Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のユーザと別の人間との間の通信のための携帯電話機であって、該携帯電話機を介してプライベートなデータアクセスを行い、前記別の人間は遠隔のデバイスを使用して通話を行う携帯電話機において、
データを記憶する記憶手段と、
前記ユーザと前記別の人間との間で携帯電話機のアクティブな通話を行っている間にデータの要求を入力する入力手段と、
前記記憶手段から前記データを取得する情報処理手段と、
当該取得したデータに対応する音声を、前記ユーザと前記別の人間との間のアクティブな通話の間、再生する出力手段であって、前記音声は前記遠隔のデバイスでは再生されないように前記携帯電話機において再生される出力手段と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記データは、予定表データ、連絡先データ、仕事データ、ウェブブラウザを介してアクセスされるデータ、または、ローカルもしくはリモートのストアの１つを介してアクセスされるデータ、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記別の人間は遠隔のデバイスで前記通話を行い、前記入力手段はユーザが対話的にメニューに対してナビゲートすることを許し、前記ユーザが入力を行った時に各入力に応答して新しいメニュー部分へナビゲートされ、前記携帯電話機上で対応の音声が再生され、前記遠隔のデバイスでは再生されず、メニュー部分に関連するコンテンツにしたがって音響表現が選択されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記要求を評価し、前記入力手段から入力されたデータを識別する評価手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項５】
少なくとも部分的に前記要求の内容に基づいて前記データを識別する要求分析手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記記憶手段上のデータを取り出し、提示するデータ管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記要求に基づいて前記記憶手段を識別し、当該記憶手段にある前記データにアクセスするデータ取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の携帯電話機。
【請求項８】
嗜好、ポリシ、または推論、の少なくとも１つに基づいて、前記ユーザに対して前記データを可聴に提示するデータ提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記インタフェースコンポーネントを介して受け取られたトリガに基づき、データの生成または変更の少なくとも１つを行うデータ更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の携帯電話機。
【請求項１０】
前記入力手段は、触知可能なボタン、触知可能なサムホイール、「ｓｏａｐ」装置、ジェスチャ入力装置、または「ｅａｒＰｏｄ」装置、の少なくとも１つを用いて、目を使わない入力を容易にすることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項１１】
遠隔のデバイスを使用する別の人間とアクティブな通信を行っているユーザがデータを取り出すための方法であって、携帯電話機により実行される方法において、
前記アクティブな通話の間にデータ要求の入力を入力手段により受け取るステップであって、前記アクティブな通話の間に前記データ要求は前記携帯電話機との対話により、入力される、受け取るステップと、
前記データ要求の入力に基づいて複数のデータアイテムのそれぞれを取り出し手段により取り出すステップであって、前記複数のデータアイテムは個人情報マネージャ（ＰＩＭ）から取り出される、取り出されるステップと、
当該取り出されたデータアイテムの内容を解析手段により解析して対応する音声を音声生成手段により生成するステップと、
当該生成され音声を再生するステップであって、前記通話がアクティブな状態を続行していて、前記ユーザが前記別の人間と該通話を介して通信を行っている間、前記音声が前記遠隔のデバイス上では再生されないように再生手段により前記携帯電話機上で前記音声を再生するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
「目を使わない」インタフェースを介して前記データ要求の入力を行うステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
音響アイテムが前記アクティブな通話を阻害することなく前記再生手段により再生されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
嗜好、ポリシ、または推論、の少なくとも１つにしたがって前記音声を前記音声生成手段により生成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記データ要求の入力に基づいて前記ＰＩＭのデータの更新を更新手段により行うステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記データ要求の入力に基づいて追加のデータを追加データ生成手段により生成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ユーザと、遠隔のデバイスで通話を行う別の人間との間でアクティブな通話の期間、ユーザが個人情報マネージャ（ＰＩＭ）のデータと対話することが可能な携帯電話機であって、
前記ユーザからの入力に応答して前記ＰＩＭのデータのサブセットについての取り出し要求をトリガするステップであって、該入力は、前記携帯電話機が前記通話を再生している間、前記通話の音響再生を阻害することなく入力される、トリガするステップと、
前記取出し要求に応答してアクティブの前記通話を阻害することなしに前記ユーザに前記ＰＩＭのデータのサブセットの音響表現を再生するステップであって、前記音響表現は前記携帯電話機上で再生され前記遠隔のデバイスでは再生されない、再生するステップと
を実行する少なくとも１つのプロセッサを有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項１８】
修正命令をトリガする手段と、
前記修正命令の機能として前記ＰＩＭのデータを更新および修正の少なくとも１つを実行するする手段と
を有することを特徴とする請求項１７に記載の携帯電話機。
【請求項１９】
嗜好、ポリシ、または推論、の少なくとも１つに基づいて前記ＰＩＭのデータのサブセットを作成する手段をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の携帯電話機。
【請求項２０】
前記ＰＩＭのデータの内容をユーザに音響的に通知するための手段をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のダウンリンク物理チャネルをもつセルラ通信システムにおけるユーザ機器において用いられる方法であって、前記方法は、
