【事件の表示】
　特願２００２−３２１７６９号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５６８１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月５日の出願であって平成２０年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II　平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「室内機（１）の内部を加熱して殺菌やよごれ等を除去する内部クリーン機能を備え、
内部クリーン機能が自動的に作動することが可能な状態に切換える切換手段（３２）を設け、上記切換手段（３２）が切換えられている状態で、
の停止時において
　
２　補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、冷房運転が停止して所定条件が成立するときに自動的に内部クリーン機能が作動する「空気調和機」に、「内部クリーン機能が自動的に作動することが可能な状態に切換える切換手段（３２）を設け、上記切換手段（３２）が切換えられている状態で」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２２８２２７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　　
ア「【発明の属する技術分野】本発明は空気調和機の制御方法に係り、特に詳しくは、室内機内部の脱臭、殺菌を行う空気調和機の方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
イ「【発明が解決しようとする課題】上記空気調和機の制御方法においては、冷房運転やドライ運転を停止したときには、凝縮水が室内熱交換器に付着したままとなることがある。また、凝縮水がドレンパンに残留したままとなることもあるため、凝縮水にほこり等が付いてカビ等の雑菌を繁殖させる要因となることがある。このため、運転時に不快な異臭が発生する要因となって室内環境が悪化し、快適性が損ねられるという問題点があった。
　本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、空気調和機の運転中あるいは運転停止中に室内機内部の脱臭、殺菌を行い、室内の快適性の向上を図ることができるようにした空気調和機の制御方法を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　
ウ「本発明の空気調和機の制御方法は、室内機の空気吸入口を開閉するための開閉パネル部と、この開閉パネルと上記室内熱交換器との間に配置して吸い込んだ空気を清浄にするための電気集塵部と、空気吹き出し方向を変えるための上下風向板部と、上記室内熱交換器と室内ファンとの間に設けた電気ヒータ部とを備え、上記空気調和機の運転停止中に内部クリーン運転信号を受信したときには、上記開閉パネルを半開とし、上記上下風向板部を上吹き出しとして上記電気集塵部をオン制御し、しかる後、前の運転から所定時間が経過しておらず、かつ、その運転が冷房運転あるいはドライ運転であった場合には上記電気ヒータ部をオン制御し、上記室内ファンを所定時間だけ回転するようにしたことを特徴としている。」（段落【０００８】）
　　
エ「室内機は、空気吸入口を形成するための開閉パネル部（前面パネルおよび上辺パネル）３ａ，３ｂと、空気吹き出し方向を変えるための上下風向板部４ａ，４ｂと、室内熱交換器５ａ，５ｂ，５ｃと、室内ファン部６と、前面パネルの後方に配置した電気集塵部７と、室内熱交換器５ａ，５ｂ，５ｃと室内ファン部６との間に配置した電気ヒータ部８と、室内熱交温度を検出する室内熱交温度センサ部９と、内部クリーン運転の設定操作可能なリモコン１０からのリモコン信号の設定操作等による表示を行うための表示部（ＬＥＤ）１１とを備えている。」（段落【００１１】）
　　　
オ「空気調和機の運転が停止している場合に、リモコン１０によって内部クリーン運転の設定操作が行われると、図４に示すルーチンを実行する。制御回路１は、開閉パネル部３ａ，３ｂを半開状態とし、上下風向板部４ａ，４ｂを上吹き出しとして電気集塵部７をオン制御するとともに、表示部１１にクリーン表示を行う（ステップＳＴ２０）。
　このため、室内機への空気吸入量が少なく、上吹き出しによる空気が直ちに空気吸入口から室内機内部に吸い込まれるため、例えば、室内機内部に発生している臭いが室内全体に広がらず済む一方、電気集塵部７によって発生するオゾンにより、室内機内部を脱臭、殺菌することができる。また、クリーン表示により使用者等に室内機のクリーン運転であることが報知される。　続いて、運転が停止してから所定時間（例えば６時間）以内であるか否かを判断する（ステップＳＴ２１）。運転停止が継続して６時間になっていない場合には、前回の運転が冷房あるいはドライ運転であったか否かを判断する（ステップＳＴ２２）。冷房あるいはドライ運転が行われていた場合には、電気ヒータ部８がオン制御されるため（ステップＳＴ２３）、電気ヒータの通電によって室内機内部を乾燥することができる。
