(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に設けられた像担持体に担持された画像を記録媒体に転写するために用いられる転写手段を備え、該転写手段が前記像担持体に対して接離可能に設けられている転写装置において、
前記転写手段を前記像担持体に対して接離させる構成には、該転写手段を該像担持体に向けて付勢する一対の付勢手段と、該付勢手段の一部と係合し、該転写手段の接離に応じて変位可能な接離検知機構とが備えられ、
前記接離検知機構には、前記転写手段の長手方向に沿って揺動可能であって前記付勢手段の一部と当接している検知レバーと、該検知レバーの揺動端に対向して配置されて該揺動端の揺動状態に応じて前記転写手段の接離状態を検知可能な検知センサとが備えられ、
前記付勢手段は、前記検知レバーと平行して前記転写手段の長手方向に沿って長手方向を設定されて配置され、
前記検知センサは前記転写手段の長手方向において前記一対の付勢手段の間に配置され、
前記検知レバーは、前記一対の付勢手段のうち検知レバー側の付勢手段の両端のうち前記検知センサからみて遠い側の端部の近傍に設けられた支軸を中心に揺動することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記付勢手段にはコイルバネが用いられ、その長手方向に相当する軸線方向が前記像担持体の長手方向に平行していることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の転写装置において、
前記転写手段を前記像担持体に対して接離させる部材としては、前記像担持体の駆動部連動可能な偏心部材と前記転写手段と一体化されて前記偏心部材に当接する従動部材とが用いられることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の転写装置を用いる画像形成装置であって、
前記像担持体として、トナー像を転写される転写体が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の転写装置を用いる画像形成装置であって、
前記像担持体として、潜像担持体が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の画像形成装置において、
前記像担持体がベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写装置に用いられる転写手段の接離機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置には、複数の色の画像を形成可能な作像部を備え、各作像部で形成された色画像を転写体に順次転写して重畳画像を形成する構成が知られている。
【０００３】
各作像部に対応してそれぞれの画像を転写する構成としては、複数のローラに掛け回されたベルトを用いる構成があり、ベルトの展張面に沿って各作像部を並置する方式の画像形成装置として、タンデム方式の画像形成装置がある。
タンデム方式の画像形成装置では、ベルト上に吸着された転写紙に対して順次転写する方式とは別に、ベルト自体に各画像を順次転写する１次転写工程と、ベルト上に転写された重畳画像を転写紙に一括転写する２次転写工程とを実行する方式がある。
【０００４】
後者に挙げた２次転写工程を用いる方式では、ベルトとこれに対峙して配置されている２次転写装置を構成する転写手段である２次転写ローラとにより転写ニップを構成し、その転写ニップ内に転写紙を通過させる過程で重畳画像を転写する構成が多用されている。
転写ニップは、ベルトに対する２次転写ローラの加圧作用によって形成されることから、２次転写ローラは常時ベルトに対して押圧接触することが必要となる。
しかし、２次転写ローラを常時加圧状況下に維持することは、２次転写ローラの変形やベルト側に残存するトナーによる汚損を招く虞があるため、少なくとも転写時以外には２次転写ローラ２をベルトから離すことができるように接離させるようになっている。
【０００５】
ところで、２次転写ローラをベルトに対して接離可能に設けた場合には、２次転写ローラがベルトから離れている状態を検知して２次転写工程が不能であることをオペレータが知る必要がある。
そこで、従来では、２次転写ローラの接離動作に応じて変位するアクチュエータによる光学センサでの遮光状態を検知することで２次転写ローラの接離状態を判別する構成が提案されている(例えば、特許文献１)。
【０００６】
特許文献１には、加圧手段によりベルト側に向けた付勢が行われると共にカムの回転に応じて接離動作を行う２次転写ローラ軸受けと、２次転写ローラ軸受けの接離動作に連動して揺動可能なリンク機構と、リンク機構の一つのリンクレバーに連動可能であって揺動端の一つが光学センサに対向している記録紙通過検知用リンク機構とを備えた構成が開示されている。
【０００７】
この構成においては、２次転写ローラの接離動作に応じて揺動するリンク機構を介して記録紙通過検知用リンク機構のリンクレバーを揺動させることにより、このリンクレバーの揺動端側に配置されている光学センサでの遮光状態の変化を２次転写ローラの接離状態判別に用いている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されている構成においては、ベルトに対して接離動作を行う２次転写ローラは、自身の軸受けが軸方向両端に設けられていることから、軸方向両側に２次転写ローラ軸受けを加圧する構成が必要となる。特に加圧手段としてコイルバネを用いていることから、その軸線方向でのスペースが必要となる。
【０００９】