前記複数のダウンリンク物理チャネルのサブセットを用いて無線リンクの問題を検出する工程を有し、
前記サブセットは、どのチャネルが特定のインスタントにおいて利用可能であるのかに依存して動的に調整可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のダウンリンク物理チャネルの前記サブセットにおけるエラー事象の累積数が閾値を超えたとき、無線リンクの問題を検出する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとをもつセルラ通信システムにおけるユーザ機器において用いられる方法であって、前記方法は、
前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとの内のどれが利用可能であるのかを判断する工程と、
前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとの内のどれが利用可能であり、所与の時刻において無線リンクの問題検出のためにどれが最良の使用であるのかに基づいて、前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとのサブセットを動的に選択する工程と、
前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとの選択されたサブセットを用いて無線リンクの問題を検出する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記複数のダウンリンク物理チャネルの前記サブセットにおけるエラー事象の数の総計が閾値を超えたとき、無線リンクの問題を検出することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとをもつセルラ通信システムにおいて用いられるユーザ機器であって、前記ユーザ機器は、
前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとの内のどれが利用可能であるのかを判断し、
前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとの内のどれが利用可能であるのかの判断に基づいて、前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとのサブセットを動的に選択し、
前記複数のダウンリンク物理信号と複数のダウンリンク物理チャネルとの選択されたサブセットを用いて無線リンクの問題を検出するよう構成されていることを特徴とするユーザ機器。
【請求項６】
複数の同期チャネルとチャネル評価のためのパイロットチャネルとを含む複数のダウンリンク物理チャネルをもち、前記パイロットチャネルのタイミングが前記複数の同期チャネルのタイミングに関係して設定されるセルラ通信システムにおけるユーザ機器において用いられる方法であって、前記方法は、
前記パイロットチャネルで前記チャネルを評価することを試みる工程と、
前記ユーザ機器が、所定の時間にわたり、前記パイロットチャネルで前記チャネルを所定の閾値内に正しく評価できない場合に、前記複数の同期チャネルにおける送信のタイミングを検出することを試みる工程と、
前記ユーザ機器が、所定の時間にわたり、前記複数の同期チャネルで前記送信のタイミングを所定の閾値内に検出できない場合に、無線リンクの問題があると判定する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記無線リンクの問題があると判定した後に、
前記無線リンクに関して前記パイロットチャネルで前記チャネルを評価することを試みる工程と、
前記ユーザ機器が所定の時間にわたり、前記パイロットチャネルで前記チャネルを所定の閾値内に正しく評価できる場合に、前記複数の同期チャネルにおける送信のタイミングを検出することを試みる工程と、
前記ユーザ機器が所定の時間にわたり、前記複数の同期チャネルで前記送信のタイミングを所定の閾値内に検出できる場合に、前記無線リンクは改善されたと判定する工程とをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数の同期チャネルとチャネル評価のためのパイロットチャネルとを含む複数のダウンリンク物理チャネルをもち、前記パイロットチャネルのタイミングが前記複数の同期チャネルのタイミングに関係して設定されるセルラ通信システムにおいて用いられるユーザ機器であって、前記ユーザ機器は、
前記パイロットチャネルで前記チャネルを評価することを試み、
前記ユーザ機器が、所定の時間にわたり、前記パイロットチャネルで前記チャネルを所定の閾値内に正しく評価できない場合に、前記複数の同期チャネルにおける送信のタイミングを検出することを試み、
前記ユーザ機器が、所定の時間にわたり、前記複数の同期チャネルで前記送信のタイミングを所定の閾値内に検出できない場合に、無線リンクの問題があると判定するよう構成されていることを特徴とするユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー通信システムのユーザ装置において、新規隣接セルを検出する方法であって、前記方法は、
識別された隣接セルの品質レベルとサービングセルの品質レベルとを比較するステップと、
前記比較に基づいて、セル検出アクティビティの新規強度を設定するステップを含み、
識別された隣接セルの品質レベルとサービングセルの品質レベルとを比較する前記ステップが、
前記識別された隣接セルの選択されたセルからのダウンリンク受信信号の品質が、前記サービングセルを閾値の分だけ下回るかどうか判断するステップを含み、
前記識別された隣接セルの選択されたセルからのダウンリンク受信信号の品質が、前記サービングセルを閾値の分だけ下回っていない場合、新規セル検出アクティビティを第１の強度に設定し、前記識別された隣接セルの選択されたセルからのダウンリンク受信信号の品質が、前記サービングセルを閾値の分だけ下回っている場合は、新規セル検出アクティビティを第２の強度に設定し、前記第２の強度は前記第１の強度よりも高い、方法。
【請求項２】
識別された隣接セルの品質レベルとサービングセルの品質レベルとを比較する前記ステップは、前記識別された隣接セルのうち１セルの品質レベルと前記サービングセルの品質レベルとを比較するステップを含み、前記１セルは、前記識別された隣接セルの所定数のセルのうち最も品質の低いセルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セルラー通信システム方法用のユーザ装置であって、
識別された隣接セルの品質レベルとサービングセルの品質レベルとを比較し、
前記比較に基づいて、セル検出アクティビティの新規強度を設定することにより、
新規隣接セルを検出するように構成され、
識別された隣接セルの品質レベルとサービングセルの品質レベルとを比較する前記ステップが、
