【事件の表示】
　特許第５９９２１４８号発明「セメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９２１４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
　特許第５９９２１４８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第５９９２１４８号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２３年　６月３０日の出願であって、平成２８年　８月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜２に係る特許について、特許異議申立人「天野　景昭」により特許異議の申立てがされ、平成２９年　５月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　７月３１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年　９月　５日付けで意見書が提出され、平成２９年１１月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年　２月　２日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成３０年　３月　７日付けで意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正の内容
　平成３０年　２月　２日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のア〜エのとおりである。（下線部は訂正箇所である。）
　なお、本件訂正請求により、平成２９年　７月３１日付けの訂正の請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
ア．訂正事項１について
　特許請求の範囲の請求項１に「平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームと、平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームと、」とあるのを、「平均粒径が
０．１μｍの
０．３μｍ以上
　
イ．訂正事項２について
　特許請求の範囲の請求項１に「前記平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームと、前記平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームとの含有質量比が、８：１〜１：１の範囲であり、」とあるのを、「前記平均粒径が
０．１μｍ
０．３μｍ以上
５．８：１
　
ウ．訂正事項３について
　特許請求の範囲の請求項１に「水／結合材比（質量基準）が０．２以下」とあるのを、「水／結合材比（質量基準）が
０．０９〜０．１３
　
エ．訂正事項４について
　特許請求の範囲の請求項２に「前記平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームの含有量と前記平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームの含有量との総量が、」とあるのを、「前記平均粒径が
０．１μｍの
０．３μｍ以上
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１のシリカフュームにおいて、「平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフューム」とあるのを、「平均粒径が０．１μｍのシリカフューム」に、「平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフューム」とあるのを、「平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフューム」に、平均粒径の数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００４４】に、小粒径シリカフュームの平均粒径が０．１μｍであること、段落【００５４】に、大粒径シリカフュームの平均粒径が０．３μｍであることが記載されていたから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、合わせて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１のシリカフュームにおいて、「前記平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームと、前記平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームとの含有質量比が、８：１〜１：１の範囲であり、」とあるのを、「前記平均粒径が０．１μｍのシリカフュームと、前記平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフュームとの含有質量比が、５．