(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントの少なくとも一方を他方に対して移動させるよう構成された骨固定システムであって、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントは骨間隙によって分離されており、
第１の本体部分と、長手方向に沿って前記第１の本体部分から間隔を置かれた第２の本体部分とを有する少なくとも１つの骨固定プレートを備え、
前記第１の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、該少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、カップラを有し、
前記第２の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、前記第２の本体部分の前記少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第２の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、長手方向に延びた長手方向寸法と、前記長手方向に対して実質的に垂直な横方向に延びた横方向寸法とを有するスロットを有し、前記長手方向寸法は前記横方向寸法より大きく、前記スロットは、一時固定エレメントが前記スロット内で長手方向に並進可能であるように前記一時固定エレメントを受容するよう構成されており、
前記第１の本体部分の前記第２の開口の前記カップラと係合するように構成されたカップラを形成し、これにより、固定エレメントを前記骨固定プレートに固定して結合するように構成された固定エレメントを備え、
鉗子を備え、該鉗子は、
第１のジョーを提供する第１のレバーであって、前記第１のジョーは、前記固定エレメントを受容するよう構成された開口を提供する、第１の係合部材を有し、前記第１のレバーの前記開口が前記固定エレメントを受容しかつ前記固定エレメントが前記骨固定プレートに固定結合されると、前記第１のレバーは前記骨固定プレートに固定結合される、第１のレバーと、
該第１のレバーに旋回可能に結合された第２のレバーであって、該第２のレバーは、第２の係合部材を提供する第２のジョーを提供し、前記第２の係合部材は、一時固定エレメントを受容しこれにより前記第２のレバーを前記第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成されており、これにより、前記第１のレバー及び前記第２のレバーのうちの少なくとも一方の、他方に対する旋回運動が、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントのうちの少なくとも一方の、他方に対する移動を生ぜしめる、第２のレバーとを備え、
前記第１のレバーは、前記第２の係合部材が前記一時固定エレメントを受容する前に、最初に前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメント上に配置することなく前記固定エレメントによって前記骨固定プレートに固定結合可能であり、
前記第１のレバーはさらに、前記第１のジョーを貫通した第２の開口を有し、該第２の開口は、骨アンカが前記第２の開口を貫通することができこれにより前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメントに固定するように前記骨固定プレートにアクセス通路を提供するよう構成されていることを特徴とする骨固定システム。
【請求項２】
第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントの少なくとも一方を他方に対して移動させるよう構成された骨固定システムであって、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントは骨間隙によって分離されており、
第１の本体部分と、長手方向に沿って前記第１の本体部分から間隔を置かれた第２の本体部分とを有する少なくとも１つの骨固定プレートを備え、
前記第１の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、該少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、カップラを有し、
前記第２の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、前記第２の本体部分の前記少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第２の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、長手方向に延びた長手方向寸法と、前記長手方向に対して実質的に垂直な横方向に延びた横方向寸法とを有するスロットを有し、前記長手方向寸法は前記横方向寸法より大きく、前記スロットは、一時固定エレメントが前記スロット内で長手方向に並進可能であるように前記一時固定エレメントを受容するよう構成されており、
前記第１の本体部分の前記第２の開口の前記カップラと係合するように構成されたカップラを形成し、これにより、固定エレメントを前記骨固定プレートに固定して結合するように構成された固定エレメントを備え、
鉗子を備え、該鉗子は、
第１のジョーを提供する第１のレバーであって、前記第１のジョーは、前記固定エレメントを受容するよう構成された開口を提供する、第１の係合部材を有し、前記第１のレバーの前記開口が前記固定エレメントを受容しかつ前記固定エレメントが前記骨固定プレートに固定結合されると、前記第１のレバーは前記骨固定プレートに固定結合される、第１のレバーと、
該第１のレバーに旋回可能に結合された第２のレバーであって、該第２のレバーは、第２の係合部材を提供する第２のジョーを提供し、前記第２の係合部材は、一時固定エレメントを受容しこれにより前記第２のレバーを前記第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成されており、これにより、前記第１のレバー及び前記第２のレバーのうちの少なくとも一方の、他方に対する旋回運動が、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントのうちの少なくとも一方の、他方に対する移動を生ぜしめる、第２のレバーとを備え、
前記第１のレバーは、前記第２の係合部材が前記一時固定エレメントを受容する前に、最初に前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメント上に配置することなく前記固定エレメントによって前記骨固定プレートに固定結合可能であり、
前記第１の本体部分はさらに、前記骨固定プレートを所定の位置において前記鉗子に位置合わせするよう構成された位置決めエレメントを提供していることを特徴とする骨固定システム。
【請求項３】
第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントの少なくとも一方を他方に対して移動させるよう構成された骨固定システムであって、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントは骨間隙によって分離されており、
第１の本体部分と、長手方向に沿って前記第１の本体部分から間隔を置かれた第２の本体部分とを有する少なくとも１つの骨固定プレートを備え、
前記第１の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、該少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、カップラを有し、
前記第２の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、前記第２の本体部分の前記少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第２の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、長手方向に延びた長手方向寸法と、前記長手方向に対して実質的に垂直な横方向に延びた横方向寸法とを有するスロットを有し、前記長手方向寸法は前記横方向寸法より大きく、前記スロットは、一時固定エレメントが前記スロット内で長手方向に並進可能であるように前記一時固定エレメントを受容するよう構成されており、
前記第１の本体部分の前記第２の開口の前記カップラと係合するように構成されたカップラを形成し、これにより、固定エレメントを前記骨固定プレートに固定して結合するように構成された固定エレメントを備え、
鉗子を備え、該鉗子は、
第１のジョーを提供する第１のレバーであって、前記第１のジョーは、前記固定エレメントを受容するよう構成された開口を提供する、第１の係合部材を有し、前記第１のレバーの前記開口が前記固定エレメントを受容しかつ前記固定エレメントが前記骨固定プレートに固定結合されると、前記第１のレバーは前記骨固定プレートに固定結合される、第１のレバーと、
該第１のレバーに旋回可能に結合された第２のレバーであって、該第２のレバーは、第２の係合部材を提供する第２のジョーを提供し、前記第２の係合部材は、一時固定エレメントを受容しこれにより前記第２のレバーを前記第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成されており、これにより、前記第１のレバー及び前記第２のレバーのうちの少なくとも一方の、他方に対する旋回運動が、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントのうちの少なくとも一方の、他方に対する移動を生ぜしめる、第２のレバーとを備え、
