(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持体を備えた防護体において、前記支持体は筒体内に中詰め材を入れてなり、前記複数の支持体を所定の間隔で縦設し、前記支持体内の前側にアンカー部材を配置し、このアンカー部材の上部を支持体の前側に連結すると共に、前記アンカー部材の下部を設置場所に固定したことを特徴とする防護体。
【請求項２】
複数の支持体を備えた防護体において、前記支持体は筒体内に中詰め材を入れてなり、前記複数の支持体を隙間なく縦設し、前記支持体内の前側にアンカー部材を配置し、このアンカー部材の上部を支持体の前側に連結すると共に、前記アンカー部材の下部を設置場所に固定したことを特徴とする防護体。
【請求項３】
前記中詰め材が、石又は／及び土砂であることを特徴とする請求項１又は２記載の防護体。
【請求項４】
前記筒体が円筒形をなすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項５】
前記筒体がコルゲートパイプであることを特徴とする請求項４記載の防護体。
【請求項６】
前記支持体を設置場所に載置もしくは支持体外径寸法以下を埋設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項７】
前記支持体同士を連結したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項８】
前記支持体間に横ロープ材を設けたことを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項９】
前記支持体間に網体を設けたことを特徴とする請求項１又は８記載の防護体。
【請求項１０】
前記横ロープ材を多段に設けたことを特徴とする請求項８記載の防護体。
【請求項１１】
前記横ロープ材には、前記支持体の前部とこの支持体に隣接する前記支持体の後部とを通る斜め配置部を設け、隣接する支持体間において、多段に設けた横ロープ材の少なくとも２本一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置され、衝撃力により前記横ロープ材に張力が発生し、後方に撓むと、前記横ロープ材が前記支持体の後部から後方に離れることができるように構成したことを特徴とする請求項８記載の防護体。
【請求項１２】
前記支持体の設置場所に支持版を設け、この支持版に前記筒体の下部を固定したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項１３】
前記支持体の前に、籠状枠体内に中詰め材を入れた緩衝籠体を設けたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項１４】
前記緩衝籠体を前記支持体に連結したことを特徴とする請求項１３記載の防護体。
【請求項１５】
前記支持体の上部に控えロープ材に一端側を連結し、この控えロープ材の他端を設置場所の前側に固定したことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の防護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石、雪崩、土砂崩壊等による災害を防止する防護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体で用いる支持体において、荷重により曲げモーメントが発生するものとして、雪崩・落石防護柵及びせり出し防護柵（例えば特許文献１）の支柱や、地滑り抑止杭（例えば特許文献２及び特許文献３）及び土留め用杭（例えば特許文献４）などの杭がある。
【０００３】
前記杭には、鋼管杭などの管体やコンクリート杭などが用いられ、前記防護柵の支柱には、Ｈ型鋼，コンクリート柱，鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などが用いられる。
【０００４】
また、衝撃吸収柵（例えば特許文献５）の支柱として、鋼管内に、シース材で被覆されたアンボンドタイプのＰＣ鋼材を配置するとともに、鋼管内にコンクリートを充填したものもある。
【０００５】
一方、支柱間に設ける横ロープ材を把持し、該横ロープ材に加わる張力を横ロープ材の摩擦摺動により吸収するロープ用緩衝具（例えば特許文献６）が提案されており、この緩衝具はＵボルトを備え、このＵボルトを連結する連結部を、前記支柱に設けている。
【０００６】
また、多段に設けた横ロープ材の間隔を保持するために間隔保持材が用いられ、横ロープ材を固定する間隔保持材同士を摩擦連結した間隔保持装置（例えば特許文献７）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１３７４７号公報
【特許文献２】特開平９−３１９９６号公報
【特許文献３】特開２００２−１３８４８６号公報
【特許文献４】特開平１１−１５２７６１号公報
【特許文献５】特開平７−２６５１９号公報
【特許文献６】特開２００３−３１３８２８号公報
【特許文献７】特開２００２−３５６８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１〜５の従来技術では、コンクリート充填鋼管を用いたり、鋼管内に、シース材で被覆されたアンボンドタイプのＰＣ鋼材を配置したりして支持体である支柱自体の強度を高めることにより、落石などに対する強度を向上するようにしているが、支柱の強度と取付強度を高めるには、コストが掛かると共に施工において制約を受け易いという問題がある。
【０００９】
また、特許文献６〜７の従来技術では、ロープ用緩衝具や間隔保持材などの金具を用いることにより、横ロープ材による衝撃吸収効果を高めるようにしているが、ロープ用緩衝具や間隔保持材などの金具を用いる分だけコストが上昇する。
【００１０】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑み、安価にして衝撃吸収能力の高い防護体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の防護体は、上記目的を達成するために、複数の支持体を備えた防護体において、前記支持体は筒体内に中詰め材を入れてなり、前記複数の支持体を所定の間隔で縦設したことを特徴とする。
