【事件の表示】
　特願２００４−５３１４１３「バックフィルムモールディングされた球面シェル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２０８４８、平成１７年１２月　２日国内公表、特表２００５−５３６６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年７月１７日（パリ条約による優先権主張２００２年８月２６日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月２５日付けで特許法第１８４条の５第１項に基づく国内書面、並びに、特許法第１８４条の４第１項に基づく明細書、請求の範囲、図面及び要約の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年８月４日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２０年１１月４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ボールジョイント用の軸受シェルであって、軸受シェルがプラスチック製のコア（４）を有していて、該コア（４）がフィルム（３）によって少なくとも部分的に取り囲まれていることを特徴とする、ボールジョイント用の軸受シェル。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物は次のとおりである。
　刊行物１　特開平３−９１１３号公報
　
　刊行物１（特開平３−９１１３号公報）には、「ボールジョイント及びその製造方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「本発明は、ハウジングを合成樹脂により一体的に製造したボールジョイント及びその製造方法に関する。」（第１ページ右下欄第６〜８行）
　
（イ）「上記目的を達成するための第１の発明は、一端に球頭部を有するボールスタッドと、前記球頭部の外周を包含して当該球頭部と摺動する合成樹脂からなるボールシートと、当該ボールシートの外周面に対応した形状の内室を有し前記ボールシートを固定する合成樹脂からなるハウジングとを備えたボールジョイントである。」（第２ページ左下欄第１５行〜同右下欄第１行）
　
（ウ）「このように構成した本発明にあっては、予めボールシートの厚みを選定し、合成樹脂材料から成形したボールシートをボールスタッドの球頭部に遊嵌し、次いでこのボールシートを取り付けたボールスタッドを金型にセットしてインサート成形によりハウジングを一体成形するため・・・」（第２ページ右下欄第１５〜２０行）
　
（エ）「しかも、インサート成形後においては、ボールシートに形成した係止部がハウジングを構成する合成樹脂と係合することとなり、これによってボールシートはハウジングにさらに強固に固定される。」（第３ページ左上欄第１７行〜同右上欄第１行）
　
（オ）「第１の発明の実施例に係るボールジョイントは、ボールスタッド２と、当該ボールスタッド２を収容するハウジング１と、これらボールスタッド２とハウジング１との間に介装されるボールシート４から構成されており、さらにボールスタッド２とハウジングｌとの間にはダストカバー９が取り付けられている。」（第３ページ右上欄第１３〜１９行）
　
（カ）「前記ボールシート４は、ポリアセタール樹脂からなり、射出成形によって成形される。」（第３ページ左下欄第１１〜１２行）
　
（キ）「ハウジング１を構成する樹脂としては、ポリプロピレンに無機フィラー、例えばガラス繊維などを混入した複合材料が適している。」（第４ページ左上欄第７〜１０行）
　
（ク）上記記載事項及び第３図の記載から見て、ボールスタッド２の球頭部と摺動する合成樹脂からなるボールシート４と、当該ボールシート４の外周面に対応した形状の内室を有し前記ボールシート４を固定する合成樹脂からなるハウジング１とは、「ボールジョイント用の摺動部」として捉えることができる。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ク）及び図面（特に、第３図）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ボールジョイント用の摺動部であって、該摺動部が合成樹脂からなるハウジング１を備え、ボールスタッド２とハウジング１との間にボールスタッド２の球頭部と摺動する合成樹脂からなるボールシート４が介装されている、ボールジョイント用の摺動部。」
　
４．発明の対比
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「ボールジョイント用の摺動部」は、その機能からみて、本願発明の「ボールジョイント用の軸受シェル」に相当し、以下同様に、「合成樹脂からなるハウジング１」は「プラスチック製のコア（４）」に相当する。
　また、刊行物１発明の「ボールシート４」は、本願発明の「フィルム（３）」に相当するものであるか否かを相違点において検討することとして、両者をひとまず「シート」として捉えると、刊行物１発明の「ボールスタッド２とハウジング１との間にボールスタッド２の球頭部と摺動する合成樹脂からなるボールシート４が介装されている」ことと、本願発明の「該コア（４）がフィルム（３）によって少なくとも部分的に取り囲まれている」ことは、「該コア（４）がシートによって少なくとも部分的に取り囲まれている」限りにおいて共通している。
　