しかし、２次転写ローラでの所定圧力による加圧力を得るにはコイルバネの長さも長くなることが原因してバネの軸線方向に沿った設置スペースが大きくなり、装置の大型化を招くばかりでなく、必要な加圧力が得られないと２次転写ローラの軸方向で加圧力に偏差が生じる虞もある。
【００１０】
一方、２次転写ローラの接離検知が複数のリンク機構を介して動作する光学センサを用いていることから、各リンク機構の組み付け精度を高めないと、光学センサでのリンクレバーの動作が不安定となるだけでなく、これら複数のリンク機構が増えることでリンク機構間での作動量に関する累積誤差が大きくなると、光学センサに対応するリンクレバーでの揺動量を大きくしなければならず、この揺動量を設定するための駆動源での負荷も増加する虞がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の転写装置、特に転写手段の接離機構を備えた構成における問題に鑑み、設置スペースの増加や駆動力の増加を抑えると共に、接離の際の加圧力に偏差が生じるようなことがないようにできる構成を備えた転写装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は、筐体内部に設けられた像担持体に担持された画像を記録媒体に転写するために用いられる転写手段を備え、該転写手段が前記像担持体に対して接離可能に設けられている転写装置において、前記転写手段を前記像担持体に対して接離させる構成には、該転写手段を該像担持体に向けて付勢する一対の付勢手段と、該付勢手段の一部と係合し、該転写手段の接離に応じて変位可能な接離検知機構とが備えられ、前記接離検知機構には、前記転写手段の長手方向に沿って揺動可能であって前記付勢手段の一部と当接している検知レバーと、該検知レバーの揺動端に対向して配置されて該揺動端の揺動状態に応じて前記転写手段の接離状態を検知可能な検知センサとが備えられ、前記付勢手段は、前記検知レバーと平行して前記転写手段の長手方向に沿って長手方向を設定されて配置され、前記検知センサは前記転写手段の長手方向において前記一対の付勢手段の間に配置され、前記検知レバーは、前記一対の付勢手段のうち検知レバー側の付勢手段の両端のうち前記検知センサからみて遠い側の端部の近傍に設けられた支軸を中心に揺動することを特徴とする転写装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転写手段の接離検知機構の構成として、転写手段を像担持体に向けて付勢する付勢手段との一部に係合して転写手段の長手方向に沿って揺動可能な検知レバーを備えているので、転写手段に作用させる加圧力に見合う付勢手段の長さを転写手段近傍の嵩を増加させることなく設定することができる。
これにより、転写手段近傍に位置する接離検知機構が占めるスペースを小さくできると共に、付勢手段に設定される加圧力に影響する付勢手段の長さが長くなる場合でも上述したスペースの増加を招くことなく設定することができ、転写手段での加圧力の偏差を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る転写装置を備えた画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられるトナーの特性を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる転写装置の要部構成に用いられる接離機構を説明するための模式図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる転写装置に用いられる要部構成を説明するための図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の別例を説明するための図１相当の模式図である。
【図６】図１に示した画像形成装置の他の例を説明するための図１相当の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示す画像形成装置１００は、複数のローラ１２，１３に掛け回されて展張面が図示矢印方向に移動するベルト１０が像担持体として用いられており、ベルト１０は、展張面に沿って異なる色の作像部が並置され、各作像部で形成されたトナー画像を順次転写される中間転写体として用いられている（以下、便宜上、ベルトを中間転写ベルト１０という）。
【００１６】
各作像部には、潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ（以下、便宜上、色を意味するアルファベットを省いて数字のみを用いる）が備えられており、感光体ドラム１の周囲には、画像形成処理を実行するための帯電装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋおよび書き込み装置（便宜上、書き込み光を意味する矢印線で示す）５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、そして光書き込みにより形成された静電潜像をトナーにより可視像処理する現像装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、さらに転写後の感光体ドラム１を清浄化するクリーニング装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが配置されている。
【００１７】
