【事件の表示】
　特願２００４−１７６４５４「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　５３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月１５日の出願であって、平成２０年３月２８日付けで手続補正がなされたものの、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　本体と、前記本体との着脱が可能な別体とからなり、
　テレビ電話による通話における通信データを無線通信によって送受信する無線部を備え、
　前記本体は、音声入力手段と、音声出力手段と、第１の送受信手段と、各種キーからなる第１のキー入力部と、前記第１のキー入力部の入力状況に応じて振動する振動手段とを備え、
　前記別体は、被写体を撮像する撮像手段と、映像を表示する表示手段と、前記本体と前記別体が別離状態であっても前記第１の送受信手段との通信が可能な第２の送受信手段とを備え、
　前記無線部が、前記音声入力手段の出力に基づくデータ及び前記撮像手段の出力に基づくデータを入力し、
　前記音声出力手段が、前記無線部の出力に基づくデータを入力し、
　前記表示手段が、前記無線部の出力に基づくデータを入力する携帯電話機において、
　前記別体は、入力手段をさらに備え、
　前記入力手段の入力状況に応じて、携帯電話機全体の動作を制御する制御手段がさらに備えられていることを特徴とする携帯電話機。」
　
第２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２０９８８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００６】図２は、この携帯電話の構成を示す斜視図である。この図に示されるように、携帯電話は、表示パネル１２０を含む表示モジュール１００と、操作キー２２２、受話器２２４、送話器２２６およびアンテナ２３２を有する。このうち、操作キー２２２は、数字キーや矢印キーなどの各種キーを含む。
【０００７】表示モジュール１００は、図３に示されるように、略直方体状であって、携帯電話の本体２００から着脱自在である。表示モジュール１００の筐体１０２の正面開口部には、表示パネル１２０の表示面が嵌め込まれている。当該表示面近傍には、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子１３０が設けられている。このため、表示パネル１２０による表示方向と、撮像素子１３０による撮像方向とは、互いに同一方向となっている。なお、この表示パネル１２０の表示面にはタッチパネルが設けられて、各種の入力指示が可能となっている。
【０００８】一方、本体２００には、表示モジュール１００が装着されたときに、当該表示モジュール１００に電源を供給するための接点２２８が備えられる。表示モジュール１００にも、接点２２８に接触する接点が備えられるが、図２では、筐体１０２の背側面に位置するので示されていない。
【０００９】図４は、携帯電話の電気的構成を示すブロック図である。表示モジュール１００では、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１４、時計部１１６、表示パネル１２０、撮像素子（ＣＣＤ）１３０、スイッチ部１４０およびワイヤレス通信部１５０が互いにバスＢ１を介して接続されている。このうち、ＣＰＵ１１０は、各種の演算や制御などの実行主体であり、また、ＲＯＭ１１２は、基本入出力プログラムや制御プログラム等を記憶し、ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１０による制御において一時記憶領域として用いられるとともに、種々のデータを記憶している。ＲＡＭ１１４に記憶されるデータとしては、例えば、後述する待受画面に表示するための画像データなどが挙げられる。
【００１０】時計部１１６は、現在日時や時刻を示す時刻データを出力する。スイッチ部１４０は、表示パネル１２０の表示面に設けられたタッチパネルの操作状態をデータ化して出力する。表示パネル１２０は、マトリクス状に配列された画素を有する液晶表示装置である。なお、表示パネル１２０には、液晶表示装置の他にも、有機ＥＬ（Electro Luminescence）装置なども適用可能である。ワイヤレス通信部１５０は、変復調回路、送受信回路などから構成されて、本体２００に設けられるワイヤレス通信部２５０とワイヤレスにてデータを送受信する。ワイヤレス通信の形態としては、無線通信や、赤外線通信などが想定される。このうち、本体２００と表示モジュールとの間に遮蔽物が介在しても双方向通信が可能な無線通信が好ましい。なお、図示されないが、筐体１０２の内部には電池が備えられる。
