(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの身体機能を活性化させる作用を有するミネラル機能水の製造方法であって、
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項２】
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である請求項１に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項３】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である請求項１または２に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項４】
血行改善作用を有する、請求項１から３のいずれかに記載のミネラル機能水の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権情報）
本国際出願は，２０１４年９月１７日に日本国特許庁に出願された特許出願である特願２０１４−１８９３３３号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１４−１８９３３３号の全内容を参照により本国際出願に援用する。【０００２】
本発明は、身体機能活性作用を有するミネラル機能水及びその応用用途に関する。
【背景技術】
【０００３】
ランニングやウォーキング等の適度な有酸素運動には、生活習慣病予防・改善に有効であるとされ、運動不足などに起因する生活習慣病の改善、健康維持や体力向上等のため、近年、盛んに行われている。また、より負荷の高いスポーツもまた若者を中心に盛んに行われている。【０００４】
運動後の疲労回復にはバランスのとれた食事をとり、入浴やマッサージ等で血行を良くして、十分な休養をとることが効果的である。一方でより手軽に、かつ、効率的に疲労の予防や回復、体力増強ができることを目的に様々な疲労回復剤が開発されている。
これらの疲労回復剤を経口摂取する場合には消化吸収性で難点があるものがあり、実用面においても有効性が十分には実感できるものは数少ないのが実状である。特に日頃から過剰なトレーニングを行っているスポーツ選手には、早急な疲労の回復が求められている。このような観点では既存のサプリメントの成分では、食品への応用には限界がある。【０００５】
一方、スポーツ中の脚部の疲労軽減、又はスポーツ後の疲労回復効果を促進するために、スポーツ用衣料が開発されている。
例えば、特許文献１や特許文献２には、段階的着圧を利用したスポーツ用衣料が報告されている。このようなスポーツ用衣料は、スポーツ動作に対する追従性が高いカッティングにより、不快な圧迫感が少なく、快適な着用感を有するものであるが、入手しづらい、値段が高いなど、通常の一般人が手軽に使用できないのが実状である。さらに、医療用衣服に関しても、同様の問題がある。【０００６】
一方、ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献３参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献４参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１３０９１５号
【特許文献２】国際公開第２０１０/０８２６７７号パンフレット
【特許文献３】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献４】特開２０１１−５６３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来から様々なミネラル含有水が報告されているが、ミネラル含有水の効果は科学的に実証されていないものも多くあり、ミネラル含有水の真の作用に付いては、未だ明確にされていない部分も多い。そのため、従来のミネラル含有水には、その効能を謳いながら実際には効能を有していないものや、効能を有しても実用には不十分であったり、効能の再現性が乏しいものも少なくない。
特許文献４で報告している装置を用いて製造されるミネラル機能水においても、目標とする有益な効能を発現するミネラル機能水を確実に生産できているとはいえなかった。特にミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったのが実状である。【０００９】
かかる状況下、本発明の目的は、ヒトの身体機能を活性化する作用を有するミネラル機能水およびその応用品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水がヒトの身体機能を活性化する作用を有することを見出し、本発明に至った。【００１１】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  電磁波放射性のミネラル成分を含有し、ヒトの身体機能を活性化させる作用を有する、ミネラル機能水。
＜２＞  血行改善作用を有する、＜１＞に記載のミネラル機能水。
＜３＞  前記ミネラル成分が、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分である、＜１＞または＜２＞に記載のミネラル機能水。
＜４＞  ２５℃で測定された波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトルが、図１２に示す形状である、＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のミネラル機能水。【００１２】
＜５＞  ＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水を含有する、身体機能活性化用組成物。
＜６＞  外用剤組成物である、＜５＞に記載の身体機能活性化用組成物。
＜７＞  化粧料組成物である、＜５＞に記載に記載の身体機能活性化用組成物。
＜８＞  衣料類、寝具類、又は医療用繊維製品に付与され、ヒトに間接的に接触させる、＜５＞に記載の身体機能活性化用組成物。【００１３】
＜９＞  ＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水を固定化させた繊維を含有する、機能性繊維製品。