８：１〜１：１の範囲であり、」に、平均粒径及び質量比の数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件明細書には、段落【００４４】に、小粒径シリカフュームの平均粒径が０．１μｍであること、段落【００５４】に、大粒径シリカフュームの平均粒径が０．３μｍであること、段落【００６１】の実施例２０に、小粒径シリカフュームと大粒径シリカフュームの質量比が５．８：１（１７．５／３：１＝５．８３：１）であることが記載されていたから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１の「水／結合材比（質量基準）が０．２以下」を「水／結合材比（質量基準）が０．０９〜０．１３」に、水／結合材比（質量基準）の数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　訂正事項３は、本件明細書の【００３１】に記載されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
エ．訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項２のシリカフュームにおいて「前記平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームの含有量と前記平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームの含有量との総量が、」とあるのを、「前記平均粒径が０．１μｍのシリカフュームの含有量と前記平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフュームの含有量との総量が、」に、平均粒径の数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件明細書の段落【００４４】に、小粒径シリカフュームの平均粒径が０．１μｍであること、段落【００５４】に、大粒径シリカフュームの平均粒径が０．３μｍであることが記載されていたから、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）一群の請求項について 
　訂正事項１〜３は、訂正前の請求項１を訂正するものであり、訂正前の請求項２は請求項１を直接引用するため、請求項１〜２は一群の請求項である。
　よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜２〕について請求するものと認められるから、特許法１２０条の５第４項に適合する。 
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正を認める。
３．本件発明 
　上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１〜２に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明２」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。
　　【請求項１】
　セメントと、骨材と、平均粒径が
０．１μｍ
０．３μｍ以上
０．１μｍ
０．３μｍ以上
５．８：１
０．０９〜０．１３
　　【請求項２】
　前記平均粒径が
０．１μｍ
０．３μｍ以上
４．当審の判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由の概要
　平成２９年　５月２４日けで当審が通知した取消理由は以下の通りである。
取消理由Ａ：審判請求時の請求項１〜２に係る発明が、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｂ：審判請求時の請求項１〜２に係る発明が、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｃ：審判請求時の請求項１に記載の「平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフューム」について、本件明細書には、平均粒径が０．３μｍのシリカフュームを用いることしか記載されておらず、審判請求時の請求項１〜２に係る発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
取消理由Ｄ：審判請求時の請求項１に記載の「前記平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームと、前記平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームとの含有質量比が、８：１〜１：１の範囲であり」について、「平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフューム」には、「平均粒径０．２μｍのシリカフューム」が含まれ、「平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフューム」には、「平均粒径０．２１μｍのシリカフューム」が含まれるため、平均粒径の差がわずかな場合が含まれており、本願発明の効果が得られるか不明であり、審判請求時の請求項１〜２に係る発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
