(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルとチューブとを結合させるコネクタ部と、
前記カテーテルと前記チューブとを結合させた状態において前記コネクタ部の外周の少なくとも一部を覆う、弾性部材によって形成された保持体とを備え、
前記コネクタ部と前記保持体とが固着されており、
前記コネクタ部はオス型コネクタであって、前記コネクタ部とメス型コネクタとを継合した状態で、前記コネクタ部と前記保持体とが前記メス型コネクタを挟み、
前記オス型コネクタは、前記カテーテルが嵌合可能に形成されたスリップコネクタタイプのオス型結合体を有し、
前記オス型結合体と前記保持体との間に空間を有し、
前記オス型結合体と前記保持体との最小距離が、前記メス型コネクタの厚みよりも短い
ことを特徴とする留置用コネクタ。
【請求項２】
前記保持体は、載置部と保護部とを有し、
前記コネクタ部は、前記載置部と固着され、前記保護部と固着されないことを特徴とする請求項１に記載の留置用コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ部と前記載置部との間に接着層をさらに有し、
前記接着層は、前記コネクタ部を覆っていることを特徴とする請求項２に記載の留置用コネクタ。
【請求項４】
前記保持体は、載置部と保護部とを有し、
前記保護部は、前記載置部よりも幅方向の長さが大きいことを特徴とする請求項２に記載の留置用コネクタ。
【請求項５】
前記保護部は、前記カテーテルと前記コネクタ部とが結合される結合部付近で幅方向の長さが最も大きくなることを特徴とする請求項４に記載の留置用コネクタ。
【請求項６】
前記保護部は、幅方向の長さが最も大きい位置から先端に向かって幅方向の長さが小さくなることを特徴とする請求項５に記載の留置用コネクタ。
【請求項７】
前記保持体は、載置部と翼状部とを有し、
前記コネクタ部は、前記載置部と固着され、前記翼状部とは固着されず、
前記翼状部は、前記カテーテルの長手方向に垂直な方向に前記載置部から突出して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の留置用コネクタ。
【請求項８】
前記保持体は前記コネクタ部を保持し、前記保持体は前記カテーテルと前記チューブとを結合させた状態においてメス型コネクタの外周の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の留置用コネクタ。
【請求項９】
前記保持体の外周面は粘着性を有することを特徴とする請求項１に記載の留置用コネクタ。
【請求項１０】
請求項１に記載の留置用コネクタと前記カテーテルとを備える留置カテーテル。
【請求項１１】
前記コネクタ部を挟む被挟持体を備えることを特徴とする請求項１０に記載の留置カテーテル。
【請求項１２】
請求項１に記載の留置用コネクタと前記チューブとを備える医療用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留置用コネクタ、留置カテーテル、および医療用チューブに関する発明であって、特に、血管内留置カテーテルと医療用チューブを結合させるコネクタ、当該コネクタを有する留置カテーテル、および当該コネクタを有する医療用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
非経口注入液、血液製剤、医薬品等の輸液は、留置針の外針部にあたるカテーテル部位を血管内に留置し、流体供給容器と接続された医療用チューブを留置カテーテルのハブ部に接続した状態で、患者に投与される。図８に示すように、留置カテーテル２００’はカテーテル２０１’およびカテーテルハブ２０３’を含んで構成される。以下の説明において、流体供給容器から近い位置を近位、遠い位置を遠位と呼ぶ。
【０００３】
カテーテル２０１’は、不活性、無害、生体適合性、および可撓性を有する部材により管状に形成される。
【０００４】
カテーテルハブ２０３’は硬質部材によって一体的に形成され、メス型結合体２０５’および固定体２０６’を有する。メス型結合体２０５’の遠位端に固定体２０６’が形成される。メス型結合体２０５’および固定体２０６’の内部には管部２０７’が形成される。メス型結合体２０５’および固定体２０６’の管部２０７’は互いに連通している。
【０００５】
