【事件の表示】
　特願２００５−　７８３２２「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２５８０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１８日を出願日とする出願であって、平成２２年２月２６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月２日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年３月１５日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年５月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年９月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年４月２７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段と点火装置とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の暖機要求を検知するための検知手段と、
　燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記第２の燃料噴射手段の分担の割合と同等以上にするように前記燃料噴射手段を制御するとともに、点火時期を遅角するように点火装置を制御するための制御手段と、
　前記内燃機関によって駆動される補機の負荷を検知するための手段と、
　前記負荷の状態が予め定められた条件を満足すると、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を制限するための制限手段とを含む、内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記分担の割合および前記点火時期を制御するための手段に加えて、前記燃料噴射手段による噴射時期を制御するための手段をさらに含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　前記制限手段は、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を禁止することにより、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を制限するための手段を含む、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】
　前記制限手段は、前記分担の割合、前記点火時期、前記噴射時期、前記燃料噴射手段による燃料噴射量および前記内燃機関への供給空気量の少なくともいずれかを変化させることにより、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を制限するための手段を含む、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】
　前記制限手段は、前記制御手段により前記第２の燃料噴射手段の分担の割合を増加させることにより、前記制御手段による制御を制限するための手段を含む、請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項６】
　前記条件は、前記負荷の量が予め定められた量以上であるという条件である、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項７】
　前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
　前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項８】
　前記補機は、空調機器のコンプレッサ、オルタネータおよび機械式オイルポンプの少なくともいずれかを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段と点火装置とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の暖機要求を検知するための検知手段と、
　燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記第２の燃料噴射手段の分担の割合と同等以上にするように前記燃料噴射手段を制御するとともに、点火時期を遅角するように点火装置を制御するための制御手段と、
　前記内燃機関によって駆動される補機の負荷
として前記補機の作動量
　前記負荷の
作動量が予め定められた量よりも大きいという
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記分担の割合および前記点火時期を制御するための手段に加えて、前記燃料噴射手段による噴射時期を制御するための手段をさらに含む、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　前記制限手段は、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を禁止することにより、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を制限するための手段を含む、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】
