【事件の表示】
　特願２００５−１４６９２６「インターフェース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２３６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１９日の出願であって、平成２０年６月２７日付けの拒絶理由通知書に対して、同年８月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月３０日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　平成２０年１０月３０日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月３０日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正の却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の機能に対応する各アイコン及び各入力操作部材を画面に表示するインターフェース装置において、
　前記画面上に各アイコンを順次繰り返して切替え表示すると共に、前記画面上に入力操作部材を常時表示する表示制御手段と、
　前記画面上で各アイコンを選択的に指示し、前記画面上で入力操作部材に対する入力操作を行うための入力操作手段とを備え、
　前記各アイコンは、アプリケーションソフトウェアの起動や選択を行うために指示されるものであり、
　前記各入力操作部材は、チェックボックス及びリストを有することを特徴とするインターフェース装置。」
と補正されている。
　
　上記補正は、まず本件補正前の請求項１における「前記画面上に入力操作部材を選択的に常時表示する表示制御手段」という記載を、「前記画面上に入力操作部材を常時表示する表示制御手段」とするものである。この補正は、拒絶査定での指摘に対して記載を明りょうにしたものであって、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するといえる。
　また上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各アイコン」に対して、「アプリケーションソフトウェアの起動や選択を行うために指示されるものであ」ると限定し、さらに同じく発明を特定するために必要な事項である「各入力操作部材」に対して「チェックボックス及びリストを有する」と限定するものである。この補正は、同項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（ｂ−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２１４５９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項１】　　複数の項目を表面に表示された３次元体を２次元画面に表示する３次元体表示手段と、前記２次元画面にカーソルを移動自在に表示するカーソル表示手段と、前記カーソルの表示位置を指定するための操作手段と、カーソルで指定された項目を選択する選択手段とを備えることを特徴とする３次元表示式の項目選択装置。
【請求項２】　　３次元体表示手段は、３次元体を所定の周期で回転表示する手段であることを特徴とする請求項１記載の３次元表示式の項目選択装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】−【請求項２】第２頁第１欄第２行−同欄第１１行）
　
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、３次元表示式の項目選択装置に関するものであり、コンピュータとオペレータとのインターフェイスに利用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータを利用したＯＡ機器の普及に伴い、マン−マシン・インターフェイスの改善が要求されている。例えば、複数の項目の中から所望の項目を選択するために、ＶＤＴ（Ｖｉｄｅｏ　　Ｄｉｓｐｌａｙ　　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）の画面上に複数の項目の一覧表をメニュー形式で表示し、カーソルで指定された項目を選択するメニュー表示式の項目選択装置が使用されている。また、画面の広さが十分でない場合に、多数の項目を表示するときに、その操作性を出来るだけ損なわないようにするべく、プルダウンメニュー或いはポップアップメニューと呼ばれるメニューを一時的に画面に並べて項目を表示する方式が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のメニュー式の項目選択装置では、十分でない広さの画面に多くの情報を表示するとき、それが文字情報であれば、その文字列長やメニューの総数に制約が生じ、十分な表示領域を確保できないことがあった。そこで、プルダウンメニュー或いはポップアップメニューの形式でサブメニューを更に表示していたが、そのために下側の画面が隠れることがあり、根本的な解決とはならなかった。
【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、十分でない広さの画面に多数の項目を効率的に表示し、その項目の選択を容易に行えるようにした３次元表示式の項目選択装置を提供することにある。」（段落【０００１】−【０００４】第２頁第１欄第１８行−同欄第４８行）
