(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短管状の継手本体と、該継手本体の開口端部に一体に形成された短管状の受口部とを有し、
前記継手本体および受口部が、非発泡性樹脂によって主に構成されると共に、
前記継手本体を構成する非発泡性樹脂の肉厚内部に発泡性樹脂による断熱材層が封入されている断熱層付き管継手であって、
前記継手本体が、主管部および該主管部から斜めに分岐された枝管部を有するＹチーズ形状を呈し、
主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面上で、
枝管部における、枝管部と主管部とが鈍角に交差する位置に、前記発泡性樹脂が露出している部分を有していることを特徴とする断熱層付き管継手。
【請求項２】
短管状の継手本体と、該継手本体の開口端部に一体に形成された短管状の受口部とを有し、
前記継手本体および受口部が、非発泡性樹脂によって主に構成されると共に、
前記継手本体を構成する非発泡性樹脂の肉厚内部に発泡性樹脂による断熱材層が封入されている断熱層付き管継手であって、
前記継手本体が、主管部および該主管部から斜めに分岐された枝管部を有するＹチーズ形状を呈し、
主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面上で、
枝管部における、枝管部と主管部とが鈍角に交差する位置に、前記発泡性樹脂が露出している部分を有しており、
更に、前記非発泡性樹脂が、光透過性を有する透明樹脂または半透明樹脂によって構成されたことを特徴とする断熱層付き管継手。
【請求項３】
前記継手本体に対する前記発泡性樹脂が露出している部分の幅寸法を、１ｍｍ以上４ｍｍ以下にしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の断熱層付き管継手。
【請求項４】
前記発泡性樹脂が露出している部分が、前記主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面に関して、一側へ片寄った状態で設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の断熱層付き管継手。
【請求項５】
成形金型に設けたキャビティ空間の容積よりも少ない量の非発泡性樹脂を注入部からキャビティ空間の内部へ注入し、キャビティ空間の内部で非発泡性樹脂の表面がある程度固まった頃に、同じ注入部から発泡性樹脂を注入して更に加圧することにより、発泡性樹脂の発泡圧力によって非発泡性樹脂をキャビティ空間の内部の隅々にまで行き渡らせると共に、発泡性樹脂の発泡によって非発泡性樹脂の肉厚内部に断熱材層を形成して、断熱材層を有する短管状の継手本体と、該継手本体の開口端部に一体に形成された断熱材層を有さない短管状の受口部とを有する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の断熱層付き管継手を成形する断熱層付き管継手の製造方法において、
主管部および該主管部から斜めに分岐された枝管部を有するＹチーズ形状の継手本体を形成するための前記キャビティ空間に、枝管部における、枝管部と主管部とが鈍角に交差する部分から継手本体の外部へ非発泡性樹脂を逃がして成る樹脂逃げ部を成形するための空間部を設けておき、
射出成形時に、注入部から注入された非発泡性樹脂が合流される合流部またはその近傍に位置する外部の樹脂逃げ部へ非発泡性樹脂と発泡性樹脂とを逃がすことによって、非発泡性樹脂の合流部に欠落部分のない状態で発泡性樹脂による断熱材層を形成すると共に、継手本体と一体に樹脂逃げ部を成形し、射出成形後に前記樹脂逃げ部を切除して、発泡性樹脂が露出された切除痕を形成することを特徴とする断熱層付き管継手の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱層付き管継手およびその製造方法に関するものである。より詳しくは、断熱が必要な管路の継手部分に使用される断熱層付き管継手およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管部材と管部材とを接続して管路を構成するのに、管継手が用いられている。上記した管部材や管継手は、樹脂製のものなどとされている。
【０００３】
そして、上記した管路には、断熱が必要なものも存在している。断熱が必要な管路としては、給水や排水などを行うための管路（給水配管や排水配管）などが考えられる。例えば、排水のための管路である、空調設備のドレン管路の場合、結露防止のために、ドレン管路全体を外側からグラスウールなどの断熱材で覆うことによって断熱を行わせるようにしている。
【０００４】
しかし、上記したドレン管路全体を外側から断熱材で覆うようにした場合、施工やメンテナンスにかなりの手間がかかるなどの問題が生じる。
