【事件の表示】
　特願２００２−２５２４７８「微生物固定用担体チップの梱包体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　８９８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の特許出願であって、平成１９年９月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１１月６日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたが、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年２月８日付けで明細書に係る手続補正書が提出されたものである。その後、平成２２年９月１０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２２年１１月１５日付けで請求人より回答書が提出されている。
　
２．平成２０年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲についての補正を含むものであって、この特許請求の範囲についての補正は、平成１９年１１月６日付けの手続補正書により補正された、以下（ア）に示す特許請求の範囲を、以下（イ）に示す特許請求の範囲に変更するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　排水処理のために排水中に入れられて用いられる軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップの複数個が、１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂製の収容袋に収容され、該担体チップが圧縮された状態で梱包されてなること特徴とする微生物固定用担体チップの梱包体。
　【請求項２】　収容袋が、網状またはパンチングフィルム製であることを特徴とする請求項１記載の微生物固定用担体チップの梱包体。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　排水処理のために排水中に入れられて用いられる軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップの複数個が、１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂を用いた網状またはパンチングフィルム製の収容袋に収容され、該担体チップが圧縮された状態で梱包されてなり、圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％であること特徴とする微生物固定用担体チップの梱包体。」
　
　そして、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、同請求項２に記載された発明の発明特定事項である「担体チップ」の「圧縮された状態」に関し、「圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％である」という限定をするものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に該当することは明らかである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「排水処理のために排水中に入れられて用いられる軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップの複数個が、１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂を用いた網状またはパンチングフィルム製の収容袋に収容され、該担体チップが圧縮された状態で梱包されてなり、圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％であること特徴とする微生物固定用担体チップの梱包体。」
　
（２）刊行物の記載事項
（２−１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開平０４−３１７７９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア　「【請求項１】　包装用袋内に微生物固定化担体を減圧、または圧縮して収容したことを特徴とする微生物固定化担体をパッケージした包装容器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
イ　「【産業上の利用分野】本発明は、例えば下廃水中の窒素化合物を除去する生物学的窒素除去装置の反応槽内に投入する微生物固定化担体をパッケージした包装容器に関するものである。」（段落【０００１】）
ウ　「微生物固定化担体４をパッケージした包装容器１は、包装用袋内に微生物固定化担体４が減圧ないしは圧縮して収容されている。この包装用袋の材料は周知のものを使用し、例えば微生物固定化担体４を減圧して収容する場合は気密性に優れたプラスチックスフィルムなどで製作し、圧縮して収容する場合はプラスチックスフィルムに限らず紙や金属箔膜など微生物固定化担体４を圧縮して包装できるものであればその材料を問わない。また、圧縮して収容する場合は包装用袋全体がメッシュ状の材料で製作されたものであってもよい。」（段落【００１５】）
