【事件の表示】
　特願２００４−５４２３１５「沸騰水形原子炉の燃料集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０３４４０７、平成１８年　１月１２日国内公表、特表２００６−５０１４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２０日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１０月１日　ドイツ）を国際出願日とする国際出願であって、平成１７年３月２８日に翻訳文（国内書面）が提出された後、平成２０年１月３１日付け拒絶理由通知に対し、同年５月７日付けで意見書が提出されたものの、平成２１年４月６日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２１年８月１０日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同日付けで手続補正がなされた。その後、当審において平成２２年７月２２日付けで前置報告書の内容について意見を求めるための審尋が行われ、平成２３年１月２５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年８月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２１年８月１０日付け手続補正を却下する。
[理由]
１　補正の内容と目的
　平成２１年８月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲ならびに明細書の記載を補正するものであって、その特許請求の範囲についてする補正は、補正前（平成１７年３月２８日に提出された翻訳文。以下同じ。）の特許請求の範囲の、
「【請求項１】
　スペーサ（３）により横方向に保持され、チャネルボックス（９）により包囲される燃料棒束を有し、スペーサ（３）の外側面（１５）から、スペーサ（３）の外側面（１５）とチャネルボックス（９）との間の最小隙間を保証する突起（１９）が突出し、スペーサ（３）の締付け幅がチャネルボックス（９）の内法幅より小さい沸騰水形原子炉の燃料集合体（１）において、
　炉心セル（２）の外側面（１８）に対応したスペーサ（３）の外側面（１５）とチャネルボックス（９）との間に存在する外部隙間（２２）が、該隙間（２２）と反対側に位置する中心側ないしそこに存在する制御要素（１２）の側の内部隙間（２３）より狭くなるよう、前記スペーサ（３）が横から該スペーサ（３）に作用する力により偏心位置に保持されることを特徴とする燃料集合体。
【請求項２】
　両外部隙間（２２）が内部隙間（２３）より狭いことを特徴とする請求項１記載の燃料集合体。
【請求項３】
　横からスペーサ（３）に作用する力が、スペーサ（３）の外側面（１５）から突出するばね要素（１４）により発生されることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料集合体。
【請求項４】
　ばね要素（１４）が内部隙間（２３）に対応するスペーサ（３）の外側面（１５）に設けられたことを特徴とする請求項３記載の燃料集合体。」という記載を、
「【請求項１】
　沸騰水形原子炉の炉心セル（２）内の中央部に垂直に設けられた水平断面十字形の制御要素（１２）の前記十字形で画成された４つの空間にそれぞれ配設された燃料集合体（１）であって、
　前記燃料集合体（１）は、複数のスペーサ（３）により水平方向に保持された燃料棒束とチャネルボックス（９）とを備え、前記複数のスペーサ（３）全体の矩形状の外側面（１５）が４辺の周縁帯板（６ａ〜６ｄ）として形成され、
　また、前記４辺の周縁帯板が前記チャネルボックス（９）により包囲され、このチャネルボックス（９）の内側面（１６）と前記４辺の周縁帯板とは、それぞれ隙間を有してなり、
　さらに、前記制御要素（１２）に隣接する２辺の周縁帯板（内部周縁帯板）（６ａ、６ｂ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の内部隙間（２３）には、それぞれ、ばね要素（１４）を備え、前記制御要素（１２）には隣接しない残りの２辺の周縁帯板（外部周縁帯板）（６ｃ、６ｄ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の外部隙間（２２）には、それぞれ、最小隙間を保証すべく前記外部周縁帯板から突出してなる突起（１９）を備えるものとし、
