６）のいずれかの光学部品の製造方法である。
本発明（８）は、本発明（１）〜（７）のいずれかの光学部品の製造方法のための接着組成物キットであって、本発明（１）に定義されたコーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物とを含むことを特徴とする本発明（１）〜（７）のいずれかの光学部品の製造方法のための接着樹脂組成物キットである。
本発明（９）は、本発明（８）の接着組成物キットのための、本発明（１）に定義されたコーティング組成物である。
本発明（１０）は、本発明（１）〜（８）のいずれかの方法で製造した、光学部品である。
本発明（１１）は、本発明（１０）の光学部品を含む光学表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光学部品構成部材を、反応硬化型樹脂組成物を介して貼り合せて光学部品を製造する際に、光が届かない箇所においても反応硬化型樹脂組成物を十分に硬化することができる光学部品の製造方法、前記光学部品の製造方法に使用される接着組成物キット及び前記接着組成物キットを構成するコーティング組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】遮光部及び遮光インクが配置されない面にコーティング組成物を配置する工程を含む光学部品の製造方法の一例の概略を示す図である。
【図２】遮光部及び遮光インクが配置されない面にコーティング組成物を配置する工程の一例の概略を示す図である。
【図３】遮光部のみにコーティング組成物を配置する工程を含む光学部品の製造方法の一例の概略を示す図である。
【図４】遮光部のみにコーティング組成物を配置する工程の一例の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔光学部品の製造方法〕
本発明の製造方法は、光学部品構成部材Ａと他の光学部品構成部材Ｂとを反応硬化型樹脂組成物を介して貼り合せる方法であって、
（１）光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、反応硬化型樹脂組成物の重合反応を開始しうる反応開始剤を含むコーティング組成物を配置する工程、
（２）前記表面に配置された前記コーティング組成物の表面及び前記コーティング組成物が配置されていない前記表面の少なくとも１つの面に反応性樹脂組成物を配置する工程、
（３）光学部品構成部材Ａ及びＢの間に反応性樹脂組成物を介して、コーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物とが接触するように、光学部品構成部材Ａ及びＢを貼り合せる工程、及び
（４）反応開始剤によって反応硬化型樹脂組成物の重合反応を開始させて、前記反応硬化型樹脂組成物を硬化させる工程を含む。
【００１７】
即ち、本発明の製造方法では、工程（１）及び（２）において、反応硬化型樹脂組成物とコーティング組成物を分離して配置させておき、工程（３）において、光学部品構成部材Ａ及びＢを貼り合せた際に、反応硬化型樹脂組成物とコーティング組成物を直接接触するように圧縮等しつつ、工程（４）において、コーティング組成物中の反応開始剤によって、反応硬化型樹脂組成物の重合反応を開始させて硬化させる点に特徴がある。
【００１８】
本発明の製造方法によれば、工程（３）おける反応硬化型樹脂組成物とコーティング組成物が接触した後は、反応開始剤が反応硬化型樹脂組成物層中に拡散して、工程（４）において前述の室温近傍の温度で重合反応が進行するものと考えられる。
【００１９】
本発明の製造方法によれば、工程（４）において、反応開始剤によって反応硬化型樹脂組成物の硬化反応が開始する硬化態様をとることで、光が届かない箇所においても反応硬化型樹脂組成物を十分に硬化することができる。また、従来のエネルギー線照射だけによる反応硬化型樹脂組成物の硬化方法に比べて、液晶表示体等の表示体へのダメージを大きく低減することができる。
【００２０】
本発明の工程（１）〜（４）について説明する。
（１）光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、反応開始剤を含むコーティング組成物を配置する工程である。工程（１）により、反応開始剤を含むコーティグを有する表示構成部材が得られる。
【００２１】
光学部品構成部材Ａ及びＢとして、光学部品を構成する部材であれば特に限定されず、保護パネル、タッチセンサーパネル、表示体、３Ｄシステム（視差バリアガラス、視差バリアフィルム、視差バリアＬＣＤ、レンズユニット）等が挙げられる。これらの光学部品構成部材Ａ及びＢは、透明板であってもよく、遮光インクによって形成される遮光部を有していてもよい。遮光インクは、公知の遮光インクであってよく、例えば、水性インク、溶剤型インク、熱硬化型インク、エネルギー線硬化性インクが挙げられる。ここで、遮光部とは、例えば、保護パネルの遮光インク下と表示体もしくはタッチセンサーパネルとによって、あるいはタッチセンサーパネルの遮光インク下と表示体とによってできるような、光が届かない箇所をいう。
【００２２】
本発明では、コーティング組成物は遮光部に配置されていてもよい。本発明において、「遮光部にコーティング組成物が配置される」とは、遮光インク層の表面上のみにコーティング組成物が配置されているか（例えば、図４（１））、遮光インク層が配置されていない光学部品構成部材の表面であって、もう一方の光学部品構成部材に配置された遮光インク層によって遮光部が形成される表面にのみコーティング組成物が配置されている（例えば、図４（２）及び（３））ことをいう。本発明において、コーティング組成物が、遮光インク層が配置されていない表面のみ、遮光部のみ、並びに遮光部及び遮光インク層が配置されていない表面に配置されていてもよい。
【００２３】
反応開始剤として、後述する工程（２）で用いられる反応硬化型樹脂組成物の反応態様に応じた反応開始剤が挙げられる。具体的には、後述する反応開始剤が挙げられる。
