【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０５５２７号発明「スナップ構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９０５５２７号の請求項１，２に係る発明についての出願は、平成１４年３月２２日に出願した特願２００２−８０５２７号の一部を平成１６年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１月１９日にそれらの発明について特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成２０年１０月１５日に本件の請求項１，２に係る発明についての特許無効の審判請求がなされ、これに対して、同年１２月１７日付けで被請求人から答弁書が提出された。
　その後、平成２１年３月３日付けで請求人から、同月１０日付けで被請求人から、それぞれ口頭陳述要領書が提出され、同月１７日に口頭審理が行われるとともに、同日付けで請求人から上申書、及び被請求人から口頭陳述要領書（２）がそれぞれ提出された。
　そして、同月３１日付けで請求人から、同年４月１４日付けで被請求人から、それぞれ上申書が提出された。
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　
　実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けられて当該部品保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており、
　前記スナップ部は前記基板に設けられた透孔内に挿入されるポストと、
　前記ポストの両側に沿って設けられ径方向に弾性変形可能で前記透孔に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片と、
　前記部品保持部の前記両側位置において前記基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の脚片と、
　前記スナップ片にそれぞれ下端部が連結され内側方向に手操作されたときに前記スナップ片を内側方向に変形して前記透孔との嵌合を解除する一対の解除片とを備えるスナップ構造であって、
　前記解除片は前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ、
　当該上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に連結されている
　ことを特徴とするスナップ構造。
　　【請求項２】　
　実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けられて当該部品保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており、
　前記スナップ部は前記基板に設けられた透孔内に挿入されるポストと、
　前記ポストの両側に沿って設けられ径方向に弾性変形可能で前記透孔に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片と、
　前記部品保持部の前記両側位置において前記基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の脚片と、
　前記スナップ片にそれぞれ下端部が連結され内側方向に手操作されたときに前記スナップ片を内側方向に変形して前記透孔との嵌合を解除する一対の解除片とを備えるスナップ構造であって、
　前記解除片は前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ、
　当該上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に近接配置されるとともに、前記スナップ片が前記透孔に嵌合されたときに当該両側の側面一部に当接される構成である
　ことを特徴とするスナップ構造。」
　（以下、本件特許の請求項１，２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）
　
第３　請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明１，２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、本件発明１，２に係る特許は、特許法第２９条第２項違反の理由（無効理由１〜４）により、また、本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号違反の理由（無効理由５）により無効とすべきものであると主張し、証拠方法として以下の甲１号証乃至甲７号証を提出した。