　
（ハ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る３次元表示式の項目選択装置にあっては、上記の課題を解決するために、図２に示すように、複数の項目を表面に表示された３次元体１を２次元画面１０に表示する３次元体表示手段１１と、前記２次元画面１０にカーソル４を移動自在に表示するカーソル表示手段１２と、前記カーソル４の表示位置を指定するための操作手段１３と、カーソル４で指定された項目を選択する選択手段１４とを備えることを特徴とするものである。
【０００６】ここで、３次元体表示手段１１は、３次元体１を所定の周期で回転表示する手段とすることが好ましい。また、３次元体表示手段１１により表示された３次元体１の可視部分と不可視部分とを外部からの操作に応答して切り換える視点切換手段を付加すれば、より好ましい。
【０００７】
【作用】本発明の項目選択装置では、３次元表示手段１１により２次元画面１０に３次元体１が表示される。３次元体１の表面には複数の項目が表示されており、各項目が順次可視状態となるように、３次元体１は所定の周期で回転しながら表示されている。各項目はその一部でも可視状態であるときは、アクティブとなり、その項目を選択可能となる。２次元画面１０には、カーソル表示手段１２によりカーソル４が移動自在に表示されており、このカーソル４の表示位置は操作手段１３により指定可能とされている。カーソル４を所望の項目の表示された位置に移動させて、選択手段１４により項目を選択することにより、多数の項目の中から所望の項目を選択することができる。」（段落【０００５】−【０００７】第２頁第１欄第４９行−同頁第２欄第２８行）
　
（ニ）「【０００８】
【実施例】図１は本発明の一実施例の斜視図である。この実施例は、マウスとキーボードとＶＤＴを備えるコンピュータシステムのメニュー表示方式に本発明を適用したものである。本実施例では、ＶＤＴ３の２次元画面に表示されているメニュー２のサブメニューを直方体１ａの表面に表示している。この直方体１ａは矢印Ａに示すように回転しながら表示されている。画面上のカーソル４はマウスにより表示位置を指定できるようになっている。キーボード上の所定のキー（あるいはマウス上の所定のボタン）を操作することにより、視点切換マーク５で示す方向に視点が１８０度切り換わり、直方体１ａの可視面と不可視面とが逆転する。なお、頻繁に使用する項目が画面に表示されている時間が長くなるように学習することが好ましい。
【０００９】本実施例により、所望の項目を選択するには、画面上部に水平に帯状に表示されたメニュー２の中から１つの項目を選択するべく、カーソル４をマウスにより移動させ、マウスの項目選択用のボタンを押す。これにより、メニュー２の中の１つの項目が選択されて、３次元表示された直方体１ａが画面に現れる。この直方体１ａの表面には、メインメニュー２から選択された１つの項目に対するサブメニューが表示されている。この直方体１ａは矢印Ａに示すように任意の周期で回転しており、実際に可視状態となっている項目よりは多数の項目を表示することができる。所望の項目が可視状態となっているときに、その項目の上にマウスのカーソル４を移動させて、マウスの項目選択用のボタンを離す。これにより、所望の項目が選択される。
【００１０】ここで、直方体１ａの各面に表示されるメニューは、文字であっても良いし、内容が視覚的に理解可能な図形等であっても良い。これらは、３次元を２次元に射影した表示方式を採用することにより立体感が得られるように表示される。
【００１１】なお、３次元体は直方体１ａに限定されるものではなく、図３乃至図５に示すように、各種の３次元体を用いることができる。図３の実施例では、円筒体１ｂを中心軸の回りに矢印Ａに示すように任意の周期で回転させながら表示している。また、図４の実施例では、無端ベルト体１ｃをベルトの長手方向に沿って矢印Ａに示すように回転させながら表示している。さらに、図５の実施例では、球体１ｄを矢印Ａに示すように回転させながら表示している。その他、特に図示しないが、任意の多面体を用いても構わない。
【００１２】また、視点切換手段は、キーボードの操作キーやマウスのボタンに限定されるものではなく、例えば、マウスのカーソル４を視点切換マーク５の上に当てることにより、視点の切り換えを行う手段としても構わない。」（段落【０００８】−【００１２】第２頁第２欄第２９行−第３頁第３欄第２７行）
　
（ホ）「【００１３】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、表面に複数の項目を表示された３次元体を３次元表示手段を用いて２次元画面に投影しているので、画面上で完全な形での項目の表示はされていないが、実質的には選択できる項目数が増大し、下側の画面も隠れにくいという効果がある。
【００１４】請求項２記載の発明では、３次元体を２次元画面に投影したことにより不可視状態となっている部分が所定の周期で可視状態になるので、実質的には一周期が経過する間に全ての項目を表示することができるという効果がある。」（段落【００１３】−【００１４】第３頁第３欄第２８行−同頁第４欄第１１行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」が開示されていると認められる。）
　
「マウスとキーボードとＶＤＴを備えるコンピュータシステムのメニュー表示方式であって、
