【事件の表示】
　特願２００６−　８５９８７「編集装置、編集方法、記録装置、記録方法及びプログラム格納記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年９月３０日に出願した特願平９−２６７４８３号の一部を平成１８年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月２日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２０年１月７日付けで手続補正がなされたが、同年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年７月９日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年９月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２０年４月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正については、補正前に、
「【請求項１】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつなぐ編集装置において、
　映像信号を符号化する符号化手段と、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、前記符号化手段に供給される前に復号する復号手段と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え手段と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有し、これらの各記憶領域の割り当てを可変とする統合記憶手段と
　を有し、
　前記制御手段は、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段に供給するよう制御することを特徴とする編集装置。
　【請求項２】
　前記制御手段は、前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームが存在するピクチャ群の一つ前のピクチャ群から前記復号手段に供給するよう制御することを特徴とする請求項１記載の編集装置。
　【請求項３】
　前記制御手段は、前記符号化手段において、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを、後方予測符号化画像へ符号化するように制御することを特徴とする請求項１記載の編集装置。
　【請求項４】
　前記制御手段は、前記符号化手段、及び前記復号手段を同期して動作させることを特徴とする請求項１記載の編集装置。
　【請求項５】
　前記制御手段は、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を付加するよう制御することを特徴とする請求項１記載の編集装置。
　【請求項６】
　　前記制御手段は、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に復号できない双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群に復号できない双方向予測符号化画像が含まれていることを示す情報を付加するよう制御することを特徴とする請求項１記載の編集装置。
　【請求項７】
　　前記制御手段は、前記統合記憶手段のうち一方の記憶領域でのオーバーフローの発生を防ぐように、前記各記憶領域の割り当てを変化させることを特徴とする請求項１記載の編集装置。
　【請求項８】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつなぐ編集方法において、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、映像信号を符号化する符号化手段に供給される前に復号手段で復号する復号工程と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え工程と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御し、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段で復号するよう制御する制御工程と、
　前記制御工程による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有する統合記憶手段の各記憶領域の割り当てを可変とする記憶領域割り当て工程と
　を有することを特徴とする編集方法。
　【請求項９】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつないで編集してから記録媒体に記録する記録装置において、
　映像信号を符号化する符号化手段と、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、前記符号化手段に供給される前に復号する復号手段と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え手段と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有し、これらの各記憶領域の割り当てを可変とする統合記憶手段と、
　前記統合記憶手段の前記記録系用の記憶領域から読み出された符号化後の前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群を記録媒体に記録する記録手段と
　を有し、
　前記制御手段は、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段に供給するよう制御することを特徴とする記録装置。
　【請求項１０】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつないで編集してから記録媒体に記録する記録方法において、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、映像信号を符号化する符号化手段に供給される前に復号する復号工程と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え工程と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御し、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段で復号するよう制御する制御工程と、