　前記制限手段は、前記分担の割合、前記点火時期、前記噴射時期、前記燃料噴射手段による燃料噴射量および前記内燃機関への供給空気量の少なくともいずれかを変化させることにより、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を制限するための手段を含む
、請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】
　前記制限手段は、前記制御手段により前記第２の燃料噴射手段の分担の割合を増加させることにより、前記制御手段による制御を制限するための手段を含む、請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項６】
　前記第１の燃料噴射手段は、筒内噴射用インジェクタであって、
　前記第２の燃料噴射手段は、吸気通路用インジェクタである、請求項１〜
５
　　【請求項７】
　前記補機は、空調機器のコンプレッサ、オルタネータおよび機械式オイルポンプの少なくともいずれかを含む、請求項１〜
６
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「補機の負荷を検知するための手段」に関して、「補機の負荷
として前記補機の作動量
作動量が予め定められた量よりも大きいという
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２４７６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００４４】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す図２において、機関１の吸気通路２には吸入空気流量Ｑａを検出するエアフローメータ３及び吸入空気流量Ｑａを制御するスロットル弁４が設けられると共に、各気筒の燃焼室に臨ませて、燃料噴射弁５が設けられている。
【００４５】かかる燃料噴射弁５は、後述するコントロールユニット５０において設定される駆動パルス信号によって開弁駆動され、図示しない燃料ポンプから圧送されてプレッシャレギュレータ（図示せず）により所定圧力に制御された燃料を燃焼室内に直接噴射供給することができるようになっている。
【００４６】なお、燃焼室に臨んで装着されて、コントロールユニット５０からの点火信号に基づいて吸入混合気に対して点火を行う点火栓（点火プラグ）６が、各気筒に設けられている。
【００４７】一方、排気通路７には、排気中の特定成分（例えば、酸素）濃度を検出することによって排気延いては吸入混合気の空燃比を検出する空燃比センサ８（リッチ・リーン出力する酸素センサであっても良いし、空燃比をリニアに広域に亘って検出する広域空燃比センサであってもよい）が設けられ、その下流側には、排気を浄化するための排気浄化触媒９が介装されている。なお、排気浄化触媒９としては、理論空燃比｛λ＝１、Ａ／Ｆ（空気重量／燃料重量）・１４．７｝近傍において排気中のＣＯ，ＨＣの酸化とＮＯX の還元を行って排気を浄化することができる三元触媒、或いは排気中のＣＯ，ＨＣの酸化を行う酸化触媒等を用いることができる。」（段落【００４４】ないし【００４７】）
　
（イ）「【００５６】ところで、本実施形態に係るコントロールユニット５０では、始動開始から排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出を抑制しながら、排気浄化触媒９の早期活性化を図るようにするために、キースイッチ１６など各種センサからの入力信号を受け、例えば、以下のような制御を行なうようになっている。なお、本明細書に例示する実施形態では、本発明にかかる第２の成層燃焼を行う際に燃焼室内の平均空燃比をほぼストイキとするので、この燃焼形態を成層ストイキ燃焼形態と表現する。
【００５７】具体的には、例えば、図３に示すようなフローチャートを実行するようになっている。‥‥（後略）‥‥」（段落【００５６】及び【００５７】）
　
（ウ）「【００６１】次のステップ５では、排気浄化触媒９が活性化していないか否かを判断する。当該判断は、例えば、後述する図４のフローチャートに一例として示したように、排気通路７に臨んで設けられる下流側酸素センサ１０が活性化していないか否かを判断（ステップ１２で判断）することで代替することができる。即ち、排気浄化触媒９が活性化しているか否かは、図５に示すような下流側酸素センサ１０の検出値号の変化の様子に基づいて判断することができるものである。
【００６２】また、機関水温Ｔｗ若しくは油温等を検出して排気浄化触媒９の温度（或いは出口温度）を推定し、その結果に基づいて排気浄化触媒９の活性化を判断することができ、或いは直接的に排気浄化触媒９の温度（或いは出口温度）を検出することによっても判断することができる。」（段落【００６１】及び【００６２】）
　
（エ）「【０１３４】次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、第１の実施形態等と同様に成層ストイキ燃焼を行なって暖機特性を改善するものであるが、第４の実施形態における成層ストイキ燃焼は、第１の実施形態のように燃焼室内全体にストイキよりも比較的リーン（希薄）な均質混合気を形成すべく燃料噴射弁５を用いて吸気行程で燃焼室内に燃料を噴射供給するのでなく、吸気通路２に設けた燃料噴射弁１７による排気行程若しくは排気行程乃至吸気行程での燃料噴射（供給）により（図１５〜図１７参照）、燃焼室内全体にストイキよりも比較的リーン（希薄）な均質混合気を形成し、燃料噴射弁５を用いて、圧縮行程で燃焼室内に燃料を噴射供給し、点火栓６周りにストイキよりも比較的リッチな（燃料濃度の高い）混合気を層状に形成して（図８参照）、燃焼させるようにしたものである。
