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　特願２００３−５１３４７２「吸収物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３０日国際公開、ＷＯ０３／０７８６３、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３４６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１７日を国際出願日とする出願（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、２００１年７月１７日（ＳＥ）スウェーデン）であって、平成２１年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。その後、前置審査において、平成２２年３月１９日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２２年６月２９日付けで意見書が提出された（補正書は提出されていない。）。そして、平成２２年９月３０日付けで前置報告書が作成されたので、その内容を平成２２年１１月２日付けの審尋で通知したところ、平成２３年２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年８月２４日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、その請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　「液体透過性上部シート（３）、液体不透過性下部シート（２）及びそれらの間に封入された吸収体（４）を含む、おむつ及び失禁ガードの如き吸収物品であって、
　物品は縦方向で見ると前部分（５）、後部分（６）及びそれらの間に配置された股部分（７）を有し、
　さらに第一ベルト部分（９ａ）及び第二ベルト部分（９ｂ）を有し、それらのベルト部分（９ａ，９ｂ）が物品の後部分（６）又は前部分（５）に取付けられ、
　第一固定手段（１０）が第二ベルト部分（９ｂ）上に取付けられているとともに使用者の腰まわりで第一ベルト部分（９ａ）に対して取付け可能であり、
　前記前部分（５）又は後部分（６）は第二固定手段（８）を有し、この第二固定手段（８）は、物品がパンツ状形状をとってベルト部分（９ａ，９ｂ）がパンツの腰部分の一部を形成するような方法でベルト部分（９ａ，９ｂ）の前記第二固定手段（８）のための受入表面としての外側部分に対して取付け可能である吸収物品において、
　第一ベルト部分（９ａ）の外側が前記第二固定手段（８）及び前記第一固定手段（１０）のための受入表面を構成し、第一ベルト部分（９ａ）が前記第一固定手段（１０）を担持する第二ベルト部分（９ｂ）より少なくとも１０％長いことを特徴とする吸収物品。」
　
　３．引用例の記載事項
　前置審査の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０４０９６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００１】【考案の属する技術分野】本考案は、取り換えが容易で、着用感が快適であり、安全であると共に、省資源の要請に応えることができる紙おむつに関するものである。」
　「【００１０】…図１及び図２に示す本考案の第１実施形態に係る腹巻型の紙おむつ２は、使用者の肌と直接接触する内側表面層２０、液不透過性の外側被覆層２１とを備えている。また、内側表面層２０と外側被覆層２１の間には吸収層２２が介装されている。さらに、後述するように貼着手段２３、弾性部材及び伸縮手段２４が設けられている。」
　「【００１１】上記内側表面層２０は、液透過性を有し、かつ、使用者の肌に接触したときの感触が快適な材料からなる。」
　「【００１４】上記の層構造を有する紙おむつ２は、図１に示すように、吸収体本体２５、左右一対の後方翼状部２６ａ，２６ｂ、及び、一対のレッグホール２７を備えている。」
　「【００１５】上記一対の後方翼状部２６ａ，２６ｂは、上記吸収体本体２５の後方部位２５ａの左右両側に取り付けられている。また、これら後翼状部２６ａ，２６ｂは弾性材料からなり、図１において左右方向（長手方向）に弾性的に伸縮可能である。なお、図１では左側の後方翼状部２６ａよりも右側の後方翼状部２６ｂの方が長いが、左側の後方翼状部２６ａの方が右側の後方翼状部２６ｂよりも長くてもよく、また、左右の後方部２６ａ，２６ｂが同一の長さであってもよい。」
　「【００１６】上記貼着手段２３は、第１の接合部材２３ａと第２の接合部材２３ｂとを備え、このうち第１の接合部材２３ａは右側の後方翼状部２６ａのウエストバンド部１９にあたる部分の内側表面層２０と、吸収体本体２５の前方部位２５ｂのウエストバンド部１９にあたる部分の内側表面層２０とに設けられている。一方、第２の接合部材３２ｂは左側の後方翼状部２６ｂのウエストバンド部１９にあたる部分の外側被覆層２１に取り付けられている。」
