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　特願２００４−　２５６３２「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１４３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１６年２月２日の特許出願であって、平成２１年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年３月１１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「管本体と、その両端部に取り付けた管連結用フランジとよりなり、かつ前記管本体は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成され
、かつ中心軸に沿って平行に形成され
の内側頂部
外側底部
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管本体」に関し、「かつ中心軸に沿って平行に形成され」て歯車形とすると共に、前記管本体の山部「の内側頂部」及び谷部「外側底部」に沿って可撓性棒状部材を一体に取り付けたと限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４２−６７８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「現在知られているセントラル・ベローの横褶は比較的少量の捩れを許容するに止まる。というのはそのような捩り限界が度を越すと、褶が座屈する傾向があるからである。直ぐな横褶はまた過度の剪断および捩り内力を受け、それによってそのものの有効寿命を短縮する。この座屈および内力の問題は本発明による新しい螺旋形褶を使用することにより大幅に除去される。
　このように本発明の目的はパッキング・グランド・シール、滑り組子等を必要としない新しい捩り管継手を提供することにある。
　本発明の他の目的は螺旋形状のセントラル・ベローを特徴とする中間部分を備えた捩り管継手を提供することにある。
　また、他の目的は、短い長さに関して充分大きな捩り量を補うことができる捩り管継手を提供することにある。
　また、他の目的は、剪断、捩り内力を減じて有効寿命を増大させる独特なデザインの捩り管継手を提供することにある。
　さらに他の目的は個々の褶が捩り力を同等に吸収するようにした捩り管継手を提供することにある。
　また、他の目的は螺旋状の褶として種々の形状が使用される捩り管継手を提供することにある。」（第２頁左欄第１７行から同欄第４１行）
　
・「第８図について述べると、中間に螺旋形の褶を形成した部分２５は端部止め輪３０，３１に形成された孔２８，２９内に開口端部を挿入しかつそれらの最端面において頭部を留め、溶接されている。止め輪３０，３１の外側リム３２は第９図に示されているように円形に形成されていてもよくもしくは意図する使用に必要なあるいは要求に応じて他のどのような形状（正方形、卵形等に形成されてもよい。」（第３頁左欄第４２行から同頁右欄第３行）
　
・「第１２図に見られるように、セントラル形ベロー・ユニット１７の螺旋形の褶１６を、連続波形４０として使用されるＵ字形の褶の形状で構成されることが望ましい。第１３図に示されるように、褶の間に円筒状の分割部分４１を介して細型に形成配設された螺旋形褶１６を使用することも場合によって有効である。また、小形４２（第１４図）、膨出型４４（第１５図）、長方形４５（第１６図）、等螺旋形褶の種々の形状をセントラル形ベローに適用することも可能である。
　高圧作業においては、褶の永久歪みを予防するために、圧力保持構造として、種々の断面形状の芯線をセントラル形ベロー１７の螺旋形褶１６の間に外側およびもしくは内側から時によって使用することがたびたび必要とされる。第１７図はＵ字形の褶４３内に挿入された球形の芯線４４を示す。第１８図に示されるように、芯線４４のセントラル形ベロー１７の外側から褶４３の間に導入してもよい。第１９図は卵形形状４５の外側に設けた芯線を示し、半球形断面形状の芯線は第２０図中に利用されている。」（第３頁右欄第１３行から同欄第３３行）
　
・「第２６図、第２７図に見られるように、二つ以上の螺旋形ベローを接合することによって、二つの方向回軸が容易に達成される。」（第４頁右欄第１３行から同欄第１５行）
　
・「１　出入口を有する導管からなり、該導管はその周壁に多数の螺旋形の褶を形成していて、その長さ方向に沿って上記褶を延長し、該導管が端部に加えられる捩り力に応じて捩むようにした捩り管継手。」（第５頁右欄第１３行から同欄第１７行）
　
・「６　断面Ｕ字形の褶を有する第１項記載の捩り管継手。
７　断面長方形の褶を有する第１項記載の捩り管継手。
８　断面膨出形の褶を有する第１項記載の捩り管継手。
１０　圧力保護機構を褶の内側に延在させた第１項記載の捩り管継手。
１１　褶の間に、円形、半円形および楕円形断面に形成された芯線を含む圧力保護機構を延在させかつ上記芯線が上記褶に一致する螺旋形状をなすようにしたことを特徴とする第１項記載の捩り管継手。」（第５頁右欄第２９行から同欄第４１行）