【０００５】
そこで、本願の出願人によって、断熱材で覆う必要をなくした断熱層付き管継手が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような断熱層付き管継手１は、図５、図６に示すように、成形金型２に設けたキャビティ空間３の容積よりも少ない量の非発泡性樹脂４を注入部５（注入口）から注入し（ショートショット注入）、キャビティ空間３の内部で非発泡性樹脂４の表面がある程度固まった頃に、同じ注入部５から発泡性樹脂６を注入して、更に加圧することにより、発泡性樹脂６の発泡圧力によって非発泡性樹脂４をキャビティ空間３の内部の隅々にまで行き渡らせると共に、発泡性樹脂６の発泡によって非発泡性樹脂４の肉厚内部に断熱材層（発泡性樹脂６）を形成するようにして製造される。
【０００７】
このようにすることにより、図７や、図８に示すような、肉厚内部に断熱材層を有する短管状の継手本体７と、継手本体７の開口端部に一体に形成された短管状の受口部８とを有する断熱層付き管継手１が成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６９９５７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記断熱層付き管継手１には、以下のような問題があった。
【００１０】
即ち、射出成形時に、キャビティ空間３の内部に、非発泡性樹脂４が合流する合流部９が存在すると、合流部９で非発泡性樹脂４の流動が停止して固まってしまうため（いわゆるウェルドラインとなる）、合流部９の周辺に発泡性樹脂６が入り込めなくなって、断熱材層に欠落部分が発生するという問題があった。
【００１１】
なお、上記した非発泡性樹脂４の合流部９は、断熱層付き管継手１の場合、継手本体７における、注入部５から離れた位置、例えば、注入部５とは反対側の位置などに生じる傾向がある。これは、注入部５から継手本体７内へ注入された非発泡性樹脂４が、継手本体７の周壁に沿って２つに分流され、互いに逆向きにほぼ半周した後、注入部５とは反対側の位置で再び合流することなどによるものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、短管状の継手本体と、該継手本体の開口端部に一体に形成された短管状の受口部とを有し、前記継手本体および受口部が、非発泡性樹脂によって主に構成されると共に、前記継手本体を構成する非発泡性樹脂の肉厚内部に発泡性樹脂による断熱材層が封入されている断熱層付き管継手であって、前記継手本体が、主管部および該主管部から斜めに分岐された枝管部を有するＹチーズ形状を呈し、主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面上で、枝管部における、枝管部と主管部とが鈍角に交差する位置に、前記発泡性樹脂が露出している部分を有していることを特徴とする。 
【００１３】
請求項２の発明は、短管状の継手本体と、該継手本体の開口端部に一体に形成された短管状の受口部とを有し、前記継手本体および受口部が、非発泡性樹脂によって主に構成されると共に、前記継手本体を構成する非発泡性樹脂の肉厚内部に発泡性樹脂による断熱材層が封入されている断熱層付き管継手であって、前記継手本体が、主管部および該主管部から斜めに分岐された枝管部を有するＹチーズ形状を呈し、主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面上で、枝管部における、枝管部と主管部とが鈍角に交差する位置に、前記発泡性樹脂が露出している部分を有しており、更に、前記非発泡性樹脂が、光透過性を有する透明樹脂または半透明樹脂によって構成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、前記継手本体に対する前記発泡性樹脂が露出している部分の幅寸法を、１ｍｍ以上４ｍｍ以下にしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、前記発泡性樹脂が露出している部分が、前記主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面に関して、一側へ片寄った状態で設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、成形金型に設けたキャビティ空間の容積よりも少ない量の非発泡性樹脂を注入部からキャビティ空間の内部へ注入し、キャビティ空間の内部で非発泡性樹脂の表面がある程度固まった頃に、同じ注入部から発泡性樹脂を注入して更に加圧することにより、発泡性樹脂の発泡圧力によって非発泡性樹脂をキャビティ空間の内部の隅々にまで行き渡らせると共に、発泡性樹脂の発泡によって非発泡性樹脂の肉厚内部に断熱材層を形成して、断熱材層を有する短管状の継手本体と、該継手本体の開口端部に一体に形成された断熱材層を有さない短管状の受口部とを有する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の断熱層付き管継手を成形する断熱層付き管継手の製造方法において、
