【事件の表示】
　特願２００３−１１９４０７「固体撮像素子の駆動方法並びに固体撮像装置およびカメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年４月２４日の出願であって、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定されたところ、これを不服として平成２１年７月７日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２１年７月７日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年７月７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）本件補正 
　平成２１年７月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１および請求項３についての次の補正を含む。
　ア．請求項１についての補正
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１（平成２０年２月１８日付け手続き補正書記載のもの）の、
「光電変換によって得た信号電荷を垂直転送する固体撮像素子の駆動方法であって、
　前記垂直転送における個々の転送チャネルの並びで形成される、前記信号電荷を転送するためのチャージパケットの１単位ごとに、垂直転送方向において前記チャージパケットより前方にある転送チャネルをオンするとともに、前記チャージパケットの後端にある転送チャネルをオフするように駆動することで、
　垂直転送パルスのオーバーラップ期間を長くとった状態で垂直転送を行ない、かつ、前記チャージパケットより前方にある転送チャネルをオンするためのパルスと、前記チャージパケットの後端にある転送チャネルをオフするためのパルスは、オン・オフの切替タイミングのずれを許容する
　ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。」
との記載を、
「光電変換によって得た信号電荷を垂直転送する固体撮像素子の駆動方
法であって、
　
Ｐ（Ｐは５以上の正の整数）相の垂直転送パルスに基づく垂直転送電極に印加される垂直転送ドライブパルスによる連続してオンしたＰ−２個
１個分の
最
１個分の
　
垂直転送方向に連続してオンしたＰ−２個の
オン期間
１個分の
垂直転送ドライブ
と前記
最
１個分の
垂直転送ドライブ
の
の
範囲を、前記チャージパケットの取扱い電荷量の変動分が１個の転送チャネルの蓄積電荷量分未満となるようにする
と補正するものである。（補正部分をアンダーラインで示す。）
　
　イ．請求項３についての補正
　請求項３は請求項１を引用する従属項であるから、当該請求項３についても上記請求項１についての補正と同じ補正がなされている。
　
（２）補正の適法性 
　ア．補正の目的 
　上記請求項１の補正は、その主要な補正点として、
　（ａ）補正前の請求項１に記載された事項である「前記垂直転送における個々の転送チャンネル」、および「垂直転送パルス」を、それぞれ「
Ｐ（Ｐは５以上の正の整数）相の垂直転送パルスに基づく垂直転送電極に印加される垂直転送ドライブパルスによる連続してオンしたＰ−２個
垂直転送方向に連続してオンしたＰ−２個の
　（ｂ）同じく補正前の請求項１に記載された事項である「オン・オフの切替タイミングのずれを許容する」点につき、その許容範囲を「前記チャージパケットの取扱い電荷量の変動分が１個の転送チャンネルの蓄積電荷量分未満となるようにする」と限定する
ものであるところ、請求項３は、上記のとおり、請求項１を引用する従属項であるから、当該請求項３においても上記請求項１と同じ限定補正がなされていることとなり、かつ、補正の前後において、請求項３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることが認められる。
　したがって、上記請求項３の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　
　イ．独立特許要件 
　そこで、上記補正がなされた請求項３に係る発明（以下「補正後発明」という。）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。 
　（ア）補正後発明 
　補正後発明は、請求項３（補正後）の
「６相以上の偶数の相数による垂直転送駆動によって前記垂直転送を行う、
　請求項１に記載の固体撮像素子の駆動方法。」との記載により特定されるものである。 
　ここで、上記請求項３の記載は、引用する請求項１での垂直転送パルスの相数である「Ｐ（Ｐは５以上の正の整数）相」を「Ｐ（Ｐは６以上の正の偶数）相」に限定したものに他ならず、したがって、当該請求項３の記載により特定される補正後発明は、上記請求項１の記載形式（独立項形式）で、かつその特定事項を便宜上項分けして示すと次のとおりである。
　〈補正後発明〉 
（１Ａ）光電変換によって得た信号電荷を垂直転送する固体撮像素子の駆動方法であって、