【０１３５】前記燃料噴射弁１７は、従来より一般的に用いられている吸気ポート噴射用燃料噴射弁を用いることができ、或いは燃料噴射弁５を備えた場合における始動補助のための補助燃料噴射弁若しくは全負荷時の燃料量確保のための補助燃料噴射弁等とすることができる。なお、当該燃料噴射弁１７などが、本発明に係る燃料供給手段に相当する。
【０１３６】前記燃料噴射弁１７｛以下、補助燃料噴射弁（ＣＶＳ）と言う場合もある｝は、例えば、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すような取付配置とすることができる。なお、第４の実施形態におけるシステム構成は、図１５或いは図１６に示すように、燃料噴射弁１７を追加設定する以外は、第１の実施形態におけるシステム構成と同様となっている。」（段落【０１３４】ないし【０１３６】）
　
（オ）「【０１４９】具体的には、１燃焼サイクル当たりの吸入空気量で略完全燃焼させることができるトータル燃料量｛略ストイキ（理論空燃比）を達成するのに必要な燃料重量｝のうち、例えば略５０％乃至略９０％の燃料重量を、補助燃料噴射弁１７で吸気通路２内に（排気行程若しくは排気行程乃至吸気行程で）噴射供給し、これにより吸気行程中に燃焼室内全体にストイキよりも比較的リーン（希薄）な均質混合気を形成すると共に、残りの略５０％乃至略１０％の燃料重量を、燃料噴射弁５で燃焼室内に圧縮行程中に噴射供給し、点火栓６周りにストイキよりも比較的リッチな（燃料濃度の高い）混合気を層状に形成して燃焼させる（図９参照）。
‥‥（中略）‥‥
【０１５３】即ち、本実施形態に係る成層ストイキ燃焼によれば、第１の実施形態で説明した成層ストイキ燃焼と同様、始動開始から排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出を抑制しながら、排気浄化触媒９の早期活性化を格段に促進できることになる。
【０１５４】ところで、本実施形態のように、補助燃料噴射弁１７による吸気通路内噴射により均質混合気を形成する構成とすると、第１の実施形態のように燃料噴射弁５による吸気行程噴射で均質混合気を形成するものに比べ、完爆から触媒が活性化するまでの間における機関安定性を高めることができる、と言う利点がある（図２０のタイミングチャート参照）。
【０１５５】なお、かかる利点は、機関安定性を直噴による均質燃焼を行わせた場合と同レベルとしたなら、完爆から触媒が活性化するまでの間において点火時期を遅角することを可能にするから、これによって完爆から触媒が活性化するまでの間で排気温度を高めることができ、延いては、第１の実施形態のように燃料噴射弁５による吸気行程噴射で均質混合気を形成するものに比べ、一層、始動開始から排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出量の抑制と、排気浄化触媒９の早期活性化と、を促進できることになる。」（段落【０１４９】ないし【０１５５】）
　
（２）引用文献１の記載事項
　以上（ア）ないし（オ）の記載及び図面を参酌すると、以下の事項が分かる。
　
（カ）第４の実施形態として示された内燃機関の制御装置において、燃料室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁５と、吸気通路内に燃料を噴射する補助燃料噴射弁１７と、点火栓６とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気通路には排気浄化触媒９が設けられていることが分かる。
　
（キ）機関水温Ｔｗ若しくは油温等を検出して排気浄化触媒９の温度を推定し、その結果に基づいて排気浄化触媒９の活性化を判断することができることが分かる。
　
（ク）触媒活性化促進の必要性を検知する検知手段を有し、触媒活性化促進のための成層ストイキ燃焼を行うために、トータル燃料量のうち、例えば略５０％ないし略９０％の燃料重量を補助燃料噴射弁１７で吸気通路内に噴射供給し、残りの略５０％ないし略１０％の燃料重量を燃料噴射弁５で燃焼室内に圧縮行程中に噴射供給するよう制御することが分かる。
　
（ケ）成層ストイキ燃焼により、点火時期を遅角制御して、排気温度を高めることができることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（オ）、（２）（カ）ないし（ケ）及び図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「燃料室内に燃料を噴射する燃料噴射弁５と吸気通路内に燃料を噴射する補助燃料噴射弁１７と点火栓６とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気通路には温度の推定によって活性化を判断することができる排気浄化触媒９が設けられ、
　前記排気浄化触媒９の活性化促進の必要性を検知する検知手段と、
　触媒活性化促進のための燃焼モードとして、全燃料量の例えば略５０％ないし略９０％の燃料重量を補助燃料噴射弁１７で噴射し、残りの略５０％ないし略１０％の燃料重量を燃料噴射弁５で噴射するよう燃料噴射手段を制御するとともに、点火時期を遅角するように制御するための制御手段を有する内燃機関の制御装置。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４８５３０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項１】  内燃機関の点火時期を制御するためのパラメータに、前記内燃機関の排気ガスを浄化する排気浄化触媒の温度に関連する物理量と、前記内燃機関に負荷を与える機器の負荷量とが含まれている内燃機関の点火時期制御装置において、
