【事件の表示】
　特願２００３−３０７２２４「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７８３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であり、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２１年１月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年２月４日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、
　重ね合わせ方向に延びる軸線を中心として前記２つの筐体を相互に回転可能に連結する連結手段と、
　前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される回路基板と、
　前記回路基板を覆うように前記一方の筺体内に固定される金属製の補強部材と、
　前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される操作キー基板と、
を備え、
　前記回路基板、前記補強部材および前記操作キー基板は、前記一方の筺体内において順次層状に配置され、
　前記連結手段は、前記２つの筐体のうち他方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする回転軸と、該回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを有し、該軸受部を前記補強部材に取着するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１３４２０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｅｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯情報端末に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
（イ）「【００１８】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１及び図２は、本発明の実施の形態１における携帯情報端末の構成を示すものである。図１は、本発明の実施の形態１における携帯情報端末の第１のケース及び第２のケースが略重ね合わされた状態を示す外観図であり、図２は、その分解斜視図である。
【００１９】図１及び図２において、１１は表示手段８を備えた第１のケースで、扁平で略直方体に形成されている。上記表示手段８は、第１のケース１１及び第２のケース１７が重ね合わされた状態においても表示内容を確認することができるように、携帯情報端末の外面に配置されている。
【００２０】図１及び図２において、１７は、電話や電子メール機能を行うための操作キー、画像データの通信や編集機能を行うための操作キー等からなる複数のボタン等で構成された入力手段１９を備えた第２のケースである。上記入力手段１９は、携帯時の誤入力を防止する点から、携帯情報端末の内面側に配置されている。
【００２１】上記第２のケース１７の外形は、上記第１のケース１１の外形と略同等に形成されている。ただし、上記第１のケース１１及び第２のケース１７が重ね合わされた状態から第１のケース１１を回動していく場合の操作性を向上させる目的で、ユーザーの手の指先が入る大きさのこじあけ用凹部が、第１のケース１１及び／又は第２のケース１７の縁に設けられていてもよい。更に、後述する第３の状態においては第１のケース１１と第２のケース１７とは厚み方向に段差が生じているが、この段差を減少させてよりフラットに近くしたり、また、表示手段８を見やすくするために厚み方向に角度を付ける等の設計変更は可能である。」（段落【００１８】〜【００２１】）
　　
（ウ）「【００２３】図２において、２３は、上記第１のケース１１を上記第２のケース１７に対して回動せしめる支持部の回動軸である。本発明において、第１のケース１１を第２のケース１７に対して回動せしめるとは、第２のケース１７を静止させた状態において第１のケース１１を回動せしめることができればよいことを意味するものであり、第１のケース１１と第２のケース１７との位置関係は問わない趣旨でる。従って、第１のケース１１と第２のケース１７とが支持部のみを介している場合のみならず、後述する実施の形態３に示したように、第１のケース１１と第２のケース１７とが他の部材をも介するために空間的に離れた状態で第１のケース１１が回動する場合をも含む。