取消理由Ｅ：審判請求時の請求項１に記載の「前記平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームと、前記平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームとの含有質量比が、８：１〜１：１の範囲であり」について、本件明細書には、当該質量比が８：１に近い実施例について記載されておらず、審判請求時の請求項１〜２に係る発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
（２）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要
　平成２９年１１月２７日付けで当審が通知した取消理由は以下の通りである。
取消理由Ｆ：平成２９年　７月３１日付け訂正請求書において訂正された請求項１〜２に係る発明が、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｇ：平成２９年　７月３１日付け訂正請求書において訂正された請求項１の「平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフュームと、平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフューム」について、「平均粒径が０．１μｍ以上０．２μｍ以下のシリカフューム」には、「平均粒径０．２μｍのシリカフューム」が含まれ、「平均粒径が０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフューム」には、「平均粒径０．２１μｍのシリカフューム」が含まれるため、平均粒径の差がわずかな場合が含まれており、本願発明の効果が得られるか不明であり、訂正された請求項１〜２に係る発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
（３）証拠
甲第１号証：小出貴夫，長岡誠一，河上浩司，西本好克、種類の異なるシリカ質微粉末を用いた超高強度モルタルの物性、第６１回セメント技術大会講演要旨２００７、社団法人セメント協会、2007年発行、pp.192-193
甲第２号証：特開２０１０−１４９４０２号公報
甲第３号証：特開２００８−１４３７５９号公報
（以下、それぞれ「甲１」〜「甲３」という。） 
（４）刊行物に記載された事項（抜粋）
　取消理由通知において引用した甲１〜甲２には、以下の事項が記載されている。
（下線は強調のために当審で付加したものである。以下同じ。）
ア．甲１に記載の事項 
摘記１−１：「１．まえがき
　
本研究は、設計基準強度１５０Ｎ／ｍｍ
２
を上回る超高強度コンクリートの開発にあたり、低熱ポルトランドセメント（以下ＬＣと略記）に対して種類の異なるシリカ質微粉末を、置換率を変えて混和した場合の物性検討を目的としたものである
　
非晶質ＳｉＯ
２
を主成分とし、ポゾラン活性に富んだシリカ質微粉末には、金属シリコンやフェロシリコンの製造時に副生されるシリカフューム（以下ＳＦと略記）の他に電融ジルコニア（ＺｒＯ
２
）の製造時に副生されるジルコニア起源シリカ質微粉末（以下ＺＳＦと略記）がある
　
ＺＳＦを超高強度コンクリートに混和した場合の物性はＳＦを混和した場合とかなり異なるため、産地の異なる２種類のＳＦおよび１種類のＺＳＦを使用して水結合材比（以下Ｗ／Ｂと略記）１４．３％の超高強度モルタルで物性を比較検討した
摘記１−２：「２．実験概要
　
表１に、使用した３種類のシリカ質微粉末の性状および組成を示す
　表２に、超高強度モルタルの調合を示す。ＬＣはＪＩＳ Ｒ５２１０適合品（密度３．２４ｇ／ｃｍ３、ブレーン値＝３４００ｃｍ２／ｇ、Ｃ２Ｓ＝５６％）、練混ぜ水は上水道水を使用、細骨材は吸水率が低く品質の安定している愛知県産の乾燥珪砂（密度２．６６ｇ／ｃｍ３）とし、ＪＡＳＳ５の砂の標準粒度に適合するように粒度の異なる３種類を混合した。化学混和剤はポリカルボン酸系の高性能ＡＥ減水剤（以下ＳＰと略記）およびポリオキシアルキレンアルキルエーテル系の消泡剤を使用し、化学混和剤は練混ぜ水の一部と見なした。」（第１９２頁左欄第１７行〜第１９２頁右欄第７行）
摘記１−３：「
練上がり後、直ちに温度およびＪＩＳ Ｒ５２０１規定のモルタルフローコーンを用いて０打モルタルフローを測定した
摘記１−４：「３．実験結果
　
ＳＦ１またはＳＦ２を単独で５〜２０％置換したモルタルの練混ぜ結果を表３に、圧縮強度を図１に示す
　
ＺＳＦを単独で１０〜３０％置換したモルタルの練混ぜ結果を表３に、圧縮強度を図２に示す
　
ＳＦ１およびＺＳＦを混合して１０〜１５％置換したモルタルの練混ぜ結果を表３に圧縮強度を図３に示す。ＳＦ１およびＺＳＦを混合使用した場合のフロ―や圧縮強度は、それぞれ単独で使用した場合のほぼ中間の値であった
摘記１−５：「（第１９２頁表１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記１−６：「（第１９３頁表３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記１−７：「（第１９３頁図１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記１−８：「（第１９３頁図２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記１−９：「（第１９３頁図３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ．甲２に記載の事項 
