【事件の表示】
　特願２００８−１５６９６５号「ハイブリッド駆動装置用ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８００３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年６月２９日に出願した特願２０００−１９６０３６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年６月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
 　 　　　 
２．平成２１年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年９月２４日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　駆動輪を駆動する第１の動力源及び第２の動力源を備えた車両に配設され、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つによって生じる変動トルクを抑制しながら伝達するハイブリッド駆動装置用ダンパであって、
　前記車両は、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つと、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つから生じる動力を伝達する軸との間に、クラッチを備えておらず、
　前記ハイブリッド駆動装置用ダンパは、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つと前記軸との間に配設され、
　前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つによる変動トルクが所定値に達すると、前記軸への動力の伝達を遮断することにより前記軸を保護するリミッタ機構を備えることを特徴とする、ハイブリッド駆動装置用ダンパ。」
と補正された。
　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「伝達を抑制」について、「伝達を遮断」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平９−２２６３９２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　　　　　
ａ：「【００３０】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、請求項１，２，３，６，１１，１２，１３，１４，１５に記載の発明の一実施例であるハイブリッド駆動装置４０の骨子図で、図２および図３はその具体的構成を示す展開断面図である。このハイブリッド駆動装置４０はＦＦ車両用、すなわち車両の幅方向と略平行に配置される横置きのもので、燃料の燃焼によって作動する内燃機関などのエンジン４２と、第１モータジェネレータ４４と、シングルピニオン型の遊星歯車機構４６と、第２モータジェネレータ４８とを備えている。遊星歯車機構４６は、機械的に力を合成したり分配したりするもので、エンジン４２に連結されたキャリア４６ｃと、第１モータジェネレータ４４のロータ４４ｒに連結されたサンギヤ４６ｓと、第２モータジェネレータ４８のロータ４８ｒおよび出力部材としてのスプロケット５０に連結されたリングギヤ４６ｒとを備えており、主としてエンジン４２から伝達された動力を第１モータジェネレータ４４およびスプロケット５０に分配する。第１モータジェネレータ４４は主としてジェネレータとして用いられ、エンジン４２により遊星歯車機構４６を介して回転駆動されることにより発生した電気エネルギーをバッテリー等の蓄電装置に充電する一方、第２モータジェネレータ４８は主として電動モータとして用いられ、単独で、或いはエンジン４２と共に車両の動力源として用いられるもので、大トルクを必要とする第２モータジェネレータ４８は第１モータジェネレータ４４よりも大型（大径）である。なお、エンジン４２の出力は、回転変動やトルク変動を抑制するためのフライホイール５２およびスプリング，ゴム等の弾性部材によるダンパ装置５４を介して遊星歯車機構４６に伝達される。」（公報段落【００３０】）
　　　　　
ｂ：「【００３１】上記スプロケット５０は、減速機構５６を構成している第１中間軸５８に設けられたドリブンスプロケット６０にチェーン６２を介して連結されている。減速機構５６は、上記第１中間軸５８と平行な第２中間軸６４を備えており、互いに噛み合わされた減速ギヤ対６６，６８によって減速するとともに、第２中間軸６４に設けられた出力歯車７０から傘歯車式の差動装置７２に動力を伝達する。出力歯車７０は、差動装置７２の入力部材である大径のリングギヤ７４と噛み合わされており、そのリングギヤ７４が更に減速回転させられるとともに、一対の出力軸７６，７８を経て左右の駆動輪（前輪）に動力が分配される。なお、第２中間軸６４の減速ギヤ６８には、メカニカルパーキング装置用のパーキングギヤ８０が一体に設けられている。」（公報段落【００３１】）
　　　　　
ｃ：「【００３２】図２および図３から明らかなように、前記エンジン４２，フライホイール５２，ダンパ装置５４，第１モータジェネレータ４４，スプロケット５０，遊星歯車機構４６，および第２モータジェネレータ４８は、その順番で第１軸線Ｏ1 上に軸方向に並んで互いに隣接して配設されている。すなわち、スプロケット５０は遊星歯車機構４６に隣接して第２モータジェネレータ４８と反対側に配設され、第１モータジェネレータ４４はスプロケット５０に隣接して遊星歯車機構４６と反対側に配設され、エンジン４２は第１モータジェネレータ４４を挟んでスプロケット５０と反対側に配設されているのである。遊星歯車機構４６のサンギヤ４６ｓには円筒形状の軸部８２が一体に設けられ、スプロケット５０の内周部分を相対回転可能に挿通させられているとともに、第１モータジェネレータ４４のロータ４４ｒに相対回転不能にスプライン嵌合されている。また、その軸部８２およびロータ４４ｒの軸心を挿通して相対回転可能に入力シャフト８４が配設され、第１モータジェネレータ４４側の端部には前記ダンパ装置５４の内周側部材が相対回転不能にスプライン嵌合されているとともに、他端部には遊星歯車機構４６のキャリア４６ｃが一体に設けられ、サンギヤ４６ｓおよびリングギヤ４６ｒの双方と噛み合わされた複数のプラネタリギヤをそれぞれ回転可能に支持している。上記軸部８２は、遊星歯車機構４６と第１モータジェネレータ４４とを連結する連結シャフトとして機能している。
【００３３】ダンパ装置５４の外周側部材はフライホイール５２に一体的に固設されているとともに、そのフライホイール５２はエンジン４２のクランクシャフト８６に一体的に固設されている。フライホイール５２は第１モータジェネレータ４４に近接して配設されており、ダンパ装置５４は第１モータジェネレータ４４の端部に突き出しているステータコイル８８の内周側のスペースに配設されている。また、遊星歯車機構４６は、大径の第２モータジェネレータ４８の端部に突き出しているステータコイル９０の内周側のスペースに配設されており、第１モータジェネレータ４４と第２モータジェネレータ４８との間には、前記チェーン６２が通過できる程度の隙間が残されているだけである。なお、上記クランクシャフト８６はエンジン４２の出力軸に相当する。」（公報段落【００３２】〜【００３３】）