＜１０＞  衣料類または寝具類である、＜９＞に記載の機能性繊維製品。
＜１１＞  医療用又はスポーツ用衣料である、＜１０＞に記載の機能性繊維製品。
＜１２＞  医療用繊維製品である、＜９＞に記載の機能性繊維製品。
＜１３＞  ＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水を固定化させた医療用又はスポーツ用器具。【００１４】
＜１４＞  ＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水の製造方法であって、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有する、ミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
＜１５＞  水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である、＜１４＞に記載のミネラル機能水の製造方法。
＜１６＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である、＜１４＞または＜１５＞に記載のミネラル機能水の製造方法。【００１５】
＜１７＞  ＜１＞に記載のミネラル機能水、又は＜５＞に記載の身体機能活性化用組成物を、ヒトに直接的あるいは間接的に接触させる工程を含む、身体機能活性化方法。
＜１８＞  身体機能活性化用組成物の製造のための、＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水の使用。
＜１９＞  身体機能活性化用組成物としての使用のための＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水。【００１６】
本発明のミネラル機能水の好適な態様は以下の通り、製造方法にて特定される発明＜Ｘ１＞、＜Ｘ２＞である。なお、発明＜Ｘ２＞のミネラル機能水は、後述する実施例１のミネラル機能水に相当する。
＜Ｘ１＞  下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
＜Ｘ２＞  ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との混合割合が、１：１０（重量比）である前記＜Ｘ１＞に記載のミネラル機能水。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ヒトの身体機能を活性化する作用を有するミネラル機能水およびその応用品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図５】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図７】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図８】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図９】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１０】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１１】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）を構成する通水容器の側面図である。
【図１２】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、担体：セラミック粉末）。
【００１９】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。
【００２１】
＜１．本発明のミネラル機能水＞
本発明のミネラル機能水は、電磁波放射性のミネラル成分を含有し、ヒトの身体機能を活性化させる作用を有することを特徴とするミネラル機能水である。なお、本発明のミネラル機能水の原料、製造条件については、＜３．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において後述する。また、本発明のミネラル機能水の好適例としては、後述する実施例１に相当する、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７が挙げられる。
【００２２】
本明細書において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する。また、本明細書において、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水を製造する際における、前段階の原料水であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。詳細は本発明のミネラル機能水の製造方法として後述する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００２３】
なお、本明細書において、「ミネラル成分」は、狭義のミネラルの定義である「４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を除外した無機成分（微量元素含む）」を意味するものではなく、無機成分と共存する態様であれば、狭義の定義で除外されている前記４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を含んでいてもよい。そのため、例えば、「植物由来のミネラル成分」は、カルシウム等の植物由来の無機成分と共に、植物由来の有機成分が含まれる場合も含む概念である。
また、（ミネラル成分を構成する）無機成分としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びリン等、微量元素として鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、及びモリブデン等がそれぞれ例示できるがこれに限定されない。
【００２４】
以下、本発明のミネラル機能水についてさらに詳しく説明する。