　電気ヒータを通電するとともに、所定時間（例えば１０分）のタイマスタートし（ステップＳＴ２４）、室内熱交温度センサ部９による検出室内熱交温度（中間温度）Ｔｎが所定値（例えば４０℃）以上であるか否かを判断する（ステップＳＴ２５）。
　中間温度Ｔｎが４０℃以上になっていなければ、１０分タイマがタイムアップしているか否かを判断する（ステップＳＴ２６）。１０分タイマがタイムアップしていなければ、ステップＳＴ２５に戻って上述した処理を繰り返す。すなわち、電気ヒータが通電されることにより、室内機内部の温度が上昇し、室内熱交換器の温度が上昇することから、室内熱交温度を検出すれば室内機内部の温度が分かるからである。
　そして、１０分タイマがタイムアップする前に、中間温度Ｔｎが４０℃以上になり、あるいは、中間温度Ｔｎが４０℃以上になる前に１０分タイマがタイムアップすると、ステップＳＴ２５あるいはＳＴ２６からステップＳＴ２７に進み、電気ヒータをオフにする。すなわち、その何れかの条件が満足されれば、室内機内部の乾燥も十分行われたと判断できるからである。・・・・・・
　３分が経過すると、ステップＳＴ３０からＳＴ３１に進み、電気ヒータ部８をオフ制御し、開閉パネル部３ａ，３ｂを閉にし、上下風向板部４ａ，４ｂを閉にするとともに、表示部１１のクリーン表示を消灯して当該運転を停止する。これにより、使用者等にクリーン動作の終了を知らせ、また、当初の運転へのリモコン操作を促すことができる。」（段落【００２３】〜【００３０】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載イには、空気調和機の冷房運転やドライ運転により室内熱交換器に付着した凝縮水にほこり等が付いてカビ等の雑菌が繁殖することが記載されるとともに、これに対処するために室内機内部の脱臭、殺菌を行うことが示されている。
　
　記載エには、室内機に、電気集塵部７と、電気ヒータ部８と、内部クリーン運転の設定操作可能なリモコン１０からのリモコン信号の設定操作等による表示を行うための表示部（ＬＥＤ）１１が設けられていることが示されている。
　　
　記載オには、空気調和機の停止中に、リモコン１０の内部クリーン運転の設定操作が行われると、表示部１１にクリーン表示を行い、クリーン運転であることを使用者に報知し、前回の運転が冷房あるいはドライ運転であった場合、電気ヒータに通電し、電気集塵部７を作動させて、複数ステップで室内機内部を加熱乾燥、脱臭、殺菌することが記載され、内部クリーン運転が終了すれば表示部１１のクリーン表示を消灯して、終了を知らせ、当初の運転へのリモコン操作を促す旨、示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
「室内機の内部を電気ヒータ部８により加熱し、電気集塵部７により集塵、殺菌する内部クリーン運転機能を備え、冷房運転の停止時において、リモコン１０のクリーンボタンの操作により、内部クリーン運転機能が作動する空気調和機において、上記内部クリーン運転機能による内部クリーン運転の実行をＬＥＤ表示する表示部１１を設けた空気調和機。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２６７２４９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
ア「また、貫流ファン８に蓄積した塵埃にカビ等が発生する場合があり、不衛生であるだけでなく、人体に悪影響を及ぼす可能性があるという問題も挙げられる。
　そこで、塵埃を除去し、カビなどの発生を防ぐには、流体送り装置を分解し、貫流ファン８を定期的清掃すればよいが、清掃に労力が必要となるだけでなく、分解時に貫流ファン８の回転バランスが悪くなり、騒音が著しく上昇するという問題が生じてしまう。」（段落【０００６】、【０００７】）　　　
イ「したがって、本発明の目的は、上記このようなファンを有する流体送り装置に生じ得る問題点を解決するためになされたものであり、流体送り装置を分解することなく簡単にファンの清掃を行なうことのできる、メンテナンス性および利便性が大きく改善された流体送り装置を提供するものである。」（段落【００２４】）
　　　
ウ「（実施の形態１）以下、本発明に基づいた実施の形態１について説明する。図１は、本実施の形態における壁掛け型空気調和機における室内機１Ａの側面から見た断面図である。ファンケーシング２には、図１および図２に示すようにファン清掃装置２１ａが設置されており、空気調和機の室内機１Ａの通常運転時にはファンケーシング２と重なるか、または、ファンケーシング２に埋込まれ、ファンケーシング２の一部をなして、貫流ファン８による空気の流れを妨げない形状をしている。
　リモコン操作によりユーザから清掃運転開始の指示を与えられた場合、図示しないモータにより図１および図２に示す矢印の方向にファン清掃装置２１ａは稼働し、ファン清掃モード時には貫流ファン８にファン清掃部２２ａが接触する。その後、貫流ファン８が低速で回転し、ファン清掃部２２ａは貫流ファン８に蓄積した塵埃を除去する。」（段落【００４２】〜【００４３】）
　　
エ「（実施の形態７）次に、本発明に基づいた実施の形態７について説明する。図３７は本実施の形態における壁掛け型空気調和機における室内機１Ｈの側面から見た断面図である。ファンケーシング２にはファン清掃装置２１ｋおよび実施の形態１と同様のファン清掃部２２ａ（図３および図４参照）が設置されている。このファン清掃装置２１ｋは、流体送り装置の運転時間を積算する運転時間積算手段３１を備えており、前回の清掃時からの経過時間ｔを積算できる。