前記第１のレバーは、前記第２の係合部材が前記一時固定エレメントを受容する前に、最初に前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメント上に配置することなく前記固定エレメントによって前記骨固定プレートに固定結合可能であり、
前記第２のレバーは第２のジョーを有し、該第２のジョーは、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントの整復を可能にするために使用時に前記一時固定エレメントが前記骨固定プレートに対して並進することができるように、前記スロットを貫通した前記一時固定エレメントを受容しこれにより前記第２のレバーを前記第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成されており、
前記第１のレバーはさらに、前記骨固定プレートの前記第１の本体部分に係合しこれにより前記第１のジョーと前記骨固定プレートとの相対回動を防止するよう構成された位置決めエレメントを有することを特徴とする骨固定システム。
【請求項４】
前記固定エレメントは、該固定エレメントを前記骨固定プレートに固定結合するために該骨固定プレートに螺合するねじ山付きピンである、請求項１、２又は３記載の骨固定システム。
【請求項５】
前記固定エレメントの本体の端部から延びた、前記固定エレメントのカップラは、前記本体の寸法より小さな寸法を有し、これにより前記本体と前記カップラとの境界に肩部を提供しており、前記第１のジョー及び前記第２のジョーの一方は、前記固定エレメントが前記骨固定プレートに固定結合されたときに前記固定エレメントの前記肩部と前記骨固定プレートとの間に捕捉される、請求項１、２又は３記載の骨固定システム。
【請求項６】
さらに前記骨アンカを備え、該骨アンカは、骨スクリュである、請求項１記載の骨固定システム。
【請求項７】
前記第１の本体部分及び前記第２の本体部分はそれぞれ、一対の拡開領域を有するように形成されており、それぞれの拡開領域は、骨アンカを受容するよう構成された開口を提供している、請求項１、２又は３記載の骨固定システム。
【請求項８】
前記位置決めエレメントは、ボアである、請求項２記載の骨固定システム。
【請求項９】
第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントの少なくとも一方を他方に対して移動させるよう構成された骨固定システムであって、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントは骨間隙によって分離されており、
第１の本体部分と、長手方向に沿って前記第１の本体部分から間隔を置かれた第２の本体部分とを有する少なくとも１つの骨固定プレートを備え、
前記第１の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、該少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、カップラを有し、
前記第２の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、前記第２の本体部分の前記少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第２の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、長手方向に延びた長手方向寸法と、前記長手方向に対して実質的に垂直な横方向に延びた横方向寸法とを有するスロットを有し、前記長手方向寸法は前記横方向寸法より大きく、前記スロットは、一時固定エレメントが前記スロット内で長手方向に並進可能であるように前記一時固定エレメントを受容するよう構成されており、
前記第１の本体部分の前記第２の開口の前記カップラと係合するように構成されたカップラを形成し、これにより、固定エレメントを前記骨固定プレートに固定して結合するように構成された固定エレメントを備え、
鉗子を備え、該鉗子は、
第１のジョーを提供する第１のレバーであって、前記第１のジョーは、前記固定エレメントを受容するよう構成された開口を提供する、第１の係合部材を有し、前記第１のレバーの前記開口が前記固定エレメントを受容しかつ前記固定エレメントが前記骨固定プレートに固定結合されると、前記第１のレバーは前記骨固定プレートに固定結合される、第１のレバーと、
該第１のレバーに旋回可能に結合された第２のレバーであって、該第２のレバーは、第２の係合部材を提供する第２のジョーを提供し、前記第２の係合部材は、一時固定エレメントを受容しこれにより前記第２のレバーを前記第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成されており、これにより、前記第１のレバー及び前記第２のレバーのうちの少なくとも一方の、他方に対する旋回運動が、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントのうちの少なくとも一方の、他方に対する移動を生ぜしめる、第２のレバーとを備え、
前記第１のレバーは、前記第２の係合部材が前記一時固定エレメントを受容する前に、最初に前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメント上に配置することなく前記固定エレメントによって前記骨固定プレートに固定結合可能であり、
前記固定エレメントは、本体を有する案内管であり、該案内管は、前記本体を貫通したボアを提供しており、
さらに、前記案内管のボアを貫通しかつ前記第１の骨セグメントに係合してこれにより前記第１のレバーを前記第１の骨セグメントに作用的に結合させるよう構成されたＫワイヤを備えることを特徴とする骨固定システム。
【請求項１０】
第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントの少なくとも一方を他方に対して移動させるよう構成された骨固定システムであって、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントは骨間隙によって分離されており、
第１の本体部分と、長手方向に沿って前記第１の本体部分から間隔を置かれた第２の本体部分とを有する少なくとも１つの骨固定プレートを備え、
前記第１の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、該少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、カップラを有し、
前記第２の本体部分は、少なくとも２つの開口を提供しており、前記第２の本体部分の前記少なくとも２つの開口の第１の開口は、骨アンカを受容しこれにより前記骨固定プレートを前記第２の骨セグメントに固定するよう構成されており、前記少なくとも２つの開口の第２の開口は、長手方向に延びた長手方向寸法と、前記長手方向に対して実質的に垂直な横方向に延びた横方向寸法とを有するスロットを有し、前記長手方向寸法は前記横方向寸法より大きく、前記スロットは、一時固定エレメントが前記スロット内で長手方向に並進可能であるように前記一時固定エレメントを受容するよう構成されており、
前記第１の本体部分の前記第２の開口の前記カップラと係合するように構成されたカップラを形成し、これにより、固定エレメントを前記骨固定プレートに固定して結合するように構成された固定エレメントを備え、
鉗子を備え、該鉗子は、
第１のジョーを提供する第１のレバーであって、前記第１のジョーは、前記固定エレメントを受容するよう構成された開口を提供する、第１の係合部材を有し、前記第１のレバーの前記開口が前記固定エレメントを受容しかつ前記固定エレメントが前記骨固定プレートに固定結合されると、前記第１のレバーは前記骨固定プレートに固定結合される、第１のレバーと、
該第１のレバーに旋回可能に結合された第２のレバーであって、該第２のレバーは、第２の係合部材を提供する第２のジョーを提供し、前記第２の係合部材は、一時固定エレメントを受容しこれにより前記第２のレバーを前記第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成されており、これにより、前記第１のレバー及び前記第２のレバーのうちの少なくとも一方の、他方に対する旋回運動が、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントのうちの少なくとも一方の、他方に対する移動を生ぜしめる、第２のレバーとを備え、
前記第１のレバーは、前記第２の係合部材が前記一時固定エレメントを受容する前に、最初に前記骨固定プレートを前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメント上に配置することなく前記固定エレメントによって前記骨固定プレートに固定結合可能であり、
前記第２のレバーは第２のジョーを有し、該第２のジョーは、前記第１の骨セグメント及び前記第２の骨セグメントの整復を可能にするために使用時に前記一時固定エレメントが前記骨固定プレートに対して並進することができるように、前記スロットを貫通した前記一時固定エレメントを受容しこれにより前記第２のレバーを前記第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成されており、
