【事件の表示】
　特願２０００−３００６８１号「磁気シールド変圧器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１１２７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成２２年１月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１９日）、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２２年４月１４付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２１年１２月１８日付け手続補正書）に、
「【請求項１】　高周波用の変圧器であって、一次コイルと二次コイルとの間に形成される磁束の磁路のうち、少なくとも前記一次コイルの内側部分および前記二次コイルの内側部分以外の磁束の磁路を空芯とし、これら一次コイル及び二次コイルならびに磁束の磁路を、複数個のバルク高温超電導体を所定の接触面積を確保して貼り合わせて取り囲んだことを特徴とする磁気シールド変圧器。」
　とあったものを、
　  
「【請求項１】　高周波用の変圧器であって、一次コイルと二次コイルとの間に形成される磁束の磁路のうち、少なくとも前記一次コイルの内側部分および前記二次コイルの内側部分以外の磁束の磁路を空芯とし、これら一次コイル及び二次コイルならびに磁束の磁路を
取り囲むように
板状の
た
　と補正（下線は補正箇所を示し、当審で付した。）するものである。
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】及び図１を根拠として、バルク高温超電導体について「板状の」と限定し、それと共に「磁束の磁路を」を「磁束の磁路を取り囲むように」とし、「貼り合わせて取り囲んだ」を「貼り合わせた」としたものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６３−２９３９０５号公報（以下「刊行物１」という。）には、変圧器に関して、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。  
　  
　ア　第１頁左下欄２０行〜第１頁右下欄９行
　「磁性体６を用いる理由は、これにより、コイルに生じた磁束を、この中にできるだけ捕獲し、変換効率を上げるためである。しかし実際には、磁性体６の周辺に多くの磁束が漏れるため、効率を上げるには限界がある。また磁性体を多くするほど磁束の有効利用率は高くなるが、重量が増し、実用的でない。また磁性体の長さを長くすればするほど、漏れ磁束が増し、効率が低下するため、長くするなどいろいろの形状加工は困難である。」
　
　イ　第２頁右上欄１行〜右下欄１行
　「第２図は、本発明の他の実施例の構造を示したものである。第２図において、
３は超電導管、２はその中に入れられた、一方のコイル、２’は他方のコイル
一方の側のコイル２に電流を流すと、コイルのなかに磁束４を生ずる。生じた磁束は、超電導管３の中に導かれる
超電導管の中の磁束は、もはや途中で超電導管からもれることなく、他方の側のコイル２’の中へ導かれる。
変圧器
　以上述べた如く、本発明の方法によれば、一方の側のコイル内に生じた磁束は、超電導管の完全反磁性のために、途中で管から漏れることなく、他方の側のコイル中に入り、誘導電流を生ずる。したがって複数のコイル間の磁気結合を、効率良く行うことができる。
　また超電導管は
中空状態
　また超電導管の中から磁束が漏れないことから、超電導管を非常に長くしても、効率は落ちないし、また途中で曲げたりしても、やはり効率は変らない。したがって、変圧器としての形状加工は、極めて容易である。
　実施例１では、磁性体をコイルの中に入れたが、これはコイル中での、漏れ磁束を減らすのに有効である。しかしこれがなくても、本発明の本質的な効果は得られるものである。
　また実施例２では、コイルは空芯であるが、磁性体を入れても良い。」
　
　ウ　第２図
　第２図には、上記記載事項イと併せみると、コイル２及びコイル２’が超電導管３の内部に設けられ、当該超電導管３の内部において磁束４が矢印に沿った経路に生じ、コイル２及びコイル２’以外の磁束４の経路における超電導管３の内部が中空であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
　「変圧器であって、コイル２とコイル２’との間に形成される磁束４の経路のうち、コイル２及びコイル２’以外の磁束４の経路における超電導管３の内部が中空であり、これらコイル２及びコイル２ならびに磁束４の経路を取り囲むように、超電導管３を設けた変圧器。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−１９３３９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【０００４】