　前記外部隙間（２２）が、前記内部隙間（２３）よりも狭くなるように、前記ばね要素（１４）の前記突起（１９）方向への作用力により、前記複数のスペーサ（３）全体が、前記チャネルボックス（９）内において偏心位置に保持されることを特徴とする燃料集合体。」と補正するものであって、
当該補正を全体として見れば、補正前の請求項１ないし３を削除するとともに補正前の請求項４について、制御要素の形状および制御要素と燃料集合体の配置関係、ならびに、スペーサの形状について限定して記載を整えるものであると認められるから、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第１号および第２号に掲げる特許請求の範囲の削除および減縮を目的とする補正であるといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／３８１９４号（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。なお、邦訳は、引用例に対応する国内出願の翻訳文を用いた。
（１ａ）「本発明は、多数の燃料棒を包囲するスリーブとして上下が開いた燃料集合体ボックスを備え、燃料棒が相互におよび燃料集合体ボックスにスペーサを介して支持されている燃料集合体、特に沸騰水形原子炉用の燃料集合体に関する。」（頁番号１第５〜９行）
（１ｂ）「通常の沸騰水形原子炉用燃料集合体は、燃料集合体ボックスおよびその中に配置されたスペーサが横断面正方形をしている。その場合好適には、燃料集合体ボックスの中央部に、（円筒状あるいは特に横断面正方形の）冷却材管が配置されている。この冷却材管は、燃料集合体の上部範囲においても液状冷却水（減速材）を案内し、従ってそこで減速材の密度を高める。その場合燃料棒は、冷却材管の周りに規則的な正方形パターンで配置され、即ち、スペーサは同じ形状および大きさを有する格子目を形成し、その中心点はそれぞれ正方形の角点を形成している。」（頁番号１第５〜９行）
（１ｃ）「図１における燃料集合体は多数の燃料棒４〜６を有している。これらの燃料棒４〜６は運転状態において、燃料棒下部支持板１と燃料棒上部支持板３との間を垂直に延びている。燃料棒上下支持板３、１はそれぞれ冷却材通路（図示せず）を備えている。燃料棒４〜６は互いに平行に配置され、スペーサ１１〜１８内に固定されている。標準長の燃料棒は燃料棒下部支持板１上に緩みなしに、あるいはほんの僅かに緩く立っているが、部分長の燃料棒はその下端が燃料棒下部支持板１に固く固定されている。上下が開いた燃料集合体ボックス２（図１および図３にのみ部分的に図示）が燃料棒４〜６の束を包囲し、燃料棒下部支持板１を通って流入する液状冷却材に対する密閉チャネルを形成している。冷却材（特に水）はその燃料集合体ボックス２を通る途中に燃料棒４〜６によって加熱され、蒸発し始めるので、燃料集合体の上部範囲において、液状冷却材と蒸気状冷却材との混合物が燃料棒の熱出力を吸収する。」（頁番号９第１６〜３４行）
（１ｄ）「冷却材管装置として、図７には２本の横断面Ｄ形管３０、３１が示され、図８には横断面正方形の唯一の冷却材管３２が示されている。これらのいずれの場合も、冷却材管装置は複数の燃料棒位置を占め、燃料集合体の中央部に燃料棒は存在しない。
　原子炉炉心において、燃料集合体ボックス３３の１つ角は、横断面十字形の制御棒３４に対するガイドとして使われ、この角に対角線上に対向位置する角は、測定プローブ用の計量管３５に隣接している。相互に隣接する燃料集合体ボックスの外側面間の隙間内にこのように測定プローブおよび制御棒を配置することは、この水封入隙間の比較的大きな幅を可能にし、制御棒を案内する隙間は、しばしば他の隙間より幅広くされる。このために、吸収材と減速材と燃料との分布が不均一となり、従って、中性子束並びに出力および燃料棒の燃焼度が不均質となる。十分な間隔を有する燃料棒による遷移沸騰出力の良好な利用を達成するために、即ち不可避の不均質性に冷却を合わせるために、冷却材管装置が同心的ではなく、制御棒から対角線上の反対側の角の方向に遠くずらされていると有利である。これは、冷却材管装置がそれに応じて燃料棒パターンにおいて偏心して置かれることによって達成される。
　図７および図８には、スペーサの外側帯板に設けられたスペーサ要素３８、３９を介して燃料集合体ボックス３３の内側面から所定の間隔を隔てて保持されている完全長の数本の燃料棒３６およびスペーサの帯板が示されている。図７および図８には、冷却材管装置の周りに配置された燃料棒のパターン全体が既に有利に燃料集合体ボックス内に同じ偏心配置で保持されていることが示されている。
それに応じてスペーサ要素３８は、スペーサの外側帯板と燃料集合体ボックス内側面との間に、スペーサ要素３９よりも幅広い隙間を与える。」（頁番号１３第２２行〜頁番号１４第２５行）