前記識別された隣接セルの選択されたセルからのダウンリンク受信信号の品質が、前記サービングセルを閾値の分だけ下回るかどうか判断するステップを含み、
前記識別された隣接セルの選択されたセルからのダウンリンク受信信号の品質が、前記サービングセルを閾値の分だけ下回っていない場合、新規セル検出アクティビティを第１の強度に設定し、前記識別された隣接セルの選択されたセルからのダウンリンク受信信号の品質が、前記サービングセルを閾値の分だけ下回っている場合は、新規セル検出アクティビティを第２の強度に設定し、前記第２の強度は前記第１の強度よりも高い、ユーザ装置。
【請求項４】
識別された隣接セルの品質レベルとサービングセルの品質レベルとを比較する前記ステップは、前記識別された隣接セルのうち１セルの品質レベルと前記サービングセルの品質レベルとを比較するステップを含み、前記１セルは、前記識別された隣接セルの所定数のセルのうち最も品質の低いセルである、請求項３に記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
情報信号の多重記述符号化に使用されるインデックス割当て行列の設計に使用するコンピュータ・プログラムであって、
コンピュータで実行された場合に、当該コンピュータに、実数かつ正数の根が四捨五入され、又は切り捨てられて、前記バンド幅に対応する値になる多項式の根に依存して、前記インデックス割当て行列についてのバンド幅を選択させ、
前記多項式の係数が、前記情報信号についての記述を伝送可能な通信チャネルの伝送状態に関する伝送状態情報に依存して定義されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームノードＢ（ＨＮＢ）サービスを受信する方法において、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）がｅノードＢ（ｅＮＢ）からメッセージを受信するステップであって、前記メッセージは、前記ｅＮＢが制限されていることを示す表示を含むステップと、
前記ＷＴＲＵが、前記ｅＮＢがＨＮＢであることを暗黙的に検出するステップと、
前記ＷＴＲＵが、前記暗黙的な検出に基づいて、前記ＨＮＢにアクセスを試みるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記暗黙的な検出は、前記ＷＴＲＵがシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を読み取ることを含み、前記ＳＩＢは、限定加入者グループ識別情報（ＣＳＧ  ＩＤ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホームノードＢ（ＨＮＢ）サービスを受信する方法において、
ＷＴＲＵが、近隣セルに関する測定を実行するステップであって、前記測定は、現在接続中のセルにおける信号強度がセル再選択のための閾値を上回る場合であってもトリガされるステップと、
前記ＷＴＲＵが、前記ＨＮＢセルに移行するためのセル再選択基準が満たされる場合、前記ＨＮＢセルに移行するセル再選択を実行するステップと
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記ＷＴＲＵがその限定加入者グループ（ＣＳＧ）の一部であるＨＮＢセルを含むマクロセルに、前記ＷＴＲＵが入った場合、前記セル再選択測定をトリガする閾値は、より低い値に設定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＴＲＵが、定期的なセルサーチを要求するメッセージをネットワークから受信するステップであって、前記測定は、前記メッセージによってトリガされるステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＷＴＲＵが、セルサーチのための測定を開始するよう指示する手動指示をユーザから受信するステップであって、前記測定は、前記手動指示によってトリガされるステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵが、マクロセルから近隣セルリストを受信するステップであって、前記近隣セルリストは、近くに所在するＨＮＢセルについての情報を含み、前記測定は、前記近隣セルリストに基づいてトリガされるステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＴＲＵが、ロケーションエリア（ＬＡ）またはマクロセルのセル識別情報の少なくとも一方を検出するステップであって、前記測定は、前記検出されたＬＡまたはセル識別情報に基づいて、ＨＮＢを含むマクロセルに前記ＷＴＲＵが入ったと決定された場合にトリガされるステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
ホームノードＢ（ＨＮＢ）サービスを受信する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
ｅノードＢ（ｅＮＢ）から前記ｅＮＢが制限されていることを示す表示を含むメッセージを送信および受信するように適合された送受信機と、
前記ｅＮＢがＨＮＢであることを暗黙的に検出し、前記暗黙的な検出に基づいて、前記ＨＮＢにアクセスを試みるように適合されたコントローラと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記ＷＴＲＵは、システム情報ブロック（ＳＩＢ）を読み取るようにさらに構成され、前記ＳＩＢは、限定加入者グループ識別子（ＣＳＧ  ＩＤ）を含むことを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
ホームノードＢ（ＨＮＢ）サービスを受信する無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
近隣セルに関する測定を実行するように適合された測定ユニットであって、前記測定は、現在接続中のセルにおける信号強度がセル再選択のための閾値を上回る場合であってもトリガされる測定ユニットと、
ＨＮＢセルに移行するためのセル再選択基準が満たされる場合、前記ＨＮＢセルに移行するためのセル再選択を実行するように適合されたコントローラと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記ＷＴＲＵがその限定加入者グループ（ＣＳＧ）の一部であるＨＮＢセルを含むマクロセルに、前記ＷＴＲＵが入った場合、前記セル再選択測定をトリガするための閾値は、より低い値に設定されることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記測定は、定期的なセルサーチを要求するネットワークから受信するメッセージによってトリガされることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記測定は、ユーザからの手動指示によってトリガされることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記測定は、マクロセルから受信する近隣セルリストに基づいてトリガされ、前記近隣セルリストは、近くに所在するＨＮＢセルについての情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ送信用の拡張アップリンクでの衝突を管理する方法であって、