　その後、平成２１年３月３日付けの口頭審理陳述要領書に添付して、以下の甲８，９号証を提出し、同年３月１７日付けの口頭審理において、無効理由１，２の主張を取り下げると陳述し、同年３月３１日付けの上申書に添付して以下の甲１０号証を提出した。
　したがって、本件の審判請求に係る無効理由は、以下の無効理由３〜５である。
　
［無効理由３］
　本件発明１は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２号証に記載された発明に甲１，５〜７号証に記載の技術を組み合わせることにより当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
［無効理由４］
　本件発明２は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２号証に記載された発明に甲１，３〜５号証に記載の技術を組み合わせることにより当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
［無効理由５］
　本件発明２は、発明の詳細な説明に記載した発明でないから、本件発明２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
［証拠方法］
　甲１号証：実願昭６３−５９３１６号（実開平１−１６３２７５号）のマイクロフィルム
　甲２号証：特開２００１−２７８３２９号公報
　甲３号証：米国特許第４１４３５７７号明細書
　甲４号証：意匠登録第１０６５８２４号公報
　甲５号証：実願昭５５−１７０６３７号（実開昭５７−９３６０４号）のマイクロフィルム
　甲６号証：特開平９−２８０２２７号公報
　甲７号証：実願昭５７−７６２２５号（実開昭５８−１７８６２４号）のマイクロフィルム
　甲８号証：実公昭５３−１０５６０号公報
　甲９号証：実願昭６０−７２６７６号（実開昭６１−１８９７１９号）のマイクロフィルム
　甲１０号証：竹内工業株式会社製品カタログ「ＲｏＨＳ指令対応　エレクトロニック　ファスナープロダクツ」Contents、０９頁　Ｖｏｌ．０１（２００８年１月）
　
第４　被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、平成２１年４月１４日付けの上申書に添付して、以下の乙１，２号証を提出している。
　
　乙１号証：竹内工業株式会社製品カタログ「ＲｏＨＳ指令対応　エレクトロニック　ファスナープロダクツ」Contents　及び０８、０９頁　Ｖｏｌ．０２（２００８年１２月）
乙２号証：特開２００７−１１３７２９号公報
　
第５　証拠の記載事項
１．甲１号証の記載事項
（１−ア）「（産業上の利用分野）
　この考案は弾性変形が自在とされる合成樹脂製の保持具であって、より詳細には棒あるいはケーブルないしはパイプ等のクランプに用いられる筒状の保持部と、パネル等に挿入係止される係合脚部とを備えた保持具の提供に関する。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第４行）
　
（１−イ）「（課題を解決するための手段）
　本考案に係る保持具は…筒状に湾曲され開環リング形状とされた保持部５と、この保持部５の夫々の開環端縁から略半径方向の外方に向けて相対向した状態で突設された脚片６、６と、この脚片６、６の自由端側から夫々の脚片６、６の外側方に所定の角度で折返し状に設けられた係合片７、７と、前記脚片６、６の基部端から該脚片６、６に略直交するように外方に向けて突設され、しかも前記係合片７と対をなして該係合片７との間で取付け板等を挟持する押え片８、８と、前記の保持部５の外周面に所定の間隔を置いて、該周面から外方に向けて突設され、且つ前記の保持部５の開環端縁間の開口部１０を開き出す一対の摘片９、９とで構成されており、前記の押え片８と係合片７との間にパネル等を挟持するようにして用いる。」（明細書第５頁第５行〜第６頁第４行）
　
（１−ウ）「（作用）
　本考案に係る保持具は、叙上の構成から片手の指を用いて摘片９、９を両側から挟むように摘むことができ、この片手の指を用いた摘片９、９の挟みこみにより脚片６、６が夫々引き離し方向に開かれ、保持部５の夫々の開環端縁間の開口部１０に大きな挿入空間が形成される。
　そして、摘片９、９に対する指の押圧力を弱めることにより、保持部５の開環端縁間の開口部にある挿入空間が、保持部５の有する弾発力により閉じられる。