　
・「１４　各ユニットの螺旋の方向を相対する方向とした螺旋形褶を有する第１３項記載の捩り管継手。」（第６頁左欄第４行から同欄第５行）
　
・「特許請求の範囲
１　出入口を有する導管からなり、該導管はその周壁に多数の螺旋形の褶を形成していて、その長さ方向に沿って上記褶を延長し、該導管が端部に加えられる捩り力に応じて捩むようにしたことを特徴とする捩り管継手。
２　出入口を有する導管からなり、該導管はその周壁に多数の螺旋形の褶を形成していて、その長さ方向に沿って上記褶を延長し、該導管が端部に加えられる捩り力に応じて捩むようにするとともに、上記褶の間に、円形、半円形、および楕円形断面に形成された芯線を含む圧力保護機構を延在させかつ上記芯線が上記褶に一致する螺旋形状をなすようにしたことを特徴とする捩り管継手。
３　導管の周壁に多数の螺旋状の褶を形成した第１の褶付ベロー・ユニットと、上記の第１のベロー・ユニットと並列されて上記導管の周壁に多数の螺旋形の褶を形成した第２の褶付ベロー・ユニットと、これら両者間に定められた円形転移個処とよりなることを特徴とする捩り管継手。
４　出入口間を結んで配置されたほぼ断面円形の褶付ベローと、上記出入口間にわたって軸心と交叉する方向より横に傾斜して設けた褶とを形成し得るような薄くかつ強靭な材料の周壁を円筒状導管に備えてなり、上記褶付ベローはその長手方向に沿って変化する外径を有しかつ軸方向中間に位置することを特徴とする捩り管継手。
５　両端部を開口した捩り力吸収機構を中間に位置させかつこれと並んで引張、圧縮力吸収機構を上記各端部より延在させるとともに、これらの中間に平坦で内力の掛からない転移個処を備えた単一の円筒によって両機構を構成することころの導管を具備し、上記捩り力吸収機構は多数の螺旋褶よりなりかつ該褶が同じ長さで上記導管の長さ方向に沿って螺旋状に延在されたことを特徴とする捩り管継手。」（第６頁右欄第４０行から第７頁右欄第１４行）
　
・図１２には、導管は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部とが均等で、かつ、明確に形成された、Ｕ字形の褶の連続波形４０が形成された点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「導管と、その出入口に取り付けた端部止め輪３０、３１とよりなり、かつ前記導管は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成され、かつ二つ以上の螺旋形ベローを接合することによって、二つの方向回軸が達成されて捩り力に応じて撓む山部と谷部とが均等で、かつ、明確に形成された、Ｕ字形の褶の連続波形４０とすると共に、前記導管の螺旋形褶１６の間に外側およびもしくは内側から芯線が上記褶に一致するように延在させた管継手。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）本願補正発明の発明特定事項である「中心軸に沿って平行に形成されて歯車形とする」態様がどのようなものであるのかは出願当初の明細書には、明確な定義はなされていない。そこでどのような形状であれば「中心軸に沿って平行に形成されて歯車形とする」態様といえるのかを出願当初の明細書及び審判請求人の主張に基づき検討する。
　まず、「歯車形」の定義に関し、出願当初の明細書の【０００７】には、「管本体は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成されて歯車形となっている」なる記載からみて、歯車形とは、「中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成されて」いる形状であるといえる。さらに、平成２１年１１月１３日付けの意見書の第３頁において、本願の図２に示される歯車形の説明と解されるが、「山部と谷部とが均等して歯車状に形成されている」点及び「山部と谷部とが明確に形成される歯車状」であるとの主張を行っていることから、「中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成されて」いる形状であり、さらに、その「山部と谷部とが均等して歯車状に形成されている」とともに、「山部と谷部とが明確に形成される歯車状」であるものが本願補正発明の「歯車形」であるといえる。
　そして、同書の【００１１】の「このため、各管継手は、その内圧が上がると、管本体の山部と谷部の内角が大きくなって径方向に膨張し、内圧の上昇を吸収する。一方、内圧が下がると、管本体の山部と谷部の内角が小さくなって径方向に収縮し、内圧の降下を吸収する。」なる記載、及び、【００１２】の「各管継手は、これに軸心回りの「ねじり」が加わると、管本体の山部と谷部の内角が小さくなって絞られ、これを吸収する。」なる記載からみて、管の内圧の大小に従って、管本体の山部と谷部の内角が大きくなるか、又は、小さくなって径方向に膨張、又は、収縮できるような作用を奏するものといえる。
　
