【事件の表示】
　平成　９年特許願第３７０３４２号「電気抵抗薄膜及びセンサデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年１２月２６日の出願であって，平成１９年８月２９日付けの拒絶理由通知に対して，同年１１月１０日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが，平成２０年２月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月３日に審判請求がされるとともに，同年５月７日付け（方式指令により，同年６月２５日付けで補正）で手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月７日付けの手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２０年５月７日付けの手続補正の内容
　平成２０年６月２５日付けで補正された同年５月７日付けの手続き補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を補正するものであり，その内容は，以下のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　補正前の請求項１の「鉄１０〜７０％および残部パラジウム」を，補正後の請求項１の「パラジウム５０〜８５％および残部鉄」と補正すること。
〈補正事項ｂ〉
　補正前の請求項２の「原子量比にて，鉄１０〜７０％」を，補正後の請求項２の「原子量比にて，パラジウム５０〜８５％」と補正し，補正前の請求項２の「コバルト２０％以下，マンガン２０％以下，銀２０％以下」を，補正後の請求項２の「コバルト２０％以下，銀２０％以下」と補正し，補正前の請求項２の「残部パラジウム」を，補正後の請求項２の「残部鉄」と補正すること。
〈補正事項ｃ〉
　補正前の請求項３の「鉄１０〜７０％および残部パラジウム」を，補正後の請求項３の「パラジウム５０〜８５％および残部鉄」と補正すること。
〈補正事項ｄ〉
　補正前の請求項５の「原子量比にて，鉄１０〜７０％」を，補正後の請求項５の「原子量比にて，パラジウム５０〜８５％」と補正し，補正前の請求項５の「コバルト２０％以下，マンガン２０％以下，銀２０％以下」を，補正後の請求項５の「コバルト２０％以下，銀２０％以下」と補正し，補正前の請求項５の「残部パラジウム」を，補正後の請求項５の「残部鉄」と補正すること。
〈補正事項ｅ〉
　補正前の請求項７の「鉄１０〜７０％および残部パラジウム」を，補正後の請求項７の「パラジウム５０〜８５％と残部鉄」と補正すること。
〈補正事項ｆ〉
　補正前の請求項９の「原子量比にて，鉄１０〜７０％」を，補正後の請求項９の「原子量比にて，パラジウム５０〜８５％」と補正し，補正前の請求項９の「コバルト２０％以下，マンガン２０％以下，銀２０％以下」を，補正後の請求項９の「コバルト２０％以下，銀２０％以下」と補正し，補正前の請求項９の「残部パラジウム」を，補正後の請求項９の「残部鉄」と補正すること。
〈補正事項ｇ〉
　補正前の請求項１０を，削除すること。
　
２　補正の目的の適否についての検討
（１）補正事項ａ，ｃ，ｅについて
　補正事項ａ，ｃ，ｅは，補正前の請求項１，３，７の「鉄１０〜７０％および残部パラジウム」を，各々補正後の請求項１，３の「パラジウム５０〜８５％および残部鉄」及び補正後の請求項７の「パラジウム５０〜８５％と残部鉄」に補正することにより，その材料の数値を限定的に減縮したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）補正事項ｂ，ｄ，ｆについて
　補正事項ｂ，ｄ，ｆは，補正前の請求項２，５，９の「原子量比にて，鉄１０〜７０％」及び「残部パラジウム」を，各々補正後の請求項２，５，９の「原子量比にて，パラジウム５０〜８５％」及び「残部鉄」と補正し，補正前の請求項２，５，９の「コバルト２０％以下，マンガン２０％以下，銀２０％以下」を，各々補正後の請求項２，５，９の「コバルト２０％以下，銀２０％以下」と補正することにより，特定される材料を限定的に減縮したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（３）補正事項ｇについて
　補正事項ｇは，請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　
（４）まとめ
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第１号及び第２号に規定する要件を満たす。