（１ｅ）図１には燃料集合体の概略側面図が、図７，８には燃料集合体の横断面図が図示されており、図１の図示内容からは、燃料集合体にはスペーサが複数個設けられていることが、図７，８の図示内容からは、スペーサ要素３８は制御棒に隣接するスペーサの外側帯板に設けられていて、スペーサ要素３９は制御棒と隣接しないスペーサの外側帯板に設けられていることを、それぞれ見て取ることができる。（図面頁番号１／４のＦｉｇ．１および４／４のＦｉｇ．７，８）
　
　これらの記載および図面の図示内容からして、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「相互に隣接する燃料集合体ボックスの外側面間の隙間内に横断面十字形制御棒を配置した沸騰水形原子炉用の燃料集合体であって、
前記燃料集合体は、多数の燃料棒を互いに平行に配置固定する横断面正方形の複数のスペーサを内部に配置する燃料集合体ボックスからなり、
前記燃料集合体ボックス内部の多数の燃料棒は、前記スペーサの外側帯板に設けられたスペーサ要素３８，３９を介して燃料集合体ボックスの内側面から所定の間隔を隔てて保持され、
スペーサ要素３８は制御棒に隣接するスペーサの外側帯板に設けられていて、スペーサ要素３９は制御棒と隣接しないスペーサの外側帯板に設けられていて、スペーサ要素３８はスペーサの外側帯板と燃料集合体ボックス内側面との間に、スペーサ要素３９よりも幅広い隙間を与える、燃料集合体。」
　
４　本件補正発明と引用発明の対比
（１）当業者の技術常識を勘案すると、次のア，イの相当関係が明らかである。
ア　引用発明の「相互に隣接する燃料集合体ボックスの外側面間の隙間内に横断面十字形制御棒を配置した沸騰水形原子炉用の燃料集合体」が、本件補正発明の「沸騰水形原子炉の炉心セル（２）内の中央部に垂直に設けられた水平断面十字形の制御要素（１２）の前記十字形で画成された４つの空間にそれぞれ配設された燃料集合体（１）」に相当する。
イ　引用発明の「前記燃料集合体は、多数の燃料棒を互いに平行に配置固定する横断面正方形の複数のスペーサを内部に配置する燃料集合体ボックスからなり」という事項が、本件補正発明の「前記燃料集合体（１）は、複数のスペーサ（３）により水平方向に保持された燃料棒束とチャネルボックス（９）とを備え、前記複数のスペーサ（３）全体の矩形状の外側面（１５）が４辺の周縁帯板（６ａ〜６ｄ）として形成され」という事項に相当する。
　
（２）さらに、上記の相当関係を踏まえ、引用発明の「前記燃料集合体ボックス内部の多数の燃料棒は、前記スペーサの外側帯板に設けられたスペーサ要素３８，３９を介して燃料集合体ボックスの内側面から所定の間隔を隔てて保持され、
スペーサ要素３８は制御棒に隣接するスペーサの外側帯板に設けられていて、スペーサ要素３９は制御棒と隣接しないスペーサの外側帯板に設けられていて、スペーサ要素３８はスペーサの外側帯板と燃料集合体ボックス内側面との間に、スペーサ要素３９よりも幅広い隙間を与える」という事項と、本件補正発明の「前記４辺の周縁帯板が前記チャネルボックス（９）により包囲され、このチャネルボックス（９）の内側面（１６）と前記４辺の周縁帯板とは、それぞれ隙間を有してなり、
　さらに、前記制御要素（１２）に隣接する２辺の周縁帯板（内部周縁帯板）（６ａ、６ｂ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の内部隙間（２３）には、それぞれ、ばね要素（１４）を備え、前記制御要素（１２）には隣接しない残りの２辺の周縁帯板（外部周縁帯板）（６ｃ、６ｄ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の外部隙間（２２）には、それぞれ、最小隙間を保証すべく前記外部周縁帯板から突出してなる突起（１９）を備えるものとし、
　前記外部隙間（２２）が、前記内部隙間（２３）よりも狭くなるように、前記ばね要素（１４）の前記突起（１９）方向への作用力により、前記複数のスペーサ（３）全体が、前記チャネルボックス（９）内において偏心位置に保持される」という事項を対比する。
ア　引用発明の「スペーサの外側帯板」は、燃料集合体ボックス内に、スペーサ要素３８，３９を介して燃料集合体ボックスの内側面から所定の間隔を隔てて保持されているものであるから、引用発明と本件補正発明は「前記４辺の周縁帯板が前記チャネルボックス（９）により包囲され、このチャネルボックス（９）の内側面（１６）と前記４辺の周縁帯板とは、それぞれ隙間を有して」なる点で一致する。