（１Ｂ）Ｐ（Ｐは６以上の正の偶数）相の垂直転送パルスに基づく垂直転送電極に印加される垂直転送ドライブパルスによる連続してオンしたＰ−２個の転送チャネルの並びで形成される、前記信号電荷を転送するためのチャージパケットの１単位ごとに、垂直転送方向において前記チャージパケットより前方にある１個分の転送チャネルをオンするとともに、前記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネルをオフするように駆動することで、
　垂直転送方向に連続してオンしたＰ−２個の垂直転送パルスにオン期間のオーバーラップをとった状態で垂直転送を行ない、
（１Ｃ）かつ、前記チャージパケットより前方にある１個分の転送チャネルをオンするための垂直転送ドライブパルスと前記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネルをオフするための垂直転送ドライブパルスのオン・オフの切替タイミングのずれの許容範囲を、前記チャージパケットの取扱い電荷量の変動分が１個の転送チャネルの蓄積電荷量分未満となるようにする
（１Ｄ）固体撮像素子の駆動方法。
　
　（イ）引用刊行物 
 　ａ．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２７５４６４号公報（以下「引用例１」ともいう。）には、図面（図１〜図８等）と共に次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば一体型ビデオカメラに固体撮像素子（イメージセンサ）として用いられている電荷転送装置の駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一体型ビデオカメラ等に広く用いられている埋め込み型電荷転送装置（以下、ＢＣＣＤと略記する）の断面構造を図１に示す。図１において、１はＰ型基板であり、２は埋め込み型電荷転送部としてのｎ-埋め込み層であり、３はｎ+拡散層である。ＩＳは電荷注入電位を設定する入力ソース電極であり、ＩＧは電荷注入量を制御する入力ゲート電極である。Ｇ１〜Ｇ４は４相クロックにより電荷転送を実行する転送電極であり、ＯＧは出力ゲート電極である。ＯＳは信号電荷Ｑを電圧Ｖに変換して出力する信号出力電極であり、ｎ+拡散層３に接続されている。ＯＤは出力ドレイン電極であり、ＲＧはリセットゲート電極である。」
「【０００４】従来の第１の駆動方法では、図３に示すような駆動パルスが各電極Ｇ１〜Ｇ４、ＩＧ、及びＲＧに印加される。図３において、例えば、Ｈ（高）レベルは５Ｖ、Ｌ（低）レベルは０Ｖである。φＧ１〜φＧ４は転送電極Ｇ１〜Ｇ４に印加される信号、φＩＧは入力電極ＩＧに印加される信号、φＲＧはリセットゲート電極ＲＧに印加される信号をそれぞれ示している。
【０００５】図４〜６は、図３の時刻ｔ＝ｔ１〜ｔ１８におけるポテンシャル分布を示している。まず、時刻ｔ＝ｔ１において、パルスφＧ１、φＧ２及びφＩＧがＨレベル、その他のパルスがＬレベルであり、電荷が注入される。時刻ｔ＝ｔ２ではφＩＧがＬレベルになっているので、電荷がゲート電極Ｇ１及びＧ２の下にためられる。時刻ｔ＝ｔ３ではパルスφＧ１及びφＧ２に加えてφＧ３もＨレベルになっており、電荷は３つのゲートＧ１、Ｇ２及びＧ３にわたって拡散している（この期間を便宜上拡散期間と呼ぶ）。
【０００６】時刻ｔ＝ｔ４ではパルスφＧ１がＬレベルに変化しており、転送電極（ゲート電極）Ｇ１の電極下にあった電荷は、フリンジ電界により２つの転送電極Ｇ２及びＧ３の電極下に転送されている（この期間を便宜上転送期間と呼ぶ）。時刻ｔ＝ｔ５ではパルスφＧ２及びφＧ３に加えてパルスφＧ４もＨレベルになっており、電荷は３つのゲートφＧ２、φＧ３及びφＧ４にわたって拡散している。つまり、再び拡散期間になっている。
【０００７】以後、同様にして、拡散期間と転送期間を繰り返すことにより図４〜６において右方向へ電荷が転送され、最終的にＯＳ端子から電荷が出力される。つぎに、従来の第２の駆動方法では、図７に示すような駆動パルスφＧ１〜φＧ４、φＩＧ、及びφＲＧが各電極Ｇ１〜Ｇ４、ＩＧ、及びＲＧに印加される。この駆動方法が適用される電荷転送装置は上記の第１の駆動方法と同じく図１に示すような構造を有するＢＣＣＤである。以下、従来の第２の駆動方法を図４、７及び８に基づいて説明する。
【０００８】まず、時刻ｔ＝ｔ１において、パルスφＧ１、φＧ２及びφＩＧがＨレベル、その他のパルスがＬレベルであり、電荷が注入される。時刻ｔ＝ｔ２ではφＩＧがＬレベルになっているので、電荷がゲート電極Ｇ１及びＧ２の下に貯められる。ｔ＝ｔ３において、パルスφＧ１及びφＧ３が同時に変化する。つまり、パルスφＧ１がＨレベルからＬレベルに立ち下がると同時にパルスφＧ３がＬレベルからＨレベルに立ち上がる。この時の時間軸を引き伸ばした詳細タイミングを図８に示す。
【０００９】図８からわかるように、パルスφＧ１がＨレベルからＬレベルに立ち下がるタイミングとパルスφＧ３がＬレベルからＨレベルに立ち上がるタイミングが同時である。パルスφＧ１がＨレベルの５０％まで下降したときにパルスφＧ３がＨレベルの５０％まで上昇している。
