【事件の表示】
　特願２００６−２５２５１７「入力装置およびそれを備えた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７７１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、
平成１８年９月１９日の出願であって、
平成１９年６月１４日付けで審査請求がなされ、
平成２０年８月１４日付けで拒絶理由通知（同年８月２０日発送）がなされ、
同年９月３日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年１０月２０日付けで最後の拒絶理由通知（同年１０月２８日発送）がなされ、
同年１２月２４日付けで意見書が提出されると共に、手続補正書が提出され、
平成２１年１月１９日付けで、該手続補正に対する補正の却下の決定（平成２１年１月２７日発送）がなされると共に、
同日付けで拒絶査定（平成２１年１月２７日発送）がなされたが、
同年２月１８日付けで審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、平成２１年４月１０日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２２年９月２９日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年１０月５日発送)がなされ、これに対して
同年１１月１７日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２．平成２１年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の本件補正前の特許請求の範囲から、下記の本件補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】複数のコードを有する入力キーと、前記複数のコードの中から１つのコードを特定するために前記入力キーの状態を可変する可変手段とを備え、前記可変手段は、先に入力された前記入力キーのコードに応じて、前記入力キーの状態を可変することを特徴とする入力装置。
　　【請求項２】可変手段は、複数の入力キーに対して、入力キー毎に異なる状態に可変することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
　　【請求項３】可変手段は、入力キーの全体を可変することを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
　　【請求項４】可変手段は、入力キーの色を可変することを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
　　【請求項５】可変手段は、入力キーの模様を可変することを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
　　【請求項６】可変手段は、入力キーの形状を可変することを特徴とする請求項３に記載の入力装置。
　　【請求項７】可変手段は、入力キーの一部を可変することを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
　　【請求項８】入力キーには、各コードに対応する表示部が形成され、可変手段は、前記表示部の色を可変することを特徴とする請求項７に記載の入力装置。
　　【請求項９】入力キーには、各コードに対応する表示部が形成され、可変手段は、前記表示部の形状を可変することを特徴とする請求項７に記載の入力装置。
　　【請求項１０】入力キーの状態に基づいて、入力されるコードを報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の入力装置。
　　【請求項１１】請求項１〜１０のいずれかに記載の入力装置を備えたことを特徴とする電子機器。
　　【請求項１２】電子機器が、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、もしくは、これら２つ以上を組み合わせた複合機器であることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】複数のコードを有する複数の入力キーと、前記複数のコードの中から１つのコードを特定するために前記入力キーの状態を可変する可変手段とを備え、前記可変手段は、前記複数の入力キーに対して、先に入力された前記入力キーのコードに応じて、次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーのみ、その状態を可変することを特徴とする入力装置。
　　【請求項２】可変手段は、入力キーの全体を可変することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
　　【請求項３】可変手段は、入力キーの色を可変することを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
　　【請求項４】可変手段は、入力キーの模様を可変することを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
　　【請求項５】可変手段は、入力キーの形状を可変することを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
　　【請求項６】可変手段は、入力キーの一部を可変することを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
　　【請求項７】入力キーには、各コードに対応する表示部が形成され、可変手段は、前記表示部の色を可変することを特徴とする請求項６に記載の入力装置。