ランダムアクセスプリアンブルを送信するＷＴＲＵ（無線送受信ユニット）
を含み、
前記ＷＴＲＵは、ＡＩ（アクイジションインジケータ）を受信し、
前記ＷＴＲＵは、ＷＴＲＵ依存情報を含むパケットを、共通Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）リソースを使用して送信し、
前記ＷＴＲＵは、確認応答についてＥ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨアブソリュートグラントチャネル）を監視する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＷＴＲＵ依存情報は、Ｕ−ＲＮＴＩ（ＵＴＲＡＮ無線ネットワーク一時識別子）、Ｅ−ＲＮＴＩ（Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）無線ネットワーク一時識別子）、Ｈ−ＲＮＴＩ（ＨＳ−ＤＳＣＨ（高速ダウンリンク共有チャネル）無線ネットワーク一時識別子）、およびＩＭＳＩ（国際移動体加入者識別子）のうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵは、前記確認応答が衝突解決時間内には受信されないという条件に基づいて、衝突が発生したことを判断することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｅ−ＲＮＴＩ（Ｅ−ＤＣＨ無線ネットワーク一時識別子）が、前記Ｅ−ＡＧＣＨ上のＥ−ＲＮＴＩ固有のＣＲＣ（巡回冗長検査）アタッチメント（付加）に含まれる前記確認応答として使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＴＲＵは、前記Ｅ−ＡＧＣＨでアブソリュートグラント（絶対的許可）を受信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記衝突解決時間は、前記ＡＩの受信、アップリンク電力制御コマンドの受信の開始、ダウンリンク電力制御コマンドの送信の開始、物理層チャネル確立の宣言、検証後の成功での宣言、およびＥ−ＤＣＨ送信の開始というトリガのうちの１つの時点で開始することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ送信用の拡張アップリンクでの衝突を管理するＷＴＲＵ（無線送受信ユニット）であって、
トランシーバと、
ランダムアクセスプリアンブルを送信することによってランダムアクセスプロシージャを開始し、ＡＩ（アクイジションインジケータ）を受信し、ＷＴＲＵ依存情報を含むメッセージを共通Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）リソースを使用して送信し、確認応答についてＥ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨアブソリュートグラントチャネル）を監視するように適合された制御エンティティと
を含むことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記ＷＴＲＵ依存情報は、Ｕ−ＲＮＴＩ（ＵＴＲＡＮ無線ネットワーク一時識別子）、Ｅ−ＲＮＴＩ（Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）無線ネットワーク一時識別子）、Ｈ−ＲＮＴＩ（ＨＳ−ＤＳＣＨ（高速ダウンリンク共有チャネル）無線ネットワーク一時識別子）、およびＩＭＳＩ（国際移動体加入者識別子）のうちの１つであることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記制御エンティティは、前記確認応答が衝突解決時間内には受信されないという条件に基づいて、衝突が発生したことを判断するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
Ｅ−ＲＮＴＩ（Ｅ−ＤＣＨ無線ネットワーク一時識別子）は、前記Ｅ−ＡＧＣＨ上のＥ−ＲＮＴＩ固有のＣＲＣ（巡回冗長検査）アタッチメント（付加）に含まれる前記確認応答として使用されることを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記制御エンティティは、Ｅ−ＡＧＣＨでアブソリュートグラント（絶対的許可）を受信することを特徴とする請求項７に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記衝突解決時間は、ＡＩ（アクイジションインジケーション）およびリソース表示の受信、アップリンク電力制御コマンドの受信の開始、ダウンリンク電力制御コマンドの送信の開始、物理層チャネル確立の宣言、検証後の成功での宣言、ならびにＥ−ＤＣＨ送信の開始のうちの１つの時点で開始することを特徴とする請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ送信用の拡張アップリンクでの衝突を管理する方法であって、
ランダムアクセスプリアンブルを受信することと、
前記受信されたランダムアクセスプリアンブルに応答してＡＩ（アクイジションインジケータ）を送信することと、
ＷＴＲＵ（無線送受信ユニット）依存情報を含むＥ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）送信をＷＴＲＵから受信することと、
前記ＡＩが前記ＷＴＲＵ宛であったことを示す確認応答をＥ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨアブソリュートグラントチャネル）で送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
Ｅ−ＲＮＴＩ（Ｅ−ＤＣＨ無線ネットワーク一時識別子）が、前記Ｅ−ＡＧＣＨ上のＥ−ＲＮＴＩ固有のＣＲＣ（巡回冗長検査）アタッチメント（付加）に含まれる前記確認応答として使用されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ送信用の拡張アップリンクでの衝突の検出をサポートする装置であって、
トランシーバと、
受信されたランダムアクセスプリアンブルに応答してＡＩ（アクイジションインジケータ）を送信し、ＷＴＲＵ（無線送受信ユニット）依存情報を含むＥ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）送信をＷＴＲＵから受信し、前記ＡＩが前記ＷＴＲＵ宛であることを示す確認応答をＥ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨアブソリュートグラントチャネル）で送信するように構成された制御エンティティと
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
