【事件の表示】
　特願２００４−１２１１３０「電線と端子の接合用の超音波接合ホーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９７０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１６年４月１６日の特許出願であって、同２２年２月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年５月２４日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲、明細書及び図面について手続補正書が提出され、同２３年４月２０日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２３年６月２７日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年６月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。  
「【請求項１】 
　電線の撚線導体を端子である被接合部材に押圧しつつ当該電線の撚線導体にその軸方向の超音波振動を加える接合ブロックを先端部に備え、 
当該接合ブロックの前記電線の撚線導体との接触面は、前記接合ブロックの振動方向に沿った平滑面を有しない凹凸面であり、 
当該凹凸面は、その全面にわたるように形成された多数の凸部を有し、 
当該凸部は、接合ブロックの振動方向と交差する方向へ連続する断面三角形状の凸部であるか、あるいは角錐形状の凸部であり、 
前記振動方向である前記凹凸面の長さ方向の両端部は断面が円弧状部に形成されており、 
当該円弧状部は前記凹凸面の前記両端部に位置する各凸部の、振動方向に対して傾斜した外側の面と接合ブロックの振動方向の端部の面との間に形成されていることを特徴とする電線と端子の接合用の超音波接合ホーン。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
　  
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２３年４月２０日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０１３５７号公報（以下「刊行物１」という。）、実願昭５４−６３２９号（実開昭５５−１０５９４８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されている。  
　　  
１　刊行物１　  
　刊行物１には、「超音波溶着ホーン」に関して、図７とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　段落【０００２】〜【０００３】 
「【０００２】
【従来の技術】従来、超音波溶着ホーンとして図７に示すような構造のものがある。この超音波溶着ホーン１は、図示しない超音波振動発生部の振動部の先端に接合チップ（もしくは接合ブロック）１Ａが一体的に設けられてなる。接合チップ１Ａの先端部は、加振を施す対象となる電線の径寸法より幅が広く設定された略直方体形状に形成されている。また、この接合チップ１Ａの底面は、振動時の滑り止めとして機能する凹凸面１Ｂが全面に亙って形成されている。
【０００３】次に、この超音波溶着ホーン１を用いて電線を接続する方法を簡単に説明する。図７に示すように、金属板２の表面２Ａ上に、芯線３Ａの表面に例えば絶縁性樹脂で樹脂被覆３Ｂが施された電線３の端末を載置する。次いで、電線端末の上に、超音波溶着ホーン１の接合チップ１Ａの凹凸面１Ｂを押圧方向（図中、ａ方向）させながら超音波加振を電線３の軸方向（図中、ｂ方向）に行う。このような超音波加振により、電線３の樹脂被覆３Ｂが熔融して金属板２と電線３の芯線３Ａとが接触し、さらに超音波加振を続けることにより金属板２の表面２Ａと芯線３Ａとが溶着する。このとき、接合チップ１Ａの底部は、図７に示すように、電線３の上部の樹脂被覆３Ｂを貫通して芯線３Ａに食い込んだ状態となる。図８は、このような超音波溶着ホーン１を用いて接続された、金属板２と電線３との接続部分を示している。」 
　 
　上記摘記事項アにおける「金属板２」は、電線３と溶着されるものであり電線３と電気的に導通するものであるから、端子である金属板２、ということができる。　 
　また、上記摘記事項アにおいて「超音波加振を電線３の軸方向（図中、ｂ方向）に行う」と記載されており、また図７を参酌するに「ｂ方向」は電線３の軸方向であることから、超音波溶着ホーン１の接合ブロック１Ａは、電線３にその軸方向に超音波振動を加えるもの、ということができる。
　さらに、上記摘記事項アにおける「接合チップ１Ａの凹凸面１Ｂ」については、図７より、接合ブロック（またはチップ）１Ａの振動方向に沿った平滑面を有しない凹凸面であり、その全面にわたるように形成された多数の凸部を有し、当該凸部は、接合ブロック１Ａの振動方向と交差する方向へ連続する断面三角形状の凸部であることが看て取れる。
