【事件の表示】
　特許第６０８６８５３号発明「電線切り分け工事用柱間引留工具及びその着脱方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８６８５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６０８６８５３号の請求項１ないし３、及び５に係る特許を維持する。
　特許第６０８６８５３号の請求項４に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６０８６８５３号の請求項１−５に係る特許についての出願は、平成２５年９月２７日に特許出願され、平成２９年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、その特許に対して、平成２９年８月３１日に特許異議申立人　三枝　季子により特許異議の申立てがされた。そして、平成２９年１１月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１月１５日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、特許異議申立人三枝　季子から平成３０年３月１２日付けで意見書が提出されたものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成３０年１月１５日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１−３のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「該ネジ軸は操作軸により歯車機構を介して螺動自在とされてなることを特徴とする」と記載されているのを、「該ネジ軸は操作軸により歯車機構を介して螺動自在とされ
、電線支持具は電線挿通用開口部を有する略欠円弧状の支持枠と、該支持枠の開口部を閉止せしめる抜止片とよりなり、上記支持枠はその下端部に伸縮棒用取付け孔が形成され、他方、抜止片は開口部の一端に倒起立自在に枢着され、該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢されると共に、開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピンが付設され
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線切り分け工事用柱間引留工具の着脱方法であって」と記載されているのを、請求項４の削除に伴い、「請求項１〜
３
　
２．訂正要件についての判断
（１）一群の請求項要件
　訂正前の請求項１−５は、請求項２−５が、訂正の対象である請求項１を引用する関係にあるから、これらの請求項は訂正前において一群の請求項に該当する。本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。
 
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「電線支持具」が、「
電線支持具は電線挿通用開口部を有する略欠円弧状の支持枠と、該支持枠の開口部を閉止せしめる抜止片とよりなり、上記支持枠はその下端部に伸縮棒用取付け孔が形成され、他方、抜止片は開口部の一端に倒起立自在に枢着され、該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢されると共に、開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピンが付設され」
　
　そして、訂正事項１は、訂正前の請求項４に係る記載を訂正前の請求項１に係る記載に対して加え、「抜止片」が「
該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢される
抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在」
該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢される
抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在」
　さらに、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項２について
  上記訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３について
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１−４を引用する記載であったものを、請求項１−３を引用するものとして多数項引用形式請求項において引用請求項を減少させたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立について