　前記制御工程による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有する統合記憶手段の各記憶領域の割り当てを可変とする記憶領域の割り当て工程と、
　前記記憶領域割り当て工程により各記憶領域が割り当てられた前記統合記憶手段の前記記録系用の記憶領域から読み出された符号化後の前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群を記録媒体に記録する記録工程と
　を備えることを特徴とする記録方法。
　【請求項１１】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつなぐ編集装置により実行される編集プログラムを格納しているプログラム格納記録媒体において、
　前記編集プログラムは、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、映像信号を符号化する符号化手段に供給される前に復号手段で復号する復号工程と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え工程と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御し、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段で復号するよう制御する制御工程と、
　前記制御工程による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有する統合記憶手段の各記憶領域の割り当てを可変とする記憶領域の割り当て工程と
　を有することを特徴とするプログラム格納記録媒体。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつなぐ編集装置において、
　映像信号を符号化する符号化手段と、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、前記符号化手段に供給される前に復号する復号手段と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え手段と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有し、これらの各記憶領域の割り当てを可変とする統合記憶手段とを有し、
　前記制御手段は、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段に供給する
とともに、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する
　【請求項２】
　前記制御手段は、前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームが存在するピクチャ群の一つ手前のピクチャ群から前記復号手段に供給するよう制御する請求項１記載の編集装置。
　【請求項３】
　前記制御手段は、前記符号化手段において、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを、後方予測符号化画像へ符号化するように制御する請求項１記載の編集装置。
　【請求項４】
　前記制御手段は、前記符号化手段、及び前記復号手段を同期して動作させる請求項１記載の編集装置。
　【請求項５】
　前記制御手段は、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に復号できない双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内に復号できない双方向予測符号化画像が含まれていることを示す情報を
所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する
　【請求項６】
　　前記制御手段は、前記統合記憶手段のうち一方の記憶領域でのオーバーフローの発生を防ぐように、前記各記憶領域の割り当てを変化させる請求項１記載の編集装置。
　【請求項７】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつなぐ編集方法において、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、映像信号を符号化する符号化手段に供給される前に復号手段で復号する復号工程と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え工程と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御し、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段で復号するよう制御する制御工程と、
　前記制御工程による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有する統合記憶手段の各記憶領域の割り当てを可変とする記憶領域割り当て工程とを有
し、
前記制御工程では、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する
　【請求項８】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつないで編集してから記録媒体に記録する記録装置において、
　映像信号を符号化する符号化手段と、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、前記符号化手段に供給される前に復号する復号手段と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え手段と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御する制御手段と、
　前記制御手段による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有し、これらの各記憶領域の割り当てを可変とする統合記憶手段と、
　前記統合記憶手段の前記記録系用の記憶領域から読み出された符号化後の前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群を記録媒体に記録する記録手段と
　を有し、
　前記制御手段は、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段に供給する
とともに、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する