摘記２−１：「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　水／結合材比が０．２以下のコンクリート組成物の製造方法であって、コンクリート組成物に含まれるセメントを含む結合材の総量を１００質量部としたときに、結合材の５０質量部から９０質量部と水とを練り混ぜてスラリーを調整する第１の練り混ぜ工程と、該スラリーに対し、結合材の残量を添加して練り混ぜる第２の練り混ぜ工程とを有するコンクリート組成物の製造方法。
【請求項２】
　前記コンクリート組成物の水／結合材比が、０．０５〜０．１５である請求項１記載のコンクリート組成物の製造方法。
・・・
【請求項４】
　前記第１の練り混ぜ工程に用いられる、
結合材が、セメント、シリカフューム
・・・
【請求項７】
　請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコンクリート組成物の製造方法により得られたコンクリート組成物を硬化させてなる、圧縮強度が８０Ｎ／ｍｍ２以上であるコンクリート成形体。」
摘記２−２：「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記問題点を考慮してなされた
本発明の目的は、水／結合材比の低いコンクリート組成物に適用した場合でも、短時間、低エネルギーで、均一なスラリー状のコンクリート組成物を調製することができ、高圧縮強度の成形体を形成しうるコンクリート組成物の製造方法を提供すること
　また、本発明のさらなる目的は、前記
コンクリート組成物の製造方法により得られる組成物を用いてなる、水／結合材比が低く、高圧縮強度のコンクリート成形体を提供すること
摘記２−３：「【００１３】
　本発明の製造方法が適用されるコンクリート組成物は、水／結合材比が０．２以下の組成物であって、少なくとも、水、セメント、及び、その他の結合材を含有し、目的に応じて、さらに、細骨材、粗骨材などの骨材、及び、減水剤などを含有する。
　
水／結合材比は
好ましくは、０．０５〜０．１５
　なお、本発明における
結合材は
シリカフューム
・・・
【００１５】
　セメントと共に用いる他の結合材にも特に制限はなく、調製されるコンクリート組成物の用途に応じて、各種セメント、コンクリート用に用いられる結合材から適宜種類、使用量を選択できる。
　本発明に用いうるセメント以外の
結合材
シリカフューム
　本発明において「結合材」とは、セメント及び添加材としての他の結合材粉末を包含するものである。」
摘記２−４：「【実施例】
【００３２】
　以下、本発明を、実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に制限されるものではない。
〔実施例１〕
（コンクリート組成物の調製）
［使用材料］
　
セメント：低熱ポルトランドセメント（三菱マテリアル社製）比重３．２４
　
混和材：シリカフューム（エルケム社製）比重２．２
　
水：水道水
　
細骨材：大月産安山岩砕砂　比重２．６
　
粗骨材：大月産安山岩砕石　最大寸法１５ｍｍ　比重２．６
　減水剤：チューポールＳＳＰ（竹本油脂社製）添加量：セメント総量の５質量％
　単位水量：１２６ｋｇ／ｍ３、
水結合材比が０．１１
摘記２−５：「【００４０】
〔実施例２〕
（コンクリート組成物の調製）
［使用材料］
　
セメント：シリカフュームセメント（三菱マテリアル社製）比重３．０８
　
水：水道水
　
細骨材：山梨県大月産　安山岩砕砂　密度２．６１　吸水率２．４８
　減水剤：チューポールＳＳＰ（竹本油脂社製）
　単位水量：１６２ｋｇ／ｍ３、
水結合材比が０．１０
【００４１】
　上記組成のうち、
結合材であるセメントを等量に２分割し、実施例１と同様にして、第１の練り混ぜ工程、第２の練り混ぜ工程において、それぞれ半量ずつ添加してコンクリート組成物を調整した
　第１の練り混ぜ工程において均一なスラリー状態の混合物を得るのに要した時間を測定したところ、４５秒であり、第２の練り混ぜ工程において均一なスラリー状態の組成物を得るように要した時間は７５秒であり、均一なコンクリート組成物を得るのに要した時間は、１２０秒であった。」
摘記２−６：「【００４３】
〔比較例２〕
　実施例２と同様の使用材料を同量用いて、コンクリート組成物を調整した。調整には、実施例１で用いたのと同様なミキサーを用い、すべての材料をミキサー中に投入して１工程で練り混ぜを行い、比較例２のコンクリート組成物を調整した。
　比較例２において、均一なコンクリート組成物を得るのに要した練り混ぜ時間は、１５０秒であった。
　比較例２により得られたコンクリート組成物について、実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に記載する。」
摘記２−７：「【００４４】
〔実施例３〕
（コンクリート組成物の調製）
［使用材料］
　
セメント：シリカフュームセメント（三菱マテリアル社製）比重３．０８
　
水：水道水
　
細骨材：山梨県大月産  安山岩砕砂　密度２．６１　吸水率２．４８
　減水剤：チューポールＳＳＰ（竹本油脂社製）
　単位水量：１４９ｋｇ／ｍ３、
水結合材比が０．０９