【００２４】
工程（１）において、コーティング組成物は、光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に配置される。反応硬化型樹脂組成物の硬化性の観点から、コーティング組成物は、好ましくは光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の両方の表面に配置される。
【００２５】
工程（１）は、光学部品の製造ラインに対して、インラインで実施されてもよいし、オフラインで実施されてもよい。
【００２６】
工程（１）で、コーティング組成物を配置する方法としては、スプレー方式やコーター方式等があり、コーティング組成物の配置量は、好ましくは０.００１〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは０.００５〜１０ｇ／ｍ２、更に好ましくは０.０１〜１.００ｇ／ｍ２である。
【００２７】
工程（１）で、コーティング組成物は、液状のコーティング組成物を塗布により配置することもできる。この場合、コーティング組成物は、乾燥させることによりコーティング組成物に含まれる溶剤を揮発させて硬化させることもできる。このような場合は、好ましくは、４０〜２００℃の温度で、好ましくは、１０秒〜２時間熱を加えることが挙げられる。
【００２８】
また、工程（１）で、液状のコーティング組成物にさらに熱硬化剤及び／又はエネルギー線開始剤からなる群より選択される樹脂硬化剤を含ませ、コーティング組成物を塗布により配置した後に、熱及び／又はエネルギー線によって、コーティング組成物を硬化させてもよい。すなわち、工程（１）が、工程（１Ａ）及び（１Ｂ）：
（１Ａ）光学部品構成部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、反応開始剤を含むコーティング組成物であって、熱硬化剤及び光開始剤からなる群より選択される樹脂硬化剤を更に含むコーティング組成物を配置する工程、及び
（１Ｂ）熱を加える及び／又はエネルギー線を照射することにより、コーティング組成物を硬化させる工程、
であることもできる。工程（１Ａ）における熱硬化剤及びエネルギー線開始剤は、後述する化合物が挙げられる。ここで、工程（１Ａ）で用いられる樹脂硬化剤は、コーティング組成物を硬化させるために用いられてもよく、コーティング組成物及び反応硬化型樹脂の両方を硬化させるために用いられてもよい。
【００２９】
工程（１Ｂ）において、熱を加えてコーティング組成物を硬化させる条件は、コーティング組成物に含まれる反応性硬化型樹脂の重合反応が進行する温度及び時間であれば特に限定されない。好ましくは６０〜２００℃、より好ましくは８０〜１６０℃の温度で、好ましくは１０秒〜２４時間、より好ましくは０．１〜１２時間熱を加えることが挙げられる。
【００３０】
工程（１Ｂ）において、エネルギー線を照射することによりコーティング組成物を硬化させる条件は、特に限定されず、例えば、積算光量は、好ましくは５０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは５０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。エネルギー線としては、電子線、Ｘ線、紫外線、低波長領域の可視光等エネルギーの高い電子線若しくは電磁波が挙げられるが、通常装置の簡便性及び普及性から紫外線が好ましい。
【００３１】
工程（２）は、前記表面に配置された前記コーティング組成物の表面及び前記コーティング組成物が配置されていない前記表面の少なくとも１つの面に反応性樹脂組成物を配置する工程である。工程（２）で、反応硬化型樹脂組成物を配置する方法としては、ディスペンス方式やコーター方式等があり、反応硬化型樹脂組成物の配置量は、好ましくは１０〜１０００μm、より好ましくは２５〜５００μm、更に好ましくは５０〜３００μmである。
【００３２】
工程（２）で用いられる反応硬化型樹脂組成物に、エネルギー開裂型開始剤を含めておき、工程（４）の前に、反応硬化型樹脂組成物にエネルギー線を照射して、エネルギー開裂型開始剤によって、光が届く範囲を重合反応させて硬化させておくと、貼り合わされた光学部品系が物理的に安定し、工程（４）におけるコーティング組成物中の反応開始剤による重合反応が、安定した環境で行われるので好ましい。特に、工程（１）において、遮光部のみにコーティング組成物が配置される場合は、反応硬化型樹脂組成物はエネルギー開裂型開始剤を含む。これにより、遮光部においては、コーティング組成物に含まれる反応開始剤と反応硬化型樹脂組成物とが接触することで硬化反応が進行し、光が照射される部分は、反応硬化型樹脂組成物に含まれるエネルギー開裂型開始剤によって反応硬化型樹脂の硬化反応が進行する。さらに、工程（１）で用いられるコーティング組成物に含まれる反応開始剤が、エネルギー開裂型開始剤ではないのがより好ましい。
【００３３】
エネルギー線の照射の条件としては、好ましものを含み工程（１Ｂ）で例示されたものが挙げられる。
【００３４】
工程（３）は、光学部品構成部材Ａ及びＢの間に反応性樹脂組成物を介して、コーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物とが接触するように、光学部品構成部材Ａ及びＢを貼り合せる工程である。これにより、光学部品構成部材Ａ及びＢの貼り合せ体が得られる。工程（３）により、コーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物とが接触する。工程（３）において、光学部品構成部材Ａ及びＢを貼り合せた際に、反応硬化型樹脂組成物とコーティング組成物との接触を促進させるために圧縮等の手段を用いてもよい。
【００３５】