エ　「・・・・この他の実施例の包装容器１は、包装用袋の一部が水溶性材料７、例えば紙などでできている。（但し、包装用袋全体が水溶性の材料７でできていてもよいことは言うまでもない）・・・・なお、包装用袋全体が水溶性の材料７でできていれば包装用袋が溶解して回収する必要はない。
【発明の効果】本発明は、上記構成により、微生物固定化担体が、包装用袋内に減圧状態、または圧縮状態でパッケージされているために微生物固定化担体が、包装用袋から被処理水中に放出されると元の形に復元し、そのとき担体の表面ないし内部の孔中に活性汚泥を吸引し、微生物固定化担体に微生物を容易に固定することができる。
　包装用袋の少なくとも一部を水溶性材料で製作し包装容器を反応槽の被処理水中に投入するだけで水溶性材料が溶解し微生物固定化担体が被処理水中に放出されるので特種な裁断装置等を必要とせず、簡単な搬送装置で微生物固定化担体を投入できる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
オ　「本発明の他の実施例の包装容器を反応槽に投入する場合の使用状態図」（【図面の簡単な説明】）である図３に、複数個の微生物固定化担体４が包装容器１から水中に放出されていることが窺える。
　
（２−２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開平０９−０５７２８８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
カ　「【請求項１】  反応槽に微生物を担持するスポンジ状担体を流動させて被処理液を生物処理する方法において、減圧または加圧してスポンジ状担体を収縮させた後、水または生物汚泥混合液を吸水させたスポンジ状担体を反応槽に投入することを特徴とするスポンジ状担体を用いる生物処理方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
キ　「スポンジ状担体としては、連続気泡を有する弾力性のある多孔質体であって、減圧または加圧により圧縮することができ、常圧に戻すことにより完全またはほぼ完全に元の形に復元する多孔質体が使用できる。具体的なものとしては、ポリウレタン等の樹脂製のスポンジなどがあげられる。」（段落【００１２】）
ク　「・・・・この曝気槽に５×５×５ｍｍの直方体状のポリウレタンフォーム製の吸水スポンジ（長さ２５ｍｍ当りのセル数２５）を曝気槽容量の３０％の割合で投入し、スポンジの流動化を評価した。・・・・」（段落【００３５】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載アに、「包装用袋内に微生物固定化担体を減圧、または圧縮して収容したことを特徴とする微生物固定化担体をパッケージした包装容器。」が記載されている。
　そして、上記記載中の「微生物固定化担体」は、記載イによれば、「例えば下廃水中の窒素化合物を除去する生物学的窒素除去装置の反応槽内に投入」して用いるものといえ、また、記載エによれば、「微生物固定化担体が、包装用袋内に減圧状態、または圧縮状態でパッケージされているために微生物固定化担体が、包装用袋から被処理水中に放出されると元の形に復元し、そのとき担体の表面ないし内部の孔中に活性汚泥を吸引し、微生物固定化担体に微生物を容易に固定することができる」ものといえ、さらに、記載オによれば、微生物固定化担体４の複数個を包装容器１に収容して用いるものといえる。
　また、上記記載中の「包装用袋」に関し、記載ウに、「この包装用袋の材料は周知のものを使用し、例えば微生物固定化担体４を減圧して収容する場合は・・・・などで製作し、圧縮して収容する場合はプラスチックスフィルムに限らず紙や金属箔膜など微生物固定化担体４を圧縮して包装できるものであればその材料を問わない。また、圧縮して収容する場合は包装用袋全体がメッシュ状の材料で製作されたものであってもよい。」と記載されているところ、記載エによれば、該「包装用袋」は「少なくとも一部を水溶性材料で製作し包装容器を反応槽の被処理水中に投入するだけで水溶性材料が溶解し微生物固定化担体が被処理水中に放出される」ようにすることができるものであるから、刊行物１には、該「包装用袋」として、微生物固定化担体を圧縮して収容するものであって、全体がメッシュ状の材料で製作されるとともに少なくとも一部が水溶性材料で製作されたものが記載されているといえる。
　
　なお、請求人は、平成２０年４月１０日付けの審判請求書に係る手続補正書（〔３〕（２）の項）において、「引例１には、包装用の袋全体を水溶性の材料あるいはメッシュ状の材料で構成する旨の記載はあるが、水溶性材料をメッシュ状にすることに関しては一切記載はない」との主張をしているが、刊行物１には、包装用袋の材料に関し、「微生物固定化担体４を圧縮して包装できるものであればその材料を問わない。」（記載ウ）との記載及び「包装用袋全体がメッシュ状の材料で製作されたものであってもよい。」（記載ウ）との記載があって、さらに「包装用袋の一部が水溶性材料７、例えば紙などでできている。（但し、包装用袋全体が水溶性の材料７でできていてもよいことは言うまでもない）・・・・包装用袋の少なくとも一部を水溶性材料で製作し包装容器を反応槽の被処理水中に投入するだけで水溶性材料が溶解し微生物固定化担体が被処理水中に放出される」（記載エ）との記載もあるところ、「メッシュ状の材料」と「水溶性の材料」とは、相容れないものではないから（必要であれば、後述の周知例３〜４参照。）、刊行物１には、上述のように、該「包装用袋」として、微生物固定化担体を圧縮して収容するものであって、全体がメッシュ状の材料で製作されるとともに少なくとも一部が水溶性材料で製作されたものが記載されているといえる。