　このようにケーブル等の挿入空間が閉じられ、脚片６、６が略平行とされた状態で、脚片６、６をパネル等の穴に挿入することにより係合片７は脚片６の側に撓みこまれる。そして、この係合片７の自由端側が該穴を抜けた時点で、この係合片７が再度外方に弾み出し、この係合片７の自由端部と、前記押え片８との間で前記穴の穴縁が挟持される。」（明細書第６頁第５行〜第７頁第４行）
　
２．甲２号証の記載事項
（２−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両のボディーパネル等の取付パネル上に這わす電線やケーブル等を結束し保持するのに用いられる合成樹脂製結束具に関する。」
　
（２−イ）「【０００８】結束時あるいは結束後に強引にバックル部が左右に揺さ振られるようなことがあっても、一対の可動係止片は双方共に支柱に対し拡縮変形自在に連接されているので、バックル部は支柱の可動係止片との連接部を支点にして左右に傾くだけで、両方の可動係止片を揺り動かすことは殆どない。したがって、両方の可動係止片は係合段部を取付孔のエッジ部に係合した状態をそのまま堅持し得るため、取付孔から抜け出ることはなく、係止脚部の安定した抜止めロック状態が得られ、また引抜き強度を向上することができる。」
　
（２−ウ）「【００１０】本発明に係る合成樹脂製結束具は、図１に示すように、全体がナイロン等からなる合成樹脂成形品であり、バンド部１と、このバンド部１の基端に連設されたバックル部２と、このバックル部２のバンド部１とは反対側に一体に突設された矢形状の係止脚部３とを備えている。
…
【００１２】矢形状の係止脚部３は、バックル部２から垂設された支柱７と、この支柱７の先端からバックル部２に向けて折り返し状に形成された一対の拡縮変形自在な可動係止片８，８とから構成され、各可動係止片８の中途部には係合段部９を設けている。また各可動係止片８の自由端側には押圧操作片１０と弾性変形自在な安定脚片１１を形成するが、押圧操作片１０は各可動係止片８の自由端側からバックル部２の側方へ向けて延出するように、安定脚片１１は各可動係止片８の自由端側から可動係止片８の側方へ向けて延出するように互いに反対向きに延出形成される。」
　
（２−エ）「【００１３】次に、図２を参照して上記構成の合成樹脂製結束具を車両のボディーパネル等の鋼製取付パネル１２上に這わす電線等の被結束物１３を結束し保持する場合の使用要領について説明する。先ず、合成樹脂製結束具は、係止脚部３を取付パネル１２の表面側（一側面）から取付孔１４に挿入して裏面側（他側面）に突出させることにより両方の可動係止片８，８が取付孔１４によって互いに近接するよう縮小変形され、安定脚片８，８が取付パネル１２の表面上に弾性接当したところで両方の可動係止片８，８が弾性復元力で互いに離間するよう拡開変形し、両方の可動係止片８，８の係合段部９，９が取付孔１４のエッジ部１４ａ，１４ａに係合することで抜止め状に安定よく確実にロックされる。
【００１４】次いで、被結束物１３にバンド部１を巻き付け、このバンド部１の先端部をバックル部２の正面側からバンド挿通孔５に挿通して背面側へ突出させる。すると、バンド部１の係合歯４がバンド挿通孔５内の係合爪６に係合することによりバンド部１の抜け止め状態が得られ、これにより被結束物１３が結束状態に保持される。」（なお、「安定脚片８，８」は「安定脚片１１，１１」の誤記と認める。）
　
（２−オ）「【００１５】このように被結束物１３を保持する合成樹脂製結束具は、強引にバックル部２が左右方向ａに揺さ振られた場合、バックル部２は支柱７の可動係止片８，８との連接部を支点にして左右に傾くが、両方の可動係止片８，８を揺り動かすことは殆どない。したがって、両方の可動係止片８，８は係合段部９，９を取付パネル１２の取付孔１４のエッジ部１４ａに係合したままの状態を堅持するため、取付孔１４から抜け出ることはなく、係止脚部３の安定した抜止めロック状態が確実に保持され、また引抜き強度を向上する。」
　
（２−カ）「【００１６】この取付け状態から合成樹脂製結束具を取り外すときは、図３に仮想線で示すごとく押圧操作片１０，１０をバックル部２に近付けるよう矢印ｂ方向に押圧移動操作すると可動係止片８，８の双方が互いに近接するよう縮小変形することにより取付孔１４から容易に抜き出すことができる。」
　
３．甲３号証の記載事項
（３−ア）「図１には、一端側にアンカーベース２４を、他端側に印刷回路カードコネクタ２６を有する柱状体２２を含むプラスチック製の立設コネクタ２０が示されている。該柱状体２２は、…裾広がりの下部部分３０を有している。」（第２欄第２５〜２９行）
　
（３−イ）「この発明のアンカーベース２４の詳細は、図２に示されている。裾広がりのベース部分３０からは、下方に傾斜し、先端が切り取られた逆三角形状の一対のカム表面４６，４８が形成されている。」（第２欄第５０〜５４行）