主管部および該主管部から斜めに分岐された枝管部を有するＹチーズ形状の継手本体を形成するための前記キャビティ空間に、枝管部における、枝管部と主管部とが鈍角に交差する部分から継手本体の外部へ非発泡性樹脂を逃がして成る樹脂逃げ部を成形するための空間部を設けておき、射出成形時に、注入部から注入された非発泡性樹脂が合流される合流部またはその近傍に位置する外部の樹脂逃げ部へ非発泡性樹脂と発泡性樹脂とを逃がすことによって、非発泡性樹脂の合流部に欠落部分のない状態で発泡性樹脂による断熱材層を形成すると共に、継手本体と一体に樹脂逃げ部を成形し、射出成形後に前記樹脂逃げ部を切除して、発泡性樹脂が露出された切除痕を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、短管状の継手本体と、継手本体の開口端部に一体に形成された短管状の受口部とを有し、継手本体および受口部が、非発泡性樹脂によって主に構成されると共に、継手本体を構成する非発泡性樹脂の肉厚内部に発泡性樹脂による断熱材層が封入されている断熱層付き管継手であって、継手本体が、主管部および該主管部から斜めに分岐された枝管部を有するＹチーズ形状を呈し、主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面上で、枝管部における、枝管部と主管部とが鈍角に交差する位置に、発泡性樹脂が露出している部分を有していることによって、欠落部分のない断熱材層を継手本体の肉厚内部に有するＹチーズ形状の断熱層付き管継手を得ることができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、非発泡性樹脂を光透過性を有する透明樹脂または半透明樹脂によって構成したことにより、継手本体の肉厚内部に形成された断熱材層の状態を外部から目視によって簡単に確認することができる。また、光透過性を有する受口部に対する管部材の挿入状態や接着、接合状態などを外部から目視によって簡単に確認することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、継手本体に対する発泡性樹脂が露出している部分の幅寸法を、１ｍｍ以上４ｍｍ以下にすることにより、継手本体から外部へ有効に非発泡性樹脂を逃がすことができると共に、継手本体から外部へ必要以上の非発泡性樹脂や発泡性樹脂が逃げてしまうのを防止しつつ発泡性樹脂が露出している部分をより目立ち難いものとすることができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、発泡性樹脂が露出している部分が、主管部の軸線と枝管部の軸線とを通る平面に関して、一側へ片寄った状態で設けられていることにより、成形金型の構造を簡素化することができる。 
【００２３】
請求項５の発明によれば、上記構成によって、請求項１ないし請求項４と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例にかかる断熱層付き管継手およびその製造方法を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視方向の断面図である。
【図３】図１の製造方法によって製造された断熱層付き管継手を矢印ＩＩＩ方向から見た概略図である。
【図４】図３を図２と同様の位置で破断した断面図である。
【図５】従来例にかかる断熱層付き管継手およびその製造方法を示す側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視方向の断面図である。
【図７】図５の製造方法によって製造された断熱層付き管継手を矢印ＶＩＩ方向から見た概略図である。
【図８】図７を図６と同様の位置で破断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１〜図４は、この実施例を示すものである。
【実施例】
【００２７】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００２８】
樹脂製の管部材と樹脂製の管部材とを、樹脂製の管継手を用いて接続することにより管路を構成する。
【００２９】