　　【請求項８】入力キーには、各コードに対応する表示部が形成され、可変手段は、前記表示部の形状を可変することを特徴とする請求項６に記載の入力装置。
　　【請求項９】入力キーの状態に基づいて、入力されるコードを報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の入力装置。
　　【請求項１０】請求項１〜９のいずれかに記載の入力装置を備えたことを特徴とする電子機器。
　　【請求項１１】電子機器が、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、もしくは、これら２つ以上を組み合わせた複合機器であることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。」
　
　
２．本件補正が新規事項の追加であるか否かについての検討
　本件補正について検討するに、本件補正後の請求項１記載の「前記可変手段は、前記複数の入力キーに対して、先に入力された前記入力キーのコードに応じて、次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーのみ、その状態を可変する」という技術的事項は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、請求人は審判請求書において、請求項１に係る補正が「補正前の請求項１、補正前の請求項２、段落〔００１１〕、段落〔００１３〕〜〔００１４〕、段落〔００２３〕〜〔００２５〕、段落〔００３４〕〜〔００３５〕、及び、図１１」を根拠としている旨説明している。
　しかしながら、本件補正前の【請求項１】、【請求項２】や当初明細書等の「段落【００１１】、段落【００１３】〜【００１４】、段落【００２３】〜【００２５】、段落【００３４】〜【００３５】、及び、【図１１】、さらには、平成２０年９月３日付け意見書で請求項１、請求項２の補正の根拠として挙げられた当初明細書等の【請求項１】、【請求項９】、【請求項１２】、及び、段落【００４２】の記載を詳細に検討しても、「予測したコードに対応した入力キーのみ、その状態を可変する」旨の記載は全く見あたらない。
　なお、当初明細書等の段落【００１３】には「可変手段は、入力キーからの入力に応じて、前記入力キーの状態を可変する。すなわち、可変手段は、先の入力に応じて、次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーの状態に可変する。」と、段落【００４２】には「可変手段による入力キーの可変は、特にこの限りではなく、入力キーからの入力に応じて、入力キーの状態を可変しても良い。すなわち、入力キーの状態が操作されたとき、入力キーの状態が可変される。この場合、制御部は、現在の入力処理の内容を認識しており、次に入力されるコードを予測する。そして、このコードに対応して、入力キーの状態を変えるように制御する。」との記載があるが、これらの記載は、状態を可変とする対象を「予測したコードに対応した入力キーのみ」に限定する旨を、直接的にも間接的にも示唆するものではない。
　また、当初明細書等の他の箇所を参酌しても、「予測したコードに対応した入力キーのみ、その状態を可変する」ことを直接的にも間接的にも示唆する記載は見あたらない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　
３．本件補正の目的・独立特許要件について
　本件補正は、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正であり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１を削除し同請求項２を新たな請求項１とし、これに伴って冒頭の「複数のコードを有する入力キー」が「複数の」もので有る旨を明示し、さらに、本件補正前の請求項２にあった発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」と記す。）である「入力キー毎に異なる状態に可変する」なる事項を、補正後の請求項１においては「次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーのみ、その状態を可変する」と、より下位概念化しようとするものである。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されると言えるものでもない。
　従って、本件補正は、単なる請求項の削除のみならず、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）（以下、単に「限定的減縮」と記す。）を目的とするものでもあるとも言える。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」と記す。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
３．１．本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記第２．１．の＜本件補正後の特許請求の範囲＞の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
３．２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由である上記平成２０年１０月２０日付けの拒絶理由通知において引用された、下記の引用文献には、それぞれ、下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開２００１−２７３８３２号公報（平成１３年１０月５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞「【請求項１】１つのキートップ内に複数のパターンが表示されるボタンと、