　
（３−ウ）「それぞれの側面支持腕（lateral support arms）６０，６２が傾斜座面６８，７０を有し、立設コネクタ２０下部の裾広がり部分３０のカム面４６，４８により形成された座面を持ち上げるように配設されている。」（第３欄第５〜８行）
　
（３−エ）「このアンカーベースを取り外すことが必要、または望ましいときには、腕５２，５４をＡ，Ｂ方向に一緒に押せばよい。肩部７４，７６は取付孔から外れ、アンカーベース２４は簡単に取付孔から引き抜くことができる。」（第３欄第５８〜６２行）
　
（３−オ）Ｆｉｇ．３には、腕５２，５４を押すＡ、Ｂ方向が図示されている。
　
４．甲４号証の記載事項
　【使用状態を示す参考図】において、電線保持部分と、基板の透孔に挿入されるカヌー形の係合部分と、前記係合部分の上端側から前記基板の上表面に当接するように斜め下に広がる一対の脚部とを有する電線保持具であって、前記電線保持部分の下方中央部にその先端が前記係合部分の内側上部に当接するＸ字状の部材を有するものが記載されている。
　
５．甲５号証の記載事項
（５−ア）「嵌合板の一方はほゞＵ字状の脚体で構成され、他方はストツパーを備えた平行状の合柱体と、合柱体の端末から延出した保持環体によつて連結され傾斜面を備えた頭部とにより構成され、傾斜面とストツパーとが合体することによつて板孔に固着係止できるようにした物体連結具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（５−イ）「本物体連結具（１０）は、ほゞ中央部分に互に相対しいずれも傾斜して並んでいる嵌合板（１１）（１１）を有し、嵌合板（１１）（１１）の上面に直立し、先端部に切欠き状のストツパー（１３）（１３）を形成した合柱体（１２）（１２）を備えている。
　…
　一方、前記嵌合板（１１）（１１）の下面からはＵ字状に曲折し、中央外面には段で構成され、係止部（１８）（１８）を備えた脚体（１７）が延出している。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第７行）
　
（５−ウ）「但して、この物体連結具（１０）を解除する場合には、ドライバーあるいはその他の治具等によつて、空間（Ａ）の個所より外方に強く押圧すれば頭部（１５）が、ストツパー（１３）の傾斜面に逆らつて解放される。
　…
　次いで、嵌合板（１１）（１１）を指で挟持することによつて、孔（２１）から自由に取出すことが出来る。」（明細書第６頁第１４行〜第７頁第２行）
　
６．甲６号証の記載事項
（６−ア）「【００１７】
【実施の形態】図面は本発明をコードを結束しパネルに止め付けるコードの止め具（コードクランプ）について実施した一例を示したもので、図１は正面図、図２は右側面図、図３は底面図、図４は中央縦断背面図である。図面の符号、１はコードａをクランプする止め具主体、２はこの主体の下面から垂設する係止脚、３はこの係止脚２を中間に置いて主体１の下面から垂設した係合解除腕である。」
　　
（６−イ）「【００２５】係合解除腕３，３は上記係止脚２をパネルの係止孔ｂに係止したのち、この係止状態を解除するための解除手段となるもので、ここでは主体の板状部分１ａの両端下面から左右対称をなすように延設してある。
【００２６】各係合解除腕３，３はここでは略Ｌ字形に屈曲する腰折り状に形成してあり、主体の部分１ａに接続する基端側の区域を肉薄に形成してバネ部分３ａとし、自由端側の区域を肉厚にして剛直部分３ｂとし、更にこの両部分の接続点たる屈曲部を部分１ａの外に突き出させて押圧操作部１７とする一方、剛直部分３ｂの先端、つまり自由端を作用部１８として前記係止脚２の外周面に設けられる凹部１４に臨むようにしてある。
【００２７】この係合解除腕３，３は図面に示すように、作用部１８を係止脚２の凹部１４に臨ませてあるが、常態にあるときこの凹部１４の位置より下方に臨んでもよく、実際には係止脚２が係止孔ｂに係入されたときこの凹部１４に臨めばよい。また、図面では作用部１８が係止脚２から離れて設けられているが、肉薄片等を介して両者を接続させてもよい。」
　　
（６−ウ）「【００３０】この係止脚２の押し込みに際し、左右に垂下する両係合解除腕３，３は係止脚が係止孔に侵入するのに伴って剛直部分３ｂ，３ｂをパネルの面に当接させることになり、その係止部１５が係止孔ｂの縁に係合した時点ではバネ部分３ａ，３ａを屈曲変形させ、このバネ部分を中心にして屈曲する操作部１７、剛直部分３ｂ，３ｂの各部に反発力を貯えることになる。