本発明のミネラル機能水は、ヒトの身体機能を活性化させる作用を有する。なお、本明細書において、「ヒトの身体機能を活性化させる作用」は、「身体機能活性作用」と同義である。
【００２５】
身体機能活性作用として、具体的には、血行改善作用、神経系のリラックス作用、新陳代謝の促進作用、筋肉疲労や筋肉痛の軽減、肩こり・むくみ・冷えの緩和等が挙げられる。本発明のミネラル機能水は、血行改善作用を有することが利点の一つである。そのため、血行改善に由来して、或いは血行改善と相乗的に作用して、上記の様々な身体機能の改善作用の発現が期待できる。
【００２６】
また、本発明のミネラル機能水に含まれるミネラル成分由来の温熱作用も有効な利点である。例えば、本発明のミネラル機能水由来のミネラル成分を固定化した繊維製品は、ヒーターを加熱した際に固定していないものと比較して、より優れた温熱特性を示す。詳細は実施例において説明する。
【００２７】
本発明のミネラル機能水が、身体機能活性作用や温熱作用を発現する理由についてはいまだ明らかでない点が多いが、電磁波放射性のミネラル成分が寄与していることが推測される。
【００２８】
本発明のミネラル機能水が含有するミネラル成分は、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分であるとみなせる。ここでいう、テラヘルツ波は、波長６〜１４μｍの電磁波を意味する。テラヘルツ波は、太陽光線にも含まれる植物の育成や動物・ヒトの健康維持に欠かせない、いわゆる活性光線といえる電磁波である。換言すると、生命体（細胞含む）は、それぞれの種類に適合する波長のテラヘルツ波を吸収、放射することで生命活動を維持しているといえる。
【００２９】
本発明のミネラル機能水は、テラヘルツ波を発していると推測され、テラヘルツ波が生体組織に吸収されることにより、身体機能の活性化することができる可能性が高い。
ミネラル機能水の有するテラヘルツ波作用の詳細は、現在のところ完全にあきらかではないが、タンパク質を構成するアミノ酸の相互運動に吸収され、その立体構造を復元することで抹消血管の拡張と血流円滑化により血行を改善させ末梢及び中枢神経系をリラックスさせるものと推測される。このことは筋肉中に蓄積した乳酸などの老化物を回収し肝臓でグリコーゲンに再生する事による疲労回復と持久力の向上つながり、また血行改善により神経がリラックスし精神集中力と正確な運動機能の向上が期待できる。
【００３０】
また、本発明のミネラル機能水は、には、細胞内のＳＯＤ酵素等を活性化して疲労のもとの活性酸素の酸化力を抑制する働き（抗酸化作用）を強化する作用があり、これにより、酸化ストレスに負けない健康な体質を作ることが期待できる。
【００３１】
なお、液体試料の分光放射率は、直接測定することが困難であるため、通常、参照用担体に固定して測定する方法が取られる。本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルは、ミネラル機能水を担持用のセラミック粉末に固定化して測定される。
具体的には、実施例で示す本発明のミネラル機能水の好適な態様は、セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水２０重量部を固定化した試料における、波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃）が、特定の形状（図１２に示す形状）を示す。詳細は実施例にて後述する。
【００３２】
ここで、本明細書において、「放射率」とは、放射体の放射発散度とその放射体と同温度の黒体の放射発散度との比」（JIS Z 8117）であり、「分光放射率」とは、その温度における黒体の放射率を１００％としたときの試料の放射の割合を示すものである。評価される試料は、特有の分光放射率スペクトルを有する。なお、「黒体」とは、入射する光を１００％吸収し、エネルギー放射能力が最大の物体のことであり、理論的には黒体よりも大きい放射能力を示すものはない。
【００３３】
分光放射率スペクトルの測定方法はJIS R 180に規定されており、JIS R 180に準じる装置構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度測定法（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００３４】
上述した、本発明のミネラル機能水が、身体機能活性作用や温熱作用を発現する理由については、あくまで現時点での推定されるものであり、将来的に上記と異なるメカニズムが発見された場合であっても、本発明のミネラル機能水における有用な効能が制限的に解釈されるべきものではない。また、本発明のミネラル機能水には、複数の異なる有用な効能を有している可能性があり、それぞれの効能について発現メカニズムが異なる可能性もある。
【００３５】
ところで、上述した推定メカニズムは、あくまで現時点での推定されるものであり、将来的に上記と異なるメカニズムが発見された場合であっても、本発明のミネラル機能水における有用な効能が制限的に解釈されるべきものではない。また、本発明のミネラル機能水には、複数の異なる有用な効能を有している可能性があり、それぞれの効能について発現メカニズムが異なる可能性もある。
【００３６】
（他の成分）
本発明のミネラル機能水は、本発明の目的を損なわない範囲で、適当な希釈用溶媒（水やアルコールなど）で希釈されていてもよい。
【００３７】
本発明のミネラル機能水には、その効能を損なわない範囲で、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はないが、例えば、公知の懸濁剤、乳剤等が挙げられる。また、混合割合は、本願発明の目的を損なわない範囲であれば任意である。
【００３８】
＜２．ミネラル機能水の応用用途＞
本発明のミネラル機能水に起因する、身体活性化作用は、上述のように、特定の電磁波放射によって発現する。そのため、本発明のミネラル機能水をヒトの皮膚に直接接触させる場合のみならず、直接接触させなくとも電磁波が有効に届く範囲で身に着けていれば（すなわち、間接的な接触）、本発明のミネラル機能水に起因する身体活性化作用を得ることができる。
以下、本発明のミネラル機能水を使用した好適な方法、応用品について説明するが、本発明のミネラル機能水の用途はこれらに限定されるものではない。また、本発明の対象は、主としてヒトであるが、その作用効果が奏される限り、ヒト以外の動物に対して適用することも可能である。