　所望の項目を選択するには、画面上部に水平に帯状に表示されたメインメニュー２の中から１つの項目を選択するべく、カーソル４をマウスにより移動させ、マウスの項目選択用のボタンを押すことにより、メインメニュー２の中の１つの項目が選択されて、３次元表示された直方体１ａが画面に現れ、この直方体１ａの表面には、メインメニュー２から選択された１つの項目に対するサブメニューが表示されており、この直方体１ａは任意の周期で回転しており、実際に可視状態となっている項目よりは多数の項目を表示することができ、所望の項目が可視状態となっているときに、その項目の上にマウスのカーソル４を移動させて、マウスの項目選択用のボタンを離すことにより、所望の項目が選択され、
　直方体１ａの各面に表示されるサブメニューのメニュー（項目）は、文字であっても良いし、内容が視覚的に理解可能な図形等であっても良い、
　コンピュータシステムのメニュー表示方式。」
　
（ｂ−２）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−４９８１７号（実開平６−４８３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【０００９】
　【実施例】
　本考案の一実施例である画像作成装置を図１〜図５により説明する。本実施例の画像作成装置はハードウェア的には図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ディスプレイ１４、入力装置１５及び外部記憶装置１６を備えたデータ処理装置であり、ソフトウェア的にはＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２に格納された基本プログラム、及び、必要に応じて外部記憶装置１６からＲＡＭ１３にロードされるプログラムにより、操作者の指示に従って画像作成処理を行なう。操作者はマウス、デジタイザ、キーボード等の入力装置１５を操作することにより画像を作成し、その間、作成中の画像のデータはＲＡＭ１３に記憶されるとともに常時ディスプレイ１４上に表示される。完成した画像のデータは外部記憶装置１６に記録される。これら各要素は互いにバス２０を通してデータを授受する。なお、ディスプレイ１４、入力装置１５及び外部記憶装置１６とバス２０との間にはそれぞれインタフェイス（Ｉ／Ｆ）１７、１８、１９が設けられている。
　【００１０】
　本実施例の画像作成装置は、基本的な線、円等を描画する処理の他、操作者が画像をより容易に作成できるように、コピー、移動等の編集処理、既に作成され、外部記憶装置１６等に記憶されている部品画像の読み込み処理等、種々の便利な処理（以下、これら個々の処理を単位処理と呼ぶ）を行なうことができるようになっている。これらの単位処理は、操作者が画面２１から目を離すことなく起動することができるように、画面２１上に常時指示領域を表示し、その指示領域を入力装置１５（マウス等）で指示する（クリックする）ことにより起動するのが便利である。しかし、単位処理の数が多い場合、全ての指示領域を常時画面２１上に表示しておくことはできない。そこで本実施例の画像作成装置では、それらの単位処理を関連のあるもの同士で数個ずつのグループに分けるとともに、そのグループの数自体も多いため、各グループに階層構造を持たせて整理し、それぞれ指示領域に対応させる。そして、最上層の階層の指示領域のみを図１に示すようにディスプレイ１４の画面２１の上部に常時表示しておき（これをメインメニュー２２と呼ぶ）、それ以下の階層の指示領域は、表示されたメニューの指示領域をクリックすることにより順次表示されてゆくようにしている（これを階層メニュー構造と呼ぶ）。
　【００１１】
　しかし、このように整理したとしても、単位処理の数が極めて多数であるため、目的とする単位処理を起動させるために操作者は次々と階層を下って該当する指示領域を探してゆかなければならない。そこで本実施例の画像作成装置では、各単位処理の使用回数を記憶しておき、使用回数の多い単位処理に対応する少数の指示領域２７は常時画面２１上に表示しておくようにしている（このように常時表示されるメニューを、ダイレクトコマンドメニュー２６と呼ぶ）。このようなダイレクトコマンドメニュー２６を表示するために本実施例の画像作成装置で行なわれる処理を次に説明する。」（段落【０００９】−【００１１】第７頁第１０行−第８頁第２０行）
　
　
（ｃ）対比
　引用例１発明の「マウスとキーボードとＶＤＴを備えるコンピュータシステムのメニュー表示方式」は、本願補正発明の「インターフェース装置」に相当する。
　引用例１発明の「直方体１ａの各面に表示されるサブメニューのメニュー（項目）」は、「文字であっても良いし、内容が視覚的に理解可能な図形等であっても良い」ので、「アイコン」であるといえる。
　引用例１発明では、サブメニューが直方体１ａの各面に表示され、当該直方体１ａが任意の周期で回転しているので、「画面上に各アイコンを順次繰り返して切替え表示」しているといえる。また、この制御を行う「表示制御手段」を有しているのは自明である。
　引用例１発明の「マウスのカーソル４」は、直方体１ａの表面に表示されているメニューを選択するためのものであるので、本願補正発明の「前記画面上で各アイコンを選択的に指示」するための「入力操作手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「複数の各アイコンを画面に表示するインターフェース装置において、
　前記画面上に各アイコンを順次繰り返して切替え表示する表示制御手段と、
　前記画面上で各アイコンを選択的に指示するための入力操作手段とを備えた
　インターフェース装置。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）において相違する。
