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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泌尿器科学的医療機器であって、α-アドレナリン作動遮断剤、鎮痙薬、抗コリン作動性/抗ムスカリン薬、カルシウムチャンネル遮断剤、抗炎症薬、ホルモン作用薬、抗癌剤、およびこれらの組合せから選択される、前立腺に対して有益な薬剤を含み、該泌尿器科学的医療機器が、対象の尿路に移植または挿入して、悪性前立腺肥大、前立腺癌および前立腺炎から選択される前立腺疾患を治療するのに有効な放出プロフィールにて、該前立腺に対して有益な薬剤の少なくとも一部分を、該対象の尿道前立腺部内に放出するのに適したものであることを特徴とする、前記泌尿器科学的医療機器。
【請求項２】
前記泌尿器科学的医療機器が、細長い中実機器または細長い中空機器である、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項３】
前記泌尿器科学的医療機器が、前記対象内において、ラセン形状を呈するのに適したものである、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項４】
前記泌尿器科学的医療機器が、尿道ステント、カテーテルおよび排液チューブから選択される、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項５】
複数の異なる前立腺に対して有益な薬剤を含む、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項６】
前記前立腺に対して有益な薬剤が、カルシウムチャンネル遮断剤である、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項７】
前記カルシウムチャンネル遮断剤が、ベンゾチアゼピン、ジヒドロピリジン、アリールアルキルアミン、ピペラジン、およびこれらの組合せから選択されるか、またはジルチアゼム、ニカルジピン、ニフェジピン、ニモジピン、ベプリジル、ベラパミル、ミベフラジル、これらの薬学的に有効な塩、およびこれらの組合せから選択される、請求項６記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項８】
前記前立腺に対して有益な薬剤が、ドキサゾシン、テラゾシン、これらの薬学的に有効な塩、およびこれらの組合せから選択されるα-アドレナリン作動遮断剤またはα-1-アドレナリン作動遮断剤である、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項９】
前記前立腺に対して有益な薬剤が、フラボキセイトまたはその薬学的に有効な塩を含む鎮痙薬である、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１０】
前記前立腺に対して有益な薬剤が、オキシブチニン、ヒヨスチン、トルテロジン、その薬学的に有効な塩およびその組合せから選択される抗-コリン作動性/抗-ムスカリン薬である、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１１】
前記前立腺に対して有益な薬剤が、非ステロイド系の抗炎症薬を含む抗炎症薬である、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１２】
前記前立腺に対して有益な薬剤が、ホルモン作用薬であり、
前記ホルモン作用薬が、ステロイド系および非-ステロイド系エストロゲン、ステロイド系および非-ステロイド系抗-アンドロゲン、黄体形成ホルモン放出ホルモン類似体、ゲストロゲン、エンドセリン受容体アンタゴニスト、およびこれらの組合せから選択されるか、または、前記ホルモン作用薬が、ジエチルスチルベストロール、エストラジオール、ブセレリン、ゴセレリン、ロイプロリド、酢酸メゲストロール、酢酸メドロキシプロゲステロン、ケトコナゾール、およびアミノグルテチミド、ビカルタミド、シプロテロン、酢酸クプロテン、フルタミド、酢酸メドロキシプロゲステロン、ニルタミド、アトラセンタン、これらの薬学的に有効な塩、およびこれらの組合せから選択される、請求項１記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１３】
前記前立腺に対して有益な薬剤が、抗新生物薬であり前記抗新生物薬が、抗新生物性抗生物質、アルカロイド、ナイトロジェンマスタード、代謝拮抗物質、およびこれらの組合せから選択されるか、または、前記抗新生物薬が、ドキソルビシン、ミトキサントロン、ドセタキセル、ビノレルビン、ゲムシタビン、およびこれらの組合せから選択される、請求項１記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１４】
コルチコステロイド、P-グリコプロテインポンプ遮断剤、麻酔性および非麻酔性鎮痛剤、局所麻酔剤、抗生物質、およびこれらの組合せから選択される補助薬を含み、その結果として該補助薬の少なくとも一部が、インビボにて放出される、請求項1記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１５】
前記医療機器が、前記前立腺に対して有益な薬剤を含有する、ポリマー担体領域を含み、前記ポリマー担体領域が、泌尿器科学的医療機器本体に相当する、請求項１記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１６】
前記ポリマー担体領域が、下方の前記泌尿器科学的医療機器本体を、少なくとも部分的に覆っている、層の形状にある、請求項１５記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１７】
前記ポリマー担体領域が、シリコーンポリマー、ポリウレタン、ポリエステルポリマー、およびアルケンポリマーから選択されるポリマーを含むか、または生分解性ポリマーを含む、請求項１５記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１８】
前記ポリマー担体領域が、エチレン-酢酸ビニルコポリマー、エチレン-メタクリル酸コポリマー、およびエチレン-アクリル酸コポリマーから選択されるアルケンポリマーを含む、請求項１５記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項１９】
前記非ステロイド系抗炎症剤が、ケトロラックおよび薬学的に許容されるその塩から選択される、請求項１１記載の泌尿器科学的医療機器。
【請求項２０】
(a) 悪性前立腺肥大、前立腺癌および前立腺炎から選択される前立腺疾患に罹患した対象を診断する工程；および(b) 該対象に請求項1記載の機器を移植または挿入する工程を含むことを特徴とする、前立腺疾患の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡にオフセットを設けるためのレンズカバーであって、前記内視鏡の遠位端が検出器を含み、
