(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、公共工事積算において、発注者の公共工事設計価格積算システムにより作成し、電子データとして出力した発注図書に記載された名称、規格、数量などで示された積算条件と、入札参加者の一般的な公共工事積算システムにより電子データとしてアウトプットされた積算結果の名称、規格、数量などで示された積算条件の、数値や、これに付随する大小関係を表す記号や特別な意味を持った用語の中で積算条件を判定するために必要な用語をリストにあげ、明細ごとに使用されている同意味の用語を一つの用語に置換して照合可能とする手順１と、
前記明細ごとに含まれる文字列中にカンマ、単位、記号とともに表現される場合や、単位が異なる場合において、数値を抽出して、表示の順序がことなる場合においても発注図書に含まれる全ての数値が、積算結果で抽出した数値と照合できれば一致と判定することで、照合可能とする手順２と、
前記発注図書の手順１と手順２より照合可能になった明細と、前記入札参加者の積算システムによりアウトプットされた積算結果の手順１と手順２より照合可能になった明細とを明細の集合体（内訳表、単価表）の明細の並びが発注図書と積算結果で異なる場合でも総当たりで照合して、前記名称、規格、数量などで示された積算条件が一致した明細ごとに消込、全て一致すれば、一致と判定する手順３と、を実行させるための積算結果のチェックシステム。
【請求項２】
請求項１の積算結果のチェックシステムを実装したことを特徴とする公共工事積算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、公共工事積算システムにおける、積算結果のチェックシステム及び積算結果のチェックシステムを実装した公共工事積算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  公共工事発注時は発注者が発注図書を発行している。該発注図書は発注者の公共工事設計価格積算システムにより作成される。【０００３】  近年、発注図書には、名称、規格、数量などに、土質や施工量などの施工条件を含む積算条件が明細行に詳細に書かれていることが多く、また発注図書はＰＤＦやエクセルなどの電子データとして入札参加者に配布されることが多い。【０００４】  入札参加者の一般的な公共工事積算システムは、発注図書を発注者の積算基準（公共工事の積算に使用する明細の構成と、数量を積算条件に対応させて定義している）に基づいて工事価格を積算するため、電子データで配布された発注図書を読み込み、名称、規格、数量等の積算条件の情報を電子情報として、もしくは、手入力によってインプットし、積算システムに実装された計算手順によって処理し、積算結果としての名称、規格、数量、単価、金額など、計算手順に使用した積算条件を紙媒体や、電子データとしてアウトプットする。【０００５】  入札参加者は、一般的な公共工事積算システムによって作成した積算結果が、手入力ミスや、積算システムに実装された計算手順のエラーにより誤った積算結果がアウトプットされていないことを確認するために、発注図書に記載された名称、規格、数量などで示された積算条件と、一般的な公共工事積算システムによって積算結果としてアウトプットされた名称、規格、数量などで示された積算条件とを人手に頼って目視で照合チェックしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  公共工事の発注図書に記載された情報を正確に反映して工事価格の積算をすることは、公共工事積算システムにとって最重要の課題である。【０００７】  入札参加者の積算システムからアウトプットされる積算結果の名称、規格、数量などは、発注図書に記載された名称、規格、数量などと、それぞれ意味的には同じであっても表現方法が異なることが多い。このため人が見てその意味を判断しながら、照合チェックをしていた。【０００８】  しかしながら、人手による照合チェックは、ヒューマンエラーによる見落としや思い込みなどのミスが発生するという問題や、人手による照合チェックに多くの時間を要するという問題が有った。【０００９】  本発明は、以上のような問題に鑑み、公共工事積算システムの積算結果のチェックを、ヒューマンエラーによる見落としや思い込みによるチェックミスがなく、また、瞬時に照合チェック結果をアウトプットできる積算結果のチェックシステムを提供すること及び、このシステムを実装した公共工事積算システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明における発注図書とは、発注者が公共工事発注のために作製する図書であって、木構造で階層的に表現された内訳表や単価表が該当する。内訳表や単価表は、発注内容の詳細が記載された明細の集合体であり表の形態を有している。前記表の行ごとに名称、規格、単位、摘要、備考などの文字項目と、数量、構成比等の数値項目が記載されている行を明細といい、明細を集約した名称、規格、算定単位等の文字項目と、算定数等の数値項目が記載されている行を表題という。発注図書の例の一部を、図３（ｄ）に示している。