Ｅ−ＲＮＴＩ（Ｅ−ＤＣＨ無線ネットワーク一時識別子）が、前記Ｅ−ＡＧＣＨ上のＥ−ＲＮＴＩ固有のＣＲＣ（巡回冗長検査）アタッチメント（付加）に含まれる前記確認応答として使用されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を多く含有する燃焼ガスを用いてガスタービンを運転する方法において、
水（２７）を、バーナ（２０）の上流側で燃焼ガス（２６）に噴射して、燃焼ガスに微細な水滴を分散させ、水−燃焼ガスミストを形成し、水−燃焼ガスミストを、ガスタービンのバーナ（２０）に導入することを特徴とする、ガスタービンを運転する方法。
【請求項２】
プレナム（１５）における燃焼ガスへの水噴射を、バーナ（２０）の直ぐ上流側で行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
単個のプレナム（１５）に水噴射を行い、水−燃焼ガスミストを、燃焼ガス分配系（２４）を通ってバーナ（２０）に分配する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
水−燃焼ガスミストを、蒸気噴射、および／または窒素噴射、および／または火炎後退に関して不都合な運転パラメータの低下と組み合わせる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
噴射される水の滴サイズを、運転パラメータ、たとえば圧縮機流出温度、および／または燃焼室圧力、および／または燃焼ガス温度、および／または燃焼ガス質量流量、および／または燃焼にとって適切で重要な別のパラメータに応じて、調整する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
燃焼ガスに噴射される水量は、燃焼ガス量に対して比例する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
燃焼ガス量に対する噴射される水量の比Ωを一定に維持する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
燃焼ガス量に対する噴射される水量の比Ωを、運転パラメータ、たとえば圧縮機流出温度、および／または燃焼室圧力、および／または燃焼ガス温度、および／または燃焼ガス質量流量、および／または不都合な火炎後退に曝され得る構成部材の材料温度、たとえばバーナシェル温度、および／または燃焼ガス組成、および／または燃焼ガスのＨ2含有率、および／または燃焼にとって適切で重要な別のパラメータに応じて、調整する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
燃焼ガスに噴射するまえに、噴射しようとする水に火炎防止剤を添加する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
バーナ（２０）に導入するまえに燃焼ガスに水を噴射（２１）するための少なくとも１つの装置（２１）が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の方法を実施するための定位置のガスタービン設備。
【請求項１１】
燃焼ガスに水を噴射するために、プレナム（１５）が、燃焼室（４および／または９）の周りに配置されており、各プレナムに、燃焼ガスに水を噴射（２１）するための少なくとも１つの装置が配置されている、請求項１０記載のガスタービン設備。
【請求項１２】
燃焼ガスに水を噴射するために、単個のプレナム（１５）が設けられており、該プレナム（１５）から、水−燃焼ガスミストが、燃焼ガス分配系（２４）を介してバーナ（２０）に導入されるようになっている、請求項１１記載のガスタービン設備。
【請求項１３】
燃焼ガスに水を噴射するために、少なくとも１つのスワールノズルが設けられている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のガスタービン設備。
【請求項１４】
燃焼ガスに水を噴射するために、少なくとも１つのスワール−フラッシュノズルが設けられている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のガスタービン設備。
【請求項１５】
燃焼ガスに水を噴射するために、少なくとも１つの２材料ノズルが設けられている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載のガスタービン設備。
【請求項１６】
燃焼ガスに水を噴射する箇所の上流側に、火炎防止剤のための添加装置が設けられている、請求項１０から１５までのいずれか１項記載のガスタービン設備。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
良好な応答時間を得るためには、蛍光を消光するために酸素が移動しなければならない拡散路ができるだけ短くなるように、フィルムが可能な限り薄いと有利である。ポリマーを通過する酸素の拡散速度は、センサー要素の応答時間に影響を有する第２の因子である。拡散速度はできるだけ速いべきであり、材料に特有である。Ｔｏｐａｓグレードの場合、酸素拡散速度は約２５０（Ｔｏｐａｓ  ５０１３Ｘ１４、Ｔｇ＝１３６℃の場合）または２８０（Ｔｏｐａｓ  ６０１３Ｆ−０４の場合）ｃｍ３×１００μｍ（ｍ２×日×ｂａｒ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料内の分析対象物の濃度を測定する方法であって、
電気化学試験センサを提供する工程と、
計器を提供する工程と、
前記計器の試験センサ開口内に、前記試験センサを設置する工程と、
分析対象物の濃度を測定する工程と、を含み、
前記試験センサは、蓋と、ベースと、流体試料内の分析対象物の濃度の測定を支援するための試薬とを含み、
前記ベースは、幅及びその幅よりも長い長さを有し、
前記ベースは、少なくとも１つの作用電極と、対電極と、少なくとも３つの試験センサ接点とを含み、前記試験センサ接点は、前記電極に電気的に接続されており、
前記少なくとも３つの試験センサ接点は、前記ベースの長さに沿って互いに間隔を空けて配置されるとともに、前記ベースの幅に沿って互いにずらして配置されており、
前記ベース及び前記蓋は、前記流体試料を受けるための流体チャンバの形成を支援しており、
前記計器は、底面、上面、及び、対応する側面の間に形成された試験センサ開口を含み、前記側面は、前記底面と前記上面をつないでおり、少なくとも１つの前記側面が、前記側面に取り付けられた複数の計器接点を含み、
前記試験センサ開口は、長さ及び幅を有し、
前記試験センサ開口の幅は、概ね前記ベースの幅に対応しており、
前記電気化学試験センサを設置する工程は、前記側面に取り付けられた複数の計器接点が前記電気化学試験センサの試験センサ接点のそれぞれ１つに電気的に接触するように、前記電気化学試験センサを、前記電気化学試験センサの長さにほぼ平行な方向に向かって前記試験センサ開口に設置する工程を含み、
前記側面に取り付けられた複数の計器接点は、前記試験センサ開口に向かって設置された前記試験センサの方向に概ね垂直であり、