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　操作軸を備えた把持自在な伸縮操作体の両側に各々一対の共回り不能とされた内外筒よりなる伸縮棒が接続され、該伸縮棒を構成する両側の外筒それぞれには同両側の外筒それぞれの自由端側に電線支持具が取付けられ、同両側の内筒それぞれには同両側の内筒それぞれの自由端側に電線用把持部材が取付けられると共に同両側の内筒それぞれの基端側内周面に所要のメネジ部が形成され、該両側のメネジ部には両側内筒を対称かつ同時に伸縮作動せしめるべく同軸状のネジ軸が各々螺合されると共に、該ネジ軸は操作軸により歯車機構を介して螺動自在とされ、電線支持具は電線挿通用開口部を有する略欠円弧状の支持枠と、該支持枠の開口部を閉止せしめる抜止片とよりなり、上記支持枠はその下端部に伸縮棒用取付け孔が形成され、他方、抜止片は開口部の一端に倒起立自在に枢着され、該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢されると共に、開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピンが付設されてなることを特徴とする、電線切り分け工事用柱間引留工具。
【請求項２】
　両側のメネジ部とネジ軸との螺合はその一方が右ネジ機構とされると共に、同他方が左ネジ機構とされてなることを特徴とする、請求項１記載の電線切り分け工事用柱間引留工具。
【請求項３】
　伸縮操作体の一端部外周面にヤットコ又は絶縁操作棒を把持せしめる把持部が凹状形成されてなることを特徴とする、請求項１または２記載の電線切り分け工事用柱間引留工具。
【請求項４】
  （削除）
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線切り分け工事用柱間引留工具の着脱方法であって、取付けるさいには、操作軸によりネジ軸を所定方向に螺動せしめつつ両側の伸縮棒を収縮せしめると共に、伸縮操作体をヤットコ又は絶縁操作棒により把持して電線にアプローチせしめ、両側の電線支持具を各々電線に支持せしめつつ操作軸によりネジ軸を所定方向に螺動せしめて両側の伸縮棒を伸長せしめたのち、両側の把持部材を各々電線に把持せしめ、しかるのち、操作軸によりネジ軸を螺動せしめつつ両側の伸縮棒を収縮せしめ、両側の把持部材間に位置する電線を弛めて引留めながら所要の電線切り分け工事を行い、逆に取外すさいには、操作軸によりネジ軸を所定方向に螺動せしめて両側の伸縮棒を伸長せしめ、両側の把持部材の把持を弛めて電線から解除せしめると共に、ヤットコ又は絶縁操作棒に伸縮操作体を把持せしめつつ電線支持具の支持を解除せしめて電線から取外すことを特徴とする、電線切り分け工事用柱間引留工具の着脱方法。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１−５に係る特許に対して平成２９年１１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア．請求項１−５に係る発明は、下記の刊行物１乃至刊行物３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１−５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
記
　刊行物１：　特開平４−２０７号公報 （甲第４号証）
　刊行物２：　特開昭６２−３１３１２号公報 （甲第２号証）
　刊行物３：　特開２０１１−２３９５６５号公報 （甲第５号証）
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
ａ．「〔産業上の利用分野〕 
　
この発明は、配電線の間接活線工法により配電線工事を行う際に使用するケーブル張線装置
 ｂ．「〔実施例〕 
　第１図に示すように
実施例の装置は、伸縮装置３０とその両端に連結された一対のケーブル把持器３１、３１とからなり、伸縮装置３０の中央部分を基準として左右対称構造になっている。 
　
伸縮装置３０は、中央部に歯車箱３２を有し、その歯車箱３２の両端面にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の保護管３３が結合され、その保護管３３に同じくＦＲＰ製の伸縮ロッド３４が入れ子式に出入り自在に挿入される。伸縮ロッド３４には、ナイロン製のキー３５が取付けられ、そのキー３５を保護管３３のキー溝に嵌めることにより回り止めを図っている。歯車箱３２の内部には、第２図に示すように、駆動ベベルギヤ３６とこれにかみ合った一対の従動ベベルギヤ３７が収納され、駆動ベベルギヤ３６の駆動軸３８は、歯車箱３２に固定された把持部３９を貫通する。その先端には、インパクトレンチ等の操作工具を係合させる角軸部４０が設けられている。従動ベベルギヤ３７には送りねじ４１が接続され、送りねじ４１は伸縮ロッド３４の雌ねじ４２と結合する。従って、駆動軸３８を回転させると、両側の伸縮ロッド３４が対称状態に進退する。 
　
伸縮ロッド３４の先端にキャップ４３が嵌着される。キャップ４３の内部には、第３図に示すように、ヘッド付きのスライド金具４４が挿入され、その一端をキャップ４３の孔４５から外部に突出させ、その突出端と把持器３１のＬ形連結金具４６とをピン４７を介して屈曲自在に連結する
  
 ｃ．「実施例の装置は、以上のごとき構成であり、次にその作用を説明する。 
　第３図のように、伸縮装置３０と把持器３１との連結部分に、凹所４８と突起４９の係合構造を備えた形式のものにおいては、両者を係合して伸縮装置３０に対するケーブル把持器３１の姿勢を初期位置に保持せしめる。また、第４図のように、係合手段として板バネ５１を用いたものはそのままの状態で、
それぞれ伸縮装置３０の把持部３９をマニュピレータのグリッパ−で把持し、ケーブル張線装置をケーブル７４の高さまで持ち上げ、両方の把持器３１、３１の上側クランプ５５と下側クランプ６２との間の間隙にケーブル７４を嵌める。上側クランプ５５をケーブル７４上に載せ、装置全体をケーブル７４に懸架すると