　
　以上を踏まえ、これらの刊行物１の記載事項を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、「下廃水中の窒素化合物を除去する生物学的窒素除去装置の反応槽内に投入して用いられる微生物固定化担体の複数個を、全体がメッシュ状の材料で製作されるとともに少なくとも一部が水溶性材料で製作された包装用袋内に圧縮して収容し、微生物固定化担体を圧縮状態でパッケージした包装容器であって、微生物固定化担体として、包装用袋から被処理水中に放出されると元の形に復元し、そのとき担体の表面ないし内部の孔中に活性汚泥を吸引し、微生物を容易に固定することができるものを用いた包装容器。」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ここで、本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「下廃水中の窒素化合物を除去する生物学的窒素除去装置の反応槽内に投入して用いられる微生物固定化担体」と、本願補正発明の「排水処理のために排水中に入れられて用いられる軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップ」とは、「排水処理のために排水中に入れられて用いられる微生物固定用担体」の点で共通する。
　また、刊行１発明の「包装用袋」は、「微生物固定化担体」を「収容」するものであることから、「収容袋」といえるものであり、刊行１発明の「メッシュ状」は、本願補正発明の「網状」に相当し、本願補正発明の「ポリビニルアルコール」は、本願明細書の段落【０００９】〜【００１０】の記載によれば、「水溶性」の合成樹脂であるから、刊行１発明の「微生物固定化担体の複数個を、全体がメッシュ状の材料で製作されるとともに少なくとも一部が水溶性材料で製作された包装用袋内に圧縮して収容し、微生物固定化担体を圧縮状態でパッケージした包装容器」と、本願補正発明の「軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップの複数個が、１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂を用いた網状またはパンチングフィルム製の収容袋に収容され、該担体チップが圧縮された状態で梱包されてなり、圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％であること特徴とする微生物固定用担体チップの梱包体」とは、「微生物固定用担体の複数個が、水溶性の材料を用いた網状の収容袋に収容され、該担体が圧縮された状態で梱包されてなる微生物固定用担体の梱包体」の点で共通する。
　してみると、本願補正発明と刊行１発明とは、「排水処理のために排水中に入れられて用いられる微生物固定用担体の複数個が、水溶性の材料を用いた網状の収容袋に収容され、該担体が圧縮された状態で梱包されてなる微生物固定用担体の梱包体」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（一）：微生物固定用担体に関し、本願補正発明では、それが「軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップ」であるとの特定がなされているのに対し、刊行１発明では、かかる特定がなされていない点。
　相違点（二）：収容袋を形成する材料に関し、本願補正発明では、「１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂」を用いるのに対し、刊行１発明では、「少なくとも一部」に「水溶性の材料」を用いる点。
　相違点（三）：担体チップの圧縮状態に関し、本願補正発明では、「圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％である」との特定がなされているのに対し、刊行１発明では、かかる特定がなされていない点。
　
　以下に、これら相違点について検討する。
［相違点（一）について］
　まず、本願補正発明の「軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップ」における「チップ」という用語は、一般に「細片。薄片。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）を意味するものの、本願明細書の記載をみてみると、段落【００２１】に、「本発明における担体チップは、・・・・軟質ポリウレタンフォームからなり、この形状は、立方体、直方体、三角筒体その他の多角筒体、円筒体、球状等種々の形状であってよい。特に、一辺が２〜２０ｍｍ程度の立方体、または直方体等は製造し易く、球状等は流動特性に優れるうえ、・・・・」と記載され、さらに段落【００２２】に、「もちろん、上記のような担体チップに限らず、微生物を固定している軟質ウレタンフォームからなる担体であれば、どのような製法によるものであっても、またどのような形状・寸法のものであってもよい。・・・・」と記載されていることからみて、本願補正発明の「チップ」という用語は、形状や寸法を特定するものでないことは明らかである。そして、本願明細書の記載全体をみても、本願補正発明の「チップ」という用語の定義を見いだせないことから、本願補正発明の「チップ」という用語は、特段の意味を有しないものと解さざるを得ない。