　
３　独立特許要件についての検討
（１）はじめに
　上記２において検討したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項（以下「特許法第１７条の２第５項」という。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，平成２０年６月２５日付けで補正された同年５月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　原子量比にて，パラジウム５０〜８５％および残部鉄と不可避的不純物からなり，Fe-Pd規則相を含み，０〜２００℃における平均の抵抗温度係数が３０００×１０−６・℃−１以上であることを特徴とする電気抵抗薄膜。」
　
（３）引用例に記載された発明
　引用例：特開昭５９−５０５０１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−５０５０１号公報（以下「引用例」という。）には，「感温電気抵抗体」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　　ア　発明の背景等
・「産業上の利用分野
　本発明は，温度測定装置や流速測定装置又は電子回路の温度補償などに用いられる感温電気抵抗体に関するものである。
背景技術とその問題点
　従来，流速測定装置や温度測定装置の感応部には，主としてタングステン，白金等が細い線材又は薄膜として用いられてきた。また，製造が容易で安価なニツケル薄膜も使用されているが，いずれも，単体金属であるため電気固有抵抗値が小さくそのままでは温度センサーとして不適当である。」（１頁左下欄８〜１８行）
・「発明の目的
　本発明は，電気固有抵抗値が高くて静電耐圧特性がよく且つ抵抗温度係数の大きい感温電気抵抗体を得ることを目的とするものである。」（１頁右下欄１１〜１４行）
　
　　イ　実施例
・「実施例１
　直径１ｍｍ長さ３．２ｍｍのムライト系磁器を電気絶縁基体とし，その表面にパラジウム８５重量％鉄１５重量％のパラジウム・鉄合金を抵抗膜としてマグネトロン・スパツタ法により被着する。パラジウム・鉄合金薄膜は抵抗加熱法による真空蒸着，或いは電子ビームによる真空蒸着，無電解メツキ法等により形成しうるが，成分の制御が容易な点でマグネトロン・スパツタ法が適当である。次いで，熱処理後，直径０．９８ｍｍ高さ１ｍｍ厚み０．２ｍｍの錫メツキした鉄キヤツプを両端に挿入して電極とし，レーザー光によりピツチ１００μｍ溝幅５０μｍのスパイラル切溝を入れてから直径０．５ｍｍＮＬ軟銅線をリード線として溶接し，抵抗膜表面をエポキシ系塗料でコーテイングして感温電気抵抗体を得る。
　このようにして作成した試料の１０個について特性試験を行ないデータの平均値を取つたところ，次の如き結果を得た。
　
 初期抵抗値　　抵抗温度係数　　静電耐圧
 　　（Ω）　（ＰＰＭ／℃）　　　（Ｖ）
 　　４．１　　　６５５８ 　　２６００
 　２６．５　　　６１０９ 　　２５００
　
　ただし，初期抵抗値は，端子キヤツプ挿入後有効長１．６ｍｍ間の室温における抵抗値とした。抵抗温度係数は，レーザー光線でスパイラル切溝を入れリード線を溶接し塗装を施した試料を０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値を測定し，計算で１℃当たりの変化率を求めたものである。１０００ＰＰＭ／℃は１℃当たり０．１％の抵抗値変化を表わし，この値が大きい程温度センサーとしての特性がよいことになる。」（２頁左上欄２行〜同頁右上欄下から７行）
　
　　ウ　発明の効果
・「発明の効果
　以上説明したとおり，本発明によれば，特異性質を有するパラジウム・鉄合金を活用することにより，電気固有抵抗値が高くて静電耐圧特性に優れ抵抗温度係数が大きいばかりでなくパラジウムのもつ耐蝕性を損うことなく膜の硬度が向上した，温度センサーとして幾つかの適性を合わせもつ理想的な感温電気抵抗体を得ることができ，その実用的価値は極めて大きい。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄３行）
　
　上記ア〜ウによれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「パラジウム８５重量％鉄１５重量％のパラジウム・鉄合金を抵抗膜としてマグネトロン・スパツタ法により被着した後に，熱処理を行ったパラジウム・鉄合金薄膜からなり，０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求めた抵抗温度係数が６５５８ＰＰＭ／℃であることを特徴とする感温電気抵抗体。」　