　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「左右の駆動輪を駆動するエンジン４２及び第２モータジェネレータ４８を備えた車両に配設され、前記エンジン４２の出力は、回転変動やトルク変動を抑制するためのフライホイール５２及びダンパ装置５４を介して伝達されるハイブリッド駆動装置であって、
　前記車両は、前記エンジン４２と、前記エンジンから生じる出力を伝達する入力シャフト８４とを設け、
　前記ハイブリッド駆動装置のダンパ装置５４は、前記エンジン４２と前記入力シャフト８４との間に配設されたハイブリッド駆動装置のダンパ装置５４。」
　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「エンジン４２」は、本願補正発明の「第１の動力源」に相当し、かつ、「第１の動力源及び第２の動力源の内の少なくとも一つ」にも相当する。
　引用発明の「第２モータジェネレータ４８」は本願補正発明の「第２の動力源」に相当する。
　以下、同様に、「左右の駆動輪」は「駆動輪」に、
　「ハイブリッド駆動装置のダンパ装置５４」は「ハイブリッド駆動装置用ダンパ」に、
　「エンジンから生じる出力を伝達する入力シャフト８４」は「第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つから生じる動力を伝達する軸」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「エンジン４２の出力は、回転変動やトルク変動を抑制するためのフライホイール５２及びダンパ装置５４を介して伝達」することは、本願補正発明の「第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つによって生じる変動トルクを抑制しながら伝達」することに相当する。
　また、引用発明では、エンジン４２と、エンジンから生じる出力を伝達する入力シャフト８４との間に、クラッチ部材は設けられていないことから、引用発明と本願補正発明とは、「第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つと、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つから生じる動力を伝達する軸との間に、クラッチを備えておらず」の点で共通している。
　　　　　
　すると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「駆動輪を駆動する第１の動力源及び第２の動力源を備えた車両に配設され、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つによって生じる変動トルクを抑制しながら伝達するハイブリッド駆動装置用ダンパであって、
　前記車両は、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つと、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つから生じる動力を伝達する軸との間に、クラッチを備えておらず、
　前記ハイブリッド駆動装置用ダンパは、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つと前記軸との間に配設され、
ている、ハイブリッド駆動装置用ダンパ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　ダンパに関し、本願発明では「第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つによる変動トルクが所定値に達すると、前記軸への動力の伝達を遮断することにより前記軸を保護するリミッタ機構を備え」ているのに対して、引用発明では、このようなリミッタ機構を備えていない点。
　　　　　
（４）相違点についての判断
　エンジンのトルク変動吸収装置において、ばね機構とトルクリミット機構を設け、必要以上のトルクがかかった場合にはパワートレイン保護のためにトルクを制限すること（動力の伝達を遮断することに相当。）は、
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１０８２８９号（実開昭６１−２３５４３号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲、第８ページ第１５行〜第１０ページ第１行及び第１１ページ第１０行〜第１２ページ第１５行を参照。）に記載されているように、原出願の出願日前に周知の技術である。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０−１３６９８号（実開昭６１−１３１５４８号）のマイクロフィルム、特開昭５５−２０９６４号公報、実願昭５５−３３０３６号（実開昭５６−１３４４２１号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２０３８号公報、特開昭６３−１９４４０号公報、実願昭６１−１２５７４０号（実開昭６３−３０６４６号）のマイクロフィルム及び特開平１０−６８４４６号公報にも、同様の周知の技術が記載されている。
　したがって、引用発明において上記周知の技術を適用することにより上記相違点に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　　　　 
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　　　　 
３．本願発明について  
　平成２１年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
　「【請求項１】
　駆動輪を駆動する第１の動力源及び第２の動力源を備えた車両に配設され、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つによって生じる変動トルクを抑制しながら伝達するハイブリッド駆動装置用ダンパであって、
　前記車両は、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つと、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つから生じる動力を伝達する軸との間に、クラッチを備えておらず、
　前記ハイブリッド駆動装置用ダンパは、前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つと前記軸との間に配設され、
　前記第１の動力源及び前記第２の動力源の内の少なくとも一つによる変動トルクが所定値に達すると、前記軸への動力の伝達を抑制することにより前記軸を保護するリミッタ機構を備えることを特徴とする、ハイブリッド駆動装置用ダンパ。」
 　　　　　 
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
 　　　　　 
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。