前記分析対象物の濃度を測定する工程は、前記側面に取り付けられた複数の計器接点からの電気信号を用いて前記分析対象物の濃度を測定する工程を含む、
方法。
【請求項２】
少なくとも一部が前記蓋と前記ベースとの間に位置付けられたスペーサを含み、前記蓋、前記ベース、及び前記スペーサが、前記流体試料を受けるための流体チャンバの形成を支援する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ベースの長さが、少なくとも前記ベースの幅の３倍よりも大きい、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記試験センサ接点が、概ね多角形である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記電気化学試験センサがさらに少なくとも４つの試験センサ接点を含み、前記試験センサ接点が前記ベースの長さに沿って互いに間隔を空けられている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記分析対象物がグルコースである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記側面に取り付けられた複数の計器接点が、前記電気化学試験センサが前記試験センサ開口内に設置される方向に対して概ね垂直である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記試験センサ開口内に前記試験センサを設置することが、フロントローディングによって行われる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記側面に取り付けられた複数の計器接点が、概ね三日月形又はスプーン形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも３つの試験センサ接点のうち、それぞれ、及び、全てが、前記ベースの長さに沿って互いに間隔を空けて配置されており、
前記少なくとも３つの試験センサ接点のうち、それぞれ、及び、全てが、前記ベースの幅に沿って互いにずらして配置されている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ドラム皮張力制御装置の頭部をはめ込むのに適合した駆動頭部と、当該駆動頭部を回転させるための原動機と、当該駆動頭部の回転を制御するための制御手段とを含み、当該制御手段は、特定の前設定可能な所定の角度まで当該駆動頭部の回転を制御する、ドラム調整装置が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、当該装置は充電式電池を動力源とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム皮張力制御装置の頭部をはめ込むのに適合した駆動頭部と、前記駆動頭部を回転させるための原動機と、前記駆動頭部の回転を制御するための制御手段とを含み、前記制御手段は、特定の前設定可能な所定の角度まで前記駆動頭部の回転を制御する、ドラム調整装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の角度まで前記駆動頭部の回転を作動させるための切換手段を含む、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数の切換手段を含み、各切換手段は、様々な特定の前設定可能な所定の角度まで前記駆動頭部の回転を作動させるためのものである、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項４】
前記制御手段は、９０°、１８０°、および３６０°のそれぞれの角度まで前記駆動頭部の回転を作動させるための３つの切換手段を含む、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項５】
前記制御手段は、引金部が押下される場合に、前記駆動頭部の回転を作動させるための前記引金部を含む、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項６】
前記駆動頭部を両方向に駆動させることができる、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項７】
前記原動機はステッピングモーターである、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項８】
前記原動機は歯車箱を通じて駆動する、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項９】
前記原動機は、所定のトルク設定を超えた前記駆動頭部の駆動を防止するトルククラッチを通じて駆動する、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項１０】
調節手段は、前記トルククラッチのトルク設定を調節するために提供される、請求項９に記載のドラム調整装置。
【請求項１１】
前記装置は電池式である、請求項１に記載のドラム調整装置。
【請求項１２】
前記装置は充電式電池を動力源とする、請求項１に記載のドラム調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の検査方法であって、
部品の画像を生成するステップと、
信号表示マスクを生成するステップと、
前記信号表示マスク内の信号を使用して、前記信号表示マスク内に含まれる見込み信号の量の低減を促進する信号表示マスクを生成するステップと、
前記信号表示マスクと生成された前記ノイズマスクとを使用して、画像内に存在することがある少なくとも１つの潜在的な欠陥表示の信号対ノイズ比を計算するステップと
を含む方法。
【請求項２】
対応する計算された前記信号対ノイズ比に基づいて、少なくとも１つの潜在的な欠陥を分類するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ノイズマスクの生成には更に、前記生成された画像を複数の部分画像に分割するステップが含まれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ノイズマスクの生成には更に、複数の部分画像の各々について少なくとも平均ピクセル値とピークピクセル値とを計算するステップが含まれる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ノイズマスクの生成には更に、前記生成された画像の複数の部分画像の各々を、生成された前記信号表示マスクの複数の部分画像の対応する１つと比較するステップが含まれる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ノイズマスクの生成には更に、前記生成された画像の複数の部分画像の少なくとも１つ内に、平均ノイズピクセル値の種と、ピークノイズピクセル値の種の位置を突き止めるステップが含まれる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ノイズマスクの生成には更に、前記複数の部分画像の各々に事前に決定された規則のセットを適用するステップが含まれ、前記事前に決定された規則のセットは、前記平均ノイズピクセル値の種と、前記ピークノイズピクセル値の種の少なくとも一方に基づくものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ノイズマスクの生成には更に、前記生成された画像のサブ画像の境界を侵食するステップが含まれる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記信号表示マスクと前記ノイズマスクとを使用して少なくとも１つの潜在的な欠陥表示の信号対ノイズ比を計算するステップが、前記信号表示マスクと前記ノイズマスクとを組み合わせるステップを更に含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号表示マスクと前記ノイズマスクとを使用して前記信号対ノイズ比を計算するステップは、