【００４５】
　上記組成のうち、
結合材であるセメントを等量に２分割し、実施例１と同様にして、第１の練り混ぜ工程、第２の練り混ぜ工程において、それぞれ半量ずつ添加してコンクリート組成物を調整した
　第１の練り混ぜ工程において均一なスラリー状態の混合物を得るのに要した時間を測定したところ、５１秒であり、第２の練り混ぜ工程において均一なスラリー状態の組成物を得るように要した時間は８４秒であり、均一なコンクリート組成物を得るのに要した時間は、１３５秒であった。」
摘記２−８：「【００４７】
〔比較例３〕
　実施例３と同様の使用材料を同量用いて、コンクリート組成物を調整した。調整には、実施例１で用いたのと同様なミキサーを用い、すべての材料をミキサー中に投入して１工程で練り混ぜを行い、比較例３のコンクリート組成物を調整した。
　比較例３において、均一なコンクリート組成物を得るのに要した練り混ぜ時間は、１８０秒であった。
　比較例３により得られたコンクリート組成物について、実施例１と同様に評価した。結果を下記表１に記載する。」
摘記２−９：「【００４８】【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
ア．特許法第２９条第２項について（取消理由Ｆについて）
　甲２（摘記２−１〜２−５、２−７、２−９）には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「セメントと、骨材と、シリカフュームと、水とを含み、水／結合材比（質量基準）が０．０９、０．１０又は０．１１であるセメント組成物」
　ここで、本件発明１と、引用発明２とを対比すると、「セメントと、骨材と、シリカフュームと、水とを含み、水／結合材比（質量基準）が０．０９〜０．１３であるセメント組成物」の点で両者は一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、平均粒径が０．１μｍのシリカフュームと、平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフュームとを用い、平均粒径が０．１μｍのシリカフュームと、平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフュームとの含有質量比が、５．８：１〜１：１の範囲であるのに対し、引用発明２は、平均粒径が不明であるとともに、２種類の平均粒径のシリカフュームを用いることも記載されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　甲２のシリカフュームの平均粒径について検討すると、甲２にはシリカフュームの平均粒径が明記されていないが、従来技術である特開２００４−２０３７３３号公報（本件明細書【０００４】の公報番号は誤記と認められる。）の【０００３】、特開２００８−１９５５７６号公報の【００１０】、特開平８−３３３１４４号公報の【０００６】等には、高強度のモルタル・コンクリートを製造する従来技術について、水結合材比を小さくするとともにシリカフューム混和材を使用することが記載されており、その際に用いられる一般的なシリカフュームの平均粒径は０．１μｍ程度の微粒子であるから、甲２に記載のシリカフュームはその平均粒径が明記されていないものの、平均粒径が０．１μｍ程度の微粒子である蓋然性は高く、以下、これを前提にした検討を行うこととする。
　また、甲１（摘記１−１〜１−９）には、１５０Ｎ／ｍｍ２を上回る高強度コンクリートを形成するために、セメントに対して平均粒径の異なる２種類のシリカ微粉末を置換率を変えて混和させることが記載されており、平均粒径０．１μｍの金属シリコンやフェロシリコンの製造時に副生されるシリカフューム（以下、ＳＦ１という）と、平均粒径１μｍのジルコニア起源シリカ質微粉末（以下、ＺＳＦという）を用い、水結合材比を１４．３％として形成した高強度モルタルについて、圧縮強度、０打モルタルフロー、脱型可能時間を測定したところ、ＳＦ１を単独で用いた試料（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）は圧縮強度が低く、流動性が悪かったことが記載されており、また、ＺＳＦを単独で用いた試料（Ｎｏ．７〜Ｎｏ．１０）は圧縮強度は高く、流動性も良好であったものの、試料の脱型可能時間（モルタルの凝結）が遅くなったことが記載されている。
　そして、甲１には、結合材における置換率が５％又は１０％のＳＦ１と、結合材における置換率が５％のＺＳＦとを混合する場合（平均粒径０．１μｍのシリカフュームと、平均粒径１μｍのシリカフュームとを、質量比１：１又は２：１で混合する場合）、ＳＦ１を単独で用いた場合に比べて圧縮強度と流動性が向上するとともに、脱型可能時間がＳＦ１単独の場合と同程度の短い時間で可能であることが記載されている。
　しかしながら、甲１には、水結合材比を変更することについて記載も示唆もなく、平均粒径０．１μｍのシリカフュームと、平均粒径１μｍのシリカフュームとを含むセメント組成物について、水結合材比を０．１４３から０．０９、０．１０又は０．１１に変更した場合に、どの程度の圧縮強度、流動性となるのか（上昇するのか、下降するのか）が不明であり、予測性もなく、そもそも、水結合材比が０．１４３である時点で、甲１は本件発明１の範疇を逸脱したものである。
　甲１は上記のものであるとした上で、次に、引用発明２に甲１に記載の事項を組み合わせることについて検討する。