【００３１】従って、係止脚２の係止部１５は脚自身の復元力で係止孔ｂに掛け止められると同時に、上記係合解除腕３，３の反発力で強く掛け止められることになる。その一方、左右対称にある係合解除腕は部分１ａの両端を押し上げ、係止脚２の係合と共同してパネルに対して安定的に支持することになり、更には弾性によってパネルＢの板厚を吸収し、ガタ付くことなく止着することになる（図６を参照）。」
　
（６−エ）「【００３４】この様にしてパネルＢにコードａを止着した止め具は上述したようにコードａの結束を解除できる一方、係合解除腕３，３を操作することによってパネルの係止孔ｂに係入した係止脚２を抜き取り外すことができる。
【００３５】図７はこの解除操作を示したものである。主体の部分１ａの外に突き出る操作部１７を内方に向けて押し込むと、剛直部分３ｂをパネルＢの面に臨ませ、凹部１４に突き入れて係止脚を縮径させることができ、これによって係止部１５を係止孔ｂの縁から外し、係入脚を抜き取ることがきる。」
　
７．甲７号証の記載事項
（７−ア）「また、連結具３０は第４図に示すような全体形状をしている。すなわち、本体３１の一端部３１ａには側方から見て上下に略矢印状に開く傾斜翼３３，３４が本体中央方向に向かつて連続して設けられており、この傾斜翼３３，３４の本体３１の中央部付近の外面には、前記インナパネル２０の係止孔２２に係合する係合凹部３５が設けられている。そして、この傾斜翼３３，３４の端部３３ａ、３３ｂ内面には、本体３１に向かう補強板３６が肉薄に一体的に形成されている。さらに、…傾斜翼３３，３４のある端部３１ａの反対側の本体端部３１ｂには前記保持部１０に係合する係合舌片３２が設けられている。」（明細書第４頁第２０行〜第５頁第１５行）
　
（７−イ）「次に、連結具３０が取付けられたメータケーシング１を第５図の矢印Ｃのようにインナパネル２０の挿通孔２１に挿入してくと、連結具３０も矢印Ｄで示すように係止孔２２に挿入されていく。やがて傾斜翼３３，３４間の幅が係止孔２２の高さより大きくなると、傾斜翼３３，３４は係止孔２２の周縁部２３により両側から本体３１側に押し縮められながら挿入されるようになる。そして、ついに連結具３０の係合凹部３５が係止孔２２の周縁部２３に合致すると、それまで周縁部２３に押し縮められていた両傾斜翼３３，３４が弾発力により、そして補強板３６の戻り力とも相まつて外方に拡がり、係合凹部３５が周縁部２３に嵌合する。」（明細書第７頁第１２行〜第８頁第５行）
　
（７−ウ）「メータケーシング１をインナパネル２０から取外す方法には２通りあり、裏側から作業しやすい場合には、第１図に示すようにインナパネル２０の裏側で連結具３０の両傾斜翼３３，３４に矢印Ｅで示す力を加えて傾斜翼３３，３４を押し縮め、係合凹部３５と係止孔２２との嵌合を解けば良く、また、表側から作業しやすい場合には、連結具３０の係合舌片３２を矢印Ｆで示すように上方に持ち上げてＵ字溝の側壁１６から離脱させれば良い。」（明細書第８頁第１７行〜第９頁第６行）
　
第６　当審の判断
１．無効理由３について
１−１．甲２発明の認定
ア　甲２号証には、（２−ア）に記載の「ケーブル等を結束し保持するのに用いられる合成樹脂製結束具」について、（２−ウ）には、「バンド部１と、このバンド部１の基端に連設されたバックル部２と、このバックル部２のバンド部１とは反対側に一体に突設された矢形状の係止脚部３とを備えている」、「矢形状の係止脚部３は、バックル部２から垂設された支柱７と、この支柱７の先端からバックル部２に向けて折り返し状に形成された一対の拡縮変形自在な可動係止片８，８とから構成され、…各可動係止片８の自由端側には押圧操作片１０と弾性変形自在な安定脚片１１を形成するが、押圧操作片１０は各可動係止片８の自由端側からバックル部２の側方へ向けて延出するように、安定脚片１１は各可動係止片８の自由端側から可動係止片８の側方へ向けて延出するように互いに反対向きに延出形成される。」と記載されている。
　
イ　また、この「安定脚片１１」は、（２−エ）の記載によると、「係止脚部３を取付パネル１２の表面側（一側面）から取付孔１４に挿入して裏面側（他側面）に突出させることにより…安定脚片８，８（「１１，１１」の誤記）が取付パネル１２の表面上に弾性接当したところで両方の可動係止片８，８が弾性復元力で互いに離間するよう拡開変形し、両方の可動係止片８，８の係合段部９，９が取付孔１４のエッジ部１４ａ，１４ａに係合することで抜止め状に安定よく確実にロックされる」ものであるから、「取付パネル１２の表面に弾接して一対の可動係止片８，８とで当該パネルを挟持する一対の安定脚片１１，１１」であるといえ、この「押圧操作片１０」は、図３の記載によると、一対の可動係止片８，８にそれぞれ下端部が連結されている一対のものと認められ、（２−カ）の記載によると、バックル部２に近付けるよう矢印ｂ方向（内側方向）に手操作されたときに一対の可動係止片８，８を双方が互いに近接する方向（内側方向）に縮小変形して前記取付孔１４との係合を解除する機能を有するとともに、口頭審理において両当事者が認めたとおり、「下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ」たものと認められる（口頭審理調書の確認事項１）。