メス型結合体２０５’の管部２０７’は近位側から遠位側に向かうにつれて内径が小さくなるように形成される。固定体２０６’は、内径がカテーテル２０１’の外径と実質的に同じになるように形成される。カテーテル２０１’は固定体２０６’の管部２０７’の遠位端に挿通された状態で固定される。
【０００６】
留置カテーテル２００’は、患者の血管内にカテーテル２０１’を留置した状態で、医療用チューブに結合される。
【０００７】
図９に示すように、従来の医療用チューブ１００’は、チューブ１０１’およびコネクタ部１０３’を含んで構成される。コネクタ部１０３’はオス型結合体１０７’を有している。オス型結合体１０７’は、カテーテルハブ２０３’に嵌合可能に形成される。オス型結合体１０７’は、スピンナットが配置されたスピンナットタイプ、およびスピンナットが配置されていないスリップコネクタタイプのいずれであってもよい。または、他の種類のオス型結合体を適用してもよい。上述の薬剤などの流体は、医療用チューブ１００’および留置カテーテル２００’を介して、患者に投与される。
【０００８】
患者の血管内に挿入したカテーテル２０１’が動くことにより、上述の薬剤などの流体がカテーテル２０１’を通して血管内に投与できなくなるトラブルが発生し得る。より詳細には、カテーテル２０１’が動いた場合には、カテーテル２０１’の先端部が血管外に移動し、その結果薬剤などの流体は血管内に流れず、血管外に漏れ出すことが起こり得る。また、カテーテル２０１’の先端部が血管壁に接した場合および血管壁を損傷した場合、カテーテル２０１’の先端部が塞がれるために薬剤などの流体を血管内に投与が困難になり得る。
【０００９】
それゆえ、留置カテーテル２００’は、カテーテルハブ２０３’をテープおよび／またはドレッシング材などによって患者の皮膚上に圧迫され固定される。留置カテーテル２００’と医療用チューブ１００’とを結合するカテーテルハブ２０３’は硬性部材によって形成されているため、患者の皮膚への圧迫の強度によっては発赤や褥瘡などの皮膚のトラブルが発生し得る。
【００１０】
特に、患者が高齢者である場合には、血管が脆弱化しているので、医療用チューブの接続時、およびテープおよび／またはドレッシング材による固定後の穿刺部の体動時等、留置カテーテル２００’の僅かな動きによって上記トラブルが発生し得る。このようなトラブルの発生を防ぐために、より強固に固定する必要がある。
【００１１】
しかし、高齢者においては皮膚も脆弱化しているので、留置カテーテル２００’の強固な固定に伴うカテーテルハブ２０３’の強固な圧迫は発赤および褥瘡などの皮膚トラブルの発生の可能性を高め得る。それゆえ、皮膚トラブルの発生を抑制しながら、留置カテーテルを強固に固定することは困難である。
【００１２】
そこで、皮膚上に載置され、留置カテーテルを着脱自在に固定する固定システムが提案されている（特許文献１参照）。しかし、このような固定システムを用いた留置カテーテル２００’および医療用チューブ１００’の患者への固定には、以下に説明する従来の手技とは別の手技が必要であった。
【００１３】
留置カテーテル２００’および医療用チューブ１００’の固定のために、まずカテーテル２０１’が血管内に穿刺される。なお、留置カテーテル２００’の使用前にはカテーテル２０１’内に内針が挿入されており、カテーテル２０１’は内針とともに穿刺される。図１０に示すように、カテーテル２０１’および内針が血管内に位置したことを確認した後、医療従事者は内針をカテーテル２０１’から引抜き、カテーテル２０１’を患者の血管内に留置する。
【００１４】
図１１に示すように、カテーテル２０１’を患者の血管内に留置した留置カテーテル２００’のカテーテルハブ２０３’に、医療従事者は医療用チューブ１００’のオス型コネクタ１０７’を嵌合させることにより、留置カテーテル２００’と医療用チューブ１００’とを結合させる。
【００１５】
図１２に示すように、留置カテーテル２００’および医療用チューブ１００’の結合後、必要であれば、医療従事者は粘着テープ３００を用いてカテーテルハブ２０３’を皮膚上に固定する。
【００１６】
図１３に示すように、留置カテーテル２００’および医療用チューブ１００’の結合後、医療従事者は、カテーテル２０１’の穿刺箇所を覆うように、皮膚およびカテーテル２０１’上にドレッシング材３０１を貼付する。
【００１７】
図１４に示すように、ドレッシング材３０１の貼付後、必要であれば医療従事者は粘着テープ３００を用いてチューブ１０１’およびカテーテルハブ２０３’を皮膚上に固定する。