　
（１）本願補正発明は、「各アイコン」が「機能に対応」し、また「アプリケーションソフトウェアの起動や選択を行うために指示されるもの」であるのに対して、引用例１発明は、サブメニューのメニュー（項目）である「各アイコン」がそのようなものであるという明示的な記載がない点。
　
（２）本願補正発明のインターフェース装置は、複数の機能に対応する各入力操作部材を画面に表示するものであって、画面上に入力操作部材を常時表示する表示制御手段と、前記画面上で入力操作部材に対する入力操作を行う入力操作手段とを備え、各入力操作部材がチェックボックス及びリストを有するのに対して、引用例１発明のインターフェース装置は、このような構成を有していない点。
　
（ｄ）当審の判断
　相違点（１）について
　メニュー画面において、各アイコンを、アプリケーションソフトウェア等の機能の起動や選択を行うために指示されるようにすることは、特開２００４−１１０４２３号公報（段落【００２６】−【００２７】第７頁第５行−同頁第１７行、【図４】を参酌するに、「機能選択部４４」における「機能１」〜「機能５」は、実質的にアイコンである。）や、特開２００４−６２６５０号公報（段落【００３５】−【００４４】第７頁第４２行−第９頁第１４行）などにみられるように、周知な技術である。
　よって、引用例１発明において、周知技術を付加することで、各アイコンが、機能に対応し、アプリケーションソフトウェアの起動や選択を行うために指示されるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（２）について
　引用例２には、メインメニューの下階層に位置する単位処理の指示領域のうち、使用回数の多い単位処理に対応する少数の指示領域を常時画面上に表示しておき、その指示領域をマウス等の入力装置で指示することにより該単位処理を起動する技術が記載されている。
　引用例１及び引用例２は、メインメニューの下階層に位置するメニューを選択するための技術である点で共通するから、引用例１発明において、引用例２記載の技術を適用し、処理単位の指示領域を常時画面上に表示し、入力操作手段により、画面上で当該指示領域に対して入力操作を行うように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、指示領域がチェックボックス及びリストを有するように構成することは、特開２００３−１６２７３７号公報（段落【００５８】−【００６５】第７頁第１２欄第３１行−第８頁第１３欄第２９行）や、特開２００５−７０８５９号公報（段落【０１１５】−【０１３８】第１５頁第４７行−第１７頁第４４行、「用紙サイズ選択部１１１１」は、「Ａ４、Ａ５、Ｂ５、はがき、Ｌ判、２Ｌ判」が含まれる選択肢から、記録媒体のサイズを表示したり、ユーザからの選択を受け付けたりできるフィールドであるから、「リスト」である。）にみられるように周知な技術である。さらに、各指示領域がチェックボックス及びリストを有するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用例１発明のインターフェース装置において、引用例２記載の技術及び周知技術を適用することで、複数の機能に対応する各入力操作部材を画面上に常時表示する表示制御手段と、前記画面上で入力操作部材に対する入力操作を行う入力操作手段とを備え、各入力操作部材がチェックボックス及びリストを有するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、相違点（１）及び（２）により奏される効果は、引用例１発明及び引用例２記載の技術並びに周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月２５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の機能に対応する各アイコン及び各入力操作部材を画面に表示するインターフェース装置において、
　前記画面上に各アイコンを順次繰り返して切替え表示すると共に、前記画面上に入力操作部材を選択的に常時表示する表示制御手段と、
　前記画面上で各アイコンを選択的に指示し、前記画面上で入力操作部材に対する入力操作を行うための入力操作手段とを備えることを特徴とするインターフェース装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され引用例１及び引用例２並びにそれらの記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「各アイコン」に対して、「アプリケーションソフトウェアの起動や選択を行うために指示されるものであ」るという限定を省き、また「各入力操作部材」に対して「チェックボックス及びリストを有する」という限定を省いたものである。また、「前記画面上に入力操作部材を選択的に常時表示する表示制御手段」という記載は不明りょうであるので、「前記画面上に入力操作部材を常時表示する表示制御手段」と解釈する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２記載の技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び引用例２記載の技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明及び引用例２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。