　
ウ　そして、図１〜３の記載によると、上記の「支柱７」は「取付基板に設けられた取付孔に挿入される」部材であり、「支柱７」、「一対の可動係止片８，８」、「一対の安定脚片１１，１１」、及び「一対の押圧操作片１０，１０」は、いずれも「バンド部１とバックル部２」の下部に設けられ、併せて当該バンド部及びバックル部を取付パネルに固定するための係止部ないしは係止構造を構成するといえる。
　
エ　以上によると、甲２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「ケーブル等を結束して保持するためのバンド部及びバックル部の下部に設けられて当該バンド部及びバックル部を取付パネルに固定するための係止部を備えており、
　前記係止部は、前記取付パネルに設けられた取付孔内に挿入される支柱と、
　前記支柱の両側に折り返し状に設けられ、弾性変形可能で前記取付孔に嵌合される矢形状の一対の可動係止片と、
　前記バックル部の両側位置において前記取付パネルの表面に弾設して前記一対の可動係止片とで当該取付パネルを挟持する一対の安定脚片と、
　前記一対の可動係止片にそれぞれ下端部が連結され内側に手操作されたときに前記一対の可動係止片を内側方向に変形して前記取付孔との嵌合を解除する一対の押圧操作片とを備える係止構造であって、
　前記一対の押圧操作片は、下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされている
　係止構造」
　
１−２．対比
ア　本件発明１（前者）と、甲２発明（後者）とを対比すると、後者の「ケーブル等を結束して保持するためのバンド部及びバックル部」は、前者の「実装部品を保持するための部品保持部」に相当し、後者の「支柱」、「一対の可動係止片」、「一対の安定脚片」、「一対の押圧操作片」は、前者の「ポスト」、「一対のスナップ片」、「一対の脚片」、「一対の解除片」に相当し、後者の「係止部」ないし「係止構造」は、前者の「スナップ部」ないし「スナップ構造」に相当すると認められる。
　
イ　以上によると、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違すると認められる。
　
一致点：「実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けられて当該部品保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており、
　前記スナップ部は前記基板に設けられた透孔内に挿入されるポストと、
　前記ポストの両側に沿って設けられ弾性変形可能で前記透孔に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片と、
　前記部品保持部の前記両側位置において前記基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の脚片と、
　前記スナップ片にそれぞれ下端部が連結され内側方向に手操作されたときに前記スナップ片を内側方向に変形して前記透孔との嵌合を解除する一対の解除片とを備えるスナップ構造であって、
　前記解除片は前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされている
　スナップ構造」
相違点Ａ：前者は、解除片が、「上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に連結されている」のに対して、後者は、解除片の上端部が部品保持部の両側の側面一部に連結されていない点
　
１−３．判断
ア　甲２号証の（２−イ）、（２−オ）及び図２の記載によると、甲２発明は、被結束物１３を保持するバンド部１を抜け止めするバックル部２が一対の可動係止片８，８の形成される面内で左右方向ａに揺さ振られた場合、バックル部は支柱７の可動係止片８，８との連接部を支点にして左右に傾く、すなわち支柱７の上端部はバックル部２とともに左右に傾くが、一対の可動係止片８，８は支柱７に対し拡縮変形自在に連接されているから、殆ど揺れ動くことがなく、係止脚部３（支柱７及び一対の可動係止片８，８）の安定した抜け止めロック状態が確実に保持されるという作用効果を奏すると認められる。
