(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給湯器を連結して構成される連結給湯システムを制御する連結給湯制御装置であって、
給湯温度を表示する温度表示部を有し、給湯温度を操作可能なリモートコントローラを備え、
前記給湯器から送信される前記給湯器の異常状態情報を受信可能であり、
異常状態情報を受信した場合には、前記給湯温度に代えて該異常状態情報に対応する第１エラーコードを前記温度表示部に表示させ、
前記第１エラーコードは、前記給湯器から受信した異常状態情報に基づき最新の異常状態情報に対応するように更新して表示され、
正常状態の給湯器の台数が予め設定された所定台数以下となる場合には、前記温度表示部に前記所定台数以下となった場合のエラーコードとしての第２エラーコードを表示させることを特徴とする連結給湯制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の連結給湯制御装置であって、
正常状態の給湯器の台数が予め設定された所定台数以下となった場合に、前記第２エラーコードを表示させる報知状態と、前記第２エラーコードを表示させない非報知状態とに切換可能であることを特徴とする連結給湯制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の連結給湯制御装置であって、
前記第２エラーコードには、正常状態の給湯器の台数の情報が含まれることを特徴とする連結給湯制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の連結給湯制御装置が用いられる連結給湯システムであって、
前記給湯器は、異常状態に対応する情報を表示するエラー表示部を備え、
前記給湯器は、異常状態を確認した場合には、前記連結給湯制御装置に前記異常状態情報を送信するとともに、前記エラー表示部に前記異常状態に対応する情報を表示させることを特徴とする連結給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の給湯器を連結して用いる連結給湯システム及びこの連結給湯システムに用いられ各給湯器を制御する連結給湯制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、必要な給湯能力に合わせて複数の給湯器を連結して用いられる連結給湯システムの連結給湯制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。連結給湯システムによれば、専用設計でコストが高い大型の給湯器を設置することなく、必要な給湯能力に合わせて汎用的な低コストの給湯器を複数連結して設置すればよいため、給湯システムの製造コストを抑えることができる。
【０００３】
連結給湯制御装置は、給湯温度などを遠隔操作するためのリモートコントローラを備える。利用者はこのリモートコントローラを用いて連結給湯システムの給湯温度の設定変更などを行う。また、給湯器に異常が発生した場合には、給湯器は異常状態情報を連結給湯制御装置に送信する。給湯器から異常状態情報を受信した連結給湯制御装置は、給湯器に異常が生じていることを利用者に知らせるべくリモートコントローラに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９８４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の連結給湯制御装置では、リモートコントローラにエラーコードなどの給湯器の異常状態情報が表示されるが、１台の給湯器の異常状態情報しか表示されないため、例えば、給湯器の半数以上が異常状態となっている場合のような連結給湯システム全体として見たときに急を要する異常状態であるのか、または、１台のみの異常であり、連結給湯システムの通常の給湯量に影響がなく急を要しない異常状態であるのかは、メンテナンス業者の担当者が現場に行って連結給湯システムを調べてみなければ分からなかった。このため、従来の連結給湯制御装置のメンテナンス効率が低いという問題がある。
【０００６】