そして、給水や排水などを行うための管路（給水配管や排水配管）に対し、必要に応じて、上記した管路が断熱性を有するようにする。例えば、排水のための管路である、空調設備のドレン管路などに対し、結露防止のために断熱対策を施すようにする。そのために、断熱層付き管部材（図示せず）と、断熱層付き管継手２１とを用いるようにする。上記した断熱層付き管部材や、断熱層付き管継手２１は、肉厚内部に断熱層を有するものである。
【００３０】
このうち上記した断熱層付き管継手２１は、図１、図２に示すように、成形金型２２に設けたキャビティ空間２３の容積よりも少ない量の非発泡性樹脂２４を注入部２５（注入口）から注入し（ショートショット注入）、キャビティ空間２３の内部で非発泡性樹脂２４の表面がある程度固まった頃に、同じ注入部２５から発泡性樹脂２６を注入して、更に加圧することにより、発泡性樹脂２６の発泡圧力によって非発泡性樹脂２４をキャビティ空間２３の内部の隅々にまで行き渡らせると共に、発泡性樹脂２６の発泡によって非発泡性樹脂２４の肉厚内部に断熱材層（発泡性樹脂２６）を形成する（或いは、もぐり込ませる）ようにして製造される。
【００３１】
このようにすることにより、図３、図４に示すような、短管状の継手本体２７と、継手本体２７の開口端部に一体に形成された短管状の受口部２８とを有し、継手本体２７および受口部２８が、非発泡性樹脂２４によって主に構成されると共に、継手本体２７を構成する非発泡性樹脂２４の肉厚内部に発泡性樹脂２６を発泡させて成る断熱材層が封入された（或いは、非発泡性樹脂２４によって発泡性樹脂２６が挟み込まれた）断熱層付き管継手２１が成形される。
【００３２】
このような断熱層付き管継手２１では、継手本体２７に、上記した非発泡性樹脂２４および発泡性樹脂２６の注入部２５が形成される。そして、継手本体２７の注入部２５から離れた位置（例えば、継手本体２７における、注入部２５とは反対側の位置など）に、非発泡性樹脂２４の合流部２９が形成されることになる。
【００３３】
なお、上記した断熱層付き管部材についても、上記した断熱層付き管継手２１と同様の方法で製造される。
【００３４】
ここで、上記についての補足説明を行う。
【００３５】
先ず、「管継手」には、２本の管部材を一直線状に接続するＩ型の継手（直線継手）や、２本の管部材を屈曲状態に接続するＬ型の継手（屈曲継手、いわゆるエルボ）や、３本以上の管部材を同時に接続するＴ型やＹ型の継手（分岐継手または合流継手、いわゆるチーズ）などが存在する。この実施例では、これらのいずれであっても良いが、後述するように、Ｙ型の継手とするのが最も適している。
【００３６】
上記した「継手本体２７」は、管部材の内径とほぼ等しい内径を有するものとされる。
【００３７】
上記した「受口部２８」は、管部材を挿入接続するためのものであり、管部材の外径とほぼ等しい内径を有するものとされる。受口部２８の内奥部には、管部材の端部が直接当接、または、パッキンなどのシール部材を介して間接的に当接する図示しない停止面が設けられる。受口部２８は、継手本体２７の開口端部と同心に形成される。受口部２８の外径は、通常の場合、継手本体２７の外径よりも大径とされると共に、受口部２８と継手本体２７との間には、径寸法の違いを吸収するための段差部が設けられる。上記した停止面は、段差部の内面側に形成される。但し、構造的には、受口部２８の外径と継手本体２７との外径とを同径にして外面に上記した段差部が生じないようにすることも可能である。また、受口部２８の内部には、断熱材層が全く入り込まないようにするのが理想的である。
【００３８】
上記した「注入部２５」は、射出成形時に成形金型２２の内部（キャビティ空間２３内）に非発泡性樹脂２４および発泡性樹脂２６を射出注入するための注入口（またはその痕跡）であり、１箇所または複数箇所設けることができる。この場合には、注入部２５は、１箇所とされている。
【００３９】
上記した「合流部２９」は、射出成形時にキャビティ空間２３の内部で非発泡性樹脂２４の流れが合流する部分であり、非発泡性樹脂２４が合流して停止したままの状態で固化されてしまうと、一般にウェルドラインなどと呼ばれる痕跡（合流痕）が形成されてしまうものである。なお、注入部２５が１箇所のみの場合には、上記した合流部２９は、射出成形時にキャビティ空間２３内で２つまたはそれ以上に分流した非発泡性樹脂２４が再び合流されることによって形成される。また、注入部２５が複数箇所設けられる場合には、上記の他に、異なる注入部２５からの非発泡性樹脂２４がその中間点またはその近傍などで合流することなどによって形成される。この場合には、主に、前者とされる。
【００４０】
より具体的な構成としては、この実施例にかかる断熱層付き管継手２１の場合、例えば、注入部２５は、継手本体２７に対しほぼ半径方向へ向けて設けられる。合流部２９は、継手本体２７の注入部５から離れた位置、例えば、注入部２５とは反対側の位置（ほぼ１８０度離れた位置）などに形成される。これは、注入部２５から継手本体２７内へ注入された非発泡性樹脂２４が、継手本体２７の周壁に沿って２つに分流され、互いに逆向きにほぼ半周した後、注入部２５とは反対側の位置で再び合流することなどによるものと考えられる。
