【事件の表示】
　特願２０００−　９７１６５「蓋体付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１２年３月３１日の特許出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年８月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】試料中の微量元素の測定に用いられる容器であって、液体を収容可能な容器本体と、この容器本体の口部と嵌合する蓋体とからなる容器であって、前記容器本体と前記蓋体が開閉可能に連結しており、前記容器本体内の液体を注入又は前記容器本体内から液体を吸引するために前記蓋体に針を挿入する部分が、前記蓋体の外縁部より低い位置にあり、かつ前記の針を挿入する部分に切れ込みを形成した、試料中の微量元素の測定用容器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献３）及び刊行物２（原査定の引用文献２）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：実願平２−６６４７０号（実開平４−２４０４４号）のマイクロフィルム
（１ａ）「［従来の技術］
　例えば
、高圧液体クロマトグラフ等を使用し、連続的に多数の試料を分析する際にオートサンプラー
　
オートサンプラーによる試料採取方式
サンプル吸引針（以下ニードルとよぶ）がセプタムをしたサンプルビン中におりて、びん中へ試薬や液体試料を注入したり、あるいはビン中の液体試料を吸引する
　ところで、ニードルがサンプルビン内におりる際、セプタムを破る必要がある。試料を吸引する場合は、ニードル先端に試料吸引口があるとセプタムの破片が該孔をふさいでしまうおそれがある。そこで、試料の吸引口はニードルの下方側面に設けられるのが一般的である。
　一方、生体試料等は一般に微量であるため、ニードル側面に設けられた試料吸引口から試料液を効率的に吸引するためには、サンプルビン先端を尖頭状に形成すると共に、ほぼ同形状に形成されたニードル先端をぴったり密着させ液面を上昇させている。
　そこで例えば第３図に示すようにサンプルビン１０を構成し、微量の試料が入ったサンプルビン１０中に、サンプルビン１０の口径よりもわずかに細い直径のニードル１２を挿入し、密着させることにより、ニードル１２に設けられた吸引口１４より、試料をニードル１２内に吸引するものである。」（第２頁１行〜第３頁１０行）
（１ｂ）「前記目的を達成するために本考案にかかるサンプルビンは樹脂製であり、試料を収容する本体とキャップが一体的に形成されている。そして、該キャップは略中央部に肉厚を薄く形成したセプタム部を有している。」（第６頁１行〜５行）
（１ｃ）「［作用］
　本考案にかかるサンプルビンは前述した手段を有するので、以下の点で取扱いが簡単である。
　すなわちニードルが挿通するセプタム部を備えたキヤツプと、試料を収容する本体が一体化しているので、
容易に試料を密封でき
キャップの開閉も簡単
（１ｄ）「
第１図は本考案の一実施例の概略図
第２図はキヤツプを閉めた状態の縦断面図
　本実施例にかかる
サンプルビン１１０はポリプロピレン製
キヤツプ１２０
試料を収容する本体１２２
キヤツプ１２０と本体１２２は連結部１２６により連結されている
　
キヤツプ１２０はニードルを挿通させるための凹部１２０ａを有し
該凹部１２０ａの底部１２０ｂのほぼ中央部には、本体１２２の開孔径よりやや大きい面積の部分をニードルが通過可能な程度に肉薄に形成することにより、セプタム部１２０ｃとして機能させている
このキヤツプ１２０は本体１２２の突起部１２２ａに嵌合することにより閉蓋することができる
（１ｅ）「本実施例にかかるサンプルビン１１０は概略以上のように構成されており、次にその作用について説明する。
　サンプルビン１１０をオートサンプラーに使用する場合、まず試料を本体１２２に注入し、キヤツプ１２０を閉める。この時、キヤツプ１２０は本体１２２の突起部に嵌合する形態であるので、本体１２２内の圧力が変化したり、あるいは試料が多めであるときに閉蓋による試料の溢れを招くことがない。
　また、キヤツプ１２０と本体１２２は一体的に形成されているのでキヤツプ１２０の着脱がワンタッチでできると共に、キヤツプを紛失することがない。さらに、キヤツプ１２０にセプタム部１２０ｃを設けているので、それぞれ別個に用意する必要がなく、
キャップの開閉とセプタム部の着脱が同時にできるので作業の効率が向上する。