そこで、リモートコントローラに正常に作動している給湯器の数を表示させることも考えられる。しかしながら、リモートコントローラの表示部に正常状態の給湯器の数を表示させるスペースを確保する必要があり、リモートコントローラを備える連結給湯制御装置の製造コストが嵩むという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、製造コストを維持しつつ、利用者がメンテナンス業者に連絡を取るときに緊急性の高い異常状態であるか否かを伝え易くすることでメンテナンス効率を向上できる連結給湯制御装置及び連結給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］上記目的を達成するため、本発明は、複数の給湯器を連結して構成される連結給湯システムを制御する連結給湯制御装置であって、
給湯温度を表示する温度表示部を有し、給湯温度を操作可能なリモートコントローラを備え、
前記給湯器から送信される前記給湯器の異常状態情報を受信可能であり、
異常状態情報を受信した場合には、前記給湯温度に代えて該異常状態情報に対応する第１エラーコードを前記温度表示部に表示させ、
前記第１エラーコードは、前記給湯器から受信した異常状態情報に基づき最新の異常状態情報に対応するように更新して表示され、
正常状態の給湯器の台数が予め設定された所定台数以下となる場合には、前記温度表示部に前記所定台数以下となった場合のエラーコードとしての第２エラーコードを表示させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、正常状態の給湯器の台数が所定台数以下となった場合には、第１エラーコードではなく第２エラーコードが表示される。これにより、利用者がメンテナンス業者に連絡するときに、メンテナンス業者は、温度表示部に表示されたエラーコードが第１エラーコードであるか第２エラーコードであるかを確認することによって、緊急性を判断することができてメンテナンス効率が向上されると共に、利用者に従来よりも詳しく異常状態を説明することができる。
【００１０】
また、第１エラーコード及び第２エラーコードは、給湯温度の表示に代えて温度表示部に表示される。このため、リモートコントローラの表示部として、給湯温度に加えてエラーコードを表示できるスペースを確保する必要がなく、リモートコントローラの製造コストの増加を防ぎ、ひいては連結給湯制御装置全体としての製造コストの増加を防ぐことができる。
【００１１】
［２］また、本発明の連結給湯制御装置においては、正常状態の給湯器の台数が予め設定された所定台数以下となった場合に、第２エラーコードを表示させる報知状態と、第２エラーコードを表示させない非報知状態とに切換可能であることが好ましい。
【００１２】
連結給湯システムは、必要な給湯能力に応じて連結する給湯器の数を容易に変更でき、専用設計でコストが高い大型の給湯器を設置するよりも、給湯システムの製造コストを抑えることができるものである。従って、必要な給湯能力に応じて、連結される給湯器の台数は大きく変化する。そして、比較的に給湯器の連結台数が少ない給湯システムにおいては、少数の給湯器が故障するだけで緊急性の高い異常状態となってしまう可能性が比較的高い。
【００１３】
また、比較的台数が少ない給湯システムにおいては、正常に作動している給湯器の台数よりも給湯器の具体的な異常状態の情報を知らせた方が、メンテナンス業者が早期に具体的な異常状態を把握できる可能性があり、メンテナンス効率が高まる場合もある。
【００１４】
そこで、上述の如く、第２エラーコードを表示させる報知状態と、第２エラーコードを表示させない非報知状態とを切換自在に構成すれば、給湯器の連結台数が比較的少ない連結給湯システムに用いる場合でも、メンテナンス効率を低下させることがない。従って、給湯器の連結台数が比較的少ない連結給湯システムにもメンテナンス効率を維持しながら本発明の連結給湯制御装置を用いることができ、本発明の連結給湯制御装置の汎用性が高まる。
【００１５】
［３］また、本発明においては、第２エラーコードに、正常状態の給湯器の台数の情報を含めることが好ましい。かかる構成によれば、メンテナンス業者はリモートコントローラの温度表示部に表示された第２エラーコードから稼働可能な給湯器の台数を把握することができ、メンテナンス業者は適切な対応を取り易くなりメンテナンス効率が向上される。
【００１６】
［４］また、本発明の連結給湯制御装置が用いられる連結給湯システムにおいては、給湯器は、異常状態に対応する情報を表示するエラー表示部を備え、給湯器は、異常状態を確認した場合には、連結給湯制御装置に異常状態情報を送信するとともに、エラー表示部に異常状態に対応する情報を表示させることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、メンテナンス業者は個々の給湯器に設けられたエラー表示部を見ることにより、どの給湯器にどのような異常が生じているかを個別具体的に知ることができ、メンテナンス効率を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の連結給湯制御装置が用いられた連結給湯システムの実施形態を示す模式図。