【００１０】ｔ＝ｔ４ではパルスφＧ２及びφＧ３がＨレベル、その他のパルスがＬレベルになっており、転送電極Ｇ１の電極下にあった電荷は、フリンジ電界により２つの転送電極Ｇ２及びＧ３の電極下に転送されている（転送期間）。
【００１１】ｔ＝ｔ５では、パルスφＧ２及びφＧ４が同時に変化する。つまり、パルスφＧ２がＨレベルからＬレベルに立ち下がると同時にパルスφＧ４がＬレベルからＨレベルに立ち上がる。この時の詳細タイミングは図８に示したパルスφＧ１及びφＧ３の変化と同様である。
【００１２】ｔ＝ｔ６ではパルスφＧ３及びφＧ４がＨレベル、その他のパルスがＬレベルになっており、転送電極Ｇ２の電極下にあった電荷は、フリンジ電界により２つの転送電極Ｇ３及びＧ４の電極下に転送されている。
【００１３】以後、同様にして、図４〜６において右方向へ電荷が転送され、最終的にＯＳ端子から電荷が出力される。この駆動方法方法では、第１の駆動方法における拡散期間、つまり電荷は３つのゲート電極Ｇ１、Ｇ２及びＧ３にわたって拡散している期間（図４〜６のｔ＝ｔ３，ｔ５，ｔ７，・・・，ｔ１７）は実質的に存在しない。２つのゲート電極Ｇ１及びＧ２、又はＧ２及びＧ３の電極下に電荷が存在する電荷転送期間が繰り返され、その２つのゲート電極が図４〜６において右方向へ移動していく。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の第１の駆動方法は、電荷拡散期間と電荷転送期間が交互に繰り返されることにより電荷移動は確実に行われる反面、転送時間が長くかかる点が不利である。つまり、電荷拡散期間と電荷転送期間がほぼ等しく、４電極ＣＣＤの１段当たりの転送に必要な時間は、例えばｔ＝ｔ１〜ｔ８の８単位時間となる。
【００１５】一方、従来の第２の駆動方法では、上述のように電荷拡散期間が実質的に存在せず、電荷転送期間のみによって電荷転送が行われるので、第１の駆動方法の約半分の時間で電荷を転送することができる。しかし、例えば、パルスφＧ１の立ち下がりとパルスφＧ３の立ち上がりがほぼ同時に行われるので、そのタイミング制御がクリティカルでなければならない。仮に、パルスφＧ１の立ち下がりがパルスφＧ３の立ち上がりより早くなり、４つのゲートパルスパルスφＧ１〜φＧ４のうちφＧ２のみがＨレベルである期間が生じたとすると、転送電荷がその電極下からあふれることになる。あるいは、そのようなオーバーフローを防ぐために、最大転送電荷量を下げる必要が生ずる。ゲート容量が各電極で異なるため、ゲートに印加されるパルスのタイミングが正確に一致していても実際の素子内部のタイミングに差が生ずる場合もある。」
　
　ｂ．引用例１記載の技術
　上記引用例１の記載を補正後発明との関連で整理してまとめると、当該引用例１に記載された技術（以下「引用例１記載の技術」ともいう。）として、次のとおりの技術を認定することができる。
　なお、以下において認定の根拠となる引用例１の記載箇所を示す場合には、当該記載箇所を上記引用例１の記載中の段落番号（【０００１】，【０００２】等）で示す。
　
  ｂ１．産業上の利用分野（【０００１】）
  上記技術は、例えば一体型ビデオカメラに固体撮像素子（イメージセンサ）として用いられている電荷転送装置の駆動方法に関するものである。
　
　ｂ２．電荷転送装置の構成（【０００２】、図１参照）
　上記電荷転送装置は、一体型ビデオカメラ等において広く用いられている埋め込み型電荷転送装置（ＢＣＣＤ）であって、埋め込み型電荷転送部（Ｐ型基板１中のｎ−埋め込み層）２、電荷注入量を制御する入力ゲート電極ＩＧ、４相クロックにより電荷転送を実行する転送電極Ｇ１〜Ｇ４（図１に示されるように上記電荷転送部２上面に繰り返して配列される）等を有する。
　
　ｂ３．駆動方法（【０００４】〜【００１３】）
　上記電荷転送装置における従来の駆動方法（電荷転送方法）として、第１の駆動方法と第２の駆動方法とがあるが、第２の駆動方法では、次のようにして電荷を転送。
　（ａ）上記転送電極Ｇ１〜Ｇ４、入力ゲート電極ＩＧに、それぞれ図７に示すような駆動パルスФＧ１〜ФＧ４、ФＩＧを印加。（【０００７】）
　（ｂ）まず、時刻ｔ＝ｔ１において、上記パルスФＧ１，ФＧ２及びФＩＧがＨレベル、その他の駆動パルスはＬレベルであるので電荷が注入され、時刻ｔ＝ｔ２では、上記ФＩＧがＬレベルとなって（入力ゲートＩＧが閉じて）上記注入電荷が転送電極Ｇ１及びＧ２の下に貯められる。（【０００８】）
　（ｃ）ｔ＝ｔ３において、上記パルスФＧ１及びФＧ３が同時に変化する、つまり、パルスФＧ１がＨレベルからＬレベルに立ち下がると同時にパルスФＧ３がＬレベルからＨレベルに立ち上がり、ｔ＝ｔ４ではパルスФＧ２及びФＧ３がＨレベル、その他のパルスがＬレベルになっており、転送電極Ｇ１の電極下にあった電荷は、フリンジ電界により２つの転送電極Ｇ２及びＧ３の電極下に転送される。（【０００８】〜【００１０】）
　（ｄ）ｔ＝ｔ５では、パルスФＧ２及びФＧ４が同時に変化する、つまり、パルスФＧ２が ＨレベルからＬレベルに立ち下がると同時にパルスФＧ４がＬレベルからＨレベルに立ち上がり、ｔ＝ｔ６ではパルスФＧ３及びФＧ４がＨレベル、その他のパルスがＬレベルになっており、転送電極Ｇ２の電極下にあった電荷は、フリンジ電界により２つの転送電極Ｇ３およびＧ４の電極下に転送される。（【００１１】，【００１２】）