【００１８】
特許文献１の固定システムを用いて留置カテーテル２００’および医療用チューブ１００’を固定する場合には、上述の従来の手技に加えて、固定システムの皮膚上への固定と、コネクタ部１０３’の固定システムへの装着という手技を要する。このような追加の手技は看護師などの医療従事者にとって煩雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特表２００３−５３４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明では、従来の手技を増やすことなく留置カテーテルおよび医療用チューブを患者の皮膚上に固定可能であり、かつ皮膚トラブルの発生を抑止し得るコネクタ、留置カテーテル、および医療用チューブの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した諸課題を解決すべく、本発明による留置用コネクタは、
カテーテルとチューブとを結合させるコネクタ部と、
カテーテルとチューブとを結合させた状態においてコネクタ部の外周の少なくとも一部を覆う、弾性部材によって形成された保持体とを備え、
コネクタ部と保持体とが固着されており、
前記コネクタ部はオス型コネクタであって、前記コネクタ部とメス型コネクタとを継合した状態で、前記コネクタ部と前記保持体とが前記メス型コネクタを挟み、
前記オス型コネクタは、前記カテーテルが嵌合可能に形成されたスリップコネクタタイプのオス型結合体を有し、
前記オス型結合体と前記保持体との間に空間を有し、
前記オス型結合体と前記保持体との最小距離が、前記メス型コネクタの厚みよりも短い
ことを特徴とするものである。
【００２２】
このような構成によれば、留置用コネクタに設けられる保持体が弾性部材によって形成されるので、患者の皮膚とコネクタ部との間に保持体を介在させることにより、皮膚に硬質な部位を直接当接することを防ぐことができる。それゆえ、留置カテーテルを強固に皮膚に圧迫しても、皮膚トラブルの発生を抑止することが可能である。また、保持体が留置コネクタそのものに設けられているので、従来の固定システムが不要である。それゆえ、留置カテーテルおよび医療用チューブ固定のために、新たな手技の追加が不要である。
【００２３】
また、本発明による留置カテーテルは、
カテーテルとチューブとを結合させるコネクタ部と、カテーテルとチューブとを結合させた状態においてコネクタ部の外周の少なくとも一部を覆う、弾性部材によって形成された保持体とを有するコネクタと、カテーテルとを備える
ことを特徴としている。
【００２４】
このような構成によれば、カテーテルとチューブとを結合させるとき、患者の皮膚とメス型コネクタと部の間に弾性部材によって形成された保持体を介在させることが可能である。皮膚とコネクタ部との間に保持体を介在させることにより、皮膚に硬質な部位を直接当接することを防ぐことが可能である。
【００２５】
また、本発明による医療用チューブは、
カテーテルとチューブとを結合させるコネクタ部と、カテーテルとチューブとを結合させた状態においてコネクタ部の外周の少なくとも一部を覆う、弾性部材によって形成された保持体とを有するコネクタと、チューブとを備える
ことを特徴としている。
【００２６】
このような構成によれば、カテーテルとチューブとを結合させるとき、患者の皮膚とメス型コネクタと部の間に弾性部材によって形成された保持体を介在させることが可能である。皮膚とコネクタ部との間に保持体を介在させることにより、皮膚に硬質な部位を直接当接することを防ぐことが可能である。
【発明の効果】
【００２７】
上記のように構成された本発明に係る留置用コネクタ、留置カテーテル、および医療用チューブによれば、皮膚トラブルの発生を抑止することが可能である。また、本発明に係る留置用コネクタ、留置カテーテル、および医療用チューブによれば、留置カテーテルおよび医療用チューブの固定のために、従来と異なる手技の追加が不要である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコネクタを有する医療用チューブの平面図である。
【図２】図１の医療用チューブの側面図である。
【図３】図１のコネクタ部の平面図である。