　
イ　ところが、甲２発明において、一対の押圧操作片１０，１０の上端部がバックル部２の両側の側面の一部に連結されるとすると、バックル部２が左右に揺さ振られた場合、バックル部２とともに押圧操作片１０，１０も左右に揺さ振られてしまい、その下端部が連接される一対の可動係止片８，８も左右に揺れ動いてしまうから、安定した抜け止めロック状態が確実に保持できなくなると認められる。
　そうすると、甲２発明において、一対の押圧操作片１０，１０（解除片）について、「上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に連結されている」構成とすると、当該発明について記載された作用効果に反することになるから、そのような構成を当業者が敢えて採用する動機付けは存在しないというべきである。
　
ウ　甲６号証には、（６−ア）に「コードを結束しパネルに止め付けるコードの止め具」であって、図１〜図４を参照して「１はコードａをクランプする止め具主体、２はこの主体の下面から垂設する係止脚、３はこの係止脚２を中間に置いて主体１の下面から垂設した係合解除腕である」止め具が記載されており、（６−イ）の記載によると、この係合解除腕３は、「略Ｌ字形に屈曲する腰折り状」であって、「主体の部分１ａに接続する…バネ部分３ａ」と、「剛直部分３ｂ」とよりなり、両部分の接続点が「押圧操作部１７」、剛直部分３ｂの先端の「作用部１８」をなし、（６−エ）の記載によると、前記押圧操作部１７を内方に向けて押し込むと、係止脚２を縮径させてパネルから抜き取ることができる部材であると認められる。
　したがって、この係合解除腕３は、「上端部が部品保持部である止め具主体の両側の側面一部に連結されている」ところの「解除片」に相当するものといえる。
　
エ　しかしながら、甲６号証の（６−ウ）の記載によると、この係合解除腕３は、剛直部分３ｂがパネルの面に当接し、係止脚２と共同して基板を挟持し、止め具をパネルに対して安定的に支持するものと認められるから、「解除片」であると同時に、「スナップ片とで基板を挟持する」ところの「脚片」（甲２発明の「安定脚片１１，１１」）の機能を兼ね備えるものといえる。
　
オ　そうすると、甲２発明における解除片である「押圧操作片」を甲６号証に記載の「係合解除腕」に置き換えると、「安定脚片」は不要となるから、「安定脚片」を有しない、すなわち、本件発明１における「脚片」を有しない発明が導出されることとなる。
　したがって、甲２発明に甲６号証の記載事項を組み合わせても、本件発明１に到達することはできないというべきである。
　
カ　甲１号証には、（１−ア）に記載の「弾性変形が自在とされる合成樹脂製の保持具であって、…棒あるいはケーブルないしはパイプ等のクランプに用いられる筒状の保持部と、パネル等に挿入係止される係合脚部とを備えた保持具」について、（１−イ），（１−ウ）及び第５，６図には、保持部５を側方から内側方向に押し込む手操作を行うと、係合脚部を構成する一対の脚片６、６及び係合片７、７は内側方向に変形して縮径することが記載されていると認められるから、前記手操作により係合脚部と前記穴との嵌合を解除できる場合を想定すると、甲１号証は保持部５に兼用される解除部について示唆するものといえる。
　しかしながら、保持部５と別体で、「前記保持部５の両側の側面に連結されている」解除片については、甲１号証は何ら示唆するところがない。
　
キ　甲５号証には、（５−ア）に記載の「物体連結具」において、（５−イ）の記載によると、この連結具の解除は、「ドライバーあるいはその他の治具等」によって行われるから、少なくとも、「内側に手操作されたときに前記一対の可動係止片を内側方向に変形して前記取付孔との嵌合を解除する」解除片について、記載も示唆もない。
　
ク　甲７号証には、（７−ア）、（７−イ）の記載によると、メータケーシング１をインナパネル２０に取り付ける連結具３０であって、インナパネル２０の挿通孔２２に傾斜翼３３，３４が本体３１の先端部３１ａ側から係合凹部３５まで挿入される連結具が記載されているといえるが、（７−ウ）の記載によると、この連結具をインナパネルから取り外すのは、傾斜翼３３，３４を押し縮めるか、本体３１の他の先端部３１ｂに設けた係合舌片３２を上方に持ち上げるかによるのであるから、甲７号証には、傾斜翼（甲２発明の「可動係止片」に相当）である解除手段か、本体（甲２発明の「支柱」に相当）に延出する係合舌片を上方に持ち上げる解除手段しか記載されておらず、少なくとも「上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に連結されている」解除片は記載も示唆もされていない。
　