工程（４）は、反応硬化型樹脂組成物を反応開始剤によって重合反応を開始させて、前記反応硬化型樹脂組成物を硬化させる工程である。工程（４）において、工程（３）で得られた、光学部品構成部材Ａ及びＢの貼り合せ体を放置することにより、反応開始剤が反応硬化型樹脂組成物層中に拡散され、重合反応が進行する。このような条件は、反応硬化型樹脂組成物の重合反応が進行する温度及び時間であれば特に限定されない。好ましくは１０〜６０℃、より好ましくは１５〜４０℃、更に好ましくは２０〜３０℃の環境に、好ましくは０．１〜２４時間、より好ましくは０．５〜１２時間、更に好ましくは１〜６時間の条件で、反応硬化型樹脂組成物をコーティング組成物中の反応開始剤によって重合反応を開始させて硬化させることができる。
【００３６】
また、工程（１）において、遮光部のみにコーティング組成物が配置される場合は、工程（４）において、遮光部以外の部分は、エネルギー線を照射することにより、反応硬化型樹脂組成物に含まれるエネルギー開裂型開始剤によって反応硬化型樹脂の硬化反応が進行する。ここで、エネルギー線の照射の条件は、上記工程（１Ｂ）で例示されたものが挙げられる。
【００３７】
これにより、本発明の製造方法により得られる光学部品が得られる。
【００３８】
本発明の製造方法によれば、従来、段差が生じる箇所に樹脂組成物を直接塗布していたため樹脂組成物の厚みムラが生じていたが、印刷段差、偏光板段差をコーティング組成物で埋めることができるため、貼り合わせ厚みの違いによって発生する表示ムラを解決することができる。さらに、偏光板端部をコーティングすることによって樹脂組成物の厚みムラに伴い発生しやすかったケミカルクラックを抑制することができる。
【００３９】
〔コーティング組成物〕
本発明のコーティング組成物について説明する。コーティング組成物は、反応硬化型樹脂組成物の重合反応を開始しうる反応開始剤を含む。
【００４０】
〔反応開始剤〕
コーティング組成物中に含まれる反応開始剤は、ラジカル発生剤、カチオン発生剤、アニオン発生剤、及び重縮合・重付加反応開始剤が挙げられる。反応開始剤は、反応硬化型樹脂組成物の重合反応態様に応じて用いることができる。例えば、反応硬化型樹脂組成物がラジカル反応硬化型樹脂組成物の場合は、ラジカル発生剤、反応硬化型樹脂組成物がカチオン反応硬化型樹脂組成物の場合は、カチオン発生剤、反応硬化型樹脂組成物がアニオン反応硬化型樹脂組成物の場合は、アニオン発生剤、反応硬化型樹脂組成物が重縮合・重付加反応硬化型樹脂組成物の場合は、重縮合・重付加反応開始剤を使用することができる。反応硬化型樹脂組成物の重合反応態様により、ラジカル発生剤、カチオン発生剤、アニオン発生剤及び重縮合・重付加反応開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物を使用することが好ましい。
【００４１】
ラジカル発生剤としては、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、マンガン（Ｍｎ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、インジウム（Ｉｎ）、及びチタン（Ｔｉ）等の金属及びその酸化物（例えば五酸化バナジウム）、ならびに、前記金属の錯体が挙げられる。前記金属の錯体を形成する錯形成剤としては、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、カルボン酸、アルコキシド、アミン化合物、アミド化合物、ヒドロキシメート酸、ケトン化合物、イミン化合物、チオール化合物、リン酸ジブチルなどのリン酸エステル等が挙げられる。よって、本発明の金属錯体として、具体的には、アセチルアセトンとバナジウムの錯体であるアセチルアセトンバナジル（日本化学産業社製：ナーセムバナジル）、バナジウムアルコキシドであるバナジウムオキシトリイソブトキシド（日亜化学社製）が挙げられる。ラジカル発生剤は、単独で用いてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
カチオン発生剤としては、アリールジアゾニウム塩、ジアリールハロニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリホスホニウム塩、鉄アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノールアルミニウム錯体などのイオン性光酸発生剤；ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどの非イオン性光酸発生剤などがあげられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
アニオン発生剤としては、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類、アミノオキシイミノ類、アンモニウムボレート類、三級アミン類、イミダゾール類等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
重縮合・重付加反応開始剤としては、トリフェニルフォスフィン、アミン類、イミダゾール、ピリジン、イソシアネート系化合物、チタン、アルミニウム、ゲルマニウム、白金などの金属触媒が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
本発明において、反応開始剤は、反応硬化型樹脂組成物の重合反応を１０〜６０℃において開始しうる化合物であるのが好ましい。このような化合物として、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、及びチタン（Ｔｉ）等の金属酸化物、並びに前記金属の錯体；イソシアネート系化合物；脂肪族アミン；ポリアミド樹脂；三級アミン；ポリアミン；ポリメルカプタン；ルイス酸及びそのアミン錯体；白金触媒が挙げられる。
【００４６】
