【事件の表示】
　特願２００３−４１２２６７「覚醒度判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７３９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１０日の出願であって、平成２０年１２月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１月６日）、これに対し、平成２１年３月４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年５月１９日）、これに対し、平成２１年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月４日付手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「車両の挙動を変化させる運転者による運転操作を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出される車両の挙動を変化させる運転者による運転操作の変動状態を求める変動状態算出手段と、
　前記変動状態算出手段によって求められた変動状態と、所定の判定基準との比較結果に基づいて、前記運転者の覚醒度の低下を判定する判定手段と、
　先行車両を検出する先行車両検出手段と、
　前記先行車両検出手段によって先行車両が検出され、当該先行車両に追従走行している場合と、前記先行車両検出手段によって先行車両が検出されず、単独走行している場合とで、前記判定手段における前記所定の判定基準を変更する変更手段とを備えることを特徴とする覚醒度判定装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開平８−１７８７１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は漫然運転検出装置、特に車両運転者の視線を検出して漫然運転を検出する装置に関する。」（【0001】）
　
１−ｂ「請求項１６乃至請求項１８記載の漫然運転検出装置では、走行環境として先行車や車速、走行路を認識する。先行車が存在する場合には、先行車が存在しない場合に比べて運転者の運転タスクは小さく、従って平常運転時においても視線方向が比較的狭く、また停留時間も長くなる傾向にある。また、車速が大きいほど視線範囲は狭くなり、一点を注視する傾向にある。さらに、市街地走行に比べて高速道路走行時には視線範囲が狭く、停留時間が長くなる傾向にある。
　このように、先行車の有無や車速の高低、あるいは市街地走行か高速道路走行か等の走行路により判定基準を変化させることにより、より適応的に運転者の漫然度を判定できる。」（【0039】−【0040】）
　
１−ｃ「図１には本実施例の全体構成が示されている。車両運転席近傍には車両運転者の視線を検出する視線検出センサ１０が設けられる。・・・略・・・視線検出センサ１０にて検出された視線は、Ｘ−Ｙ座標別視線カウンタ２４、停留範囲・停留時間条件判定部２６、停留範囲内停留時間計測部２８にそれぞれ出力される。
　Ｘ−Ｙ座標別視線カウンタ２４は、図４に示された視線検出範囲を水平方向（Ｘ方向）、垂直方向（Ｙ方向）を直交座標として視線方向の位置をサンプリングタイマ３６から供給される所定のサインプリングタイミングで特定し、座標別の視線点の数をカウントする。これにより、各座標点における所定時間内のカウント値が求められる。また、停留範囲・停留時間条件判定部２６では、視線点の集合が所定の範囲内において、所定時間以上経過したか、つまり停留点として判定できるかどうかを判定し、停留点として判定したものを停留点Ｘ−Ｙ座標別カウンタ３８に出力する。停留範囲・停留時間条件判定部２６で停留点と判定されたものは、停留範囲内停留時間計測部２８でその停留点の時間が計測される。停留点でないと判定されたものは、計測時間のデータが破棄される。停留範囲内停留時間計測部２８では、所定の停留範囲内における停留時間を順次計測する。」（【0042】−【0043】）
　
１−ｄ「一方、車両の走行環境を認識する手段として操蛇角センサ１２や車速センサ１４、前方監視センサ１６が設けられる。・・・略・・・また、前方監視センサ１６からの検出信号は先行車判定部３２に出力され、先行車の有無が検出される。」（【0044】）
　
１−ｅ「図１４には検出された全停留時間中の割合を停留時間毎にブロットしたものであり、同図（Ａ）は正常運転時の割合であり、同図（Ｂ）は漫然運転時の割合である。両図において縦軸は０．１秒毎の停留時間を示しており、横軸は各停留時間における割合（％）を示している。漫然運転時には、正常運転時には出現しない長停留時間も出現し、全体として停留時間が長くなる傾向にあることがわかる。従って、停留時間を監視することにより、正常運転か漫然運転かを一義的に判定することが可能となる。
　図１５には停留時間に基づき漫然運転か否かを判定するための処理フローチャートが示されている。まず、視線検出センサ１０からの検出信号に基づき、停留点Ｘ−Ｙ座標カウンタ３８にて停留点の座標を検出しメモリに格納する（Ｓ８０１）。そして、設定された停留範囲（例えば２×２゜）における停留時間を停留範囲内停留時間計測部２８にて計測し、計測値をメモリに格納する（Ｓ８０２）。そして、所定時間以上経過したか否かが判定され（Ｓ８０３）、経過した場合には停留時間の分散値ａ及びその平均値ｂを演算する。なお、ａ、ｂともに１０分間の最新データの演算値である。そして、走行環境判定部３４あるいは先行車判定部３２にて走行環境を認識し、この走行環境に応じた基準分散値ｃ及び基準平均値ｄを設定し、これらと演算により算出された分散値ａ、平均値ｂの大小比較が行われる（Ｓ８０６，Ｓ８０７）。そして、分散値ａ、平均値ｂともに設定基準値より大きい場合には、図１４（Ｂ）に示されたパターン、すなわち漫然運転であると判定し、警報を出力する（Ｓ８０８）。」（【0066】−【0067】）
　
１−ｆ「一般に、運転者は先行車が存在しない場合には比較的色々な所に注意を向けつつ運転するが、先行車が存在する場合には先行車との車間距離や加減速に注意の大部分が向き、それ以外の安全確認を先行車に頼りがちとなる傾向がある。従って、このように先行車の有無により判定の基準しきい値を変化させ、先行車が存在する場合には、先行車が存在しない場合に比べて基準値を緩和する方向（具体的には、視線範囲のしきい値はせまく、停留時間のしきい値は長く設定する）に設定することにより、先行車に正常に追従走行しているにもかかわらず漫然運転と誤判定されることを防ぐことができる。」（【0081】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「車両運転者の視線を検出する視線検出センサと、