前記排気浄化触媒の温度に関連する物理量と、前記機器の負荷量の合計に相当する吸入空気量に関連する物理量とに基づいて、前記内燃機関の点火時期を制御する制御手段を備えていることを特徴とする内燃機関の点火時期制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【００１９】上記構成において、エンジン１を運転させると、その排気ガスが排気管７に流れて排気浄化触媒により浄化される。ここで、触媒コンバータ１５による排気ガスの浄化率を高めるためには、触媒の温度を、触媒が活性化する所定温度以上に保持する必要がある。しかし、所定時間に亘って停止しているエンジン１を始動させた場合は、触媒の温度が所定温度に到達するまでの間、排気ガスの浄化率が低下する。
【００２０】そこで、所定時間に亘って停止しており、かつ、冷間状態にあるエンジン１を始動させる場合は、触媒の温度を速やかに上昇させるために、点火時期を遅角させる場合の制御例を、図１に示すフローチャートに基づいて説明する。図１に示す点火時期算出ルーチンが開始されると、まず、エアコン負荷センサ２４の信号に基づいて演算されるエアコン負荷補正量qac と、負荷センサ２５の信号に基づいて演算される各種の補機の電気負荷補正量qelsとが、データとして取り込まれる。
【００２１】ここで、エアコン負荷補正量とは、エアコン用コンプレッサ２７の駆動に消費されるエンジン出力に相当するＩＳＣ（idle speed control）による空気量の補正量を意味している。また、電気負荷補正量とは、照明装置３１およびデフォッガ３２の動作により消費されるエンジン出力を電気エネルギに換算し、かつ、換算値から求められたＩＳＣによる空気量の補正量を意味している。上記エアコン負荷補正量および電気負荷補正量は、ＩＳＣの制御ルーチンにより算出されたものを用いている。
【００２２】このアイドルスピードコントロールについて簡単に説明する。アイドルスピードコントロールは、スロットルバルブ１２が全閉状態にあるときに、エンジン１のアイドリング回転数をできる限り一定回転数に制御する一方、回転が不安定になりにくく、かつ、振動やエンジンストールを抑制することのできる状態となるように、エンジン１を制御するためにおこなわれる。まず、冷却水温度および負荷補正量ならびに電気負荷補正量などの条件に基づいて、目標アイドル回転数を算出する。そして、実際のエンジン回転数を目標アイドル回転数に近づけるように、アイドルスピードコントロールバルブ１４の開度を制御し、吸入空気の通路面積を連続的に変化させる。
【００２３】上記ステップＳ１についで、エンジン１の冷間時であり、かつ、エンジン１の始動後であるか否かが、冷却水温センサ２０の信号およびイグニッションスイッチ５０の信号に基づいて判断される（ステップＳ２）。このステップＳ２で肯定的に判断された場合は、エンジン水温ethwと、エンジン負荷率（具体的には、エンジン１の充填効率（エンジン１のガス交換に関する効率であり、掃気効率および給気効率ならびに給気比から求められる効率）を示すデータ）eklsm との関係を示すマップに基づいて、エンジン１の点火時期の基本遅角量（言い換えれば触媒暖機遅角）eacatre が算出される（ステップＳ３）。
【００２４】ステップＳ３で用いるマップの特性の一例としては、エンジン水温が所定の低温度から所定の高温度の範囲にあり、かつ、エンジン負荷率が所定値以下である場合において、エンジン水温が上昇することにともない基本遅角量を小さくすること、または、エンジン水温が所定の低温度から所定の高温度の範囲にあり、かつ、エンジン負荷率が所定値以下である場合において、エンジン水温が上昇することにともない基本遅角量を小さくするとともに、所定温度を超えた時点から基本遅角量を小さくすることなどが挙げられる。
【００２５】ステップＳ３についで、ステップＳ１で算出されたエアコン負荷補正量と電気負荷補正量とを加算することにより、アイドルスピードコントロール制御に対応する吸入空気増加量Δｑが算出される（ステップＳ４）。そして、この吸入空気増加量に基づいて、基本遅角量に対する点火時期補正量eqacatd が算出される（ステップＳ５）。このステップＳ５においては、吸入空気増加量（ｌ／sec ）と点火時期補正量（度）とを対応させたマップが用いられる。このステップＳ５で用いるマップにおいては、吸入空気増加量が増加することにともない、点火時期補正量が増加する設定になっている。」（段落【００１９】ないし【００２５】）
　
（ウ）「【００２９】以上のように、この実施形態においては、冷間状態にあるエンジン１を始動させ、かつ、触媒コンバータ１５の触媒温度を所定値に保持するために点火時期を遅角させる場合に、エンジン１に負荷を与える機器の負荷量の合計に相当する吸入空気量に基づいて、点火時期の基本遅角量を補正してその最終値（つまり計算遅角量）を求めている。つまり、触媒温度を所定温度に制御するために必要な点火時期の遅角制御と同等の効果を持つと判断される他の負荷による遅角制御が生じる場合、または、他の負荷による遅角制御により、触媒温度を所定温度に制御するために必要な暖機性が十分に確保させる場合には、余分な遅角量を減少させているのである。したがって、冷間状態にあるエンジン１を始動させる際に、触媒コンバータ１５が充分に暖機されてその浄化性能を向上させることができる一方、エンジン１の燃焼状態を安定させることができ、かつ、エンジン１の振動、および車両の発進時におけるエンジンストールを抑制することができる。」