【００１１】一方、本体２００では、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１４、キー部２２２０、無線処理部２２０およびワイヤレス通信部２５０が互いにバスＢ２を介して接続されている。このうち、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２１２およびＲＡＭ２１４の各々は、それぞれ表示モジュール１００におけるＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１２およびＲＡＭ１１４と同様であるが、ＲＯＭ２１２には、各種のアプリケーションプログラムが記憶される。このようなアプリケーションプログラムの例としては、インターネット上のＷｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザプログラムや、音声信号を文字列に変換する音声認識プログラムが挙げられる。キー部２２２０は、本体２００に設けられる操作キー２２２の操作状態をデータ化して出力する。
【００１２】無線処理部２２０は、音声通話やデータ通信などのように、携帯電話としての主たる機能の実行主体であり、例えば、ＣＰＵ２１０による制御の下、音声を符号化した音声データや、画像などを示す画像データを、本体２００の在圏エリアを管轄する基地局（図示省略）と無線にて送受信したり、当該基地局との通信に用いる無線電波の品質（電界強度）を定期的にチェックしたり、ＷｅｂブラウザからのリクエストにしたがってＷｅｂサーバＳｖから各種の情報を受信したりする。
【００１３】ワイヤレス通信部２５０は、ＣＰＵ２１０による制御の下、表示モジュール１００に設けられるワイヤレス通信部１５０と、ワイヤレスにてデータを送受信する。ワイヤレス通信部２５０がワイヤレス通信部１５０に送信するデータとしては、無線処理部２２０によってチェックされた無線電波の品質を示すデータや、本体２００における電池残量を示すデータ、携帯電話の着信相手を示す着信データ、発信相手や発信時の操作に関する発信データ、ＴＶ電話の実行時において通話相手等の画像を示すデータ、上述したＷｅｂサーバからダウンロードしたＨＴＭＬ（Hyper Text Mark-up Language）ファイルなどが挙げられる。また、ワイヤレス通信部２５０がワイヤレス通信部１５０から受信するデータとしては、上記タッチパネルによる操作状態を示すデータや、ＴＶ電話の実行時において、撮像素子１３０によって撮像されたデータなどが挙げられる。」（第２頁第２欄第２１行目〜第３頁第４欄第１０行目）
　ロ．「【００２４】一方、ＣＰＵ２１０は、通信回線が確立すると、その旨を示すデータを表示モジュール１００に通知するとともに、データ転送処理を実行する（ステップＳ１５０）。
【００２５】図７は、このデータ転送処理の内容を示す機能ブロック図である。この図において、データ分離部Ｒ１は、無線処理部２３２における一機能であり、通話相手から受信したデータを、音声データＶｄ１と画像データＭｐ１とに分離する。Ｄ／Ａ変換器Ｒ２は、該音声データＶｄ１をアナログ信号に変換して、当該アナログ信号を音声認識部Ｒ３と受話器２２４とに供給する。これにより、通話相手の音声が、受話器２２４から出力される。
【００２６】音声認識部Ｒ３は、上述した音声認識プログラムの実行により構築された機能ブロックであり、音声信号を音声認識して文字列にリアルタイム変換するとともに、当該文字列の文法を解析し、必要に応じて校正・再変換して、その文字列を示す文字データＣｄｔを出力する。スーパーインポーズ部Ｒ４は、本体２００側における制御プログラムの実行により構築された機能ブロックであり、画像データＭｐ１によって示される画像に、文字データＣｄｔで示される文字列が重なるように配置させた画像を生成して、当該画像を示す画像データを出力する。そして、この画像データが、ワイヤレス通信部２５０によって表示モジュール１００に送信される。
【００２７】表示モジュール１００において画像データを受信すると、当該受信は、ステップＳ１１においてイベントの発生として判別されるので、ステップＳ１３における当該イベントに応じた処理として、当該画像データにしたがっ画像を表示する処理が実行される（ステップＳ２３）。このため、表示モジュール１００における表示画面は、着信画面または発信画面から、例えば図１１に示される画面へと切り替わる。詳細には、図１１において、表示パネル１２０の領域Ａには、上述したように時刻等が表示され、領域Ｂには、通話相手の画像が表示され、その下部には、当該通話相手の発音を音声認識した結果の文字列が表示される。
【００２８】一方、このような通話相手の表示に先立って、ＣＰＵ１１０は、通信回線が確立した旨を示すデータを本体２００から受信すると、ワイヤレス通信部１５０に対して、撮像素子１３０によって撮像された画像データＭｐ２を送信させる。この画像データＭｐ２は、本体２００に受信されると、図７におけるデータ混合部Ｔ２によって処理される。詳細には、データ混合部Ｔ２は、無線処理部２３２における一機能であり、受信した画像データＭｐ２と、送話器２２６により入力した音声信号をＡ／Ｄ変換器Ｔ１によってデジタルに変換された音声データＶｄ２とを混合（例えばインターリーブ）する。これによって、当該混合データは、無線処理部２２０によってアンテナ２３２を介して、当該携帯電話の在圏エリアを管轄する基地局ＢＳに送信される。なお、図７においては、送話者に不自然な印象を与えないための側音を発生させる機能、すなわち、送話器２２６から入力した音の一部を受話器２２４に出力させる機能については、本件発明に関係しないので省略している。