　前記視線検出センサによって検出される視線の所定の停留範囲内における停留時間を順次計測する停留範囲内停留時間計測部と、
　前記停留範囲内停留時間計測部によって計測された停留時間と、所定の基準しきい値との比較結果に基づいて、前記運転者の漫然度を判定する漫然運転判定部と、
　先行車の有無を検出する前方監視センサと、
　前記前方監視センサによって先行車が検出され、当該先行車に追従走行している場合と、前記前方監視センサによって先行車が検出されない場合とで、前記漫然運転判定部における前記所定の基準しきい値を変化させる手段とを備える漫然運転検出装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の理由に引用された特開平１０−１５１９６０号公報には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「従来の居眠検知技術には、以下のようなものがある。
（イ）ＣＣＤカメラを用いて白線に対する自車両のふらつき具合を検出し、このふらつき具合から覚醒度を判断する。
（ロ）ハンドルの操舵角により覚醒度を判断する。
（ハ）運転者の目の動きで覚醒度を判断する。」（【0002】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「所定の基準しきい値」、「前方監視センサ」は、それぞれ本願発明の「所定の判定基準」、「先行車両検出手段」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「停留範囲内停留時間計測部によって計測された停留時間」は、本願発明の「変動状態算出手段によって求められた変動状態」に相当し、引用例１発明の「先行車の有無を検出する前方監視センサ」は、本願発明の「先行車両を検出する先行車両検出手段」に相当し、引用例１発明の「前方監視センサによって先行車が検出され、当該先行車に追従走行している場合」は、本願発明の「先行車両検出手段によって先行車両が検出され、当該先行車両に追従走行している場合」に相当し、引用例１発明の「前方監視センサによって先行車が検出されない場合」は、本願発明の「先行車両検出手段によって先行車両が検出されず、単独走行している場合」に相当し、引用例１発明の「所定の基準しきい値を変化させる手段」は、本願発明の「所定の判定基準を変更する変更手段」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「車両運転者の視線を検出する視線検出センサ」と、本願発明の「車両の挙動を変化させる運転者による運転操作を検出する検出手段」は、「車両の運転者の所定動作に基づく所定状態を検出する検出手段」との概念で共通し、引用例１発明の「視線検出センサによって検出される視線の所定の停留範囲内における停留時間を順次計測する停留範囲内停留時間計測部」と、本願発明の「検出手段によって検出される車両の挙動を変化させる運転者による運転操作の変動状態を求める変動状態算出手段」は、「検出手段によって検出される車両の運転者の所定動作に基づく所定変動状態を求める変動状態算出手段」との概念で共通し、引用例１発明の「運転者の漫然度を判定する漫然運転判定部」と、本願発明の「運転者の覚醒度の低下を判定する判定手段」は、「運転者の運転状態を判定する判定手段」との概念で共通し、引用例１発明の「漫然運転検出装置」と、本願発明の「覚醒度判定装置」は、「判定装置」との概念で共通している。
　
したがって、両者は、
「車両の運転者の所定動作に基づく所定状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出される車両の運転者の所定動作に基づく所定変動状態を求める変動状態算出手段と、
　前記変動状態算出手段によって求められた変動状態と、所定の判定基準との比較結果に基づいて、前記運転者の運転状態を判定する判定手段と、
　先行車両を検出する先行車両検出手段と、
　前記先行車両検出手段によって先行車両が検出され、当該先行車両に追従走行している場合と、前記先行車両検出手段によって先行車両が検出されず、単独走行している場合とで、前記判定手段における前記所定の判定基準を変更する変更手段とを備える判定装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　運転者の運転状態を判定する判定手段及び判定装置に関し、本願発明は、運転者の覚醒度の低下を判定する判定手段及び覚醒度判定装置であるのに対し、引用例１発明は、運転者の漫然度を判定する漫然運転判定部及び漫然運転検出装置である点。
〔相違点２〕
　検出手段で検出する、車両の運転者の所定動作に基づく所定状態に関し、本願発明は、車両の挙動を変化させる運転者による運転操作を検出するのに対し、引用例１発明は、車両運転者の視線を検出する点。
　
　
５．判断
相違点１について
　運転者の目の動きで覚醒度を判断することは、上記２−ａにもあるように周知の事項であり、また、覚醒度が低下すると視線は一点に収束する傾向を示すことも、例えば特開平９−２０１５７号公報（【0008】参照）にもみられるように周知の事項である。
　引用例１発明は、視線検出センサによって検出される視線の所定の停留範囲内における停留時間の長短で漫然度を判定しているが、上記したように、同時に覚醒度も検出できることは明らかであるから、相違点１に関し実質的な差異は認められない。
　
相違点２について
　上記２−ａには、従来周知の運転者の居眠検知技術として、自車両のふらつき具合から判断する技術、ハンドルの操舵角から判断する技術、運転者の目の動きから判断する技術の、三つの技術が挙げられている。
　また、覚醒度判定装置において、車両の挙動を変化させる運転者による運転操作に相当する操舵角を検出して覚醒度の低下を判定することは、例えば特開平６−１７１３９１号公報（特に【0011】参照）にもみられるように周知の技術（必要が有れば審判請求人が挙げた特開平１１−２２７４８９号公報参照）である。
　そうであれば、引用例１発明において、覚醒度検出のために、運転者の視線に代えて、車両の挙動を変化させる運転者による運転操作に相当するハンドルの操舵角を検知して、覚醒度を検出することは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び上記周知の事項、上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項、上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項、上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。