　【請求項９】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつないで編集してから記録媒体に記録する記録方法において、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、映像信号を符号化する符号化手段に供給される前に復号する復号工程と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え工程と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御し、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段で復号するよう制御する制御工程と、
　前記制御工程による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有する統合記憶手段の各記憶領域の割り当てを可変とする記憶領域の割り当て工程と、
　前記記憶領域割り当て工程により各記憶領域が割り当てられた前記統合記憶手段の前記記録系用の記憶領域から読み出された符号化後の前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群を記録媒体に記録する記録工程とを有
し、
　
前記制御工程では、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する
　【請求項１０】
　第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつなぐ編集装置により実行される編集プログラムを格納しているプログラム格納記録媒体において、
　前記編集プログラムは、
　前記第１のストリーム、または前記第２のストリームが符号化されていた場合に、映像信号を符号化する符号化手段に供給される前に復号手段で復号する復号工程と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換える切り換え工程と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御し、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段で復号するよう制御する制御工程と、
　前記制御工程による制御において、前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有する統合記憶手段の各記憶領域の割り当てを可変とする記憶領域の割り当て工程とを
有し、
　
前記制御工程では、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する
　とするものである。
　
　本件補正の具体的内容は、本件補正前の請求項１については、本件補正前の請求項５の発明特定事項である「前記制御手段は、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を付加する」を付加し、さらに「情報」について、「所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに」と限定するものであり、これらは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３７６４０号公報（平成８年２月６日公開、以下「引用例１」という。）には、編集装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】
フレーム間或いはフィールド間予測処理を用いて高能率符号化された画像を編集する編集装置に関する
　
（２）「【００１７】
【実施例】
＜編集装置の第１実施例＞図１は本発明に関わる画像データ編集装置の第１の実施例を示す図である。図１に於いて、図４の従来例と対応する部分には同一の符号を付してある。また、図１では図４に比して、遅延器１、符号列切替器５が設けられている点が構成上異なる。図１でバッファ６、再生器７、再生制御器８、記録制御器１１，記録器１２の動作は従来例と同じである。
再生器７で再生用媒体から読み出されたＧＯＰ単位の符号化画像データは、遅延器１と復号器２とに与えられる
【００１８】復号器２は例えば図６に示すような構成の
復号器で
ＧＯＰ単位の符号化画像データに対して復号処理が行われ、得られた再生画像は符号化器４に与えられる。符号化器４では、編集点がＧＯＰ単位より細かく設定されている場合には、読取書込制御器９から与えられる編集点の情報（編集点を示すフラグなど）に従って、編集点の前後で画像間予測の関係を切って符号化される。その際、ＰフレームがＩフレームとなるようにフレームタイプを変更して符号化され、再符号化画像データは符号列切替器５に与えられる
【００１９】
符号列切替器５では、読取書込制御器９から与えられる編集点の情報に従って、遅延器１から与えられる原符号化画像データと、符号化器４から与えられる再符号化画像データが、各画像データのフレーム番号に同期して切り替えられ、バッファ６に出力される。符号列切替器５では、通常は原符号化画像が選択され、編集直後から次のＧＯＰまでの間では、再符号化画像データに切り替えられる
【００２０】図８は編集点に於ける符号列切り替えの様子を示す図である。同図において、Ｂ、Ｉ、Ｐはフレームの種類を示し、添字の数字はフレーム番号である。また、１ＧＯＰは６フレームで構成され、Ｉフレームが１、Ｐフレームが２、Ｂフレームが３となっている。フレーム番号６から１１は図示が省略されている。同図で、上段は媒体から読み出された原符号化画像データを示し、Ｂ０からＰ５、Ｂ６からＰ１１、Ｂ１２からＰ１７、Ｂ１８からＰ２３がそれぞれＧＯＰとなっている。
【００２１】下段は復号器２で復号され、符号化器４で再符号化された再符号化画像データを示し、中段はそれらを編集した結果の画像データを示している。図８には、編集点がＰ３とＢ４の間、及びＩ１３とＢ１４の間に設定された場合の例が示されている。編集はＰ３の次に第Ｂ１４が来るように行われ、ＧＯＰに同期していない。再生用媒体からの読み出しはＧＯＰ単位なので、Ｐ５まで読み出され、次はＢ１２から読み出される。符号化器４ではＩ１３とＢ１４との間の画像間予測を使わずに再符号化されるので、Ｐ１５はフレームの種類がＩフレームに変更されてＩ１５となり、Ｂ１４はＩ１５からのみの予測となる。再符号化画像データはＢ１４からＰ１７までが使われ、Ｂ１８以降は原符号化画像データが選択される。