　そして、刊行物２には、記載カに、「反応槽に微生物を担持するスポンジ状担体を流動させて被処理液を生物処理する方法において、減圧または加圧してスポンジ状担体を収縮させた後、水または生物汚泥混合液を吸水させたスポンジ状担体を反応槽に投入することを特徴とするスポンジ状担体を用いる生物処理方法。」が記載され、該「スポンジ状担体」に関し、記載キに、「スポンジ状担体としては、連続気泡を有する弾力性のある多孔質体であって、減圧または加圧により圧縮することができ、常圧に戻すことにより完全またはほぼ完全に元の形に復元する多孔質体が使用できる。具体的なものとしては、ポリウレタン等の樹脂製のスポンジなどがあげられる。」と記載され、さらに、記載クに、「５×５×５ｍｍの直方体状のポリウレタンフォーム製の吸水スポンジ」と記載されていることからみて、刊行物２には、「反応槽に微生物を担持するスポンジ状担体を流動させて被処理液を生物処理する方法」において、「スポンジ状担体」として、「連続気泡を有する弾力性のある多孔質体であって、減圧または加圧により圧縮することができ、常圧に戻すことにより完全またはほぼ完全に元の形に復元する」、「５×５×５ｍｍの直方体状のポリウレタンフォーム製」のものを用い、「減圧または加圧してスポンジ状担体を収縮させた後、水または生物汚泥混合液を吸水させたスポンジ状担体を反応槽に投入することを特徴とするスポンジ状担体を用いる生物処理方法。」の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されているといえる。
　ここで、刊行２発明の「スポンジ状担体」は、「微生物を担持する」（記載カ）ものであり、「連続気泡を有する弾力性のある多孔質体であって、減圧または加圧により圧縮することができ、常圧に戻すことにより完全またはほぼ完全に元の形に復元する」（記載キ）ものであり、しかも「５×５×５ｍｍの直方体状のポリウレタンフォーム製」（記載ク）であることから、本願補正発明の「軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップ」に相当するといえるものである。
　してみると、刊行１発明と刊行２発明とは、担体に微生物を固定（担持）するという課題が共通し、しかも、圧縮状態から元の形に復元するときに生物汚泥混合液を吸引することができるという担体の機能が共通するから、刊行１発明において、微生物の担体として、刊行２発明の「スポンジ状担体」を適用し、上記相違点（一）に係る本願補正発明の特定事項である「軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップ」を用いるとすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
［相違点（二）について］
　袋を形成するための水溶性の材料に関し、特開平１０−２６６１０６号公報（以下、「周知例１」という。）には、段落【００１４】に、「本発明の埋設仮受台で用いる水溶性袋の例としては、水溶性繊維布帛、水溶性フイルム、水溶性シート、またはそれらの積層体などからなる水溶性袋、水溶性中空成形品などを挙げることができる。前記した水溶性袋を構成する水溶性の繊維、フイルム、シート、フイルム、中空成形品としては、例えば、水溶性ポリビニルアルコール系重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリアルキレンオキサイド、ポリアルギン酸、ポリアクリル酸ナトリウムなどの水溶性の重合体から形成したものを挙げることができる。そのうちでも、本発明の埋設仮受台で用いる水溶性袋は、水溶性ポリビニルアルコール系重合体からなっていることが好ましい。」との記載があり、かかる記載からみれば、周知例１には、「水溶性ポリビニルアルコール系重合体などの水溶性の重合体から形成した水溶性の繊維で構成された水溶性袋」が記載されているといえる。
　また、袋を形成するための水溶性の材料に関し、特開平０８−３１８２９７号公報（以下、「周知例２」という。）には、段落【００１０】に、「前記内袋２は、例えばポリビニルアルコール等のように、水に溶解する材料であって、しかも溶解した後に繊維が残らない材料で形成されたものであり、粉体状の固化促進材３を内袋２内に詰めたのち、・・・・」との記載があり、かかる記載からみれば、周知例２には、「ポリビニルアルコール等のように、水に溶解する材料で形成された内袋」が記載されているといえる。
　さらに、袋を形成するための水溶性の材料に関し、特開平０５−２３６８５３号公報（以下、「周知例３」という。）には、第３頁左欄２〜９行に、「投縄を行うには、先ず、枝縄３の両端部を除く中間部分をループ状に捲くなどして適当な大きさ、例えば直径４０ｃｍ程度の輪状に纏め、これをポリビニルアルコール等の海水に浸漬すると数分〜数十分経過した後に溶解する水溶性の材料を用いて形成した紐やテープ６等で縛ったり、この材料を用いて形成した網袋に入れるなどして括ってブロック７にする。」との記載があり、かかる記載からみれば、周知例３には、「ポリビニルアルコール等の水溶性の材料を用いて形成した網袋」が記載されているといえる。