　また、このファン清掃装置２１ｋは、一定時間の間それまでのモードから変更して清掃装置を作動させる運転モード変更手段３４を備えており、上記運転時間積算手段３１によって所定の運転時間ｔ２が積算される毎に、一定時間ｔ３の間それまでのモードから変更してユーザの指示なしに自動的に清掃運転を行なうことができる。その他の構成は従来の構成と同様である。」（段落【００８５】〜【００８６】）
　　　
オ「さらに、清掃運転の実行時期を複数回にわたりユーザに警告し、一定時間の間ユーザからの清掃運転開始の指示がない場合には自動的に清掃運転を開始し、その終了時にユーザに対し清掃運転終了の告知を行ないたい場合には、図４１に示すように、図３９の構成にさらに警告手段３２を設け、図４２に示すフローチャートに従えばよい。」（段落【００９３】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載ウには、ファン清掃装置を備えた空気調和機の室内機が記載されており、実施の形態１として、リモコン操作によりユーザから清掃運転開始の指示を与えられると、ファン清掃モードとなり、ファン清掃装置が稼働することが示されている。
　　　
　記載エには、実施の形態１をベースにした実施の形態７について記載されており、実施の形態７では、この室内機は、さらに運転時間積算手段を備えており、所定の運転時間が積算されると、それまでのモードから変更してユーザの指示なしに、すなわちリモコン操作による指示がなくても自動的に清掃運転を行なうことができる旨記載されている。
　記載ウには、その態様について、清掃運転の実行時期を複数回にわたりユーザに警告し、ユーザにリモコン操作を促した後、一定時間の間ユーザからの清掃運転開始の指示がない場合には自動的に清掃運転を開始することが示されている。
　　　
　以上を総合すると、引用例２には、「室内機の清掃運転にあたり、ユーザのリモコン操作の指示による手動運転を主としつつ、該指示がないときは、積算運転時間等についての所定条件が成立したとき自動で清掃運転を行うことができる空気調和機。」（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されているといえる。
　
３−２　対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「室内機の内部を電気ヒータ部８により加熱し、電気集塵部７により集塵、殺菌する内部クリーン運転機能」は、本願補正発明の「室内機（１）の内部を加熱して殺菌やよごれ等を除去する内部クリーン機能」に相当する。
　また、引用発明の「内部クリーン運転機能による内部クリーン運転の実行をＬＥＤ表示する表示部１１」は、ＬＥＤにより可視的に内部クリーン運転中であることを表示するものであるので、「内部クリーン機能による内部クリーン運転中であることを可視的に表示する表示手段」である点で、本願補正発明の「内部クリーン機能による内部クリーン運転の進行状況を可視的に表示する表示部（２５）」と共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「室内機（１）の内部を加熱して殺菌やよごれ等を除去する内部クリーン機能を備え、冷房運転の停止時において、内部クリーン機能が作動する空気調和機において、上記内部クリーン機能による内部クリーン運転中であることを可視的に表示する表示手段を設けたことを特徴とする空気調和機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例１記載）の用語を（　）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明は、「内部クリーン機能が自動的に作動することが可能な状態に切換える切換手段（３２）を設け、上記切換手段（３２）が切換えられている状態で、所定条件が成立するときに自動的に内部クリーン機能が作動する」ものであるのに対し、引用発明は、リモコン１０のクリーンボタンの操作により、内部クリーン機能（内部クリーン運転機能）が作動するものである点。
　
（相違点２）
　「内部クリーン機能による内部クリーン運転中であることを可視的に表示する表示手段」が、本願補正発明では「内部クリーン機能による内部クリーン運転の進行状況を可視的に表示する表示部（２５）」であるのに対し、引用発明では「内部クリーン運転機能による内部クリーン運転の実行をＬＥＤ表示する表示部１１」である点。
　
３−３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、本願補正発明において、「内部クリーン機能が自動的に作動することが可能な状態に切換える切換手段を設け、上記切換手段が切換えられている状態で、自動的に（内部クリーン機能が）作動する」という発明特定事項について検討する。
　　