反応開始剤の量は、工程（４）にける反応硬化型樹脂組成物を十分に効果させる観点から、コーティング組成物中、好ましくは０．０１〜８０重量％、より好ましくは０．１〜５０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％である。
【００４７】
本発明において、コーティング組成物は、本発明の目的の範囲内で更なる成分を含むことができる。
【００４８】
コーティング組成物は、光学部品構成部材の表面を塗工できる組成物であれば特に限定されない。よって、コーティング組成物は溶媒を含むことができる。コーティング組成物及び含まれる溶剤としては、光学部品構成部材の表面で単分子膜以上の膜を形成しうると考えられている有機化合物あるいは無機化合物が好ましい。
【００４９】
有機化合物である溶媒として、エタノール、２−プロパノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロンなどのケトン類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテル・アセタール類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素類；臭化アリル、臭化ベンジル、塩化ベンジル、四塩化炭素、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
無機化合物である溶媒として、水、二硫化炭素が挙げられる。
溶媒の量は、コーティング組成物中、好ましくは１０〜９９．９９重量％、より好ましくは１０〜９９．９重量％である。
【００５０】
有機化合物であるコーティング剤として、Ｓｉ系モノマー化合物；Ｆ系モノマー化合物；ポリブタジエンなどのジエン系モノマー化合物；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートなどのアクリル系モノマー化合物；エポキシ系モノマー化合物；グリコール系モノマー化合物；アルキル系モノマー化合物；アミド系モノマー化合物；アクリルポリマー；アクリルポリオールなどのポリオール；シリコーンポリマー；フッ素系ポリマー；ジエン系ポリマー；ポリエステル系樹脂；ポリウレタンなどが挙げられる。市販品として、ＧＬＳ−ＨＦ０００  ＭＥＤＩＵＭ（帝国インキ製造社製、ポリエステル系樹脂）、ＤＳ−ＨＦ１０９２９  ＴＫＩ  ＭＥＤＩＵＭ（帝国インキ製造社製、アクリルポリオール系樹脂）、ＴＥ−２０００（日本曹達製、ポリブタジエン系樹脂）、ライトエステルＨＯ−２５０（協栄化学社製）、ＱＭ−６５７（ロームアンドハース社製）が挙げられる。
無機化合物であるコーティング剤として、チタン、ジルコニアなどの金属コーティング剤；アセチレンブラックなどの炭化水素系コーティング剤などが挙げられる。
【００５１】
樹脂は、熱やエネルギー線照射に対して反応性であっても非反応性であってもよい。熱やエネルギー線照射に対して反応性である樹脂として、後述する反応硬化型樹脂組成物に用いられる反応硬化型樹脂が挙げられる。本発明の製造方法において、工程（１）が工程（１Ａ）〜（１Ｂ）である場合は、コーティング組成物は、熱やエネルギー線照射に対して反応性である樹脂を含む。
【００５２】
樹脂の量は、コーティング組成物中、好ましくは１０〜９９．９９重量％、より好ましくは２０〜８０重量％であり、さらに好ましくは３０〜６０重量％である。
【００５３】
本発明において、工程（１）が工程（１Ａ）〜（１Ｂ）である場合は、コーティング組成物は、熱硬化剤及び光開始剤からなる群より選択される樹脂硬化剤を含有することができる。なお、コーティング組成物が熱硬化剤及び光開始剤を含有するときは、さらに、カチオン反応硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂、アニオン硬化型樹脂を含有するのが好ましい。これらの反応硬化型樹脂は、反応硬化型樹脂組成物において例示される樹脂が挙げられる。
【００５４】
熱硬化剤として、ジフェニルヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム・ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム・テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム・テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メトキシジフェニルヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−メチルフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム・ヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム・トリルクミルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等のヨードニウム塩；トリアリルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのスルホニウム塩；トリフェニルピレニルメチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩；（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート；ｏ−ニトロベンジルシリルエーテルとアルミニウムアセチルアセトナートとの組み合わせ；シルセスキオキサンとアルミニウムアセチルアセトナートとの組み合わせ；メラミン系樹脂；有機過酸化物（例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなど）、ルイス酸（三フッ化ホウ素、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化鉄、塩化スズなど）、アゾ化合物(アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）など)、酸（有機酸または低温加熱で酸を発生するスルホニウム塩系の酸発生剤など）、塩基（脂肪族ポリアミン等のポリアミン、イミダゾール、ヒドラジド及びケチミン等のアミン化合物、低温加熱によってアミン化合物を発生する化合物など）、ポリアミド樹脂、ポリメルカプタン、及び白金族系金属化合物又はその錯体（塩化白金(IV)、塩化白金酸六水和物、ビス（アルキニル）ビス（トリフェニルホスフィン）白金錯体など）等が例示できる。このような熱硬化剤は、市販品として、ＤＳ−ＨＦ  １０９２９ＴＫＩ  ＣＡＴＡＬＹＳＴ（帝国インキ製造社製、メラミン樹脂）が挙げられる。
