【事件の表示】
　特願２００４−３０８０９６「反応性インクを用いて基材上に印刷するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６１８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２２日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２２日、米国）の出願であって、平成２０年５月２０日付けで手続補正がなされ、同年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年５月２０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「媒体にマーキングする方法であって、
　定着剤又は第１の反応性インクのうち少なくとも一方を媒体上へ印刷するステップと、
　第２の反応性インクを前記媒体上へ印刷するステップと、
　を包含し、
　前記定着剤又は前記第１の反応性インクのうち少なくとも一方と前記第２の反応性インクとが反応して媒体上に析出物を堆積させ、
　前記析出物が、前記定着剤又は前記第１の反応性インク又は前記第２の反応性インクのうち少なくとも１つに再分散可能であり、且つ
　前記第２の反応性インクと、前記定着剤又は前記第１の反応性インクのうち少なくとも一方とが、同一のオリフィスプレート（１２）から印刷される、方法。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２７２８２７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【請求項１５】　
インクを記録信号に応じてオリフィスから吐出するに際し、インク吐出の前
に前記インクが含有する化合物の極性と異なる極性を有する化合物を含有する液体組成物を吐出して両者の反応物を生成して被記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、両者の反応物を再溶解するような溶剤をインクまたは液体組成物のどちらか一方または両方に含む
インクジェット記録方法。
　
２　「【０００６】しかしながら、
極性の異なる物質（ここで述べる極性の違いとは、アニオン性とカチオン性の極性の違いのことを示すが、これらの極性の異なる両者を混合した場合、各々のアニオン性部位とカチオン性部位とで反応を起こし、水に不溶な凝集物を形成する。）
【０００７】例えば、インクがしみ込みにくい媒体に速い吐出速度で印字した時など、紙面上でのインクの跳ね返りによって、例えばカチオン性物質を含有する液体組成物がアニオン性基を含むインクを吐出させるヘッドの方向に飛ぶ可能性がある。こうした場合、液滴の跳ね返りを受けたヘッドのフェイス面は汚れやすくなる。
【０００８】また、上記した跳ね返りの影響だけでなく、ヘッドから吐出されたインクが噴霧状に空気中を舞い、それが極性の異なるインクを吐出させるヘッドのフェイス面に付着すると跳ね返りの場合と同様に、フェイス面は汚れやすくなってしまう。このような現象は、印字デュティー（ｄｕｔｙ）の高い画像を印字しようとする場合に特に顕著となる。
【０００９】従ってこのような画像を連続印字する場合、ワイピング回数を増やしたりする等、フェイス面の拭きに工夫が必要となり、スループットの低下、コストアップといった問題が生じてしまう。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の目的は、いわゆる普通紙に対しても耐水性、印字品位が良好で、ブリード等にも問題はなく、連続印字をしたときの印字品位にも優れた、インクジェット記録における信頼性に優れた画像形成方法およびインクジェット記録方法を提供することにある。」
　
３　「【００７１】また、
本発明の記録方法を実施する場合には
１つの記録ヘッドでイエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク、液体組成物を液流路を分けて記録を行なう
　
４　上記１ないし３から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インクを記録信号に応じてオリフィスから吐出するに際し、インク吐出の前に前記インクが含有する化合物の極性と異なる極性を有する化合物を含有する液体組成物を吐出して両者の反応物である、水に不溶な凝集物を生成して被記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、
　両者の反応物を再溶解するような溶剤をインクまたは液体組成物のどちらか一方または両方に含み、
　１つの記録ヘッドでイエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク、液体組成物を液流路を分けて記録を行なう、
　インクジェット記録方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「被記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法」は、本願発明の「媒体にマーキングする方法」に相当する。
　
２　引用発明は、インク吐出の前に液体組成物を吐出して両者の反応物である、水に不溶な凝集物を生成する「媒体にマーキングする方法（被記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法）」であるから、引用発明の「インク」及び「液体組成物」は、それぞれ、本願発明の「反応性インク」及び「定着剤」に相当するとともに、引用発明は、本願発明の「定着剤を媒体上へ印刷するステップと、反応性インクを前記媒体上へ印刷するステップと、を包含し、」との事項を備えている。
　
３　引用発明における「反応性インク（インク）」と「定着剤（液体組成物）」との反応物である「水に不溶な凝集物」は、溶剤により再溶解されるものであるから、固体であることが明らかであって、「反応性インク」と「定着剤」とからなる溶液から生じる固体といえるものであるから、本願発明の「析出物」に相当するものといえる。
　また、固体であることが明らかな引用発明の「析出物（水に不溶な凝集物）」は、「媒体（被記録媒体）」内に浸透することなく、「媒体」の表面に留まることが明らかであるから、引用発明は、本願発明の「定着剤と反応性インクとが反応して媒体上に析出物を堆積させ、」との事項を備えている。
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明とは、
「媒体にマーキングする方法であって、
　定着剤を媒体上へ印刷するステップと、
　反応性インクを前記媒体上へ印刷するステップと、
　を包含し、
　前記定着剤と前記反応性インクとが反応して媒体上に析出物を堆積させる、方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記反応性インクと前記定着剤とが、本願発明では、「同一のオリフィスプレート」から印刷されるのに対して、引用発明では、「１つの記録ヘッド」で記録される点。
　
相違点２：
　前記析出物が、本願発明では、前記定着剤又は前記反応性インクのうち少なくとも１つに「再分散可能」なものであるのに対して、引用発明では、前記定着剤又は前記反応性インクのどちらか一方または両方に含まれる溶剤により「再溶解」されるものである点。
　
第５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
（１）各色インクを吐出するオリフィスを１枚のプレートに設けたインクジェットヘッドは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００１−２８７３８２号公報（【００５９】、【００６０】及び図４参照。）、特開２０００−３３４９４４号公報（【００３３】、【００３４】、図３及び図５参照。）、特開平４−１１８２５０号公報（【００１９】及び図１参照。））。
（２）上記（１）から、引用発明において、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク、液体組成物を液流路を分けて記録を行なう１つの記録ヘッドとして、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク、液体組成物を吐出する各オリフィスを１枚のプレートに設けたものを用い、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
２　相違点２について
（１）インク中に着色材等の物質を分散することは、溶解することと同様に、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００３−２９１５０１号公報（【０００２】参照。「従来からインクジェット記録方式では、インクとして水性或は油性の溶媒中に
染料や顔料を溶解あるいは分散させたインク
水性インクは、各種の染料を水または有機溶剤に溶解あるいは分散させて調製されている
（２）上記（１）から、引用発明において、定着剤又は反応性インクのどちらか一方または両方に、析出物を再溶解することに代えて、あるいは析出物を再溶解することに加えて、当該析出物を再分散するようになし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
３　効果について
　本願発明が奏する効果は、当業者が、引用発明、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果から予測し得た程度のものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　補正案について
　請求人は、審判請求書を補正対象とする平成２１年４月２日付けの手続補正書（方式）において、特許請求の範囲についての補正案を提示するとともに、補正の機会が与えられることを希望している。
　しかしながら、請求人は、本件審判を請求する際に、特許請求の範囲についての補正を行うことができたにもかかわらず、そうすることなく自ら補正の機会を逸したのであるから、現在の特許請求の範囲の記載に基づく審理に加え、上記補正案についての審理を行い、請求人に改めて補正の機会を与えることとすると、期間を遵守して補正を行っている他の請求人との公平を著しく欠くことになるし、補正の機会を制限している特許法の趣旨に反することにもなる。
　したがって、上記補正案についての審理を行い、請求人に改めて補正の機会を与えることはしないこととした。
　
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。