中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム１と対向する位置には、感光体ドラム１に担持されたトナー像を中間転写ベルト１０に転写する１次転写固定を実施する転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが配置されている。転写ローラ１１は、弾性体の付勢により中間転写ベルト１０に押圧されている。
【００１８】
中間転写ベルト１０には、各作像部において順次重畳転写された画像を記録しに対して一括転写する２次転写が実施される位置に２次転写装置としての２次転写ローラ２１が中間転写ベルト１０を掛け回されているローラの一方１２と対向して配置されている。
この場合のローラの一方１２は、２次転写ローラ２１に対向する２次転写対向ローラとして機能すると共に、図示されない駆動モータに連動する駆動ローラとして用いられている。従って、本実施形態の説明では、中間転写ベルト１０が掛け回されている他方のローラ１３を従動ローラと称する。
【００１９】
中間転写ベルト１０には、２次転写ローラ２１を用いた重畳画像の一括転写後の位置にベルトクリーニング装置１９が設けられている。
ベルトクリーニング装置１９には、ウレタンゴムで構成されたクリーニングブレード２０が設けられ、中間転写ベルト１０上の残留トナーを堰き止めて掻き取ることができるようになっている。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１００においては、ベルトクリーニング装置１９のクリーニングブレード１９を通過した位置に中間転写ベルト１０の表面摩擦抵抗を低減してトナーの剥離性を高めるための潤滑剤１５５を中間転写ベルト１０に塗布する塗布ブラシ１５２とを組み合わせた潤滑剤塗布装置が設けられている。潤滑剤に関しては後で説明する。
【００２１】
２次転写ローラ２１が配置されている２次転写位置には、給紙装置３１に配置されている給紙カセット２５から繰り出しローラ２６により繰り出される記録紙Ｐが搬送されるようになっており、記録紙Ｐは、２次転写位置に至る搬送路に設けられている搬送ローラ２７によりレジストローラ２８に向け搬送され、レジストローラ２８によりレジストタイミングを設定されたうえで２次転写位置に向け給送される。
２次転写位置を通過した記録紙Ｐは、定着装置３０においてトナー像を定着された上で排紙ローラ３２により装置外に排出される。
なお、図１中、符号ＰＳ１，ＰＳ２は、転写に必要なバイアスを印加するバイアス電源を示している。
【００２２】
以上の構成からなる画像形成装置１００に用いられる各部材の特性は次の通りである。
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０＾８〜１０＾１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０＾９〜１０＾１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。
なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００２３】
以上のように構成された中間転写ベルト１０は、駆動側のローラ１２により駆動されることによりプロセス速度を１５０ｍｍ／ｓｅｃに調整されて移動し、その移動課程において１次転写工程および２次転写工程を実施される。
【００２４】
中間転写ベルト１０の堆積抵抗率を上述した範囲に設定した理由は次の通りである。
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。
【００２５】
このような理由により、本実施形態では、中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲内に設定されている。なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ，リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
１次転写工程に用いられる転写ローラ１１は、感光体ドラム１に担持されているトナー像を中間転写ベルト１０に静電転移させるための転写バイアスとして＋１８００Ｖを設定されている。
【００２６】
一方、２次転写工程を実施する２次転写ローラ２１は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０＾６〜１０＾１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。この抵抗値の範囲を設定した理由は次の通りである。
２次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こる為、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。
逆に、２次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。
【００２７】
これは、２次転写ローラ２１の抵抗値が低い為、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招く。
なお、２次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。本実施形態では２次転写が定電流で制御され、その設定値として−３０μＡに設定されている。
【００２８】
ベルトクリーニング装置１９に用いられる潤滑剤１５５は、直鎖状の炭化水素構造を持つ、脂肪酸金属塩が用いられている。
脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性とおよび信頼性で、最も好ましい材料である。
ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本実施形態での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００２９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００において用いられるトナーについて説明する。
本実施形態で用いられるトナーは重合法によって生成された重合トナーである。
トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２に関しては、ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１８０に設定されている。
【００３０】
図２は、トナーの形状係数を説明するための図であり、図２（Ａ）はＳＦ−１を、図２（Ｂ）はＳＦ−２を説明するためのトナーの模式図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３１】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
上述した形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００３２】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００３３】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μmの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなったりする。
逆にこれよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径６．５μｍのものが用いられている。
【００３４】
以上のような構成を対象として本実施形態の特徴を説明すると次の通りである。
本実施形態での特徴は、２次転写ローラ２１の接離動作状態、特に２次転写ローラ２１が離れている状態を検知するための接離検知機構の設置構造にある。
図３は、図１に示した２次転写装置として用いられる２次転写ローラ２１の接離検知機構を説明するための図である。
同図において、接離検知機構を説明する前に、図４において２次転写ローラ２１の接離駆動機構について説明する。
接離駆動機構は、画像形成装置の筐体側に位置して中間転写ベルト１０が捲き掛けられているローラのうちで、駆動側の２次転写対向ローラ１２の回転軸１２Ａに偏心部材としての偏心カム１２Ｂが一体化されて回転できるようになっている。
【００３５】
偏心カム１２Ｂの周面には２次転写ローラ２１の回転軸２１Ａに一体化された従動部材に相当するローラ状のカムフォロワ２１Ａ１が設けられており、偏心カム１２Ｂのカムプロフィールに応じて２次転写ローラ２１を２次転写対向ローラ１２側に対して接離させるようになっている。
【００３６】
偏心カム１２Ｂは、２次転写対向ローラ１２の１回転に応じて１回転し、回転に応じてカムプロフィールの最大外径部をカムフォロワ２１Ａ１に対向させる。
２次転写ローラ２１の接離動作は、各作像部から中間転写ベルト１０へのトナー像転写時に影響しないものの、２次転写時には必ず、２次転写ローラ２１を当接させる必要がある。このため、２次転写の実行時には上述した各ローラ同士が当接できるカムプロフィールが設定されている。
２次転写ローラ２１を２次転写位置、つまり２次転写対向ローラ１２から離す時期としては、２次転写が行われないときやジャム解消のために搬送路を外部に露呈するときである。
【００３７】
一方、図３は、本発明の実施形態にかかる接離検知機構の構成を示す図であり、同図は、図２において矢印(３)で示す方向から見た状態を示しており、図３（Ａ）は２次転写ローラ２１が中間転写ベルト１０側に当接している状態である。
図３において、接離検知機構は、搬送路を露呈する際に開放される図示しない開閉扉側に設けられており、２次転写ローラ２１を中間転写ベルト１０側に向け付勢する付勢手段として一対で設けられた弾性体１０１，１０１’と、２次転写ローラ２１の長手方向、つまり軸方向に沿って揺動可能に設けられた一対の検知レバー１０２，１０３と、一方の検知レバー１０１の揺動端の一つ（符号１０２Ａ１で示す端部）に対向して配置された検知センサ１０４とで構成されている。
【００３８】
付勢手段として用いられる弾性体１０１，１０１’は、本実施形態の場合、２次転写ローラ２１の軸線方向と平行する軸線方向を持つコイルバネが用いられており、軸線方向一方端が開閉扉の係止部に、そして軸線方向の他方が検知レバー１０２，１０３の揺動端(便宜上、符号１０２Ａ、１０３Ａで示す)に係止されている。
【００３９】
一対の検知レバー１０２，１０３は、支軸１０１Ｂ、１０２Ｂにより２次転写ローラ２１の軸線方向に沿ってシーソー運動可能に設けられており、そのうちの一方の検知レバー１０２は、他方の検知レバー１０３に対して支軸１０２Ｂから検知センサ１０４側の揺動端１０２Ａ１に至る揺動半径が大きくされて小さな揺動角でも大きな揺動量が得られるように形成されている。
【００４０】
弾性体１００，１００’および検知レバー１０２，１０３はいずれも長手方向が２次転写ローラ２１の軸線方向に平行させて配置されており、換言すれば、２次転写ローラ２１の接離の際の移動方向と直角な方向に軸線方向が関係づけられている。これにより、弾性体１００，１００’による付勢力を強める際には軸線方向での長さが長くなることがあるが、この場合においても２次転写ローラ２１の接離方向でのスペース拡大を要しない。
