(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下操作を受けてケース内に設けられたスイッチ素子をオン／オフする電子機器の操作ボタン構造であって、
前記ケース上に配置され、押下操作する操作面が形成されたボタン部材と、
前記ボタン部材の背部であって前記スイッチ素子に近接して配置され、前記ボタン部材の押下操作を受けて前記スイッチ素子に当接してオン／オフさせるスイッチ操作部材とを有し、
前記スイッチ操作部材は、前記ケースに一体に形成されて前記ボタン部材を復帰させる弾性を有すると共に、前記ボタン部材との間で凹部と突起とが嵌合する係合部を有し、
前記凹部が前記スイッチ操作部材に形成され、前記突起が前記ボタン部材に形成されて成ると共に、前記スイッチ操作部材の前記スイッチ素子に当接する部位には、前記スイッチ素子を押下するためのリブが形成され、前記凹部は前記リブの背部にリブより小さい径で形成されて成り、
前記スイッチ操作部材が前記ケースから分離して弾性機能を失った状態でも、前記ボタン部材との前記係合が維持され、前記スイッチ操作部材の前記スイッチ素子に当接する部位が保持されることを特徴とする電子機器の操作ボタン構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器の操作ボタン構造に関し、詳しくは押下操作してケース内部に設けられたスイッチ素子をオン／オフする操作ボタン構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器である例えばインターホン機器において、押下操作してケース内部に設けられたスイッチ素子をオン／オフする操作ボタンの構造が採用されている。
例えば特許文献１では、通話ボタンを押下操作する平板部材の背部に、ケースに一体形成された通話スイッチ押下弾性片を配置し、平板部材が押下操作されたら、通話スイッチ押下弾性片がスイッチ素子に当接してスイッチ素子がオン動作するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４５７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、ボタン操作によりケース内に組み込まれているスイッチ素子をオン／オフする構成の場合、スイッチ素子押下弾性片が、押下された通話ボタンを復帰させる弾性作用を奏するよう構成されている。
ところが、このスイッチ素子押下弾性片のように、弾性を備えたスイッチ操作部材は、合成樹脂製であり、通常は機器ケースに一体に形成される。そのため、成形によって発生するウエルドラインの影響等により、予想していない箇所で折れることがあり、折れた場合はスイッチ素子を押下する部材が無くなってしまうため、通話ボタンを押下してもスイッチ素子がオン動作しなくなってしまう問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、ケースに一体に形成されたスイッチ操作部材が折れても操作ボタンの機能を維持できる電子機器の操作ボタン構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、押下操作を受けてケース内に設けられたスイッチ素子をオン／オフする電子機器の操作ボタン構造であって、ケース上に配置され、押下操作する操作面が形成されたボタン部材と、ボタン部材の背部であってスイッチ素子に近接して配置され、ボタン部材の押下操作を受けてスイッチ素子に当接してオン／オフさせるスイッチ操作部材とを有し、スイッチ操作部材は、ケースに一体に形成されてボタン部材を復帰させる弾性を有すると共に、ボタン部材との間で凹部と突起とが嵌合する係合部を有し、凹部がスイッチ操作部材に形成され、突起がボタン部材に形成されて成ると共に、スイッチ操作部材のスイッチ素子に当接する部位には、スイッチ素子を押下するためのリブが形成され、凹部はリブの背部にリブより小さい径で形成されて成り、スイッチ操作部材がケースから分離して弾性機能を失った状態でも、ボタン部材との係合が維持され、スイッチ操作部材のスイッチ素子に当接する部位が保持されることを特徴とする。
この構成によれば、スイッチ操作部材に不慮のストレスが加わって折れてしまっても、凹部と突起との係合状態は維持されるため、引き続きボタン部材の操作でスイッチ素子のオン／オフを継続して実施でき、操作ボタンの機能が失われるのを防止できる。
【０００７】
そして、リブを設けて厚く形成されたスイッチ操作部材の背部に凹部が形成されるため、凹部を設けてもスイッチ操作部材の強度が低下することがない。また、スイッチ素子上に配置されるリブが位置決めされてスイッチ操作部材が保持されるため、スイッチ操作部材が折れても安定した押下操作を実現できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スイッチ操作部材に不慮のストレスが加わり折れてしまっても、凹部と突起との係合状態が維持されるため、引き続きボタン部材の操作でスイッチ素子のオン／オフを継続して実施でき、操作ボタンの機能が失われるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る操作ボタンを備えた電子機器の一例を示し、インターホン機器の斜視図を示している。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図１の部分縦断面説明図である。
【図４】ボタン部材の背面視斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１，図２は本発明に係る操作ボタンの説明図であり、図１は電子機器としてのインターホン機器の斜視図、図２はＡ部の拡大図を示している。このインターホン機器は、住戸内の壁面に設置されるインターホン親機１であり、玄関等に設置された図示しないインターホン子機との間で通話を行うものである。
【００１１】