　（ｅ）以後、同様にして電荷が転送され、最終的にＯＳ端子から電荷が出力される。（【００１３】）
　
　（ウ）対比
　上記引用例１に記載された電荷転送装置の技術（引用例１での従来技術）は、補正後発明と対比すべき発明として把握できるものであるので、以下、これを引用例１記載の発明とし、補正後発明の前記（１Ａ）〜（１Ｄ）の特定事項〔以下「特定事項（１Ａ）〜（１Ｄ）」ともいう。〕について、当該引用例１記載の発明（以下「引用発明」ともいう。）と対比する。
　
　ａ．特定事項（１Ａ）について
　前記特定事項（１Ａ）は、補正後発明の対象について、「光電変換によって得た信号電荷を垂直転送する固体撮像素子の駆動方法であって」とするものであるが、この点では、引用発明も「一体型ビデオカメラの固体撮像素子として用いられる電荷転送装置の駆動方法」に関するものであり、この電荷転送装置の駆動方法も、駆動対象である電荷転送装置が「ビデオカメラの固体撮像素子として用いられる」ものとされていることから明らかなように、「光電変換によって得た信号電荷を転送する固体撮像素子の駆動方法」ともいい得るものである。
　もっとも、上記信号電荷の転送を、補正後発明では、「垂直転送」としているのに対し、引用発明では特に「垂直転送」とはしていないから、この点では両者に違いがあるが、いずれにしても、両者は、上記のとおり、「光電変換によって得た信号電荷を転送する固体撮像素子の駆動方法」といえるものである点では共通している。
　なお、以下において、補正後発明の前記特定事項（１Ｂ），（１Ｃ）を引用発明と対比する上で、これら特定事項（１Ｂ），（１Ｃ）中の「垂直転送」を上記引用発明との共通事項である「転送」として対比を進めることにする。
　
　ｂ．特定事項（１Ｂ）について
　前記特定事項（１Ｂ）（当該特定事項中の「垂直転送」を上記のとおり「転送」とする）は、これを引用発明と対比する都合上整理し、項分けして示すと、
（１Ｂ−１）Ｐ（Ｐは６以上の正の偶数）相の転送パルスに基づく転送ドライブパルスを転送電極に印加し、
（１Ｂ−２）印加した転送ドライブパルスにより連続してオンしたＰ−２個の転送チャンネルの並びを１単位とする、前記信号電荷を転送するためのチャージパケットを形成し、
（１Ｂ−３）上記チャージパケットの１単位ごとに、転送方向において前記チャージパケットより前方にある１個分の転送チャネルをオンするとともに、前記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネルをオフするように駆動し、
（１Ｂ−４）そのように駆動することで、転送方向に連続してオンしたＰ−２個の転送パルスにオン期間のオーバーラップをとった状態で転送を行なう
ようにしたといえるものである。
　
  そこで、まず上記（１Ｂ−１）の点について、引用発明では、その電荷転送装置に、前記「ｂ２．電荷転送装置の構成」で認定したように、「埋め込み型電荷転送部２」と、その上面に繰り返して配列した「４相クロックにより電荷転送を実行する転送電極Ｇ１〜Ｇ４」を設け、これによる電荷転送方法（第２の駆動方法）として、該転送電極Ｇ１〜Ｇ４に、図７に示す「駆動パルスФＧ１〜ФＧ４」を印加しているところ〔前記「ｂ３．駆動方法」の（ａ）の認定〕、上記「４相クロック」は、上記（１Ｂ−１）の点の「転送パルス」に対応するものといえるが、その相数は「４相」であるから、上記「Ｐ（Ｐは６以上の偶数）相」の転送パルスではない。
　しかしながら、上記「４相のクロック」も「偶数相の転送パルス」といえるもので、上記「駆動パルスФＧ１〜ФＧ４」（図７から明らかな４相の駆動パルス）は上記転送パルスに基づく「転送ドライブパルス」といえるものであることが明らかで、そうすると、引用発明でも、上記転送電極Ｇ１〜Ｇ４に、“偶数相の転送パルス（補正後発明での表現でいえば「Ｐ（Ｐは正の偶数）相」の転送パルス）に基づく転送ドライブパルス”が印加されているといえ、この点では上記（１Ｂ−１）の点と共通している。
　
　次に上記（１Ｂ−２）の点について、引用発明の電荷転送方法は、前記「ｂ３．駆動方法」の（ｂ）〜（ｄ）で認定したとおりのものであるが、基本的には、上記繰り返して配列されている転送電極Ｇ１〜Ｇ４中の各１対の転送電極（Ｇ１とＧ２、Ｇ２とＧ３、Ｇ３とＧ４、Ｇ４とＧ１、Ｇ１とＧ２・・・）に順次選択的にＨレベル（ハイレベル）の駆動パルス（転送ドライブパルス）を印加することで、これら各１対の転送電極の電極下に電荷（前記の信号電荷）が順次転送されてゆくようにしたものであるところ、この種電荷転送における周知の技術的事項に照らすと、
　イ）上記各一対の転送電極の電極下（当該電極下にある上記埋め込み型電荷転送部２の当該電極との対向領域）には、上記Ｈレベルの駆動パルスの印加によって転送電荷の受容領域、すなわち上記（１Ｂ−２）の点での「信号電荷を転送するためのチャージパケット」が形成されること、
　ロ）このチャージパケットは、上記各１対の転送電極（図１から明らかなように、それぞれ隣接する転送電極対）の各電極下に形成されるのであるから、“連続してオンした２個の転送チャネルの並びを１単位とする”ものといえること、