　ロックが外れると、クランプレバ−６１はピン６０のつる巻きバネ６８のバネ力により第５図において左回りに回転し、下側クランプ６２をケーブル７４に押し当て、
仮クランプを行う
　
次に、伸縮装置３０の角軸部４０（第１図参照）にインパクトレンチ等の工具を掛けて往復動させると、伸縮ロッド３４が内方へ後退する。
下側クランプ６２にクランプ力を与える
更に、駆動力を加えると、把持器３１はケーブル７４をクランプした状態で相互に内方へ引き寄せられ、両方のケーブル７４に引張力を与える
　ケーブル７４の引張力が大きくなるに従い把持器３１はピン４７を中心にして右回りに回転し一定の角度でバランスする。なお、
把持器３１相互間のケーブル７４は弛緩する
　
所要の作業終了後、伸縮装置３０を操作して伸縮ロッド３４を外方へ伸長させると
クランプ５５、６２を開放せしめる
しかる後に、ケーブル張線装置をケーブル７４から外し
  
 ｄ．「〔発明の効果〕 
 　・・・中略・・・ 
 （３）　請求項（３）に対応する効果 
　
伸縮装置の伸縮構造を長さ方向の中央部を中心として両側を対称形状に構成し、その中央部から駆動力を人力するようにしたので、両側で伸縮ストロークが等しくなり、伸縮のいかなる位置においてもバランスよく張線装置を把持できる
 （４）請求項（４）に対応する効果 
　伸縮装置の中央部に作業用把持部を設けたことにより、その把持部をマニュピレータ−の片腕で把持するだけで張線装置を容易にケーブルに懸架できる。」（公報６頁右上欄５行−左下欄１０行） 
　　
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
「配電線の間接活線工法により配電線工事を行う際に使用し、伸縮装置３０とその両端に連結された一対の把持器３１、３１とからなり、中央部分を基準として左右対称構造になっているケーブル張線装置において、 
　前記伸縮装置３０は、中央部に歯車箱３２を有し、その歯車箱３２の両端面にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の保護管３３が結合され、その保護管３３に同じくＦＲＰ製の伸縮ロッド３４が入れ子式に出入り自在に挿入され、伸縮ロッド３４には、ナイロン製のキー３５が取付けられ、そのキー３５を保護管３３のキー溝に嵌めることにより回り止めを図っており、歯車箱３２の内部には、駆動ベベルギヤ３６とこれにかみ合った一対の従動ベベルギヤ３７が収納され、駆動ベベルギヤ３６の駆動軸３８は、歯車箱３２に固定された把持部３９を貫通し、その先端には、インパクトレンチ等の操作工具を係合させる角軸部４０が設けられおり、従動ベベルギヤ３７には送りねじ４１が接続され、送りねじ４１は伸縮ロッド３４の雌ねじ４２と結合し、駆動軸３８を回転させると、両側の伸縮ロッド３４が対称状態に進退し、伸縮ロッド３４の先端にキャップ４３が嵌着され、キャップ４３の内部には、ヘッド付きのスライド金具４４が挿入され、その一端をキャップ４３の孔４５から外部に突出させ、その突出端と把持器３１のＬ形連結金具４６とがピン４７を介して屈曲自在に連結されているものであって、 
　伸縮装置３０の把持部３９をマニュピレータのグリッパ−で把持し、ケーブル張線装置をケーブル７４の高さまで持ち上げ、両方の把持器３１、３１の上側クランプ５５と下側クランプ６２との間の間隙にケーブル７４を嵌め、上側クランプ５５をケーブル７４上に載せ、装置全体をケーブル７４に懸架すると、仮クランプを行われ、 
　伸縮装置３０の角軸部４０にインパクトレンチ等の工具を掛けて往復動させると、伸縮ロッド３４が内方へ後退すると、下側クランプ６２にクランプ力を与えられ、更に、駆動力を加えると、把持器３１はケーブル７４をクランプした状態で相互に内方へ引き寄せられ、両方のケーブル７４に引張力を与えられ、把持器３１相互間のケーブル７４は弛緩し、 
　所要の作業終了後、伸縮装置３０を操作して伸縮ロッド３４を外方へ伸長させると、クランプ５５、６２が開放し、しかる後に、ケーブル張線装置をケーブル７４から外すことができ、 
　伸縮装置３０の伸縮構造が長さ方向の中央部を中心として両側を対称形状に構成し、その中央部から駆動力を人力されるので、両側で伸縮ストロークが等しく、伸縮のいかなる位置においてもバランスよく張線装置を把持できる、ケーブル張線装置。」
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「「実施例」 
今、ここに本発明実施の一例を示す添付図面について詳説する。 
１は棒型張線器で、２は該張線器ｌの本体であり、本体ケース３の一側にＦＲＰ製のカバー４を突設し、ビス５，５で固定したものである
６は主軸で本体ケース３の該−側に穿設した軸孔７を貫通して本体ケース３からカバー４の先端部に亘って設備したもので、本体ケース３側の主軸６基部に本体ケース３の該−側との間にスラストベアリング８を介して傘歯車９を固定し、カバー４側の主軸６の外周に全長に亘って台形ねじ１０を穿設したものである。１１は該傘歯車９と噛合する傘歯車で、該本体ケース３の正面に主軸６と直交して貫設した駆動軸１２の先端に固定したものである。１３は該駆動軸１２の基端部から軸方向に穿設した六角穴で、公知ラチェットハンドル１４のハンドル軸１５先端を六角棒１５ａに成形し、ラチェットハンドル１４を該穴１３に挿抜自在としたものである。
１６は前記本体２のカバー４内に挿抜自在なＦＲＰ製の主軸カバー
  