【００２２】編集ではＢ４からＩ１３までが削除され、Ｐ３の直後にＢ１４が続く。ここに、Ｐ３もＢ１４もＧＯＰの端のフレームではない。媒体からのデータ列の読み出しはＧＯＰ単位なので、Ｂ０からＰ５のＧＯＰではＢ４とＰ５が、またＢ１２からＰ１７のＧＯＰではＢ１２とＩ１３は読み出された後に破棄される。編集点に於いては、編集点の前（Ｂ０〜Ｐ３）では読み出された原符号化画像データが選択され、編集点の後（Ｂ１４〜Ｐ１７）では再符号化画像データが選択される。その次のＧＯＰ（Ｂ１８〜Ｐ２３）では原符号化画像データに戻る。
【００２３】
再符号化は編集点を含むＧＯＰの直後のＧＯＰ（Ｂ１２〜Ｐ１７）について行われ、編集点がＩフレームより後になる場合は、Ｉ１３のようにＩフレームが破棄されてしまうので、編集点の直後のＰフレームはＩフレームに変更されて再符号化される。例えば、Ｐ１５（Ｐフレーム）がＩ１５（Ｉフレーム）に変更される。またＩ１３は破棄されるので、Ｂ１４のフレーム間予測はＩ１５のみから行われる
　
（３）「【００３１】
【発明の効果】本発明の画像データ編集装置では、符号化に際しては、編集点でも双方向予測を用いて符号化され、編集時には、編集点の部分や画像処理を施した部分だけ、復号した画像を再度符号化して編集に対応することにより、編集のために双方向予測の使用を中止することに起因する符号化効率の低下を防止できる。双方向予測では片方向予測に対して１／２乃至１／３程度の符号量に削減できるので、特に編集点を数フレーム単位で細かく設定する場合は、符号化効率の大幅な改善となる。対象となる画像データは、特に編集に対して考慮されていない一般的な符号化データでも編集できるようになる。従って、符号化する際に編集用とそうでないものを分けて処理する必要がなくなり、画像データも編集用か否かの区分が不必要となるので、符号化装置や画像データの取扱いが容易になる。また、
編集点は任意のフレームに設定可能となり、細かな単位での編集が可能になる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「ＧＯＰ単位で符号化された画像データをフレーム単位で編集する画像データ編集装置において、
　記録媒体から原符号化画像データを読み出す再生器と、
　前記原符号化画像データを復号して再生画像を得る復号器と、
　前記再生画像を符号化して再符号化画像データを得る符号化器と、
　編集点に基づいて前記原符号化画像データから前記再符号化画像データに切り替えて出力する符号列切替器と、
　編集点の前後で画像間予測の関係を切って前記符号化器で符号化させる読取書込制御器とを備え、
　前記符号化器では、再符号化を編集点を含むＧＯＰ単位の直後のＧＯＰについて行い、双方向予測（Ｂ）フレームはＩフレーム（Ｉ１５）のみから行う
　画像データ編集装置。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２６７２号公報（平成８年１月２３日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（４）「【０００７】この発明は、このような点を考慮してなされたもので、ディスクを媒体として記録／再生を行うディスク記録再生装置において、１つの記憶手段だけで再生と記録とをリアルタイムで同時に実行することができるディスク記録再生装置を提供することを１つの目的とする。この発明は、又、ディスクを媒体として記録／再生を行うディスク記録再生装置において、１つの記憶手段だけで再生と記録とをリアルタイムで同時に実行することができ、しかもショックプルーフ機能を有するディスク記録再生装置を提供することを他の目的とする。」
　
（５）「【００１０】
【作用】この発明によれば、前記ディスクからデータを読み出しながら、必要に応じて編集処理を施して前記ディスクにデータを記録する編集モードを実行するに際して、前記記憶手段から読み出され再生に供された読出データの格納位置に当該読出データに対応して記録すべき圧縮データを順次格納していく。記憶手段からの再生系のデータ読出速度と、記憶手段への記録系のデータ書込速度とは、共に第２の速度であるため、両データが記憶装置上で干渉することはない。このため、記憶手段の空き領域を有効に利用することができ、少ない記憶手段の容量でも、１つの記憶手段を再生手段と記録手段とで共用することができる。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４０６６８号公報（平成１０年２月１３日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　　
（６）「【００５２】次に、対象画像内フレーム間予測符号化データ検出手段１１がＢ−２を検出した場合、参照画像構成符号化データ検出手段１２により、Ｂ−２を符号化する際に参照にした画像Ｐ−３とＩ０を復号化するに必要な符号化データＩ−９、Ｐ−６、Ｐ−３、Ｉ０のフレームナンバーが検出される。そして、判断手段１３においてＩ−９、Ｐ−６、Ｐ−３、Ｉ０が対象画像列外の符号化データであるかどうかが判断される。この場合は、Ｉ０が対象画像列外であるので判断手段１３から信号が出力され、フレームナンバー選択手段１４から対象画像内フレーム間予測符号化データ検出手段１１で検出されたＢ−２のフレームナンバーと、参照画像構成符号化データ検出手段１２で検出されたＩ−９、Ｐ−６、Ｐ−３、Ｉ０のフレームナンバーが出力される。
【００５３】同様に、対象画像内フレーム間予測符号化データ検出手段１１がＢ−２を検出した場合、この場合も対象画像列外の符号化データＩ０が含まれるので、フレームナンバー選択手段１４から復号化する符号化データＢ−１、Ｉ−９、Ｐ−６、Ｐ−３、Ｉ０のフレームナンバーが出力される。したがって、符号化データ選択手段により符号化データＢ−２、Ｂ−１、Ｉ−９、Ｐ−６、Ｐ−３、Ｉ０が選択され、復号化手段１６において復号化される。」
　　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「画像データ」が「ストリーム」であることは明らかである。
（２）引用発明の「再生画像」及び「符号化器」は、本願補正発明の「映像信号」及び「符号化手段」にそれぞれ相当する。
（３）引用発明の「復号器」は、「原符号化画像データを復号」するものであるから、本願補正発明の「前記第２のストリームが符号化されていた場合に、前記符号化手段に供給される前に復号する」「復号手段」に相当する。
（４）引用発明の「ＧＯＰ単位」は、本願補正発明の「ピクチャ群」に相当する。
（５）引用発明の「符号列切替器」は、「前記原符号化画像データから前記再符号化画像データに切り替えて出力する」ものであるから、本願補正発明の「前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群と」「を切り換える切り換え手段」と共通する。