前記レンズカバーが、
内面および外面を画定する少なくとも部分的に透明な壁であって、近位端および遠位端と、前記外面の少なくとも一部における湾曲と、前記外面の遠位端の鈍い先端と、開放内部領域とを含み、内視鏡によって前記壁の前記遠位部分を通して対象を観察することができるように構成された前記壁と、
遠位端および近位端を有し、前記レンズカバーの前記第１の縦中心軸の少なくとも一部を通って延在する細長い光遮断部材と、
を含むレンズカバー。
【請求項２】
前記遮断部材が前記レンズカバーの前記外面に実質的に配置されている、請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項３】
前記遮断部材の前記遠位端が前記壁と結合されている、請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項４】
前記遮断部材が前記内部領域の遠位端から延在している、請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項５】
前記遮断部材が縦中心軸を有し、前記遮断部材の前記縦中心軸が前記レンズカバーの前記縦中心軸に実質的に沿って位置するように前記遮断部材が配置されている、請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項６】
前記外面が前記レンズカバーの少なくとも遠位部分にわたって扁球形状を有する、請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項７】
前記遮断部材が縦断面距離を有し、前記縦断面距離が前記遮断部材の前記近位端で集束し、前記遮断部材の前記近位端が実質的に円錐形である、請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項８】
前記遮断部材が不透明、反射性、または不透明かつ反射性である、請求項１に記載のレンズカバー。
【請求項９】
最小侵襲的な外科的処置を行うための医療装置であって、
細長い光学装置を受け入れるように構成された第１の内腔を含むカニューレと、
細長い形状、第１の縦中心軸、開放内部領域および外面を有する本体を含むレンズカバーであって、前記レンズカバー本体の透明な遠位部分が先細り状形状および鈍い遠位先端部を有するレンズカバーと、
遠位端および近位端を有する細長い光遮断部材であって、前記遮断部材の前記遠位先端部が、前記レンズカバーの外面に実質的に含められ、前記レンズカバーの第１の縦中心軸に実質的に平行に配置されている細長い光遮断部材と、
を含む医療装置。
【請求項１０】
前記細長い光学装置が前記医療装置に組み込まれている、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記レンズカバー本体の近位部分が前記カニューレと結合するように構成されている、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記本体が、内視鏡と前記本体の前記鈍い遠位端との間にオフセットを設けるように構成されている、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記オフセットが約８ｍｍ〜約２０ｍｍである、請求項１２に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記カニューレが、手術用ツールを受け入れるように構成された第２の内腔を含む、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１５】
内部解剖学的構造を観察する医療装置であって、
開放近位端、開放内部領域および遠位端を有する細長い本体を有するレンズカバーと、
前記レンズカバー内に光を照射するように構成された光源と、
前記レンズカバー内に少なくとも部分的に配置され、前記レンズカバーを通して内視鏡的観察を行うための検出器と、
前記レンズカバーの前記中心縦軸を通って前記検出器に反射する前記光源からの前記光の少なくとも一部を遮断するための遮断部材と、
を含む医療装置。
【請求項１６】
前記遮断部材が不透明、反射性、または不透明かつ反射性である、請求項９または請求項１５に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正治療用のインダイレクトボンディングトレーを製造する方法であって、
患者の歯列弓の少なくとも一部を表すデジタルデータファイルを提供する工程と、
前記歯列弓上の歯列矯正装具の所望の位置を決定する工程と、
前記デジタルデータファイルを用いて前記患者の歯列弓模型を形成する工程であって、前記患者の歯列弓模型を形成する前記行為が、前記模型上の前記歯列矯正装具の前記所望の位置に対して既知の物理的特性を有するガイドを提供する行為を含む工程と、
装具ホルダと前記歯列矯正装具のアーチワイヤスロットとを接続する工程と、
前記ホルダと前記装具のアーチワイヤスロットとを接続しながら、前記ホルダと前記ガイドとを接触させる工程であって、前記ホルダと前記ガイドとを接触させる前記行為が、前記患者の歯列弓上の前記装具の前記所望の位置に対応する前記模型上の位置に前記装具を移動させる行為を含む工程と、
前記歯列矯正装具を含む前記歯列弓模型上でインダイレクトボンディングトレーを形成する工程と、を備える方法。
【請求項２】
歯列矯正治療用のインダイレクトボンディングトレーを製造するためのアセンブリであって、
ラピッドプロトタイピング材料を含む歯列弓模型であって、ガイドを含む歯列弓模型と、
アーチワイヤスロットを有する歯列矯正装具と、
前記歯列矯正装具を保持するためのホルダであって、前記アーチワイヤスロットに少なくとも部分的に受容される外端を有するホルダと、を含み、前記ホルダが前記ガイドに接触しているとき、前記歯列矯正装具が前記歯列弓模型上の所望の予め選択した位置に位置決めされる、アセンブリ。
【請求項３】
歯列矯正治療用のインダイレクトボンディングトレーを製造する方法であって、
前記患者の歯列弓模型及び前記模型弓に接続している複数の歯列矯正装具を提供する工程と、
ある量のマトリックス材料をトレー成型容器の空洞内に分配する工程であって、前記トレー成型容器が咬合停止部材に一体に接続している工程と、
前記歯列弓模型と前記咬合停止部材とが接触するように、前記患者の歯列弓模型を前記歯列矯正装具とともに前記トレー成型容器内に定置する工程と、
前記マトリックス材料を固化させる工程と、
前記トレー成型容器を固化したマトリックス材料から取り外す工程であって、前記トレー成型容器を前記固化したマトリックス材料から取り外す前記行為が、前記トレー成型容器を前記咬合停止部材から切り離す行為を含む工程と、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列弓用の１組の歯科矯正装具と、