前記ボタンを照明する照明手段とを備えた電子機器のボタンにおいて、
前記複数のパターンは複数の異なる色で着色され、
前記照明手段は前記複数のパターンと同一の複数の異なる点灯色を備えた、
ことを特徴とする電子機器のボタン。」
　
　＜引用文献記載事項１−２＞「【０００７】図１において、携帯電話機に設けられた複数のボタンの各キートップ１１と１２は、透明あるいは半透明の樹脂材料により成型し、照明手段としての赤色ＬＥＤ５１，緑色ＬＥＤ５２から発せられた光を透過可能とされている。そして、ボタンが配置された筐体を光非透過性の材料で成型しておこくとにより、ボタンの照明手段の発光に伴いボタンのみを発光させることができる。
【０００８】
このキートップ１１と１２内には、数字パターン２１，２２とカナパターン３１，３２と英字パターン４１，４２とが表示されるようになされている。
【０００９】また、このパターンの印刷の際、数字パターン２１，２２は黒色の塗料で印刷され、カナパターン３１，３２は緑色の塗料で印刷され、英字パターン４１，４２は赤色の塗料で印刷されている。
【００１０】これら
複数のボタン
　
　＜引用文献記載事項１−３＞「【００１１】次に、図２を用いてボタンのパターン色とバックライト点灯色とモードとの関係について説明する。携帯電話機ではメール文章などで
文字を入力する際に
【００１２】本実施の形態の携帯電話機においては、
カナ入力、英字入力、数字入力が選択された際に、その各入力モードに応じて、バックライト点灯色を切換ている。
【００１３】また、ボタンの印刷色は、前述したとおり、数字パターン２１，２２は黒色で、カナパターン３１，３２は緑色で、英字パターン４１，４２は赤色で印刷されている。したがって、バックライトの点灯色との関係により、以下のような作用を得ることができる。
【００１４】カナ入力が選択された際にはバックライトの点灯色は赤色であるため、赤色で印刷された英字パターン４１，４２は見辛くなり、逆に、緑色で印刷されたカナパターン３１，３２は補色されて際立って見えることとなる。これと同様に、英字入力が選択された際にはバックライトの点灯色は緑色であるため、緑色で印刷されたカナパターン３１，３２は見辛くなり、逆に、赤色で印刷された英字パターン４１，４２は補色されて際立って見えることとなる。
【００１５】さらに、数字入力が選択された際にはバックライトの点灯色は橙色であるため、緑色で印刷されたカナパターン３１，３２と、赤色で印刷された英字パターン４１，４２は共に見辛くなり、逆に、黒色で印刷された数字パターン２１，２２は補色されて際立って見えることとなる。」
　
　＜引用文献記載事項１−４＞「【００１６】次に、図３に示したフローチャトを参照して、このボタンの照明制御方法について説明する。まず、メールを作成するモードに移行するためのメールボタンが、使用者に押されたか否かを判断（ステップＳ１）する。ここで、メールボタンが押されていないと判断した場合（ｎｏ）には、再びステップＳ１に戻りメールボタンが押されるまでこのステップで待機状態となる。
【００１７】メールボタンが押されたと判断した場合（ｙｅｓ）には、メール作成モードになり、初期入力状態としてカナ入力が設定される（ステップＳ２）。次いで、バックライトの点灯色が赤色となるように、赤色ＬＥＤ５１を発光させる。
【００１８】この状態では、赤色に点灯するキートップ１１，１２中に緑色のカナパターン３１，３２が表示され使用者は補色されたカナパターン３１，３２を見易い状態で、メール文章の作成作業を実施することができる。次いで、入力方法を変更するための
入力切換ボタン
【００１９】このステップＳ９で、メール入力の終了と判断した場合（ｙｅｓ）には、この制御を終了する。一方、メール入力の終了していないと判断した場合（ｎｏ）には、ステップＳ４に移行しメール文章の作成作業が継続される。このメール文章作成作業中に、使用者が
入力切換ボタン
入力切換ボタン
入力切換ボタン
【００２０】使用者が
入力切換ボタン
【００２１】英字入力が設定されていないと判断した場合（ｙｅｓ）、すなわち設定がカナ入力でも、英字入力でもなく、数字入力であると判断された場合には、バックライトの点灯色が橙色となるように、赤色ＬＥＤ５１と緑色ＬＥＤ５２を共に発光させる（ステップＳ８）。この状態では、橙色に点灯するキートップ１１，１２中に黒色の数字パターン２１，２２が表示され使用者は補色された数字パターン２１，２２を見易い状態で、メール文章の作成作業を実施することができる。そして、ステップＳ７またはステップＳ８において、バックライトの点灯色を変更した後に、ステップＳ９に移行する。
【００２２】このようにして、メール文章の作成作業中に、使用者が
入力切換ボタン
　
　
＜引用文献２＞
特開２００４−２９５６０８号公報（平成１６年１０月２１日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞「【００１３】
しかし近年ではＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、文章を入力してメールとして発信することが可能な携帯電話が普及しているが、これらの小型な装置では多くのキーを設けることが困難であるので、数字入力用のキーとかな文字キーとは共通のキーを割り当てざるを得ない。つまり、入力したい文字種に応じてモードを切り換える必要があるが、上記のような年月日や時刻を入力するときには、頻繁にモード切替を行わなければならず、入力効率が大きく落ちることとなる。
【００１４】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、
モード切替を自動的に行うことを可能とする
文字入力の手間を軽減させる
　