　ハ）上記ロ）の点は、上記転送電極Ｇ１〜Ｇ４のうち、上記各１対の転送電極の両サイドにある２個の転送電極にはＨレベルの駆動パルスは印加しない（当該転送電極をＬレベルのままとしてその電極下に各チャージパケット間の隔壁を形成する）ようにしたことによるものであるから、上記転送電極Ｇ１〜Ｇ４の数、すなわちこれと等しい駆動パルスФＧ１〜ФＧ４の相数との関係からいえば、４−２＝２個（補正後発明での表現でいえば、転送ドライブパルスの相数Ｐに対してＰ−２個）の転送チャネルを上記チャージパケットの１単位とするものといえること、
が明らかであり、そうすると、補正後発明の上記（１Ｂ−２）の点は、引用発明でも同様になされているといえる。
　
　次に上記（１Ｂ−３）の点について、引用発明では、前記「ｂ３．駆動方法」の（ｂ）〜（ｄ）で認定したように、上記転送電極Ｇ１とＧ２の電極下に貯められている電荷を上記転送電極Ｇ２とＧ３の電極下に転送する際、上記転送電極Ｇ１に印加する駆動パルスФＧ１をＬレベルに立ち下げると同時に、上記転送電極Ｇ３に印加する駆動パルスФＧ３をＨレベルに立ち上げ、また転送電極Ｇ２とＧ３の電極下に転送された電荷を更に転送電極Ｇ３とＧ４の電極下に転送する際には、上記転送電極Ｇ２に印加する駆動パルスФＧ２をＬレベルに立ち下げると同時に、上記転送電極Ｇ４に印加する駆動パルスをＨレベルに立ち上げ、以下同様にして電荷が転送されるようにしており、ここで上記（１Ｂ−２）の点について認定したように、上記各１対の転送電極Ｇ１とＧ２，Ｇ２とＧ３、・・・の各電極下には、チャージパケットの１単位が形成され、このチャージパケットの１単位は上記対となる２つの転送電極に対応する２個の転送チャネルよりなるものであるから、この点を踏まえると、上記引用発明での電荷の転送も、上記（１Ｂ−３）の点と同様、上記駆動パルス（転送ドライブパルス）により「上記チャージパケットの１単位ごとに、転送方向において前記チャージパケットより前方にある１個分の転送チャネルをオンするとともに、前記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネルをオフするように駆動」しているといえる。
　
　次に上記（１Ｂ−４）の点について、この点は、上記（１Ｂ−３）の点で特定する電荷の転送駆動を行うことで、「転送方向に連続してオンしたＰ−２個の転送パルスにオン期間のオーバーラップをとった状態で」の電荷の転送がなされることになるというものであるところ、引用発明でも、上記（１Ｂ−３）の点と同様の電荷の転送駆動がなされていることは上記のとおりであり、したがって引用発明でも、上記（１Ｂ−４）の点と同じく「転送方向に連続してオンしたＰ−２個の転送パルスにオン期間のオーバーラップをとった状態で」の電荷の転送がなされているといえる。
　
　以上、補正後発明の前記特定事項（１Ｂ）（当該特定事項中での「垂直転送」を、前記のとおり引用発明との共通事項である「転送」とする。）について引用発明と対比したが、その対比結果をまとめると、両者は、いずれも
「Ｐ（Ｐは正の偶数）相の転送パルスに基づく転送電極に印加される転送ドライブパルスによる連続してオンしたＰ−２個の転送チャネルの並びで形成される、前記信号電荷を転送するためのチャージパケットの１単位ごとに、転送方向において前記チャージパケットより前方にある１個分の転送チャネルをオンするとともに、前記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネルをオフするように駆動することで、転送方向に連続してオンしたＰ−２個の転送パルスにオン期間のオーバーラップをとった状態で転送を行なう」
ようにしたものといえ、上記転送パルスの相数である「Ｐ（Ｐは正の偶数）相」が、上記特定事項（１Ｂ）では、「Ｐ（Ｐは６以上の偶数）相」、すなわち６相以上の偶数相であるのに対して、引用発明では４相である点で相違するものである。
　
　ｃ．特定事項（１Ｃ）について
　補正後発明での前記特定事項（１Ｃ）（当該特定事項中の「垂直転送」を前記のとおり「転送」とする）は、上記特定事項（１Ｂ）での転送チャネルのオンとオフ（上記（１Ｂ−３）の点）について、オンするための転送ドライブパルスとオフするための転送ドライブパルスのオン・オフの切替タイミングのずれの許容範囲を特定するものであるところ、引用発明では、上記（１Ｂ−３）の点についての対比で述べたように、上記転送ドライブパルスのオン・オフの切替、すなわち上記駆動パルスФＧ１の立ち上がりとФＧ３の立ち下がり、あるいは駆動パルスФＧ２の立ち上がりとФＧ４の立ち下がりは「同時に」行われるとしており、このタイミングについて、引用例１の【００１５】段落には、
「例えば、パルスφＧ１の立ち下がりとパルスφＧ３の立ち上がりがほぼ同時に行われるので、そのタイミング制御がクリティカルでなければならない。　仮に、パルスφＧ１の立ち下がりがパルスφＧ３の立ち上がりより早くなり、４つのゲートパルスφＧ１〜φＧ４のうちφＧ２のみがＨレベルである期間が生じたとすると、転送電荷がその電極下からあふれることになる。　あるいは、そのようなオーバーフローを防ぐために、最大転送電荷量を下げる必要が生ずる。ゲート容量が各電極で異なるため、ゲートに印加されるパルスのタイミングが正確に一致していても実際の素子内部のタイミングに差が生ずる場合もある。」