【００４１】
また、断熱層付き管継手２１を成形する場合には、非発泡性樹脂２４や発泡性樹脂２６の注入量および注入圧力、発泡性樹脂２６の発泡度や加圧量などを最適に設定する必要がある。これらの設定は、経験値によって求められる。
【００４２】
加えて、注入部２５から各受口部２８までの流動比が、それぞれほぼ等しくなるように設定するのが好ましい。この流動比Ｒは、注入部２５から各受口部２８までの距離をＬとし、当該部分の肉厚をｔとした場合、Ｒ＝Ｌ／ｔの式によって表されるものである。例えば、図１に示すように、断熱層付き管継手２１に受口部２８が３箇所ある場合（以下、受口部２８ａ、２８ｂ、２８ｃとして区別する）、それぞれの流動比は、Ｒ１＝Ｌ１／ｔ１（受口部２８ａの場合）、Ｒ２＝Ｌ２／ｔ２（受口部２８ｂの場合）、Ｒ３＝Ｌ３／ｔ３（受口部２８ｃの場合）となる（なお、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３のみ図示している）。ここで、Ｒ１、Ｒ２は主管流動比、Ｒ３は枝管流動比である。これらの流動比Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）の値は、１となるようにするのが最も好ましいが、実質的に射出できれば良いので、これに限るものではない。
【００４３】
そして、多少の寸法誤差が有っても許容し得るようするために、流動比どうしの比であるＲ１／Ｒ２、Ｒ１／Ｒ３、Ｒ２／Ｒ３などの値が、それぞれ概ね０．９〜１．１の範囲に納まるように設定する。
【００４４】
例えば、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝一定とし、ｔ１＝ｔ２＝ｔ３＝一定とすることにより、上記した範囲を満たすことができる。一例を挙げると、管部材の口径が４０ｍｍの場合に、例えば、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝６０ｍｍ、ｔ１＝ｔ２＝ｔ３＝１０ｍｍなどとする。
【００４５】
また、例えば、Ｌ１＝Ｌ２＜Ｌ３とする場合には、ｔ１＝ｔ２＜ｔ３として、上記範囲を満たすようにする。一例を挙げると、Ｌ１＝Ｌ２＝３５ｍｍ、Ｌ３＝６５ｍｍとした場合に、ｔ１＝ｔ２＝１０ｍｍ、ｔ３＝２０ｍｍなどとする。
【００４６】
なお、Ｌ１＝Ｌ２とするためには、注入部２５を、受口部２８ａと受口部２８ｂとの間の距離を二等分した位置に設定すれば良い。
【００４７】
このようにすることにより、各受口部２８（受口部２８ａ、２８ｂ、２８ｃ）に対して均等に非発泡性樹脂２４や発泡性樹脂２６を供給したり、各受口部２８に発泡性樹脂２６が侵入しないようにすることが図られるので、上記したような、肉厚内部に断熱材層を有する短管状の継手本体２７と、継手本体２７の開口端部に一体に形成された短管状の受口部２８とを有する断熱層付き管継手２１を成形することが可能となる。
【００４８】
但し、断熱層付き管継手２１は、上記した寸法などに限定されるものではない。
【００４９】
そして、既に述べたように、断熱層付き管継手２１の射出成形時に、キャビティ空間２３の内部に、非発泡性樹脂２４が合流する合流部２９が存在すると、合流部２９で非発泡性樹脂２４の流動が停止して固まってしまう（いわゆるウェルドラインが生じる）ことにより、合流部２９の周辺に発泡性樹脂２６が入り込めなくなって、断熱材層に欠落部分が発生するおそれがある。そこで、この実施例では、以下のような構成にすることによって、上記問題に対処し得るようにしている。
【００５０】
（構成１）
上記した合流部２９またはその近傍に、非発泡性樹脂２４を継手本体２７の外部へ逃がして成る樹脂逃げ部３５を形成すると共に、形成後に樹脂逃げ部３５を切除（切断除去）して成る切除痕３６を有するようにする。
【００５１】
ここで、上記した樹脂逃げ部３５は、成形金型２２の内部に、断熱層付き管継手２１を成形するための空間部２３ａとは別に、樹脂逃げ部３５を成形するための空間部２３ｂを設けることによって、断熱層付き管継手２１と一体に成形されるようにする。切除痕３６は、発泡性樹脂が露出している部分になる。
【００５２】
（構成２）
上記した非発泡性樹脂２４が、光透過性を有する透明樹脂または半透明樹脂によって構成されるようにする。
【００５３】
なお、発泡性樹脂２６については、非発泡性樹脂２４と同じ樹脂とするのが好ましいが、それ以外の透明樹脂、半透明樹脂、不透明樹脂のいずれとしても良い。但し、発泡性樹脂２６に透明樹脂または半透明樹脂を用いた場合であっても、発泡性樹脂２６は気泡が光を屈折することによってある程度の遮光性を有するものとなる。
【００５４】