【図４】図１の保持体の平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るコネクタを有する留置カテーテルの外観図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るコネクタを有する留置カテーテルの外観図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るコネクタを有する留置カテーテルの外観図である。
【図８】従来の留置カテーテルの平面図である。
【図９】従来の医療用チューブの平面図である。
【図１０】従来の留置カテーテルおよび医療用チューブの固定のための従来の手技を説明する第１の図である。
【図１１】従来の留置カテーテルおよび医療用チューブの固定のための従来の手技を説明する第２の図である。
【図１２】従来の留置カテーテルおよび医療用チューブの固定のための従来の手技を説明する第３の図である。
【図１３】従来の留置カテーテルおよび医療用チューブの固定のための従来の手技を説明する第４の図である。
【図１４】従来の留置カテーテルおよび医療用チューブの固定のための従来の手技を説明する第５の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を適用したコネクタの実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るコネクタを有する医療用チューブの平面図である。図２は医療用チューブの側面図である。
【００３０】
図１に示すように、医療用チューブ１００は、チューブ１０１とコネクタ１０２とを含んで構成される。チューブ１０１の一端にコネクタ１０２が取り付けられる。チューブ１０１の他端は、患者体内に投与する流体を封入する流体供給容器に、直接的またはコネクタなどを介して間接的に接続可能である。
【００３１】
コネクタ１０２は、コネクタ部１０３と保持体１０４とを含んで構成される。図３に示すように、コネクタ部１０３は硬質部材によって一体的に形成され、本体１０５、連結体１０６、オス型結合体１０７、および鍔部１０８を有する。
【００３２】
本体１０５の遠位端に連結体１０６が形成される。連結体１０６の遠位端にオス型結合体１０７が形成される。また、連結体１０６の遠位端、すなわちオス型結合体１０７の近位端に鍔部１０８が形成される。本体１０５、連結体１０６、およびオス型結合体１０７の内部には管部１０９が形成される。管部１０９は本体１０５の近位端からオス型結合体１０７の遠位端を貫通する。
【００３３】
本体１０５および連結体１０６は円筒形状である。オス型結合体１０７は近位側から遠位側に向かうにつれて外径が小さくなる裁頭円錐形状であって、従来の留置カテーテル２００’のカテーテルハブ２０３’と嵌合可能に形成される。オス型結合体１０７’は、スピンナットが配置されたスピンナットタイプ、およびスピンナットが配置されていないスリップコネクタタイプのいずれであってもよい。または、他の種類のオス型結合体を適用してもよい。鍔部１０８はリング状である。
【００３４】
図４に示すように、保持体１０４は平板状の弾性部材によって形成され、長手方向に沿って並ぶ載置部１１０と保護部１１１とを有する。
【００３５】
保持体１０４の長手方向の長さＬ２は、コネクタ部１０３の遠位端から近位端までの長さＬ１（図３参照）より長くなるように、形成される。載置部１１０は角を丸めた矩形に形成され、その幅方向の長さＤ２がコネクタ部１０３の本体１０５の外径Ｄ１（図３参照）より太くなるように形成される。保護部１１１の幅方向の長さＤ３は載置部１１０より長くなるように、また後述する留置カテーテルのハブの外径よりも十分に長く、例えば２倍程度になるように、形成される。
【００３６】
保持体１０４の厚みは、適宜設定することが可能である。ただし、留置した留置カテーテル２０１’の湾曲を小さくさせる厚さで形成されることが好ましい。一般的にカテーテルが血管内に留置される際、留置カテーテル２０１’は血管に沿って平行方向に押し進められる。カテーテルハブを患者の皮膚と全体的に平行となるように固定することにより、皮膚表面と血管とが離間しているためカテーテル２０１’の固定体２０６’側の端部が湾曲する。このカテーテル２０１’の湾曲はキンクや脱離の原因となるため軽減することが望ましい。保持体１０４が厚くなるほどカテーテル２０１’が湾曲しやすくなるので、保持体１０４の厚さは３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