との記載がなされているだけで、上記特定事項（１Ｃ）で特定するようなタイミングずれの許容範囲は示されていない。
　
　ｄ．特定事項（１Ｄ）について
　引用発明も、上記特定事項（１Ｄ）でいう「固体撮像素子の駆動方法」に係るものといえることは、前記「ａ．特定事項（１Ａ）について」で既に認定したとおりである。
　
　（エ）一致点、相違点 
　上記（ウ）での対比結果によると、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
［一致点］
　両者はいずれも、
「光電変換によって得た信号電荷を転送する固体撮像素子の駆動方法であって、
　Ｐ（Ｐは正の偶数）相の転送パルスに基づく転送電極に印加される転送ドライブパルスによる連続してオンしたＰ−２個の転送チャネルの並びで形成される、前記信号電荷を転送するためのチャージパケットの１単位ごとに、転送方向において前記チャージパケットより前方にある１個分の転送チャネルをオンするとともに、前記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネルをオフするように駆動することで、
　転送方向に連続してオンしたＰ−２個の転送パルスにオン期間のオーバーラップをとった状態で転送を行なう
　固体撮像素子の駆動方法」
であるといえる点。
　
［相違点］
　相違点（１）
　上記固体撮像素子の駆動方法による信号電荷の転送が、補正後発明では、「垂直転送」（「垂直転送パルス」、「垂直転送ドライブパルス」、「垂直転送電極」による「垂直転送方向」への転送）であるのに対し、引用発明では、上記信号電荷の転送を「垂直転送」とはしていない（信号電荷の転送が「転送パルス」、「転送ドライブパルス」、「転送電極」による転送方向への転送である）点。
　相違点（２）
　上記「Ｐ（Ｐは正の偶数）相」の転送パルスが、補正後発明では、「Ｐ（Ｐは６以上の正の偶数）相」、つまり「６相以上の偶数相」の転送パルスであるのに対し、引用発明では「４相」の転送パルスである点。
　相違点（３）
　補正後発明では、「前記チャージパケットより前方にある１個分の転送チャネルをオンするための転送ドライブパルスと前記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネルをオフするための転送ドライブパルスのオン・オフの切替タイミングのずれの許容範囲を、前記チャージパケットの取扱い電荷量の変動分が１個の転送チャネルの蓄積電荷量分未満となるように」しているのに対し、引用発明では、そのようにはしていない点。
　
　（オ）判断 
　ａ．相違点（１）について 
　引用発明の上記固体撮像素子の駆動方法は、一体型ビデオカメラを利用分野とし、当該ビデオカメラで広く用いられている埋め込み型電荷転送装置（ＢＣＣＤ）による信号電荷の転送を前提とするものであり（引用例１の前掲【０００１】，【０００２】の記載）、引用発明での上記電荷転送装置は、引用例１の前掲【０００２】の記載や図１では、電荷の転送終端に「信号電荷Ｑを電圧Ｖに変換して出力する信号出力電極」（図１のＯＳ）を有するもの、すなわち、水平転送部としての上記電荷転送装置として示されているが、一般に、ビデオカメラ（その固体撮像素子）において、撮像して得た信号電荷の垂直転送および水平転送を埋め込み型電荷転送装置（ＢＣＣＤ）を用いて行うことは周知の事項であり、垂直方向の転送においても転送時間に関する課題が生じることは容易に想到できるから、引用発明の上記固体撮像素子の駆動方法を補正後発明のように垂直転送に適用することは当業者が容易になし得たというべき事項である。
　また、垂直転送への適用に伴い、引用発明での「転送パルス」、「転送ドライブパルス」、「転送電極」を、それぞれ補正後発明での「垂直転送パルス」、「垂直転送ドライブパルス」、「垂直転送電極」とし、信号電荷を「垂直転送方向」に転送するようになすことは当然の事項にすぎない。
　
　ｂ．相違点（２）について
　一般に、上記転送パルス（垂直転送の場合は垂直転送パルス）の相数は、上記転送チャネルにつき、個別にオン、オフ制御できる転送チャネル数（すなわち個別の転送ドライブパルスを印加すべき転送電極数）を幾つにするかによって決まるものであり、引用発明ではこれを４相としているが、特に４相でなければならないというわけではないことは明らかで、４相のほか、例えば６相あるいは８相等の偶数相とした例は特開平１０−１３７４２号公報（査定の理由で引用する刊行物３、以下「引用例２」ともいう。）にも示されており（同公報の段落【００６４】参照）、したがって補正後発明のように転送パルス（垂直転送パルス）を６相以上の偶数相とすることは、当業者が容易になし得たというべき事項である。
　
　ｃ．相違点（３）について
　上記相違点（３）での「転送ドライブパルスのオン・オフの切替タイミング」について、引用発明では、前記のとおり、該オン・オフの切替（例えば駆動パルスФＧ１の立ち下がりとФＧ３の立ち上がり）を「同時に」行うとしているが、実際には、上記電荷転送装置の各転送電極毎のゲート容量の差異等に起因して上記オン・オフの切替タイミングにずれが生じてしまうことは引用例１の前記【００１５】段落の記載に示されており、この切替タイミングのずれによる問題点として、当該【００１５】段落には、前記のとおり、「例えば、パルスφＧ１の立ち下がりがパルスφＧ３の立ち上がりより早くなり、４つのゲートパルスφＧ１〜φＧ４のうちφＧ２のみがＨレベルである期間が生じたとすると、転送電荷がその電極下からあふれることになる。」と記載されている。