　「【００１７】上記レッグホール２７は、吸収体本体２５の左右両側であって、上記後方翼状部２６ａ，２６ｂと前方部位２５ｂとの間の中央部位に設けられている。また、レッグホール２７の部分では吸収体本体２５が中心側に向けて凹状に湾曲している。」
　「【００１９】上記図１に示す右側の後方翼状部２６ｂは弾性を有する不織布により形成され、左側の後方翼状部２６ａは弾性を有しない不織布により形成されている。右側の後方翼状部２６ｂの内側表面層２０には、図において右端部の上下部位に長方形状の第１の接合部材２３ａが横向きに設けられている。また、右側の後方翼状部２６ｂの外側被覆層２１には、図において右端部の上方部位に比較的大面積の長方形状の第１の接合部材２３ａが横向きに設けられている。一方、左側の後方翼状部２６ａの外側被覆層２１には、その全領域に広がる正方形状の第２の接合部材２３ｂが設けられている。また、上記吸収体本体２５の前方部位２５ａにおけるウエストバンド部１９の両端に相当する部分の内側表面層２０には、比較的小面積の長方形状の第１の接合部材２３ａが取り付けられている。」
　「【００２０】図３及び図４を参照しつつ、上記構成の紙おむつ２の着用方法を説明すると、まず、ウエストバンド部１９を使用者の腰部に沿って巻き付け、右側の後方翼状部２６ｂの第１の接合部材２３ａを左側の後方翼状部２６ａの第２の接合部材２３ｂに貼着させ、左右の後方翼状部２６ａ，２６ｂを体に対して滑らないように固定する。次に、腰部から垂れ下がった吸収体本体２５の前方部位２５ｂを使用者の股間を潜らせ、その前方部位２５ｂの第１の接合部材２３ａを右側の後方翼状部２６ａの第２の接合部材２３ｂに貼着させる。このように本実施形態の紙おむつ２は簡単に着用することができる。使用者の排泄量が紙おむつ２を交換する程度に達しているか否かを検査する際には、上記吸収体本体２５の前方側部２５１を前側に引き剥がせばよく、非常に簡単に排泄量を検査することができる。」
　なお、段落【００１６】には、「右側の後方翼状部２６
ａ
ｂ
ｂ
ａ
　そして、図１から、右側の後方翼状部２６ｂの長さは、左側の後方翼状部２６ａの略２倍であることが見て取れる。
　以上の記載並びに図１及び図４によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認める。（以下、引用発明という。）
　　　《引用発明》
　「液透過性の内側表面層２０、液不透過性の外側被覆層２１及びそれらの間に介装された吸収層２２を含む、紙おむつであって、
　吸収体本体２５の前方部位２５ｂ、後方部位２５ａ及びそれらの間に配置された中央部位を有し、
　さらに左側の後方翼状部２６ａ及び右側の後方翼状部２６ｂを有し、それら後方翼状部２６ａ、２６ｂが後方部位２５ａに取付けられ、
　第２の接合部材２３ｂが左側の後方翼状部２６ａ上に取付けられているとともに、使用者の腰まわりで、右側の後方翼状部２６ｂの内側部分に設けられた第１の接合部材２３ａに対して取付け可能であり、
　吸収体本体２５の前方部位２５ｂに設けられた第１の接合部材２３ａは、物品がパンツ状形状をとって後方翼状部２６ａ、２６ｂがパンツの腰部分の一部を形成するような方法で、右側の後方翼状部２６ａに対して取付け可能である紙おむつにおいて、
　右側の後方翼状部２６ｂの外側部分に設けられた第２の接合部材２３ｂが、吸収体本体２５の前方部位２５ｂに設けられた第１の接合部材２３ａのための受入表面となり、
　右側の後方翼状部２６ｂが、左側の後方翼状部２６ａの略２倍の長さである、紙おむつ。」
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液透過性の内側表面層２０」は、本願発明の「液体透過性上部シート（３）」に相当し、同様に、
「液不透過性の外側被覆層２１」は「液体不透過性下部シート（２）」に、
「介装」は「封入」に、
「吸収層２２」は「吸収体（４）」に、
「紙おむつ」は「おむつ及び失禁ガードの如き吸収物品」に、
「吸収体本体２５の前方部位２５ｂ」は、物品を縦方向で見たときの「前部分（５）」に、
「後方部位２５ａ」は「後部分（６）」に、
「中央部位」は「股部分（７）」に、
「右側の後方翼状部２６ｂ」は「第一ベルト部分（９ａ）」に、
「左側の後方翼状部２６ａ」は「第二ベルト部分（９ｂ）」に、
「後方翼状部２６ａ、２６ｂ」は「ベルト部分（９ａ，９ｂ）」に、
「左側の後方翼状部２６ａ上に取付けられ」た「第２の接合部材２３ｂ」は「第一固定手段（１０）」に、
「吸収体本体２５の前方部位２５ｂに設けられた第１の接合部材２３ａ」は「第二固定手段（８）」に、
「右側の後方翼状部２６ｂの外側に設けられた第２の接合部材２３ｂ」は「第二固定手段（８）のための受入表面」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「後方翼状部２６ａ、２６ｂが後方部位２５ａに取付けられ」との事項は、本願発明の「ベルト部分（９ａ，９ｂ）が物品の後部分（６）又は前部分（５）に取付けられ」との要件を充足し、同様に、