【００１２】
このように支持体が筒体内に中詰め材を入れた重量物となるため、防護体が落石などを受けると、支持体が落石エネルギーを吸収しつつ、その重量により落石衝突時の衝撃エネルギー吸収量が大きくなる。
【００１３】
（２）また、上記の防護体において、複数の支持体を備えた防護体において、前記支持体は筒体内に中詰め材を入れてなり、前記複数の支持体を隙間なく縦設したことを特徴とする。
【００１４】
このように支持体が筒体内に中詰め材を入れた重量物となるため、支持体が落石エネルギーを吸収しつつ、その重量により落石衝突時の衝撃エネルギー吸収量が大きくなり、隙間なく配置した支持体により防護面を構成することができる。
【００１５】
（３）また、上記の防護体において、前記中詰め材が、石又は／及び土砂であることを特徴とする。
【００１６】
これによりに落石を受けると、重量が大きい石又は／及び土砂により衝撃エネルギーを吸収することができる。また、中詰め材が石又は／及び土砂であるから、材料費が安価となり、経済的である。
【００１７】
（４）また、上記の防護体において、前記筒体が円筒形をなすことを特徴とする。
【００１８】
このように支持体の断面が円形であるから、衝撃力の向きに係らず、該衝撃力に均一に対抗することができる。
【００１９】
（５）また、上記の防護体において、前記筒体がコルゲートパイプであることを特徴とする。
【００２０】
これにより支持体を安価に構成することができると共に、コルゲートパイプに落石が衝突すると、局所的に変形して落石エネルギーを吸収することができる。
【００２１】
（６）また、上記の防護体において、前記支持体を設置場所に載置もしくは支持体外径寸法以下を埋設したことを特徴とする。
【００２２】
これにより下部工を作る必要もなく、地盤を掘削することなく、もしくは地盤を深く掘削することなく支持体を設置することができる。
【００２３】
したがって、落石の危険のある場所でも施工をスムーズに行うことができ、仮設用としても使用できる。また、施工中に道路障害も少ない。さらに、落石があった場合でも、補修を簡便に行うことができる。
【００２４】
（７）また、上記の防護体において、前記支持体同士を連結したことを特徴とする。
【００２５】
これにより複数の支持体の重量により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００２６】
（８）また、上記の防護体において、前記支持体間に横ロープ材を設けたことを特徴とする。
【００２７】
これにより支持体間に落石などを受けると、横ロープ材に加わる力を支持体により受けて支持することができる。
【００２８】
（９）また、上記の防護体において、前記支持体間に網体を設けたことを特徴とする。
【００２９】
これにより支持体間に落石などを受けると、網体に加わる力を支持体により受けて支持することができる。
【００３０】
（10）また、上記の防護体において、前記横ロープ材を多段に設けたことを特徴とする。
【００３１】
これにより多段に設けた横ロープ材により落石などを捕捉することができる。
【００３２】
（11）また、上記の防護体において、前記横ロープ材には、前記支持体の前部とこの支持体に隣接する前記支持体の後部とを通る斜め配置部を設け、隣接する支持体間において、多段に設けた横ロープ材の少なくとも２本一組の前記斜め配置部が前後方向において交差状に配置され、衝撃力により前記横ロープ材に張力が発生し、後方に撓むと、前記横ロープ材が前記支持体の後部から後方に離れることができるように構成したことを特徴とする。
【００３３】
これにより隣接する支持体間において、少なくとも２本一組の傾斜配置部を交差状に配置することにより、隣接する支持体間で一組の傾斜配置部に落石が当たり、横ロープ材が後方に撓むと、一方の傾斜配置部は、隣接する支持体の一方と、隣接する支持体の他方の隣の支持体に支持され、他方の斜め配置部は、隣接する支持体の他方と、隣接する支持体の一方の隣の支持体に支持され、２本の横ロープ材は４本の支持体により支持されることになり、横ロープ材を複数の重量物からなる支持体により効率よく支持することができる。
【００３４】
（12）また、上記の防護体において、前記支持体の設置場所に支持版を設け、この支持版に前記筒体の下部を固定したことを特徴とする。
【００３５】
これにより支持体の安定性が向上する。
【００３６】
（13）また、上記の防護体において、前記支持体の前に、籠状枠体内に中詰め材を入れた緩衝籠体を設けたことを特徴とする。
【００３７】
このように籠状枠体内に中詰め材を入れた緩衝籠体を設けることにより、籠状枠体の塑性変形と中詰め材の移動によって衝撃エネルギーを吸収し、衝撃エネルギーを効果的に吸収でき、また、重量物である支持体と緩衝籠体とを組み合わせることにより、落石衝突時の衝撃エネルギー吸収量が大きくなる。
【００３８】
（14）また、上記の防護体において、前記緩衝籠体を前記支持体に連結したことを特徴とする。
【００３９】
これにより支持体と緩衝籠体とを一体化することができる。
【００４０】
（１，２）また、上記の防護体において、前記支持体内の前側にアンカー部材を配置し、このアンカー部材の上部を支持体の前側に連結すると共に、前記アンカー部材の下部を設置場所に固定したことを特徴とする。
【００４１】
これにより支持体の重量とアンカー部材により衝撃力に対抗することができ、特に、アンカー部材を支持体断面の前側に配置したから、落石などにより支持体を転倒させる力が加わると、これに対してアンカー部材が効果的に対抗する。また、支持体の内部にアンカー部材を配置したから、アンカー部材に直接落石などが衝突することがないと共に、支持体の前側に緩衝籠体などの他の衝撃吸収手段を配置することもできる。
【００４２】
（15）また、上記の防護体において、前記支持体の上部に控えロープ材に一端側を連結し、この控えロープ材の他端を設置場所の前側に固定したことを特徴とする。
【００４３】