また、保持体１０４の厚みが近位端から遠位端に向けて薄くなるように形成されていてもよい。この際、皮膚トラブルの発生を抑制可能な弾性を発揮するために、保持体１０の近位端の厚みは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、上記と同様に留置後の留置カテーテル２０１’の湾曲を軽減するため、保持体１０４の遠位端の厚みは３ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
保持体１０４を形成する弾性部材として、皮膚に褥瘡ができることを防止するために皮膚への圧力を３２ｍｍＨＧ以下になることが求められるので、ショアＡ硬さが１０〜５０である部材を用いることが好ましく、１５〜３５である部材がさらに好ましい。
【００３９】
このような弾性部材としては、例えばシリコーン；ポリスチレン系エラストマ；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリウレタン；ポリビニルアルコール；オレフィン系エラストマ；ポリエステル系エラストマ；塩ビ系エラストマ；ウレタン系エラストマ；ポリアミド系エラストマ；およびこれらの混合物や有機発泡剤で発泡させた部材が挙げられる。ただし、シリコーン、ポリスチレン系エラストマ、ポリエチレンジェル素材が最も望ましく、ポリウレタンフォーム、ポリビニルアルコールフォームなどの多孔質素材が次に好ましい。
【００４０】
保持体１０４の一方の板面である当接面には、軟粘着剤層が設けられる。軟粘着剤層に用いられる軟粘着剤の剥離強度は０．２Ｎ／１０ｍｍ〜１．５Ｎ／１０ｍｍが好ましく、０．５Ｎ／１０ｍｍ〜１．２Ｎ／１０ｍｍがより好ましい。この好ましい範囲内の剥離強度を粘着性として有すれば、当接面を皮膚に接着して、コネクタ１０２を安定的に皮膚に固定することが可能である。さらに、皮膚においてアレルギーなどを発生させず、透湿性およびガス透過性を有する接着剤を、粘着剤に用いることが好ましい。または、保持体全体として透湿性およびガス透過性を維持するように、部分的に接着するように粘着剤が塗布されている形態が好ましい。
【００４１】
このような剥離強度を有する粘着剤として、シリコーン系粘着剤を用いることが好ましい。シリコーン系粘着剤以外にも、親水性アクリル系粘着剤、水溶性アクリル系粘着剤、疎水性アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤が軟粘着剤層を形成する粘着剤として挙げられる。ただし、これら以外の粘着剤を用いることも可能である。
【００４２】
載置部１１０の端部近傍に本体１０５の近位端が位置するように、当接面の裏側の保持面上にコネクタ部１０３を載置した状態で、接着剤を用いてコネクタ部１０３は保持体１０４に接着される。すなわち、保持体１０４は接着剤を介してコネクタ部１０３を保持する。なお、接着剤としては、例えば、アクリル変性シリコーン樹脂、シアノアクリレートおよび他の接合材料などの溶剤接合接着剤が用いられる。
【００４３】
接着剤は本体１０５および載置部１１０の間のみに用いられる。保持体１０４とコネクタ部１０３とを強固に接着するために、図１、２に示すように、接着剤１１２は本体１０５全体を覆うように塗布され、固化する。
【００４４】
接着剤１１２は連結体１０６、オス型結合体１０７、および鍔部１０８には用いられず、連結体１０６、オス型結合体１０７、および鍔部１０８と、保持体１０４との間は離間している（図２参照）。なお、近位端と遠位端の間の任意の位置において、オス型結合体１０７および保持体１０４の距離Ｄ４が、後述する留置カテーテルのメス型結合体の厚さより短くなるように、コネクタ部１０３は保持体１０４に接着される。
【００４５】
上述のコネクタ１０２における本体１０５の近位端の管部１０９にチューブ１０１を嵌め込むことにより、医療用チューブ１００が形成される。
【００４６】
以上のような構成の第１の実施形態のコネクタ１０２によれば、皮膚トラブルの発生を抑えることが可能である。このような効果について、以下に説明する。
【００４７】
上述のような従来の留置カテーテル２００’および医療用チューブ１００を結合させた状態で、硬質部材によって形成されるカテーテルハブ２０３’の外周の一部は、保持体１０４によって覆われる。それゆえ、カテーテルハブ２０３’と皮膚との間に保持体１０４を介在させることが可能である。したがって、コネクタ１０２を強固に皮膚に圧迫して固定しても、皮膚に直接当接する保持体１０４は前述のような硬さの弾性部材であるため、皮膚トラブルの発生を抑えることが可能になる。