前記第１のレバーの前記開口は、前記骨固定プレートの前記第１の本体部分の前記第２の開口と位置合わせされるよう構成されており、これにより、前記固定エレメントが前記第１のジョーの前記開口と前記第１の本体部分の前記第２の開口とによって受容されこれにより前記第１のレバーを前記骨固定プレートに固定結合し、
前記第１の固定エレメントは、案内管本体と、該案内管本体を貫通したボアとを有する案内管であることを特徴とする骨固定システム。
【請求項１１】
前記第２のレバーの前記第２のジョーと一体の案内管は、本体と、該本体を貫通したボアとを有する、請求項９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項１２】
前記一時固定エレメントは、前記案内管のボアを貫通するよう構成されている、請求項１１記載の骨固定システム。
【請求項１３】
前記第１の本体部分及び前記第２の本体部分の前記第１の開口は、可変角度穴である、請求項９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項１４】
それぞれの可変角度穴は、ポケットによって分離された少なくとも２つのコラムを有し、それぞれのコラムは雌ねじ山を提供している、請求項１３記載の骨固定システム。
【請求項１５】
さらにＫワイヤを備え、該Ｋワイヤは、前記案内管のボアを貫通して前記第１の骨セグメント内へ延びこれにより前記第１のレバーを前記第１の骨セグメントに作用的に結合させるよう構成されている、請求項１０記載の骨固定システム。
【請求項１６】
前記第１の係合部材の前記開口は、第１の開口であり、前記第２の係合部材は、前記一時固定エレメントを受容する第２の開口を提供しており、前記第１の開口及び前記第２の開口はそれぞれ、前記第２のレバーが前記第２の骨セグメントに作用的に結合されたときの第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントそれぞれに対して垂直なそれぞれの第１の中心軸線及び第２の中心軸線に沿って延びている、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項１７】
前記第１の本体部分及び前記第２の本体部分の前記第１の開口は、円錐形に且つ雌ねじ山を有するように形成されている、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項１８】
前記第１の本体部分の前記カップラは、雌ねじ山を有するように形成されている、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項１９】
前記開口は、長手方向に沿って位置合わせされている、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項２０】
前記スロットによって受容されるよう構成された前記一時固定エレメントは、Ｋワイヤである、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項２１】
前記第１の本体部分及び前記第２の本体部分は一体に形成されている、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項２２】
前記開口は、前記固定エレメントが前記第１のジョーを前記骨固定プレートに固定結合したときに前記骨固定プレートが前記第１のジョーに対して移動することができなくなるように、前記固定エレメントの寸法と実質的に等しい寸法を有する、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項２３】
前記骨固定プレートのカップラは、前記固定エレメントの前記カップラによって提供された雄ねじ山によって係合されるよう構成された雌ねじ山を有するように形成されている、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【請求項２４】
前記固定エレメントは、前記開口を通って前記骨固定プレート内へ挿入されるよう構成されている、請求項１、２、３、９又は１０記載の骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願とのクロスリファレンス
本願は、２０１０年４月２７日に出願された米国特許仮出願第６１／３２８３４７号明細書、及び２０１０年４月２７日に出願された米国特許仮出願第６１／３２８３８１号明細書の利益を請求し、これらの各出願の開示内容は全て引用したことにより本明細書に記載されたものとする。
【０００２】
折れた骨の第１及び第２のセグメントの正しい位置を回復するために、２つの骨セグメントの間の間隙を閉鎖若しくは整復することがしばしば望ましい。同様に、２つの別々の骨が継ぎ合わされなければならない関節固定術の場合、間隙は閉鎖されなければならない。骨セグメントを互いに向かって移動させるために、一般的に外科用圧縮鉗子が用いられる。折れた骨を整復した後、骨セグメントを所定の位置に保持するために骨プレートが骨セグメントに固定される。
【０００３】
骨プレートは、圧縮鉗子が骨セグメントに取り付けられるのとまさに同じ領域において骨セグメントに固定されるので、圧縮鉗子と骨インプラントとが互いに干渉し、整復された骨セグメントを所定の位置に保持することがしばしば困難である。
【０００４】
概要
１つの実施の形態において、骨固定システムは、第１の骨セグメント及び第２の骨セグメントのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させるよう構成されている。第１及び第２の骨セグメントは骨間隙によって分離されている。システムは、第１のレバーと、この第１のレバーに旋回可能に結合された第２のレバーとを有する。第１のレバーは、第１のハンドルと、第１のハンドルから延びた第１のジョーと、第１のジョーを貫通した開口とを有する。開口は、固定エレメントを受容するよう構成されており、これにより、第１のレバーを骨プレートに固定結合する。第２のレバーは、第２のハンドルと、第２のハンドルから延びた第２のジョーと、第２のジョーを貫通した開口とを有する。開口は、一時固定エレメントを受容するよう構成されており、これにより、第２のレバーを第２の骨セグメントに作用的に結合し、使用時に、一時固定エレメントが骨プレートに対して並進することができるようにし、第１及び第２の骨セグメントの整復を可能にする。
【０００５】
鉗子はキットの一部として販売されてよい。キットは、第１の本体部分と第２の本体部分とを有する少なくとも１つの骨固定プレートを含む。第１の本体部分は少なくとも２つの開口を形成している。少なくとも２つの開口のうちの第１の開口は、骨アンカを受容するよう構成されており、これにより、骨固定プレートを第１の骨セグメントに固定する。少なくとも２つの開口のうちの第２の開口は、骨固定プレートを鉗子に解放可能に結合するよう構成されたカップラを有する。第２の本体部分は少なくとも２つの開口を形成している。少なくとも２つの開口のうちの第１の開口は、骨アンカを受容するよう構成されており、これにより、骨固定プレートを第２の骨セグメントに固定する。少なくとも２つの開口のうちの第２の開口は、横方向寸法と、横方向寸法よりも大きな長手方向寸法とを有するスロットを備える。スロットは、一時的な固定エレメントを受容するよう構成されており、一時的な固定エレメントはスロット内で長手方向に並進可能である。
【０００６】
第１の本体部分及び第２の本体部分を有する骨プレートを第１及び第２の骨セグメントに固定する方法も開示される。第１及び第２の骨セグメントは、互いに対して相対的な位置に配置されており、骨間隙によって分離されている。方法によれば、骨プレートは第１及び第２の骨セグメントと位置合わせされ、骨プレートの第１の本体部分を貫通する第１の複数の開口が第１の骨セグメントと位置合わせされ、骨プレートの第２の本体部分を貫通する第２の複数の開口が第２の骨セグメントと位置合わせされる。第１及び第２のジョーを有する鉗子は、固定エレメントを、第１のジョーを通って、骨プレートの第１の部分を貫通した第１の複数の開口のうちの第１の開口に挿入することによって、骨プレートが位置合わせされた後又は前に骨プレートに結合される。骨プレートの第１の本体部分は、骨アンカによって第１の骨セグメントに固定される。一時固定エレメントは第２の骨セグメントに結合され、一時固定エレメントが、鉗子の第２のジョーと、骨プレートの第２の本体部分を貫通した第２の複数の開口の開口とを貫通する。力を作用させることによって、少なくとも一時固定エレメントは、骨プレートに対して並進するよう付勢され、これにより、互いに対する第１及び第２の骨セグメントの相対位置を調節する。
【０００７】
前記概要、及び本願の好適な実施の形態の以下の詳細な説明は、添付の図面に関連して読んだ場合にさらによく理解されるであろう。本願の鉗子及び骨プレートを例示する目的で、図面には好適な実施の形態が示されている。しかしながら、本願は、図示されたシステム及び方法そのものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１つの実施の形態に従って構成され、骨間隙により分離された一対の概略的に例示された骨セグメントに作用的に結合された骨固定システムを示す斜視図であり、この骨固定システムは、骨固定プレートと、固定エレメントによって骨プレートに固定結合された鉗子と、鉗子及び骨プレートを貫通した一時的な固定エレメントとを有する。
【図２Ａ】図１に示された骨固定プレートを示す斜視図であり、骨固定プレートは複数の開口を有し、開口のうちの２つは骨アンカを受容するよう構成されており、１つの開口は、鉗子を骨固定プレートに固定結合するための固定エレメントを受容するよう構成されており、１つの開口はスロットを形成していて、一時的な固定エレメントを受容するよう構成されている。