これにより支持体の重量と控えロープ材により衝撃力に対抗することができ、また、落石などにより支持体を転倒させる力が加わると、これに対して控えロープ材が対抗する。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の防護体によれば、重量物である支持体が落石エネルギーを吸収し、安価にして衝撃エネルギー吸収効果の高い防護体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例１を示す支持体を間隔を置いて配置した防護体の平面図である。
【図２】同上、支持体を隙間なく配置した防護体の平面図である。
【図３】同上、一部を断面にした支持体の側面図である。
【図４】同上、下部を埋設した支持体の側面図である。
【図５】本発明の実施例２を示す支持体を間隔を置いて配置した防護体の平面図である。
【図６】同上、支持体を隙間なく配置した防護体の平面図である。
【図７】本発明の実施例３を示す支持体を間隔を置いて配置した防護体の平面図である。
【図８】同上、支持体を隙間なく配置した防護体の平面図である。
【図９】本発明の実施例４を示す間隔を置いて配置した支持体の平面図である。
【図１０】同上、一部を断面にした支持体の側面図である。
【図１１】同上、支持体を隙間なく配置した防護体の平面図である。
【図１２】本発明の実施例５を示す防護体の平面図である。
【図１３】同上、防護体の正面図である。
【図１４】同上、支持体の要部の側面図で示している。
【図１５】本発明の実施例６を示す防護体の平面図である。
【図１６】同上、防護柵体の正面図である。
【図１７】同上、落石を受けた状態を説明する平面図である。
【図１８】本発明の実施例７を示す支柱要部の側面図である。
【図１９】本発明の実施例８を示す支柱要部の側面図である。
【図２０】本発明の実施例９を示す支持体の側面図である。
【図２１】本発明の実施例１０を示す防護体の平面図である。
【図２２】同上、防護体の正面図である。
【図２３】同上、一部を切り欠いた緩衝籠体の斜視図である。
【図２４】本発明の実施例１１を示す防護体の背面図である。
【図２５】同上、防護体の平面図である。
【図２６】本発明の実施例１２を示す支持体の断面図である。
【図２７】本発明の実施例１３を示す支持体の側面図である。
【図２８】本発明の実施例１４を示す一部を断面にした支持体の側面図である。
【図２９】本発明の実施例１５を示す一部を断面にした支持体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体を採用することにより、従来にない防護体が得られ、その防護体について記述する。
【００４７】
以下、図面を参照して、本発明の防護体の実施例１について説明する。尚、防護体としては、落石、雪崩、土砂崩壊等による災害を防止するものなどが例示される。
【実施例１】
【００４８】
図１〜図４に示すように、設定場所である地面１に複数の支持体２，２・・・を立設する。この例では、支持体２は、筒体たる波形管コルゲートパイプ（波形管）３の内部に石や土砂などの中詰め材４を充填してなり、コルゲートパイプ３は金属製である。この場合、コルゲートパイプ３の上端まで中詰め材４を充填することが好ましい。
【００４９】
前記コルゲートパイプ３の外径寸法たる直径Ｄは１５００〜２０００ｍｍ程度で、高さＨは４０００ｍｍ程度であり、直径寸法より高さ寸法が大であるが、高さ寸法に対する直径寸法の割合が０．３５〜０．５程度であって、従来の支柱に対して直径寸法の割合が大である。前記支持体２は地面１に載置して接地するものであり、自立性を有する。また、コルゲートパイプ３には波型形状の凹凸部５が長さ方向に並設され、具体的には、凹凸部５は周方向の凹部５Ａと凸部５Ｂが長さ方向に連続してなる。尚、凹凸部５の有るコルゲートパイプ３の場合、直径Ｄは、外周面における凹部５Ａと凸部５Ｂの外径の平均となる。また、コルゲートパイプ３の厚さは、１２ｍｍ以下とすることができる。
【００５０】
図１に示すように、山側（前側Ｍ）と反山側（後側Ｕ）を前後方向とした場合、支持体２，２・・・を左右方向に並べると共に、隣合う支持体２，２間に所定の隙間Ｓを置いて防護体を構成する。この場合、隙間Ｓはコルゲートパイプ３の直径Ｄの１／２より小さく、大きな落石Ｒの通過を防止するため、好ましくは３００ｍｍ以下である。
【００５１】
また、図２に示すように、支持体２，２・・・を左右方向に並べると共に、隣合う支持体２，２に隙間がないように配置して防護体を構成することもできる。
【００５２】
さらに、図３に示すように、地面１に平坦面１Ｈを形成し、この平坦面１Ｈに支持体２を固定することなく載置してもよいし、図４に示すように、地面１に掘削孔１Ｋを形成し、この掘削孔１Ｋに支持体２の下部を埋設固定してもよい。この場合、埋設深さＨ１は、直径Ｄの１／２以上とすることが好ましく、こうすることにより、支持体２の自立安定度が増し、耐力が向上する。一方、コルゲートパイプ３に中詰め材４を充填した支持体２は自重により安定しているから、掘削深さＨ１を直径Ｄ以下とすることができ、このように支持体２の下部の埋設深さを直径Ｄ以下としても安定性に優れたものとなる。
【００５３】
上記のような防護体にあっては、落石などが支持体２に衝突すると、支持体２の衝突箇所が局所変形して落石エネルギーを吸収しつつ、支持体２の重量で落石の衝撃に抵抗する。この場合、図３の防護体では、支持体２が地面１に固定されていないから、大きな落石を受けた支持体２が移動することにより落石エネルギーを吸収することができる。一方、図４の防護体では、支持体２が地面１に固定されているから、支持体２の耐力により落石エネルギーを吸収する。
【００５４】
このように本実施例では、請求項１に対応して、複数の支持体２，２を備えた防護体において、支持体２は、外形寸法が１メートル以上の筒体たるコルゲートパイプ３内に中詰め材４を入れてなり、複数の支持体２，２を所定の間隔で縦設し、図２６に示すように、支持体２内の前側に、後述するアンカー部材を配置し、このアンカー部材の上部を支持体２の前側に連結すると共に、アンカー部材の下部を設置場所たる地面１に固定したから、支持体２がコルゲートパイプ３内に中詰め材４を入れた重量物となるため、防護体が落石などを受けると、支持体２が落石エネルギーを吸収しつつ、その重量により落石衝突時の衝撃エネルギー吸収量が大きくなる。