これにより、断熱層付き管継手２１は、継手本体２７が断熱材層により全体としてある程度の遮光性を有するものとなると共に、受口部２８が光透過性を有するものとなる。
【００５５】
より具体的には、例えば、非発泡性樹脂２４には、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル−ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）−スチレン）樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂などの樹脂を用いることができる。また、発泡性樹脂２６には、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂などに発泡剤としてアゾジカルボンアミド（大塚化学社製ＡＺ−ＨＭ）を混合させた樹脂などを用いることができる。
【００５６】
（構成３）
継手本体２７に対する樹脂逃げ部３５の切除痕３６の幅寸法を、１ｍｍ以上４ｍｍ以下にする。
【００５７】
ここで、上記した切除痕３６は、射出成形時は、継手本体２７から樹脂逃げ部３５への非発泡性樹脂２４などの通り道（出口部）となると共に、射出成形後の切断前は、継手本体２７と樹脂逃げ部３５との接続部または連結部となるものである。そして、切除痕３６は、幅寸法が均一となるようにする。切除痕３６（非発泡性樹脂２４などの出口部）は、最小幅である１ｍｍと、最大幅である４ｍｍとの間で最適に設定する。
【００５８】
（構成４）
樹脂逃げ部３５が、合流部２９に関して、一側へ片寄った状態で形成されるようにする。
【００５９】
即ち、継手本体２７を合流部２９と注入部２５とを結ぶ線に沿って軸線方向へほぼ二分した場合に、樹脂逃げ部３５のほとんどの部分が、一方の分割片の側に形成されるようにする。
【００６０】
（構成５）
好ましくは、上記した継手本体２７が、主管部４１、および、主管部４１から斜めに分岐された枝管部４２を有するＹチーズ形状を呈するものとする。そして、主管部４１の軸線４１ａと枝管部４２の軸線４２ａとを通る平面上で、注入部２５が、主管部４１における、枝管部４２とは反対側の位置に設けられるようにする。また、上記した平面上で、樹脂逃げ部３５が、枝管部４２における、枝管部４２と主管部４１とが鈍角４３に交差する部分に設けられるようにする。
この際、切除痕３６に発泡性樹脂２６が露出されるようにすることによって、非発泡性樹脂２４の合流部２９に欠落部分のない状態で発泡性樹脂２６による断熱材層を形成させる。
【００６１】
ここで、主管部４１と枝管部４２とは、例えば、鋭角の側が４５度となり、鈍角４３の側が１３５度となるように分岐されるもの（いわゆる４５度分岐チーズ）などとする。但し、主管部４１と枝管部４２との分岐角度は、４５度に限られるものではない。
【００６２】
（構成６）
上記した断熱層付き管継手２１の製造方法として、上記した製造工程に加え、主管部４１および主管部４１から斜めに分岐された枝管部４２を有するＹチーズ形状の継手本体２７を形成するためのキャビティ空間２３に、枝管部４２における、枝管部４２と主管部４１とが鈍角に交差する部分から継手本体２７の外部へ非発泡性樹脂２４を逃がして成る樹脂逃げ部３５を成形するための空間部２３ｂを設けておき、射出成形時に、注入部２５から注入された非発泡性樹脂２４が合流される合流部２９またはその近傍に位置する外部の樹脂逃げ部３５へ非発泡性樹脂２４と発泡性樹脂２６とを逃がすことによって、非発泡性樹脂２４の合流部２９に欠落部分のない状態で発泡性樹脂２６による断熱材層を形成すると共に、継手本体２７と一体に樹脂逃げ部３５を成形し、射出成形後に樹脂逃げ部３５を切除して、発泡性樹脂２６が露出された切除痕３６を形成するようにする。
【００６３】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００６４】
先ず、断熱層付き管継手２１の製造について説明する。
【００６５】
既に上記したように、成形金型２２に設けたキャビティ空間２３の容積よりも少ない量の非発泡性樹脂２４を注入部２５（注入口）からキャビティ空間２３の内部に注入（ショートショット注入）する。そして、キャビティ空間２３の内部で非発泡性樹脂２４の表面がある程度固まった頃に、同じ注入部２５から発泡性樹脂２６を注入して、更に加圧する。これにより、発泡性樹脂２６の発泡圧力によって非発泡性樹脂２４をキャビティ空間２３の内部の隅々にまで行き渡らせると共に、発泡性樹脂２６の発泡によって非発泡性樹脂２４の肉厚内部に断熱材層（発泡性樹脂２６）を形成する（もぐり込ませる）ようにする。
【００６６】