【００４８】
また、第１の実施形態のコネクタ１０２によれば、保持体１０４の当接面に軟粘着剤層が設けられるので、粘着テープなどを用いることなくコネクタ１０２を皮膚上に固定することが可能である。それゆえ、図１２および図１４で示した、留置カテーテル２００’を一旦固定すること、および留置カテーテル２００’の粘着テープ３００による固定の手技を省くことが可能である。
【００４９】
また、第１の実施形態のコネクタ１０２によれば、留置カテーテル２００’と医療用チューブ１００とは別の固定システムを患者に装着させる必要が無く、従来と同じ手技によって留置カテーテル２００’および医療用チューブ１００を皮膚上に固定することが可能である。
【００５０】
また、第１の実施形態のコネクタ１０２によれば、オス型結合体１０７および保持体１０４の距離Ｄ４は留置カテーテル２００’のカテーテルハブ２０３’の厚さより短いので、カテーテルハブ２０３’のオス型結合体１０７への嵌合時にオス型結合体１０７と保持体１０４によってカテーテルハブ２０３’を挟み込むことが可能である。保持体１０４は弾性部材なので、カテーテルハブ２０３’に弾性力が付勢される。それゆえ、オス型結合体１０７からのカテーテルハブ２０３’の脱離を抑制させることが可能である。また、保持体１０４がカテーテルハブ２０３’を包込むことによって、更に離脱を抑制させることが可能である。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るコネクタについて説明する。第２の実施形態ではコネクタはメス型である点において第１の実施形態と異なっている。以下に、第１の実施形態と異なる点を中心に第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同じ機能および構成を有する部位には同じ符号を付す。
【００５２】
図５に示すように、第２の実施形態のコネクタ２０２は、留置カテーテル２００に設けられる。留置カテーテル２００は、カテーテル２０１およびコネクタ２０２を含んで構成される。カテーテル２０１の構成は、上述の従来の留置カテーテル２００’のカテーテル２０１’と同じである。
【００５３】
コネクタ２０２は、コネクタ部２０３および保持体２０４を含んで構成される。コネクタ部２０３は従来の留置カテーテル２００’におけるカテーテルハブ２０３’であって、その構成は同じである。第１の実施形態と同様に、保持体２０４は平板状の弾性部材によって形成される。保持体２０４を形成する弾性部材は、第１の実施形態と同じ部材を用いることが可能である。
【００５４】
第１の実施形態と異なり、保持体２０４は、カテーテル２０１の長手方向と垂直な方向から見て、コネクタ部２０３の輪郭より僅かに大きくなるよう形成される。
【００５５】
また、第１の実施形態と同様に、保持体２０４の一方の面である当接面には軟粘着剤層が設けられる。さらに、第１の実施形態と同様に、保持体２０４の当接面の裏側の保持面上にコネクタ部２０３を載置した状態で、接着剤を用いてコネクタ部２０３は保持体２０４に接着される。また、保持体２０４とコネクタ部２０３とを強固に接着するために、コネクタ部２０３全体を覆うように接着剤を塗布し、固化することも可能である。
【００５６】
なお、カテーテル２０１の長手方向に垂直な方向から見てコネクタ部２０３全体が保持体２０４に重なるように、コネクタ部２０３は保持体２０４に接着される。第１の実施形態と異なり、保持体２０４は、コネクタ部２０３の長手方向全体に亘って接着される。
【００５７】
以上のような構成の第２の実施形態のコネクタ２０２によれば、皮膚トラブルの発生を抑えることが可能である。第２の実施形態のコネクタ２０２はメス型コネクタであり、硬質部材によって形成されるコネクタ部２０３の外周の一部は、医療用チューブ１００’を結合させた状態においても保持体２０４によって覆われる。それゆえ、第１の実施形態と同様に、コネクタ部２０３と皮膚との間に保持体２０４を介在させることが可能であり、皮膚トラブルの発生を抑えることが可能である。
【００５８】
また、第２の実施形態のコネクタ２０２によれば、留置カテーテル２００および医療用チューブ１００’とは別の固定システムを患者に装着させる必要が無く、従来と同じ手技によって留置カテーテル２００および医療用チューブ１００’を皮膚上に固定することが可能である。