熱硬化剤の量は、硬化性樹脂の合計１００重量部に対して、０．０１〜８０重量部であるのが好ましく、０．１〜６０重量部であるのがより好ましく、１〜５０重量部であるのが更に好ましい。
【００５５】
光開始剤として、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジクロルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、及び２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類；２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィン酸メチルエステルなどのアシルフォスフィン酸エステル類；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ２−２プロピル）ケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１，４−（メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、４−ジフェノキシジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどのアセトフェノン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ジフェノキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類、アミノオキシイミノ類、アンモニウムボレート類、アリールジアゾニウム塩、ジアリールハロニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリホスホニウム塩、鉄アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノールアルミニウム錯体などのイオン性光酸発生剤；ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどの非イオン性光酸発生剤などが挙げられる。市販品として、Ｉ−１８４（ＢＡＳＦ社製、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン）、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）が挙げられる。
光開始剤の量は、硬化性樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５０重量部であるのが好ましく、０．０１〜２０重量部であるのがより好ましく、０．１〜１０重量部であるのが更に好ましい。
【００５６】
コーティング組成物には、さらに、光学部品構成部材の表面に対する濡れ性を改善するための界面活性剤及びシランカップリング剤、並びに光学部品構成部材の表面に膜を形成するための膜形成剤を含むことが好ましい。
【００５７】
界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン（ノニオン）型界面活性剤が挙げられる。これらは、１種類、又は２種類以上を組合せて使用することができる。
【００５８】
アニオン界面活性剤として、石ケン、ラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、Ｎ−アシルアミノ酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、及びメチルタウリン酸塩等が挙げられる。アニオン界面活性剤は、１種類、又は２種類以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００５９】
両性界面活性剤としては、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、脂肪酸アルキルベタイン、スルホベタイン、及びアミオキサイド等が挙げられる。両性界面活性剤は、１種類、又は２種類以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００６０】
非イオン（ノニオン）型界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等のアルキルエーテル型化合物、ポリオキシソルビタンエステル等のエステル型化合物、アルキルフェノール型化合物、フッ素型化合物、及びシリコーン型化合物等が挙げられる。非イオン（ノニオン）型界面活性剤は、１種類、又は２種類以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００６１】
シランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エトルトリブトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシランなどのトリアルコキシシラン類；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、ジメトキシジイソプロポキシシラン、ジエトキシジイソプロポキシシラン、ジエトキシジブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン類；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、フェニルエチルジエトキシシランなどのジアルコキシシラン類を例示でき、トリアルコキシシラン類が好ましく、ビニルトリメトキシシランがより好ましい。これらのシランカップリング剤は、単独でも２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
膜形成剤としては、特に限定されないが、レベリング性の観点から、好ましくはシリコーン系添加剤、アクリル系レベリング剤、ワックス系表面調整剤、及びフッ素系表面改質剤である。より好ましくは、シリコーン系添加剤、アクリル系レベリング剤、及びフッ素系表面改質剤であり、更に好ましくは、アクリル系レベリング剤、及びフッ素系表面改質剤である。このような膜形成剤として、具体的には、ラウリルアクリレートが挙げられる。
【００６３】
界面活性剤、シランカップリング剤、及び膜形成剤の量は、コーティング組成物中、好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％である。
【００６４】
〔反応硬化型樹脂組成物〕
本発明の反応硬化型樹脂組成物について説明する。反応硬化型樹脂組成物としては、ラジカル反応硬化型樹脂組成物、カチオン反応硬化型樹脂組成物、アニオン反応硬化型樹脂組成物、重縮合・重付加反応硬化型樹脂組成物等が例示できる。反応硬化型樹脂組成物としては、エネルギー線による硬化の速度、コーティング組成物中の反応開始剤との反応性の観点から、ラジカル反応硬化型樹脂組成物が好ましい。
【００６５】
ラジカル反応硬化型樹脂組成物に使用されるラジカル反応硬化型樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、及びビニルエステル樹脂が挙げられる。好ましくは（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂、及びビニルエステル樹脂であり、より好ましくは（メタ）アクリル樹脂である。ここで、（メタ）アクリル樹脂として、具体的には、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート化合物；ポリイソプレン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート変性オリゴマーが挙げられる。
【００６６】
カチオン反応硬化型樹脂組成物に使用されるカチオン反応硬化型樹脂としては、エポキシ樹脂、オキセタン化合物、ビニルエーテル樹脂、及びポリスチレン系樹脂が挙げられる。好ましくは、エポキシ樹脂、及びオキセタン化合物である。
【００６７】
アニオン反応硬化型樹脂組成物に使用されるアニオン反応硬化型樹脂としては、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シアノアクリレート系樹脂、オキセタン化合物、ポリスチレン系樹脂、及びポリエチレン系樹脂が挙げられる。好ましくは、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シアノアクリレート系樹脂、及びポリスチレン系樹脂であり、より好ましくは、シアノアクリレート系樹脂、及びポリスチレン系樹脂である。
【００６８】
重縮合・重付加反応硬化型樹脂組成物に使用される重縮合反応硬化型樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びシリコーン樹脂が挙げられる。好ましくは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びシリコーン樹脂であり、より好ましくは、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びシリコーン樹脂である。
【００６９】
反応硬化型樹脂組成物中に、エネルギー開裂型開始剤を含めることができる。エネルギー開裂型開始剤として、前記した光開始剤が挙げられる。
【００７０】
反応硬化型樹脂組成物に、エネルギー開裂型開始剤を含めておく場合、反応硬化型樹脂組成物に含まれる樹脂として、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂組成物が挙げられる。エネルギー開裂型開始剤の量は、特に限定されないが、上記した光開始剤の量が挙げられる。本発明において、コーティング組成物に含まれる反応開始剤が、反応硬化型樹脂組成物に含まれるエネルギー開裂型開始剤ではないことが好ましい。
【００７１】
反応硬化型樹脂組成物には、光学透明性安定性の観点から、熱・光安定剤を含めておくと好ましい。熱・光安定剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ヒドロキシルアミン系加工熱安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、及びベンゾエート系紫外線吸収剤が挙げられる。好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、及びヒンダードアミン系光安定剤であり、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤である。
【００７２】