前記装具上に延在する第１マトリックス材料と、
前記第１マトリックス材料上に延在する第２マトリックス材料であって、前記第２マトリックス材料は、前記歯列弓の歯の側面の一部の外形に一致する外形を備える表面を有する部分を含む、第２マトリックス材料と、
前記第２マトリックス材料に接続している咬合停止部材であって、前記咬合停止部材は、前記歯列弓の咬合側歯表面の少なくとも一部に一致する外形を備える表面を有する区域を含む、咬合停止部材と、を備え、前記咬合停止部材のショアＡ硬度が前記第１マトリックス材料または前記第２マトリックス材料のいずれかのショアＡ硬度より高い、歯科矯正治療用のインダイレクトボンディングトレー。
【請求項２】
歯科矯正治療用のインダイレクトボンディングトレーを製造する方法であって、
患者の歯列弓の咬合面の少なくとも一部に一致する外形を備える表面を有する咬合停止部材を準備する工程と、
歯科矯正装具を前記患者の歯列弓の模型の歯表面上に定置する工程と、
前記停止部材を前記歯列弓模型の咬合面上に定置する工程と、
ある量の第１マトリックス材料を前記歯科矯正装具に適用する工程と、
前記第１マトリックス材料を固化させる工程と、
前記歯列弓模型、前記歯科矯正装具及び第１マトリックス材料を容器内に定置する工程と、
ある量の第２マトリックス材料を前記容器に加える工程と、
前記第２マトリックス材料を固化させる工程と、
前記歯列弓模型、前記歯科矯正装具、前記停止部材及び前記第２マトリックス材料を前記容器から取り外す工程と、を含む、歯科矯正治療用のインダイレクトボンディングトレーを製造する方法。
【請求項３】
歯科矯正治療用のインダイレクトボンディングトレーを製造する方法であって、
患者の歯列弓の少なくとも一部を表すデジタルデータファイルを準備する工程と、
前記デジタルデータファイルを用いて、ラピッドプロトタイピングにより前記患者の歯列弓の模型、咬合停止部材及びトレー成型容器を形成する工程と、
歯科矯正装具を前記歯列弓模型の歯表面上に定置する工程と、
前記停止部材を前記歯列弓模型の咬合側歯表面と接触させる工程と、
ある量のマトリックス材料を前記容器に添加する工程と、
前記歯列弓模型及び前記歯科矯正装具を前記容器内に定置する工程と、
前記マトリックス材料を固化させる工程と、を含む、歯科矯正治療用のインダイレクトボンディングトレーを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の表面を研磨する方法であって、
付着した研磨粒子を含む研磨表面を備える、駆動ツールのシャフトの上に装着された研磨物品を提供する工程と、
前記被加工物の表面を、前記研磨物品の研磨表面と接触させる工程と、
前記駆動ツールのシャフトを回転往復させることによって、回転軸を中心に前記研磨物品の研磨表面を回転往復させる工程と、を含み、
前記回転軸を中心に前記研磨物品の研磨表面を回転往復させながら、前記研磨物品の研磨表面に付着した前記研磨粒子によって、前記被加工物の表面を研磨する方法。
【請求項２】
前記研磨物品が、
前記シャフトに取り付けられる、装着表面を含むベースプレートと、
前記ベースプレートの前記装着表面に取り付けられた弾性圧縮性部材であって、前記ベースプレートの前記装着表面に面する第１の主表面と、前記装着表面から離れる方向を向く第２の主表面とを含み、前記圧縮性部材の前記第１の主表面及び前記第２の主表面が、それぞれ、前記ベースプレートの前記装着表面と同程度の大きさであるか又はこれよりも大きい弾性圧縮性部材と、
前記圧縮性部材に取り付けられた可撓性支持層であって、前記圧縮性部材に面する第１の主表面と、前記圧縮性部材から離れる方向を向く第２の主表面とを含み、該第１の主表面及び該第２の主表面が、それぞれ、前記弾性圧縮性部材の前記第２の主表面よりも大きい可撓性支持層と、
前記研磨表面を含む研磨部材であって、前記研磨表面が、前記圧縮性部材及び前記ベースプレートから離れる方向を向くように、前記研磨部材が、前記支持層の前記第２の主表面に取り付けられ、前記研磨表面が、前記支持層の前記第２の主表面と同一の広がりを有する平らな研磨表面を含む研磨部材と、を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
装着表面を含むベースプレートと、
前記装着表面に面する第１の主表面と、前記装着表面から離れる方向を向く第２の主表面とを含む弾性圧縮性部材であって、前記第１の主表面及び前記第２の主表面が、それぞれ、前記ベースプレートの前記装着表面と同程度の大きさであるか又はこれよりも大きく、前記ベースプレートの前記装着表面に取り付けられた、弾性圧縮性部材と、
前記弾性圧縮性部材に取り付けられた可撓性支持層であって、前記弾性圧縮性部材に面する第１の主表面と、前記圧縮性部材から離れる方向を向く第２の主表面とを含み、前記支持層の前記第１の主表面及び前記第２の主表面が、それぞれ、前記弾性圧縮性部材の前記第２の主表面よりも大きい、可撓性支持層と、
研磨物品の研磨表面が、前記弾性圧縮性部材及び前記ベースプレートから離れる方向を向くように、前記支持層の前記第２の主表面に取り付けられた研磨部材であって、前記研磨表面が、前記支持層の前記第２の主表面と同一の広がりを有する平らな研磨表面を有する、研磨部材と、を備える、適合性研磨物品。
【請求項４】
前記ベースプレートの前記装着表面が、平らであり、
前記圧縮性部材及び前記可撓性裏材が、平らな主表面を有する円盤形の物品を備え、
前記支持層及び前記研磨部材の前記主表面が、前記圧縮性部材の主表面よりも大きく、
前記圧縮性部材が、前記支持層の前記主表面の中心近くで前記支持層に取り付けられる、請求項３に記載の適合性研磨物品。
【請求項５】
前記研磨表面が、約１５０平方ミリメートル以下の面積を有する、請求項４に記載の適合性研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物表面の欠陥を修復する方法であって、
被駆動工具のシャフトを用い、回転軸を中心として研磨体の研磨面を回転往復運動させることによって工作物表面の１以上の欠陥をサンディングする工程であって、前記研磨体の研磨面が前記回転軸を中心として回転往復運動する際に、前記研磨体の研磨面に付着された研磨粒子によって前記工作物表面を研磨する工程と、