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「ボールジョイント用の軸受シェルであって、軸受シェルがプラスチック製のコア（４）を有していて、該コア（４）がシートによって少なくとも部分的に取り囲まれている、ボールジョイント用の軸受シェル。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
［相違点１］
　上記シートは、本願発明が「フィルム（３）」であるのに対し、刊行物１発明が「ボールシート４」である点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願発明の「フィルム（３）」について、本願の明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　「【０００７】
　単数もしくは複数部分から構成することができる本発明による軸受シェルは、補強されたプラスチックを有していて、このプラスチックはジョイントボール接触面の領域において、フィルムもしくはシートによって取り囲まれ・・・
【０００８】
　・・・
【０００９】
　フィルムとコアとは有利には同じベース材料が製造されることができ、これによって材料コストを低下させることができる。・・・
　・・・（中略）・・・
【００１４】
　図１には、成形型１内における複数の軸受シェルの軸受シェル下側部分が、横断面図で示されている。軸受シェル下側部分２は、良好な減摩特性をもつシートもしくはフィルム（Folie）３を有しており、このフィルム３には、補強のために役立つコア４がバックモールディングつまり後ろから射出（hinterspritzen）されている。軸受シェル下側部分２を製造するためには、まず初めにフィルム３が成形型１内に挿入される。この際フィルム３は、先行する作業ステップにおいて前成形されているか、又は形状付与はフィルム３の挿入時に初めて、成形型１の加熱された上側部分によって行われる。フィルム３が成形型１内に挿入された後で、成形型１は閉鎖され、フィルム３は、補強のために働くプラスチック４によって後ろから射出される。そのために相応なプラスチックがスプル５を介して閉鎖された成形型内に導入される。加工されるプラスチックの形式に応じて、種々様々な方法が使用される。熱可塑性樹脂の加工時には、フィルムの後ろへの射出つまりバックフィルムモールディングは主に汎用の射出成形法によって実現され、熱硬化性樹脂の後ろへの射出は、主に低圧法によって行われる。使用されるプラスチックの良好な固着特性に基づいて、後ろに射出されるプラスチックとのフィルムの付加的な接着は不要である。」
　これらの記載から、「軸受シェル下側部分２は、良好な減摩特性をもつシートもしくはフィルム（Folie）３を有して」いるものであり、上記フィルムは、「コアとは有利には同じベース材料」であることは示唆されているとしても、その厚さは明らかでなく、材料についても熱可塑性樹脂というだけで具体的な材料は明らかでない。
　他方、刊行物１発明の「ボールシート４」は、「前記球頭部の外周を包含して当該球頭部と摺動する合成樹脂からなる」（上記記載事項（イ））ものであり、「予めボールシートの厚みを選定」（上記記載事項（ウ））されたものである。
　そうすると、本願発明の「フィルム（３）」と刊行物１発明の「ボールシート４」は、ボールジョイントの摺動部分を支持する材料である点で共通するものである一方、その厚さや材料などいずれの観点からみても区別ができないものであるから、上記相違点１は実質的な相違ではないことに帰着する。したがって、本願発明は、刊行物１発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、仮に、本願発明の「フィルム（３）」が本願の明細書の上記段落【００１４】に記載された製造方法に裏付けられていることに起因して、刊行物１発明の「ボールシート４」と何らかの差異があるとしても、本願発明は物の発明であって、上記のとおり、「フィルム（３）」について厚さや材料などの特定がないものである以上、その差異は当業者がボールジョイント用の軸受シェルを設計する上で考慮すべき設計事項の範囲に止まるものというべきである。そうすると、刊行物１発明を適宜設計変更して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。したがって、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（２）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１０月１日付け審判請求書において、「引用発明１におけるボールシート４は、本願発明による軸受シェルそのもの、もしくは軸受シェルのコア４に相当するものであり、引用発明１には、本願発明におけるように、軸受シェルのプラスチック製のコア４を少なくとも部分的に取り囲むフィルム３は存在しません。」（審判請求書の３．（３）の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、本願発明のフィルム（３）は、上記のとおり、請求項１にその厚さや材料について特定されていないばかりか、明細書の記載を参酌しても刊行物１発明の「ボールシート４」との差異が明確ではないものであるから、審判請求人の「引用発明１におけるボールシート４は、本願発明による軸受シェルそのもの、もしくは軸受シェルのコア４に相当する」との主張は根拠がない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（３）まとめ
　本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。