【００３９】
（２−１．身体機能活性化方法）
本発明のミネラル機能水の応用用途のひとつは、本発明のミネラル機能水、又は本発明の身体機能活性化用組成物（後述）を、ヒトに直接的あるいは間接的に接触させる工程を含む、身体機能活性化方法である。なお、本発明の身体機能活性化方法における、「身体機能活性化」の対象は、「身体機能活性作用」として上述した通りであるため、説明を省略する。また、本発明の身体機能活性化方法は、医療目的、及び非医療目的の両方を含む。また、本発明のミネラル機能水の使用量は、使用目的、使用形態、対象者の個別差（年齢、性別等）等を考慮のうえ、身体機能活性作用が発現する量を適宜選択すればよい。
【００４０】
（２−２．身体機能活性化用組成物）
本発明の身体機能活性化用組成物は、上述の本発明のミネラル機能水を含有し、その他必要に応じて、ミネラル機能水以外の任意成分を含有する。なお、本発明の身体機能活性化用組成物は、任意成分を含有しないミネラル機能水のみの場合も含む概念である。
本発明の身体機能活性化用組成物の好適な用途としては、外用剤組成物や化粧料用組成物が挙げられる。
【００４１】
（外用剤組成物）
本発明の外用剤組成物は、上記本発明のミネラル機能水を含有する身体機能活性化用組成物の一態様である。なお、本発明の外用剤組成物は、医薬品のみならず、医薬部外品も含む概念である。
本発明の外用剤組成物の形態としては特に限定はないが、一般に皮膚に塗布する形態として用いられる場合には、通常、液状、クリーム状、ジェル状である。また、貼付剤の形態としてもよい。また、外用剤組成物として用いる場合、スプレーコートタイプも好適である。特にスポーツ等の運動前後に肌に直接コートするか、衣類の上からコートして使用する事で身体機能を高め、運動持久力の向上と疲労回復を促進することができる。
【００４２】
本発明の外用剤組成物は、本発明のミネラル機能水を構成するミネラル機能水をそのまま使用してもよいし、水やアルコール等の溶媒で希釈して用いてもよい。また、必要に応じて、通常医薬品、医薬部外品に配合される、油性成分、可溶化剤、保湿剤、色素、乳化剤、香料等の任意の成分を含有することができる。
また、スポーツ後は汗をかいていることも多いため、スプレーコートタイプ用のミネラル機能水には皮膚への付着性が良好になるように、皮膚へのコートタイプ用外用剤組成物で使用される公知の付着性向上剤、皮膜形成剤を配合してもよい。
【００４３】
本発明の外用剤組成物への本発明のミネラル機能水の配合量は、身体活性化作用が発現する範囲で適宜選択される。また、本発明の外用剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、通常医薬品、医薬部外品に配合される、油性成分、可溶化剤、保湿剤等の任意の成分を含有することができる。
さらに、本発明の外用剤組成物は、種々の疾患の治療において、前記有効成分の他に、必要に応じて他の医薬として有効な成分を含有させることもできる。
【００４４】
（化粧料組成物）
本発明の化粧料組成物は、上記本発明のミネラル機能水を含有する身体機能活性化用組成物の一態様である。なお、本発明の化粧料組成物は、一般的な美容用途等の化粧品に使用できるほか、入浴剤やシャンプー、石鹸など皮膚を保護し、洗浄するボディーケア製品用にも使用することができる。
【００４５】
本発明の化粧料組成物への本発明のミネラル機能水の配合量は、身体活性化作用が発現する範囲で適宜選択される。化粧料組成物には、慣用の化粧料基材を適宜配合し、所望の剤型とすることができる。その形態は特に制限はないが、ジェル、乳液、クリーム等の形態が挙げられる。また、本発明の化粧料組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で通常化粧料で使用される任意の成分を添加することができる。
【００４６】
また、上述のように、本発明のミネラル機能水による身体活性化作用は、含有するミネラル成分が放射する電磁波に起因するため、ヒトに直接的に接着させた場合のみならず、衣類等を介して間接的に接触する場合にも効力を奏する。
そのため、本発明の身体機能活性化用組成物の一態様として、衣料類、寝具類、又は医療用繊維製品に付与され、ヒトに間接的に接触させることも含まれる。
【００４７】
（２−３）機能性繊維製品
本発明の機能性繊維製品は、上記本発明のミネラル機能水を固定化させた繊維を含有することを特徴とする。本発明のミネラル機能水を固定化させることにより、本発明のミネラル機能水に起因する、電磁波照射性を有する機能性繊維製品とすることができる。
そのため、当該本発明のミネラル機能水を固定化した繊維を含む機能性繊維製品は、それを身に着けることにより、本発明のミネラル機能水に起因する身体活性化作用を得ることができる。
【００４８】
対象となる繊維の種類は、本発明のミネラル機能水を固定化できる限り、特に限定はなく、天然繊維、合成繊維のいずれも使用できる。
【００４９】
本発明のミネラル機能水を固定化する繊維を含む機能性繊維製品には限定はなく、例えば、シャツやズボン等の衣料類、布団、枕、毛布等の寝具類、カーテン、タオルなどの日常的に使用される繊維製品等が対象となる。
日常的に身体に接触する点で、本発明の機能性繊維製品は、衣料類または寝具類であることが好ましい。
【００５０】
また、本発明の機能性繊維製品は、身体活性化作用を有効に利用できる点で医療用又はスポーツ用衣料類が好適な対象となる。
本発明において、「医療用衣服」とは、薬事法に定める医療機器におけるクラスＩの一般医療機器としての衣服を意味する。また、「スポーツ用衣料」は、スポーツ（身体運動のすべてを含む概念）に使用される衣服を意味する。なお、「スポーツ」の種類は特に限定はなく、例えば、野球、サッカー等の球技、陸上競技、自転車、ランニング、ウォーキング等が挙げられる。
【００５１】
医療用又はスポーツ用衣料の態様についても特に限定はなく、例えば、スパッツ、水着、スポーツ用タイツ、タイツ、ボディスーツなどが挙げられる。
【００５２】
また、本発明の機能性繊維製品は、身体活性化作用を有効に利用できる点で医療用繊維製品としても好適である。医療用繊維製品として、包帯、ギブス、ガーゼ又は医療用テープ等が典型例として挙げられるがこれに限定されない。
【００５３】
