【事件の表示】
　特願２００４−　４７００６号「換気設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３３５８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２３日の出願であって、平成２１年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「取り込んだ外気を給気管を通じて室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気管からの給気を室内に吹き出す給気システムの室内吹き出し口が各室に設けられた換気システムにおいて、
　換気システムの室内吹き出し口の近傍に、帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置が、換気システムとは別体として設置され、静電霧化装置の吹き出し口が、換気システムの室内吹き出し口の近傍に配置され、換気システムの室内吹き出し口は、周囲に複数の空気孔を持ったルーバーを備えていることを特徴とする換気設備。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「換気システム」について、「取り込んだ外気を給気管を通じて室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気管からの給気を室内に吹き出す給気システムの室内吹き出し口が各室に設けられた換気システム」及び「換気システムの室内吹き出し口は、周囲に複数の空気孔を持ったルーバーを備えている」と限定し、また、「換気システムまたは換気扇」を「換気システム」と限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５４−１２０９４５号（実開昭５６−３８２４９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「１．
室外空気を室内に吸入する吸気フアン
着脱可能に設けられた水槽と、この水槽内に貯えられた水を霧化する霧化器とを具備し、その霧化器にて前記水槽内から発生せられる霧を前記室外空気の室内に向けての吹出口にまで導き該吹出口からその室外空気と共に吹出させる様にしたことを特徴とする空調換気扇
　
ｂ）「・・・この外筺２の第２図中左方に存する一方側には、同図にケーシング５，６のみを夫々示した
吸気フアン７
吸気フアン７による室外空気の吸込口９を第１図に示す如く背板３に
１１は吸込口９から延設した吸気ダクトで、前記壁１を貫通し室外Ａに臨んでいる
　
ｃ）「一方、該水槽２１の上面の前半部には前記熱交換器１５からの露受けのための開口部２５を有する以外、
特に底部に霧化器としての超音波振動子２６を組込んだところの最前部上方には噴霧のための筒状開口部２７を有し、更にこれら両開口部２５，２７間にはその間を遮絶して水槽２１内の水中に没する仕切突壁２８を有している。そして２９は筺本体４の前部内在壁にて、これが上記開口部２７と前述の吹出口１８とを連通せしめるダクト３０を構成し、その上端部にはまた吹出口１８側へと指向する案内部３１を折曲形成している
　
ｄ）「さて、こうした状態に於いて次に
超音波振動子２６を作動せしめると、これによつて与えられる超音波により水槽２１内の最前部では前述の露を含む貯留水が第１図に示す如く霧化され、そして斯様に発生せられた霧は、専ら前述の吹出口１８から吹出される室外空気に引張られて開口部２７からダクト３０内を上記吹出口１８まで導かれ、該吹出口１８から上記室外空気と共に室内Ｂへと吹出される
　
ｅ）「更に
第４図は本考案の第三実施例を示したもの
噴霧用の開口部３５を平坦にして有する水槽３６に変えて実施した構成のものであり、殊にこの様にすれば前述のダクト３０など要せずして霧を吹出口１８まで導き得る利点がある
　
ｆ）「・・・そして特に
着脱可能な水槽内には
所望に給水することができ、よつて室内には霧を豊富に吹出さすことができて即ち該室内を積極的且つ巧みに加湿できるものであり、従つてその室内の乾燥もより確実に防止できるという極めて実用的な空調換気扇を提供し得るのである
　
ｇ）「・・・、
２６は超音波振動子（霧化器）
　
ｈ）上記ｂの記載事項、第１〜４図の図示内容から、「吸気フアン７」、「吸込口９」及び「吸気ダクト１１」等は、「給気システム」を構成し、それらは、「空調換気扇」の一部として含まれているものと認められる。
　
　上記ａ〜ｇの記載事項、上記ｈの認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「取り込んだ室外空気を室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気を室内に吹き出す給気システムの吹出口１８が設けられた空調換気扇において、
　空調換気扇の吹出口１８の近傍に、霧を発生させる超音波振動子（霧化器）２６が設置され、超音波振動子（霧化器）２６の開口部３５が、空調換気扇の吹出口１８の近傍に配置されている換気設備。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−７９７１４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「・・・この場合、
静電霧化方式で霧化することによって、ミストＭが帯電して室内壁面等に付着しやすくなり、室内壁面等に付着した臭い、菌、ウィルスを効果的に除去することができる。また霧化手段６がキャピラリ電極１６、液溜め部５、高電圧発生部１６からなっていると、帯電ミストＭが発生し、室内壁面等に付着しやすい帯電ミストが室内壁面等に付着した臭い、菌を効果的に除去することができる。また霧化手段がキャピラリ電極１６、液溜め部５、高電圧発生部１７、対極電極１８からなっていると、ミストＭを効率的に霧化部分から室内に搬送することでき、室内壁面等に付着しやすい帯電ミストＭが室内壁面等に付着した臭い、菌を効果的に除去することができる
　
　上記ａの記載事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「帯電ミストＭを発生させる静電霧化方式の霧化手段。」
の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「室外空気」は、本願補正発明の「外気」に相当し、以下同様に、「吹出口１８」は「室内吹き出し口」に、「開口部３５」は「（霧化装置の）吹き出し口」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「空調換気扇」は、吸気と排気を同時に行う換気装置であり、「換気システム」の一種である。