　さらに、袋を形成するための水溶性の材料に関し、特開平０９−１０８２５５号公報（以下、「周知例４」という。）には、【請求項４】に、「・・・・冷水可溶性ポリビニルアルコールから作った袋またはスリーブ・・・・」との記載が、また、段落【００１１】〜【００１２】に、「・・・・袋６０は袋壁体の一方または両方に１つもしくはそれ以上の穴６１を有することができ、このため閉じ込められた空気は袋６０から逃げることができる。別法として、目の荒いメッシュ構造の材料から当該袋を作ることもでき、これによって穴を設ける必要がなくなる。・・・・
　袋６０または他のスリーブもしくはラップを形成するのに好適な材料としては、ポリビニルアルコール、・・・・が挙げられる。・・・・」との記載があり、かかる記載からみれば、周知例４には、「冷水可溶性ポリビニルアルコールから作ったメッシュ構造の袋」が記載されているといえる。
　ここで、袋を形成するための材料として合成樹脂を用いるということは、周知の事項であるところ、周知例１〜４の上記記載によれば、袋を形成するための材料として水溶性の合成樹脂であるポリビニルアルコールを用いるということも、本願出願時、周知の事項であったといえる。
　そして、かかる周知の事項に照らしてみれば、刊行１発明において、袋を形成するための水溶性の材料として、ポリビニルアルコールを用いることとし、刊行１発明の包装用袋を、全体がメッシュ状の材料で製作されるとともに少なくとも一部が水溶性の合成樹脂であるポリビニルアルコールで製作されたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、刊行１発明の効果である「反応槽の被処理水中に投入するだけで水溶性材料が溶解し微生物固定化担体が被処理水中に放出される」（記載エ）との効果が発揮される範囲内で、刊行１発明の包装用袋の上記「少なくとも一部」の割合、すなわち刊行１発明の包装用袋に占めるポリビニルアルコールの割合を検討するとともに、ポリビニルアルコール以外の部分に他の合成樹脂を用いることとし、上記相違点（二）に係る本願補正発明の特定事項である「１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂」を用いるとすることも格別困難なことといえない。
　
［相違点（三）について］
　刊行物１には、記載エに、「微生物固定化担体が、包装用袋内に・・・・圧縮状態でパッケージされているために微生物固定化担体が、包装用袋から被処理水中に放出されると元の形に復元し、そのとき担体の表面ないし内部の孔中に活性汚泥を吸引し」と記載されており、かかる記載からみれば、微生物固定化担体の圧縮の程度が大きいほど、担体の表面ないし内部の孔中に多量の活性汚泥を吸引することができることは、当業者には明らかである。
　してみれば、刊行１発明において、微生物固定化担体の表面ないし内部の孔中に多量の活性汚泥を吸引するために、微生物固定化担体の圧縮の程度を大きくしようとすることは、当業者が通常考慮することであるといえる。
　他方、微生物固定化担体に限らず、一般に弾性体の圧縮の程度を大きくするほど、大きな力が必要となり、その状態を維持して操作することが困難になるから、刊行１発明において、微生物固定化担体の圧縮の程度を過度に大きくしないようにすることも、当業者が通常考慮することであるといえる。
　よって、刊行１発明において、微生物固定化担体を包装用袋内に圧縮して収容する際に、少なくとも上記両事項を考慮に入れて圧縮の程度を検討し、上記相違点（三）に係る本願補正発明の特定事項である「圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％である」とすることは、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　
　そして、上記相違点（三）に係る本願補正発明の特定事項である「圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％である」とすることにより奏される効果について本願明細書の記載を検討しても、担体チップの圧縮率を大きくして容積を小さくするほど、担体チップが水中に沈降しやすくなるということは、当業者であれば予測し得ることにすぎず、当業者が予測し得ない格別な効果は見いだせない。また、上記相違点（一）〜（三）に係る本願補正発明の特定事項のすべてを採用することにより奏される効果について本願明細書の記載を検討しても、当業者が予測し得ない格別なものは見いだせない。さらに、上記相違点（二）及び（三）に係る本願補正発明の特定事項の数値範囲の限定に臨界的意義も見いだせない。
　
　なお、請求人は、平成２０年４月１０日付けの審判請求書に係る手続補正書（〔１〕（３）の項）において、本願補正発明の効果に関し、「収容袋に設けられた網目やパンチング孔（以下、これらをまとめて“空隙”ともいう）において担体チップの水との接触」と「元の容積の２５〜７５％に圧縮された担体チップの復元」とが同時に起こることにより奏される効果として、「担体チップへの排水の浸透時間が短縮化できる」こと及び「輸送効率や収納効率をより一層向上できる」ことを主張しているが、刊行１発明も、微生物固定化担体を「メッシュ状の包装用袋」内に「圧縮して収容」していることからみて、請求人が主張する上記効果は、刊行１発明においても発揮される程度のものであって、当業者が予測し得ない格別顕著なものといえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、請求人が提出した平成２２年１１月１５日付け回答書において、特許請求の範囲についての補正案が提示されているので、該補正案についても念のために以下に検討しておく。