なお、本発明の機能性繊維製品へのミネラル機能水の固定化方法は特に制限はなく、例えば、繊維製品にミネラル機能水を浸漬や塗布等の方法で付与し、乾燥させる方法が挙げられる。また、包袋やガーゼ等の医療用繊維製品の場合は、当該繊維製品に付与した本発明のミネラル機能水を完全に乾燥させずに湿潤状態として使用することもある。
【００５４】
（２−４）その他の用途
本発明のミネラル機能水は、これを固定化させて医療用又はスポーツ用器具として使用することもできる。
医療用又はスポーツ用器具の種類は限定はなく、例えば、スポーツ器具としては、野球のバット、ラケット、やスキー板、スポーツジムのウェイト器具等が挙げられる。
これらの器具へのミネラル機能水をの定方法の限定はなく、表面に塗布等で付与した後に乾燥させてり、構成部材に配合する方法等が挙げられる。また、上述の本発明の機能性繊維製品を部材として使用してもよい。
【００５５】
また、本発明のミネラル機能水は、これを固定化させて、上記以外にも身体に接触させる装飾品へも適用できる。例えば、眼鏡のフレームやノーズパッドアーム、腕時計のフレームやバンドやバックル、リストバンド、ピアス、イヤリング、ネックレス等にも好適に使用できる。これらへのミネラル機能水の固定方法の限定はなく、表面に塗布等で付与した後に乾燥させたり、構成部材に配合する方法等が挙げられる。
【００５６】
＜３．ミネラル機能水の製造方法＞
電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有するミネラル機能水（以下、「本発明のミネラル機能水」と称する場合がある。）は、製造方法は特に限定されないが、好適には上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
なお、この製造装置を使用する製造方法以外にも、電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有するミネラル機能水を得られるならば、製造方法は限定されない。
【００５７】
以下、特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用する、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００５８】
図１に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００５９】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００６０】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００６１】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００６２】
（３−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図２〜図６に基づいて、図１に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図１に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図６参照）と、を備えている。
【００６３】
図２，図３に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００６４】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００６５】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００６６】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００６７】
図５に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００６８】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００６９】
図２に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００７０】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００７１】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００７２】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００７３】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００７４】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００７５】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００７６】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００７７】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図２に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００７８】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００７９】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００８０】
図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００８１】
そして、図６に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００８２】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図１に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００８３】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。
【００８４】