　 
　そこで、刊行物１の摘記事項アと図７を技術常識を踏まえつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「電線３を端子である金属板２に押圧しつつ当該電線３にその軸方向の超音波振動を加える接合ブロック１Ａを先端部に備え、 
当該接合ブロック１Ａの前記電線３との接触面は、前記接合ブロック１Ａの振動方向に沿った平滑面を有しない凹凸面１Ｂであり、 
当該凹凸面１Ｂは、その全面にわたるように形成された多数の凸部を有し、
当該凸部は、接合ブロック１Ａの振動方向と交差する方向へ連続する断面三角形状の凸部である、電線３と端子である金属板２の接合用の超音波溶着ホーン１。」（以下、「刊行物１発明」という。）  
　  
　さらに、刊行物１には、以下の事項が記載されている。
イ　段落【０００５】 
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者（当審柱：図７に記載の超音波溶着ホーン１）では接続の際、電線３は滑り止めとしての凹凸面１Ｂが、接合チップ１Ａの下面全体に形成されているため、金属板２に溶着した領域の電線３の上部に傷が付く。このため、この接合領域の電線３部分の前端と後端は、機械的強度が著しく低下してしまう。電線３に応力が加わった場合に、接合領域の電線３部分の前端または後端で電線３が切れ易くなるという問題があった。特に、凹凸面１Ｂの前端部と後端部とが当接する電線３の部分では、凹凸が電線３に食い込んだ状態で加振が行われるため、内部に亀裂が生じたり、結晶構造に劣化が生じるため、剪断され易くなるという問題がある。」 
　
２　刊行物２　  
　刊行物２には、「金属部材接着装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ウ　実用新案登録請求の範囲の（１）項 
「（１）金属線または金属条を微細な被接着部材に押圧する押圧面およびこの押圧面と稜を成して隣接する前記金属線または金属条の繰出側の立上り面を有する押圧子を備えたものに於て、前記押圧面と前記立上り面間に前記押圧面からの高さが、１μｍ以上で且つ前記金属線の線径または前記金属条の厚さ未満の面取部を設けたことを特徴とする金属部材接着装置。」 
　 
エ　明細書第３ページ第９〜１９行 
「・・・（前略）従来の超音波ボンデイング装置により第３図に示すように半導体集積回路基板（４）に形成されたアルミニユウム電極（５）に直径が２５μｍのアルミニユウム線（２）を接着した場合、アルミニユウム線（２）の押圧変形部（２ａ）のうち稜（１ｃ）近傍の押圧面（１ａ）で押圧接着されたネツク部（２ｂ）は厚さが変形前のアルミニユウム線（１）の直径の1/3〜1/5に成ると共にこの部分で急激に厚さ方向の寸法変化があるため以後の工程に於けるアルミニユウム線（２）の切断不良の原因となっていた。」
　 
オ　明細書第４ページ第９行〜第５ページ第５行１６行 
「図に於て（１ｅ）はキヤピラリテイツプ（１）の先端の押圧面（１ａ）とアルミニユウム線（２）繰出側立上り面（１ｂ）との間に設けられた、いわゆる面取りと呼ばれる傾斜部であり、この傾斜部（１ｅ）の高さ（ｈ）は１μｍ以上で且つ接着されるアルミニユウム線（２）直径以下に形成される。・・・（中略）・・・なお上記傾斜部（１ｅ）に代え一般にアールと呼ばれる丸みにしてもよい。第５図に示すようにこのようなキヤピラリテイツプ（１）を使用して半導体集積回路基板（４）に形成されたアルミニユウム電極（５）にアルミニユウム線（２）を接着した場合、アルミニユウム線（２）の接着部は前記押圧面（１ａ）で完全に変形して、接着された部分から接着された状態で徐々にアルミニユウム線（２）の変形量が少なくなるように変化し、この状態で導出されるので、前記従来のキヤピラリテイツプ（１）を使用して接着した場合のように稜（１ｃ）近傍の押圧面（１ａ）で押圧接着されることによるアルミニユウム線（２）の急激な厚さ方向の寸法変化を成すネツク部（２ｂ）が形成されず、アルミニユウム線（２）の引張強度が飛躍的に向上する。」 
　 
　上記摘記事項ウないしオを図４及び図５を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。  
「超音波ボンディング装置において、金属線の急激な厚さ方向の寸法変化を防止するために、押圧面と立上り面間に丸みを設けること。」 
　　  
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「電線３」が本願発明の「電線」に相当することは、明らかであり、以下同様に、「金属板２」は「被接合部材」に、「接合ブロック１Ａ」は「接合ブロック」に、「凹凸面１Ｂ」は「凹凸面」に、「超音波溶着ホーン１」は「超音波接合ホーン」にそれぞれ相当することも明らかである。  
