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　特願２００６−５１５６２０「編機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００４／１１１３２２、平成１８年１２月　７日国内公表、特表２００６−５２７７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００４年６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月１９日、スイス）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年６月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２１年９月２日付けで前置報告がなされ、当審においてその前置報告の内容に基づいて平成２２年４月１３日付けで審尋を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの回答もなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年６月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「編針と、少なくとも１本のよこ糸（１０）を少なくとも１つの編針に掛けるためであって、かつ１本のよこ糸としてのゴム糸（２４）を１つの編針に掛けるための少なくとも１つのよこ糸バー（８）と、よこ糸用（１０）の電動式給糸器（１４）と、ゴム糸（２４）用の電動式給糸器（２２）と、テキスタイル材（２６）用の取出し装置（２８）と、製造しようとするテキスタイル材（２６）用のパターンプログラムに基づいて編機を制御するための電子制御装置（３６）とを備えた編機であって、前記制御装置（３６）が、パターンプログラムから事前設定されるよこ糸バー（８）の行程に従って供給されるよこ糸（１０）およびゴム糸（２４）の送出し長を設定するために、制御手段を有しており、前記制御装置（３６）が、少なくとも１回のよこ糸の挿入のために、少なくとも１本のよこ糸（１０）または１本のゴム糸（２４）の前記送出し長を調整可能な補正係数（Ｋ）を個別に重ね合わせるために、手動的に作動可能な補正装置（４４）を有しており、ゴム糸（２４）が、よこ糸（１０）より下方の位置で前記糸バー（８）に供給されるように構成されていることを特徴とする編機。」
　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６０−４７３７９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（１）「１　機械の幅の間隔を介して配設された２つの搬送装置と、連続する緯糸を一方の搬送装置から他方の搬送装置へと送り且つ再び戻す台車と、前記台車の運動に応じて駆動されて方向転換装置を介して緯糸を供給するローラ送り出し機構とを備えた経編機用マガジン緯糸給糸装置において、ローラ送り出し機構１９の駆動が、その時々の時点の台車の速度と位置とを考慮して連続的に可変であることを特徴とする経編機用マガジン緯糸給糸装置。
・・・
３　台車の速度と位置とを示す信号Ｓ１のための入力２９を有する計算装置２６をローラ送り出し機構１９のその時々の時点の駆動速度を検出するために備えたことを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載のマガジン緯糸給糸装置。
・・・
６　計算装置２６が所望の糸の伸長のような補正値のための調整入力３３を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項に記載のマガジン緯糸給糸装置。」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「第１図のマガジン緯糸給糸装置は図示しない経編機の前方において経編機と接続して配されている。二つの搬送装置１，２が経編機の幅と同じ間隔をおいて配設されている。これらの搬送装置は複数の取り付け具３，４を前後に有しており、平行に引張された緯糸を経編機の編針列に供給する。
　台車６は、両搬送装置１，２の間において経路７上を二重矢印９により示す方向において、駆動装置８により往復運動可能である。前記台車は複数の案内素子１０を具備し、これらの素子は糸群１１の緯糸ａ〜ｄを各１本ずつ案内する。前記の緯糸の糸群はローラよりなる方向転換装置１２を介して送られる。台車６の駆動装置８は機械的カップリング１３を介して経編機の主軸に連結されている。・・・
　糸群１１の糸はクリール１７のスプール１６から引き出される。この糸は、ローラ送り出し機構１９に至る前に、ユニット１８によって示される一般的な制動・伸長装置を通過する。前記送り出し機構は２つのローラ２０，２１を有する。これらのローラは、歯車２２，２３を介して互いに連続されており、制動可能な直流モータ２４によって駆動される。従って、緯糸はローラ送り出し機構１９によって予め与えられた速度によりスプール１６から引き出された台車に供給される。