ケ　したがって、本件発明１は、甲２号証に記載された発明に、甲１，５〜７号証に記載の技術を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２．無効理由４について
２−１．対比
　本件発明２（前者）と、甲２発明（後者）とを対比すると、両者は「１−２．イ」に示す点で一致するが、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点Ｂ：前者は、解除片が、「当該上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に近接配置されるとともに、前記スナップ片が前記透孔に嵌合されたときに当該両側の側面一部に当接される構成である」のに対して、後者は、解除片の上端部が部品保持部の両側の側面一部に近接配置されておらず、スナップ片が透孔に嵌合されたときに当該両側の側面一部に当接されない点
　
２−２．判断
ア　甲１号証には、部品保持部と独立した「解除片」を有する構造は記載も示唆もない。
　
イ　甲３〜５号証には、係合脚部がパネル等の基板の透孔に嵌合されたときに、部品保持部近傍に当接する部材を有する構造が記載されているが、甲３号証に記載の当該部材は、「解除片」ではなく、甲４号証に記載の当該部材は、「解除片」であるか不明な部材であり、甲５号証に記載の当該部材は、少なくとも手操作される「解除片」ではない。
　
ウ　したがって、甲２発明に甲１，３〜５号証の記載事項を組み合わせても、相違点Ｂにおける本件発明２の特定事項は導出されないから、本件発明２は、甲２号証に記載された発明、及び甲１，３〜５号証に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３．無効理由５について
ア　無効理由５は、具体的には、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図１３の記載によると、解除部３５，３５の上端部３５１，３５１が当接するロック部２０の側面の上部に「庇部２１１，２１１」を有しない本件発明２は、解除片と平行方向にロック部を傾ける図８（ａ）に示される力が加わったときに、ロック部２０の傾斜を抑制する「つっかい棒」としての効果を奏さないから、本件発明２は発明の詳細な説明に記載された課題を解決することができる発明ではない、というものである。
　
イ　しかしながら、図１３に記載の本件発明２の実施例のスナップ構造を基板に取り付けた状態でロック部２０に左側から力を加えると、ロック部２０には、図８（ａ）に示されるように、ほぼポスト３１と基板との交点を支点とする回転力、すなわち右側斜め下方に向かって傾く力が作用し、ロック部２０の側面に当接する解除片３５，３５の上端部３５１，３５１からは、その作用力に抗して左側上方に向かう反作用力が働き、この反作用力は、庇部２１１を押し上げる上向きの成分と、ロック部側壁を左側に押し返す成分を有すると認められる。
　そして、その左側に押し返す力の成分によって、解除片３５，３５の上端部３５１，３５１はロック部２０の傾斜を抑制する「つっかい棒」としての機能を奏すると認められるから、庇部が存在しない本件発明２が、発明の詳細な説明に記載された課題を解決し得ないものであるとはいえない。
　
ウ　したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載した発明でないとはいえない。
　
４．補足　−　無効理由１，２についての判断
　無効理由１，２は、いずれも、甲１号証に記載された発明を主引用例とする進歩性違反の理由であるが、甲１号証には、「第６　１．１−３．カ」で既に述べたように、保持部と別体の解除片について記載も示唆もされていないから、甲１号証に記載された発明は、本件発明１の特定事項である「上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に連結されている」解除片、又は本件発明２の特定事項である「上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に近接配置される」解除片に相当する構成を有しない。
　したがって、甲２〜７号証に、保持部と別体である解除片についての様々な構成が記載されているとしても、甲１号証に記載された発明に甲２〜７号証の記載事項を組み合わせて本件発明１，２の上記特定事項を導くことはできないというべきである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１及び２についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。