　発明の詳細な説明中の段落【００２７】「このように、通常は自動的に検出手段３０の検出データに基づいて制御手段３１の制御が行われるが、図３のように、切換手段３２を設け、この切換手段３２の切換えにて内部クリーン機能を動作させている。この切換手段３２による切換えは、例えば、この空気調和機の運転操作用のリモコン（図示省略）に切換スイッチ（内部クリーンボタン）を設け、この内部クリーンボタンを操作することによって行うようにすることができる。」との記載、同段落【００２９】「ステップＳ２では、内部クリーン運転への突入条件成立か否かを判断する。ここで、突入条件とは、例えば、［１］（原文は○数字１、以下同。）前回の内部クリーン運転から所定の日数（例えば、１０日程度）が経過しているか、［２］前回の内部クリーン運転から、冷房運転が所定時間（累積時間）（例えば、１００時間程度）行われたか、［３］冷房運転の停止直後か否か等の条件である。」、同段落【００３０】「ステップ４では上記内部クリーンボタンが操作されて、内部クリーン運転が「入」状態か否かを判断する。・・・」の記載からみて、「切換手段が切換えられている状態」とは、内部クリーン機能が自動的に作動する状態を意味するものと解することができる。
　　
　ところで、内部クリーン機能を自動的に作動するようにすることは、当該技術分野において、本願出願前周知の技術である（例えば、上記引用例２記載事項の他、原査定時に提示した、特開平１１−６３６３２号公報段落【００１９】、【００２５】、同特開平１１−１８２９１１号公報段落【００１４】〜【００１９】参照。）。
　　　　　
　したがって、引用発明において、空気調和機を、内部クリーン機能が自動的に作動することが可能な状態に切換える切換手段を設け、上記切換手段が切換えられている状態で、所定条件が成立するときに自動的に内部クリーン機能が作動するようにすることは、当該分野における周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
（相違点２について）
　一般に、複数の段階からなる運転を行っている際に、現在どの段階であるかをユーザが把握できるように、その進行状況を可視的に表示することは、従来周知（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２１０４３２号公報の段落【００４９】〜【００５２】、図２等：空気調和機のシステム立ち上げ時に、その進行状況を表示する点、特開平１１−５１４５３号公報の段落【００２７】、図６等：空気調和装置の試運転の進捗状況を表示する点、特開平９−１３７９９３号公報の請求項１等：空気調和機の試運転の残り時間又は経過時間を表示部に表示する点、特開平４−６１８２０号公報の特許請求の範囲等：炊飯状態を使用者に知らせ、炊きあがりまでの時間表示をする表示装置の点参照。）となっている。
　　
　そこで、引用発明において、表示部にクリーン運転中であることを表示させるにあたり、クリーン運転中のどの段階にあるかを併せ表示するようにして、本願補正発明のように、進行状況を可視的に表示する表示部とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明ないし引用例２記載事項及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
　なお、請求人は、平成２２年９月６日付け回答書において、（相違点１について）に関連して、「所定条件が成立し、かつそのときの室内温度及び所定湿度未満のときに、自動的に内部クリーン機能を作動させ、・・・」とする補正案を提示し、このようにすれば、進歩性を有する旨の主張をしているので、仮にこのように限定した場合について、検討する。
　
　内部クリーン運転の始動について、温度、湿度を考慮することは、従来周知の技術事項ともいえることである（例えば、引用例における摘記事項オ、段落【００３５】「室温コントロール時の快適性の向上」についての記載、上記特開平１１−１８２９１１号公報段落【００２０】の「相対湿度を検出する湿度センサ」についての記載参照。）。
　
　そうすると、本願補正発明を、「所定条件が成立し、かつそのときの室内温度及び所定湿度未満のときに、自動的に内部クリーン機能を作動させ、・・・」とした場合においても、周知の技術事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　　
３−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「室内機（１）の内部を加熱して殺菌やよごれ等を除去をする内部クリーン機能を備え、冷房運転が停止して所定条件が成立するときに自動的に内部クリーン機能が作動する空気調和機において、上記内部クリーン機能による内部クリーン運転の進行状況を可視的に表示する表示部（２５）を設けたことを特徴とする空気調和機。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II　３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記II　１の本願補正発明から、冷房運転が停止して所定条件が成立するときに自動的に内部クリーン機能が作動する「空気調和機」の限定事項である「内部クリーン機能が自動的に作動することが可能な状態に切換える切換手段（３２）を設け、上記切換手段（３２）が切換えられている状態で」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II　３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。