発注図書には、入札前に入札参加者に入札案件の仕様を示す目的で単価、金額などを、空白にした金抜き設計書と、落札者決定後、入札参加者が積算結果の検証や、積算技術向上のため、発注者に請求して開示される、単価及び金額などを記入した金入り設計書がある。【００１１】  上記目的を達成するために、請求項１に記載の公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムは、コンピュータに、公共工事積算において、発注者の公共工事設計価格積算システムにより作成し、電子データとして出力した発注図書に記載された名称、規格、数量などで示された積算条件と、入札参加者の一般的な公共工事積算システムにより電子データとしてアウトプットされた積算結果の名称、規格、数量などで示された積算条件の、数値や、これに付随する大小関係を表す記号や特別な意味を持った用語の中で積算条件を判定するために必要な用語をリストにあげ、明細ごとに使用されている同意味の用語を一つの用語に置換して照合可能とする手順１と、
前記明細ごとに含まれる  文字列中にカンマ、単位、記号とともに表現される場合や、単位が異なる場合において、数値を抽出して、表示の順序がことなる場合においても発注図書に含まれる全ての数値が、積算結果で抽出した数値と照合できれば一致と判定することで、照合可能とする手順２と、
前記発注図書の手順１と手順２より照合可能になった明細と、前記入札参加者の積算システムによりアウトプットされた積算結果の手順１と手順２より照合可能になった明細とを明細の集合体（内訳表、単価表）の明細の並びが発注図書と積算結果で異なる場合でも総当たりで照合して、前記名称、規格、数量などで示された積算条件が一致した明細ごとに消込、全て一致すれば、一致と判定する手順３と、を実行させることを特徴とする。【００１２】  請求項２に記載の公共工事積算システムは、請求項１の積算結果のチェックシステムを前記積算システム内に実装したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  請求項１に記載の積算結果のチェックシステムには以下のような効果がある。【００１４】  これまで、発注図書と、積算結果の照合によるチェックは、発注者の使用する積算システムと、入札参加者が使用する積算システムが異なることにより、意味的には同じであっても、使用される用語や、表記法が異なるために、システムで電子的にチェックすることができず、人手による、目視によってチェックが行われている。【００１５】  発注図書は、工事規模にもよるが、数百ページ、数千明細に及ぶ場合も少なくなく、明細の集合体である内訳表や単価表が、上位の明細に、下位の明細の集合（内訳表や単価表）がぶら下がる木構造によって、記述されている。そして、木構造の枝である階層は、１０階層にも及ぶこともあり、これを順にたどって、各明細の集合（内訳表や単価表）の明細を目視でチェックするのは容易ではない。【００１６】  しかも、明細で表現されている用語や記号は、例えば発注図書と積算結果で「不織布（合繊）厚１０ｍｍ，強度９．８ｋＮ／ｍ」や「合繊不織布  強度９．８  厚さ１ｃｍ」のように表現されることがあり、また発注図書と積算結果で「１００ｍｍ以下」や「≦１００ｍｍ」のように表現されることがある。【００１７】  これらは、意味が同じであるが、使われる文字、記号も様々であり、表示順も一様ではないので、チェックする人は、常に集中力をもってチェックする必要がある。万一チェックミスがあれば、発注者の要求仕様に基づく正確な積算とはならず、発注者による工事の設計金額を正確に積算し、入札に参加することが、案件の落札につながることを考えれば、チェックミスがあることは、致命的でもある。【００１８】  このように、目視によるチェックでは、集中力の欠如、慣れ、思い込み等のヒューマンエラーによるチェックミスが発生するリスクが大きいが、本発明の公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムは、ヒューマンエラーを発生させず、より正確なチェックを実現できるという効果を奏する。【００１９】  また、人手に頼って目視で照合チェックした場合は、木構造の枝にある明細を順にたどって確認するため相応の時間がかかるが、本発明の公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムは、処理をプログラムに実装した手順により自動的に行うため、高速に、一般的な発注図書であれば数秒でチェック結果をアウトプットすることができるという効果を奏する。【００２０】  請求項２に記載の積算結果のチェックシステムを実装した公共工事積算システムには、以下のような効果がある。【００２１】  積算結果のチェックシステムのインプットである、積算システムに読み込まれた、発注図書の電子データと、積算システムによる積算結果データとは、ともに公共工事積算システムからアウトプットされた情報である。【００２２】  積算結果のチェックシステムを、単独で使用する場合は、公共土木積算システムからアウトプットデータを出力し、積算結果のチェックシステムでこのデータをインプットする操作が必要になる。これに対して、積算結果のチェックシステムを公共工事積算システムに実装することにより、前記操作をプログラム上の手順として自動化できるため、これらの処理に係る操作ミスや、要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の課題解決手順を含む全体の流れ図である。