 　　　・・・中略・・・・ 
  
２５，２５はジュラコン製の電線支持具で、夫々本体２のカバ−４外周に摺動、回転自在に取付けリング２６を挿嵌し、先端に二又状電線受部２７をボルト２８で回転及び固定自在に装備した支柱２９を該取付けリング２６周面に貫設したねじ孔３０に締付け固定するもので、電線を保持するに当っては、先端の二又状電線受部２７を適宜に回転し、電線を該受部２７内に挿入し、該受部２７の二又開放部の一方の側面２７ａに設備したロックピン３１先端を同他方の側面２７ｂにねじ込み、該受部２７の開放部を該ロックピン３１で閉塞して保持するものである。
ｂ．「本発明は以上のような構成で、これを使用するに当っては、棒型張線器ｌの伸長時の長さよりやや長い間隔で適宜幅に亘り配電線４５の被覆を剥離し、公知チャック３９，３９を夫々のばね付きフック４０，４０が相対峙するよう取付け、棒型張線器１の両端の回転部３４，３６に取付けた環ロープ４１，４ｌを該ばね付きフック４０，４０のばねに抗してフックを開放して懸け、棒型張線器１を前記チャック３９，３９間に懸吊し、
本体ケース３
ラチェットハンドル１４
ラチェットハンドル１４を右回転させると
本体２のカバー４に電線支持具２５，２５の取付けリング２６，２６を摺動及び回転させ、二又状電線受部２７，２７のロックピン３１，３１を他方の側面２７ｂ，２７ｂより抜出して開放し、該電線４５ａを二又開放部に挿入し、ロックピン３１，３１の先端を該側面２７ｂ，２７ｂにねじ込んで閉塞して該電線４５ａを保持し、支柱２９，２９を回転することにより、取付けリング２６，２６のねじ孔３０，３０にねじ込み、カバー４に固定し、配電線４５の張力を保持したまま電線支持具２５，２５間の中央部で配電線４５ａを切断し
・上記ａ．には、棒型張線器は、本体２の本体ケース３に固定されたＦＲＰ製のカバー４と、前記本体ケース３のカバー４内に挿抜自在なＦＲＰ製の主軸カバー１６からなることが記載されており、ここで、主軸カバー１６とカバー４は互いに挿抜自在に伸縮するものであり、主軸カバー１６とカバー４で伸縮棒を構成するものと認められ、さらに、上記ｂ．には、本体ケース３にラチェットハンドル１４を取り付け、ラチェットハンドル１４を右回転させると、主軸カバー１６が本体２のカバー４内の基端方向に移動することが記載されており、ここで、本体ケース３はラチェットハンドル１４が取り付けられ操作が行われるものであり操作体と認められる
　してみると、刊行物２には、カバー４が、操作体である本体ケースに対して取り付けられ、該カバー４に対して主軸カバー１６が挿抜自在に伸縮することが記載されているといえる。
・そして、上記ｂ．には、電線支持具２５、２５は、本体２のカバー４に取り付けられることが記載されいる。
 
　以上総合すると、刊行物２には、以下の技術事項（以下、「刊行物２に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「電線切り分け工事用の引留工具において、切断する電線を支持するための電線支持具を、伸縮棒を構成する筒のうち操作体に対してスライドしない側の筒に取り付けること。」 
（３）刊行物３の記載事項
　刊行物３には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「【０００２】 
　このような
配線作業に用いる活線切り分け工具
この活線切り分け工具は、架線の２点を掴持する２つの掴線器と、これらの掴線器間に接続されて遠隔に収縮操作されることにより、各掴線器が掴持している掴持点を互いに引き付けて架線を弛ませるホットスティックと言われる棒状張線器とを備え
 【０００３】 
　この配線作業時の電気的安全を図るために、図１に示す本発明の実施の形態に係る棒状張線器１およびそれに装着した２つのホット支持具２、３を参照して説明すると、
ホット支持具２、３は棒状張線器１の途中２箇所に装着される
ホット支持具２は棒状張線器１の上下にホット支持部２１、２２を持ち、他方のホット支持具３は棒状張線器１の上だけにホット支持部３１を持っている
 【０００４】 
　当初、
棒状張線器１の上にある両側のホット支持部２１、３１に切り分け対象の架線４の途中２箇所を支持させる
ホット支持部２１
一側に開口部を持ったほぼＣ型の環状形をなし
 【０００５】 
　この状態で、上側両ホット支持部２１、３１により支持した２点間にて架線４の切り分けを行うが、各ホット支持部２１、３１は架線４を支持したままであるため両切り分け端が跳ねてまわりの架線と接触するのを防止する。次いで、一方のホット支持具２側で、上下のホット支持部２１、３１の開口部にある閉止具を開いて、上側ホット支持部２１に支持されていた一方の切り分け端４ａ側を下側ホット支持部２２に移して閉止具を閉じ、他方の切り分け端４ｂから離れた位置に支持する。これにより、切り分け端４ａ、４ｂどうしが接触し合うのを防止する。」 
ｂ．「【００３２】
　さらに、一方の
ホット支持部２１は
開口部１２が上端にあり、一方の開口端１２ａを閉止具取り付け部１６として、軸２５回りに開閉する閉止具１０と、この閉止具１０を軸２５回りに開き方向に付勢するばね２６と、閉止具１０とその閉じ位置で弾性的に係合して閉じ位置に係止する弾性係止具２７とを装備
他方の開口端１２ｂに、閉止具１０の自由端１０ａを閉じ位置に受止める閉止具受部１７を設け
ｃ．「【００３６】
　
弾性係止具２７は
ロックピン２７ｂとを有し
ロックピン２７ｂが
閉止具１０を閉じ位置に係止する