　「【０００４】また、超伝導体を用いた磁気シールドは、周波数に依存しないので、低周波磁場の測定に供することができる。（以下略）」
　
　イ　段落【０００９】〜段落【００１１】
　「【０００９】
【実施例】次に、本発明に係る
磁気シールド空間の形成方法
【００１０】図１に示すのは、例えば
平坦な四角形の超伝導部材１
バルクを焼成して板状
高温超伝導体
【００１１】上記のような超伝導部材１を例えば２００ｍｍ×２００ｍｍの四角板にした第１超伝導部材５を
６枚用い
　
　ウ　段落【００２１】
　「【００２１】図１３には、外部磁場印加用のコイル１９を磁気シールドボックス１７の面中央部より５〔ｍｍ〕離隔した定位置に固定し、シールドボックス１７の内壁から距離ａ〔ｍｍ〕だけフラックスゲート磁束計８を離隔して行う実験の構成例を示し、該実験の結果を図１４に示してある。なお、本実験例に用いた磁気シールドボックス１７は、２００ｍｍ×２００ｍｍ×２００ｍｍの磁気シールド空間を有するものとしてある。先ず、超伝導板を設けないで測定した状態を示す特性曲線ａにおいては、１００ｍｍ離れていても９×１０−６〔Ｔ〕程度の磁場をフラックスゲート磁束計８は検知した。これに対して、
単層のシールド面
　
　エ　図１１
　図１１は、超伝導ボックスの概略横断面図で、同図には、第１超伝導部材５が隣接する２枚の第１超伝導部材５とそれぞれ接触することが示されている。
　
　オ　上記記載事項イによれば、超伝導部材１は、バルクを焼成して板状にしたもので、超伝導部材１を構成する超伝導物質は、高温超電導体（主に酸化物系超伝導材料）であることが記載されている。
　
　カ　上記記載事項ウによれば、磁気シールドボックス１７を単層のシールド面が得られるように超伝導部材を配置した場合においても、シールド効果が得られることが記載されているから、上記記載事項エにおいて、第１超伝導部材５が隣接する２枚の第１超伝導部材５とそれぞれ接触するにあたって、第１超伝導部材５が隣接する２枚の第１超伝導部材５と所定の接触面積を確保していることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。  
　
　「６枚の、バルクを焼成して板状にした第１超伝導部材５を所定の接触面積を確保して組み合わせた磁気シールド空間の形成方法。」
　　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−８２０４９号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。  
　
　ア　段落【０００１】
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＹ系酸化物超電導体の接合方法に関するものであり、本発明で作成されるＹ系超電導体の接合体は、
磁気シールド
　
　イ　段落【０００３】
「【０００３】Ｙ系酸化物超電導体を磁気シールドへ応用するためには、超電導体を大面積化する必要がある。また、酸化物超電導体は、結晶方位による特性の異方性が存在するため、結晶方位を揃えることが望ましい。（以下略）」
　　
　ウ　段落【００２１】
　「【００２１】
【発明の効果】本発明によれば、結晶方位の揃った小さい試料を
接合
酸化物超電導体
　
　エ　図２
　図２には、超電導体と超電導体との接合界面が接着相であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容からみて、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されている。  
　
　「酸化物超電導体を接合した磁気シールド。」
　
（４）刊行物４
　また、本願の出願前に頒布された特開平１１−３４００４９号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　
　ア　段落【０００１】
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、数十ＫＨｚから数百ＫＨｚの周波数の信号に対して使用される高周波トランスに関するものである。」
　
　イ　段落【０００４】
　「【０００４】しかしながら、上記の構成の
高周波トランス
磁束が周囲に漏れ
　
（５）刊行物５
　また、本願の出願前に頒布された特開昭６３−２７６２０９号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　第１頁左下欄１９行〜第１頁右下欄２行
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は変圧器やリアクトル等の静止誘導電器に係り、特に磁気遮蔽効果に優れた低損失の磁気シールド装置を備えた静止誘導電器に関する。」
　
　イ　第２頁左上欄５行〜第２頁左上欄７行
　「上記目的は高い臨界温度を有する金属酸化物系超電導体で磁気シールドをタンク内壁に取付けることにより達成される。」
　
　ウ　第２頁左上欄２０行〜第２頁右上欄５行
　「タンク１の内壁には金属酸化物系から成る超電導体の