イ　引用発明では、「スペーサ要素３８はスペーサの外側帯板と燃料集合体ボックス内側面との間に、スペーサ要素３９よりも幅広い隙間を与え」るものであって、「スペーサ要素３８は制御棒に隣接するスペーサの外側帯板に設けられていて、スペーサ要素３９は制御棒と隣接しないスペーサの外側帯板に設けられていて」いるものであることからして、引用発明のスペーサは、スペーサ要素３８，３９によって、燃料集合体ボックス内で偏心した位置に配されることになることは明らかであり、また、制御棒と隣接しないスペーサの外側帯板と燃料集合体ボックス内側面との間には、スペーサ要素３９が突出することによって必ず隙間が形成されることは明らかである。
　すると、引用発明と本件補正発明は「前記制御要素（１２）に隣接する２辺の周縁帯板（内部周縁帯板）（６ａ、６ｂ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の内部隙間（２３）には要素を備え、前記制御要素（１２）には隣接しない残りの２辺の周縁帯板（外部周縁帯板）（６ｃ、６ｄ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の外部隙間（２２）には、それぞれ、最小隙間を保証すべく前記外部周縁帯板から突出してなる要素を備えるものとし、
　前記外部隙間（２２）が、前記内部隙間（２３）よりも狭くなるように、前記複数のスペーサ（３）全体が、前記チャネルボックス（９）内において偏心位置に保持される」点で共通しているといえる。　
　
（３）そうすると、本件補正発明と引用発明は、
「沸騰水形原子炉の炉心セル（２）内の中央部に垂直に設けられた水平断面十字形の制御要素（１２）の前記十字形で画成された４つの空間にそれぞれ配設された燃料集合体（１）であって、
　前記燃料集合体（１）は、複数のスペーサ（３）により水平方向に保持された燃料棒束とチャネルボックス（９）とを備え、前記複数のスペーサ（３）全体の矩形状の外側面（１５）が４辺の周縁帯板（６ａ〜６ｄ）として形成され、
　また、前記４辺の周縁帯板が前記チャネルボックス（９）により包囲され、このチャネルボックス（９）の内側面（１６）と前記４辺の周縁帯板とは、それぞれ隙間を有してなり、
　さらに、前記制御要素（１２）に隣接する２辺の周縁帯板（内部周縁帯板）（６ａ、６ｂ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の内部隙間（２３）には要素を備え、前記制御要素（１２）には隣接しない残りの２辺の周縁帯板（外部周縁帯板）（６ｃ、６ｄ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の外部隙間（２２）には、それぞれ、最小隙間を保証すべく前記外部周縁帯板から突出してなる要素を備えるものとし、
　前記外部隙間（２２）が、前記内部隙間（２３）よりも狭くなるように、前記複数のスペーサ（３）全体が、前記チャネルボックス（９）内において偏心位置に保持される燃料集合体。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　本件補正発明の、制御要素（１２）に隣接する２辺の周縁帯板（内部周縁帯板）（６ａ、６ｂ）とチャネルボックス（９）の内側面との間の内部隙間（２３）に設けられている要素、および、制御要素（１２）には隣接しない残りの２辺の周縁帯板（外部周縁帯板）（６ｃ、６ｄ）と前記チャネルボックス（９）の内側面との間の外部隙間（２２）に設けられている要素が、それぞれ、「ばね要素（１４）」および「突起（１９）」であって、前記ばね要素（１４）の前記突起（１９）方向への「作用力により」偏心位置に保持されるのに対し、引用発明の「スペーサ要素」がいかなるものであるか明らかでない点。
　
５　相違点についての検討、判断
　原子炉内の燃料集合体を構成する燃料棒、被覆管、チャネルボックス等の構成部材は、原子炉の運転により、中性子の照射によるスウェリングやクリープ、水流等によってもたれされる機械的応力によるクリープや振動、熱膨張差等々によって生じる様々な変形環境にさらされることは当業者の技術常識に属する事項であるといえる。
　そして、このような環境にさらされている燃料棒を燃料集合体内の水平方向の所定の位置に保持するためのスペーサには、その内部の格子に板ばねが形成され、当該燃料棒を前記板ばねの作用力を用いて保持することによって様々な変形に対処できるようにしていることは当業者に周知の事項である。また、燃料棒を束ねるスペーサ外側面に板ばねとともに突起部を設け、板ばねの作用力によって燃料束をチャネルボックス内で位置決めするとともに、突起部によってチャネルボックス内側面と燃料束外側面が限界を超えて近接しないようにすることは、本願の発明の詳細な説明に従来技術として明記されている米国特許第５２６７２９１号明細書（対応する日本国出願の公開公報：特開平５−３４１０７４号公報）に記載されているように、本願出願人が熟知する事項である。