好適なキク科草木植物としてツワフキやヨモギ、野アザミ等が挙げられる。また、好適なバラ科草木植物として、ノイバラ、ダイコンソウ、へビイチゴ、ヤマブキ、キイチゴなどが挙げられる。草木植物において、使用される部位は、葉部、茎部、花部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
【００８５】
また、木本植物の種類は、カエデ、白樺、松又は杉が挙げられる。木本植物において、使用される部位は、葉部、茎部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
【００８６】
好適なミネラル付与材（Ａ）として、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：５となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ'）が挙げられる。
このような草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」を好適に使用することができる。
【００８７】
（３−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図１，図７に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図１，図７に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００８８】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００８９】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【００９０】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【００９１】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【００９２】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
このような石灰石として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００９３】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
このような化石サンゴとして、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」を好適に使用することができる。
【００９４】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
このような貝殻として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」を好適に使用することができる。
【００９５】
（１−４）活性炭
活性炭は、任意の原料から製造したものを使用することができるが、好ましくはヤシガラを原料として製造した活性炭が挙げられる。例えば、タイ産のヤシガラを原料とした、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」が挙げられる。
【００９６】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００９７】
次に、図８〜図１１に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８〜図１０においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【００９８】
図８，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図９参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【００９９】
図１０に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【０１００】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【０１０１】
図８〜図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図７に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【０１０２】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【０１０３】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【０１０４】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定されるが、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて目的とする作用が不十分になるおそれがある。
【０１０５】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもでき、制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１０７】
[実施例１]
＜１＞ミネラル機能水の製造
ミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造した実施例１のミネラル機能水を用いた。
以下の原料及び方法で製造した実施例１のミネラル機能水を製造した。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」を使用した。
「Ｐ−１０１」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）であり、「Ｐ−２０１」は、以下に記載の木本植物原料（Ａ２）である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。【０１０８】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：５（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより実施例１のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１０９】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））は、以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの【０１１０】