前記工作物表面をパッドの作業面と接触させることによって、前記１以上の欠陥のそれぞれを囲み、かつ含む前記工作物表面のある領域をポリッシュする工程であって、前記パッドの作業面は前記工作物表面及び前記パッドの作業面を通じて延びる回転軸を中心として一方向に回転せしめられ、研磨スラリーが前記パッドの作業面によって前記工作物表面に押し付けられ、前記研磨スラリーは前記研磨体の研磨面に付着された前記研磨粒子よりも細かい研磨粒子を含む、工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記１以上の欠陥を囲み、かつ含む各領域に対して行われる１回以上の後続のポリッシュ操作を更に含み、前記１回以上の後続のポリッシュ操作は、それぞれ、前記工作物表面をパッドの作業面と接触させることを含み、前記パッドの作業面は前記工作物表面及び前記パッドの作業面を通じて延びる回転軸を中心として一方向に回転せしめられ、研磨スラリーが前記パッドの作業面によって前記工作物表面に押し付けられ、前記後続のポリッシュ操作のそれぞれで用いられる前記研磨スラリーは、同じ領域に対して行われる先のポリッシュ操作で用いられる前記研磨スラリーに含まれる研磨粒子よりも細かい研磨粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記研磨体が圧縮可能部材を有し、該圧縮可能部材が前記シャフトと前記研磨面との間に配置されるように前記研磨体が前記圧縮可能部材に取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記研磨体が、前記シャフトの末端に取り付けられた剛性のベースプレートを含み、前記圧縮可能部材が前記剛性ベースプレートに取り付けられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記研磨体が、取付け面を有するベースプレートであって、前記シャフトに取り付けられたベースプレートと、
前記ベースプレートの取付け面に取り付けられ、前記ベースプレートの取付け面に面した第１の主面と、取り付け面とは異なる方向に面した第２の主面とを有する弾性圧縮可能部材であって、該第１の主面及び該第２の主面はそれぞれ前記ベースプレートの取り付け面と同じ大きさであるか、又は取付け面よりも大きい、弾性圧縮可能部材と、
前記圧縮可能部材に取り付けられ、前記圧縮可能部材に面した第１の主面と、前記圧縮可能部材とは異なる方向に面した第２の主面とを有する可撓性の支持層であって、該第１の主面及び該第２の主面はそれぞれ前記弾性圧縮可能部材の第２の主面よりも大きい支持層と、
前記研磨面を有する研磨部材であって、前記研磨面が前記圧縮可能部材及び前記ベースプレートとは異なる方向に面するようにして前記支持層の第２の主面に取り付けられ、前記研磨面が前記支持層の第２の主面と同一の広がりを有する平坦な研磨面を含む研磨部材と、を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品であって、
基材の第１表面と隣接して固着された研磨材層を含む多孔質研磨部材であって、前記研磨材層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に固着された複数の研磨粒子を含み、前記研磨材層が外側の研磨面を有しており、前記基材が、当該基材の前記第１表面とは反対側に第２表面を有しており、複数の開口部が、前記外側の研磨面から前記基材の前記第２表面にまで及んでいる、多孔質研磨部材と、
第１表面と前記第１表面とは反対側の第２表面とを有する第１不織布濾材であって、該第１不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面と隣接して固着されており、前記第１不織布濾材が複数の繊維を含む、第１不織布濾材と、
第１表面と該第１表面とは反対側の第２表面とを有する第２不織布濾材であって、該第２不織布濾材の第１表面が、前記第１不織布濾材の前記第２表面と隣接して固着されており、前記第２不織布濾材が複数の繊維を含む、第２不織布濾材と、を備え、
前記複数の開口部が前記第１不織布濾材と協働することで、前記外側の研磨面から前記第２不織布濾材に向かう前記粒子の流れを生じさせ、未使用状態において、研磨物品の少なくとも一部が、水０．２〜２０ミリリットルまでの範囲の圧力降下測定試験に準拠する圧力降下を示す、研磨物品。
【請求項２】
研磨物品の製造方法であって、
基材の第１表面と隣接して固着された研磨材層を含む多孔質研磨部材を提供する工程であって、前記研磨材層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に固着された複数の研磨粒子を含み、前記研磨材層が外側の研磨面を有しており、前記基材が、当該基材の前記第１表面とは反対側に第２表面を有しており、複数の開口部が、前記外側の研磨面から前記基材の前記第２表面にまで及んでいる、工程と、
第１不織布濾材を提供する工程であって、該第１不織布濾材が第１表面と該第１表面とは反対側の第２表面とを有しており、前記第１不織布濾材が複数の繊維を含んでおり、前記第１不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面と隣接している、工程と、
第２不織布濾材を提供する工程であって、前記第２不織布濾材が、第１表面と該第１表面とは反対側の第２表面とを有しており、前記第２不織布濾材が複数の繊維を含んでおり、前記第２不織布濾材の前記第１表面が、前記第１不織布濾材の前記第２表面と隣接している、工程と、
前記第１不織布濾材を前記基材の前記第２表面に固着させる工程と、
前記第２不織布濾材を前記第１不織布濾材に固着させる工程と、を含み、
前記複数の開口部が前記第１不織布濾材と協働することで、前記外側の研磨面から前記第２不織布濾材に向かう前記粒子の流れを生じさせ、未使用状態において、前記研磨物品の少なくとも一部が、水０．２〜２０ミリリットルまでの範囲の圧力降下測定試験に準拠する圧力降下を示す、製造方法。
【請求項３】
研磨物品であって、
基材の第１表面と隣接して固着された研磨材層を含む多孔質研磨部材であって、前記研磨材層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に固着された複数の研磨粒子を含み、前記研磨材層が外側の研磨面を有しており、前記基材が、当該基材の前記第１表面とは反対側に第２表面を有しており、複数の開口部が、前記外側の研磨面から前記基材の前記第２表面にまで及んでいる、多孔質研磨部材と、
第１表面と該第１表面とは反対側の第２表面とを有する第１不織布濾材であって、該第１不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面と隣接して固着されており、前記第１不織布濾材が複数の繊維を含み、前記第１不織布濾材が、厚さ１〜２５ミリメートル及び嵩密度０．０４〜０．５グラム／立方センチメートルを有する、第１不織布濾材と、
第１表面と該第１表面とは反対側の第２表面とを有する第２不織布濾材であって、該第２不織布濾材の第１表面が、前記第１不織布濾材の前記第２表面と隣接して固着されており、前記第２不織布濾材が複数の繊維を含み、前記第２不織布濾材が、厚さ０．５〜１５ミリメートル及び嵩密度０．０４〜０．５グラム／立方センチメートルを有する、第２不織布濾材と、を備え、
前記複数の開口部が前記第１不織布濾材と協働することで、前記外側の研磨面から前記第２不織布濾材に向かう前記粒子の流れを生じさせる、研磨物品。
【請求項４】
研磨物品の製造方法であって、