　引用発明の「第２の接合部材２３ｂが左側の後方翼状部２６ａ上に取付けられているとともに、使用者の腰まわりで、右側の後方翼状部２６ｂの内側部分に設けられた第１の接合部材２３ａに対して取付け可能であり」との事項は、本願発明の「第一固定手段（１０）が第二ベルト部分（９ｂ）上に取付けられているとともに使用者の腰まわりで第一ベルト部分（９ａ）に対して取付け可能であり」との要件を充足し、
　引用発明の「右側の後方翼状部２６ｂの外側部分に設けられた第２の接合部材２３ｂが、吸収体本体２５の前方部位２５ｂに設けられた第１の接合部材２３ａのための受入表面となり」との事項は、本願発明の「第一ベルト部分（９ａ）の外側が前記第二固定手段（８）のための受入表面を構成し」との要件を充足し、
　引用発明の「右側の後方翼状部２６ｂが、左側の後方翼状部２６ａの略２倍の長さである」との事項は、本願発明の「第一ベルト部分（９ａ）が前記第一固定手段（１０）を担持する第二ベルト部分（９ｂ）より少なくとも１０％長い」との要件を充足する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、できるだけ本願発明の記載に倣えば、以下の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　　《一致点》
　液体透過性上部シート、液体不透過性下部シート及びそれらの間に封入された吸収体を含む、おむつ及び失禁ガードの如き吸収物品であって、
　物品は縦方向で見ると前部分、後部分及びそれらの間に配置された股部分を有し、
　さらに第一ベルト部分及び第二ベルト部分を有し、それらのベルト部分が物品の後部分又は前部分に取付けられ、
　第一固定手段が第二ベルト部分上に取付けられているとともに使用者の腰まわりで第一ベルト部分に対して取付け可能であり、
　前記前部分又は後部分は第二固定手段を有し、この第二固定手段は、物品がパンツ状形状をとってベルト部分がパンツの腰部分の一部を形成するような方法でベルト部分の前記第二固定手段のための受入表面としての外側部分に対して取付け可能である吸収物品において、
　第一ベルト部分の外側が前記第二固定手段（８）のための受入表面を構成し、第一ベルト部分が前記第一固定手段を担持する第二ベルト部分より少なくとも１０％長い吸収物品。
　
　　《相違点》
　本願発明では、第一ベルト部分（９ａ）の外側が第一固定手段（１０）のための受入表面を構成しているのに対し、引用発明では、第一ベルト部分（右側の後方翼状部２６ｂ）の内側部分が、第一固定手段（左側の後方翼状部２６ａ上に取付けられた第２の接合部材２３ｂ）のための受入表面を構成している点。
　
　５．相違点の検討
　上記相違点について検討すると、腰回りの左右に設けたベルト部分を、腰回りで重ね合わせて固定する場合、通常の固定方法としては、右側ベルトを左側ベルトの上に重ねて、左側ベルトの外面と右側ベルトの内面を固定するか、逆に、左側ベルトを右側ベルトの上に重ねて、右側ベルトの外面と左側ベルトの内面を固定するかの２とおりの方法しかない。（例えば、特開平９−２４０６４号公報には、引用発明とは逆に、左側ベルトを右側ベルトの上に重ねて、右側ベルトの外面と左側ベルトの内面を固定することが記載されている。）
　２とおりの方法のうち、いずれを選択するかは、当業者がその必要に応じて適宜選択すべき単なる設計的事項であるから、引用発明の相違点に係る構成を、本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　６．付記
　請求人は、平成２１年８月２４日付け審判請求書の（３）（ａ）の末尾部分や、平成２３年２月９日付け回答書の〔２〕の初めの部分において、本願発明は、「第一ベルト部分（９ａ）の外側部分の何れの箇所に対しても第一固定手段（１０）を付着させることが可能であるとともに、第一ベルト部分（９ａ）及び第二ベルト部分（９ｂ）の外側部分の何れの箇所に対しても第二固定手段（８）を付着させることが可能である」と主張している。
　しかしながら、本願発明では、第一、第二の固定手段とベルト表面との関係については、単に、「ベルト部分…の前記第二固定手段…のための受入表面としての外側部分に対して取付け可能」、及び「第一ベルト部分…の外側が前記第二固定手段…及び前記第一固定手段…のための受入表面を構成し」と規定しているに過ぎず、ベルト部分の外側部分の何れの箇所に対しても第一又は第二固定手段を付着させることを可能とするための構成は特定されていない。したがって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり失当であるから、採用することができない。
　さらに付言すれば、フック型の固定部材を採用し、おむつ本体やベルトの外側面を不織布等とすることにより、おむつ本体やベルトの任意の位置に固定部材を付着可能にすることは、例えば前記特開平９−２４０６４号公報や特開平１０−５７４１５号公報に記載されており、吸収物品の技術分野において周知の事項であるから、仮に、本願特許請求の範囲に、請求人の上記主張に対応する構成を有する発明が記載されたとしても、そのような発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。