このようにすることにより、短管状の継手本体２７と、継手本体２７の開口端部に一体に形成された短管状の受口部２８とを有し、継手本体２７および受口部２８が、非発泡性樹脂２４によって主に構成されると共に、継手本体２７を構成する非発泡性樹脂２４の肉厚内部に発泡性樹脂２６を発泡させて成る断熱材層が封入された（非発泡性樹脂２４によって発泡性樹脂２６が挟み込まれた）断熱層付き管継手２１が成形される。
【００６７】
この際、キャビティ空間２３に、継手本体２７の外部へ非発泡性樹脂２４を逃がして成る樹脂逃げ部３５を成形するための空間部２３ａ，２３ｂを設けておくようにする。そして、射出成形時に、注入部２５から注入された非発泡性樹脂２４が合流される合流部２９またはその近傍から外部の樹脂逃げ部３５へ少なくとも非発泡性樹脂２４を逃がすことによって、継手本体２７と一体に樹脂逃げ部３５を成形する。更に、射出成形後に上記した樹脂逃げ部３５を切除するようにする。
【００６８】
このようにすることにより、上記した合流部２９またはその近傍に、非発泡性樹脂２４を継手本体２７の外部へ逃がして成る樹脂逃げ部３５を形成すると共に形成後に切除して成る切除痕３６を有する断熱層付き管継手２１が成形される。
【００６９】
次に、給水や排水のための管路のような、断熱が必要な管路の構築について説明する。
【００７０】
例えば、空調設備のドレン管路などのように断熱が必要な管路を構築するために、樹脂製の断熱層付き管部材と、樹脂製の断熱層付き管継手２１とを用いるようにする。そして、断熱層付き管継手２１の受口部２８の内周面と、断熱層付き管部材の端部の外周面とに対して、それぞれ接着剤（有色接着剤など）を全周塗布した後、両者を嵌合することによって、断熱層付き管部材と断熱層付き管継手２１とを接着接合する。これを管路全体に亘って行うことにより、断熱性を有する管路が構築される。
【００７１】
このような断熱性を有する管路は、外部にグラスウールなどの断熱材を施工することなく、それ自身で内部に設けられた断熱層による断熱性を有しているので、構築時に外部に断熱材を施工する手間や、メンテナンス時に断熱材を取り外す手間などを削減することができる。
【００７２】
なお、断熱層付き管継手２１の受口部２８については、挿入固定された断熱層付き管部材の断熱層と、受口部２８の肉厚との相乗効果によって断熱性が確保される。
【００７３】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７４】
（作用効果１）
上記構成１によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、非発泡性樹脂２４を、合流部２９またはその近傍から継手本体２７の外部へ逃がして継手本体２７と一体に樹脂逃げ部３５を成形することにより、合流部２９で非発泡性樹脂２４の流動が停止して固まるのを防止することができる。これにより、合流部２９の周辺に発泡性樹脂２６が入り込めなくなって断熱材層に欠落部分が生じるのを防止することができる。即ち、合流部２９で非発泡性樹脂２４の流動が停止してそのまま固まってしまわずに、樹脂逃げ部３５へ向けて流動されるようになるので、合流部２９に流動痕が発生されることがなくなると共に、合流部２９の周辺にまで発泡性樹脂２６が入り込めるようになり、以って、継手本体２７における非発泡性樹脂２４の合流部２９に欠落部分の無い断熱材層を成形することが可能となる。これにより、例えば、低温の流体を流した場合に、断熱材層の欠落部分に結露が生じるのを防止することができる。
【００７５】
そして、射出成形後に樹脂逃げ部３５を継手本体２７から切除することにより、樹脂逃げ部３５が外部に付設されず、しかも、欠落部分の無い断熱材層を継手本体２７の肉厚内部に有する断熱層付き管継手２１を得ることができる。
【００７６】
この際、樹脂逃げ部３５の切除痕３６の表面に発泡性樹脂２６の気泡が現れることがあるが、上記気泡は独立気泡となるので、気泡部分からの漏れや断熱性の低下などを生じることはない。
【００７７】
（作用効果２）
上記構成２によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、非発泡性樹脂２４を光透過性を有する透明樹脂または半透明樹脂によって構成したことにより、継手本体２７の肉厚内部に形成された断熱材層の状態を外部から目視によって簡単に確認することができる。例えば、断熱材層が継手本体２７の全体に充分に行き渡っていなかったり（例えば、合流部２９の位置に断熱材層の欠落部分が生じていたり）、断熱材層が受口部２８の側にはみ出していたりするなどの不具合を容易に察知することができる。
【００７８】
また、光透過性を有する受口部２８に対する管部材の挿入状態や接着、接合状態などを外部から目視によって簡単に確認することができる。特に、管部材と受口部２８との接着に有色接着剤を用いることにより、管部材の挿入不足や、接着剤の塗布忘れ（不接着）および塗布不足（接着不良）などの不具合を容易に察知することができる。