　ここで、上記パルスФＧ１の立ち下がりとパルスФＧ３の立ち上がりは、前記したように、パルスФＧ１とФＧ２とがＨレベルにある状態で、パルスФＧ１をＨレベルからＬレベルに立ち下げるとともに、ＬレベルにあったパルスФＧ３をＨレベルに立ち上げるものであるが、上記信号電荷を転送するためのチャージパケットを構成する前記転送チャネルのオン、オフとの対応でみると、上記パルスФＧ１とФＧ２（そのＨレベル）の印加により上記チャージパケットの１単位を構成する２つの転送チャネル（以下、「転送ＣＨ１」，「転送ＣＨ２」ともいう）がオンとなっている状態（これらオンとなっている転送チャネルに信号電荷が蓄積されている状態）で、上記パルスФＧ３の立ち上がりによって電荷転送方向前方にある１個分の転送チャネル（以下「転送ＣＨ３」ともいう）をオンする（転送電荷を受容可能な状態とする）とともに、上記パルスФＧ１の立ち下がりによって上記チャージパケットの最後端にある１個分の転送チャネル、すなわち上記転送ＣＨ１をオフする（当該転送ＣＨ１に蓄積されている信号電荷を排出する状態にする）ものであり、この点に照らすと、上記【００１５】段落でいう問題点は、上記パルスФＧ１の立ち下がりがパルスФＧ３の立ち上がりよりも早く、パルスФＧ２のみがＨレベルである期間が生じた場合、上記パルスФＧ１の立ち下がりによって上記転送ＣＨ１から排出される（転送される）信号電荷がチャージパケット（この場合、パルスФＧ２のみがＨレベルであるので、これに対応する転送ＣＨ２のみによって構成される）からあふれて減少してまうというものである。
　然るに、上記相違点（３）に係る補正後発明での特定事項は、上記転送ドライブパルスのオン・オフの切替タイミングのずれを許容し、その許容範囲を「前記チャージパケットの取扱い電荷量の変動分が１個の転送チャネルの蓄積電荷量分未満となるようにする」というものであるところ、引用例１の上記【００１５】段落の記載は、上記切替タイミングのずれを問題点として認識するものであって、当該切替タイミングのずれを許容するとするものではないが、一般に製品の設計にあたって、具体的製品が、製造上のバラツキ等により設計どおりの理想的な動作をしない場合であっても、その製品に期待する性能を発揮する範囲内にあるものであれば、そのような動作のずれを許容することは普通に考えられることであるから、引用発明において、上述のとおり認識される切替タイミングのずれの問題が、固体撮像素子に期待する性能の許容範囲であれば、前記切替タイミングのずれの問題を許容するようにすることは、普通に想到できることである。
　また、その際、いかなる範囲を許容の範囲とするかは設計事項であるといえ、具体的には当業者が必要に応じて適宜設計できるものといえるところ、引用発明は、上述のとおりパルスФＧ１の立ち下がりとパルスФＧ３の立ち上がりが同時であることを期待するのであるから、前記パルスФＧ１の立ち下がりの期間が前記パルスФＧ３の立ち上がりの期間と少なくとも重なる範囲を前記許容の範囲とすること、すなわち、上記切替タイミングのずれの許容範囲を１個の転送チャネルの蓄積電荷量を超えないところまで（１個の転送チャネルの蓄積電荷量分未満）とすることは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　ｄ．まとめ（補正後発明の容易性）
　以上のように、補正後発明の上記相違点（１）〜（３）に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、補正後発明の効果についてみても、上記各構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正後発明は、上記引用例１に記載された発明および上記引用例２記載の技術事項、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　ウ．むすび （補正却下の決定）
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 　 
３．本願発明についての検討
（１）本願発明 
　平成２１年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願に係る発明は、平成２０年２月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項８までの各請求項に係る発明であるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記請求項１の記載、これを引用する下記請求項３の記載、およびこれを引用する下記請求項４の記載により特定されるものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　記