【００２４】上記回動軸２３の方向は、上記表示手段８の表示面に略垂直である。本発明において、表示手段８の表示面に略垂直とは、第１のケース１１の厚みが一様ではない場合には、表示手段８の表示面に厳密に垂直とはならない場合をも含むことを意味するものである。
【００２５】上記支持部の回動軸２３は、上記第１のケース１１と上記第２のケース１７とが略重ね合わされた状態において、第２のケース１７の入力手段１９とは離隔した位置であって、第２のケース１７の長辺方向に偏在した位置に構成されている。短辺方向における上記支持部の回動軸２３の位置については、後述する第３の状態における携帯情報端末自体の形状を考慮して、中央付近に位置させる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　　
（エ）「【００２９】この携帯情報端末の動作について、図４〜図６を用いて説明する。　図４は、携帯情報端末において第１のケース１１及び第２のケース１７が略重ね合わされた状態、即ち、第１のケース１１の長辺と第２のケース１７の長辺との開き角が略０°である状態を示す正面図である。これを第１の状態とする。上記第１の状態においては、携帯情報端末には、待ち受け画面が表示されることとなる。
【００３０】本発明の実施の形態１では、第１の状態においても、表示手段８の表示面を見ることができるため、携帯情報端末を回動することなく多くの着信情報を容易に確認することができる。また、撮像手段９及び入力手段１９が外面に露出していないため、携帯時の撮像手段９の傷・汚れを防止できると共に、入力手段１９の誤入力も防止できる。
【００３１】図５は、第１のケース１１の長辺を第２のケース１７の長辺に対して、α方向に略９０°回動した状態（第２の状態）を示す正面図である。この第２の状態においては、携帯情報端末は、表示手段８を横長にて表示させる。　図５には、第１のケース１１を第２のケース１７に対して時計回りに回動する場合を示したが、ユーザーの利き手の相違によって、反時計回りに回動するものであってもよい。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　　
（オ）「【００３７】図６は第１のケース１１の長辺を第２のケース１７の長辺に対して、α方向に更に略９０°回動した状態、即ち、上記第１の状態から１８０°回動している状態（第３の状態）を示す正面図である。上記第３の状態においては、携帯情報端末は表示手段８を縦長にて表示させる。」（段落【００３７】）
　　
（カ）「【００４２】次に、携帯情報端末の構造の詳細について、図７〜図１１を用いて説明する。図７は、携帯情報端末の支持部６の構成を示す分解斜視図である。図７において、１はベース、２は板金部材、３はローテータ、４はｅ-リング、５はＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｐｒｉｎｔ　Ｃａｂｌｅ）である。
【００４３】上記ベース１には３箇所の溝１ａと２箇所の穴１ｂとが設けられ、該溝１ａには上記板金部材２の３箇所の矩形凸部２ａが各々嵌合し、ベース１に対して固定されている。
【００４４】この板金部材２は、弾性力を有する板バネからなるものであり、ｅ-リング４の方向に凸である３箇所の球形凸部２ｂ、２ｃ、２ｄが設けられていて、ローテータ３のα方向の所定の停止位置（０°、９０°、１８０°）に応じて、ｅ-リング４のＶ字溝４ａに落ち込み、上記所定の停止位置に回動停止する構成となっている。
【００４５】この場合、第１のケース１１の所定の停止位置に応じて回動停止することができればその機構については特に限定されず、図７に示したような、第１のケース１１の所定の停止位置に応じて、板バネ上に設けられた突起とＶ字溝とを利用するものが挙げられる。従って、図７にはｅ-リング４にＶ字溝４ａを設けた形態を示したが、ｅ-リング４とともに回動するローテータ３の方にＶ字溝を設けることもできるし、また、突起を有する板バネを回動させ、Ｖ字溝を固定側に配置させることも可能である。このような機構によって、ユーザーは、第１のケース１１の所定の停止位置に応じてクリック感を感じて、位置の停止を確かめることができる。