　
（４）対比
（４−１）次に，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明の「パラジウム８５重量％鉄１５重量％」は，原子量比に換算すると，パラジウム約７５％鉄約２５％の原子量比であるから，本願補正発明の「原子量比にて，パラジウム５０〜８５％および残部鉄」の数値範囲と重なり，また，引用発明でも，本願補正発明の「不可避的不純物」に対応するものを含んでいることは，技術常識として明らかであるので，引用発明の「パラジウム８５重量％鉄１５重量％」は，本願補正発明の「原子量にて，パラジウム５０〜８５％および残部鉄と不可避的不純物」に相当する。
　
　　イ　引用発明の「０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求めた抵抗温度係数が６５５８ＰＰＭ／℃であること」において，「０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求めた」ことは，０℃〜１００℃の平均であり，また，「ＰＰＭ／℃」は，本願補正発明の「１０−６・℃−１」と等価であるから，引用発明の「０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求めた抵抗温度係数が６５５８ＰＰＭ／℃であること」は，本願補正発明の「平均の抵抗温度係数が３０００×１０−６・℃−１以上であること」に相当する。
　
　　ウ　引用発明の「マグネトロン・スパツタ法により被着した」「パラジウム・鉄合金薄膜からな」「る感温電気抵抗体」は，本願補正発明の「電気抵抗薄膜」に相当する。
　
（４−２）そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりである。
　
《一致点》
　「原子量比にて，パラジウム５０〜８５％および残部鉄と不可避的不純物からなり，平均の抵抗温度係数が３０００×１０−６・℃−１以上であることを特徴とする電気抵抗薄膜。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願補正発明は，「Fe-Pd規則相を含」むのに対して，引用発明は，Fe-Pd規則相を含むことが特定されていない点。
　
《相違点２》
　本願補正発明は，抵抗温度係数が，「０〜２００℃における平均の抵抗温度係数」であるのに対して，引用発明は，抵抗温度係数が，「０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求めた抵抗温度係数」である点。
　
（５）相違点についての判断
（５−１）相違点１について
　　ア　本願の明細書の発明の詳細な説明には，本願補正発明の「Fe-Pd規則相」を生ずる条件として，「作製する材料の最終状態が規則状態であればよいことから，その製造法はおのずと決まってくる。すなわち，８００℃以下の温度に加熱した基板上に成膜すること，８００℃以上の温度に加熱した基板上に成膜した後，規則−不規則変態が起こる冷却速度で薄膜を冷却すること，非加熱の基板上に成膜した後，８００℃以下の温度で規則化の熱処理施すこと，もしくは，非加熱の基板上に成膜し８００℃以上の温度で熱処理を施した後，規則−不規則変態が起こる冷却速度で薄膜を冷却することなどの方法により，大きな抵抗温度係数を示すＦｅ−Ｐｄ薄膜を得ることができる。」（段落【００２７】）と記載されている。
　ここで，上記記載中には，「非加熱の基板上に成膜した後，８００℃以下の温度で規則化の熱処理を施すこと」により，Fe-Pd規則相が生ずることが示されている。
　
　　イ　また，本願の明細書の発明の詳細な説明には，実施例１の記載において，「・・・次に得られた薄膜を，各種雰囲気中２００℃〜１０００℃の各種温度で０．５時間加熱後室温まで炉中冷却（冷却速度：２００℃／時間）した。これらの薄膜にハンダを用いて直径０．０５ｍｍの被服導線を溶接して電極となし，４端子法にて抵抗温度係数の測定を行った。その結果，表１に示したとおり，いずれの雰囲気においても抵抗温度係数は３０００×１０−６・℃１以上を示し，最大約８０００×１０−６・℃−１の非常に大きい値が得られた。表１は，それら熱処理条件と，０℃における比抵抗および熱処理後の０〜２００℃における抵抗温度係数を示す。抵抗温度係数は熱処理温度によって異なっているが，これは規則化の度合いに対応する。すなわち８００℃以上の高温からの徐冷では完全には規則化しないため，完全に規則化する７００〜８００℃で熱処理した場合と比べて抵抗温度係数は小さくなる。また，低温になるほど原子の拡散が遅いことから，本実施例のように熱処理時間が一定である場合，熱処理温度が低いほど規則化の度合いは小さく，従って抵抗温度係数は小さくなる。しかし，規則化が十分ではなくとも抵抗温度係数は３０００×１０−６・℃−１以上を示し，かつ２００℃以下の温度で使用する場合原子の拡散はほとんど起こらないため経時変化も生じず，したがって該薄膜における特性の安定性が損なわれることはない。」（【００３６】）と記載されている。