【図２Ｂ】図２Ａに示された骨固定プレートを示す上面図である。
【図３Ａ】図２Ａに示された骨プレートと同様に、しかし別の実施の形態に従って構成された骨プレートを示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示された骨固定プレートを示す上面図である。
【図４Ａ】図１に示された鉗子の分解図であり、この鉗子は、第１のレバーと、第１のレバーに旋回可能に結合された第２のレバーとを有し、第１及び第２のレバーはそれぞれ、ハンドルと、ハンドルから延びたジョーとを有しており、第１のレバーの第１のジョーは骨アンカを受容するよう構成された開口と、第１のジョーを骨固定プレートに固定結合するために固定エレメントを受容するよう構成された開口とを有し、第２のレバーの第２のジョーは、一時的な固定エレメントが開口を貫通して骨固定プレートのスロット内へ延びるように一時的な固定エレメントを受容するよう構成された開口を有する。
【図４Ｂ】図２Ａに示された骨固定プレート上に位置決めされた、図４Ａに示されたレバーの第１及び第２のジョーを示す上面図であり、第１のジョーの第１の開口は、第１のジョーを骨固定プレートに固定結合するための固定エレメントを受容し、第２のジョーの開口は一時的な固定エレメントを受容する。
【図４Ｃ】図４Ｂに示された第１及び第２のジョーの底面図である。
【図４Ｄ】点線で示された骨固定プレートに固定結合された第１のジョーの底面図である。
【図４Ｅ】図４Ｄに示された線４Ｅ−４Ｅに沿って見た第１及び第２のジョーの断面図である。
【図４Ｆ】図４Ｄに示された線４Ｆ−４Ｆに沿って見た第１のジョーの断面図である。
【図５Ａ】図１に示された骨固定システムを示す斜視図であり、第１のジョーは固定エレメントによって骨固定プレートに固定結合されており、骨固定プレートは、保炎間隙を形成する第１及び第２の骨セグメントに対して位置決めされている。
【図５Ｂ】骨固定プレートを第１の骨セグメントに固定するために、第１のジョーによって形成された開口のうちの１つに挿入された第１の骨アンカを示す斜視図である。
【図５Ｃ】第１の骨アンカを備えた第１の骨セグメントに固定された骨固定プレートを示す斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ｃに示された骨固定システムを示す斜視図であり、第２のジョーの開口が骨固定プレートのスロットと位置合わせされるように第２のジョーが骨固定プレート上に位置決めされている。
【図５Ｅ】図５Ｄに示された骨固定システムを示す斜視図であり、第２のジョーを第２の骨セグメントに結合するために、一時的な固定エレメントが、第２のジョーの開口と骨固定プレートのスロットとを貫通している。
【図５Ｆ】鉗子が圧縮され、骨間隙を減じるために第１及び第２の骨セグメントが並進させられた後の、図５Ｅに示された骨固定システムの斜視図である。
【図５Ｇ】第２の骨アンカが保な固定プレートを第２の骨セグメントに固定した後の、図５Ｆに示された骨固定システムの斜視図である。
【図５Ｈ】鉗子及び一時的な固定エレメントが取り外された後の、第１及び第２の骨セグメントに固定された骨固定プレートの斜視図である。
【図６】別の実施の形態による骨固定システムの分解図であり、骨固定システムは、第１のジョー及び第２のジョーを有する鉗子と、鉗子の第１のジョーを骨固定プレートに固定結合するよう構成された固定エレメントと、鉗子の第１及び第２のジョーを第１及び第２の骨セグメントに作用的に結合するよう構成された一対の一時的な固定エレメントとを含む。
【図７Ａ】別の実施の形態に従って構成された骨固定プレートを示す斜視図であり、骨固定プレートは複数の開口を有し、開口のうちの２つは骨アンカを受容するよう構成されており、開口のうちの１つは、鉗子を骨固定プレートに固定結合するために固定エレメントを受容するよう構成されており、開口のうちの１つは、スロットを形成しており、一時的な固定エレメントのうちの１つを受容するよう構成されている。
【図７Ｂ】図７Ａに示された骨固定プレートの上面図である。
【図８Ａ】固定エレメントによって、図７Ａに示された骨固定プレートに固定結合された、図６に示された鉗子の斜視図であり、骨固定プレートは、骨間隙によって分離された第１及び第２の骨セグメントに対して位置決めされている。
【図８Ｂ】第１のジョーを第１の骨セグメントに結合するために固定エレメントを通って第１の骨セグメント内へ延びた第１の一時的な固定エレメントを示す斜視図である。
【図８Ｃ】第２のジョーを第２の骨セグメントに結合するために第２のジョー及びスロットを通って第２のセグメント内へ延びた第２の一時的な固定エレメントを示す斜視図である。
【図８Ｄ】鉗子が圧縮され、骨間隙を減じるように第１及び第２の骨セグメントが並進させられた後の、図８Ｃに示された骨固定システムを示す斜視図である。
【図８Ｅ】第１及び第２の骨アンカが骨固定プレートを第１及び第２の骨セグメントに固定した後の、図８Ｅに示された骨固定システムを示す斜視図である。
【０００９】
詳細な説明
図１を参照すると、骨固定システム１０は、骨固定プレート１４と、Ｋワイヤ（キリュシュナー鋼線）として示された一時固定エレメント２６と、鉗子１８とを有する。骨固定プレート１４は、骨間隙３４によって分離された骨セグメント３０ａ及び３０ｂを有する下に位置する骨３０に作用的に結合することができる。骨固定システム１０はさらに複数（例えば少なくとも２つ）の骨固定エレメント若しくは骨アンカ３８を有し、この骨固定エレメント若しくは骨アンカは、骨間隙３４の両側において骨固定プレート１４を下に位置する骨３０に固定する。骨アンカ３８は骨スクリュとして示されているが、骨固定プレート１４を下に位置する骨３０に固定することができるあらゆる骨アンカが用いられてよいことを理解すべきである。鉗子１８は、その操作中に骨間隙３４を狭めるために、骨固定プレート１４とＫワイヤ２６との間に作用的に結合されるよう構成されている。例えば、鉗子１８は、一対のジョー２０４及び２１２と、骨固定プレート１４とジョー２０４及び２１２のうちの一方との間に固定結合されるよう構成された固定エレメント２２とを有することができる。ジョー２０４及び２１２のうちの他方は、Ｋワイヤ２６に固定結合することができ、このＫワイヤ２６は、骨固定プレート１４の細長いＫワイヤスロット１１４（図２Ａ参照）を通って対応する骨セグメント３０ｂ内へ延びている。骨アンカ３８のうちの１つは、骨固定プレート１４を、向き合った骨セグメント３０ａに結合することができる。したがって、鉗子１８は、対応する固定エレメント２２及びＫワイヤ２６のうちの少なくとも一方又は両方に付勢力を加えるようにジョー２０４及び２１２を互いに向かって圧縮するよう構成されており、これにより、骨固定エレメント２２及びＫワイヤ２６のうちの少なくとも一方を他方に向かって移動させ、骨間隙３４を狭める。骨間隙３４は、外傷性事象又は骨切り術によって生ぜしめられた断裂部であることができるか、又は関節固定術において接合される２つの別個の骨の関節の壊死組織切除法の結果であることができる。
【００１０】
骨固定プレート１４は、その下に位置する骨３０に当て付けて又はその近くに配置され、鉗子１８に固定結合される。第１の骨アンカ３８ａは、骨固定プレート１４を第１の骨セグメント３０ａに固定する。次いで、Ｋワイヤ２６が、鉗子１８及び骨固定プレート１４を通って第２の骨セグメント３０ｂ内へ挿入される。鉗子１８に力を加えることにより、骨セグメント３０ａ及び３０ｂのうちの少なくとも一方又は両方は並進させられ、これにより、互いに対する骨セグメント３０ａ及び３０ｂの相対位置を調節する。例えば、鉗子１８は圧縮力を加えることができ、この圧縮力は、骨セグメント３０ａ及び３０ｂのうちの少なくとも一方又は両方を互いに向かって移動させ、これにより、骨間隙３４を減少させて、骨セグメント３０ａ及び３０ｂの一体化を促進する。鉗子１８は、骨セグメント３０ａ及び３０ｂのうちの一方又は両方を互いから引き離し、これによって骨間隙３４を拡大させる牽引力を提供してもよいことを理解すべできある。骨固定プレート１４は、骨３０に固定するよう幾何学的に構成することができる。前記骨は、前足、中足、後足、遠位頸骨、又は、生体内又は生体外における、人体における所望のあらゆる骨であることができる。これに代えて、骨固定プレート１４は、生体内又は生体外の、あらゆる適切な、人間でない、動物の体の骨に、前記形式で固定することができる。
【００１１】
骨固定システム１０、及び骨固定システム１０の構成部材は、あらゆる適切な生体適合性材料、例えば、チタン合金を含むチタン、ステンレス鋼、セラミック、又はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）のようなポリマ、プラズマ噴霧された多孔質のチタンコーティングを備えたコバルトクロムモリブデン（ＣｏＣｒＭｏ）、又は所望のあらゆる適切な択一的材料から形成することができる。
【００１２】
ここで図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、骨固定プレート１４は、様々な臨床用途において使用するための様々な形状及び寸法に形成することができる。骨固定プレート１４は、長手方向Ｌに沿って細長く、長手方向Ｌに対して垂直若しくは実質的に垂直な横方向Ａに沿った幅と、長手方向Ｌ及び横方向Ａに対して垂直若しくは実質的に垂直な横方向若しくは上下方向Ｔに沿った厚さとを提供している。これに関し、様々な方向は、互いに９０°の角度だけずれた方向に沿って延びることができるか、又は互いに約４５°と約９０°との範囲におけるいずれかの角度だけずれた方向に沿って延びることができる。