基材の第１表面と隣接して固着された研磨材層を含む多孔質研磨部材を提供する工程であって、前記研磨材層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に固着された複数の研磨粒子を含み、前記研磨材層が外側の研磨面を有しており、前記基材が、当該基材の前記第１表面とは反対側に第２表面を有しており、複数の開口部が、前記外側の研磨面から前記基材の前記第２表面にまで及んでいる、工程と、
第１表面と該第１表面とは反対側の第２表面とを有する第１不織布濾材を提供する工程であって、前記第１不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面と隣接しており、前記第１不織布濾材が複数の繊維を含んでおり、前記第２不織布濾材が、厚さ０．５〜１５ミリメートル及び嵩密度０．０４〜０．５グラム／立方センチメートルを有する、工程と、
第１表面と該第１表面とは反対側の第２表面とを有する第２不織布濾材を提供する工程であって、前記第２不織布濾材の前記第１表面が、前記第１不織布濾材の前記第２表面と隣接しており、前記第２不織布濾材が複数の繊維を含んでおり、前記第２不織布濾材が、厚さ０．５〜１５ミリメートル及び嵩密度０．０４〜０．５グラム／立方センチメートルを有する、工程と、
前記第１不織布濾材を前記基材の前記第２表面に固着させる工程と、
前記第２不織布濾材を前記第１不織布濾材に固着させる工程と、を含み、
前記複数の開口部が前記第１不織布濾材と協働することで、前記外側の研磨面から前記第２不織布濾材に向かう前記粒子の流れを生じさせる、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バイオセンサーであって、
患者に対して、臨床医が手持ちで操作するように構成されたハウジングと、
前記ハウジングによって支持され、生体に由来する原因により発生した音響エネルギーの出現を感知するように構成された変換器と、
前記変換器によって発生した信号情報を含んだ信号を出力するように構成された出力装置と、
前記ハウジング内に設けられたプロセッサと、
センサーと、
前記ハウジング内に設けられ、前記プロセッサ及び前記センサーに結合された電力管理回路と、を備え、前記電力管理回路が、前記センサーによって発生した信号の複数の特徴を検出するように構成された検出回路を備え、前記電力管理回路が、条件付き電力管理論理を実施し、該条件付き電力管理論理の実施によって、前記複数のセンサー信号の特徴を用いて臨床医によるバイオセンサーの所望の使用と不使用とを区別し、前記電力管理回路及び前記プロセッサが、前記複数のセンサー信号の特徴に基づいて、バイオセンサー構成要素に供給される電力を協働して制御する、電子バイオセンサー。
【請求項２】
臨床医が手持ちで操作するように構成された電子バイオセンサーにおいて電力を管理する方法であって、
生体に由来する原因により発生した音響エネルギーの出現を感知する工程と、
感知された前記音響エネルギーの出現を表す出力信号を発生させる工程と、
前記バイオセンサーのセンサーからセンサー信号を受信する工程と、
前記センサー信号の複数の特徴を検出する工程と、
センサー信号の特徴を用いて、前記臨床医による前記バイオセンサーの所望の使用と不使用とを区別する工程と、
前記センサー信号の特徴に基づいて、バイオセンサー構成要素に供給される電力を制御する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の身体表面に対して手持ちで操作するように構成された、基本モジュールを備えるハウジングであって、前記基本モジュールが複数の取外し可能なモジュールを係合するように構成された複数のモジュール用インターフェースを備え、前記複数の取外し可能なモジュールが取外し可能な変換器モジュール及び取外し可能な出力モジュールの少なくとも一方を備え、前記変換器モジュールが前記人間の身体の特性を感知するように構成された変換器を備え、前記出力モジュールが変換器信号情報を包含する信号を出力するように構成されたハウジングを備えるモジュール式電子生体内感知装置において、前記複数のモジュール用インターフェースがそれぞれ、
前記複数の取外し可能なモジュールの各取外し可能なモジュールのコネクタを受け入れるとともに、個々の前記コネクタ間の信号伝送を容易にするように構成されたモジュールコネクタと、
前記取外し可能なモジュールの機械的係合構造を取外し可能に保持して係合するように構成された機械的保持メカニズムと、
前記取外し可能なモジュールが前記基本モジュールに取り付けられたとき、前記基本モジュールと前記取外し可能なモジュールとの間を封止するように配置された封止構造とを備え、
前記モジュールコネクタのそれぞれに連結されるプロセッサであって、前記取外し可能なモジュールが前記基本モジュールに取り付けられたとき、前記取外し可能なモジュールのそれぞれと通信可能に連結するように構成されたプロセッサを更に備えるモジュール式電子生体内感知装置において、
前記ハウジングが、前記取外し可能なモジュールを前記基本モジュールに取り付けた後、前記人間の身体表面に対する手持ち操作を容易にする人間工学的効率性を保持する、モジュール式電子生体内感知装置。
【請求項２】
人間の身体表面に対して手持ちで操作するように構成された、基本モジュールを備えるハウジングであって、前記基本モジュールが複数の取外し可能かつ互換性のあるモジュールの１つを係合するように構成されたモジュール用インターフェースを備え、前記複数の取外し可能かつ互換性のあるモジュールが少なくとも取外し可能な変換器モジュール及び取外し可能な出力モジュールを備え、前記変換器モジュールが前記人間の身体の特性を感知するように構成された変換器を備え、前記出力モジュールが変換器信号情報を包含する信号を出力するように構成されたハウジングを備えるモジュール式電子生体内感知装置において、前記モジュール用インターフェースが、
前記取外し可能なモジュールのコネクタを受け入れるとともに、個々の前記コネクタ間の信号伝送を容易にするように構成されたモジュールコネクタと、
前記取外し可能なモジュールの機械的係合構造に取外し可能に保持して係合するように構成された機械的保持メカニズムと、
前記取外し可能なモジュールが前記基本モジュールに取り付けられたとき、前記基本モジュールと前記取外し可能なモジュールとの間を封止するように配置された封止構造とを備え、
前記モジュールコネクタに連結されるプロセッサであって、前記基本モジュールに取り付けられたとき、前記取外し可能かつ互換性のあるモジュールそれぞれと通信可能に連結するように構成されたプロセッサを更に備えるモジュール式電子生体内感知装置において、
前記ハウジングが、前記取外し可能なモジュールを前記基本モジュールに取り付けた後、前記人間の身体表面に対する手持ち操作を容易にする人間工学的効率性を保持する、モジュラー式電子生体内感知装置。
【請求項３】
人間の身体表面に対して手持ちで操作するように構成されたハウジングと、