　 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「電線を端子である被接合部材に押圧しつつ当該電線にその軸方向の超音波振動を加える接合ブロックを先端部に備え、 
当該接合ブロックの前記電線との接触面は、前記接合ブロックの振動方向に沿った平滑面を有しない凹凸面であり、 
当該凹凸面は、その全面にわたるように形成された多数の凸部を有し、 
当該凸部は、接合ブロックの振動方向と交差する方向へ連続する断面三角形状の凸部である、電線と端子の接合用の超音波接合ホーン。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
　本願発明は、電線の撚線導体を被接合部材に押圧するものであるのに対し、刊行物１発明は、電線を被接合部材に押圧するものであるものの、電線が撚線導体であるか不明である点。  
２　＜相違点２＞  
　本願発明は、凸部が、振動方向である凹凸面の長さ方向の両端部は断面が円弧状部に形成されており、当該円弧状部は前記凹凸面の前記両端部に位置する各凸部の、振動方向に対して傾斜した外側の面と接合ブロックの振動方向の端部の面との間に形成されているのに対し、刊行物１発明の凸部はそのようなものではない点。  
　　 
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　超音波接合ホーンの接合対象物としての撚線導体は、例えば、特開２０００−１０７８７２号公報、実願昭６３−３７５１５号（実開平１−１３９９８５号）のマイクロフィルムに示されるように、従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項を、刊行物１発明に適用して相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。 
　 
２　＜相違点２＞について 
　まず、上記第３の１のイにて摘記したように、刊行物１には、「刊行物１発明」においては、「接続の際、電線３は滑り止めとしての凹凸面１Ｂが、接合チップ１Ａの下面全体に形成されているため、金属板２に溶着した領域の電線３の上部に傷が付く」という課題が記載されている。
　次に、上記第３の２にて指摘したように、刊行物２には「超音波ボンディング装置において、金属線の急激な厚さ方向の寸法変化を防止するために、押圧面と立上り面間に丸みを設けること」なる事項が記載されているところ、これを本願発明の用語を用いて表現すれば、刊行物２記載の「超音波ボンディング装置」、「金属線」及び「丸み」は、それぞれ本願発明の「超音波接合ホーン」、「電線」及び「円弧状部」に相当するから、刊行物２には、超音波接合ホーンにおいて、電線の急激な厚さ方向の寸法変化を防止するために、押圧面と立上り面間に円弧状部を設けること、が記載されているといえる。 
　そして、刊行物１発明において、上記解題に対処すべく、「押圧面と立上り面間に円弧状部を設ける」刊行物２記載の事項を適用することは、刊行物２に接した当業者が容易に試みようとするものであるところ、そのように「押圧面と立上り面間に円弧状部を設ける」際には、刊行物１発明の凹凸面の端部に位置する凸部に円弧状部を設けることが、構造の簡素化の観点からみれば、当業者がごく自然に取り得る手段である。
　また、刊行物１にも記載されているように（上記摘記事項第３の１のア参照）超音波接合ホーンは両方向に振動させるものであること、そして、超音波接合ホーンの曲線部を両端に設けることは従来周知（例えば、特開２００４−６３３７６号公報、特開２００３−３３４６６９号公報（図４）参照）であることに鑑みれば、一端の凸部のみではなく、両端部の凸部に円弧状部を設けることも当業者が容易になし得るものである。 
　さらに、そのように凹凸面の両端部に位置する各凸部に円弧状部を設けた場合、当該円弧状部は凹凸面の両端部に位置する各凸部の、振動方向に対して傾斜した外側の面と接合ブロックの振動方向の端部の面との間に形成されているものとすることも、凸部の傾斜した内側の面を円弧状とする必要はないから、形状として自然な帰結である。 
　そうしてみると、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、相違点２に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものというのが相当である。 
　  
３　本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項並びに上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
４　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項並びに上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項並びに従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。