【図２】本実施形態の連結給湯システムの給湯器を示す説明図。
【図３】本実施形態の連結給湯制御装置のリモートコントローラを模式的に示す説明図。
【図４】本実施形態のリモートコントローラの温度表示部を拡大して示す説明図。
【図５】本実施形態の連結給湯制御装置の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、本発明の実施形態の連結給湯制御装置が用いられる連結給湯システムは、複数の給湯器１と、各給湯器１を制御する連結給湯制御装置２と、各給湯器１に水を供給する給水管３と、各給湯器１から湯が送出される給湯管４と、各給湯器１にガスを供給するガス供給管５とを備える。給湯管４には、複数の蛇口６が接続されている。
【００２０】
給湯器１には、マイクロコンピュータ等により構成される電子ユニットである個別制御部７が設けられている。連結給湯制御装置２には、連結給湯システムの給湯温度を遠隔操作自在なリモートコントローラ８が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、給湯器１には、給水管３と給湯管４とを通水可能に接続する通水管９が設けられている。通水管９には熱交換器１０が介設されている。また、給湯器１には、ガス供給管５から供給されたガスを燃焼させて燃焼ガスを生成するガスバーナ１１と、ガスバーナ１１に点火するための点火プラグ１２と、点火プラグ１２に高電圧を印加するイグナイタ１３と、ガスバーナ１１の燃焼炎の有無を検知するフレームロッド１４と、ガスバーナ１１に燃焼用空気を供給する燃焼ファン１５と、熱交換器１０から出湯される湯の温度を検出する熱交温度センサ１６とが備えられている。
【００２２】
給湯器１は、ガスバーナ１１によって生成される燃焼ガスを利用して、通水管９へ供給される水を熱交換器１０を介して加熱し、給湯管４に湯を供給する。ガスバーナ１１は、第１から第３の３つのバーナブロック１１ａ，１１ｂ，１１ｃにより構成されている。
【００２３】
また、給湯器１には、給水管３から供給される水の流量を検出する給水流量センサ２０と、給水管３から供給される水の温度を検出する給水温度センサ２１と、給水管３から供給される水の流量を調節する給水サーボ弁２２とが備えられている。
【００２４】
また、通水管９には、熱交換器１０を通過させることなく給水管３から供給される水を給湯管４へと導くためのバイパス管３０が設けられている。バイパス管３０には、バイパス管３０の開度を調節するバイパスサーボ弁３１が介設されている。通水管９には、バイパス管３０との合流部分よりも下流に位置させて、給湯管４に供給される湯の温度を検出する給湯温度センサ３２が備えられている。
【００２５】
また、ガス供給管５には、燃料ガスが供給されるガス供給管５を開閉する元電磁弁４１と、ガス供給管５の開度を調節するガス比例弁４３とが介設されている。ガス供給管５の下流部分は、第１から第３の３つのバーナブロック１１ａ〜１１ｃに向かって三又に分岐する分岐路となっている。
【００２６】
第１バーナブロック１１ａに接続される分岐路には、第１バーナブロック１１ａへの燃料ガスの供給と遮断を切換える第１切換電磁弁４４ａが介設されている。第２バーナブロック１１ｂに接続される分岐路には、第２バーナブロック１１ｂへの燃料ガスの供給と遮断を切換える第２切換電磁弁４４ｂが介設されている。第３バーナブロック１１ｃに接続される分岐路には、第３バーナブロック１１ｃへの燃料ガスの供給と遮断を切換える第３切換電磁弁４４ｃが介設されている。
【００２７】
次に、個別制御部７には、連結給湯制御装置２から給湯器１の運転／停止や運転条件の設定等を指示する信号が入力され、また、フレームロッド１４、熱交温度センサ１６、給水流量センサ２０、給水温度センサ２１、及び給湯温度センサ３２からの検出信号が入力される。
【００２８】
また、個別制御部７から出力される制御信号によって、イグナイタ１３、燃焼ファン１５、給水サーボ弁２２、バイパスサーボ弁３１、元電磁弁４１、ガス比例弁４３、第１切換電磁弁４４ａ、第２切換電磁弁４４ｂ、及び第３切換電磁弁４４ｃの作動が制御される。そして、個別制御部７は、第１切換電磁弁４４ａ、第２切換電磁弁４４ｂ、及び第３切換電磁弁４４ｃの開閉作動状況と、ガス比例弁４３の開度からガスバーナ１１の燃焼量を検知する。
