【事件の表示】
　特許第５９３７３７７号発明「シリンダブロック鋳造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３７３７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第５９３７３７７号の請求項２ないし６に係る特許を維持する。
　特許第５９３７３７７号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９３７３７７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年２月２２日に特許出願され、平成２８年５月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　西谷敬之（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月１２日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年７月１９日付けで意見書が提出され、その後同年８月２９日付けで取消理由通知（決定の予告）がなされ、これに対してその指定期間内である同年１０月３１日に２回目の訂正の請求及び意見書の提出がなされ、当該２回目の訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１２月１１日に意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年１０月３１日に訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、同年６月１２日の訂正請求は、取り下げられたものとみなす。（以下、平成２９年１０月３１日の訂正請求を「本件訂正請求」という。）
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア〜カのとおりである。
　　ア　請求項２の「前記制御手段（３１）は、前記キャビティ（６）への溶湯の注入タイミングに応じて前記冷媒螺旋通路（１５）を循環する冷媒の循環量を制御することを特徴とする請求項１記載のシリンダブロック鋳造装置。」との記載を、
「ピストンが摺動するシリンダボア（４２）を形成する円柱状のボアピン（１０）を中子として金型内に備えてキャビティ(６)に溶湯を注入して内燃機関のシリンダブロック（４０）を鋳造するシリンダブロック鋳造装置において、
　前記ボアピン（１０）には、その外周面（１０ａ）の内側でかつボアピンの一方の円柱端面（１０ｂ）に近接して、ボアピンの円柱中心軸(Ｃ)を中心とする螺旋状をなして冷却用の冷媒螺旋通路（１５）が形成され、
　前記ボアピン（１０）には、前記一方の円柱端面（１０ｂ）とは逆の他方の円柱端面の側から前記円柱中心軸(Ｃ)に沿って冷媒導入通路（１３）が穿孔され、
　前記一方の円柱端面（１０ｂ）に沿って、前記冷媒導入通路（１３）の下流端に冷媒放射通路（１４）が設けられ、前記冷媒螺旋通路（１５）の前記一方の円柱端面（１０ｂ）の側の冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）に、前記冷媒導入通路（１３）が前記冷媒放射通路（１４）を介して連通し、
　鋳造１サイクル中に前記冷媒螺旋通路（１５）を循環する冷媒の循環量を制御する制御手段（３１）を備え、
　前記制御手段（３１）は、定常注入圧力（Ｐ１）を検知したときを基準として、キャビティ（６）が溶湯で満たされると想定される時点（ｔ１）より若干前の時点を冷却開始時点（Ｔｓ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を開始し、溶湯が冷却されて凝固すると想定される時点よりは若干後の時点を冷却停止時点（Ｔｅ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を停止することにより、前記キャビティ（６）への溶湯の注入タイミングに応じて前記冷媒螺旋通路（１５）を循環する冷媒の循環量を制御することを特徴とするシリンダブロック鋳造装置。」
に訂正する。
　　イ　請求項１を削除する。
　　ウ　請求項３の「前記ボアピン（１０）には、前記冷媒螺旋通路（１５）の最も高い位置に下流端部を有し、同下流端部から冷媒導出通路（１６）が延出して形成されていることを特徴とする請求項１記載のシリンダブロック鋳造装置。」との記載を、「前記ボアピン（１０）には、前記冷媒螺旋通路（１５）の最も高い位置に下流端部を有し、同下流端部から冷媒導出通路（１６）が延出して形成されていることを特徴とする請求項２記載のシリンダブロック鋳造装置。」に訂正する。
　　エ　請求項４の「前記冷媒螺旋通路（１５）は、通路断面が前記ボアピン（１０）の外周面側が直線で円柱中心軸側が円弧状に膨らんで、円柱中心軸を通る仮想平面による断面がＤ字状をなし、冷媒螺旋通路（１５）のＤ字状断面は、ボアピン（１０）の軸線方向に途切れることなく隣接配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のシリンダブロック鋳造装置。」との記載を、「前記冷媒螺旋通路（１５）は、通路断面が前記ボアピン（１０）の外周面側が直線で円柱中心軸側が円弧状に膨らんで、円柱中心軸を通る仮想平面による断面がＤ字状をなし、冷媒螺旋通路（１５）のＤ字状断面は、ボアピン（１０）の軸線方向に途切れることなく隣接配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のシリンダブロック鋳造装置。」に訂正する。
　　オ　請求項５の「アルミニウム合金を溶融した溶湯を高圧で前記金型内のキャビティ（６）に注入するアルミダイカスト製法を用いて前記シリンダブロック（４０）を鋳造する装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のシリンダブロック鋳造装置。」との記載を、「アルミニウム合金を溶融した溶湯を高圧で前記金型内のキャビティ（６）に注入するアルミダイカスト製法を用いて前記シリンダブロック（４０）を鋳造する装置であることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項記載のシリンダブロック鋳造装置。」に訂正する。