・図２（ａ）によれば、閉止具１０の回動軸と弾性係止具２７のロックピンの抜き差し方向は直交しているものと認められる。
　以上総合すると、刊行物３には、以下の技術事項（以下、「刊行物３に記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「棒状張線器１に装着されるホット支持具２の架線を支持するホット支持部２１を、上端のほぼＣ型の環状形をなした開口部１２と、該開口部１２の一方の開口端１２ａに装着される、軸２５回りに開閉する閉止具１０と、この閉止具１０を軸２５回りに開き方向に付勢するばね２６と、閉止具１０とその閉じ位置で弾性的に係合して閉じ位置に係止する弾性係止具２７と、他方の開口端１２ｂに設けられる、閉止具１０の自由端１０ａを閉じ位置に受止める閉止具受部１７で構成し、閉止具１０の回動軸と弾性係止具２７のロックピンの抜き差し方向を直交させること。」
４．対比・判断
ア．取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と刊行物発明１とを対比すると以下のとおりである。
ａ．刊行物発明１の「駆動軸３８」は、本件発明１の「操作軸」に相当し、刊行物発明１の「歯車箱３２」には、「駆動ベベルギヤ３６とこれにかみ合った一対の従動ベベルギヤ３７が収納され、駆動ベベルギヤ３６の駆動軸３８は、歯車箱３２に固定された把持部３９を貫通」するものであり、「歯車箱３２」に「把持部３９」が固定されたものに、「駆動ベベルギヤ３６の駆動軸３８」が収納されているものと認められるから、刊行物発明１の「歯車箱３２」に「把持部３９」が固定されたものが、本件発明１の「操作軸を備えた把持自在な伸縮操作体」に相当する。 
ｂ．刊行物発明１の「歯車箱３２の両端面」に「結合され」た「保護管３３」には、「伸縮ロッド３４」が「入れ子式に出入り自在に挿入され」、また、「保護管３３」と「伸縮ロッド３４」は「キー３５」により「回り止めを図って」いることから、刊行物発明１の「保護管３３」及び「伸縮ロッド３４」が、本件発明１の「外筒」及び「内筒」に相当し、刊行物発明１の「保護管３３」と「伸縮ロッド３４」を合わせたものが、本件発明１の「伸縮操作体の両側に」「接続され」た「各々一対の共回り不能とされた内外筒よりなる伸縮棒」に相当する。 
ｃ．刊行物発明１の「把持器３１、３１」は、「伸縮ロッド３４の先端に」連結されるものであるから、刊行物発明１の「把持器３１、３１」は、本件発明１の「伸縮棒を構成する」「両側の内筒それぞれには同両側の内筒それぞれの自由端側に」「取付けられる」「電線用把持部材」に相当する。 
ｄ．刊行物発明１の「伸縮ロッド３４」には「雌ねじ４２」が設けられており、刊行物発明１の「雌ねじ４２」は、本件発明１の「メネジ部」に相当し、さらに、刊行物発明１の「雌ねじ４２」は、「送りねじ４１」と結合し、「送りねじ４１」に接続される「従動ベベルギヤ３７」に、「駆動軸３８」の「駆動ベベルギヤ３６」がかみ合っているので、「駆動軸３８を回転させると」、「送りねじ４１」が回転し「両側の伸縮ロッド３４が対称状態に進退」するものであるから、刊行物発明１の「送りねじ４１」は、本件発明１の「両側のメネジ部に」「両側内筒を対称かつ同時に伸縮作動せしめるべく」「各々螺合され」る「同軸状のネジ軸」に相当し、また、刊行物発明１の「駆動ベベルギヤ３６」及び「従動ベベルギヤ３７」は、本件発明１の「歯車機構」に相当し、さらに、刊行物発明１の「送りねじ４１」は、本件発明１の「操作軸により歯車機構を介して螺動自在とされてなる」「ネジ軸」に相当する。 
ｅ．張線装置が、電線の切り分け用に用いられるための工具であることは技術常識であり（例えば、刊行物３の段落【０００２】の記載参照。）、また、刊行物発明１の「ケーブル張線装置」は、「マニュピレータのグリッパ−で把持し、ケーブル張線装置をケーブル７４の高さまで持ち上げ」て用いるものであり、柱間のケーブルに用いられることは明らかであるから、刊行物発明１の「ケーブル張線装置」は、本件発明１の「電線切り分け工事用柱間引留工具」に相当する。 
　そうすると、両者は、
＜一致点＞
「操作軸を備えた把持自在な伸縮操作体の両側に各々一対の共回り不能とされた内外筒よりなる伸縮棒が接続され、伸縮棒を構成する両側の内筒それぞれには同両側の内筒それぞれの自由端側に電線用把持部材が取付けられると共に同両側の内筒それぞれの基端側内周面に所要のメネジ部が形成され、該両側のメネジ部には両側内筒を対称かつ同時に伸縮作動せしめるべく同軸状のネジ軸が各々螺合されると共に、該ネジ軸は操作軸により歯車機構を介して螺動自在とされてなることを特徴とする、電線切り分け工事用柱間引留工具。」 
の点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「該伸縮棒を構成する両側の外筒それぞれには同両側の外筒それぞれの自由端側に電線支持具が取付けられ」、該電線支持具は、「電線挿通用開口部を有する略欠円弧状の支持枠と、該支持枠の開口部を閉止せしめる抜止片とよりなり、上記支持枠はその下端部に伸縮棒用取付け孔が形成され、他方、抜止片は開口部の一端に倒起立自在に枢着され、該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢されると共に、開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピンが付設され」るものであるのに対して、刊行物発明１は、そのような電線支持具は取り付けられていない点。
  
　相違点１について検討する。