図１の構成のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。【０１１１】
上記方法で形成した実施例１のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１のミネラル機能水を得た。
実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１１．５であった。
なお、実施例１のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７（テラ・サポート（商品名）、Ａ２０ＡＣＡ−７１７（品番））に相当する。【０１１２】
（分光放射率の評価）
セラミック担体に対し、実施例１のミネラル機能水を固定化した試料の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。
分光放射率の評価試料は以下の手順で作製した。
担持用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を含水させ粘土状態にした。これを厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に加工し、１０００℃で焼成することにより、試料（ミネラル機能水）に含まれるミネラル成分が固定化された評価試料を得た。
図１２に、測定試料である実施例１のミネラル機能水の分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。また、図１２には、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。なお、図１２において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。また、「試料」の曲線は、黒体の曲線に近接しているほど放射能力が高いことを意味する。【０１１３】
＜２．身体活性化試験＞
（２−１．血行改善作用）
実施例１のミネラル機能水の生体への血流変化の効果を確認するため、精製水を対照とし、身体活性化試験を行った。
身体活性化試験は、血流速度並びに血流量の変化を測定することによって行われた。血流速度、血流量の測定は、レーザードップラー血流計（FLO-N1-TWIN オメガウェーブ株式会社製)を使用して行った。なお、レーザードップラー血流計にて測定したデータはコンピューター処理により血流速度、血流量のそれぞれの数値として示される。【０１１４】
健常な成年男子（３８才）を被験者とし、長椅子に寝た状態で１０分間安静を保った後、対照として、精製水５０ｃｃを上半身に均一にコートし、２０分間後の血流速度、血流量をレーザードップラー血流計にて経時的に測定した。試験は、室温（２５.５℃）、湿度４６％で行った。
ついで、１５分間の休息の後、実施例１のミネラル機能水５０ｃｃを同様にコートした状態で２０分間後の血流速度、血流量を経時的に測定した。血流速度、血流量の測定値を表１に示す。なお、血流速度、血流量とも任意単位（ａ．ｕ．）である。【０１１５】
【表１】
0006030270.tif 000002
【０１１６】
表１に示されるように、対照である精製水の血流速度は１．９５（平均値）であるのに対し、実施例１の機能水の血流速度は１．８７（平均値）であった。すなわち、実施例１の機能水を使用した場合は、精製水に比較して４％程度の血流速度低下がみられた。これは、実施例１の機能水のテラヘルツ波生体組織吸収による血管拡張作用によるものと推測される。また、精製水の血流量は２５．６４（平均値）であるのに対し、実施例１の機能水の血流量は２８．２８（平均値）であった。すなわち、実施例１の機能水を使用した場合は、精製水に比較して血流量が１０％程度増加していることから大きな血流改善の効果が認められる。
以上の結果から、実施例１のミネラル機能水には、優れた血行改善作用があり、身体活性化が起こっていることが確認された。【０１１７】
（２−２．温熱作用）
市販のスーツ生地に対し、実施例１のミネラル機能水を塗布したサンプル（加工品）と、塗布していないサンプル（非加工品）について温熱作用を評価した。
評価は、９０度パラレル再放射法により、ヒータを用いてサンプルを加熱してサーモグラフィ撮影を行うことにより行った。
なお、９０度パラレル再放射法は、従来の４５度パラレル再放射法より高温の９０℃で評価を行う評価法であり、従来の４５度再放射パラレル法よりもバラツキが少なく、試験試料の周辺環境からの影響の少ない安定した条件で測定できる。
具体的な測定手順は、測定台に試料を配置し、測定室を所定の温度、湿度になるように調整したのちに、９０℃に加熱したヒータをスライドさせ、連続的に測定サンプルの画像を取り込む。ヒータで加熱する直前、直後、一定時間後の画像を取り出し、平均表面温度を測定し、次に、加工サンプルと未加工サンプルの配置を左右入れ換えて再度測定を行い、測定結果から加工品と非加工品ルの特性値に差があるか確認した。なお、測定は加工品と非加工品の左右の位置を変更して８回行った。【０１１８】
温度分布画像からヒータ加熱６０秒後の平均上昇温度を比較すると、加工品は７．９℃、未加工品は６．６℃であり、１．３℃の温度が認められた。この結果から、ミネラル機能水を塗布することにより、温熱特性が向上するといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のミネラル機能水は、ヒトの身体機能を活性化し、疲労回復や持続力向上することができるため、スポーツ用途をはじめ、医療用途など様々な用途で使用できる。
【図１】
0006030270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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