【００１３】
骨固定プレート１４は骨プレート本体４０を有し、この骨プレート本体４０は、実質的に長手方向中心軸線４２に沿って延びており、近位端部４４と、長手方向軸線４２に沿って近位端部４４とは反対側の遠位端部４８とを提供している。プレート本体４０はさらに、骨に面する内面５２と、上下方向Ｔに沿って内面５２から間隔を置かれた反対側の外面５６とを提供している。プレート本体４０はさらに、横方向Ａに沿って互いに間隔を置かれた、反対向きの側面５８及び６０を提供している。
【００１４】
図２Ａ及び図２Ｂに示したように、プレート本体４０は、第１の本体部分６４と、隣接する第２の本体部分６８とを有する。第１及び第２の本体部分６４及び６８は、一体に形成されており（すなわち１つの部材であり）、下に位置する骨３０に輪郭に合わせて構成されている。特に、骨固定プレート１４は骨間隙３４に跨るよう構成されており、第１の本体部分６４は少なくとも部分的に第１の骨セグメント３０ａの輪郭に合わせてあり、第２の本体部分は少なくとも部分的に第２の骨セグメント３０ｂの輪郭に合わせてある。
【００１５】
続けて図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、骨プレート１４は、骨に面する内面５２から外面５６までプレート本体４０を上下方向に貫通した複数の開口７２を提供している。特に、プレート本体４０の第１の本体部分７２は少なくとも２つの開口７２を提供しており、プレート本体４０の第２の本体部分６８は少なくとも２つの開口７２を提供している。例示した実施の形態において、第１の本体部分６４は３つの開口７２を提供しており、第２の本体部分６８は２つの開口７２を提供しているが、あらゆる数の開口７２が第１及び第２の本体部分６４及び６８を貫通していてよいことを理解すべきである。
【００１６】
図示のように、骨固定プレート１４の第１の本体部分６４は、骨アンカ３８を受容するよう構成された第１の開口若しくは骨アンカ開口７６と、固定エレメント２２を受容するよう構成された第２の固定エレメント受容開口８０とを有する。第１の開口７６は、骨固定プレート１４を貫通しており、骨固定プレート１４の第１の本体部分６４を第１の骨セグメント３０ａに固定するために骨アンカ３８を受容するよう構成されている。第１の開口７６は、近位端部４４と第２の開口８０との間に位置決めされている。第１の開口７６は、骨に面する内面５２に向かってテーパした円錐形の雌ねじ山を有する。テーパした第１の開口７６は、骨アンカ３８が骨固定プレート１４を第１の骨セグメント３０ａに固定した後に骨アンカ３８が外れるのを防止する助けとなる。
【００１７】
図２Ａ及び図２Ｂに示したように、第２の開口８０も骨固定プレート１４を貫通しており、カップラ８４を有する。このカップラ８４は、鉗子１８を骨固定プレート１４に固定結合するために固定エレメント２２によって係合されるよう構成されている。例示された実施形態において、カップラ８４は雌ねじ山８８を有し、この雌ねじ山８８は、固定エレメント２２によって提供された雄ねじ山３１８によって係合されるよう構成されている（例えば図４Ｂ参照）。しかしながら、カップラ８４は雌ねじ山８８以外の構造を有してよいことを理解すべきである。例えば、カップラ８４は、スナップオン取付けを提供してよい。さらに、固定エレメント２２はピンとして示されているが、固定エレメント２２は、鉗子１８を骨固定プレート１４に固定結合することができるあらゆる構造であってよい。
【００１８】
図示したように、第１の本体部分６４はさらに位置決めエレメント９６を有し、この位置決めエレメント９６は、鉗子１８及び骨固定プレート１４を所定の位置に整合させかつ鉗子１８に対する骨固定プレート１４の回転を防止するために、鉗子１８によって提供された位置決めエレメントによって係合されるよう構成されている。図示したように、位置決めエレメントは、少なくとも部分的にプレート本体４０内へ延びたボア若しくは第３の開口１０２として構成されている。例示したように、第３の開口１０２はプレート本体４０を完全に貫いて延びていてよい。
【００１９】
図示したように、第２の開口８０と第３の開口１０２とは、中心軸線４２の両側において横方向軸線Ａにおいてずらされかつ整合させられている。両開口８０及び１０２は、第１の開口７６から遠位に配置されているが、骨固定プレート１４の第１の本体部分６４を貫通している。
【００２０】
図示したように、骨固定プレート１４の第２の本体部分６８は、骨アンカ３８を受容するよう構成された第１の開口若しくは骨アンカ開口１０６と、Ｋワイヤ２６を受容するよう構成された第２の開口１１０とを有する。第１の開口１０６は、骨固定プレート１４を貫通しており、骨固定プレート１４の第２の本体部分６８を第２の骨セグメント３０ｂに固定するために骨アンカ３８を受容するよう構成されている。骨アンカ開口１０６は遠位端部４８と第２の開口１１０との間に位置決めされている。第１の開口１０６は、骨に面する内面５２に向かってテーパした円錐形の雌ねじ山を有してよい。テーパした第１の開口１０６は、骨アンカ３８が骨固定プレート１４を第２の骨セグメント３０ｂに固定した後に骨アンカ３８が外れるのを防止する助けとなる。
【００２１】
図２Ａ及び図２Ｂに示したように、第２の開口１１０も骨固定プレート１４を貫通しており、Ｋワイヤ２６が第２の骨セグメント３０ｂに係合するか又はさもなければ第２の骨セグメント３０ｂ内へ延びることができるように、Ｋワイヤ２６を受容するよう構成されたＫワイヤスロット１１４を提供している。図２Ｂに示したように、Ｋワイヤスロット１４は、横方向幅Ｗsと、横方向幅Ｗsよりも実質的に大きな長手方向長さＬsとを有する。Ｋワイヤスロット１１４の横方向幅Ｗsは、骨セグメントの圧縮の際に骨固定プレート１４の横方向位置ずれを防止すると同時に、Ｋワイヤ２６を長手方向Ｌに沿ってスロット１１４内で並進させることができるように、Ｋワイヤ２６の直径と実質的に等しい。Ｋワイヤスロット１１４の長手方向長さＬsは、鉗子１８の圧縮の際にＫワイヤ２６、ひいては第２の骨セグメント３０ｂを第１の骨セグメント３０ａに向かって並進させることができるような長さであってよい。しかしながら、第２の開口１１０はあらゆる所望の寸法を有してよい。例えば、第２の開口１１０は、Ｋワイヤの直径よりも大きな横方向幅を有するＫワイヤスロットであってよいか、又は第２の開口１１０は、構造物が開口内で並進することができる限り他の構造を受容する寸法を有してよい。
【００２２】
図２Ａ及び図２Ｂに示したように、第１の本体部分６４の第２の開口８０と、第２の本体部分６８の第２の開口１１０とは、長手方向Ｌに沿って互いに幅ＷBだけ離れている。第２の開口８０及び１１０は、骨プレート本体４０の固体部分が２つの開口の間に配置されるように分離されている。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、択一的に構成された骨固定プレート１２０は、第１の本体部分１２８及び第２の本体部分１３２を提供する骨プレート本体１２４を有する。骨プレート本体１２４はさらに、第１の本体部分１２８の近位端部から遠位にかつ横方向外方に延びた、横方向で互いに反対側に位置した拡開した領域１３６ａの第１の対と、第２の本体部分１３２の遠位端部４４から近位にかつ横方向外方に延びた、横方向で互いに反対側に位置した拡開した領域１３６ｂの第２の対とを提供している。第１及び第２の本体部分１２８及び１３２と、第１及び第２の拡開した領域１３６ａ及び１３６ｂとは、骨プレート本体１２４に実質的にＸ字形を提供している。
【００２４】
骨固定プレート１４と同様に、骨固定プレート１２０は、骨プレート本体１２４を貫通した複数の開口を有する。特に、第１の本体部分１２８は、鉗子１８を骨固定プレート１２０に固定結合するために固定エレメントを受容するよう構成された開口１５０を有し、第２の本体部分１３２は、Ｋワイヤスロット１５８を提供しかつＫワイヤ２６を受容するよう構成された開口１５４を有する。図示したように、開口１５０はカップラ１６２を有し、このカップラ１６２は、例示された実施の形態においては、骨固定プレート１２０が鉗子１８に固定結合されることを可能にする雌ねじ山である。骨固定プレート１２０を下に位置する骨に固定するために、それぞれの拡開した領域１３６ａ及び１３６ｂは、それぞれの骨アンカを受容するよう構成されたそれぞれの骨アンカ開口１６６を提供している。
【００２５】
骨固定プレート１４と同様に、骨固定プレート１２０の第１の本体部分１２８は、さらに位置決めエレメント１７０をも有してよく、この位置決めエレメント１７０は、鉗子１８及び骨固定プレート１２０を所定の位置に整合させかつ鉗子１８に対する骨固定プレート１２０の回転を防止するために、鉗子１８によって提供された位置決めエレメントと係合させられるよう構成されている。図示したように、位置決めエレメント１７０は、少なくとも部分的にプレート本体１２４内へ延びたボア若しくは第３の開口として構成されている。図示したように、第３の開口１７４はプレート本体１２４を完全に貫通している。
【００２６】