　また、本願補正発明の「帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置」と引用例１発明の「霧を発生させる超音波振動子（霧化器）２６」とは、「微粒子水を発生させる霧化装置」の点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「取り込んだ外気を室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気を室内に吹き出す給気システムの室内吹き出し口が設けられた換気システムにおいて、
　換気システムの室内吹き出し口の近傍に、微粒子水を発生させる霧化装置が設置され、霧化装置の吹き出し口が、換気システムの室内吹き出し口の近傍に配置されている換気設備。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「取り込んだ外気を給気管を通じて室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気管からの給気を室内に吹き出す給気システムの室内吹き出し口が各室に設けられた換気システム」における換気設備であるのに対し、引用例１発明は、取り込んだ外気を給気管を通じて室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気管からの給気を室内に吹き出す給気システムの室内吹き出し口が各室に設けられた換気システムにおける換気設備ではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置が、換気システムとは別体として設置」されるのに対し、引用例１発明は、微粒子水を発生させる霧化装置が、換気システムと一体に設置される点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「換気システムの室内吹き出し口は、周囲に複数の空気孔を持ったルーバーを備えている」のに対し、引用例１発明は、換気システムの室内吹き出し口は、周囲に複数の空気孔を持ったルーバーを備えていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　取り込んだ外気を給気管を通じて室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気管からの給気を室内に吹き出す給気システムの室内吹き出し口が各室に設けられた換気システムは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開昭６４−３３４５０号公報の第２頁左上欄第１〜８行、第７図、特開平１１−２９４７９６号公報の段落【0026】、【0028】、図1、特開２００３−３３６８８２号公報の段落【0050】、図5を参照。）。
　
　そうすると、引用例１発明の換気設備を当該周知の換気システムの形態として、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計上の選択事項である。
　
［相違点２］について
　本件補正発明と引用例２発明とを比較すると、引用例２発明の「帯電ミストＭ」は、静電霧化方式で霧化することによって発生したものであるので、本件補正発明の「帯電微粒子水」に相当し、同様に、「静電霧化方式の霧化手段」は、「静電霧化装置」に相当する。
　そして、引用例１発明の「超音波振動子（霧化器）２６」と引用例２発明の「静電霧化方式の霧化手段」は、「微粒子水を発生させる霧化装置」という同一の技術分野に属する発明である。
　また、ミストを発生させる装置が、換気装置や空調装置とは別体として設置される構成は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、登録実用新案第３０６８５２５号公報の段落【0012】−【0013】、図1−2、特開２００３−１９９４３８号公報の段落【0016】−【0019】、図1を参照。）。
　
　そうすると、引用例１発明に引用例２発明及び前記周知の技術事項を適用して、引用例１発明の「超音波振動子（霧化器）２６」を帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置に置換すること、及び、当該静電霧化装置を配するにあたり、上記周知の構成を用いて、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３］について
　室内吹き出し口が、周囲に複数の空気孔を持ったルーバーを備えている構成は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、実願昭５８−５０９９４号（実開昭５９−１５８９２８号）のマイクロフィルムの明細書第３頁第９行〜第４頁第５行、第１、２図、特開平９−９６４３２号公報の段落【0033】、図1、3、特開２００２−３１０４７０号公報の段落【0028】−【0034】、図2、3を参照。）。
　
　そうすると、引用例１発明の換気設備を当該周知の形態として、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計上の選択事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年７月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「換気システムまたは換気扇の室内吹き出し口の近傍に、帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置が、換気システムまたは換気扇とは別体として設置され、静電霧化装置の吹き出し口が、換気システムまたは換気扇の室内吹き出し口の近傍に配置されていることを特徴とする換気設備。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「換気システム」についての、「取り込んだ外気を給気管を通じて室内に給気する給気システムを少なくともその一部として有し、給気管からの給気を室内に吹き出す給気システムの室内吹き出し口が各室に設けられた換気システム」及び「換気システムの室内吹き出し口は、周囲に複数の空気孔を持ったルーバーを備えている」との限定、また、「換気システムまたは換気扇」から「換気システム」への限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用例１発明、引用例２発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。