インターホン親機１は、そのケース１０の前面に、玄関子機に設けられたカメラの撮像映像を表示するためのディスプレイ２、映像の表示操作を行うモニタボタン３（押下操作するボタン部材１１は外してある。）、通話を実施するための通話ボタン４、通話を終了する終了ボタン５、ディスプレイ２の表示を切り替えるためのメニュー表示ボタン６等の操作ボタンが設けられている。
これらの操作ボタンのうち、ケース１０の下部に設けられたモニタボタン３、通話ボタン４、終了ボタン５の３つが本発明の操作ボタン構造を有している。
【００１２】
図２は図１のＡ部を拡大した図であり、操作ボタンの構造を示している。図２に示すように、操作ボタンであるモニタボタン３の形成部はボタン部材１１で閉塞されるボタン開口部７を有し、ボタン開口部７の内部には、ボタン部材１１の押下によりオン／オフ動作するスイッチ素子１２、スイッチ素子１２の前面を覆うようにケース１０と一体に形成された弾性片１５が設けられている。
【００１３】
弾性片１５は、押下したボタン部材１１を復帰させるための部材であり、復帰専用の２つの成形バネ１３と、スイッチ素子１２に当接してオン／オフを操作するスイッチ操作部材１４とで構成され、スイッチ操作部材１４はスイッチ素子１２の前面に配置され、その左右に成形バネ１３が並設されている。
これらはケース１０を壁面に設置した状態でケース構成部材から垂下するように下方に向けて延設されている。そして、スイッチ操作部材１４は、上下に延びて弾性を有する左右の帯片１４ａと、帯片１４ａの下部同士を連結する連結片１４ｂとから成り、略コ字状を成している。
【００１４】
図３は図２に示す操作ボタンの中央部を縦方向に切断したインターホン親機１の断面説明図を示している。この図３に示すように、ケース１０内部には回路基板１６がケース１０前面に略平行に配置され、この回路基板１６にモニタボタン３のスイッチ素子１２を始め、通話ボタン４、終了ボタン５のスイッチ素子（図示せず）が搭載されている。また、インターホン機能を実現するための他の電子部品も合わせて搭載されている。
そして、スイッチ操作部材１４の連結片１４ｂの裏面には、スイッチ素子１２の上部であって近接した部位に、当接してスイッチ素子１２をオン／オフ操作する十字状のリブ１７が形成されている。
一方、スイッチ操作部材１４の反対側の前面には、後述するボタン部材１１に形成された突起１１ａが挿入されて嵌合する孔状の凹部１８が形成されている。
【００１５】
図４はボタン部材１１を背部から見た斜視図であり、図４に示すように上部にケース１０に係合してボタン部材１１を押下操作する際の回動中心となるヒンジ部２０が突設されている。また、ケース１０に組み付けた状態でスイッチ操作部材１４に形成された凹部１８に嵌合する突起１１ａが背面中央下部に形成されている。尚、ボタン部材１１の押下操作される前面は、図１に示すように平坦な面で形成されている。
【００１６】
このように構成された操作ボタンの作用は以下のようである。但し、スイッチ操作部材１４の作用を中心に説明する。ボタン部材１１のヒンジ部２０をケース１０裏面の図示しない所定部位に嵌合してボタン部材１１をケース１０に取り付けると、ボタン部材１１の突起１１ａがスイッチ操作部材１４の凹部１８に嵌合する。この結果、ボタン部材１１は上部ヒンジ部２０の連結に加えて下部も位置決めされ、良好に保持される。
【００１７】
この状態で、ボタン部材１１を押下すれば、スイッチ素子１２に近接した状態で配置されているスイッチ操作部材１４が内部のスイッチ素子１２をオンさせる。また、ボタン部材１１の押下を止めれば成形バネ１３等の弾性片１５の作用で復帰動作し、スイッチ素子１２はオフ動作する。
そして、何らかの強い外力が加わったことによりスイッチ操作部材１４が折れた場合、突起１１ａと凹部１８との嵌合状態は維持され、容易に外れない。そのため、スイッチ操作部材１４の上部に位置ズレが発生したとしても、突起１１ａと係合しているリブ１７は位置ズレを起こすことがなく、ボタン部材１１の押下をスイッチ素子１２に伝達し、スイッチ素子１２を操作できる。
【００１８】
このように、スイッチ操作部材１４に不慮のストレスが加わって折れてしまっても、凹部１８と突起１１ａとの係合状態は維持されるため、引き続きボタン部材１１の操作でスイッチ素子１２のオン／オフを継続して実施でき、操作ボタンの機能が失われるのを防止できる。
また、リブ１７を設けて厚く形成されたスイッチ操作部材１４の背部に凹部１８が形成されるため、凹部１８を設けてもスイッチ操作部材１４の強度が低下することがない。また、スイッチ素子１２上に配置されるリブ１７が、突起１１ａにより位置決めされてスイッチ操作部材１４が保持されるため、スイッチ操作部材１４が折れても安定した押下操作を実現できる。
【００１９】
尚、上記実施形態は、ボタン部材１１が比較的大きい形状であるため、スイッチ操作部材１４以外に弾性片１５として成形バネ１３を左右に配置しているが、ボタン部材１１が小さければ左右の成形バネ１３は無くても良い。スイッチ操作部材１４の弾性力だけでも復帰力を発生できるし、全ての弾性片１５が折れた場合でも、スイッチ素子１２自身の復帰力によりリブ１７が位置ズレを起こさない限り、オン／オフ操作は可能である。
また、スイッチ操作部材１４に凹部１８を設け、ボタン部材１１に凹部１８に嵌合する突起１１ａを設けたが、凹部１８と突起１１ａは逆に配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
上記実施形態では、インターホン機器１を一例として説明したが、本発明の操作ボタン構造は、内部に設けたスイッチ素子をケース上に設けたボタン部材１１で操作する構成の電子機器に対して幅広く適用できるものである。
【符号の説明】
【００２１】
１・・インターホン親機、３・・モニタボタン、７・・ボタン開口部、１０・・ケース、１１・・ボタン部材、１１ａ・・突起、１２・・スイッチ素子、１３・・成形バネ、１４・・スイッチ操作部材、１５・・弾性片、１７・・リブ、１８・・凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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