ここで、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート）、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、カテコール、ピクリン酸、ターシャリーブチルカテコール、２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール、及び４，４’−チオビス［エチレン（オキシ）（カルボニル）（エチレン）］ビス［２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］が挙げられる。酸化防止剤は市販品として、イルガノックス１０１０（Ｉ’ｎｏｘ１０１０）（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００７３】
熱・光安定剤の量は、反応硬化型樹脂組成物に対して、好ましくは０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１〜５重量％であり、更に好ましくは０．１〜３重量％である。
【００７４】
反応硬化型樹脂組成物には、エネルギー線の非存在下、エネルギー線硬化型液状樹脂組成物と混合すると、６０℃以下の温度でラジカル、カチオン又はアニオンを発生し、反応硬化型樹脂組成物を硬化させる化合物を含めておくと好ましい。例として、有機過酸化物（例えば、クメンパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート）、ポリアミン、酸無水物（無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸など）、芳香族アミン、ヒドラジド、アミンアダクト類、ジシアンジアミド、ポリスルフィド樹脂、ルイス酸（三フッ化ホウ素、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化鉄、塩化スズなど）、アゾ化合物(アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）など)、酸（有機酸または低温加熱で酸を発生するスルホニウム塩系の酸発生剤など）、塩基（脂肪族ポリアミン等のポリアミン、イミダゾール、ヒドラジド及びケチミン等のアミン化合物、低温加熱によってアミン化合物を発生する化合物など）、ポリアミド樹脂、ポリメルカプタン、及び白金族系金属化合物又はその錯体（塩化白金(IV)、塩化白金酸六水和物、ビス（アルキニル）ビス（トリフェニルホスフィン）白金錯体など）等が挙げられる。有機過酸化物の量は、反応硬化型樹脂組成物中、好ましくは０．００１〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１〜５重量％であり、更に好ましくは０．１〜３重量％である。
【００７５】
〔接着樹脂組成物キット〕
本発明の製造方法において、コーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物は組合せて使用されることから、コーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物は本発明の製造方法のための接着樹脂組成物キットを構成する。
【００７６】
接着樹脂組成物キットは、反応硬化型樹脂組成物と反応開始剤による重合反応の態様に応じて、既に挙げた好適なコーティング組成物と好適な反応硬化型樹脂組成物の組合せを適宜選択すればよいが、以下の組合せがより好ましい。
【００７７】
即ち、接着樹脂組成物キットは、好ましくは、反応硬化型樹脂としてアクリル樹脂を含有し、さらに、ラジカル発生剤として有機過酸化物も含有する反応硬化型樹脂組成物と、反応開始剤として、例えば、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、インジウム（Ｉｎ）、チタン（Ｔｉ）等の金属またこれらの金属の錯体を含有するコーティング組成物との組み合わせ、或いは、反応硬化型樹脂としてエポキシ樹脂を含有する反応硬化型樹脂組成物と、反応開始剤として、酸及び／又は塩基を含有するコーティング組成物との組み合わせである。酸としては、有機酸または加熱もしくは光で酸が発生するスルホニウム塩系の酸発生剤を挙げられる。塩基としては、ポリアミン、イミダゾール、ヒドラジド等のアミン化合物、熱や光によってアミン化合物が発生する化合物が挙げられる。
【００７８】
接着樹脂組成物キットにおけるコーティング組成物及び反応硬化型樹脂組成物の量は、コーティング組成物における反応開始剤と反応硬化型樹脂組成物における硬化型樹脂との量比を満足する限り特に限定されない。例えば、反応硬化型組成物１００重量部に対して、コーティング組成物は、０．０１〜１００重量部であるのが好ましく、０．１〜１０重量部であるのがより好ましい。
【００７９】
〔光学部品及び光学表示装置〕
本発明の製造方法は、具体的には、保護パネルとタッチセンサーパネルの貼り合わせ、保護パネルと表示体の貼り合わせ、タッチセンサーパネルと表示体の貼り合わせ、保護パネル付タッチセンサーパネルと表示体の貼り合わせ、保護パネルとタッチセンサー付表示体の貼り合わせ、３Ｄシステムと表示体の貼り合わせ、保護パネルと３Ｄシステム付表示体の貼り合わせ、タッチセンサーパネルと３Ｄシステム付表示体の貼り合わせ、保護パネル付タッチセンサーパネルと３Ｄシステム付表示体の貼り合わせ、及び保護パネルとタッチセンサー付３Ｄシステム付表示体の貼り合わせ等の、光学部品構成部材の貼り合せに用いられる。本発明の製造方法で得られる光学部品は前述で挙げられた光学部品構成部材の貼り合わせ体である。また、本発明の製造方法で得られる光学部品を含む光学表示装置として、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイが挙げられる。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例により本発明を説明する。
〔コーティング組成物〕