【００２９】
個別制御部７は、マイクロコンピュータにより予めメモリに記憶されたプログラムを実行する。個別制御部７は、給湯器１が運転状態にあるときに給水サーボ弁２２を開弁し、給水流量センサ２０により検出される水の流量が予め設定された点火水量以上となったときに、燃焼ファン１５によりガスバーナ１１に燃焼用空気を供給し、イグナイタ１３により点火プラグ１２に高電圧を印加して火花放電を生じさせた状態で、元電磁弁４１及び第１〜第３切換電磁弁４４ａ〜４４ｃを開弁して、ガスバーナ１１に点火する。
【００３０】
そして、個別制御部７は、給湯温度センサ３２により検出される給湯管４に供給される湯の温度が、リモートコントローラ８で設定された給湯温度となるように、第１〜第３切換電磁弁４４ａ〜４４ｃの開閉とガス比例弁４３の開度の調節と燃焼ファン１５の回転数の調節を行って、ガスバーナ１１の燃焼量を制御する。また、個別制御部７は、給湯管４の先端に取り付けられている蛇口６が閉じられて、給水流量センサ２０により検出される給水管３からの水の供給流量が前記点火水量よりも少なくなると、元電磁弁４１、ガス比例弁４３、第１切換電磁弁４４ａ、第２切換電磁弁４４ｂ、及び第３切換電磁弁４４ｃを閉弁してガスバーナ１１の燃焼を停止する。
【００３１】
連結給湯制御装置２は、各給湯器１の個別制御部７と通信自在に接続され、各給湯器１を制御する。図１においていずれかの蛇口６が開けられて給湯管４内を湯（又は水）が流れると、各給湯器１の個別制御部７は、連結給湯制御装置２に対して、給水流量センサ２０によって検出された水の流量を示す給水流量データを送信する。給水管３から各給湯器１に供給される水の流量（＝給湯管４に供給される湯の流量）の範囲は、例えば「低」「中」「高」の３段階に設定されている。
【００３２】
図１のシステム構成においては、連結給湯制御装置２に１２台の給湯器１が接続されており、例えば、この１２台の給湯器１のうち、７台の給湯器１の給水サーボ弁２２が開弁され、残り５台の給湯器１の給水サーボ弁２２が閉弁されているときは、給水サーボ弁２２が開弁されている７台の給湯器１が運転状態になる。
【００３３】
そして、運転状態にある７台の給湯器１における給水管３からの水の供給流量が全て「中」の範囲内であるときは、連結給湯制御装置２は、７台の給湯器１が作動している状態を維持する。また、蛇口６からの給湯量が減少し、７台の給湯器１の供給水量の何れかが減少して「低」の範囲に入ると、連結給湯制御装置２は、運転状態にある７台の給湯器１のうちの１台を停止状態とし（給水サーボ弁２２を閉弁）、６台の給湯器１が運転している状態にする。
【００３４】
その６台の給湯器１における給水管３からの水の供給流量がすべて「中」の場合には６台が運転している状態を維持するが、更に１台の給湯器１における給水管３からの水の供給流量が「低」の範囲まで減少すると、更にいずれか１台の給湯器１の運転を停止させ、５台の給湯器１のみが運転した状態にする。
【００３５】
逆に一部の給湯器１が運転している状態で、運転中の給湯器１のいずれかの流量が「高」に増加すると、連結給湯制御装置２は、停止している給湯器１の中の１台を運転状態とする（給水サーボ弁２２を開弁）。
【００３６】
このように、連結給湯制御装置２は、現在運転中の給湯器１の流量が全て「中」の場合には現状の運転台数を維持させ、現在運転中の給湯器１のうちいずれか１つでも流量が「低」に減少した場合には給湯器１の運転台数を１台停止させ、現在運転中の給湯器１のうちいずれか１つでも流量が「高」に増加した場合には給湯器１の運転台数を１台増加させる。また、連結給湯制御装置２は、給湯器１の運転時間の累計が一部の給湯器１に偏らないように、運転時間の累計ができるだけ均等となるように運転させる給湯器１を選択する。
【００３７】
個別制御部７は、入力される信号に基づき給湯器１に異常が生じていないか否かを確認する。例えば、ガスバーナに設けられたフレームロッドからの信号に基づきガスバーナが正常に燃焼しているか否かを確認する。個別制御部７には、ガスバーナが正常に燃焼していない失火状態であるときなどの異常状態である場合に当該異常状態に対応するエラーコードを表示可能なエラー表示部７ａが設けられている。これにより、メンテナンス業者は個々の給湯器１に設けられたエラー表示部７ａを見ることにより、どの給湯器１にどのような異常が生じているかを個別具体的に知ることができ、メンテナンス効率を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、連結給湯制御装置２を給湯器１とは別体のものとして説明するが、本発明の連結給湯制御装置は、何れかの給湯器１の個別制御部７がその機能を担うように構成することもできる。