　直流モータ２４は調整部材２５により速度を可変に制御される。この調整部材２５は、記憶装置２７を具備するディジタル計算装置２６から命令を受け取る。台車６の一定の位置に関係付けられた値を入力２８を介して前記記憶装置２７に手動で入力することができる。計算装置２６は入力２９を有し、この入力を介して台車の速度と位置を示す信号Ｓ１がインパルス発生器３０から供給され、このインパルス発生器は主軸１４の回転に対応してそれぞれ所定の回転角につき１つのインパルスを発生する。また第二の入力３１を介して、インパルス発生器３２からローラ２１のその時々の時点の周速度を示す信号Ｓ２が供給される。第三の入力３３を介しては、例えば、所定の糸の伸長の調整のために補正値の入力が可能である。従って、計算装置２６は、入力信号Ｓ１と、前記信号によって伝達された台車の位置に対応する記憶装置２７からの計算値と、前記信号Ｓ１から推定される台車の速度と、また必要に応じては、補正値とから、ローラ送り出し機構１９の駆動装置の目標値を算出する。この目標値は実際値Ｓ２と比較され、これに応じてモータ２４の駆動速度が変更される。このように計算機２６は制御装置としても働く。」（第３頁左欄２４行−同右欄３４行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「機械の幅の間隔を介して配設された２つの搬送装置と、連続する緯糸を一方の搬送装置から他方の搬送装置へと送り且つ再び戻す台車６と、前記台車６の運動に応じて駆動されて方向転換装置を介して緯糸を供給するローラ送り出し機構１９とからなる経編機用マガジン緯糸給糸装置を備えた経編機であって、
　前記各搬送装置は複数の取り付け具３，４を前後に有しており、平行に引張された緯糸を経編機の編針列に供給し、
　前記台車６の速度と位置とを示す信号Ｓ１のための入力２９を有する計算装置２６をローラ送り出し機構１９のその時々の時点の駆動速度を検出するために備え、計算装置２６が所望の糸の伸長のような補正値のための調整入力３３を有し、ローラ送り出し機構１９の駆動が、その時々の時点の台車６の速度と位置とを考慮して連続的に可変である経編機用マガジン緯糸給糸装置を備えた経編機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明１の「緯糸」、「ローラ送り出し機構１９」、「計算装置２６」及び「経編機」は、それぞれ本願発明の「よこ糸」、「電動式給糸器」、「電子制御装置」及び「編機」に相当し、
　また、引用発明の「台車６」と本願発明の「よこ糸バー」とは、よこ糸を編針に掛けるためによこ糸を案内する「よこ糸案内部材」である限りでは一致し、
　引用発明は、計算装置２６が所望の糸の伸長のような補正値のための調整入力３３を有することから、本願発明のよこ糸の送出し長を調整するための「補正装置」を備えているものと認められることより、両者は、
「編針と、少なくとも１本のよこ糸を少なくとも１つの編針に掛けるための少なくとも１つのよこ糸案内部材と、よこ糸用の電動式給糸器と、製造しようとするテキスタイル材用の編機を制御するための電子制御装置とを備えた編機であって、前記制御装置が、よこ糸案内部材の行程に従って供給されるよこ糸の送出し長を設定するために、制御手段を有しており、前記制御装置が、少なくとも１回のよこ糸の挿入のために、少なくとも１本のよこ糸の前記送出し長を調整するための補正装置を有する経編機。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、よこ糸案内部材が、よこ糸バーであるのに対し、引用発明では、台車である点。
　
　相違点２；本願発明では、テキスタイル材用の取出し装置を備えているのに対し、引用発明では、そのような取出し装置を備えていることが特定されていない点。
　
　相違点３；本願発明では、１本のよこ糸としてゴム糸を有し、該ゴム糸は他のよこ糸より下方の位置で供給されているのに対し、引用発明では、緯糸としてゴム糸を備えていることが特定されていない点。
　
　相違点４；本願発明では、制御装置が、テキスタイル材用のパターンプログラムに基づいて編機を制御し、供給されるよこ糸の送出し長が、パターンプログラムから事前設定され、また、補正装置でのよこ糸の送出し長の調整が、補正係数を個別に重ね合わせ、手動的に作動可能であるのに対し、引用発明では、計算装置２６が、そのようなパターンプログラムを備えているか否か明確でなく、また、補正値のための補正入力が、補正係数を個別に重ね合わせているか否か、手動的に作動可能か否かも明確でない点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　編針に掛けるためによこ糸を案内するのに、よこ糸バーを用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、特表２００１−５１１４８８号公報、特開平５−１９５３９２号公報参照）であるので、
　引用発明の台車に換え、上記周知のよこ糸バーを用いることにより、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　編機において、編まれた編物を取出す装置を設けることは、例を挙げるまでもなく本願出願前周知の技術であるので、
　引用発明において、編まれた編物を取出す装置を設け、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　編機において、緯糸にゴム糸を用いることは周知の技術（例えば、特開平５−１９５３９２号公報、特開昭５１−２３３５３号公報参照）であり、また、該ゴム糸を供給する位置は、設計上適宜に決めうる事項と認められるので、
　引用発明において、１本の緯糸としてゴム糸を備え、また、該ゴム糸を他の緯糸より下方の位置で供給し、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点４について
　編機を、制御装置により編物のパターンプログラムに基づいて制御することは、本願出願前周知の技術（例えば、特表平１１−５１３４４６号公報、特開平５−２３０７４４号公報参照）であり、また、補正のために補正係数を用いること、補正係数を個別に重ね合わせること、さらには、補正装置を手動的に作動可能となすことは、いずれも当業者が設計上適宜になす程度のことと認められることより、
　引用発明において、計算装置２６がパターンプログラムに基づいて経編機を制御するようになし、また、補正値のための補正入力において、個別に重ね合わせる補正係数を用い、さらに、補正装置を手動的に作動可能となし、上記相違点４の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。