　刊行物２には、電線切り分け工事用の引留工具において、切断する電線を支持するための電線支持具を、伸縮棒を構成する筒のうち操作体に対してスライドしない側の筒に取り付けることが記載されている。
　また、刊行物３には、ホット支持具２（本件発明１の「電線支持具」に相当。）をＣ型の環状形をなした開口部１２（本件発明１の「略欠円弧状の支持枠と支持枠の開口部」に相当。）と、閉止具１０（本件発明１の「開口部を閉止せしめる抜止片」に相当。）で構成することが記載されている。
　しかしながら、刊行物２の電線支持具は、「開口部の内方に倒伏可能に外方付勢される」「抜止片」、及び、「抜止片」を「開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピン」を有するものではなく、また、刊行物３に記載の「ホット支持具」（本件発明１の「電線支持具」に相当。）の「閉止具１０」（本件発明１の「抜止片」に相当。）は、外側に付勢されているが「閉止具１０の自由端１０ａを閉じ位置に受止める閉止具受部１７」で受け止められるものであって、「開口部の内方に倒伏可能」ではなく、さらに、ロックのための「弾性係止具２７」（本件特許発明１の「ロックピン」に相当。）は設けられているが、「抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在な」ものではない。
　また、電線支持具として、「電線挿通用開口部を有する略欠円弧状の支持枠と、該支持枠の開口部を閉止せしめる抜止片とよりなり、上記支持枠はその下端部に伸縮棒用取付け孔が形成され、他方、抜止片は開口部の一端に倒起立自在に枢着され、該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢されると共に、開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピンが付設され」ることが周知技術であったとも認められない。
　よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に採用し得たものではない。
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１−３に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
　特許異議申立人は、平成３０年３月１２日付け意見書において、電線挿入時に抜止片は電線支持具の内側へ倒れ、ロック解除すると抜止片は電線支持具の外側へ倒れる構造は、特許５２６８５３６号（以下、「刊行物４」という。）と同じであり、設計的事項に過ぎなく（２頁１４−１８行）、さらに、訂正請求して追加された発明の構成要件は、特許５２６８５３６号及び特開平８−３３１７２３号（以下、「刊行物５」という。）に呈示されており、周知・慣用技術に過ぎない（３頁８−１１行）旨主張している。
　確かに、刊行物４の段落【００１４】−【００１８】には、
「【００１４】
　本実施形態における電線支持具は、図１に示すように、電線Ｗを挿脱する開口３が上方に配置された第１の電線支持具１と、図２に示すように、開口３が一側方に配置された第２の電線支持具２の２種類のものがある。まず、第１の電線支持具１を、図１、図３、図４を参照して説明する。第１の電線支持具１は、上部に開口３を有する略Ｕ字状の保持枠４を備えており、その保持枠４の下端部には、後述の活線切分工具３１の伸縮棒３２など、電線支持具１を取付ける支持棒に対する取付部５が設けられている。図示例の取付部５は、下端に形成された円弧凹部６に伸縮棒３２に外嵌する取付リング７の一部を嵌合させて取付ねじ８にて締結固定されている。取付リング７には、一対の固定ねじ９が放射状に貫通して螺合され、伸縮棒３２などの支持棒に締め付け固定するように構成されている。９ａは、回転操作用に固定ねじ９に設けられた係合環である。
【００１５】
　
保持枠４の開口３は抜止金具１０にて開放可能に閉じられる。抜止金具１０は、開口３の一側に位置する保持枠４の一端部４ａに設けられた支軸ボルト１１にてその一端が回動自在に支持され、かつねじりばね１２にて開口３の外方に向けて回動付勢されている。ねじりばね１２は、支軸ボルト１１の回りに巻回されるとともその一端が支軸ボルト１１から適当に離れた位置に配置されたばね掛けピン１３に掛けられ、他端が抜止金具１０の一端から突出されたストッパ片１０ａに掛けられている。抜止金具１０の外方への回動限はストッパ片１０ａがばね掛けピン１３に係合することで規制される
【００１６】
　開
口３の他側に位置する保持枠４の他端部４ｂには、抜止金具１０が開口３を閉じた姿勢から外方へ回動するのを解除可能に阻止する係止手段１４が配設されている。本実施形態の係止手段１４は、開口３を閉じた状態の抜止金具１０の他端に係合する係合位置と開口の内側に回動して係合を解除する係合解除位置との間で回動可能に支軸ボルト１６にて支持された係止片１５にて構成され、かつ係止片１５が上記係合位置から外方に回動するのを阻止するストッパピン１７と係止片１５を係合位置に向けて回動付勢するねじりばね１８とが設けられている。ねじりばね１８は、支軸ボルト１６の回りに巻回されるとともその一端が支軸ボルト１６から適当に離れた位置に配置されたばね掛けピン１９に掛けられ、他端が係止片１５から斜め上方に延出された延長腕２０の上縁に掛けられている。延長腕２０の先端部には、係止片１５を係合解除位置に向けて回動操作する係合解除操作軸２１が固定されている