【００４６】ｅ-リング４は、矩形凸部４ｂと２箇所の爪部４ｃとで、ローテータ３の溝部３ａに固定される。ローテータ３は、軸部３ｂが中空となっており、この中空内にＦＰＣ５が配設される。ＦＰＣ５は、第１のケース１１の回動によって生じる長さの差を吸収することができるように、回巻された構造を有している。上記ＦＰＣ５は、携帯情報端末の小型化に適合するものであるが、導通を実効ならしめるものであれば特に限定されず、用途や形態等に応じてリード線等も用いることができる。
【００４７】図８は、携帯情報端末の第１のケース１１及び第２のケース１７が略重ね合わされた状態での分解斜視図である。図８において、７は第１の基板であり、基板表面には表示手段８等が実装され、基板裏面には撮像手段９、第１のコネクタ１０等が実装されている。上記撮像手段９は、レンズ９ａ、レンズホルダ９ｂ、撮像素子９ｃとで構成される。また、上記表示手段８としては、液晶、有機ＥＬ等を挙げることができる。
【００４８】上記第１の基板７は、第１のケース１１に収納、固定され、第１のケースカバー１２によって蓋をされている。また、第１のケースカバー１２には、支持部６のローテータ３の軸部３ｂを挿通せしめる穴１２ａと、撮像手段９の撮像光軸２９を通過せしめる開口部となる穴１２ｂとが離隔するように配置されている。
【００４９】第１の基板７には、２箇所の穴７ａが設けられ、支持部６のローテータ３の２箇所の穴６ｂを介して第１のケースカバー１２の２箇所のメネジ部１２ｃに第１のネジ２０ａにて、各々螺合されることで、第１のケースカバー１２に対して支持部６のローテータ３及び第１の基板７が固定される。また、ＦＰＣ５の第１の端部６ｃは、第１の基板７の第１のコネクタ１０に接続される。
【００５０】１３は第２の基板であり、第２のコネクタ１４、第１のスイッチ１５、第２のスイッチ１６等が実装されている。上記第２の基板１３は、第２のケース１７に収納、固定され、第２のケースカバー１８によって蓋をされている。また、第２のケースカバー１８には、支持部６のローテータ３の軸部３ｂを挿通せしめる穴１８ａと、２箇所のメネジ部１８ｂ及び入力手段１９とが設けられている。
【００５１】図７中の支持部６のベース１は、第２のネジ２０ｂにて第２のケースカバー１８に固定されている。また、ＦＰＣ５の第２の端部６ｄは、第２の基板１３の第２のコネクタ１４に接続される。
【００５２】上記のように構成された携帯情報端末において、上記第１の状態は、図９のようにｅ-リング４のＶ字溝４ａに板金部材２の球形凸部２ｂが接触、上記板金部材２がたわみ、押圧することで、第１のケース１１を所定の停止位置に停止させる。また、支持部６のローテータ３に設けられた扇形の凸部６ｆは、第１のスイッチ１５を押下している。
【００５３】上記第１の状態においては、第１のスイッチ１５はＯＮ、第２のスイッチ１６はＯＦＦとなっており、表１に示すように携帯情報端末は、待ち受け状態となり、待ち受け画面が表示されることとなる。表１中のＯＮ及びＯＦＦは、第１のスイッチ１５並びに第２のスイッチ１６のＯＮ及びＯＦＦの組み合わせによって、第１の状態、第２の状態及び第３の状態を判別することができるものであれば、入れ替えや組み合わせは自由に設定可能である。」（段落【００４２】〜【００５３】）
　　
（キ）「【００５５】この場合、第１のケース１１の所定の停止位置に応じて第１の状態、第２の状態及び第３の状態が制御されていればそのスイッチ機構については特に限定されず、図９〜図１１に示すような、第１のケース１１の停止位置に応じてローテータ３の突起とスイッチとを利用するものが挙げられる。更に、スイッチを使用せずに、ローテータ３に２つ以上の突起を設け、第１のケース１１の停止位置に応じて、基板１３上にその２つ以上の突起と接するような電気的導通部分を設けることによって、制御する方法であってもよい。
【００５６】上記第１の状態から、第１のケース１１の長辺を第２のケース１７の長辺に対してα方向に略９０°回動した状態である第２の状態の場合には、図１０に示すようにｅ-リング４のＶ字溝４ａが、板金部材２の球形凸部２ｃと接触、上記板金部材２がたわみ、押圧することで、第１のケース１１を所定の停止位置に回動停止させる。
【００５７】上記第２の状態においては、第１のスイッチ１５、第２のスイッチ１６共にＯＦＦとなっており、表１に示すように携帯情報端末は、図示しない制御回路によって表示手段８を横長にて表示させる。
【００５８】上記第２の状態から、第１のケース１１の長辺を第２のケース１７の長辺に対してα方向に更に略９０°回動した状態である第３の状態の場合には、図１１に示すようにｅ-リング４のＶ字溝４ａが、板金部材２の球形凸部２ｄと接触、上記板金部材２がたわみ、押圧することで、第１のケース１１を所定の停止位置に回動停止させる。