表１に示した組成（重量部）を有するコーティング組成物ａ〜ｄを調製した。調整条件は、３ｇの反応開始剤、０.５ｇのモノマー類、エタノール１００ｇを容量約２００ｍｌのガラス瓶に入れ、蓋をして室温（２５℃）にて手動で振とう攪拌を行い、反応開始剤を溶解させて１０３.５ｇのコーティング組成物を得た。
【００８１】
【表１】
0006040337.tif 000002
【００８２】
ナーセムバナジル（日本化学産業社製；バナジルアセチルアセトネート）
ＦＣ４４３０（住友スリーエム社製；フッ素系界面活性剤）
ＫＢＭ１００３（信越化学社製；ビニルトリメトキシシラン）
ＬＡ（共栄社化学社製；ラウリルアクリレート）
【００８３】
〔反応硬化型樹脂組成物〕
表２に示す組成（重量部）を有する反応硬化型樹脂組成物Ａを調製した。ＵＣ−２０３を４０ｇ、ＱＭ−６５７を４０ｇ、ＨＯＢを１３ｇを容量約２００mlのナンコー容器に入れ、室温（２５℃）にてスリーワンモータ（新東科学社製）で混ぜ、そこにＩ−１８４を３ｇ、ルシリンＴＰＯを１ｇ、Ｉ’ｎｏｘ１０１０を１ｇ加え、オーブンで約６０℃に加温して溶解させ、その後常温に戻した後、カヤクメンＨを２ｇ加えて室温（２５℃）にてスリーワンモータ（新東科学社製）で混ぜ、１００ｇの反応硬化型樹脂組成物Ａを得た。
【００８４】
【表２】
0006040337.tif 000003
【００８５】
〔試験例〕
コーティング組成物ａ〜ｄのそれぞれを、ガラス基板（５０×４０×０．７ｍｍ）の前面にコーティングし、常温にて１０分間乾燥させコーティング組成物付ガラス基板とした。コーティング組成物付ガラス基板とガラス（４５×３５×０．７ｍｍ）とをコーティング組成物層が内側になるように、反応硬化型樹脂組成物Ａを用いて厚さ２００μｍｔで貼り合わせた後、所定時間（１時間又は２４時間）室温で放置し、反応硬化型樹脂組成物Ａの硬化状態を触診で以下の基準にて確認した。触診にて液に流動性がない場合を硬化、流動性があった場合を未硬化とした。結果を表３に示す。
【００８６】
【表３】
0006040337.tif 000004
【００８７】
〔コーティング組成物２〕
表４に示した組成（重量部）を有するコーティング組成物ｅ〜ｋを調製した。１０ｇの反応開始剤、指定重量のオリゴマー、モノマー類、及びそれらの硬化剤を約２００ｍｌのガラス瓶に入れ、室温（２５℃）にて攪拌を行い、反応開始剤等を溶解させてコーティング組成物を得た。
【００８８】
【表４】
0006040337.tif 000005
【００８９】
ナーセムバナジル（日本化学産業社製；バナジルアセチルアセトネート）
ＧＬＳ−ＨＦ０００ ＭＥＤＩＵＭ（帝国インキ製造社製；ポリエステル系樹脂）
ＤＳ−ＨＦ １０９２９ ＴＫＩ ＭＥＤＩＵＭ（帝国インキ製造社製；アクリルポリオール系樹脂）
ＴＥ−２０００（日本曹達社製；ポリブタジエン系樹脂）
ライトエステルＨＯ−２５０（Ｎ）（共栄社化学社製；２−ヒドロキシエチルメタクリレート）
ＱＭ−６５７（ロームアンドハース社製；ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート）
ＤＳ−ＨＦ １０９２９ ＴＫＩ ＣＡＴＡＬＹＳＴ（帝国インキ製造社製；メラミン系樹脂）
Ｉ−１８４（ＢＡＳＦ社製；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）
【００９０】
〔試験例〕
コーティング組成物ｅ〜ｉのそれぞれを、ガラス基板（５０×４０×０．７ｍｍ）の前面にコーティングし、コーティング組成物ｅ、ｆ、ｇ、ｉは１５０℃にて３０分間で熱硬化させ、コーティング組成物ｈはメタルハライドランプで積算光量３，０００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ硬化させ、コーティング組成物付ガラス基板とした。コーティング組成物付ガラス基板とガラス（４５×３５×０．７ｍｍ）とをコーティング組成物層が内側になるように、反応硬化型樹脂組成物Ａを用いて厚さ２００μｍｔで貼り合わせた後、所定時間（１時間又は２４時間）室温で放置し、反応硬化型樹脂組成物Ａの硬化状態を触診で以下の基準にて確認した。触診にて液に流動性がない場合を硬化、流動性があった場合を未硬化とした。結果を表５に示す。
【００９１】
【表５】
0006040337.tif 000006
【符号の説明】
【００９２】
１：光学部品構成部材Ａ
２：遮光インク層
３：エネルギー線硬化型樹脂組成物
４：コーティング組成物
５：光学部品構成部材Ｂ
６：エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化部分
【要約】
【課題】光学部品構成部材を、反応硬化型樹脂組成物を介して貼り合せて光学部品を製造する際に、光が届かない箇所でも組成物を十分に硬化できる光学部品の製造方法、前記製造方法に使用される接着組成物キット及び接着組成物キットを構成するコーティング組成物を提供すること。
【解決手段】光学部品構成部材Ａと他の光学部品構成部材Ｂとを反応硬化型樹脂組成物を介して貼り合せた光学部品の製造方法であって、
（１）部材Ａ及びＢの対向する表面の一方又は両方の表面に、反応硬化型樹脂組成物の重合反応を開始しうる化合物を含むコーティング組成物を配置する工程、
（２）表面に配置されたコーティング組成物の表面及びコーティング組成物が配置されていない表面の少なくとも１つの面に反応硬化型樹脂組成物を配置する工程、
（３）コーティング組成物と反応硬化型樹脂組成物とが接触するように、反応硬化型樹脂組成物を介して部材Ａ及びＢを貼り合せる工程、及び
（４）反応硬化型樹脂組成物を前記化合物によって重合反応を開始させて硬化させる工程を含む光学部品の製造方法。
【選択図】なし【図１】
0006040337.tif 000007
【図２】
0006040337.tif 000008
【図３】
0006040337.tif 000009
【図４】
0006040337.tif 000010