　次に、ニードル１１２がキヤツプ１２０の凹部１２０ａを通過し、さらに肉薄なセプタム部１２０ｃを刺し破って本体１２２内へ降りる。そして、該本体１２２内の試料を吸引し、再びセプタム部１２０ｃを通って元へ戻る。この時、サンプルビン１１０がポリプロピレン製であることにより、従来のガラス製のサンプルビンに見られた寸法のばらつきがないので試料が微量であっても確実に吸引できる。従って、該バラツキを補正する手段あるいは装置は不要である。」（第８頁下から３行〜第１０頁４行）
（１ｆ）第１、２図には、サンプルビン１１０、本体１２２、本体１２２と連結部１２６により連結され本体を閉蓋可能なキヤツプ１２０、支持体１２４、ニードルを挿通させるための凹部１２０ａ、凹部１２０ａの底部１２０ｂのほぼ中央部の肉薄に形成されたセプタム部１２０ｃを備えたサンプルビンが図示されている。
　
（２）刊行物２：特表２００１−５２５２９９号公報
（２ａ）「【請求項１】使用状態において、容器の開口に取り付けられるシートと、
  
弾性材料からなり、使用状態において、物質サンプリング又は分配装置の通過を許容するように形成されたスリットを有し
膜とを具備する化学容器又は反応容器用キャップ
（２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
  化学実験や化学製品の合成中においては、化学薬品が、これと反応する可能性のあるガスや他の物質と接触しないように、これ等化学薬品を容器内に保管する必要性がしばしばある。長年にわたって、この種の問題は、
ゴム又はこれに類似した材料から形成された隔膜を有するキャップを備えた容器によって解決されてきている。この種のキャップは、気密性をもたらして、容器内の内容物を保護
必要に応じて、この隔膜を針で穿孔することにより、物質の添加や抽出のためのアクセスを許容
（２ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
  上述したタイプのキャップはある程度適切に作用するものの、これ等は数多くの問題を伴う。第一に、隔膜の材料は、変形したり、亀裂を生じたり、又は、針によってその他の損傷を受けるため、隔膜が多くの回数をもって穿孔された後は、隔膜は十分なシール性を維持することはできない。第二に、
予めカットされたアクセス孔を有する隔膜
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項から、刊行物１には、
「高圧液体クロマトグラフ等を使用し、連続的に多数の試料を分析する際のオートサンプラーに用いるサンプルビンであって、ポプリプロピレン製サンプルビン１１０、キヤツプ１２０，試料を収容する本体１２２，支持体１２４とを備え、キヤツプ１２０と本体１２２は連結部１２６により連結され、キヤツプ１２０はサンプリング吸引針（ニードル）１１２を挿通させるための凹部１２０ａを有し、さらに凹部１２０ａの底部１２０ｂのほぼ中央部は、本体１２２の開孔径よりやや大きい面積の部分をサンプリング吸引針１１２が通過可能な程度に肉薄に形成することにより、セプタム部１２０ｃとして機能させ、このキヤツプ１２０は、本体１２２の突起部１２２ａに嵌合することにより閉蓋することができるサンプルビン」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「高圧液体クロマトグラフ等を使用し、連続的に多数の試料を分析する際のオートサンプラーに用いるサンプルビン」と、本願発明の「試料中の微量元素の測定に用いられる容器」とは、試料中の成分の測定に用いられる容器である点で共通する。
（イ）刊行物１発明の、「試料を収容する本体１２２」、「キヤツプ１２０」は、本願発明の「液体を収容可能な容器本体」、「この容器本体の口部と嵌合する蓋体」にそれぞれ相当し、刊行物１発明の「キヤツプ１２０」と「試料を収容する本体１２２」は、連結部により連結され、キヤツプ１２０は本体１２２の突起部１２２ａに嵌合することにより閉蓋することができるから、両者は、開閉可能に連結しているといえる。
（ウ）刊行物１発明の「キヤツプ１２０は、サンプリング吸引針１１２を挿通させるための凹部１２０ａを有」することは、本願発明の「前記容器本体内の液体を注入又は前記容器本体内から液体を吸引するために前記蓋体に針を挿入する部分が、前記蓋体の外縁部より低い位置」にあることに相当する。
（エ）刊行物１発明の「凹部１２０ａの底部１２０ｂのほぼ中央部は、本体１２２の開孔径よりやや大きい面積の部分をサンプリング吸引針１１２が通過可能な程度に肉薄に形成することにより、セプタム部１２０ｃとして機能させ」ることと、本願発明の「針を挿入する部分に切れ込みを形成した」こととは、針を挿入する部分を形成した点で共通する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　試料中の成分の測定に用いられる容器であって、液体を収容可能な容器本体と、この容器本体の口部と嵌合する蓋体とからなる容器であって、前記容器本体と前記蓋体が開閉可能に連結しており、前記蓋体の外縁部より低い位置に、前記容器本体内の液体を注入又は前記容器本体内から液体を吸引するために前記蓋体に針を挿入する部分を形成した試料中の成分の測定に用いられる容器である点。