　＜引用文献記載事項２−２＞「【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、
キー入力により入力される文字種が入力モードにより切り替わる文字入力機能を有する情報処理装置を、入力された文字列が、入力モード切替対象文字列と後続入力モードとを対応づけて登録した入力モード切替テーブルに登録されていることを検出する対象文字列検出手段と、前記対象文字列検出手段によって前記入力された文字列が前記入力モード切替テーブルに登録されていることを検出したときに、入力モードを該入力モード切替テーブルにて当該対象文字列と対応付けて登録されている後続入力モードに切り替える入力モード切替手段、として機能させることを特徴とするものである。」
　
　
３．３．引用発明の認定
　
（１）引用文献には上記１−１のとおりの「１つのキートップ内に複数のパターンが表示されるボタンと、
前記ボタンを照明する照明手段とを備えた電子機器のボタンにおいて、
前記複数のパターンは複数の異なる色で着色され、
前記照明手段は前記複数のパターンと同一の複数の異なる点灯色を備えた、
ことを特徴とする電子機器のボタン」が記載されている。
　
（２）該「ボタン」は上記引用文献記載事項１−３記載のように「文字を入力する際に」用いられるものであるから該「電子機器」は該「ボタン」や「照明手段」を備えた「入力装置」を備えるものであることは明らかである。
　
（３）従って、引用文献には「１つのキートップ内に複数のパターンが表示されるボタンと、
前記ボタンを照明する照明手段とを備えた電子機器のボタンにおいて、
前記複数のパターンは複数の異なる色で着色され、
前記照明手段は前記複数のパターンと同一の複数の異なる点灯色を備えた、」
「入力装置」が記載されていると言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−２等から明らかなように、前記「ボタン」は「複数」設けられている。
　
（５）上記引用文献記載事項１−２等から明らかなように、前記「複数のパターン」は「数字パターンとカナパターンと英字パターン」である。
　
（６）上記引用文献記載事項１−３等から明らかなように、前記点灯色は、「カナ入力、英字入力、数字入力が選択された際に、その各入力モードに応じて、」前記「切換え」られるものである。
　
（７）そして、上記１−３等から明らかなように、前記「入力モード」は、「入力切換ボタン」を操作することによって切換えられるものである。
　
　以上をまとめると、引用文献には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「１つのキートップ内に複数のパターンが表示されるボタンと、
前記ボタンを照明する照明手段とを備えた電子機器のボタンにおいて、
前記複数のパターンは複数の異なる色で着色され、
前記照明手段は前記複数のパターンと同一の複数の異なる点灯色を備えた
入力装置であって、
前記ボタンは複数設けられており、
前記複数のパターンは数字パターンとカナパターンと英字パターンであり、
前記点灯色は、カナ入力、英字入力、数字入力が選択された際に、その各入力モードに応じて、切換えられるものであり、
前記入力モードは入力切換ボタンを操作することによって切換えられるものである
入力装置。」
　
　
３．４．対比
　以下に、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「入力装置」であり、本件補正発明も「入力装置」であるから、両者は「入力装置」である点で一致する。
　
（２）引用発明における「ボタン」は、本件補正発明における「入力キー」に対応付けられるものであるところ、前者も「複数設けられており」、前者の「キートップ内」には「複数のパターンが表示され」、該「複数のパターン」がそれぞれ「コード」に対応するものであることは明らかであるから、両者は「複数のコードを有する複数の入力キー」と言えるものである点で一致する。
　
（３）引用発明は「１つのキートップ内に複数のパターンが表示され」、「前記複数のパターンは数字パターンとカナパターンと英字パターンであり」、「前記点灯色は、カナ入力、英字入力、数字入力が選択された際に、その各入力モードに応じて、切換えられるもの」であるから、本件補正発明と同様に「前記複数のコードの中から１つのコードを特定するために前記入力キーの状態を可変する可変手段とを備え」るものである点で一致すると言える。
　
（４）引用発明における「入力切換ボタン」を「操作」することによる「入力モード」すなわち「点灯色」の「切換え」は、本件補正発明における「前記複数の入力キーに対して、先に入力された前記入力キーのコードに応じて、次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーのみ、その状態を可変する」ことに対応付けられるものであるところ、引用発明における「入力切換ボタン」の操作も、本件補正発明における「コード」の「入力」も、ともに「ユーザの操作」と言えるものであるから、引用発明と本件補正発明とは、「前記可変手段は、前記複数の入力キーに対して、」ユーザの操作「に応じて、」「その状態を可変する」点で共通すると言える。
　
（５）よって、本件補正発明は、下記本件補正発明と引用発明の一致点で引用発明と一致し、下記本件補正発明と引用発明の相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜本件補正発明と引用発明の一致点＞
「複数のコードを有する複数の入力キーと、前記複数のコードの中から１つのコードを特定するために前記入力キーの状態を可変する可変手段とを備え、前記可変手段は、前記複数の入力キーに対して、」ユーザの操作「に応じて、」「その状態を可変することを特徴とする入力装置。」
　
＜本件補正発明と引用発明の相違点１＞