【００５９】
また、第２の実施形態のコネクタ２０２によれば、粘着テープを用いることなくコネクタ２０２を皮膚上に固定することが可能であって、従来の手技を省くことが可能である。
【００６０】
また、第２の実施形態のコネクタ２０２によれば、多様な場所に留置カテーテルを容易に固定することが可能である。このような効果について以下に説明する。
【００６１】
患者が高齢者である場合には、血管が脆弱化しているため、および／または四肢が拘縮しているために血管内へのカテーテルの留置に使用可能な体表上の箇所が限られることがある。使用可能な領域が、例えば手の甲の先端部および手足の指先近辺の領域に限定されることもあり得る。このような部位では体表面積が狭いため、医療従事者にとって粘着テープ３００を用いてカテーテルハブ２０３’を皮膚上に一旦固定することが困難であった。
【００６２】
そこで、第２の実施形態のコネクタ２０２によれば、保持体２０４がコネクタ部２０３の輪郭より僅かに大きくなるように形成されるので、狭い体表面積に対しても留置カテーテル２００を固定することが可能である。それゆえ、手の甲の先端部や手足の指先などの粘着テープの使用が困難な箇所においても、留置カテーテルを容易に固定することが可能である。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施形態に係るコネクタについて説明する。第３の実施形態では被挟持体が設けられる点において第２の実施形態と異なっている。以下に、第２の実施形態と異なる点を中心に第３の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態と同じ機能および構成を有する部位には同じ符号を付す。
【００６４】
第３の実施形態のコネクタ２０２０は、図６に示すように、留置カテーテル２０００に設けられる。留置カテーテル２０００は、カテーテル２０１およびコネクタ２０２０を含んで構成される。カテーテル２０１の構成は、第２の実施形態と同じである。
【００６５】
第２の実施形態と異なり、コネクタ２０２０は、コネクタ部２０３および保持体２０４に加えて、被挟持体２０８０を含んで構成される。コネクタ部２０３および保持体２０４の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００６６】
被挟持体２０８０は、コネクタ部２０３における保持体２０４が接着される位置を下側としてコネクタ部２０３の両側面に設けられる。被挟持体２０８０は保持体２０４よりも硬度が大きい部材によって形成される。このような部材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン―酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル；ポリブタジエン；ポリアミド；ポリエステルポリカーボネート；ポリスチレン；ポリエチレンフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）等が挙げられる。
【００６７】
以上のような構成の第３の実施形態のコネクタ２０２０によれば、第２の実施形態と同様に、皮膚トラブルの発生を抑えることが可能である。また、第３の実施形態のコネクタ２０２０によれば、第２の実施形態と同様に、従来と同じ手技によって留置カテーテル２０００および医療用チューブ１００’を皮膚上に固定することが可能である。また、第３の実施形態のコネクタ２０２０によれば、第２の実施形態と同様に、従来の手技を省くことが可能である。また、第３の実施形態のコネクタ２０２０によれば、第２のコネクタ２０２と同様に、多様な場所に留置カテーテルを容易に固定することが可能である。
【００６８】
また、第３の実施形態のコネクタ２０２０によれば、被挟持体２０８０が設けられるので、医療従事者が留置カテーテル２０００の穿刺時に被挟持体２０８０を摘むことにより、容易に留置カテーテル２０００を保持することが可能であり、作業性が向上する。
【００６９】
次に、本発明の第４の実施形態に係るコネクタについて説明する。第４の実施形態では保持体の形状が第２の実施形態と異なっている。以下に、第２の実施形態と異なる点を中心に第４の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態と同じ機能および構成を有する部位には同じ符号を付す。
【００７０】