　
（相違点１）
　針を挿入する部分が、本願発明では、切れ込みを形成したものであるのに対して、刊行物１発明では、サンプリング吸引針が通過可能な程度に肉薄に形成したセプタム部である点。
　
（相違点２）
　測定対象の試料中の成分が、本願発明では微量元素であるのに対して、刊行物１発明では、高圧液体クロマトグラフ等を使用して分析する成分である点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、従来技術として、気密性を有し、容器内の内容物を保護して、必要に応じて、隔膜を針で穿孔することにより容器内へのアクセスを可能としたキャップが記載され（上記(2b)）、また、問題点を有するとされているが、予めカットされたアクセス孔を有する隔膜についても言及され（上記(2c)）、さらに、特開平１０−１３２７１３号公報（【００１７】、【００２４】）に、容器内の液体をピペット等で移動させる蓋を有する容器において、「ピペット装置、たとえばプラスチック製のピペット端の挿入を容易にするため、内蓋に第２の薄肉部または開口部４を配置する。この開口部は、異なった幾何学形状（図７ａ〜７ｄ参照）にすることができる。これはたとえば１〜１５ｍｍ長さの、または好適には１〜１０ｍｍ長さのスリットにすることができる。開口部はまた、スリットが交差した十字形または星形にすることもできる。」、「プラスチック製ピペットチップは、通常、たとえばポリプロピレンのように機械的応力に対してさほど強靱でない材質で造られている。さらに、その先端はさほど鋭利ではなく、常備の蓋を不用意に貫通することがない。こうした理由から、本発明においては、内蓋の開口部に予めスリット形状などの切り込みを施しておくとよい。」と記載され、特開平１０−１５０９７５号公報（【００４７】）には、容器内のサンプル液をピペットで吸い上げる蓋付きのサンプル容器において「図１２の例では、各蓋の上側中心部８８がゴム又はプラスチック膜からなる薄い弾性膜又は隔膜の形態で設けられ、２つ以上の交差スリット９０および９２が互いに交差して完全に膜を貫通するようにして形成されている。・・・スリット付き膜８８は、ピペットチップ８０の外面との間で、場合によっては、図２に示される予め形成された開口５４の場合よりもさらに効果的な密封性を得ることができる。」と記載され、特開平９−３２５１００号公報（【０００４】〜【０００５】、【０００７】）に「試料瓶を密閉しておかなければ試料が気化して損失したり試料成分が変化したりする。また、分析装置が設置されている実験室などの部屋の環境が汚染されるという不都合も生じる。セプタムはそのような不都合を防ぐために試料瓶を密閉するものであるが、ニードル等により試料注入ごとにセプタムを貫通する穴を開けると、繰り返し注入を行なううちに密閉性が劣化してくる。」、「また、ニードル等がセプタムに穴を開ける際、セプタム片によってニードル等が詰まる不具合も生じる。」、「セプタムにはニードル等を貫通させる穴を予め開けておき」と記載されていることから、内容物を保護するために試料容器の蓋に設けた隔膜に、針等のサンプリング装置の破損等の不都合を解消するために、スリット等を設けることは本願出願前の周知の技術であるといえる。
　そうすると、セプタムにサンプル吸引針で刺し破ることに伴う、上記のとおり周知の不都合を解消するために、刊行物１発明において、サンプル吸引針が通過可能な程度に肉薄に形成したセプタム部を、針を挿入可能な切れ込みを形成した部分で構成することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（相違点２について）
　そして、微量物質の分析においては、コンタミネーションを防止することが必要であることは、例えば、特開平６−３２４０５２号公報（拒絶査定の周知例）に、微量物質の分析に用いる試料容器において、サンプリングノズルを挿入するときだけ蓋の一部を開放することにより、周囲雰囲気による試料の汚染を防止することが記載されるように、本願出願前の周知技術であるから、上記のとおり、刊行物１発明においてセプタム部に切り込みを形成した容器内の試料が保護できる容器の用途を、微量元素の測定用とすることは、当業者が適宜になし得ることといえる。
　
（本願発明の効果について）
　そして、微量元素分析において、コンタミネーションを防止できるという本願発明の効果は、刊行物１発明の構成、及び刊行物２等に記載された周知技術から予測し得るものであり、格別顕著なものとはいえいない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。