前記ハウジングによって支持され、生体起源の事態によって生成される音響エネルギーの兆候を感知するように構成された変換器と、
前記変換器信号情報を受け取る前記変換器に連結された入力側を有する信号プロセッサであって、前記入力側にそれぞれ連結された少なくとも第１のチャネル及び第２のチャネルを備え、前記第１のチャネルがラウドスピーカーに連結されるとともに第１のチャネル特性を有し、前記第２のチャネルが外部デバイスに連結されるとともに前記第１のチャネル特性とは異なる第２のチャネル特性を有する信号プロセッサと、
前記信号プロセッサに連結されたプロセッサと、を備える電子生体内感知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科ケーブルに張力を掛ける組立体であって、当該組立体は、
インプラントに接続可能な第１位置を有するケーブルと、
前記ケーブルの周囲に係合して前記ケーブルにある第２位置にロックするように構成されたロック機構と、
前記ロック機構と係合するように構成されたテンショナであって、当該テンショナは、前記第１位置が前記インプラントに接続されかつ前記第２位置が前記ロック機構内でロックされると、前記ロック機構を前記第１位置に対して移動させて前記第１位置と前記第２位置との間で前記ケーブルに掛かる張力を調節するテンショナと、
前記ロック機構を作動させて前記ケーブルにある第３位置にロックするように構成されたロック機構アクチュエータと、
を備えることを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記インプラントは、セグメント状髄内骨折固定デバイスであることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第３位置は、前記第１位置と前記第２位置との間にあることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項４】
請求項１に記載の組立体を有し、かつ長骨の内髄管内に収容されるように構成された埋込可能な髄内固定構造体であって、当該髄内固定構造体は、
複数の細長いセグメントをさらに備え、
前記セグメントそれぞれは、第１端部と、相補的な形状をなす第２端部と、を有し、
前記セグメントの前記第１端部は、隣接するセグメントの前記第２端部と協働して係合し、
前記セグメントは、ガイド開口部を形成し、前記内髄管内に位置決めするためにガイドの上から下に向けて収容可能であり、
前記組立体の前記ケーブルは、伸長部材であって、当該伸長部材の長さで延在して当該髄内構造体の長手方向に沿って圧縮力を付与する伸長部材を備えることを特徴とする髄内構造体。
【請求項５】
当該髄内構造体を前記長骨の所定位置に固定するために少なくとも１つの当該髄内構造体に収容される少なくとも１つの固定具をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の髄内構造体。
【請求項６】
当該髄内構造体を前記長骨の所定位置に固定するための硬化可能な手術流体をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の髄内構造体。
【請求項７】
細長い前記セグメントの相補形状をなす端部は、隣接するセグメントとの間の相対運動をほぼ軸方向及び単一平面内でのみ可能とすることを特徴とする請求項４に記載の髄内構造体。
【請求項８】
相補形状をなす前記端部は、４つの面を有し、
第１及び第２面は、列をなしてほぼ平面でありかつほぼ平行な面であり、
第３面は、列を成してほぼ平面でありかつ前記第１及び第２面とほぼ垂直な面であり、
第４面は、前記第１及び第２面とほぼ垂直であり前記第３面に対して傾いた面を形成することを特徴とする請求項７に記載の髄内構造体。
【請求項９】
細長い前記セグメントの前記４面は、複数の段差部を備えることを特徴とする請求項８に記載の髄内構造体。
【請求項１０】
隣接する細長いセグメントは、互いに固定されることを特徴とする請求項４に記載の髄内構造体。
【請求項１１】
隣接する細長いセグメントは、セグメントに取り付けられ、かつ細長いスロット及び隣接するセグメントに収容されたヒンジ部によって、互いに固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の髄内構造体。
【請求項１２】
径方向に拡張可能な拡張可能部材であって、最も先端側のセグメントの先端側に収容され、かつケーブルを当該拡張可能部材に固定させ、前記ケーブルがガイド開口部内にありかつ当該髄内構造体を貫通する拡張可能部材をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の髄内構造体。
【請求項１３】
前記拡張可能部材は、複数のぶら下がった脚部とウェッジ部とを有する拡張部を備え、
前記ケーブルは、前記ウェッジ部に固定され、
前記ケーブルに張力が掛かると、前記ウェッジ部は、前記拡張部の前記脚部を径方向外方に広げることを特徴とする請求項１２に記載の髄内構造体。
【請求項１４】
外科ケーブルに張力を掛ける組立体であって、当該組立体は、
インプラントに接続可能な第１位置を有するケーブルと、
前記ケーブルに係合して前記ケーブルにある第２位置にロックするように構成されたロック機構と、
前記ロック機構と係合するように構成されたテンショナであって、当該テンショナは、前記第１位置が前記インプラントに接続されかつ前記第２位置が前記ロック機構内でロックされると、前記ロック機構を前記第１位置に対して移動させて前記第１位置と前記第２位置との間で前記ケーブルに掛かる張力を調節するテンショナと、
前記ロック機構を作動させて前記ケーブルにある第３位置にロックするように構成されたロック機構アクチュエータであって、当該ロック機構アクチュエータは、前記テンショナ内に収容されているロック機構アクチュエータと、
を備えることを特徴とする組立体。
【請求項１５】
前記ロック機構は、前記ケーブルの周囲に係合するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レスピレーターを着用するユーザーのために呼吸可能な空気領域を画定するシェルを有する、前記レスピレーター用の空気流制御システムであって、
前記レスピレーターのシェル内の送気導管と、
前記送気導管に対して移動可能であると共に前記シェル内で移動可能であるバルブ部材であって、前記送気導管を流れる空気流量を変えるバルブ部材と、
前記レスピレーターのユーザーがレスピレーターの着用中に操作して前記バルブ部材の動作を制御できる、前記レスピレーターのシェルの外側にあるバルブアクチュエータと、を備える、空気流制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸装置組立品であって、
バイザーを包含する前側及び空気入口開口部を包含する後側を有する呼吸装置フードと、