【図２】用語の照合方法の説明図であって（ａ）は用語のリストの例を示した図で、（ｂ）は置換のための用語変換リストの例を示した図で、（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）により発注図書情報と積算結果情報が同等であることを判定する例を示した図である。
【図３】数値の照合方法の説明図であって（ｄ）は発注図書の表題及び明細の数量、及び明細の集合体である単価表を示した図である。（ｅ）は積算結果の表題及び明細の数量、及び明細の集合体である単価表を示した図である。表題の算定数及び明細の数量を、独立した項目として判定する例を（ｄ）及び（ｅ）で示す。（ｆ）は文字列中の数値を抽出して順不同で判定する例を示した図である。
【図４】明細の集合体（内訳表、単価表）の明細の並びが発注図書と積算結果で異なる場合の照合方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  本発明の公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムは、コンピュータに、公共工事積算において、発注者の公共工事設計価格積算システムにより作成し、電子データとして出力した発注図書に記載された名称、規格、数量などで示された積算条件と、入札参加者の一般的な公共工事積算システムにより電子データとしてアウトプットされた積算結果の名称、規格、数量などで示された積算条件の、数値や、これに付随する大小関係を表す記号や特別な意味を持った用語の中で積算条件を判定するために必要な用語をリストにあげ、明細ごとに使用されている同意味の用語を一つの用語に置換して照合可能とする手順１と、
前記明細ごとに含まれる文字列中にカンマ、単位、記号とともに表現される場合や、単位が異なる場合において、数値を抽出して、表示の順序がことなる場合においても発注図書に含まれる全ての数値が、積算結果で抽出した数値と照合できれば一致と判定することで、照合可能とする手順２と、
前記発注図書の手順１と手順２より照合可能になった明細と、前記入札参加者の積算システムによりアウトプットされた積算結果の手順１と手順２より照合可能になった明細とを明細の集合体（内訳表、単価表）の明細の並びが発注図書と積算結果で異なる場合でも総当たりで照合して、前記名称、規格、数量などで示された積算条件が一致した明細ごとに消込、全て一致すれば、一致と判定する手順３と、を実行させる。
【００２５】  また、公共工事積算システムは、前記手順１乃至手順３の手順をコンピュータに実行させる積算結果のチェックシステムを、前記積算システム内に実装する形態がある。
【００２６】  以下、本発明の公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムの全体構造を図１に基づいて説明する。
【００２７】  本発明の公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムは、図１において、発注図書データを照合可能な形態に加工する手順８０と、積算結果データを照合可能な形態に加工する手順９０と、加工された発注図書データと積算結果データを照合チェックする手順１００とを備える。次に、前記公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムを実装した公共工事積算システムは、図１において、発注者から提供されたＰＤＦ、Ｅｘｃｅｌ等の電子データによる発注図書１０、及び操作１２０を除き、手順２０、発注図書３０、手順４０、手順５０、手順６０、積算結果データ７０、手順８０、手順９０、手順１００、手順１１０を備える。
【００２８】  まず手順２０は、発注者から提供されたＰＤＦ、Ｅｘｃｅｌ等の発注図書１０を積算システムに読み込む手順である。発注図書３０は手順２０に読み込まれたデータを保存したものである。
【００２９】  手順４０は、発注図書３０の積算システムで利用可能な一部のデータを抽出し、積算システムに実装された手順６０にアウトプットする。
【００３０】  手順５０は、発注図書に表現された情報のみでは、積算システムに実装された、積算手順６０を実行するためのインプットの情報として十分ではなく、人の知識や経験に基づく判断を必要するインプットもあるため、積算システムの積算手順６０へのインプットのための手入力手順である。
【００３１】  手順６０は、手順４０からの発注図書のデータと、手入力手順５０によるインプットにより、積算を行う手順である。手順６０により積算結果として、名称、規格、数量、単位、単価、金額など、採用した積算条件のデータがアウトプットされる。前記アウトプットされたデータが、積算結果データ７０である。