【００１７】
　以上の構成の第１の電線支持具１の使用に際しては、その取付部５を伸縮棒３２などの支持棒に取り付けるとともに、図３（ａ）に示すように、抜止金具１０が開口３の外方に回動した姿勢から、抜止金具１０を矢印の如く開口３を閉じた位置を経てさらに保持枠４内に入り込んだ位置まで押し込むことにより、抜止金具１０の先端部にて係止片１５がその係合位置から保持枠４内に入り込んだ係合解除位置まで回動され、抜止金具１０の先端が係止片１５の先端を通過すると、係止片１５が係合位置に復帰し、その後抜止金具１０の押し込みを解除することで、図３（ｂ）に示すように、抜止金具１０の先端部が係合位置の係止片１５に係合し、保持枠４の開口３が抜止金具１０にて閉じられた状態にセットされる。
【００１８】
　
この電線支持具１によって電線Ｗを支持する場合には
図４（ａ）に示すように、電線Ｗを開口３の上方から保持枠４内に向けて抜止金具１０を保持枠４内に回動させつつ押し入れることにより、図４（ｂ）に示すように、電線Ｗが抜止金具１０の先端を乗り越えた時点で、抜止金具１０が保持枠４の開口３を閉じた位置まで回動して係止片１５に係合し、開口３が抜止金具１０にて閉じられて電線Ｗが保持枠４内で支持された状態となる。次に、電線支持具１による電線Ｗの支持状態を解除する際には、図４（ｃ）に示すように、係合解除操作軸２０を矢印の如く回動操作して係止片１５を保持枠４の内側に向けて回動させることで、係止片１５の先端部によって抜止金具１０が保持枠４の内側に回動されるとともにその回動によって抜止金具１０の先端が係止片１５の先端を乗り越えた時点で、図４（ｄ）に示すように、抜止金具１０が保持枠４の開口３の外方に回動して開口３が開かれ、電線Ｗを自在に抜き出すことができる状態となって電線Ｗの支持が解除される
　と記載されており、刊行物４には、電線挿入時に抜止片は電線支持具の内側へ倒れ、ロック解除すると抜止片は電線支持具の外側へ倒れる構造は記載されているといえる。
　しかしながら、刊行物３において、閉止具１０は外側へ回動すれば架線の出し入れは可能であって、閉止具１０を内側に倒す必要はないことから、刊行物３において、刊行物４の閉止具１０を内側に倒すことを適用する動機が存在しない。
　また、行物物発明１において切断する電線を支持するために、該刊行物２に記載の「電線支持具」を設ける際に、「電線支持具」の具体的な構成として刊行物３のものに代え、刊行物４の電線挿入時に抜止片は電線支持具の内側へ倒れ、ロック解除すると抜止片は電線支持具の外側へ倒れる構造のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められるが、刊行物４の電線支持具を採用しても、刊行物４のロック機構は「係止片１５」であって、「開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピン」ではなく、そのようなロックピンが周知技術とも認められない。
　また、刊行物５には、
「【００１２】図１において、１は、
活線状態の配電線２をその張力を保持したまま工事区間の両側部で切断するための活線切分工具である。この活線切分工具１は
棒型張線器３と電線支持部４配ａ〜４ｃから成り
配電線２に一対のチャック５ａ、５ｂを適当な間隔をあけて固定
【００１５】本体ケース９とキャップ２０には
チャック５ａ、５ｂと連結するためのフック２１が取付けられ
フック２１は、その開口部を閉じる方向にばねにて回動付勢された離脱防止舌片２３
【００１６】各配電線支持部４ａ〜４ｃは、図３、図４に示すように、一側に開口部２６ａを有する略Ｃ字状の保持環２６と、その開口部２６ａを開閉可能に閉じる閉止片２７と、閉止片２７を遠隔操作具３０にて操作するための係合環２８とを備えており、一対の配電線支持部４ａ、４ｂの保持環２６は筒状部１０に外嵌固定されたボス部２９にその直径方向に一体的に形成され、他の配電線支持部４ｃの保持環２６はボス部２９に対して適当間隔をあけて筒状部１０に外嵌固定されたボス部３０に一体的に形成され、配電線支持部４ａと４ｃが適当間隔あけて互いに対向するように配設されている。」
　と記載されており、刊行物５には、棒型張線器３と配電線支持部４ａ〜４ｃと、配電線２に適当な間隔をあけて固定された一対のチャック５ａ、５ｂと連結するためのフック２１とが取付けられた活線切分工具において、フック２１に、その開口部を閉じる方向にばねにて回動付勢された離脱防止舌片２３が設けらることが記載されているといえる。
　そして、刊行物４は、電線支持具の抜止金具１０に関して開口部を係止する係止片を内方に倒伏可能に外方付勢しており、刊行物５は、配電線支持部とは別に設けられるフック２１に関して開口部を係止する係止片を内方に倒伏可能に外方付勢していることから、一般的な開口部を係止する係止片を内方に倒伏可能に外方付勢することが、周知慣用手段であったと認められる。
　しかしながら、訂正請求して追加された発明の構成要件は、電線支持具の抜止片に関して、内方に倒伏可能に外方付勢することであって、一般的な開口部を係止する係止片ではないから、上記刊行物４、５の周知慣用手段がら、このことが周知慣用手段とは認められず、さらに、電線支持具に、抜止片を開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピンが付設されことも、周知慣用手段とは認められないことから、訂正請求して追加された発明の構成要件が周知慣用技術とはいえない。
（イ）本件発明２−５について