第４の実施形態のコネクタ２０２１は、図７に示すように、留置カテーテル２００１に設けられる。留置カテーテル２００１は、カテーテル２０１およびコネクタ２０２１を含んで構成される。カテーテル２０１の構成は第２の実施形態における留置カテーテル２００におけるカテーテル２０１と同じである。
【００７１】
第２の実施形態と同様に、コネクタ２０２１はコネクタ部２０３と保持体２０４１とを含んで構成される。コネクタ部２０３の構成は第２の実施形態と同じである。第２の実施形態と同様に、保持体２０４１は平板上の弾性部材によって形成される。保持体２０４１を形成する弾性部材は、第２の実施形態と同じ部材を用いることが可能である。
【００７２】
第２の実施形態と異なり、保持体２０４１は載置部２０９１と翼状部２１０１とを有する。載置部２０９１の輪郭は、カテーテル２０１の長手方向に垂直な方向から見たコネクタ部２０３の輪郭と同じである。翼状部２１０１は、カテーテル２０１の長手方向に垂直な２方向に、載置部２０９１から突出する翼形状に形成される。
【００７３】
第２の実施形態と同様に、保持体２０４１の一方の面である当接面に軟粘着剤層が設けられる。また、第２の実施形態と同様に、保持体２０４１の当接面の裏側の保持面にコネクタ部２０３を載置した状態で接着剤を用いてコネクタ部２０３は保持体２０４１に接着される。
【００７４】
以上のような構成の第４の実施形態のコネクタ２０２１によれば、第２の実施形態と同様に、皮膚トラブルの発生を抑えることが可能である。また、第４の実施形態のコネクタ２０２１によれば、第２の実施形態と同様に、従来と同じ手技によって留置カテーテル２００１および医療用チューブ１００’を皮膚上に固定することが可能である。また、第４の実施形態のコネクタ２０２１によれば、第２の実施形態と同様に、従来の手技を省くことが可能である。
【００７５】
また、第４の実施形態のコネクタによれば、保持体２０４１は翼状部２１０１を有するので、皮膚への接触面積が広く、留置カテーテル２００１に高い固定能を設けることが可能である。さらに、保持体２０４１の翼状部２１０１は弾性部材で作成されているため、コネクタ部２０３における保持体２０４１が接着される位置を下側としてコネクタ部２０３の両側面に折り曲げることが可能である。折り曲げた状態の翼状部２１０１は、第３の実施形態の被挟持体２０８０と同様に両側から摘むことが可能であるため、医療従事者が留置カテーテル２００１の穿刺時に容易に保持することが可能であり、作業性が向上する。
【００７６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００７７】
例えば、第１の実施形態のコネクタ１０２を医療用チューブ１００に設け、第２〜第４の実施形態のコネクタ２０２、２０２０、２０２１を留置カテーテル２００、２０００、２００１に設ける構成であるが、第１の実施形態のコネクタ１０２を留置カテーテルに設け、第２〜第４の実施形態のコネクタ２０２、２０２０、２０２１を医療用チューブに設ける構成であってもよい。
【００７８】
また、第1〜第４の実施形態において、保持体１０４、２０４、２０４１の当接面に軟粘着剤層が設けられる構成であるが、少なくとも当接面が粘着性を有する構成であればよい。例えば、保持体１０４、２０４、２０４１全体を、粘着性を有する部材によって形成してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１００、１００’  医療用チューブ
１０１、１０１’  チューブ
１０２  コネクタ
１０３、１０３’  コネクタ部
１０４  保持体
１０５  本体
１０６  連結体
１０７、１０７’  オス型結合体
１０８  鍔部
１０９  管部
１１０  載置部
１１１  保護部
１１２  接着剤
２００、２０００、２００’  留置カテーテル
２０１、２０１’  カテーテル
２０２、２０２０、２０２１  コネクタ
２０３、２０３’  コネクタ部（カテーテルハブ）
２０４、２０４１  保持体
２０５’  メス型結合体
２０６’  固定体
２０７’  管部
２０８０  被挟持体
２０９１  載置部
２１０１  翼状部
３００  粘着テープ
３０１  ドレッシング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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