【００５５】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、複数の支持体２，２を備えた防護体において、支持体２は、外形寸法が１メートル以上の筒体たるコルゲートパイプ３内に中詰め材４を入れてなり、複数の支持体２，２を隙間なく縦設し、図２６に示すように、支持体２内の前側に、後述するアンカー部材を配置し、このアンカー部材の上部を支持体２の前側に連結すると共に、アンカー部材の下部を設置場所たる地面１に固定したから、支持体２がコルゲートパイプ３内に中詰め材４を入れた重量物となるため、支持体２が落石エネルギーを吸収しつつ、その重量により落石衝突時の衝撃エネルギー吸収量が大きくなり、隙間なく配置した支持体２，２により防護面を構成することができる。
【００５６】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、中詰め材４が、石又は／及び土砂であるから、落石を受けると、重量が大きい石又は／及び土砂により衝撃エネルギーを吸収することができる。また、中詰め材が石又は／及び土砂であるから、材料費が安価となり、経済的である。
【００５７】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、筒体たるコルゲートパイプ３が円筒形をなすから、支持体２の断面が円形であるから、衝撃力の向きに係らず、該衝撃力に均一に対抗することができる。
【００５８】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、筒体がコルゲートパイプ３であるから、支持体２を安価に構成することができると共に、コルゲートパイプ３に落石が衝突すると、局所的に変形して落石エネルギーを吸収することができる。
【００５９】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、支持体２を設置場所に載置もしくは支持体外径寸法である直径Ｄ以下を埋設したから、下部工を作る必要もなく、地盤を掘削することなく、もしくは地盤を深く掘削することなく支持体を設置することができる。
【００６０】
したがって、落石の危険のある場所でも施工をスムーズに行うことができ、仮設用としても使用できる。また、施工中に道路障害も少ない。さらに、落石があった場合でも、補修を簡便に行うことができる。
【実施例２】
【００６１】
図５〜図６は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、筒体が四角形の角パイプ３Ａであり、支持体２は、角パイプ３Ａに前記中詰め材４を入れてなる。尚、角パイプ３Ａの外形寸法は、この例では前後幅である。
【００６２】
図５に示すように、支持体２，２・・・を左右方向に並べると共に、隣合う支持体２，２間に所定の隙間Ｓを置いて防護体を構成する。この場合、隣合う支持体２，２の前後面を山側と反山側に向け、また、隣合う支持体２，２の間隔Ｓは角パイプ３Ａの左右幅Ｗの１／２より小さく、好ましくは３００ｍｍ以下である。
【００６３】
また、図６に示すように、支持体２，２・・・を左右方向に並べると共に、隣合う支持体２，２に隙間がないように配置して防護体を構成することもでき、この場合は、隣合う角パイプ３Ａの左右面部同士を突き合わせるようにして支持体２，２・・・を並べる。
【００６４】
このように本実施例では、複数の支持体２，２を備えた防護体において、支持体２は、外形寸法が１メートル以上の筒体たる角パイプ３Ａ内に中詰め材４を入れてなるから、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００６５】
また、実施例上の効果として、角パイプ３Ａを備えた支持体２を隙間なく並べることにより、壁状の防護体を簡便に構築することができる。
【実施例３】
【００６６】
図７〜図８は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、左右方向に並設した前記コルゲートパイプ３，３・・・において、隣合うコルゲートパイプ３，３の前後方向ほぼ中央側を連結部材６により連結している。この連結部材６としては、横ロープ材，網体などが例示され、網体として、ワイヤネットや金網を用いることができる。尚、この例では、筒体としてコルゲートパイプ３を例示したが、角パイプ３Ａを用いてもよく、以下のいずれの実施例でも、コルゲートパイプ３に変えて角パイプ３Ａを用いることができる。
【００６７】
図７では、隣合うコルゲートパイプ３，３の中心間に間隔Ｋを設け、コルゲートパイプ３，３の前後方向中央位置に前記連結部材６を配置し、この連結部材６の両端を取付手段７によりコルゲートパイプ３に固定する。尚、隙間Ｓは直径Ｄ以上である。
【００６８】
また、取付手段７としては、コルゲートパイプ３側に取付用リブ（図示せず）を設け、このリブに透孔を穿設し、透孔に挿通したボルトなどにより連結部材６の端部をリブに連結するなど各種の手段を用いることができる。
【００６９】
図８では、隣合うコルゲートパイプ３，３を隙間なく並べており、隣合うコルゲートパイプ３，３同士を取付手段７により連結している。尚、取付手段７Ａとしては、隣合うコルゲートパイプ３，３に挿通してコルゲートパイプ３，３同士を締付けて連結したり、コルゲートパイプ３，３同士を溶着して連結したりすることができる。
【００７０】
このように本実施例では、請求項７に対応して、支持体２，２同士を連結したから、複数の支持体の重量により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【実施例４】
【００７１】
図９〜図１１は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、複数並んで設けた支持体２，２・・・の山側に横方向の横ロープ材11を上下多段に設けている。
【００７２】