前記信号表示マスクの値を前記生成された画像の値と組み合わせるステップと、
前記ノイズマスクの値を前記生成された画像の値と組み合わせるステップとを更に含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
信号検知システムであって、
プローブと、
前記プローブに結合されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記プローブを使用して前記部品の画像を生成し、
信号表示マスクを生成し、
前記信号表示マスクに基づいて、前記信号表示マスク内に含まれる見込み信号の低減を促進するノイズマスクを生成し、
前記信号表示マスクと生成された前記ノイズマスクとを使用して、前記画像内に存在することがある少なくとも１つの潜在的な欠陥表示の前記信号対ノイズ比を計算するようにプログラムされる、信号検知システム。
【請求項１２】
前記プロセッサは更に、前記対応する計算された信号対ノイズ比に基づいて、前記少なくとも１つの潜在的な欠陥を分類するようにプログラムされる、請求項１１に記載の信号検知システム。
【請求項１３】
前記プロセッサは更に、前記生成された画像を複数の部分画像に分割するようにプログラムされる、請求項１１または１２に記載の信号検知システム。
【請求項１４】
前記プロセッサは更に、複数の部分画像の各々に平均ピクセル値とピークピクセル値の少なくとも一方を計算するようにプログラムされる、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の信号検知システム。
【請求項１５】
前記プロセッサは更に、前記生成された画像の複数の部分画像の各々と前記生成された画像とを比較するようにプログラムされる、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の信号検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置のための注入ポートであって、
当該等出ポートは、分析装置に規定通りに取り付けられた状態では分析装置の分析室への入口を構成し、この入口を分析すべき試料を有する試料供給装置のカニューレが通ることができるようになっており、
及びここで、その注入ポートは、少なくとも、制御下に開閉可能な弾性弁部材を有し、この弾性弁部材によって、分析室への入口が、カニューレが存在しない場合も注入ポートにカニューレが導入されている場合も封止され得るようになっている注入ポートにおいて、
制御可能な弾性弁部材が水圧式にまたは空気圧式に作動可能であることを特徴とする、注入ポート。
【請求項２】
請求項１に記載の注入ポートであって、
弁部材は、二重壁を有する管部材であり、この管部材を通って試料供給装置のカニューレが導入され得るとともにこの管部材の内径はガスまたは流体を充填することによって減少可能であることを特徴とする、注入ポート。
【請求項３】
請求項１に記載の注入ポートであって、
弁部材はホースピースであり、このホースピースを通って試料供給装置のカニューレが導入され得、ここで、ホースピースは、注入ポート内に設けられている流体またはガスによって加圧可能な室内に設けられており、それによって、ホースピースの内側が規定通りの取り付け状態において試料供給装置のカニューレのための入口を構成し、室を加圧することによって、カニューレがない場合に、分析室への入口を、ホースピースの圧搾によって閉止することができ、また、カニューレが導入されている場合に、ホースピースがカニューレに緊密に押し付けられることができるようになっていることを特徴とする、注入ポート。
【請求項４】
請求項３に記載の注入ポートであって、
ホースピースが、開端した支持管またはＵ字状に張設されていることを特徴とする、注入ポート。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の注入ポートであって、
注入ポートは、試料供給装置のカニューレのための入口および出口を備えるケーシングを備えることを特徴とする、注入ポート。
【請求項６】
請求項５に記載の注入ポートであって、
ケーシングはツーピースで構成されており、ケーシングの一部を取り外すことができ、その際、注入ポートの全体が分析装置から取り外されることはなく、それによって弾性弁部材への入口を確保することを特徴とする、注入ポート。
【請求項７】
請求項５または６に記載の注入ポートであって、ケーシング内に、ガスまたは流体入口が設けられており、それによって弁部材を作動させることを特徴とする、注入ポート。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載の注入ポートであって、弁部材が、試料供給装置のカニューレのための入口および出口の間でケーシング内に設けられており、ここで、弁部材と入口との間に、および、弁部材と出口との間に、それぞれＯリングが設けられていることを特徴とする、注入ポート。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の注入ポートの作動のための機構において、
弁部材は、３／２ウェイ弁を介して、弁部材に加圧された流体またはガスを印加するための圧力源に接続されており、
圧力源と３／２ウェイ弁の間に流量画定装置が設けられており、
流量画定装置と３／２ウェイ弁との間に加圧された流体またはガスのためのバッファタンクが挿入されていることを特徴とする、機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の機構において、
圧力源は、圧縮空気源であり、流量画定装置は、導管であることを特徴とする、機構。
【請求項１１】
分析室を備える分析装置であって、
分析室には、カニューレを備える試料供給装置を用いて分析すべき試料が導入され得、カニューレのために分析室への入口が注入ポートを通じて形成されており、
その注入ポートは、少なくとも制御下で開閉可能な弁部材を有しており、この弁部材によって、分析室への入口が、カニューレがない場合も注入ポートをカニューレが通っている場合も封止され得る、分析装置において、