前記呼吸装置フードの空気入口開口部を通って延びる空気入口導管を有すると共に、前記呼吸装置フードの内部に、前記空気入口導管と流体連通した複数の空気送達導管を有する形状安定性空気マニホールドとを含む、呼吸装置組立品。
【請求項２】
呼吸装置フード組立品であって、
空気入口開口部を有する呼吸装置フードと、
前記呼吸装置フードの空気入口開口部を通って延びる空気入口導管を有すると共に、前記呼吸装置フードの内部に、前記空気入口導管と流体連通した複数の空気送達導管を有する、前記呼吸装置フードに対して取外し可能に配置された形状安定性空気マニホールドとを含む、呼吸装置フード組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの遠位部分から同時に供給される高周波パワーおよび流体の存在下で、組織を治療するための双極電気外科デバイスであって、
前記デバイスは、
ハンドルと、
前記ハンドルから遠位方向に延在するシャフトであって、前記ハンドルに対して固定関係で前記デバイスの前記遠位部分を支持するシャフトと、
前記流体の流体源に接続可能な流体供給通路と、
前記流体供給通路と流体連通状態にあり、かつ、前記デバイスの前記遠位部分において前記デバイスの外部に前記流体を供給するよう構成された少なくとも一つの流体出口と、
を具備し、
前記デバイスの前記遠位部分は前記デバイスの遠位端部において終端をなしており、前記デバイスの前記遠位端部はディスク形遠位端部を具備してなり、
前記ディスク形遠位端部は、第１の部分円形電極および第２の部分円形電極を具備してなることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記第１の部分円形電極は、概ね第１の半円の形状を有すると共に、
前記第２の部分円形電極は、概ね第２の半円の形状を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の部分円形電極および前記第２の部分円形電極は互いの鏡像であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の部分円形電極は第１の電極部分円形周面を有すると共に、
前記第２の部分円形電極は第２の電極部分円形周面を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
第１の電極部分円形周面は露出させられており、かつ、
第２の電極部分円形周面は露出させられていることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の電極部分円形周面は電気的絶縁体によって覆われており、かつ、
前記第２の電極部分円形周面は電気的絶縁体によって覆われていることを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスの前記遠位端部は、前記第１の部分円形電極と、前記第２の部分円形電極と、前記第１の部分円形電極および前記第２の部分円形電極を前記デバイスに対して取り付けるハウジングと、を具備してなることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ハウジングは前記シャフトに連結されていることを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の部分円形電極および第２の部分円形電極は、電気的絶縁体によって離間させられていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスの前記ディスク形状遠位端部はさらに、前記第１の部分円形電極と第２の部分円形電極との間に配置された電気的絶縁体を具備してなることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの流体出口が、前記デバイスの前記遠位端部に近接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の電極は第１の電極の第１のコーナーと第１の電極の第２のコーナーとを具備してなり、かつ、
前記少なくとも一つの流体出口は、前記第１の電極の第１のコーナーおよび前記第１の電極の第２のコーナーの一つにおいて、前記第１の電極に最も近接していることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１の電極は第１の電極の第１のコーナーと第１の電極の第２のコーナーとを具備してなり、かつ、
前記少なくとも一つの流体出口は、前記第１の電極の第１のコーナーおよび前記第１の電極の第２のコーナーの一つに隣接していることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの流体出口は少なくとも二つの流体出口からなることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも二つの流体出口は、前記デバイスの対向する面に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベアリングボルト（１４）を中心として回動自在に取り付けられて相手部材（Ｂ）に対する収容部分（１５ａ）と機能面（１５ｂ）とを設けたラッチ部材（１５）と、第２ベアリングボルト（１８）を中心として回動自在に取り付けられて前記機能面（１５ｂ）と少なくとも一時的に相互作用してロック装置（１０）のロック状態を確保する固定部材（２０、２２）とを備え、前記ロック状態で相手部材（Ｂ）と相互作用する車両、または車両座席のロック装置（１０）において、
前記ラッチ部材（１５）が、前記ロック状態へロック解除状態から移行する際に前記機能面（１５ｂ）に接近する相手部材（Ｂ）に対して機能面（１５ｂ）より前に接触する接触ラグ部分（３０）を有していることを特徴とするロック装置（１０）。
【請求項２】
前記接触ラグ部分（３０）が、前記機能面（１５ｂ）の側方である前記第１ベアリングボルト（１４）の軸方向にオフセット配置されていることを特徴とする請求項１記載のロック装置（１０）。
【請求項３】
前記接触ラグ部分（３０）が、前記機能面（１５ｂ）に対してラッチ部材（１５）の回動方向に突出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック装置（１０）。
【請求項４】
前記機能面（１５ｂ）と相手部材（Ｂ）が、金属から成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のロック装置（１０）。
【請求項５】
前記接触ラグ部分（３０）が、前記相手部材（Ｂ）との接触時に僅かにしか変形せずに前記相手部材（Ｂ）と機能面（１５ｂ）との間の接触を防止するように設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のロック装置（１０）。
【請求項６】