図９及び図１０では、間隔Ｋを置いて配置した支持体２，２・・・の山側（前側Ｍ）に横方向の横ロープ材11を上下多段に設け、これら横ロープ材11，11・・・を連結手段12により支持体２の山側に連結している。このように上下多段に設けた横ロープ材11により、支持体２，２・・・同士を連結すると共に、支持体２，２・・・を塞ぎ、多段に設けた横ロープ材11，11・・・により防護面10を構成している。尚、横ロープ材11，11・・・に網体13を重ねて防護面10を構成してもよい。
【００７３】
図１１では、隙間なく配置した支持体２，２・・・の山側に横方向の横ロープ材11を上下多段に設け、これら横ロープ材11，11・・・を連結手段12により支持体２の山側に連結している。
【００７４】
このように本実施例では、請求項７に対応して、支持体２，２同士を連結したから、複数の支持体２，２の重量により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００７５】
また、このように本実施例では、請求項８に対応して、支持体２，２間に横ロープ材11を設けたから、これにより支持体２，２間に落石などを受けると、横ロープ材11に加わる力を支持体２により受けて支持することができる。この場合、請求項７に従属する請求項８では、横ロープ材11により支持体２，２同士を連結し、これ以外では、支持体２に横ロープ材11を連結せずに係合するようにしてもよい。
【００７６】
また、このように本実施例では、請求項９に対応して、支持体２，２間に網体13を設けたから、支持体２，２間に落石などを受けると、網体13に加わる力を支持体２により受けて支持することができる。
【００７７】
また、このように本実施例では、請求項１０に対応して、横ロープ材11を多段に設けたから、多段に設けた横ロープ材11，11・・・により落石などを捕捉することができる。
【実施例５】
【００７８】
図１２〜図１４は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記支持体２，２・・・間には横ロープ材11，11Ａがそれぞれ上下段に設けられ、これら横ロープ材11，11Ａの端部を固定し、支持体２，２の間は網体13により遮蔽されている。尚、図１２及び図１３において、理解を容易にするために、横ロープ材11を太線、横ロープ材11Ａを細線で表している。
【００７９】
図１３に示すように、前記横ロープ材11，11Ａは、上下方向に間隔を置いて、交互に配置され、第１の横ロープ材11は隣合う支持体２の前部と後部とを交互に通るように配置され、前記第１の横ロープ材11とは逆に、第２の横ロープ材11Ａは隣合う支持体２の後部と前部とを交互に通るように配置されている。即ち、横ロープ材11と横ロープ材11Ａとは、支持体２の前側Ｍ（山側）と後側Ｕ（反山側）とを逆に通るように配置されている。これにより、横ロープ材11，11Ａには、支持体２の前部とこの支持体２に隣接する支持体２の後部とを通る斜め配置部103，103Ａが設けられ、これら斜め配置部103，103Ａは、前後方向において交差状に配置されている。尚、図中Ｍは防護柵の前側、図中Ｕは後側である。
【００８０】
尚、図１４に示すように、支持体２の前部にリング状の係止部14を設け、この係止部14に横ロープ材11，11Ａを係止して、横ロープ材11，11Ａの高さ位置を決めるようにすればよい。一方、支持体２の後部には係止部を設けずに、横ロープ材11，11Ａを載置する載置部15を設け、載置部15に載置した横ロープ材11，11Ａが、支持体２から離れることができるように構成している。尚、載置部15は必ずしも設ける必要はない。また、係止部14は、上部が開口したフック状のものでもよい。さらに、筒体が凹凸部５を有する場合は、凹部５Ａに横ロープ材11，11Ａを係合することにより、係止部14及び載置部15が不要となる。
【００８１】
また、支持体２のコルゲートパイプ３の直径Ｄは横ロープ材11，11Ａの直径の２０倍以上としている。また、横ロープ材11，11Ａには、ワイヤーロープを用いることが好ましいが、各種の材質のものを用いることができる。このようにすることにより、落石により横ロープ材11，11Ａが支持体２に沿って曲がっても、横ロープ材11，11Ａの引張耐力の低下を抑制できる。
【００８２】
そして、落石Ｒにより上下段の横ロープ材11，11Ａに張力が発生し、後方に撓むと、横ロープ材11は、落石Ｒを挟む支持体２，２の一方と、他方の支持体２の隣の支持体２により支持され、横ロープ材11Ａは、落石Ｒを挟む支持体２，２の他方と、一方の支持体２の隣の支持体２により支持され、この場合は、主として４本の支持体２，２，２，２に落石Ｒの衝撃を分散することができる。
【００８３】
このように本実施例では、請求項１１に対応して、所定の間隔で複数の支持体２，２…を設け、前記支持体２，２…間に横ロープ材11，11Ａを多段に設けた防護柵において、横ロープ材11，11Ａには、支持体２の前部とこの支持体２に隣接する支持体２の後部とを通る斜め配置部103，103Ａを設け、隣接する支持体２，２…間において、多段に設けた横ロープ材11，11Ａの少なくとも一組の斜め配置部103，103Ａが前後方向において交差状に配置されているから、隣接する支持体２，２…間で一組の斜め配置部103，103Ａに落石Ｒが当たり、横ロープ材11，11Ａが後方に撓むと、一方の斜め配置部103は、隣接する支持体２の一方と、隣接する支持体２の他方の隣の支持体２とに支持され、他方の斜め配置部103Ａは、隣接する支持体２の他方と、隣接する支持体２の一方の隣の支持体２とに支持され、２本の横ロープ材11，11Ａは４個の支持体２，２，２，２により支持されることになり、横ロープ材11，11Ａを複数の支持体２により効率よく支持することができる。
【００８４】
また、隣接する支持体２，２…間において、上下に隣接する横ロープ材11，11Ａの少なくとも一組の斜め配置部103，103Ａが前後方向において交差状に配置されているから、落石Ｒをそれら上下の横ロープ材11，11Ａの斜め配置部103，103Ａにより捕捉することができる。
【００８５】
また、このように本実施例では、横ロープ材11，11Ａが支持体２の前部に摺動するから、横ロープ材11，11Ａが後方に撓み、支持体２の前部に落石Ｒの荷重が加わる。