　そうすると、チャネルボックス内に燃料束を偏心させて保持する引用発明においても、チャネルボックス内における燃料束の保持位置を規制して偏心させた適正位置に保ちつつ、様々な変形への対処をし得るよう、燃料束をチャネルボックス内に位置決めするためのスペーサ要素をばね弾性を有する部材としてその作用力を利用したり、臨界出力限界を考慮し、燃料棒束同士が近接しすぎないよう、燃料棒束同士の近接が予想される個所については、弾性変形しない突起物とすることは、上述の周知の事項や本願出願人が熟知する事項に基いて、当業者が容易になし得る事項である。
　
　なお、請求人は、ばね要素を用いる点について開示する米国特許第５２６７２９１号明細書（対応する日本国出願の公開公報：特開平５−３４１０７４号公報）は、新たに拒絶理由として提示が必要なものであって、当該文献を提示した上で補正の機会が与えられるべきあること、および、当該文献に記載された技術と本願補正発明は、チャネルボックスに対する燃料束の配置関係が相反（逆転）するものであり、本件補正発明は、前記米国特許明細書に記載された技術に基いて容易に発明をすることができるものではない旨、主張する。
　しかしながら、上記米国特許明細書に記載された技術的事項は、本願の出願人自らが従来技術として認識していたものであることは既に述べたとおりであって、本件補正発明がそれを従来技術と認識し、当該技術的事項を十分に吟味した上で発明されたものであることは明らかであるから、そのような状況の下になされた本件補正発明について、上記米国特許明細書を提示した新たな拒絶理由を通知しないことにより、意見を述べる機会や補正の機会が奪われたと認めることはできない。
　また、チャネルボックスに対する燃料束の配置関係が、燃料束をチャネルボックスに対して位置決めする手法に関して何らかの影響を及ぼすとする根拠はなく、チャネルボックスに対する燃料束の配置関係が相反することによる阻害要因を見いだすこともできない。
　したがって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
　以上検討したとおりであるから、本件補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年８月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項の引用関係を考慮すると次のとおりのものと認められる。
「スペーサ（３）により横方向に保持され、チャネルボックス（９）により包囲される燃料棒束を有し、スペーサ（３）の外側面（１５）から、スペーサ（３）の外側面（１５）とチャネルボックス（９）との間の最小隙間を保証する突起（１９）が突出し、スペーサ（３）の締付け幅がチャネルボックス（９）の内法幅より小さい沸騰水形原子炉の燃料集合体（１）において、
　炉心セル（２）の外側面（１８）に対応したスペーサ（３）の外側面（１５）とチャネルボックス（９）との間に存在する外部隙間（２２）が、該隙間（２２）と反対側に位置する中心側ないしそこに存在する制御要素（１２）の側の内部隙間（２３）より狭くなるよう、
前記スペーサ（３）が、前記内部隙間（２３）に対応する前記スペーサ（３）の前記外側面（１５）に設けられた前記外側面（１５）から突出するばね要素（１４）により発生される、横から該スペーサ（３）に作用する力により、偏心位置に保持されることを特徴とする燃料集合体。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物およびその記載事項、ならびに引用発明は、前記「第２　[理由]３」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
　本願発明は、上記「第２　[理由]１」で検討したとおり、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正を全体として見ると、本件補正発明から、制御要素の形状および制御要素と燃料集合体の配置関係、ならびに、スペーサの形状に係る限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２　[理由]４」において検討したとおり、上記〈相違点〉で相違し、その余の点で一致しているといえる。
　そして、上記〈相違点〉については、上記「第２　[理由]５」において検討したとおりであるから、本願発明は、本件補正発明と同様に、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。