ここで図１及び図４Ａ〜図４Ｆを参照すると、鉗子１８は、ジョイント１８８（すなわち両レバーによって提供された開口に挿入されたピン）において回動可能に結合された第１のレバー１８０及び第２のレバー１８４を有し、前記ジョイント１８８はレバー１８０及び１８４を、近位部分１９２と、反対側の遠位部分１９６との間に分割している。第１のレバー１８０の近位部分１９２は第１のハンドル２００を提供し、第１のレバーの遠位部分１９６は、第１のハンドル２００から遠位に延びた第１のジョー２０４を提供している。同様に、第２のレバー１８４の近位部分１９２は第２のハンドル１０８を提供しており、第２のレバー１８４の遠位部分１９６は第２のジョー２１２を提供している。第１及び第２のハンドル２００及び２０８は外側グリップ面２２０を提供することができるのに対し、第１及び第２のジョー２０４及び２１２は係合部材２２４を提供している。鉗子１８は、骨固定プレート１４に固定結合されるよう構成された固定エレメント２２を有し、鉗子を骨固定プレート１４に固定結合するために、係合部材２２４のうちの選択された一方を固定エレメント２２に固定結合することができる。したがって、選択された係合部材２２４は、固定エレメント２２に対して、ひいては骨固定プレート１４に、固定エレメント２２からＫワイヤスロット１１４に向かう方向に沿って力を加えるよう構成されている。つまり、Ｋワイヤスロット１１４が（Ｋワイヤ２６のような）一時固定エレメントを受容し、係合部材２２４の他方がＫワイヤ２６に作用的に結合されると、互いに向かう第１及び第２のジョー２０４及び２１２の移動は骨間隙２８を狭めるということが分かる。
【００２７】
レバー１８０及び１８４は旋回可能に結合されており、ハンドル２００及び２０８が引き寄せられると、係合部材２２４も同様に引き寄せられ、ハンドル２００及び２０８が離反させられると、係合部材２２４も同様に離反させられるようになっている。図４Ａを参照すると、鉗子１８は、レバー１８０及び１８４を段階的に移動させるラチェット２２８を有する。例えば、例示された実施の形態では、第１のレバー１８０はラック２３２を有し、このラック２３２は、ラック本体２４０から延びた複数の歯２３６を有する。例示された実施の形態によれば、ラック２３２は、第１のレバー１８０の近位部分から延びており、ジョイント２４４においてレバー１８０に旋回可能に結合されている。第１のアーム１８０は、ラック２３２を受容する案内チャネル２５２を提供するガイド２４８も有する。
【００２８】
第２のレバー１８４は、一対の向き合ったチャネル壁部２５６を有し、これらのチャネル壁部２５６の間にはチャネル２６０が形成されている。チャネル２６０は、ガイド２４８によってチャネル２６０内へ方向付けられたラック２３２を受容し、これにより、ラック２３２はチャネル２６０内で並進可能である。チャネル壁部２５６はさらに少なくとも１つの歯２６４を有し、この歯は、ラック２３２の歯２３６と係合するようにばね付勢されていることができる。歯２６４及び２３６は、ハンドル２００及び２０８が引き寄せられたときに歯２６４が歯２３６に噛み合うように構成することができる。歯２６４がそれぞれの歯２３６に噛み合ったときにばね力は抵抗を加え、歯２６４を隣り合う歯２３６の間の谷に押し付け、ハンドル２００及び２０８、ひいては係合部材２２４が段階的に閉じるときに触覚によるフィードバックを提供する。歯２３６及び２６４はさらに、望まれるならば、分離力がハンドル２００及び２０８に加えられたときに干渉により歯２６４が歯２３６に沿って乗り上がることが防止されるよう構成することができる。歯２６４は係合面を有することができ、この係合面は、使用者によってばね力に抗して押し込むことができ、これにより、歯２６４を歯２３６から解離させ、ハンドル２００及び２０８の分離、ひいては係合部材２２４の分離を許容する。別の実施の形態において、歯２３６及び２６４は、ハンドル２００及び２０８、ひいては係合部材２２４が分離されるとき及びハンドル２００及び２０８、ひいては係合部材２２４が引き寄せられるときに、歯２３６が上述の形式で歯２３６に沿って段階的に乗り越えるように構成することができる。
【００２９】
図４Ａに示したように、ハンドル２００及び２０８と、ジョー２０４及び２１２とは、互いに結合された別個の構成部材である。しかしながら、レバー１８０及び１８４のそれぞれが１つのアームを提供するように、ハンドル２０８及び２０８と、ジョー２０４及び２１２とは一体に形成されていてもよいことを理解すべきである。
【００３０】
図４Ｂ及び図４Ｃに最もよく示したように、第１のジョー２０４の係合部材２２４は、骨固定プレート１４に固定結合されるよう構成されている。図示したように、第１のジョー２０４は、係合部材２２４を上下方向に貫通した第１の開口若しくは固定エレメント受容開口３００と、係合部材２２４を上下方向に貫通した第２の開口３０４若しくはアクセス開口３０４とを有し、第１及び第２の開口３００及び３０４の中心軸線は骨固定プレート１４の外面５６に対して概して垂直になっている。図４Ｂ〜図４Ｄ、及び図４Ｆに示したように、第１の開口３００は固定エレメント２２を受容するよう構成されており、固定エレメント２２が第１の開口３００を貫通し、骨固定プレート１４の第２の開口８０に係合して、第１のジョー２０４を骨固定プレート１４に固定結合するようになっている。図示したように、固定エレメント２２は、ピンであり、ピン本体３１０と、ピン本体３１０の遠位端部から延びたカップラ３１４とを有する。例示された実施の形態において、カップラ３１４は、骨固定プレート１４の第２の開口８０の雌ねじ山８８に係合するよう構成された雄ねじ山３１８を提供している。図４Ｆに最もよく示したように、ピンのカップラ部分３１４は、ピン本体３１０の近位部分の寸法よりも小さな寸法を有し、これにより、ピン本体３１０の近位部分と結合部分との境界において肩部を提供している。第１の開口３００は、固定エレメント２２の寸法又は直径と実質的に等しい、直径のような寸法を有し、これにより、固定エレメント２２が第１のジョー２０４を骨プレート１４に固定結合したときに、骨プレート１４は第１のジョー２０４に対して移動することはできない。しなしながら、開口３００は、所望のようにあらゆる寸法を有してよいことを理解すべきである。カップラ３１４が開口３００に挿入され、骨固定プレート１４に固定結合されると、第１のジョー２０４は、固定エレメント２２の肩部と骨固定プレート１４との間に捕捉され、これにより、第１のジョー２０４を骨固定プレート１４に固定結合する。
【００３１】
図４Ｂ及び図４Ｃに示したように、第２の開口３０４は第１の開口３００に隣接して位置決めされており、骨固定プレート１４の第１の開口７６まで貫通するようにドリル及び／又は骨アンカ３８ａを受容するか又はさもなければドリル及び／又は骨アンカ３８ａのためのアクセス通路を提供するよう構成されており、これにより、骨アンカ３８ａが骨固定プレート１４の第１の本体部分６４を第１の骨セグメント３０ａに固定することができる。第２の開口３０４は、骨アンカ３８ａを通過させることができる限り、望みに応じてあらゆる寸法、例えば直径を有してよい。
【００３２】
図４Ｃ及び図４Ｆに示したように、第１のジョー２０４はさらに、係合部材２２４の底面から骨プレート１４に向かって延びた位置決めエレメント３２２を有する。図示のように、位置決めエレメント３２２は、骨固定プレート１４の開口９６に係合又はさもなければ掛合するよう構成された円筒状のロッド若しくはペグを提供している。ペグ３２２が開口９６と係合させられ、固定エレメント２２が開口８０と係合させられると、骨固定プレート１４が既知の所定の位置において第１のジョー２０４に対して固定される。つまり、骨固定プレート１４は、第１のジョー２０４と適切に整合させられ、回転するのを防止される。
【００３３】
図４Ｂ〜図４Ｅに示したように、第２のジョー２１２は、第２のジョー２１２の係合部材２２４を上下方向に貫通して一時的な固定エレメント受容開口３２６を有し、開口３２６の中心軸線は骨固定プレート１４の外面５６に対して概して垂直である。一時固定エレメント２６を第２のジョー２１２を貫通して骨固定プレート１４のスロット１１４内へ案内するために、開口３２６は一時固定エレメント２６を受容するよう寸法決めされている。図４Ｅに示したように、一時固定エレメント２６は遠位端部３３０を有し、この遠位端部３３０は、第２のジョー２１２を第２の骨セグメント３０ｂに作用的に結合するために第２の骨セグメント３０ｂに係合する若しくは第２の骨セグメント３０ｂ内へ延びるよう構成されている。したがって、第２のジョー２１２が並進させられると、一時固定エレメント２６、ひいては第２の骨セグメント３０ｂは、第２のジョー２１２と共に並進する。開口３２６は、一時固定エレメント２６の寸法又は直径に実質的に等しい寸法、例えば直径を有し、これにより、開口３２６が一時固定エレメント２６を受容すると、一時固定エレメント２６は第２のジョー２１２に対して移動しない。
【００３４】
図４Ｄに最もよく示したように、係合部材２２４は、互いに干渉することなく第１及び第２のジョー２０４及び２１２が骨セグメント３０ａ及び３０ｂを圧縮させることができるように成形された、内面若しくは対向面３５０を提供している。特に、それぞれの内面３５０は、対向する係合部材２２４のための間隙を提供する凹所３５４を提供している。図４Ｄに示したように、完全に圧縮されると、係合部材２２４の内面３５０は、互いに当接することができるように実質的に互いに適合する。
【００３５】
作動時に、図５Ａ〜図５Ｈを参照すると、骨プレート１４は下に位置する骨３０と整合させられ、この骨３０上に配置され、プレート１４の第１の本体部分６４の骨アンカ開口７６が第１の骨セグメント３０ａと整合させられ、プレート１４の第２の本体部分６８の骨アンカ開口１０６が第２の骨セグメント３０ｂと整合させられる。骨固定プレート１４が骨３０と整合させられる前又はその後に、鉗子８は骨プレート１４に固定結合される。そのために、固定エレメント２２が、第１のジョー３０４の開口３００を通って骨プレートの開口８０内へ挿入される。固定エレメント２２のねじ山３１８は、開口８０によって提供されたねじ山８８と係合し、これにより、プレート１４を第１のジョー２０４に堅く若しくは固定して結合する。この時点で、鉗子１８は骨プレート１４に固定結合され、骨プレート１４は鉗子１８に対して移動することはできない。