【００８６】
また、支持体２の前部を曲面状に形成したから、横ロープ材11，11Ａが円滑に摺動することができる。
【００８７】
また、支持体２の前部の曲率半径が横ロープ材11，11Ａの直径の２０倍以上であるから、横ロープ材11，11Ａに無理な曲げが発生することなく、横ロープ材の性能低下を防止できる。
【実施例６】
【００８８】
図１５〜図１７は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００８９】
この例では、前記支持体２間には横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄが上下段に設けられ、隣接する支持体２，２の後部間を通る直線配置部を横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄに設けている。尚、図において、理解を容易にするために、横ロープ材11Ｂを太線、横ロープ材11Ｃを中線、横ロープ材11Ｄを細線で表している。
【００９０】
横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄは、防護体の一側から他側に向って、支持体２の前部と２本の支持体２の後部と支持体２の前部とを通るように配置され、斜め配置部103Ｂ，103Ｃ，103Ｄ，直線配置部104Ｂ，104Ｃ，104Ｄ，斜め配置部103Ｂ，103Ｃ，103Ｄの順に配置されており、それぞれ２本の支持体２，２の後部を通った後、支持体２の前部を通るように配置されている。
【００９１】
防護体の一側から他側に向って、第１の横ロープ材11Ｂが前部を通る支持体２の一側の隣の支持体２の前部に、第２の横ロープ材11Ｃが通り、この第２の横ロープ材11Ｃが前部を通る支持体２の一側の隣の支持体２の前部に、第３の横ロープ材11Ｄが通るように配置されている。
【００９２】
そして、落石Ｒにより上下段の横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄに張力が発生し、後方に撓むと、図１７に示すように、横ロープ材11Ｂは、落石Ｒを挟む支持体２，２の一方（図１７中左側）と、他方（図１７中右側）の支持体２の２本隣の支持体２により支持され、横ロープ材11Ｃは、落石Ｒを挟む支持体２，２のそれぞれ隣の支持体２，２により支持され、横ロープ材11Ｄは、落石Ｒを挟む支持体２，２の他方と、一方の支持体２の２本隣の支持体２により支持され、この場合は、主として６本の支持体２，２，２，２，２，２に落石Ｒの衝撃を分散することができる。尚、この例でも、落石Ｒを受けると、横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄが支持体２の後部から後方に離れることができるように構成している。
【００９３】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９４】
また、横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄには、隣接する支持体２，２の後部間を通る直線配置部104Ｂ，104Ｃ，104Ｄを設けたから、横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄを隣接する支持体２，２の後部間を通し、それら支持体２，２の隣の支持体２の前部を通すことにより、落石位置から離れた支持体２により落石Ｒの荷重を支えることができる。
【実施例７】
【００９５】
図１８は、本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００９６】
この例では、上記実施例５において、横ロープ材11，11Ａを略同一平面状に配置した例であり、図１８に示すように、各段に２本の横ロープ材11，11Ａを近接して配置している。尚、係止部14は、図示省略している。
【００９７】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９８】
このように本実施例では、隣接する支持体２，２間において、略同一平面に位置する一組の斜め配置部103，103Ａが前後方向において交差状に配置されているから、同一平面状に位置する複数の横ロープ材11，11Ａにより落石Ｒを捕捉することができる。
【実施例８】
【００９９】
図１９は、本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【０１００】
この例では、上記実施例６において、横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄを略同一平面状に配置した例であり、尚、係止部14は、図示省略しており、図１９に示すように、各段に３本の横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄを近接して配置している。
【０１０１】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０２】
また、隣接する支持体２，２間において、略同一平面に位置する一組の斜め配置部103Ｂ，103Ｃ，103Ｄが前後方向において交差状に配置されているから、同一平面状に位置する複数の横ロープ材11Ｂ，11Ｃ，11Ｄにより落石Ｒを捕捉することができる。
【実施例９】
【０１０３】
図２０は、本発明の実施例９を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、設置場所たる地面１にコンクリート製の支持版16を設け、この支持版16の前後方向ほぼ中央に凹部17を設け、この凹部17に前記コルゲートパイプ３の下部を埋設固定している。
【０１０４】
この場合、二次製品の支持版16を用いる際は、支持版16を地面１に据え付け、凹部17にコルゲートパイプ３の下部を挿入し、コルゲートパイプ３と支持版16との隙間に硬化性の充填材を充填し、これにより支持版16にコルゲートパイプ３を一体に設ける。一方、現場施工の場合は、現場打ちコンクリートにより支持版16を形成し、支持版16にコルゲートパイプ３の下部を埋設して一体に設ける。