前記接触ラグ部分（３０）が、プラスチックから形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載のロック装置（１０）。
【請求項７】
前記ラッチ部材（１５）が、前記ラッチ部材（１５）に形成された収容部分（１５ａ）の領域にプラスチックからなるキャップ（１７）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載のロック装置（１０）。
【請求項８】
前記接触ラグ部分（３０）が、前記キャップ（１７）に形成され、または前記キャップ（１７）に一体形成されていることを特徴とする請求項６または請求項７記載のロック装置（１０）。
【請求項９】
前記ラッチ部材（１５）に対して通常時に機能面（１５ｂ）を介して閉モーメントを加えるクランプ偏心部材（２２）と前記ラッチ部材（１５）を衝突発生時に機能面（１５ｂ）を介して支持するキャッチ部材（２０）が、前記ロック装置（１０）のロック状態を確保する固定部材（２０、２２）として設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載のロック装置（１０）。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載のロック装置（１０）と相手部材（Ｂ）とを用いて車両構造体（Ｓ）に対して解除自在にロックされる背もたれ（４）を備えていることを特徴とする車両座席（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)基体、(b)(i)８０wt％以上の第一生分解性アモルファスポリマー成分と(ii)２０wt％以下の治療剤成分を含む基体の上の内側の生体侵食性ポリマー層、及び(c)(i)８０wt％以上の第二生分解性アモルファスポリマー成分と(ii)２０wt％以下の治療剤成分を含む内側の生体侵食性ポリマー層の上の外側の生体侵食性ポリマー層を備える医療装置であって、第一生分解性アモルファスポリマー成分と第二生分解性アモルファスポリマー成分が同じか又は異なり、且つ内側の生体侵食性ポリマー層と外側の生体侵食性ポリマー層の組成が異なり、外側の生体侵食性ポリマー層が内側の生体侵食性ポリマー層より速い生体侵食速度を有する、前記医療装置。
【請求項２】
第一生分解性アモルファスポリマー成分と第二生分解性アモルファスポリマー成分が異なる、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
第一生分解性アモルファスポリマー成分が、第一モノマー含量を有する第一ポリマーを含み、第二生分解性アモルファスポリマー成分が、第一モノマー含量と異なる第二モノマー含量を有する第二ポリマーを含む、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
第一ポリマーが、第二ポリマーに見られないモノマー化学種を含むか又は第二ポリマーが、第一ポリマーに見られないモノマー化学種を含む、請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
第一ポリマーが、ポリ(l-乳酸-コ-グリコール酸)又はポリ(d,l-乳酸-コ-グリコール酸)であり、第二ポリマーがポリ(d,l-乳酸)である、請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
第一ポリマーと第二ポリマーが、第一モノマーと第二モノマーを含むコポリマーであり、第一モノマーと第二モノマーとの比率が、第一ポリマーと第二ポリマーで異なる、請求項３に記載の医療装置。
【請求項７】
第一ポリマーと第二ポリマーが、ポリ(l-乳酸-コ-グリコール酸)又はポリ(d,l-乳酸-コ-グリコール酸)であり、第一ポリマーの中の乳酸のモル％が、第二ポリマーの中の乳酸のモル％より小さく、第一ポリマーの中のd,l-乳酸の量が、３０〜８５モル％の範囲にあり、第二ポリマーの中のd,l-乳酸の量が、３０〜１００モル％の範囲にある、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
第一生分解性アモルファスポリマー成分と第二生分解性アモルファスポリマー成分が同じであり、外側の生体侵食性ポリマー層内の治療剤成分のwt％が内側の生体侵食性ポリマー層の治療剤成分のwt％より大きいか、または第一生分解性アモルファスポリマー成分と第二生分解性アモルファスポリマー成分が異なり、外側の生体侵食性ポリマー層内の治療剤成分のwt％が内側の生体侵食性ポリマー層の治療剤成分のwt％より大きい、請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
内側の層と外側の層が、各々１０wt％以下の治療剤成分を含むか、または外側の生体侵食性ポリマー層内の治療剤成分のwt％が、内側の生体侵食性ポリマー層の治療剤成分のwt％の少なくとも２倍である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
外側の生体侵食性ポリマー層が、医療装置における最も外側の層であるか、または医療装置内の領域が、結晶性又は半結晶性の生分解性ポリマー成分を含まない、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
基体が金属であるか、または基体が血管ステントである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
装置が、内側の生体侵食性ポリマー層と外側の生体侵食性ポリマー層以外のポリマー層を備えておらず、
内側の生体侵食性ポリマー層と外側の生体侵食性ポリマー層が非多孔質であるか、または
第一生分解性アモルファスポリマー成分と第二生分解性アモルファスポリマー成分が生分解性ポリエステルからなるか、または
生分解性ポリエステルが、乳酸モノマー又は乳酸モノマーとグリコール酸モノマーの組み合わせを含む、
請求項１に記載の医療装置。
【請求項１３】
治療剤成分が、複数の異なる治療剤を含むか、または
治療剤成分が、抗血栓剤、抗増殖剤、抗炎症剤、抗遊走剤、細胞外マトリックスの産生と組織化に影響する薬剤、抗新生物剤、抗有糸分裂剤、麻酔剤、抗凝固剤、血管細胞増殖促進剤、血管細胞増殖阻害剤、コレステロール低下剤、血管拡張剤、内因性血管作用機序を妨害する薬剤、及びこれらの組み合わせより選ばれる、
請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
医療装置が、血管医療装置である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
第一生分解性アモルファスポリマー成分が、第一モノマー含量を有する第一ポリマーを含み、ここで、第二生分解性アモルファスポリマー成分が、第一モノマー含量と同じである第二モノマー含量を有する第二ポリマーを含み、且つ第二ポリマーが、第一ポリマーより少なくとも１０kDa大きい数平均分子量を有する、請求項２に記載の医療装置。