　甲２の実施例２〜３は、同じ組成のセメントを用いても、練り混ぜを第１の練り混ぜ工程及び第２の練り混ぜ工程に分けて行うことで、１回の練り混ぜ工程で行う比較例２〜３に比べて、標準水中養生、蒸気養生のいずれにおいても圧縮強度が高くなることを示すもの（摘記２−５〜２−９）であり、甲２は同じ組成のセメントであっても練り混ぜ方法を工夫すれば圧縮強度を高めることができるという発明であって、セメント中のシリカフュームの組成を変更することについて記載も示唆もない。
　さらに、甲２には、セメント中のシリカフュームの組成を変更することについて記載も示唆もないものの、仮に、引用発明２のシリカフュームとして、甲１に記載の結合材における置換率が５％又は１０％のＳＦ１と、結合材における置換率が５％のＺＳＦとを混合したものを水結合材比の０．１４３を０．０９、０．１０又は０．１１に変更した上で適用したとき、どの程度の圧縮強度、流動性となるのかの予測性もない。
　したがって、本件発明１は、甲２及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　本件発明１を引用する本件発明２についても同様に、甲２及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　よって、取消理由Ｆには理由がない。
イ．特許法第３６条第６項第１号について（取消理由Ｇについて）
　訂正事項１によって、本件発明１は「平均粒径が０．１μｍのシリカフューム」と、「平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフューム」に特定されたため、平均粒径の差が小さいものは含まれないものとなった。
　そして、下記摘記Ａ−１に記載されるように、本件発明１は、平均粒径の差のある２種類のシリカフュームを用いることで、ベアリング効果によって流動性が飛躍的に向上し、反応性に優れた小粒径シリカフュームをも含有しているために高強度の硬化体を形成できるものと推定されるものである。
　よって、本件発明１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
　本件発明１を引用する本件発明２についても同様である。
　よって、取消理由Ｇには理由がない。
摘記Ａ−１：「【００１０】
　また、セメント組成物に係る本発明の作用は明確ではないが、以下のように考えている。
　従来、セメントの一部を小粒径シリカフュームに置き換えることで、流動性が改善されることが知られていた。しかしながら、高強度化によりセメント組成物の水結合材比が０．２以下の如く小さくなると液相が極端に減少して、セメント粒子間の距離が狭くなり、且つ、セメント粒子に吸着しない微粒子の２次凝が生じやすくなり、凝集体の発生は却って粘性を高める作用を生じる。本発明においては、シリカフュームとして粒径０．２μｍを超え１．０μｍ以下のシリカフュームとしては比較的粒子径が大きく、２次凝集し難いシリカフュームを併用しているため、セメント粒子間に存在する比較的大きなシリカフューム粒子によるベアリング効果が発現し、流動性が飛躍的に向上するものと考えている。通常、シリカフュームの粒子径が大きくなるに従って反応性も低くなる傾向にあるが、本発明においては、流動性向上効果の高い大粒径シリカフュームに加え、反応性に優れた小粒径シリカフュームを含有させるため、調製するセメントペーストの流動性を維持しつつ、極めて高強度の硬化体を形成しうるものと推定される。」
（６）平成２９年　５月２４日けで当審が通知した取消理由について
ア．特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（取消理由Ａについて）
　訂正事項３によって、本件発明１の水／結合材比（質量基準）が「０．２０以下」から「０．０９〜０．１３」に減縮された。
　そして、摘記１−１に記載されているように、甲１には、水／結合材比（質量基準）を１４．３％（０．１４３）にすることしか記載されていないため、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
　本件発明１を引用する本件発明２についても同様に甲１に記載された発明ではない。
　そして、甲２に水結合材比を０．０９、０．１０又は０．１１にすることが記載されていたとしても、甲１には、水結合材比を変更することについての記載も示唆もなく、仮に、甲２に記載の水結合材比を適用したとしても、どの程度の圧縮強度、流動性となるのかの予測性もないから、本件発明１〜２は、甲１及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　よって、取消理由Ａには理由がない。
イ．特許法第２９条第２項について（取消理由Ｂについて）
　上記（５）アで検討したように、本件発明１〜２は、甲２及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
　よって、取消理由Ｂには理由がない。
ウ．特許法第３６条第６項第１号について（取消理由Ｃについて）
　摘記Ａ−１に記載されているように、粒径０．２μｍを超え１．０μｍ以下の比較的粒子径の大きいシリカフュームは２次凝集し難いシリカフュームであり、比較的粒径の小さいシリカフュームに比較的粒径の大きいシリカフュームを併用することで、セメント粒子間に存在する比較的大きなシリカフューム粒子によるベアリング効果が発現するとともに、反応性に優れた小粒径シリカフュームをも含有しているために高強度の硬化体を形成できるものと推定されるものである。