【００５９】上記第３の状態においては、第１のスイッチ１５はＯＦＦ、第２のスイッチ１６はＯＮとなっており、表１に示すように携帯情報端末は、図示しない制御回路によって表示手段８の表示面を縦長にて表示させる。」（段落【００５５】〜【００５９】）
　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「重ね合わされた状態から回動可能に配置される第１のケース１１及び第２のケース１７と、
　第１のケース１１の表示手段８の表示面に略垂直な回動軸２３を中心として、前記第１のケース１１を前記第２のケース１７に対して回動せしめる支持部６と、
　前記第２のケース１７に収納、固定され、第２のコネクタ１４、第１のスイッチ１５、第２のスイッチ１６等が実装されている第２の基板１３と、
　前記第２のケース１７に蓋をし、操作キー等からなる複数のボタン等で構成された入力手段１９が備えられている第２のケースカバー１８と、
を備え、
　前記支持部６は、
　第２のケースカバー１８に固定されるベース１と、
　前記第１のケース１１に蓋をする第１のケースカバー１２に対して固定され、軸部３ｂが中空となっているローテータ３と、ローテータ３の溝部３ａに固定されローテータ３とともに回動し、Ｖ字溝４ａを有するｅ-リング４と、
　ｅ-リング４の方向に凸である３箇所の球形凸部２ｂ、２ｃ、２ｄが設けられていて、ローテータ３の所定の停止位置（０°、９０°、１８０°）に応じて、ｅ-リング４のＶ字溝４ａに落ち込み、上記所定の停止位置に回動停止する構成となっており、ユーザーが、第１のケース１１の所定の停止位置に応じてクリック感を感じて、位置の停止を確かめることができる板金部材２とで構成され、
　該板金部材２を前記ベース１に対して固定することを特徴とする携帯情報端末。」
　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「重ね合わされた状態から回動可能に配置される第１のケース１１及び第２のケース１７」は、本願発明の「互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体」に相当し、引用発明の「第１のケース１１」は、本願発明の「前記２つの筐体のうち他方の筐体」に、「第２のケース１７」は、本願発明の「前記２つの筐体のうち一方の筐体」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「第１のケース１１の表示手段８の表示面に略垂直な回動軸２３を中心として、前記第１のケース１１を前記第２のケース１７に対して回動せしめる支持部６」は、本願発明の「重ね合わせ方向に延びる軸線を中心として前記２つの筐体を相互に回転可能に連結する連結手段」に相当する。
　引用発明の「前記第２のケース１７に収納、固定され、第２のコネクタ１４、第１のスイッチ１５、第２のスイッチ１６等が実装されている第２の基板１３」は、本願発明の「前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される回路基板」に相当する。
　引用発明の前記第２のケース１７に蓋をする第２のケースカバー１８に備えられている「操作キー等からなる複数のボタン等で構成された入力手段１９」は、本願発明の「前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される操作キー基板」と「前記２つの筐体のうち一方の筐体に固定される操作キー部」である点で一致する。
　引用発明の「前記第１のケース１１に蓋をする第１のケースカバー１２に対して固定され、軸部３ｂが中空となっているローテータ３」は、本願発明の「前記２つの筐体のうち他方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする回転軸」に相当する。
　引用発明の「板金部材２」は、ローテータ３の溝部３ａに固定されローテータ３とともに回動し、Ｖ字溝４ａを有するｅ-リング４の方向に凸である３箇所の球形凸部２ｂ、２ｃ、２ｄが設けられていて、ローテータ３の所定の停止位置（０°、９０°、１８０°）に応じて、ｅ-リング４のＶ字溝４ａに落ち込み、上記所定の停止位置に回動停止する構成となっており、ユーザーが、第１のケース１１の所定の停止位置に応じてクリック感を感じて、位置の停止を確かめることができるから、ローテータ３に固定されローテータ３とともに回動するｅ-リング４と接して、これを支持する点で本願発明の「該回転軸を回転可能に軸支する軸受部」に相当する。　