制御可能な弾性弁部材が水圧式にまたは空気圧式に作動可能であることを特徴とする、分析装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分析装置において、
注入ポートは請求項１ないし８に記載したように形成されていることを特徴とする、分析装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の分析装置において、
さらに、請求項９または１０に記載の注入ポートを作動させるための機構を有することを特徴とする、分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入力表面と光出力表面とを有する光透過性プレートと、
前記光透過性プレートの、前記光入力表面又は光出力表面の少なくとも一方を覆うカバーフィルムと、
前記カバーフィルムと前記光透過性プレートとの間の第１の光学フィルムと、
を備え、
前記光透過性プレート及び前記光学フィルムがそれぞれ主要対向表面を有し、前記光透過性プレートの前記主要対向表面又は前記光学フィルムの前記主要対向表面の少なくとも一方が構造化表面である、
光管理アセンブリ。
【請求項２】
前記光学フィルムが反射型偏光子又は吸収型偏光子である、請求項１に記載の光管理アセンブリ。
【請求項３】
前記光透過性プレートと前記カバーフィルムとの間の第２の光学フィルムを更に備える、請求項１に記載の光管理アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュのキャッシュラインが有効且つロック状態であることを示す第１の状態にあるとき、前記キャッシュの外部にあり前記キャッシュラインに対応する記憶位置がアクセス要求と関連付けられていることを示す第１の表示を受信すること、
前記第１の表示の受信に応答して、前記キャッシュラインの状態を前記第１の状態から前記キャッシュラインのデータが無効且つロック状態であることを示す第２の状態に自動的に変更すること
を備え、前記キャッシュラインが無効且つロック状態にあるとき当該キャッシュラインは第２の記憶位置への割り当てに利用不可となる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法は更に、
第１プロセッサにおける第１の命令の実行に応じて、前記キャッシュラインの状態を前記キャッシュラインのデータが有効且つアンロック状態であることを示す第３の状態から前記第１の状態に変更することを備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法は更に、
第１プロセッサにおける第２の命令の実行に応じて、前記キャッシュラインの状態を前記第２の状態から前記第１の状態に自動的に戻すことを備える、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法は更に、
第１プロセッサにおける第１の命令の実行に応じて、前記キャッシュラインの状態を前記第２の状態から前記キャッシュラインが無効且つアンロック状態であることを示す第３の状態に自動的に変更することを備える、方法。
【請求項５】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたキャッシュと
を備え、前記キャッシュが、
キャッシュラインを記憶するように構成されたデータアレイと、
前記キャッシュラインに関連付けられた状態情報を記憶するように構成された状態モジュールと、
前記状態モジュールに結合されたアレイ制御モジュールであって、前記プロセッサにおけるロック命令の実行に応じて、前記状態情報を前記キャッシュラインが有効且つロック状態であることを示す第１の状態に変更するとともに、前記キャッシュの外部にあり且つ前記キャッシュラインに対応する第１のデータ位置がアクセス要求と関連付けられているという表示の受信に応じて、前記状態情報を前記第１の状態から前記キャッシュラインのデータが無効且つロック状態であることを示す第２の状態に自動的に変更するように構成されているアレイ制御モジュールと
を含み、前記キャッシュラインが無効且つロック状態にあるとき当該キャッシュラインは第２のデータ位置への割り当てに利用不可となる、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記アレイ制御モジュールは、前記プロセッサにおける第２の命令の実行に応じて、前記状態情報を前記第２の状態から前記第１の状態に自動的に変更するように構成されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリの消去動作を実行する方法であって、
消去動作の実行対象となるブロックを選択すること、
前記選択されたブロックを消去すること、
前記選択されたブロックに対応する試験データを受け取ること、
前記試験データに基づいてソフトプログラム検証電圧レベルを決定すること、
前記ソフトプログラム検証電圧レベルを用いて前記消去済みの選択されたブロックをソフトプログラミングすること、
を備える方法。
【請求項２】
前記試験データは、前記選択されたブロックに対するプログラム／消去サイクルカウントを含み、前記ソフトプログラム検証電圧レベルは前記プログラム／消去サイクルカウントに少なくとも部分的に基づいて決定され、当該方法が、
前記選択されたブロックに対する前記プログラム／消去サイクルカウントを更新すること、
前記更新されたプログラム／消去サイクルカウントを記憶すること、
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験データは、前記選択されたブロックに対するブロックサイズをさらに含み、前記ソフトプログラム検証電圧レベルは前記プログラム／消去サイクルカウントおよび前記ブロックサイズに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記消去済みの選択されたブロックをソフトプログラミングすることは、
前記消去済みの選択されたブロックのセルが前記ソフトプログラム検証電圧レベルを満たしていないことを判定すること、
前記セルにソフトプログラム電圧パルスを印加すること、
前記セルが前記ソフトプログラム検証電圧レベルを満たしているかあるいは満たしていないかを判定すること、
を含み、
前記選択されたブロックを消去することは、
前記選択されたブロックの各セルが所定の消去検証電圧レベルを満たすまで当該各セルに消去パルスを印加することを含み、前記ソフトプログラム検証電圧レベルは前記消去検証電圧レベル未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
不揮発性メモリであって、
複数のブロックと、
前記複数のブロックの各々に対応する試験データを記憶する試験ブロックと、
前記複数のブロックと前記試験ブロックとに結合され、前記複数のブロックのうちの特定のブロックがソフトプログラムされているとき、前記特定のブロックの前記試験データに基づいて前記特定のブロックに対するソフトプログラム検証電圧レベルを決定するフラッシュ制御部と、
を備える不揮発性メモリ。