【００２９】このようなデータ転送処理を本携帯電話とともに、通話相手側においても同様に実行することによって、互いに相手の画像を表示しつつ、音声にて通話するＴＶ電話機能が実現することになる。」（第４頁第６欄第３１行目〜第５頁第７欄第４０行目）
　
　上記摘記事項イ．段落【０００７】によれば、「表示モジュール」は「本体２００から着脱自在」であるが、「着脱自在」であることは「着脱が可能」であることに他ならないから、「表示モジュール」は、「本体との着脱が可能」である。したがって、引用例１の「携帯電話」は、「本体」と、「本体との着脱が可能な表示モジュール」とからなるものである。
　上記摘記事項イ．段落【００１２】、上記摘記事項ロ．段落【００２４】−【００２９】によれば、引用例１の「携帯電話」は、ＴＶ電話による通話におけるデータを無線通信によって送受信する「無線処理部」を備えていると認められる。
　上記摘記事項イ．段落【００１０】には、「ワイヤレス通信部１５０は、変復調回路、送受信回路などから構成されて、本体２００に設けられるワイヤレス通信部２５０とワイヤレスにてデータを送受信する」と記載されていることから、「表示モジュール」が備える「ワイヤレス通信部１５０」は、「表示モジュール」と「本体」とが別離状態であっても、「本体」が備える「ワイヤレス通信部２５０」との通信が可能であると認められる。
　上記摘記事項ロ．段落【００２８】、【００２９】によれば、「無線処理部」が、「送話器」の出力に基づく「音声データ」、及び「撮像素子」の出力に基づく「画像データ」を入力していると認められる。
　上記摘記事項ロ．段落【００２５】、【００２９】によれば、「受話器」が、「無線処理部」の出力に基づく「音声データ」を入力していると認められる。
　上記摘記事項ロ．段落【００２６】、【００２７】、【００２９】によれば、「表示パネル」が、「無線処理部」の出力に基づく「画像データ」を入力していると認められる。
　上記摘記事項イ．段落【０００７】によれば、「表示モジュール」は「タッチパネル」をさらに備えている。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「本体と、前記本体との着脱が可能な表示モジュールとからなり、
　ＴＶ電話による通話におけるデータを無線通信によって送受信する無線処理部を備え、
　前記本体は、送話器と、受話器と、ワイヤレス通信部２５０と、各種キーからなる操作キーとを備え、
　前記表示モジュールは、撮像素子と、表示パネルと、前記本体と前記表示モジュールが別離状態であっても前記ワイヤレス通信部２５０との通信が可能なワイヤレス通信部１５０とを備え、
　前記無線処理部が、前記送話器の出力に基づく音声データ及び前記撮像素子の出力に基づく画像データを入力し、
　前記受話器が、前記無線処理部の出力に基づく音声データを入力し、
　前記表示パネルが、前記無線処理部の出力に基づく画像データを入力する携帯電話において、
　前記表示モジュールは、タッチパネルをさらに備えている携帯電話。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３５０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機のキー操作確認方法に関し、特に携帯電話機のキー操作を確認して振動発生機を駆動する携帯電話機のキー操作方法に関する。」（第２頁第２欄第１行目〜第４行目）
　ニ．「【００１２】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
（１）構成の説明
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】図１は、本発明の一実施形態のブロック図である。
【００１４】図１において、１は利用者がダイアル及び通話機能を利用する際に操作するキー操作部、２はキー操作部１に対してキー操作があったことを検出しまた操作されたキーの情報を出力するキー検出部、３はキー確認振動の為の各キーに対応した振動パターンを記憶する振動パターン記憶部、５は振動を発生して利用者にキー操作有りを知らせる振動発生部、４はキー検出部２からの情報に従い振動パターン記憶部から各キーに対応した振動パターンを選択し振動発生部５を振動させる振動制御部である。
【００１５】（２）動作の説明
次に、本発明の実施形態の動作について、図２を参照して詳細に説明する。
【００１６】図２は、実施形態の動作を示すフローチャートである。キー検出部２はステップＳ１において、キー操作部１へのキー操作の有りの結果の判断を行っている。そして、ステップＳ１において、キー操作有りと判断した場合は、ステップＳ２に進み、振動制御部４はキー検出部２からの情報に従い操作されたキー対応する振動パターン記憶部３から振動パターンを選択し、ステップＳ３に進む。ステップＳ３において振動制御部４はステップＳ２で選択された振動パターンに従い、例えばバイブレータを具備する振動発生部５を振動させるよう制御し、ステップＳ１に戻る。」（第３頁第３欄第４５行目〜第４欄第２６行目）