【０１０５】
また、支持版16を防護体の左右長さ方向に連続形成して複数の凹部17にコルゲートパイプ３の下部を埋設固定してもよいし、コスト面からは１個の支持体２に１つの支持版16を設けることが好ましい。尚、この場合は、コルゲートパイプ３内のほぼ下端まで中詰め材４が充填されている。
【０１０６】
このように本実施例では、請求項１２に対応して、支持体２の設置場所に支持版16を設け、この支持版16に筒体たるコルゲートパイプ３の下部を固定したから、支持体２の安定性を向上することができる。
【０１０７】
また、実施例上の効果として、支持体２の設置場所に支持版16を設け、この支持版16に凹部17を設けると共に、この凹部17に支持体２の下部を挿入して固定したから、支持体２の安定性を向上することができる。また、支持版16の少なくとも一部は地面１に埋設する。
【実施例１０】
【０１０８】
図２１〜図２３は、本発明の実施例１０を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の防護体は、間隔Ｋを置いて配置した支持体２，２・・・の前方に、緩衝籠体21を設けている。この緩衝籠体21は、金属製からなる籠状枠体22と、この籠状枠体22内に詰められた中詰め材４とからなり、この中詰め材４としては、石，土砂や石と土砂の混合物が例示される。また、前記籠状枠体22は、縁部を形成する外枠部24と、外枠部24の開口を塞ぐ網部25とを備える。尚、斜め部材が交差する網部25を図示しているが、縦横部材が交差するものでもよい。
【０１０９】
前記籠状枠体22は、左右方向に長い直方体形状をなし、上下面部23Ｕ，23Ｓ、左右面部23Ｌ，23Ｒ、前後側面23Ｆ，23Ｂを備える。籠状枠体22の左右長さは支持体２，２の中心間隔とほぼ等しく、上下寸法より前後寸法が大きく形成されている。
【０１１０】
前記籠状枠体22は上下に重ね合わせて配置され、下段において、支持体２の前方中央で隣合う緩衝籠体21，21の左右面部23Ｌ，23Ｒを突合せ状態で隣り合わせると共に、連結材（図示せず）により連結し、上段において、支持体２，２のほぼ中央で隣合う緩衝籠体21，21の左右面部23Ｌ，23Ｒを突合せ状態で隣り合わせると共に、連結材により連結している。また、上下の籠状枠体22を連結材により連結する。また、連結材としては針金，バンドやＵボルトなどが例示され、隣合う籠状枠体22，22同士を連結する。この場合、針金，バンドを隣り合う籠状枠体22，22に巻き付けるようにして連結したり、Ｕボルトにより隣り合う籠状枠体22，22の部材同士を挟着したりして連結する。尚、緩衝籠体21は自立して積み重ねることができるから、連結材を用いなくてもよい。
【０１１１】
また、筒体であるコルゲートパイプ３と緩衝籠体21とを連結材26により連結する。この連結材26は、針金，バンドやＵボルトなどを用いることができ、針金，バンドはコルゲートパイプ３に巻き付けて使用することができ、コルゲートパイプ３にブラケット（図示せず）を一体に設け、このブラケットと籠状枠体22とをＵボルトにより連結してもよい。尚、支持体２の前方中央で隣合う緩衝籠体21，21を共通する連結材26により支持体２に連結することができる。
【０１１２】
また、中詰め材４に土砂を用いる場合は、可撓性を有する布製の袋などに土砂を入れ、その複数の土砂入り袋を籠状枠体22内に詰めるようにすればよい。また、石と土砂入り袋を混合して詰めるようにしてもよい。さらに、土砂流出用マットにより網部25を塞いで石と土砂の混合物を詰めるようにしてもよい。
【０１１３】
上記のような防護体においては、略同一形状の前記緩衝籠体21を重ね合わせて設け、上下の籠状枠体22を図示しない連結材により連結し、緩衝籠体21に落石を受けると、籠状枠体22が塑性変形すると共に、内部で中詰め材４が移動することにより、その衝撃エネルギーを吸収することができる。また、上下の籠状枠体22を連結して一体化し、複数の籠状枠体22，22・・・と複数の支持体２，２・・・により、落石の力が分散され、衝撃エネルギー吸収効果が向上することができる。
【０１１４】
このように本実施例では、請求項１３に対応して、支持体２の前に、籠状枠体22内に中詰め材４を入れた緩衝籠体21を設けたから、籠状枠体22の塑性変形と中詰め材４の移動によって衝撃エネルギーを吸収し、衝撃エネルギーを効果的に吸収でき、また、重量物である支持体２と緩衝籠体21とを組み合わせることにより、落石衝突時の衝撃エネルギー吸収量が大きくなる。
【０１１５】
このように本実施例では、請求項１４に対応して、緩衝籠体21を支持体２に連結したから、支持体２と緩衝籠体21とを一体化することができる。
【０１１６】
また、実施例上の効果として、下段において、支持体２の前方中央で隣合う緩衝籠体21，21の左右面部23Ｌ，23Ｒを突合せ状態で隣り合わせると共に、連結材により連結し、上段において、支持体２，２のほぼ中央で隣合う緩衝籠体21，21の左右面部23Ｌ，23Ｒを突合せ状態で隣り合わせると共に、連結材により連結し、さらに、また、上下の籠状枠体22を連結材により連結することにより、左右方向に並べると共に多段に設けた緩衝籠体21，21・・・を一体化することにより、この一体化した緩衝籠体21，21・・・全体により衝撃力を吸収することができる。
【実施例１１】
【０１１７】
図２４及び図２５は、本発明の実施例１１を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の防護体は、上記実施例１０において、間隔Ｋを置いて配置した支持体２，２・・・の前方に、横ロープ材11，11・・・を上下多段に設け、これら横ロープ材11，11・・・の前方に前記緩衝籠体21を設けている。
【０１１８】
コルゲートパイプ３にリング状の係合手段28を設け、この係合手段28に横ロープ材11を遊挿することにより、コルゲートパイプ３に横ロープ材11を係合し、横ロープ材11と籠状枠体22とをコイル部材などからなる連結材26Ａにより連結する。
【０１１９】