（段落【００２９】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「排気浄化触媒の温度を速やかに上昇させるために点火時期を遅角させる制御装置において、エンジンによって駆動される補機が消費するエンジン出力として、エアコン負荷補正量qacと電気負荷補正量qelsを検知するための手段を有し、エアコン負荷補正量qacと電気負荷補正量qelsから吸入空気増加量Δｑを算出し、この吸入空気増加量Δｑに基づいて点火時期を補正する手段を設けるという技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「燃料室内に燃料を噴射する燃料噴射弁５」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段」に相当し、以下同様に、「吸気通路内に燃料を噴射する補助燃料噴射弁１７」は「吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段」に、「点火栓６」は「点火装置」に、「排気通路」は「排気系」に、「排気浄化触媒９」は「排気浄化用の触媒」に、「排気浄化触媒９の活性化促進の必要性を検知する検知手段」は「触媒の暖機要求を検知するための検知手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明において「排気浄化触媒９」が「温度の推定によって活性化を判断することができる」ということは、活性化を判断するための温度が決まっているということであるから、本願補正発明における「排気浄化用の触媒」が「予め定められた温度以上で活性化する」ことに相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明において、触媒活性化促進時に、全燃料量の略５０％の燃料重量を補助燃料噴射弁１７で噴射し、残りの略５０％の燃料重量を燃料噴射弁５で噴射するよう燃料噴射手段を制御することは、本願補正発明において「燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている」こと及び「前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記第２の燃料噴射手段の分担の割合と同等以上」とすることに他ならない。
　
　したがって、両者は、
「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段と点火装置とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の暖機要求を検知するための検知手段と、
　燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記第２の燃料噴射手段の分担の割合と同等以上にするように前記燃料噴射手段を制御するとともに、点火時期を遅角するように点火装置を制御するための制御手段とを含む内燃機関の制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、内燃機関の制御装置が、内燃機関によって駆動される補機の負荷として前記補機の作動量を検知するための手段と、前記負荷の作動量が予め定められた量よりも大きいという条件を満足すると、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を制限するための制限手段とを含むのに対し、引用文献１記載の発明における内燃機関の制御装置は、これらの手段を含まない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２．−４　判断
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明と上記引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「排気浄化触媒」は本願補正発明における「排気浄化用の触媒」に相当し、同様に「エンジン」は「内燃機関」に相当する。
　一方、本願補正発明において「内燃機関によって駆動される補機の負荷として前記補機の作動量を検知する」のは、補機が内燃機関に与える負荷の量を検知するためであることを考えると、引用文献２記載の技術において「エンジンによって駆動される補機が消費するエンジン出力として、エアコン負荷補正量qacと電気負荷補正量qelsを検知する」ことは、本願補正発明において「内燃機関によって駆動される補機の負荷として前記補機の作動量を検知する」ことに相当する。そして、引用文献２記載の技術において「エアコン負荷補正量qacと電気負荷補正量qelsから吸入空気増加量Δｑを算出し、この吸入空気増加量Δｑに基づいて点火時期を補正する」ことは、「補機の作動量の検知結果に基づいて点火時期を補正する」ことに他ならない。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて言い換えれば、「排気浄化用の触媒の温度を速やかに上昇させるために点火時期を遅角させる制御装置において、内燃機関によって駆動される補機の負荷として前記補機の作動量を検知し、その結果に基づいて点火時期を補正する手段を設けるという技術。」となる。
　そして、引用文献２記載の技術における点火時期の補正の結果として、「余分な遅角量を減少させ」（引用文献２の段落【００２９】、上記２−２（１）（ウ）参照）ることは、結果として、制御手段による暖機要求に対応する制御を制限することに他ならない。また、負荷の作動量が予め定められた量よりも大きいという条件を満足したときのみに、暖機要求に対応する制御を制限するか、例え負荷の作動量が小さくても、その量に応じた制限を行うかは、装置設計上の問題として、適宜定める事項にすぎない。