【００７９】
以って、断熱層付き管継手２１の製品品質と施工品質との両方を、外部から容易に管理することが可能となる。
【００８０】
（作用効果３）
上記構成３によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、継手本体２７に対する樹脂逃げ部３５の切除痕３６の幅寸法を、概ね１ｍｍ以上４ｍｍ以下にすることにより、継手本体２７から外部の樹脂逃げ部３５へ有効に非発泡性樹脂２４を逃がすことができると共に、継手本体２７から樹脂逃げ部３５へ必要以上の非発泡性樹脂２４や発泡性樹脂２６が逃げてしまうのを防止しつつ切除痕３６をより目立ち難いものとすることができる。
【００８１】
ここで、切除痕３６の幅寸法を１ｍｍ未満にした場合には、継手本体２７から樹脂逃げ部３５へ非発泡性樹脂２４を逃がすのが難しくなって合流部２９で非発泡性樹脂２４が固まってしまう（即ち、断熱材層の欠落部分が発生する）という不具合を生じる。反対に、切除痕３６の幅寸法を４ｍｍよりも大きくした場合には、継手本体２７から樹脂逃げ部３５へ必要以上の非発泡性樹脂２４や発泡性樹脂２６が逃げてしまうことになる（即ち、非発泡性樹脂２４や発泡性樹脂２６の注入量が多くなり、破棄する非発泡性樹脂２４や発泡性樹脂２６の量が多くなって無駄が生じる）と共に、切除痕３６が目立ち易くなる（即ち、製品の外観品質が低下する）という不具合を生じる。更に、気泡の粒径が大きくなって、強度不足や製品の外観品質が低下するなどの不具合も生じる。なお、上記した１ｍｍ以上４ｍｍ以下の数値は、トライ＆エラーを繰り返して得られた実験値である。
【００８２】
なお、要するに、非発泡性樹脂２４の合流部２９の位置の周辺に、発泡性樹脂２６による断熱層が有効に形成されれば良いので、樹脂逃げ部３５への発泡性樹脂２６の逃げ量については、特に問題にはならない。
【００８３】
（作用効果４）
上記構成４によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、樹脂逃げ部３５が、合流部２９に関して、一側へ片寄った状態で形成されたことにより、成形金型２２を簡素化することができる。即ち、成形金型２２を、合流部２９に沿って分割すると共に、分割した片側の成形金型２２（図３中の金型片２２ａ）のみに樹脂逃げ部３５を成形するための空間部２３ｂを設ける構造を採用することができるようになる。これにより、金型コストを削減しつつ容易に樹脂逃げ部３５を有する断熱層付き管継手２１を成形することが可能となる。
【００８４】
（作用効果５）
上記構成５によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、Ｙチーズ形状にした継手本体２７に対して、樹脂逃げ部３５を、注入部２５とは反対側の位置における、枝管部４２と主管部４１とが鈍角４３に交差する枝管部４２側の部分に設けることにより、成形金型２２の内部に、上記した樹脂逃げ部３５を成形するための空間部２３ｂを、容易に確保することが可能となる。そして、切除痕３６に発泡性樹脂２６が露出されるように発泡性樹脂２６を樹脂逃げ部３５へ逃すことによって、非発泡性樹脂２４の合流部２９に欠落部分のない状態で発泡性樹脂２６による断熱材層が形成される。なお、樹脂逃げ部３５は、容量が小さ過ぎると、断熱層の欠落部分の発生を解消するのに必要な量の非発泡性樹脂２４を外部へ逃がすことができなくなり、反対に、容量が大き過ぎると、非発泡性樹脂２４や発泡性樹脂２６が無駄に使われることになるので、最適な容量にするのが好ましい。樹脂逃げ部３５の最適な容量は、例えば、トライ＆エラーなどによって求めることができる。
【００８５】
（作用効果６）
上記構成６によって、上記作用効果１ないし作用効果５と同様の作用効果を得ることができる。
【００８６】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
空調設備のドレン管路以外の断熱が必要な管路などに対して広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
２１ 管継手
２２ 成形金型
２２ａ      金型片
２３ キャビティ空間
２３ａ      空間部
２３ｂ      空間部
２４ 非発泡性樹脂
２５ 注入部
２６ 発泡性樹脂
２７ 継手本体
２８ 受口部
２８ａ      受口部
２８ｂ      受口部
２８ｃ      受口部
２９ 合流部
３５ 樹脂逃げ部
３６ 切除痕
４１ 主管部
４１ａ      軸線
４２ 枝管部
４２ａ      軸線
４３ 鈍角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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