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「キー操作部のキー操作に応じて振動する振動発生部を備える携帯電話機。」
　　
第３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「表示モジュール」は、「本体」とは別のものとして「着脱が可能」に構成されるモジュールであるから、「別体」と呼べるものである。
　引用発明１の「ＴＶ電話」は、本願発明の「テレビ電話」に相当する。
　引用発明１の「無線通信によって送受信」される「データ」は、テレビ電話を実行している最中に送受信、すなわち通信されるデータであるから、「通信データ」と呼べるものである。
　引用発明１の「無線処理部」、「送話器」、「受話器」は、本願発明の「無線部」、「音声入力手段」、「音声出力手段」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「操作キー」は、数字などを入力するために用いるキーであるから、「キー入力部」であり、また、１つしかない「キー入力部」を「第１のキー入力部」と称することは任意である。
　引用発明１の「ワイヤレス通信部２５０」及び「ワイヤレス通信部１５０」は、それぞれお互いに送受信をする手段であるから「送受信手段」であり、また、複数の「送受信手段」がある場合に、それぞれ「第１の送受信手段」、「第２の送受信手段」と称することは任意である。
　引用発明１の「撮像素子」、「表示パネル」は、本願発明の「撮像手段」、「表示手段」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「音声データ」及び「画像データ」は、いずれも「データ」の一種である。
　引用発明１の「タッチパネル」は、「各種の入力指示が可能」（上記摘記事項イ．段落【０００７】）なものであるから、「入力手段」の一種である。
　引用発明１の「携帯電話」は、「携帯電話機」と同義のものである。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「本体と、前記本体との着脱が可能な別体とからなり、
　テレビ電話による通話における通信データを無線通信によって送受信する無線部を備え、
　前記本体は、音声入力手段と、音声出力手段と、第１の送受信手段と、各種キーからなる第１のキー入力部とを備え、
　前記別体は、被写体を撮像する撮像手段と、映像を表示する表示手段と、前記本体と前記別体が別離状態であっても前記第１の送受信手段との通信が可能な第２の送受信手段とを備え、
　前記無線部が、前記音声入力手段の出力に基づくデータ及び前記撮像手段の出力に基づくデータを入力し、
　前記音声出力手段が、前記無線部の出力に基づくデータを入力し、
　前記表示手段が、前記無線部の出力に基づくデータを入力する携帯電話機において、
　前記別体は、入力手段をさらに備えている携帯電話機。」
　
（相違点１）
　本願発明は、「第１のキー入力部の入力状況に応じて振動する振動手段」を有するのに対して、引用発明１は、そのような「振動手段」を有するものではない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記入力手段の入力状況に応じて、携帯電話機全体の動作を制御する制御手段」を有するのに対して、引用発明１は、別体が備える入力手段の入力状況に応じて、携帯電話機全体の動作を制御するか、明らかではない点。
　
第４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明１と引用発明２は、携帯電話機という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明２を引用発明１に適用して、第１のキー入力部の入力部に応じて振動する振動手段を、引用発明１の携帯電話機に搭載することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　「本体との着脱が可能な操作部の操作に応じて、機器全体の動作を制御すること」は、例えば、特開２００４−１６４５７４号公報（特に、段落【００５３】−【００５７】、【００７０】−【００７４】）、特開２００３−３４５５００号公報（特に、段落【０００１】、【００２５】、【００２９】−【００３１】）などに示されるよう、周知事項であるから、本体との着脱が可能な別体の入力手段の入力状況に応じて、携帯電話機全体の動作を制御することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、引用発明２、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。