「【請求項１】　光電変換によって得た信号電荷を垂直転送する固体撮像素子の駆動方法であって、
　前記垂直転送における個々の転送チャネルの並びで形成される、前記信号電荷を転送するためのチャージパケットの１単位ごとに、垂直転送方向において前記チャージパケットより前方にある転送チャネルをオンするとともに、前記チャージパケットの後端にある転送チャネルをオフするように駆動することで、
　垂直転送パルスのオーバーラップ期間を長くとった状態で垂直転送を行ない、かつ、前記チャージパケットより前方にある転送チャネルをオンするためのパルスと、前記チャージパケットの後端にある転送チャネルをオフするためのパルスは、オン・オフの切替タイミングのずれを許容する
　ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。」
 「【請求項３】　５相以上の相数による垂直転送駆動によって前記垂直転送を行なう
　ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子の駆動方法。」
 「【請求項４】　６相以上の偶数の相数による垂直転送駆動によって前記垂直転送を行なう
　ことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像素子の駆動方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、平成１９年１２月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１（２９条１項３号）および理由２（２９条２項）により本願を拒絶するというものであるところ、上記理由２は、概要、本願発明は下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　　　　　　　　　　　　　記 
　　刊行物１：特開平１１−２７５４６４号公報
　　刊行物２：特開平１１−３５５６６３号公報
　　刊行物３：特開平１０−０１３７４２号公報
　
（３）刊行物の記載、刊行物記載の技術 
　上記刊行物１は、前記２．（２）イ．（イ）で引用した引用例１であって、その記載は前記２．（２）イ．（イ）ａ．に示したとおりであり、また、この記載から引用例１記載の発明として把握される技術は同ｂ．で認定したとおりである。 
　また、上記刊行物３は、前記２．（２）イ．（オ）ｂ．で引用した引用例２であり、当該引用例２に示された技術事項は同ｂ．で認定したとおりである。
　
 （４）対比、判断 
　本願発明は、前記補正後発明との対応でみると、補正後発明と同じく、「固体撮像素子の駆動方法」に係るもので、信号電荷を「垂直転送」し、そのために「６相以上の偶数の相数」（当該相数の転送パルス）による垂直転送駆動を行い、また、補正後発明と同様、チャージパケットより前方にある転送チャネルをオンするとともに、チャージパケットの後端にある転送チャネルをオフするためのパルスのオン・オフの切替タイミングのずれを許容する（ただし、その許容範囲についての前記補正後発明のような特定はない）ものである。
　また、その余の点でも、本願発明は、前記補正後発明での電荷転送技術における自明あるいは常套の事項についての限定が省かれ、表現上にも若干の相違があるものの、実質的には補正後発明と同じである。
　したがって、本願発明は、前記２．（２）イ．（ウ）での補正後発明と上記引用例１記載の発明（引用発明）との対比結果から明らかなように、次の（ａ）〜（ｃ）の点で補正後発明と相違するだけで、他に格別の相違は認められない。〔対比の詳細については、前記２．（２）イ．（ウ）での認定を援用する。〕
　（ａ）上記固体撮像素子の駆動方法による信号電荷の転送が、本願発明では、「垂直転送」であるのに対し、引用発明では、上記信号電荷の転送を「垂直転送」とはしていない点。
　（ｂ）上記信号電荷の転送が、本願発明では、「６相以上の偶数の相数」（当該相数の転送パルス）による転送駆動であるのに対し、補正後発明では「４相」（４相の転送パルス）による転送駆動である点。
　（ｃ）本願発明では、上記チャージパケットより前方にある転送チャネルをオンするとともに、チャージパケットの後端にある転送チャネルをオフするためのパルスのオン・オフの切替タイミングのずれを許容しているのに対し、引用発明ではそのような点は示されていない点。
　
　然るに、引用発明に対する本願発明の上記（ａ）〜（ｃ）の相違点は、いずれも、前記２．（２）イ．（オ）で既に判断したように、当業者が容易に想到し得たものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記各構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、前記補正後発明についての判断と同じく、上記引用例１に記載された発明および引用例２記載の技術事項、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、上記引用例１に記載された発明および引用例２記載の技術事項、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。