　本件発明１を引用する本件発明２、３、５は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、当業者が刊行物１−３号証に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
  また、訂正前の請求項４は削除された。
　
イ．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１−５に係る特許について、甲第１号証−甲第５号証を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。
甲第１号証：実願昭５１−１７３７６７号（実開昭５３−９０１７８号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭６２−３１３１２号公報
甲第３号証：特開平１１−４５１１号公報
甲第４号証：特開平４−２０７号公報
甲第５号証：特開２０１１−２３９５６５号公報
（ア）本件発明１
ａ．許異議申立書における主張
　特許異議申立人の主張の概略は次の通りである。
　甲第１号証には、以下の点を除き一致する発明が記載されている。
（相違点２）
　本件発明１は、「該伸縮棒を構成する両側の外筒それぞれには同両側の外筒それぞれの自由端側に電線支持具が取付けられ」ているのに対して、甲第１号証に記載の発明では、そのような電線支持具は取り付けられていない点
（相違点３）
　本件発明１は、「同両側の内筒それぞれには同両側の内筒それぞれの自由端側に電線用把持部材が取付けられ」ているのに対して、甲第１号証に記載の発明では、フックは設けられているが、そのような電線用把持部材が取付けられていない点。
　
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証には「電線支持具」が記載されており周知技術であって、また、外筒の自由端側に電線支持具を取り付けることは設計的事項である。。
　さらに、甲第３号証には「電線用把持部材」が記載されており周知技術である。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載の発明と、甲第２号証の及び甲第３号証の記載事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。（特許異議申立書第１１頁第２４行−２７行）
ｂ．判断
　甲第１号証に記載される発明は「ターンバックル」に関するものであって、一般に「ターンバックル」は、甲第１号証の明細書３頁８行−４頁１４行に「以上述べたように、
本案ターンバックルによれば弛んだ状態にあるワイヤーでも極めて簡単且つ安全な操作で締付けが行えるだけでなく、その両端が全く回転しないから、フックを適宜な形状のものに取換えることにより、一台で本来の引張り工具としては勿論押開き及び固定工具としての機能も十分果し得る
　
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
（イ）本件発明２−４
　本件発明１を引用する本件発明２、３、５は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、当業者が甲第１号証−５号証に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
  また、訂正前の請求項４は削除された。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、本件発明１乃至３及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対して、特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２８日（２０１８．３．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　操作軸を備えた把持自在な伸縮操作体の両側に各々一対の共回り不能とされた内外筒よりなる伸縮棒が接続され、該伸縮棒を構成する両側の外筒それぞれには同両側の外筒それぞれの自由端側に電線支持具が取付けられ、同両側の内筒それぞれには同両側の内筒それぞれの自由端側に電線用把持部材が取付けられると共に同両側の内筒それぞれの基端側内周面に所要のメネジ部が形成され、該両側のメネジ部には両側内筒を対称かつ同時に伸縮作動せしめるべく同軸状のネジ軸が各々螺合されると共に、該ネジ軸は操作軸により歯車機構を介して螺動自在とされ
、電線支持具は電線挿通用開口部を有する略欠円弧状の支持枠と、該支持枠の開口部を閉止せしめる抜止片とよりなり、上記支持枠はその下端部に伸縮棒用取付け孔が形成され、他方、抜止片は開口部の一端に倒起立自在に枢着され、該開口部の内方に倒伏可能に外方付勢されると共に、開口部を閉止せしめる位置でロックせしめるべく該抜止片の回動軸と平行に抜き差し自在なロックピンが付設され
　【請求項２】
　両側のメネジ部とネジ軸との螺合はその一方が右ネジ機構とされると共に、同他方が左ネジ機構とされてなることを特徴とする、請求項１記載の電線切り分け工事用柱間引留工具。
　【請求項３】
　伸縮操作体の一端部外周面にヤットコ又は絶縁操作棒を把持せしめる把持部が凹状形成されてなることを特徴とする、請求項１または２記載の電線切り分け工事用柱間引留工具。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　請求項１〜
３