　引用発明の「ベース１」は、「第２のケースカバー１８に固定され」、「板金部材２を前記ベース１に対して固定する」から、本願発明の「前記回路基板を覆うように前記一方の筺体内に固定される金属製の補強部材」とは、「前記一方の筺体内に固定される部材」であって「該軸受け部を取着するようにした」点で共通する。
　引用発明は、第２のケース１７において「第２の回路基板」、「ベース１」及び「第２のケースカバー１８」が順次配置されているから、本願発明の「前記回路基板、前記補強部材および前記操作キー基板は、前記一方の筺体内において順次層状に配置され」と「前記回路基板、前記部材および前記操作キー部は、前記一方の筺体において順次層状に配置され」の点で共通する。
　引用発明の「携帯情報端末」は、本願発明の「携帯端末装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、
　重ね合わせ方向に延びる軸線を中心として前記２つの筐体を相互に回転可能に連結する連結手段と、
　前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される回路基板と、
　前記一方の筺体内に固定される部材と、
　前記２つの筐体のうち一方の筐体に固定される操作キー部と、
を備え、
　前記回路基板、前記部材および前記操作キー部は、前記一方の筺体において順次層状に配置され、
　前記連結手段は、前記２つの筐体のうち他方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする回転軸と、該回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを有し、該軸受部を前記部材に取着するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
・相違点（１）
　軸受部を取着するようにした前記一方の筺体内に固定される部材は、本願発明では、前記回路基板を覆うように前記一方の筺体内に固定される金属製の補強部材であるのに対し、引用発明の「ベース１」は、第２の基板を覆うように固定されていることが明記されておらず、その材質も明らかでない点。
　
・相違点（２）
　本願発明は、前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される操作キー基板を備え、前記回路基板、前記補強部材および前記操作キー基板は、前記一方の筺体内において順次層状に配置されるのに対し、引用発明では、操作キー等からなる複数のボタン等で構成された入力手段１９は、前記第２のケース１７に蓋をする第２のケースカバー１８に備えられており、一方の筐体内に固定される操作キー基板でない点。
　
第４　当審の判断
　相違点（１）について
　引用発明は、「ベース１」を挿通するローテータ３の突起により、第２の基板１３上の第１のスイッチ１５、第２のスイッチ１６を押下しており、引用例の図８を参照すれば、ベース１は第２の基板１３の一部を覆う位置に配置されることは明らかでから、「ベース１」は、第２の基板を覆うように固定されているといえる。
　そして、引用発明の「ベース１」は、板金部材２を第２のケースカバー１８に取り付けている部材であるが、板金部材２を第２のケースカバー１８に直接取り付けるのと比較し、加わる外力に対して板金部材２の取付部を補強する作用があるといえ、また、このような軸受部の取付部材を金属製とすることは、本願出願前周知の技術である（例えば、特開平９−７２３６７号公報段落【００１１】〜【００１６】参照）。
　したがって、引用発明において、「ベース１」は、第２の基板を覆うように一方の筺体内に固定されており、金属製の補強部材とすることは容易になし得ることある。
　　
　相違点（２）について
　携帯電話等の携帯無線端末機において、ケーシング内に操作キーが配列されている操作キー基板を配備することは、本願出願前周知の技術である（例えば、特開２００２−９４６２５号公報段落【００１９】、特開２００２−９４６２４号公報段落【００１３】参照）。
　したがって、引用発明において、第２のケースカバー１８に備えられている「操作キー等からなる複数のボタン等で構成された入力手段１９」を第２のケース１７内に固定される操作キー基板とすることは、当業者が容易になし得ることであり、そのようにすれば、第２のケース１７内において「第２の回路基板」、「ベース１」及び操作キー基板が順次層状に配置されることになる。
　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。