また、上下多段に設けた横ロープ材11，11・・・を縦補強材27により連結する。この縦補強材27は金属などの硬質材料からなる縦帯からなり、支持体２，２間に複数間隔を置いて配置されている。尚、縦補強材27は、上下多段に設けた横ロープ材11，11・・・の反山側に設けられている。
【０１２０】
このように本実施例では、支持体２の前に、籠状枠体22内に中詰め材４を入れた緩衝籠体21を設けたから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１２１】
また、実施例上の効果として、支持体２と横ロープ材11と緩衝籠体21とを組み合わせることにより、衝撃吸収効果を高めることができる。
【実施例１２】
【０１２２】
図２６は、本発明の実施例１２を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、支持体２内の前側Ｍである山側に、縦方向のアンカー部材31を設け、このアンカー部材31の上部を支持体２の前側上部に連結し、アンカー部材31の下部を地面１に固定している。前記コルゲートパイプ３の上部に硬質材料からなる蓋体32を設け、この蓋体32に透孔33を穿設し、この透孔33に前記アンカー部材31の上部を挿通し、このアンカー部材31の上端の雌螺子部にナット34を螺合することにより、支持体２の上部にアンカー部材31の上部を止着する。尚、支持体２の前側上部にアンカー部材31を連結することが好ましいが、上部以外にアンカー部材31を連結してもよい。
【０１２３】
このように本実施例では、請求項１及び２に対応して、支持体２内の前側にアンカー部材31を配置し、このアンカー部材31の上部を支持体２の前側に連結すると共に、アンカー部材31の下部を設置場所たる地面１に固定したから、支持体２の重量とアンカー部材31により衝撃力に対抗することができ、特に、アンカー部材31を支持体２断面の前側に配置したから、落石Ｒなどにより支持体２を転倒させる力が加わると、これに対してアンカー部材31が効果的に対抗する。また、支持体２の内部にアンカー部材31を配置したから、アンカー部材31に直接落石などが衝突することがないと共に、支持体２の前側に緩衝籠体21などの他の衝撃吸収手段を配置することもができる。
【実施例１３】
【０１２４】
図２７は、本発明の実施例１３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、支持体２のコルゲートパイプ３の上部に控えロープ材35の一端を連結し、この控えロープ材35の他端を支持体２の山側の地面１に固定している。この場合、山側の地面１にアンカー36を固定し、このアンカー36に控えロープ材35の他端を連結する。
【０１２５】
このように本実施例では、請求項１５に対応して、支持体２の上部に控えロープ材35に一端側を連結し、この控えロープ材35の他端を設置場所の前側に固定したから、支持体２の重量と控えロープ材35により衝撃力に対抗することができ、また、落石などにより支持体２を転倒させる力が加わると、これに対して控えロープ材35が対抗する。
【実施例１４】
【０１２６】
図２８は、本発明の実施例１４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、設置場所たる地面１にコンクリート製の支持版16を設け、この支持版16の前後方向ほぼ中央に、前記コルゲートパイプ３の下部を埋設固定している。尚、同図に示すように、この例ではプレキャスト製の支持版16を地面１に載置している。
【０１２７】
そして、支持版16を現場打ちコンクリートとした場合は、コルゲートパイプ３の下部を支持版16内に埋設するように現場打ちコンクリートを打設する。一方、支持版16が二次製品の場合は、支持版16には、コルゲートパイプ３の下部を挿入する部分に溝部（図示せず）を形成し、この溝部にコルゲートパイプ３の下部を挿入し、その溝部に硬化性の充填材を充填し、これにより支持版16にコルゲートパイプ３を一体に設ける。
【０１２８】
このように本実施例では、請求項１２に対応して、支持体２の設置場所に支持版16を設け、この支持版16に筒体たるコルゲートパイプ３の下部を固定したから、支持体２の安定性を向上することができる。
【実施例１５】
【０１２９】
図２９は、本発明の実施例１５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、コルゲートパイプ３の下端に外鍔部51を一体に設け、この外鍔部51に固定手段たるアンカー部材52を挿通し、このアンカー部材52を前記支持版16に固定している。
【０１３０】
また、この例では、支持版16の前後方向中央位置より、支持体２の中心を前側にして該支持体２を設置しており、このように支持版16は支持体２の後側Ｕが長いため、前側Ｍからの荷重に対して支持体２の安定性が向上する。尚、他の実施例においても、支持体２を支持版16に対して同様に設置することができる。
【０１３１】
このように本実施例では、請求項１２に対応して、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１３２】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、筒体は金属製に限らず、合成樹脂製など各種材質のものを用いることができる。また、支持版は現場打ちコンクリートにより形成するものや、プレキャスト製のものを用いることができ、さらに、支持版は地面に埋設して設けたり、地面に載置して設けたりすることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  地面（設置場所）
２  支持体
３  コルゲートパイプ（筒体）
３Ａ  角パイプ（筒体）
４  中詰め材
Ｄ  直径（外形寸法）
11，11Ａ，11Ｂ，11Ｃ，11Ｄ  横ロープ材
103  斜め配置部
103Ａ  斜め配置部
13  網体
16  支持版
17  凹部
21  緩衝籠体
22  籠状枠体
31  アンカー部材
35  控えロープ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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