【００３２】  前記積算結果データ７０は、入札参加者の使用している積算システムの仕様によるもので、正しく積算条件が反映されていれば、元となった発注者の発注図書と、意味的には同じ内容である。前記積算結果データ７０を人が見て判断することにより、発注図書の名称、規格、数量などで示された積算条件が正確に積算結果に反映していることをチェックすることが可能であるが、前記積算結果データ７０をプログラムに実装した手順でチェックさせようとすると、単純にイコールかどうかを、チェックすることができない。
【００３３】  次に、公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムについて説明する。
【００３４】  手順８０は、発注図書３０から電子的に読み込まれ積算システムに記録した電子データを、発注図書データを照合可能な形態に加工する手順である。手順９０は、積算結果データ７０を照合可能な形態に加工する手順である。
【００３５】  手順１００は、手順８０と手順９０で加工されたデータを電子データとして、照合チェックする手順である。よって手順８０、手順９０、手順１００を備える公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムにより、ヒューマンエラーによる見落としや思い込みによるチェックミスがなく、また、瞬時に照合チェック結果をアウトプットできる。
【００３６】  手順１１０は手順１００の結果を、例えば、コンピュータの画面上に表示する手順である。
【００３７】  操作１２０は、利用者はこの手順１１０による表示を見て修正の必要がある場合、積算条件などの手入力手順５０に修正情報をインプットして修正を行う操作である。
【００３８】  前記手順８０、手順９０、手順１００を備える公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステムは、公共工事入札参加者の一連の積算業務の中で使用される機能であるので、前記公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステム１を、公共工事入札参加者の使用する公共工事積算システム２に実装することで、より効率的な運用が可能になる。
【００３９】  次に、発注図書に記載された名称、規格、数量などの積算条件と、積算システムによりアウトプットされた積算結果の名称、規格、数量などの積算条件を照合チェックするために、明細ごとに使用されている同意味の用語を一つの用語に置換して照合可能とする手順１について説明する。
【００４０】  図２は発注図書で使用されている用語と、積算システムで使用している用語と照合する方法の説明図である。
【００４１】    図２（ａ）に積算条件を判定するために必要な用語リストの例を示し、図２（ｂ）に比較するための用語の置換テーブルの例を示し、図２（ｃ）に用語を置換し、照合した例を示している。
【００４２】  発注図書の情報に含まれる名称、規格などの文字列は、一般的に数値や、これに付随する大小関係を表す記号や特別な意味を持った用語で表現される。照合チェックは、積算条件を特定できる用語に対して行う。たとえば、図２（ａ）に示すような、アスコンやコンクリートなどの材料を示す用語や、以下や１回のように、条件を示す用語が該当する。アスコンは、アスファルトコンクリート、ＡＳ混合物、アスファルト混合物と表現されることもある。コンピュータでは、アスコンとアスファルトコンクリートは、用語不一致と判定される。したがって、積算条件を判定するために必要な用語をリストにあげ、置換する必要がある。
【００４３】  図２（ｂ）は、（ａ）のリストで示した用語を、用語の変換リストを使って、一つの用語に置換した例である。例えばアスファルトコンクリート、アスコン、ＡＳ混合物、アスファルト混合物の用語を、アスコンに置き換える。
【００４４】  図２（ｃ）に判定した結果を示す。用語を置換した結果、例ｃ−１、例ｃ−３、例ｃ−４は一致と判断され、例ｃ−２は双方にコンクリートという用語が用いられているが置換の結果、発注図書ではアスコンとなり、積算結果ではコンクリートとなり、別物として不一致と判定する。
【００４５】  次に、明細ごとに含まれる数値を抽出して照合可能とする手順２について説明する。
【００４６】  図３（ｄ）と（ｅ）は、数値を単純に照合できる場合の説明図である。図３（ｆ）は、名称や規格などの文字列に数値が含まれていて、単純に照合できない場合の説明図である。
【００４７】  図３（ｄ）は、発注図書の単価表を示した図である。図３（ｅ）は積算結果の単価表を示した図である。表題の算定数などや明細の数量などは、独立した項目として表現されているので、容易に数値として照合できる
【００４８】  図３（ｆ）は、文字列中にカンマ、単位、記号とともに表現される場合や、単位が異なる場合や、表示の順序がことなる場合があるため、目視で人が判断して意味的に照合することはできても、電子的に単純に比較することができない例を示した図である。
【００４９】  図３（ｆ）の抽出した数値の項目列は明細の文字列に含まれる数値を照合するために、数値を抽出した例である。