【００３９】
各個別制御部７は、異常状態を検出すると異常状態情報を連結給湯制御装置２に送信する。異常状態情報を受信した連結給湯制御装置２は、異常状態のため運転できない給湯器１と、正常に運転できる給湯器１とを区別してメモリ等の記憶装置に記録する。また、連結給湯制御装置２は、様々な異常状態情報に対応する第１エラーコードを複数記憶するテーブルデータを備えている。
【００４０】
なお、本実施形態では、異常状態情報に対応する第１エラーコードの参照を連結給湯制御装置２で行うものを説明するが、個別制御部７で異常状態情報に対応する第１エラーコードの参照を行い、個別制御部７から送信する異常状態情報を第１エラーコードとしてもよい。
【００４１】
図３に示すように、リモートコントローラ８には、給湯温度が表示される温度表示部８ａが設けられている。連結給湯制御装置２は、給湯器１の個別制御部７から異常状態情報が送信された場合には、給湯温度に代えて異常状態情報に対応する第１エラーコードを温度表示部８ａにさせる。既に前回の第１エラーコードが温度表示部８ａに表示されている場合には、今回受信した異常状態情報に対応する第１エラーコードに更新される。これにより、温度表示部８ａには、最新の第１エラーコードのみが表示されることとなる。
【００４２】
また、連結給湯制御装置２は、給湯器１から送信される異常状態情報に基づき、正常な状態の給湯器１の台数が半分以下（本実施形態では１２台中６台以下）となった場合には、正常な状態の給湯器１の台数が半分（６台）以下となったことを放置する第２エラーコードを温度表示部８ａに表示させる。
【００４３】
また、連結給湯制御装置２には、第２エラーコードを温度表示部８ａに表示させることができる報知状態と、第２エラーコードを温度表示部８ａに表示させることができない非報知状態とに切換可能な報知切換スイッチ２ａが設けられている。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを参照して、連結給湯制御装置２が給湯器１から異常状態情報を受信した場合の処理について説明する。なお、連結給湯制御装置２は、何れの給湯器１からも異常状態情報を受信していない場合には、リモートコントローラ８の温度表示部８ａに給湯温度を表示する。
【００４５】
まず、図５のＳＴＥＰ１で何れかの給湯器１から送信された異常状態情報を受信したか否かを確認する。何れの給湯器１からも異常状態情報を受信していない場合には、ＳＴＥＰ１に戻る。
【００４６】
何れかの給湯器１から送信された異常状態情報を受信した場合には、ＳＴＥＰ２に進み、報知状態であるか否かを確認する。報知状態である場合には、ＳＴＥＰ３に進み、正常に作動する給湯器１の台数が半数以下になっているか否かを確認する。本実施形態では、給湯器１が１２台並列に連結された連結給湯システムであるため、異常状態情報を送信した給湯器１を除いた正常な給湯器１の台数が６台以下となっているか否かを確認する。本実施形態においては、半数である６台が本発明の予め設定された所定台数に相当する。
【００４７】
正常な給湯器１の台数が半数以下となっている場合には、ＳＴＥＰ４に進み、正常な給湯器１の台数が半数以下となっていることを示す第２エラーコードを、第１エラーコードに代えてリモートコントローラ８の温度表示部８ａに表示させる。
【００４８】
第２エラーコードは、図４に示すように、３ケタの数字で表され、中央の数字は正常に作動する給湯器１の台数を示している。例えば、正常に作動する給湯器１の台数が６台である場合には、「８６８」と表示され、４台であれば「８４８」と表示される。このように正常に作動する給湯器１の台数を表示させることにより、メンテナンス業者はリモートコントローラ８の温度表示部８ａに表示された第２エラーコードから稼働可能な給湯器１の台数を把握することができ、メンテナンス業者は適切な対応を取り易くなり、連結給湯システムのメンテナンス効率が向上される。
【００４９】
ＳＴＥＰ２で報知状態ではなく非報知状態に設定されている場合には、ＳＴＥＰ５に分岐し、受信した異常状態情報に対応する第１エラーコードが温度表示部８ａに表示される。既に前回の第１エラーコードが温度表示部８ａに表示されている場合には、今回の第１エラーコードに更新される。
【００５０】