　本件補正発明における、入力キーの状態を可変することは「先に入力された前記入力キーのコード」に応じてなされるものである点。
　これに対し、引用発明における入力モードの切換えは「入力切換ボタンを操作」することによって行われる。
　
＜本件補正発明と引用発明の相違点２＞
　本件補正発明において、状態が可変される入力キーは「次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーのみ」である。
　これに対し引用発明における点灯色の切換えは「次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーのみ」に限定されているわけではない。
　
　
３．５．判断
　以下に、上記本件補正発明と引用発明の相違点について検討する。
　
＜本件補正発明と引用発明の相違点１について＞
　上記引用文献２には引用文献記載事項２−１、２−２の記載などから
「文字入力の手間を軽減させる機能の提供を目的と」して、「モード切替を自動的に行うことを可能とする」ために、「キー入力により入力される文字種が入力モードにより切り替わる文字入力機能を有する情報処理装置を、入力された文字列が、入力モード切替対象文字列と後続入力モードとを対応づけて登録した入力モード切替テーブルに登録されていることを検出する対象文字列検出手段と、前記対象文字列検出手段によって前記入力された文字列が前記入力モード切替テーブルに登録されていることを検出したときに、入力モードを該入力モード切替テーブルにて当該対象文字列と対応付けて登録されている後続入力モードに切り替える入力モード切替手段、として機能させること」、
要約すれば「入力された文字列」に応じて「自動的」に「入力モード」を「切り替える」技術が記載されている。
　「文字入力の手間を軽減させる」ことは、入力装置の技術分野における一般的な課題であるから、引用発明においても、その文字入力の手間を軽減させるために、引用文献２記載の「入力された文字列」に応じて「自動的」に「入力モード」を「切り替える」技術の採用を試みることは当業者の通常の創作力の発揮に他ならない。
　従って、引用発明における「入力切換ボタンを操作」することによって行われる入力モードの切換えを、「入力された文字列」に応じた「自動的」な「入力モード」の「切り替え」に置き換えることで、「先に入力された前記入力キーのコード」に応じて入力キーの状態を可変するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜本件補正発明と引用発明の相違点２について＞
　次に入力されるコードを予測して、これに対応したキーを他のキーと容易に見分けができるように、他のキーとは異なる表示とすることは、当業者にとっては周知の技術思想である（必要があれば、特開２０００−１８１６０７号公報（特に段落【００２０】）、特開平１１−１４３６１４公報、特開昭６０−２３１２２７号公報（特に２頁上右欄第８行〜同頁下左欄第１４行）等を参照。）から、上記状態が可変される入力キーを「次に入力されるコードを予測し、予測したコードに対応した入力キーのみ」とすることで、入力したいキーを他のキーと容易に見分けができるようにすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　してみると、本件補正発明の構成は引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．６．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでもある。
　
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであるとしても、上記３．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２１年２月１８日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．の＜本件補正前の特許請求の範囲＞の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
３．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由である上記平成２０年１０月２０日付けの拒絶理由通知において引用された、引用文献１、２には、それぞれ、上記第２．３．２．で示した引用文献記載事項が記載されており、引用文献１には、上記第２．３．３．で認定した引用発明が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較するに、上記第２．３．４．と同様の事が言え、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「複数のコードを有する入力キーと、前記複数のコードの中から１つのコードを特定するために前記入力キーの状態を可変する可変手段とを備え、前記可変手段は、」ユーザの操作「に応じて、前記入力キーの状態を可変することを特徴とする入力装置。」。
　
＜相違点＞
　本願発明における、入力キーの状態を可変することは「先に入力された前記入力キーのコード」に応じてなされるものである点。
　これに対し、引用発明における入力モードの切換えは「入力切換ボタンを操作」することによって行われる。
　
５．判断
　該相違点について検討するに、該相違点は上記第２．３．４．で認定した＜本件補正発明と引用発明の相違点１＞と実質的に同じものにほかならず、該相違点については、上記第２．３．５の＜本件補正発明と引用発明の相違点１について＞で判断した通りのことが言える。
　
　してみると、本願発明の構成も引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。