　そして、上記ベアリング効果（結果として２次凝集し難いという効果）は、平均粒子径が「０．３μｍ」の時にだけ生じるものではなく、比較的粒子径の小さいシリカフュームと比較的粒径の大きいシリカフュームとの間に一定の粒子径の差があれば生じるものといえるから、少なくとも２次凝集がし難く、ベアリング効果が生じる程度の上記差が存在するならば発明の課題を解決できるものとなっていると推定できる。
　したがって、本件明細書に「０．３μｍ」の実施例しかないことをもって、本件発明１で特定されている平均粒径の「０．３μｍ以上１．０μｍ以下」において、優れた効果が得られず、サポート要件を満たさないとまではいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２についても同様である。
　よって、取消理由Ｃには理由がない。
エ．特許法第３６条第６項第１号について（取消理由Ｄについて）
　上記（５）イで検討したように、訂正事項１によって、本件発明１は「平均粒径が０．１μｍのシリカフューム」と、「平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフューム」に特定されたため、平均粒径の差が小さいものは含まれないものとなった。
　そして、摘記Ａ−１に記載されるように、上記平均粒径の差のある２種類のシリカフュームを用いることで、ベアリング効果によって流動性が飛躍的に向上し、反応性に優れた小粒径シリカフュームをも含有しているために高強度の硬化体を形成できるものと推定されるものである。
　よって、本件発明１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
　本件発明１を引用する本件発明２についても同様である。
　よって、取消理由Ｄには理由がない。
オ．特許法第３６条第６項第１号について（取消理由Ｅについて）
　訂正事項２によって、「前記平均粒径が０．１μｍのシリカフュームと、前記平均粒径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下のシリカフュームとの含有質量比」について、「８：１〜１：１の範囲」から「５．８：１〜１：１の範囲」に減縮された。
　そして、本件明細書の段落【００６１】の実施例２０には、小粒径シリカフュームと大粒径シリカフュームの質量比が５．８：１（１７．５／３：１＝５．８３：１）であることが記載されており、実施例に即した範囲に減縮された。
　よって、本件発明１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
　本件発明１を引用する本件発明２についても同様である。
　よって、取消理由Ｅには理由がない。
（７）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、取消理由Ｆに関し、平成３０年　３月　７日付け意見書において、特許権者の平成３０年　２月　２日付け意見書の「圧縮強度を向上させる」点に関する効果と、動機付けに関する主張に対する再反論、及び、本件発明１〜２が、文言上、甲２の練り混ぜ方法を用いて得られるセメント組成物を包含する旨の主張をしているが、当該主張は、上記５（ア）で示した検討の範疇のものであり、これをもって、同（ア）の判断が変わることにはならない。
　そして、特許異議申立書、平成２９年　９月５日付け意見書における主張についても同じである。
　また、特許異議申立人は、取消理由Ｃに関し、特許異議申立書及び平成３０年　３月　７日付け意見書において、甲３の記載から、平均粒子径１．０μｍのジルコニア起源のシリカフュームＢと、平均粒子径０．８μｍのジルコニア起源のシリカフュームＡを用いた場合とで、「Ｊ１４流下時間」（流動性）、「２８日圧縮強度」が大きく異なるため、平均粒径の大きさによって、セメント組成物の流動性や強度などの諸物性が大きく変化すること、及び、本件明細書には、一方のシリカフュームの平均粒径が０．３μｍのものを用いた実施例しか記載されていないため、「平均粒径が０．３μｍ」の場合に効果が得られても、「平均粒径が１．０μｍ」のシリカフュームの場合に優れた効果が得られない旨を主張している。
　しかしながら、甲３は、２種類の平均粒径のシリカフュームを混合したものではなく、１種類の平均粒径のシリカフュームを用いたものであるから、セメント組成物の流動性、圧縮強度に関して、２種類の平均粒径のシリカフュームを混合する場合にどのようになるのかについて考察するものではない。
　そして、上記５（ウ）で検討したように、少なくともベアリング効果が生じる程度の平均粒径の差が存在するならば、発明の課題を解決できるものとなっていると推認できるから本件発明１〜２がサポート要件に適合しないとまではいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月３０日（２０１８．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　セメントと、骨材と、平均粒径が
０．１μｍの
０．３μｍ以上
０．１μｍの
０．３μｍ以上
５．８：１
０．０９〜０．１３
　【請求項２】
　前記平均粒径が
０．１μｍの
０．３μｍ以上