【００３６】
図５Ｂ及び図５Ｃに示したように、次いで骨アンカ３８ａが第１のジョー２０４のアクセス開口３０４を通って骨プレート１４の骨アンカ開口７６内へ挿入され、これにより、骨プレート１４の第１の本体部分６４を第１の骨セグメント３０ａに固定する。骨アンカ３８ａが挿入される前に、ドリルビットがアクセス開口３０４及び骨アンカ開口７６を通って挿入され、これにより、骨セグメント３０ａに穴を形成し、この穴は骨アンカ３８ａを受容するよう構成される。第１のジョー２０４が骨プレート１４に固定結合されかつ骨プレート１４が第１の骨セグメント３０ａに固定されると、第１のジョー２０４は第１の骨セグメント３０ａに作用的に結合されたと言える。
【００３７】
図５Ｄに示したように、第２のジョー２１２は次いで、開口３２６が骨プレート１４のスロット１１４上に位置決めされるように位置決めされる。特に、第２のジョー２１２の開口３２６はスロット１１４の遠位側の近くに位置決めされる。位置決めされると、Ｋワイヤ２６が開口３２６を通ってスロット１４内へ挿入され、図５Ｅに示したように、Ｋワイヤ２２の遠位端部３３０は第２の骨セグメント３０ｂに係合する若しくは第２の骨セグメント３０ｂ内へ延びる。この時点で、第２のジョー２１２は第２の骨セグメント３０ｂに作用的に結合されたと言える。
【００３８】
次いで、鉗子１８は、第１及び第２のジョー２０４及び２１２を駆動するよう作動させられ、第１及び第２のジョー２０４及び２１２の係合部材２２４の少なくとも一方が長手方向に沿って移動する。係合部材２２４が互いに向かって移動すると、第１及び第２の骨セグメント３０ａ及び３０ｂの少なくとも一方は他方に向かって移動させられ、骨間隙３４が減じられる。このように、第１及び第２の骨セグメント３０ａ及び３０ｂの相対位置は互いに対して調節される。骨セグメントが圧縮され、骨間隙３４が減じられると、第２の骨アンカ３８ｂが骨プレート１４の第２の本体部分６８の開口１０６を通って挿入され、図５Ｇに示したように、第２の本体部分６８を第２の骨セグメント３０ｂに固定する。最後に、鉗子１８及びＫワイヤ２６が取り外され、図５Ｈに示したように、圧縮された骨セグメント３０ａ及び３０ｂに固定された骨プレート１４を残す。
【００３９】
別の実施の形態において、図６を参照すると、図６に示された鉗子は別の実施の形態に従って構成されたジョーを有することを除き、図４Ａ〜図４Ｆに示された鉗子と同様のジョイントにおいて旋回可能に結合されたレバーを有する鉗子を有する。図６に示したように、レバーは、骨間隙３４を減じるように第１及び第２の骨セグメント３０ａ及び３０ｂを互いに圧縮するよう構成されただ第１及び第２のジョー４００及び４０４をそれぞれ有する。図示のように、第１及び第２のジョー４００及び４０４はそれぞれ、それぞれの延長部４１４の遠位端部に配置された係合部材４０８を有する。
【００４０】
図６に示したように、それぞれの延長部４１４は実質的に骨プレートの外面に対して平行であり、鉗子が圧縮されたときに、延長部４１４は係合部材４０８を引き寄せることができるように構成されている。これに関して、第２のジョー４０４の延長部４１４は、第１のジョー４００の延長部４１４よりも、上下方向でみて鉛直方向により高く位置決めされている。したがって、ジョー４００及び４０４が互いに圧縮されたときに、第２のジョー４０４の延長部４１４は少なくとも部分的に第１のジョー４００の延長部４１４と重なる。これにより、第１及び第２のジョー４００及び４０４が互いに干渉することなく完全に圧縮されたときに、第１及び第２のジョー４００及び４０４の係合部材４０８が互いに当接する。
【００４１】
図６に示したように、第１のジョー４００の係合部材４０８は、図７Ａ及び図７Ｂに示された骨固定プレート４２０のような骨固定プレートに固定結合されるよう構成されている。図示のように、第１のジョー４００は、係合部材４０８を上下方向に貫通した第１の開口若しくは固定エレメント受容開口４２４を有し、開口４２４の中心軸線は骨プレート４２０の外面に対して概して垂直である。開口４２４は、固定エレメント４３０を受容するよう構成されており、固定エレメント４３０は開口４２４を完全に貫通し、骨プレート１４に係合し、第１のジョー４００を骨プレート４２０に固定結合する。
【００４２】
図示のように、固定エレメント４３０は案内管４３４であり、この案内管４３４は、管状本体４３８と、この管状本体４３８を上下方向に貫通し、ひいては骨プレート４２０の外面に対して実質的に垂直な中心軸線を有するボア４４２とを有する。案内管４３４は、管状本体４３８の遠位端部から延びたカップラ４４６をも有する。例示された実施の形態において、カップラ４４６は、骨固定プレート４２０の開口によって提供された雌ねじ山に係合するよう構成された雄ねじ山４５０を提供している。案内管４３４は、ナット、締りばめ、又は案内管４３４を第１のジョー４００に固定結合することができるあらゆるその他の構造を用いて、第１のジョー４００に固定結合される。例えば、例示した実施の形態において、案内管本体４３８は、ボア４４２内のリブ又はその他の構造によって係合されるよう構成された凹所を提供している。案内管４３４が骨固定プレート４２０に固定結合され、リブが管状本体４３８の凹所に係合するように管状本体４３８が第１のジョー４００の開口４２４に挿入されると、第１のジョー４００は骨固定プレート４２０に固定結合される。案内管４３４は第１のジョー４００と一体に形成されてもよく、骨プレート４２０が骨３０に当て付けて位置決めされる前に骨プレート４２０が第１のジョー４００に固定結合されてもよい。
【００４３】
図６に示したように、案内管４３４のボア４４２は、一時固定エレメント４５２を受容するよう構成されている。一時固定エレメント４５２は、遠位端部４５８を有するＫワイヤ４５４として例示されており、前記遠位端部は、第１のジョー４００を第１の骨セグメント３０ａに作用的に結合するために第１の骨セグメント３０ａに係合する若しくは第１の骨セグメント３０ａ内へ延びるよう構成されている。従って、ボア４４２と同様に、Ｋワイヤ４５４は、固定プレート４２０の外面に対して実質的に垂直に延びた中心軸線を有する。
【００４４】
図６に示したように、第２のジョー４０４は、第２のジョー４０４の係合部材４０８を上下方向に貫通した一時固定エレメント受容開口４６０を有し、開口４６０の中心軸線は骨固定プレート４２０の外面に対して概して垂直である。開口４６０は、案内管４６４を受容する又は案内管４６４と係合するよう寸法決めされており、案内管４６４は、案内管本体４６８と、本体４６８を上下方向に貫通したボア４７２とを有する。ボア４７２は、第２の骨セグメント３０ｂに係合するよう構成された遠位端部４８４を有するＫワイヤ４８０として例示された一時固定エレメント４７６を受容するよう寸法決めされている。したがって、Ｋワイヤ４８０は、骨プレート４２０を貫通したボア４７２を通って第２の骨セグメント３０ｂ内へ延びる。しかしながら、一時固定エレメント４７６は案内管４６４を用いることなく開口４６０に挿入されてもよいことを理解すべきである。
【００４５】
図７Ａ及び図７Ｂに示したように、骨固定プレート４２０は、第１及び第２の骨セグメント３０ａ及び３０ｂを互いに固定するよう構成されている。骨固定プレート４２０は様々な臨床用途において使用するために様々な形状及び寸法に形成することができる。骨固定プレート４２０は、実質的に長手方向中心軸線５０４に沿って延びた骨プレート本体５００を有し、この骨プレート本体５００は、長手方向軸線５０４に沿って、近位端部５０８と、近位端部５０８とは反対側の遠位端部５１２とを提供している。プレート本体５００はさらに、上下方向Ｔに沿って、骨に面する内面５１６と、内面５１６から間隔を置いた反対側の外面５２０とを提供している。プレート本体５００はさらに、横方向Ａに沿って互いに間隔を置かれた、反対向きの側面５２４及び５２８を提供している。
【００４６】
図７Ａ及び図７Ｂに示したように、プレート本体５００は、第１の本体部分５４３と、隣接する第２の本体部分５３８とを有する。第１及び第２の本体部分５３４及び５３８は一体に形成されており（すなわち一つの部材である）、下に位置する骨３０の輪郭に合うよう構成されている。特に、骨固定プレート４２０は骨間隙３４を跨ぐよう構成されており、第１の本体部分５３４は少なくとも部分的に第１の骨セグメント３０ａの輪郭に適合し、第２の本体部分５３８は少なくとも部分的に第２の骨セグメント３０ｂの輪郭に適合する。
【００４７】
引き続き図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、骨プレート４２０は、骨に面する内面５１６から外面５２０までプレート本体を上下方向に貫通した複数の開口５７２を提供している。特に、プレート本体５００の第１の本体部分５３４は少なくとも１つの開口５７２を提供し、プレートの本体５００の第２の本体部分５３８は少なくとも２つの開口５７２を提供するが、あらゆる数の開口５７２が第１及び第２の本体部分５３４及び５３８を貫通していてよいことを理解すべきである。図示のように、開口５７２は、骨プレート４２０の長手方向若しくは中心軸線に沿って整合させられている。
【００４８】