（６）引用発明の「読取書込制御器」は、「符号化器で符号化させる」ものであるから、本願補正発明の「前記第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するように制御する」「制御手段」に相当する。
（７）引用発明の「画像データ編集装置」は、本願補正発明の「編集装置」に相当する。　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「第１のストリームに第２のストリームをフレーム単位でつなぐ編集装置において、
　映像信号を符号化する符号化手段と、
　前記第２のストリームが符号化されていた場合に、前記符号化手段に供給される前に復号する復号手段と、
　前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群とを切り換える切り換え手段と、
　前記第１のストリームと前記第２のストリームのうち、前記第２のピクチャ群のみを前記符号化手段で符号化するよう制御する制御手段と、
　と
　を有する編集装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「切り換え手段」について、本願補正発明は、「前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換え」ているのに対し、引用発明は、原符号化画像データから再符号化画像データに切り替えるものである点。
　
（ｂ）「符号化手段」について、本願補正発明は、「前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群」を符号化するのに対し、引用発明は、原符号化画像データ（第１のピクチャ群）を符号化していない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有し、これらの各記憶領域の割り当てを可変とする統合記憶手段」を有しているのに対し、引用発明は、統合記憶手段を備えていない点。
　
（ｄ）「制御手段」について、さらに、本願補正発明は、（ｄ−１）「前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段に供給する」とともに、（ｄ−２）「前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特段の制御がなされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明は、記録媒体に記録された符号化画像データ間の編集であるが、外部入力信号と記録媒体に記録された信号との間の編集も引用例を挙げるまでもなく周知である。
　そうすると、引用発明において、記録媒体に記録された原符号化画像データに代えて外部入力の画像データを編集対象とすることは当業者が容易に想到できたものであり、その際、符号化されていない外部入力の画像データの場合は、当然符号化するのであるから、「前記第１のピクチャ群」を符号化することは当業者が適宜なし得るものである。
　
相違点（ａ）について
　相違点（ｂ）で検討したように、「前記第１のピクチャ群と第２のピクチャ群」を符号化することは当業者が容易に想到できたものであるから、引用発明において、原符号化画像データから再符号化画像データに切り替えることに代えて、「前記第１のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第１のピクチャ群と、前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームを含む第２のピクチャ群との、前記符号化手段への入力を切り換え」る構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　　
相違点（ｃ）について
　引用例２には、編集装置において、１つの記憶手段、すなわち統合記憶手段を再生手段と記録手段とで共用することでショックプルーフ機能を有する編集装置が記載されている。
　そうすると、引用発明において、編集に際し、「前記符号化の前に用いる再生系用の記憶領域と、前記符号化の後に用いる記録系用の記憶領域とを有し、これらの各記憶領域の割り当てを可変とする統合記憶手段」を有する構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｄ）について
　相違点（ｄ）については、相違点（ｄ−２）と相違点（ｄ−２）とに分けて検討する。　
　
相違点（ｄ−１）について
　引用例３には、対象画像列（ピクチャ群）に含まれる画像列を対象画像列以外の画像を参照画像とする場合には、対象画像列以外の画像を復号することが記載されている。
　そうすると、引用発明において、「前記第２のストリームのつなぎ目であるフレームが、復号に前記第２のピクチャ群以外のピクチャ群を必要とする場合は、前記必要なピクチャ群も前記復号手段に供給する」ことは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
相違点（ｄ−２）について
　引用発明は、「再符号化を編集点を含むＧＯＰ単位の直後のＧＯＰについて行い、双方向予測（Ｂ）フレームはＩフレーム（Ｉ１５）のみから行う」ものであり、本願補正発明の「前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合」に相当するものである。
　そして、ＧＯＰが独立していることを示すクローズドフラグを設けることは周知（例えば、特開平７−２３１４２７号公報の段落【００５３】、特開平８−３０７８６０号公報の段落【００４２】等参照）であるから、引用発明において、編集点を含むＧＯＰ単位について、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、「前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する」ことは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１ないし３及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成２０年１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明から、「とともに、前記符号化手段において前記第２のピクチャ群が符号化された際に、該符号化された第２のピクチャ群に後方予測のみで復号される双方向予測符号化画像が含まれる場合には、前記第２のピクチャ群に、ピクチャ群内の画像が他のピクチャ群から独立して再生可能なことを示す情報を所定のＧＯＰフラグとしてＧＯＰヘッダに付加する」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。