　次に、「中心軸に沿って平行に形成されて」いる態様とはどのような形状であり、それによりどのような作用を奏するのかは明りょうには定義されていないが、平成２２年９月３０日付けの回答書の第３頁において、本願の図１、図５に示される形状の説明と解されるが、「本願は軸方向に平行した山部と谷部とが形成され、全体が平歯車構造を構成しているので、左右方向への捻回は勿論のこと、左右又は上下、更には斜め方向への変動に対しても有効に応動して管継手として機能できるものであります」と主張している。従って、「中心軸に沿って平行に形成されて」いる態様とは、本願の図１、図５に示されるような、「軸方向に平行した山部と谷部とが形成され、全体が平歯車構造を構成している」態様であるといえる。
　そして、「中心軸に沿って平行に形成されて」いる態様による作用効果は出願当初の明細書には明りょうには記載されておらず、単に、「ねじりが生じる部位に使用する」としか記載されていないが、平成２２年９月３０日付けの回答書の第３頁の「左右方向への捻回は勿論のこと、左右又は上下、更には斜め方向への変動に対しても有効に応動して管継手として機能できる」との記載からみて、少なくとも「左右方向への捻回」に対応可能なものといえる。（なお、出願当初の記載を参酌しても、上下、更には斜め方向への変動に対しても有効に応動できる理由が不明りょうであり、そのような主張を採用することができない。）
　
　そこで、上記の検討を踏まえて、以下の対比を行う。
　
（イ）後者の「導管」が前者の「管本体」に相当し、以下同様に、
「出入口」が「両端部」に、
「端部止め輪３０、３１」が「管連結用フランジ」に、それぞれ相当する。
　
（ウ）後者の「導管は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成され」る態様が、
前者の「管本体は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成され」る態様に相当する。
　
（エ）後者の「二つ以上の螺旋形ベローを接合することによって、二つの方向回軸が達成されて捩り力に応じて撓む」態様と前者の「中心軸に沿って平行に形成されて」いる態様とは、上記の「（ア）」に示した前者の「中心軸に沿って平行に形成されて」いる態様が、少なくとも「左右方向への捻回」に対応可能な態様であることを踏まえると、「二つの方向への捩り力に応じて撓む」との概念で共通する。
後者の「山部と谷部とが均等で、かつ、明確に形成された、Ｕ字形の褶の連続波形４０」は、上記の「（ア）」に示した前者の「歯車形」の「山部と谷部とが均等して歯車状に形成されている」とともに、「山部と谷部とが明確に形成される」態様であるものに相当することから、前者の「歯車形」に相当するといえる。なお、後者のものも、「捩り力に応じて撓む」ものであるので、「褶の連続波形４０」が変形することから、後者の「褶の連続波形４０」も、前者と同様に管の内圧の大小に従って、管本体の山部と谷部の内角が大きくなるか、又は、小さくなって径方向に膨張、又は、収縮できるような作用を奏するものといえる。
したがって、
後者の「山部と谷部とが均等で、かつ、明確に形成された、Ｕ字形の褶の連続波形４０」が前者の「歯車形」に相当し、後者の「二つ以上の螺旋形ベローを接合することによって、二つの方向回軸が達成されて捩り力に応じて撓む山部と谷部とが均等で、かつ、明確に形成された、Ｕ字形の褶の連続波形４０とする」態様と
前者の「中心軸に沿って平行に形成されて歯車形とする」態様とは、
「二つの方向への捩り力に応じて撓む歯車形とする」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「導管の螺旋形褶１６の間に外側およびもしくは内側から芯線が上記褶に一致するように延在させた」態様が、
前者の「管本体の山部の内側頂部及び谷部外側底部に沿って可撓性棒状部材を一体に取り付けた」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「管本体と、その両端部に取り付けた管連結用フランジとよりなり、かつ前記管本体は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成され、かつ二つの方向への捩り力に応じて撓む歯車形とすると共に、前記管本体の山部の内側頂部及び谷部外側底部に沿って可撓性棒状部材を一体に取り付けた管継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　二つの方向への捩り力に応じて撓む態様の歯車形に関し、本願補正発明では、「中心軸に沿って平行に形成されて」いるのに対し、引用発明では、「二つ以上の螺旋形ベローを接合することによって、二つの方向回軸が達成される」ものであるが、「中心軸に沿って平行に形成されて」いない点。
　
（４）判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　二つの方向への捩り力に応じて撓む態様の歯車形に関し、本願補正発明では、「中心軸に沿って平行に形成されて」いることによる技術的な意義は、「（３）対比」の「（ア）」に記載したように、平成２２年９月３０日付けの回答書の第３頁の「左右方向への捻回は勿論のこと、左右又は上下、更には斜め方向への変動に対しても有効に応動して管継手として機能できる」との記載からみて、少なくとも「左右方向への捻回」に対応可能なものといえる。