　引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、共に触媒の暖機のために点火時期を遅角させる制御技術に関するものであるところ、点火時期の遅角によるトルクダウンへの対応という一般的な技術的課題の解決のために、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用することによって、上記相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に想到できたものである。
　なお、審判請求人は回答書において、引用文献２記載の技術は、「暖機要求に対応する制御を当初量（負荷の作動量が大きくないとき）から制限するのではなく、余分な制御量を減少させることによって当初量に維持することを記載しているもの」であると主張している。しかし、引用文献２記載の技術は、あくまで点火時期を制御する技術であって、補機が消費するエンジン出力に応じて暖機要求に対応する制御を制限することに変わりはないから、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年９月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用文献１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平１１−３２４７６５号公報）記載の発明は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．引用文献３の記載内容
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４１３４０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００８】また、エンジンの始動後については、同様に吸気弁の閉弁位置と排気弁の開弁位置との操作により後燃えを促進させ、排ガス温度を高温に維持することによる触媒コンバータの早期活性化のみを重視すると、点火時期の遅角や空燃比のリーン化によりトルクの低下を伴い、エンジンの安定性を欠くことになり、さらには外乱に対するエンジン回転数の極端な低下やエンストに至る等の問題が発生する可能性がある。」（段落【０００８】）
　
（イ）「【００４７】次に、エンジンの始動時は、第一の弁開閉時期設定値によって制御することで、安定した始動性の確保とＨＣの排出量の抑制との両立を行い、またエンジンの始動後は、点火時期を遅角し、さらに第二の弁開閉時期設定値によって制御することで、後燃えを促進させ、図１の触媒コンバータ２５の早期活性化を図るための具体的方法について説明する。
【００４８】まず、図９に、エンジンの始動からの経過時間を横軸として、エンジン回転数、触媒前ＨＣ濃度、点火時期遅角（リタード）制御量、吸気弁開位置、排気弁閉位置を示す。始動時（ａ）点までの区間においては、吸気弁開位置と排気弁閉位置とはぞれぞれ上述した第一の弁開閉時期設定値によって制御され、始動性が確保される。この間のＨＣ排出量である触媒前ＨＣ濃度は、最大でＰ１の濃度に抑制される。
【００４９】一方、エンジンの始動後は、まず区間（ａ）〜（ｂ）点において、第一の弁開閉時期設定値により点火リータド量を制御し、点火時期を所定値まで徐々に遅角することによってエンジンの安定性を確保し、さらに後燃えによる触媒前のＨＣ量の抑制と、排ガス温度を高温に維持するための操作に移る。次に、（ｂ）点で遅角の完了を判定（Ｒ１に達したことを判定）した後、（ｃ）点までは吸気弁開位置と排気弁閉位置とをぞれぞれ上述した第二の弁開閉時期設定値まで段階的に制御し、（ｃ）点以降は第二の弁開閉時期設定値で制御し、さらに後燃えによる操作を促進することで、触媒コンバータ２５の早期活性化を図ることができる。
【００５０】ここで、上述した冷却水温センサ１４によって検出されるエンジンの始動時におけるエンジン温度が所定範囲以内で、且つ低回転低負荷運転状態又は始動後所定期間の間の少なくとも一方においてのみ設定することもできる。すなわち、たとえば、エンジン温度の条件を２０℃以上において行うようにすることで、極低温時の暖機途上の運転性悪化を防止することができる。また、アイドル放置状態にのみ触媒コンバータ２５の早期活性化の操作を行うようにし、全加速状態(始動後即発進加速時)あるいはアイドル放置が長時間経過した場合(３０秒以上等)は、運転状態に適した第三の弁開閉時期設定値で制御するようにする。図９ではアイドル放置状態のとき、始動後の経過時間がｔ１（ｓ）を越える（ｅ）点で、第三の弁開閉時期設定値での制御に移行する状態を示している。
【００５１】図１０は、アイドル放置状態から加速に移行した状態を示している。すなわち、図１０は、図９の（ｃ）点での遅角の完了を判定した後、第二の弁開閉時期設定値で制御しているときに、（ｃ）’点で加速状態を検出した場合を示している。この例では、加速を検出すると、点火時期のリタードを解除方向に制御するとともに、運転状態に適した第三の弁開閉時期設定値で、（ｄ）’点までは段階的にあるいはステップ的のどちらかを選択的に制御するようにしたものであり、たとえば全開加速時にはステップ的に、あるいは緩加速時には段階的に、それぞれ運転状態に応じてスムースな移行を行うようにしている。」（段落【００４７】ないし【００５１】）
　
（ウ）「【００８２】これにより、極低温雰囲気ではエンジンのトルク及び安定性を確保しつつ、エンジンの触媒コンバータ２５の早期活性化を図る制御の実施条件を、運転状態検出手段による検出結果に応じて選択的に行うことができる。また、エンジン温度に限らず、低回転低負荷以外、あるいは加速状態を検出した場合には、点火時期の遅角とバルブタイミングの操作によりエンジンの触媒コンバータ２５の早期活性化を図る制御を中止する方向へ制御して、排気温度の過度な上昇を防止し、バルブタイミングの操作をトルク感や運転性を重視した第三の弁開閉時期設定値により制御することができる。」（段落【００８２】）