　ここで，上記記載中には，「抵抗温度係数は熱処理温度によって異なっているが，これは規則化の度合いに対応する。」こと，「８００℃以上の高温からの徐冷では完全には規則化しないため，完全に規則化する７００〜８００℃で熱処理した場合と比べて抵抗温度係数は小さくなる。」ことが記載されており，表１に示されている抵抗温度係数の数値をみると，８００℃以上の高温でも，少なくとも一部は規則化していることが示唆されている。
　
　　ウ　　引用発明は，「マグネトロン・スパツタ法により被着した後に，熱処理を行ったパラジウム・鉄合金薄膜からな」るので，「熱処理を行」うことにより，上記ア，イに示されるように，本願補正発明のような「Fe-Pd規則相」が少なくとも一部には生じていることが推定され，また，本願補正発明の「抵抗温度係数が３０００×１０−６・℃−１以上である」ことに相当する引用発明の「抵抗温度係数が６５５８ＰＰＭ／℃である」ことからも，引用発明において，本願補正発明のような「Fe-Pd規則相」が少なくとも一部には生じていることが裏付けられている。
　
　　エ　したがって，引用発明は，実質的にFe-Pd規則相を含むものと推定されるから，相違点１は，実質的なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　　ア　引用発明は，抵抗温度係数を，「０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求め」ているが，２００℃までの温度範囲の測定をする必要があれば，０〜２００℃における平均の抵抗温度係数を求めることになるのは当然である。
　また，引用発明の「０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求めた抵抗温度係数が６５５８ＰＰＭ／℃である」ことからすると，引用発明において，０〜２００℃における平均の抵抗温度係数を求めた場合，抵抗温度係数が，３０００×１０−６・℃−１以上となる蓋然性が高いものと認められる。
　
　　イ　そうすると，引用発明の「０℃と１００℃の２点の油中で抵抗値から求めた抵抗温度係数が６５５８ＰＰＭ／℃であること」に換えて，必要により０〜２００℃の測定を行い，本願補正発明の「０〜２００℃における平均の抵抗温度係数が３０００×１０−６・℃−１以上である」ようにすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たものといえる。
　
（６）独立特許要件のまとめ
　以上，検討したとおり，上記相違点１，２は，実質的なものではないか，当業者が容易に想到できたものであり，本願補正発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　補正の却下についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
１　上記のとおり，平成２０年５月７日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１１月１０日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】
　原子量比にて，鉄１０〜７０％および残部パラジウムと不可避的不純物からなり，Fe-Pd規則相を含み，０〜２００℃における平均の抵抗温度係数が３０００×１０−６・℃−１以上を有することを特徴とする電気抵抗薄膜。」
 　 
２　引用例の記載と引用発明については，上記第２　３　（３）において認定したとおりである。
　
３　対比・判断 
 　前記第２　２　（１）で検討したように，本願補正発明は，本件補正前の発明の「鉄１０〜７０％および残部パラジウム」を，「パラジウム５０〜８５％および残部鉄」と限定したものである。逆に言えば本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から上記の限定をなくしたものである。 
　そうすると，上記上記第２　２　（４）において検討したように，本願補正発明が，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。
　
 　よって，結論のとおり審決する。