ＳＴＥＰ３で、正常に作動する給湯器１の台数が半数以下になっていなければ、ＳＴＥＰ５に分岐し、受信した異常状態情報に対応する第１エラーコードが温度表示部８ａに表示される。既に前回の第１エラーコードが温度表示部８ａに表示されている場合には、今回の第１エラーコードに更新される。
【００５１】
本実施形態の連結給湯制御装置２は、図５のフローチャートに示す処理を所定のサイクルタイムで実行する。
【００５２】
本実施形態の連結給湯制御装置２によれば、正常状態の給湯器１の台数が所定台数以下となった場合には、第１エラーコードではなく第２エラーコードが表示される。これにより、利用者がリモートコントローラ８を見て給湯器１が異常状態であることを確認してメンテナンス業者に連絡するときに、メンテナンス業者は、温度表示部８ａの表示が第１エラーコードであるか第２エラーコードであるかを利用者に確認することによって、緊急性を判断することができる。従って、本実施形態の連結給湯制御装置２によれば、メンテナンス効率が向上されると共に、利用者に従来よりも詳しく連結給湯システムの異常状態を説明することができる。
【００５３】
また、第１エラーコード及び第２エラーコードは、給湯温度の表示に代えて温度表示部８ａに表示される。このため、リモートコントローラ８の温度表示部８ａとして、給湯温度に加えてエラーコードを表示できるスペースを確保する必要がなく、リモートコントローラ８の製造コストの増加を防ぎ、ひいては連結給湯制御装置２全体としての製造コストの増加を防ぐことができる。
【００５４】
また、本実施形態の連結給湯制御装置２では、報知切換スイッチ２ａを操作することにより、正常状態の給湯器１の台数が予め設定された所定台数以下となった場合に、第２エラーコードを表示させる報知状態と、第２エラーコードを表示させない非報知状態とに切換可能とされている。
【００５５】
ここで、一般的に連結給湯システムは、必要な給湯能力に応じて連結する給湯器１の数を容易に変更でき、専用設計でコストが高い大型の給湯器を設置するよりも、給湯システムの製造コストを抑えることができるものである。従って、必要な給湯能力に応じて、連結される給湯器１の台数は大きく変化する。そして、比較的に給湯器１の連結台数が少ない給湯システムにおいては、少数の給湯器１が故障するだけで緊急性の高い異常状態となってしまう可能性が比較的高い。
【００５６】
また、比較的に給湯器１の連結台数が少ない給湯システムにおいては、正常に作動している給湯器１の台数よりも給湯器１の個別具体的な異常状態の情報を知らせた方が、メンテナンス業者が早期に具体的な異常状態を把握できる可能性があり、メンテナンス効率が高まる場合もある。
【００５７】
そこで、本実施形態の連結給湯制御装置２では、上述の如く、第２エラーコードを表示させる報知状態と、第２エラーコードを表示させない非報知状態とを切換自在な報知切換スイッチ２ａを設け、給湯器１の連結台数が比較的少ない連結給湯システムに用いる場合でも、メンテナンス効率の低下を防止することができる。従って、給湯器１の連結台数が比較的少ない連結給湯システムにもメンテナンス効率を維持しながら本実施形態の連結給湯制御装置２を用いることができ、連結給湯制御装置２の汎用性を高めることができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、第２エラーコードに正常に作動する給湯器の台数を表示させたが、異常状態情報を送信した給湯器１の台数を表示してもよい。また、正常に作動する給湯器１の台数、及び異常状態情報を送信した給湯器１の台数の何れも表示させることなく、単に正常に作動する給湯器１の台数が予め設定された所定台数以下となっていることを示すエラーコードを表示させてもよい。
【００５９】
また、本実施形態においては、正常に作動する給湯器１の台数が半数以下になったら、第２エラーコードを温度表示部８ａに表示させるものを説明した。しかしながら、本発明の連結給湯制御装置の所定台数は半数に限らず、連結給湯システムに要求される給湯量に基づいて適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…給湯器、２…連結給湯制御装置、２ａ…報知切換スイッチ、７ａ…エラー表示部、８…リモートコントローラ、８ａ…温度表示部。
【図１】
0005968356.tif 000002
【図２】
0005968356.tif 000003
【図３】
0005968356.tif 000004
【図４】
0005968356.tif 000005
【図５】
0005968356.tif 000006