【００５０】  例ｆ−１は、発注図書に名称１，０００ｋｇ土のう、積算結果に土嚢１０００ｋｇと有る場合、カンマを除いて数値１０００を抽出して照合した結果、一致と判定している。
【００５１】  例ｆ−２は、発注図書に１ｔ土のう、積算結果に土嚢１０００ｋｇとある場合、発注図書の１ｔを単位換算後１０００として抽出して照合した結果、一致と判定している。
【００５２】  例ｆ−３は発注図書に丸型，径１１０ｃｍ×長１０８ｃｍ、積算結果に丸型  長１０８ｃｍ  径１１０ｃｍと表示されている。数値が複数ある時は順不同で照合し、全て一致した結果、一致と判定している。
【００５３】  例ｆ−４は、発注図書に山積０．８ｍ３、積算結果に山積０．８ｍ３／平積０．６ｍ３と表示されている。発注図書にある積算条件を正しく反映していることを、照合チェックするので、発注図書に含まれる全ての数値が、積算結果で抽出した数値と照合できれば、一致と判定している。実際、山積０．８ｍ３／平積０．６ｍ３の表現は、山積０．８ｍ３をより正確に表現しているもので、さし示している積算条件は同じである。
【００５４】  次に発注図書の手順１と手順２より照合可能になった明細と、積算システムによりアウトプットされた積算結果の手順１と手順２より照合可能になった明細とを照合して、前記名称、規格、数量などで示された積算条件が一致した明細ごとに消込をする手順３を説明する。
【００５５】  図４は、手順３の説明図であって、明細の集合体（内訳表、単価表）の明細の並びが発注図書と積算結果で異なる場合の照合方法の説明図である。
【００５６】  図４（ｇ）は明細の並びが異なる場合の照合方法を示している。発注者の使用している積算システムと、入札参加者が使用している積算システムは、同じ積算基準を使用し、同じ結果の金額が得られる場合でも、明細の並びが一致しないことがあるので、照合は、発注図書の明細を基準として、明細を総当たりで行い、一致した行を消込、発注図書の全ての明細が消し込まれたとき、一致したと判定する。例えば、図４（ｇ）では発注図書の明細１行目の土木一般世話役と、２行目の特殊作業員が、積算結果の明細では、明細１行目が特殊作業員、２行目が土木一般世話役となっており、表示順序が逆になっているが、総当たりで照合すれば全て一致するので、一致と判定する。
【００５７】  図４（ｈ）は、発注図書と、積算結果の明細数が一致しない場合の照合の方法を示している。積算結果には積算手順の都合上、諸雑費行のように、発注図書にない明細が追加されることがあるが、発注図書にある積算条件を正しく反映していることを、照合チェックするので、積算結果に消し込まれていない明細があっても、発注図書の明細が全て消し込まれれば一致と判定している。実際、積算結果で追加された諸雑費行は、通常積算結果に影響を与えない。
【００５８】  以上より、前記手順１及び前記手順２は、手順８０及び手順９０に実装され、前記手順３は、手順１００に実装される。
【００５９】  次に、手順３の結果が、手順１１０によってコンピュータの画面などに表示される。このようにして、照合チェックした結果を一致と不一致の場合とで文字色の変更や、警告表示をして不一致箇所を判別しやすくしている。
【００６０】  また、発注図書のデータは数百ページになることもあるので、発注図書情報のツリー構造で表示し下位階層を隠した状態で、発注図書が数百ページであっても、下位階層に相違を発見した明細があるとき、上位階層にも警告表示を行うことで、利用者はまず、マクロ的に相違場所を確認し、階層を順に展開することで、容易に相違明細に到達して、相違内容の確認と修正を行うことができる。
【符号の説明】
【００６１】  １  公共工事積算システムにおける積算結果のチェックシステム
２  公共工事積算システム
１０  発注図書
２０  手順
３０  発注図書
４０  手順
５０  手順
６０  手順
７０  積算結果データ
８０  手順
９０  手順
１００  手順
１１０  手順
１２０  操作
【要約】
【課題】本発明は、公共工事入札参加者が行う、公共工事積算システムによる積算結果を、発注者から電子媒体などで提供される発注図書を利用して誤りをチェックできるシステムを提供すること。また、このような機能を実装した、公共工事積算システムを提供すること。
【解決手段】本発明は、発注図書を電子的に読み取った情報と、積算システムから電子情報としてアウトプットされた積算結果を照合チェックするために、使用されている同意味の用語を一つの用語に置換して照合する手順と、情報に含まれる数値を抽出して照合する手順と、照合対象の明細の集合（内訳表、単価表）の明細の順序関係が対応しない場合に照合する手順を実装することで公共工事積算における、積算結果のチェックシステムを構成している。また積算結果のチェックシステムを実装することで、積算結果のチェックシステムを実装した、公共工事積算システムを構成している。
【選択図】図１【図１】
0005920751.tif 000002
【図２】
0005920751.tif 000003
【図３】
0005920751.tif 000004
【図４】
0005920751.tif 000005