図示のように、骨固定プレート４２０の第１の本体部分５３４は、骨アンカ３８を受容するよう構成された第１の開口若しくは骨アンカ開口５７６と、固定エレメント４３０を受容するよう構成された第２の開口若しくは固定エレメント受容開口５８０とを有する。第１の開口５７６は骨固定プレート４２０を貫通しており、骨固定プレート４２０の第１の本体部分５３４を第１の骨セグメント３０ａに固定するために骨アンカ３８ａを受容するよう構成されている。第１の開口５７６は、鉛直方向若しくは上下方向に延びた複数のコラム５７８を有する内面５７７によって提供された可変角度穴であってよい。例示の実施形態によれば、穴の周囲に４つのコラム５７８が等間隔で配置されているが、穴は、望みに応じて、あらゆる数のコラム５７８を有してよい。それぞれのコラム５７８は、コラム５７８が互いに接合するように拡張された場合に（すなわち内面５７７の周囲に完全に延びている場合に）、コラム５７８が、穴の上下方向中心軸線を中心に延びる連続した螺旋形のねじ山を形成する。したがって、隣接するコラム５７８のねじ山５７９は互いに作用的に整合させられていると言える。コラム５７８は、上下方向中心軸線に関して傾斜した対応する軸線を提供するように互いに周方向で間隔を置かれており、これにより、ねじは、ねじ山５７９に螺合固定されながら、傾斜した軸線のいずれかにおいて、穴５７６を貫通することができる。
【００４９】
穴を提供する内面５７７は、周方向で見て隣接するコラム５７８の間の位置において、プレート本体内へ食い込んだ複数のアーチ状ポケット５８１を有する。ポケット５８１はそれぞれアーチ状の面５８２を有しており、この面は、穴の中心軸線から半径方向外向きの方向で見て凹面状である。骨アンカ３８は、可変角度位置においてねじ山５７９に螺合することができる可変ロッキング骨アンカとして提供することができる。択一的に、骨アンカ３８は、固定角度ロッキングスクリュとして提供することができる。可変角度穴は、骨アンカを、上下方向Ｔに沿って延びた中心軸線に関して±１５°までの（例えば３０°の範囲の）望みに応じてあらゆる角度の向きで、ねじ山５７９に係合させるよう構成することができる。
【００５０】
図７Ａ及び図７Ｂに示したように、第２の開口５８０も、骨固定プレート４２０を貫通しており、第１のジョー４００を骨固定プレート４２０に固定結合するために固定エレメント４３０によって係合されるよう構成されたカップラ５８４を有する。例示の実施の形態において、カップラ５８４は雌ねじ山５８８を有し、この雌ねじ山５８８は、固定エレメント４３０によって提供された雄ねじ山４５０によって係合されるよう構成されている。しかしながら、カップラ５８４は、雌ねじ山５８８以外の構造を含んでよいことを理解すべきである。例えばカップラ５８４はスナップオン取付けを提供してよい。
【００５１】
図示のように、固定プレート１４の第２の本体部分５３８は、骨アンカ３８を受容するよう構成された第１の開口若しくは骨アンカ開口６０６と、Ｋワイヤ４５４を受容するよう構成された第２の開口６１０とを有する。第１の開口６０６は、骨固定プレート４２０を貫通しており、骨固定プレート４２０の第２の本体部分５３８を第２の骨セグメント３０ｂに固定するために骨アンカ３８ｂを受容するよう構成されている。第１の開口６０６は、骨プレート４２０の第１の本体部分５３４の第１の開口５７６と同じであり、したがって、上記のようにコラム５７８及びポケット５８１を有する。
【００５２】
図７Ａ及び図７Ｂに示したように、第２の開口６１０も、骨固定プレート４２０を貫通しており、Ｋワイヤスロット６１４を提供しており、このＫワイヤスロット６１４は、Ｋワイヤ４５４が第２の骨セグメント３０ｂに係合することができるようにＫワイヤ４５４を受容するよう構成されている。図７Ｂに示したように、Ｋワイヤスロット６１４は、横方向幅Ｗsと、横方向幅Ｗsよりも実質的に大きな長手方向長さＬsとを有する。Ｋワイヤスロット６１４の横方向幅Ｗsは、Ｋワイヤ４５４の直径と実質的に等しく、これにより、骨セグメントの圧縮の際に骨固定プレート４２０の横方向不整合を防止し、同時に、Ｋワイヤ４５４を長手方向Ｌに沿ってスロット６１４内で並進させる。Ｋワイヤスロット６１４の長手方向長さＬsは、鉗子の圧縮時に、Ｋワイヤ４５４、ひいては第２の骨セグメント３０ｂを第１の骨セグメント３０ａに向かって並進させることができる長さである。しかしながら、第２の開口６１０は所望のあらゆる寸法を有してよい。例えば、第２の開口６１０は、Ｋワイヤの直径よりも大きな横方向幅を有するＫワイヤスロットであるか、又は第２の開口６１０は、Ｋワイヤを並進させることができる、スロット以外の形状を提供してもよい。
【００５３】
作動時、図８Ａ〜図８Ｅを参照すると、骨プレート４２０は下に位置する骨３０と位置合わせされ、骨３０の上に配置され、プレート４２０の第１の本体部分５３４の骨アンカ開口５７６が第１の骨セグメント３０ａと位置合わせされ、プレート４２０の第２の本体部分５３８の骨アンカ開口６０６は第２の骨セグメント３０ｂと位置合わせされる。骨固定プレート４２０が骨３０と位置合わせされる前又はその後に、鉗子１８は骨プレート４２０に固定結合される。そのために、固定エレメント４３０は、第１のジョー４００の開口４２４を通って骨プレート４２０の開口５８０内へ挿入される。固定エレメント４３０のねじ山４５０は、開口５８０によって提供されたねじ山５８８と係合し、これにより、プレート４２０を第１のジョー４００に固定結合する。この時点で、鉗子は骨プレート４２０に固定結合され、骨プレート４２０は鉗子に対して移動することはできない。
【００５４】
図８Ｂ及び図８Ｃに示したように、一時固定エレメント４５２は固定エレメント４３０のボア４４２を通って第１の骨セグメント３０ａ内へ挿入され、第２の一時固定エレメント４７６は開口４６０を通って直接に又は案内管４６４のボア４７２を介して第２の骨セグメント３０ｂ内へ挿入される。
【００５５】
図８Ｄを参照すると、鉗子１８は次いで第１及び第２のジョー４００及び４０４を駆動するよう作動させられ、第１及び第２のジョー４００及び４０４の係合部材４０８の少なくとも一方は長手方向に沿って移動する。係合部材４０８は一緒に移動するので、第１及び第２の骨セグメント３０ａ及び３０ｂの少なくとも一方は他方に向かって移動させられ、骨間隙３４が減じられる。このようにして、第１及び第２の骨セグメント３０ａ及び３０ｂの相対位置は、互いに関して調節される。骨セグメントが圧縮され、骨間隙３４が減じられると、第１及び第２の骨アンカ３８ａ及び３８ｂは骨プレート４２０の開口５７６及び６０６を通って挿入され、図８Ｅに示したように、骨プレート４２０を第１及び第２の骨セグメント３０ａ及び３０ｂに固定する。最後に、鉗子１８及びＫワイヤ４５２及び４７６は取り出され、圧縮された骨セグメント３０ａ及び３０ｂに固定された骨プレート４２０を残す。
【００５６】
骨固定システムは、同じに又は異なって寸法決め及び成形することができる１つ以上の固定プレート、同じに又は異なって寸法決め及び成形することができる複数の一時固定エレメント、同じに又は異なって構成された複数の骨アンカ、及び同じに又は異なって構成された１つ以上の鉗子を含むがこれらに限定されない開示された構成部材の１つ以上から全部までを備えたキットとして提供することができることが認められるべきである。骨キットの構成部材は、様々な実施の形態及び択一的な実施の形態に関して上述したように提供することができることが認められるべきである。さらに、キットの構成部材は、共通のパッケージにおいて同時に、又は別々のパッケージにおいて異なる時点に販売することができる。
【００５７】
ここに記載された発明は、最初に骨固定プレートを骨セグメント上に配置することなく鉗子の第１のジョーを骨プレートに結合するステップを有することができ、これにより、鉗子はプレートに固定結合され、骨プレートを位置決めするために使用することができることが認められるべきである。
【００５８】
例示された実施の形態に関して説明した実施の形態は、例示として提示されており、したがって、本発明は、開示された実施の形態に限定されるものではない。さらに、上述のそれぞれの実施の形態の構造及び特徴は、そうでないことが示されない限り、ここに記載された他の実施の形態に適用することができる。したがって、当業者は、発明が、例えば添付の請求項によって示されたような発明の思想及び範囲に含まれる全ての変更及び択一的配列を包含するものであることを認識するであろう。
【図１】
0005933527.tif 000002
【図２Ａ】
0005933527.tif 000003
【図２Ｂ】
0005933527.tif 000004
【図３Ａ】
0005933527.tif 000005
【図３Ｂ】
0005933527.tif 000006
【図４Ａ】
0005933527.tif 000007
【図４Ｂ】
0005933527.tif 000008
【図４Ｃ】
0005933527.tif 000009
【図４Ｄ】
0005933527.tif 000010
【図４Ｅ】
0005933527.tif 000011
【図４Ｆ】
0005933527.tif 000012
【図５Ａ】
0005933527.tif 000013
【図５Ｂ】
0005933527.tif 000014
【図５Ｃ】
0005933527.tif 000015
【図５Ｄ】
0005933527.tif 000016
【図５Ｅ】
0005933527.tif 000017
【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
0005933527.tif 000019
【図５Ｈ】
0005933527.tif 000020
【図６】
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【図７Ａ】
0005933527.tif 000022
【図７Ｂ】
0005933527.tif 000023
【図８Ａ】
0005933527.tif 000024
【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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