　一方、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−３１０７８５号公報（以下、「周知例」という）には、その図１に、波面（５）が中心軸に沿って平行に形成されている態様が図示されており、それにより【００１０】に「以上説明したように本発明によるフレキシブル管は、前記管体（１）のなす円形状の管壁部（２）側に前記波面（５）を有する構成により、フレキシブル管本来の管軸方向並びに曲げ方向へのフレキシブル性を損うことなく、同時に波面（５）によって捩れ方向の変位に対しても吸収機能を効果的に付与せしめることができ、従って配設時の捩れ方向への無理な取付けをなくして配設状態の加振下にあっても、取付けブランジ壁（４、４′）付近の管体（１）側での亀裂、破損の生ずる憂いをなくすことができ」ると記載されているように、管継手において、左右方向への捻回に対応可能とするために、歯車形が中心軸に沿って平行に形成されている点は周知の技術にすぎない。そして、引用例の第２頁左欄第４０行から４１行には、「他の目的は螺旋状の褶として種々の形状が使用される捩り管継手を提供することにある」と記載され、褶として種々の形状が使用することが記載されているので、当業者であれば、継手に加わる変動の方向に応じて各種の褶を試行錯誤により選定することは、当然検討することであるといえる。
　そうすると、管継手において、左右方向への捻回に対応可能とするという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　　なお、平成２２年５月３１日付けの前置報告書の「文献１（「引用例」が相当）に記載された捩り型管継手において褶を、（周知例記載の周知技術である）管軸方向に亘って設けると共に、褶の永久歪みを予防するために褶内及び褶の外側の間に芯線を設けることは、当業者にとって容易である」との主張に対し、以下の主張を行っている。
主張１：引用発明は、「中央軸を中心とした捩り方向が螺旋方向に働く変動に対してのみ有効の管継手である」ことから、それ以外の方向への変動に対応した特殊な機能にしか適用されない管継手であると思料されます。
主張２：周知例には「確かに本願構成と相似した軸方向に平行する歯車構成の波面が形成されていますが、同時に軸方向と直交するフレキシブル部分が併用されており、変動する力を分散できる構成を備えているものであります。　しかも、フランジ壁４，４′は、波面やフレキシブル部と一体化されておらず、本願との同一性はないものであります。」と主張している。
　その他の主張として、意見書の第３頁において、以下の主張も行っている。
主張３：引用例記載のものは、「専ら山部または谷部の一方向のみの補強でありますので、管本体内の圧力の増減に対して常に的確に対応できない」と主張している。
　
　そこで、上記の各主張を検討する。
　
主張１について：引用発明は、「二つ以上の螺旋形ベローを接合することによって、二つの方向回軸が達成されて捩り力に応じて撓む」ものであり、「中央軸を中心とした捩り方向が螺旋方向に働く変動に対してのみ有効の管継手である」とはいえず、左右両方向の変動に対応するものであり、本願補正発明と同様な課題を解決するものといえる。従って、上記の主張１を採用することができない。
主張２について：「軸方向と直交するフレキシブル部分が併用されて」いないものであり、「しかも、フランジ壁４，４′は、波面やフレキシブル部と一体化されておら」ない構成は、特許請求の範囲には特定されていない事項であるので、採用することができない。また、もし特定されていたとしても、そのような構成は引用例に記載されているものであることから、いずれにしても主張２を採用することができない。
主張３について：引用例の第３頁右欄第２３行から同欄第２７行には、「高圧作業においては、褶の永久歪を予防するために、圧力保持構造として、種々の断面形状の芯線をセントラル形ベロー１７の螺旋形褶１６の間に外側およびもしくは内側から時によって使用することがたびたび必要とされる。」と記載され、「外側およびもしくは内側」と明記されているように、山部または谷部の双方の補強を行うことが明記されていることから、上記の主張３を採用することができない。
　
　してみると、上記の審判請求人の主張１ないし３を採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「管本体と、その両端部に取り付けた管連結用フランジとよりなり、かつ前記管本体は、その中心軸に垂直な断面形状が山部と谷部が交互に形成されて歯車形とすると共に、前記管本体の山部及び谷部に沿って可撓性棒状部材を一体に取り付けたことを特徴とする管継手。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「管本体」に関し、「かつ中心軸に沿って平行に形成され」て歯車形とすると共に、前記管本体の山部「の内側頂部」及び谷部「外側底部」に沿って可撓性棒状部材を一体に取り付けたという限定を省いたものに相当する。
　したがって、両者は、すべての点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しないので、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。