磁気シールド板５
　
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「変圧器」は、「超電導管の中の磁束は、もはや途中で超電導管からもれることなく、他方の側のコイル２’の中へ導かれる」（前記２（１）イ）から、本願補正発明の「磁気シールド変圧器」に相当し、以下同様に、「コイル２」は「一次コイル」に、「コイル２’」は「二次コイル」に、「磁束４」は「磁束」に、「磁束４の経路」は「磁束の磁路」に、「コイル２及びコイル２’以外の磁束４の経路における超電導管３の内部が中空」であることは「少なくとも前記一次コイルの内側部分および前記二次コイルの内側部分以外の磁束の磁路を空芯」とすることにそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「超電導管３を設けたこと」と本願補正発明の「複数個の板状のバルク高温超電導体を所定の接触面積を確保して貼り合わせた」こととは、超電導部材を設けたという限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「変圧器であって、一次コイルと二次コイルとの間に形成される磁束の磁路のうち、少なくとも前記一次コイルの内側部分および前記二次コイルの内側部分以外の磁束の磁路を空芯とし、これら一次コイル及び二次コイルならびに磁束の磁路を取り囲むように、超電導部材を設けた磁気シールド変圧器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　変圧器に関して、本願補正発明では、高周波用であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、高周波用であるか不明な点。
　
〔相違点２〕
　超電導部材に関して、本願補正発明は、複数個の板状のバルク高温超電導体を所定の接触面積を確保して貼り合わせたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、超電導管である点。
　
　４　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１
　高周波用の変圧器において漏れ磁束が生じることは、広く知られており（例えば、刊行物４参照。）、一方、「超伝導体を用いた磁気シールドは、周波数に依存しない」（前記２（２）ア）のであるから、刊行物１に記載された発明を高周波用として用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２
　刊行物１に記載された発明は、コイル２及びコイル２’を超電導管の内部に設けたものであるが、刊行物１をみても、如何にしてコイル２及びコイル２’を超電導管の内部に設けるのか、具体的な記載や示唆はない。
　
　一方、本願の出願前に、複数個の板状の高温超電導体を組み合わせて磁気シールドとすることは、周知の技術事項（例えば、刊行物２及び５参照。）であり、特に、刊行物２に記載された発明は、その「バルクを焼成して板状にした第１超伝導部材５」が本願補正発明の「板状のバルク高温超電導体」に相当するから、以下のものということができる。
　
　「複数個の板状のバルク高温超電導体を所定の接触面積を確保して組み合わせた磁気シールド空間の形成方法。」
　
　また、刊行物３に記載された発明は、磁気シールドにおいて超電導体を接合するものである。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明及び前記周知の技術事項は、超電導体を用いた磁気シールドであることで共通するから、刊行物１に記載された発明の「超電導管」の製作にあたって、刊行物２に記載された発明及び前記周知の事項に、刊行物３に記載された発明を適用し、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項から予測することができ、格別のものでない。
　
　なお、請求人は、「バルク高温超電導体表層部には絶縁層が存在しているため、電流は、隣り合うバルク高温超電導体間を越えては流れない。」（審判請求書（１）本願発明の説明（ａ））と主張するが、本願の明細書及び図面に「絶縁層が存在している」ことに関する記載や示唆はない。仮に、請求人が述べるように「バルク高温超電導体は、表面の酸化を防止するために、絶縁体で被覆されるのが一般的である。」（同）のであれば、刊行物２に記載された発明の「バルク高温超電導体」においても絶縁体が存在するから、本願補正発明と同様の効果を生じるといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、バルク高温超電導体について「板状の」との限定を省き、それと共に「磁束の磁路を取り囲むように」を「磁束の磁路を」とし、「貼り合わせた」を「貼り合わせて取り囲んだ」としたものである。　 
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。