　
（２）引用文献３記載の技術
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「触媒コンバータ２５の早期活性化のために点火時期を遅角する制御装置において、エンジンの低回転低負荷以外、あるいは加速状態を検出した場合には、エンジンの触媒コンバータ２５の早期活性化を図る制御を中止する方向へ制御する制御手段を設けるという技術。」
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「燃料室内に燃料を噴射する燃料噴射弁５」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段」に相当し、以下同様に、「吸気通路内に燃料を噴射する補助燃料噴射弁１７」は「吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段」に、「点火栓６」は「点火装置」に、「排気通路」は「排気系」に、「排気浄化触媒９」は「排気浄化用の触媒」に、「排気浄化触媒９の活性化促進の必要性を検知する検知手段」は「触媒の暖機要求を検知するための検知手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「排気浄化触媒９」が「温度の推定によって活性化を判断することができる」ということは、活性化を判断するための温度が決まっているということであるから、本願補正発明における「排気浄化用の触媒」が「予め定められた温度以上で活性化する」ことに相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明において、触媒活性化促進時に、全燃料量の略５０％の燃料重量を補助燃料噴射弁１７で噴射し、残りの略５０％の燃料重量を燃料噴射弁５で噴射するよう燃料噴射手段を制御することは、本願補正発明において「燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている」こと及び「前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記第２の燃料噴射手段の分担の割合と同等以上」とすることに他ならない。
　
　したがって、両者は、
「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段と点火装置とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の暖機要求を検知するための検知手段と、
　燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記第２の燃料噴射手段の分担の割合と同等以上にするように前記燃料噴射手段を制御するとともに、点火時期を遅角するように点火装置を制御するための制御手段とを含む内燃機関の制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、内燃機関の制御装置が、内燃機関によって駆動される補機の負荷を検知するための手段と、前記負荷の状態が予め定められた条件を満足すると、前記制御手段による前記暖機要求に対応する制御を制限するための制限手段とを含むのに対し、引用文献１記載の発明における内燃機関の制御装置は、これらの手段を含まない点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．判断
　上記相違点２について検討する。
　本願発明と上記引用文献３記載の技術とを対比すると、引用文献３記載の技術における「触媒コンバータ２５」は本願発明における「排気浄化用の触媒」に相当し、同様に「エンジン」は「内燃機関」に相当する。また、引用文献３記載の技術において「エンジンの触媒コンバータ２５の早期活性化を図る制御を中止する方向へ制御する制御手段」は、本願発明において「暖機要求に対応する制御を制限するための制限手段」に相当する。したがって、引用文献３記載の技術を本願発明の用語を用いて言い換えれば、「排気浄化用の触媒の早期活性化のために点火時期を遅角する制御装置において、内燃機関の低回転低負荷以外、あるいは加速状態を検出した場合には、暖機要求に対応する制御を制限するための制限手段を設けるという技術。」となる。
　一方、点火時期を遅角する制御下で、補機による負荷が増加した場合に負荷を十分に作動させることができないことは、周知の技術事項（例えば、特開２００３−２６９３０６号公報、特開２００１−２６３１３３号公報等参照、以下、「周知の技術事項」という。）である。したがって、暖機要求を制限する条件を、引用文献３記載の技術において、内燃機関の低回転低負荷以外、あるいは加速状態を検出した場合としていたものを、補機の負荷の状態が予め定められた条件を満たす場合だけに限定することに、格別な困難性はない。
　引用文献１記載の発明と引用文献３記載の技術とは、共に触媒の暖機のために点火時期を遅角させる制御技術に関するものであるところ、点火時期の遅角によるトルクダウンへの対応という一般的な技術的課題の解決のために、上記周知の技術事項を考慮しつつ、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の技術を適用することによって、上記相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献３記載の技術及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。