このことに関しては、検知レバー１０２，１０３においても同様であり、検知レバーの揺動半径を大きくすることがあっても、２次転写ローラ２１の接離方向でのスペース拡大を必要としない。
【００４１】
この結果、２次転写ローラ２１の接離方向に沿った嵩を大きくすることない。
従って、２次転写ローラ２１の接離を行わせるために用いられる弾性体１００，１００’およびこの接離動作に連動する検知レバー１０２，１０３が２次転写ローラ２１の接離方向で占有するスペースを小さくして、かつ、弾性力を変更することができる。
これにより、２次転写ローラ２１の軸方向において各弾性体１００．１００’の弾性力を軸方向で均等化できる値に設定する際にもスペースの増加を招くことなく行うことができ、２次転写ローラ２１の加圧力に偏差が生じるような事態を防ぐことができる。
【００４２】
検知レバー１０２，１０３は、両方が同じ形状寸法ではなく、一方の検知レバー１０２においては、検知センサ１０４での透光、遮光の各状態が明確に区別できる揺動量が得られることを目的として、揺動半径を大きく設定するような場合でも２次転写ローラ２１の接離方向での占有スペースをさほど大きくしないですむ。
なお、図３(Ｂ）において二点鎖線で示す検知レバー１０２，１０３の状態は、図３（Ａ）に示したように、２次転写ローラ２１が２次転写位置の中間転写ベルト１０に当接した状態を示しており、実線で示す状態は、中間転写ベルト１０側から２次転写ローラ２１が離れた状態を示している。
【００４３】
以上の実施形態においては、接離検知機構に用いられる弾性体１００，１００’に連動する検知レバー１０２，１０３のうちの一つの検知レバー１０１が検知センサ１０８のアクチュエータとして用いられるので、部品点数を少なくすることができ、組み立て誤差の発生箇所を少なくすることができる。
【００４４】
しかも、弾性体１０１，１０１’および検知レバー１０２，１０３の設置方向が２次転写ローラ２１の軸方向に沿っているので、２次転写ローラ２１の接離方向での嵩を小さくすることができ、構造の大型化を防止すると共に、弾性体での必要な加圧力の設定もスペース拡大を招くことなく行うことができる。これにより、各弾性体１００，１００’での加圧力調整がスペースの拡大を招くことなく行え、２次転写ローラ２１の軸方向での加圧力に偏差が生じるのを防止することができる。
【００４５】
次に、本発明の実施形態にかかる要部の変形例について説明する。
上述した実施形態による画像形成装置１００は、中間転写ベルトを像担持体として用いたが、図６に示す画像形成装置は、ベルト状の像担持体として感光体を対象としたものである。
図６において、ベルトが用いられる感光体（以下、便宜上、感光体ベルト１０’と称する）は、ローラ１２，１３に掛け回されて各作像部に対向する展張面を有している。
各作像部では、図１に示した構成に対して感光体ドラムが存在しない点が異なっているだけで、他の装置はそのまま装備されている。なお、感光体ベルト１０’の移動方向が図１に示した場合の中間転写ベルト１０と同じ方向である関係で、各作像部に配置されている現像装置６の位置が、図１に示した場合と違って、光書き込み後に相当する位置に置き換えられている。
【００４６】
以上のような構成の画像形成装置では、各作像部において帯電後の感光体ベルトに対する光書き込みにより静電潜像が形成されると現像装置６による可視像処理が行われ、次の作像部に向け感光体ベルト１０’が移動し、新たな色の画像が重畳形成される。
各作像部で形成されたトナー像を重畳した状態の感光体ベルト１０’は、２次転写ローラ２１が配置されている２次転写位置に移動すると、図１に示した場合と同様に給紙装置３１から繰り出された記録紙Ｐに対して一括転写される。
【００４７】
次に、本発明の実施形態にかかる要部のさらなる変形例について説明する。
図７に示す画像形成装置は、ベルト状部材を中間転写体や感光体として用いるのでなく、記録紙Ｐの搬送体として用いるようになっている。
つまり、ベルト状部材（便宜上、搬送ベルト１０００と称する）は、図１，図６に示した構成と同様にローラ１２，１３に捲き掛けられて各作像部に対向する展張面を形成されている。
【００４８】
各作像部の構成は、図１に示した構成と同様である。
搬送ベルト１０００は、給紙装置３１から繰り出される記録紙Ｐを静電吸着した状態で各作像部間を搬送する機能を有している。
従って、搬送ベルト１０００により搬送される記録紙Ｐに対しては、記録紙Ｐが各作像部において転写されるトナー像が重畳された状態で定着装置３０に向け搬送されることになる。
【００４９】
上述した画像形成装置では、記録紙Ｐの搬送課程において各色の画像が重畳転写されるので、定着装置３０が搬送ベルト１０００の展張面の延長方向に配置されている。この構成では、図１に示した場合と違って、搬送ベルト１０００の展張面の延長上に定着装置および排紙部を備えることにより縦方向での嵩を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  感光体ドラム
１０  中間転写ベルト
１０’  感光体ベルト
１２  ２次転写対向ローラ
１００  画像形成装置
１０１，１０１’  弾性体
１０２，１０３  検知レバー
１０４  検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００４−２６４４５５号公報
【図１】
0006019650.tif 000002
【図２】
0006019650.tif 000003
【図３】
0006019650.tif 000004
【図４】
0006019650.tif 000005
【図５】
0006019650.tif 000006
【図６】
0006019650.tif 000007