　該補正案によれば、本願の特許請求の範囲は、次のように補正される。
『〔請求項１〕排水処理のために排水中に入れられて用いられる軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップの複数個が、１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂を用いた網状またはパンチングフィルム製の収容袋に収容され、該担体チップが圧縮された状態で梱包されてなり、圧縮状態の担体チップの全容積を非圧縮状態の全容積の２５〜７５％とすることで、平均密度が１〜５ｇ／ｃｍ３であること特徴とする微生物固定用担体チップの梱包体。』
　ここで、該補正案の請求項１に記載された上記事項により特定される発明（以下、「本願補正案発明」という。）は、本願補正発明の「微生物固定用担体チップの梱包体」に関し、「平均密度が１〜５ｇ／ｃｍ３である」との限定を付加したものであることから、該限定事項について検討すると、まず、微生物固定用担体を用いるにあたり、その比重を調節することは、当業者には周知の事項であり、その比重を１より大きくすることも、当業者が適宜なし得ることである（必要であれば、特開２００１−２０５２８８号公報の段落【００２２】及び【表１】、特開２００１−２９２７６５号公報の段落【００２７】〜段落【００３４】、特開２００１−１７０６６８号公報の段落【００１６】、特開平１０−１９２８７８号公報の段落【００１２】等参照。）。
　そして、かかる周知の事項に照らし、刊行物１の記載エの「包装用袋の少なくとも一部を水溶性材料で製作し包装容器を反応槽の被処理水中に投入するだけで水溶性材料が溶解し微生物固定化担体が被処理水中に放出されるので特種な裁断装置等を必要とせず、・・・・」との記載に接してみれば、刊行１発明において、微生物固定化担体の比重を調節すること、また、その際に、包装容器を反応槽の被処理水中に投入するだけで、微生物固定化担体が被処理水中に放出されるようにすることを目的として、「微生物固定化担体」が「包装用袋内に圧縮して収容された」ものである「包装容器」の比重が１より大きくなるように調整し、該「包装容器」について「平均密度が１〜５ｇ／ｃｍ３である」とすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　また、密度の数値（ｇ／ｃｍ３）は比重のそれとほぼ同じであり、比重が１より大きくなるほど、水中に沈みやすくなることは、当業者には自明のことであるから、「微生物固定用担体チップの梱包体」について「平均密度が１〜５ｇ／ｃｍ３である」とすることにより該梱包体が速やかに水中に沈下するということは、当業者が予測し得ない効果といえない。
　さらに、上記相違点（一）〜（三）に係る本願補正発明の特定事項を採用するとともに、「微生物固定用担体チップの梱包体」に関して「平均密度が１〜５ｇ／ｃｍ３である」との限定を付加することにより奏される効果について本願明細書の記載を検討しても、当業者が予測し得ない格別なものは見いだせない。
　よって、本願補正案発明も、本願補正発明と同様、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
３．本願発明
　平成２０年２月８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「排水処理のために排水中に入れられて用いられる軟質ウレタンフォーム微生物固定用担体チップの複数個が、１０重量％以上がポリビニルアルコールからなる合成樹脂製の収容袋に収容され、該担体チップが圧縮された状態で梱包されてなること特徴とする微生物固定用担体チップの梱包体。」
　
４．刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１〜２として引用された刊行物である刊行物１〜２及びそれらの記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願補正発明（上記２．（１））は、本願発明１（上記３．）に、「担体チップ」の「圧縮された状態」に関して「圧縮状態の担体チップの全容積が非圧縮状態の全容積の２５〜７５％である」との限定を付加するとともに、「収容袋」に関して「網状またはパンチングフィルム製である」との限定を付加したものであるところ、本願発明１にこれらの限定を付加したものである本願補正発明が、上記２．で述べたように刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる以上、本願発明１も、本願補正発明と同様の理由により刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６．むすび
　以上より、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。