　　カ　請求項６の「円柱状の前記ボアピン（１０）の冷媒螺旋通路（１５）が設けられる領域を囲んで円筒中子（２０）が設けられ、該円筒中子（２０）はボアピン軸線方向で、冷媒螺旋通路（１５）の前記冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）から遠い側に偏して配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のシリンダブロック鋳造装置。」との記載を、「円柱状の前記ボアピン（１０）の冷媒螺旋通路（１５）が設けられる領域を囲んで円筒中子（２０）が設けられ、該円筒中子（２０）はボアピン軸線方向で、冷媒螺旋通路（１５）の前記冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）から遠い側に偏して配置されることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項記載のシリンダブロック鋳造装置。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アの訂正事項に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の【００４６】には「本実施の形態の制御装置31は、図６を参照して、溶湯の射出注入が開始し、定常注入圧力Ｐ１を検知したときを基準として、キャビティ６が溶湯で満たされると想定される時点ｔ１より若干前の時点を冷却開始時点Ｔｓとして予め設定するとともに、溶湯が冷却されて急に凝固すると想定される時点よりは後の若干余裕を持った時点を冷却停止時点Ｔｅとして予め設定しておく。」との記載があり、また、【００４７】には「したがって、溶湯の射出注入によりキャビティ６が溶湯で満たされる時点ｔ１の若干前の冷却開始時点Ｔｓで制御弁30を開き、ボアピン10内の冷媒螺旋通路15に冷却水を循環させて冷却を開始する。
　その後、時点ｔ１を過ぎ、溶湯圧力が急激に上昇する。
　そして、キュアリング時の高い溶湯圧力が凝固の始まりと同時に急激に低下した後の冷却停止時点Ｔｅで制御弁30を閉じ、冷媒螺旋通路15の冷却水の循環を止めて冷却を停止する。」との記載があることから、「制御手段（３１）」が、「定常注入圧力（Ｐ１）を検知したときを基準として、キャビティ（６）が溶湯で満たされると想定される時点（ｔ１）より若干前の時点を冷却開始時点（Ｔｓ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を開始し、溶湯が冷却されて凝固すると想定される時点よりは若干後の時点を冷却停止時点（Ｔｅ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を停止すること」にて冷媒の循環量を制御するとした発明は明細書に記載されているものと認められる。
　上記アの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、「制御手段(31)」を限定したものといえ、同時に、訂正前では先行する請求項１を引用する形式とされていたものを、請求項１を引用しない形式へと改める内容とを含むものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、の双方を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記イの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、上記ウないしカの訂正は、訂正事項イによって請求項１が削除されたことに伴って、引用する対象の請求項の内、「請求項１」を引用する部分を除く内容であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項（請求項１は削除されたので本件発明１は記載を省略する。）により特定されるとおりのものである。
　　　本件発明２「ピストンが摺動するシリンダボア（４２）を形成する円柱状のボアピン(１０)を中子として金型内に備えてキャビティ(６)に溶湯を注入して内燃機関のシリンダブロック（４０）を鋳造するシリンダブロック鋳造装置において、
　前記ボアピン（１０）には、その外周面（１０ａ）の内側でかつボアピンの一方の円柱端面（１０ｂ）に近接して、ボアピンの円柱中心軸(Ｃ)を中心とする螺旋状をなして冷却用の冷媒螺旋通路（１５）が形成され、
　前記ボアピン（１０）には、前記一方の円柱端面（１０ｂ）とは逆の他方の円柱端面の側から前記円柱中心軸(Ｃ)に沿って冷媒導入通路（１３）が穿孔され、
　前記一方の円柱端面（１０ｂ）に沿って、前記冷媒導入通路（１３）の下流端に冷媒放射通路（１４）が設けられ、前記冷媒螺旋通路（１５）の前記一方の円柱端面（１０ｂ）の側の冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）に、前記冷媒導入通路（１３）が前記冷媒放射通路（１４）を介して連通し、
　鋳造１サイクル中に前記冷媒螺旋通路（１５）を循環する冷媒の循環量を制御する制御手段（３１）を備え、
　前記制御手段（３１）は、定常注入圧力（Ｐ１）を検知したときを基準として、キャビティ（６）が溶湯で満たされると想定される時点（ｔ１）より若干前の時点を冷却開始時点（Ｔｓ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を開始し、溶湯が冷却されて凝固すると想定される時点よりは若干後の時点を冷却停止時点（Ｔｅ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を停止することにより、前記キャビティ（６）への溶湯の注入タイミングに応じて前記冷媒螺旋通路（１５）を循環する冷媒の循環量を制御することを特徴とするシリンダブロック鋳造装置。」
　　　本件発明３「前記ボアピン（１０）には、前記冷媒螺旋通路（１５）の最も高い位置に下流端部を有し、同下流端部から冷媒導出通路（１６）が延出して形成されていることを特徴とする請求項２記載のシリンダブロック鋳造装置。」
　　　本件発明４「前記冷媒螺旋通路（１５）は、通路断面が前記ボアピン（１０）の外周面側が直線で円柱中心軸側が円弧状に膨らんで、円柱中心軸を通る仮想平面による断面がＤ字状をなし、冷媒螺旋通路（１５）のＤ字状断面は、ボアピン（１０）の軸線方向に途切れることなく隣接配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のシリンダブロック鋳造装置。」
　　　本件発明５「アルミニウム合金を溶融した溶湯を高圧で前記金型内のキャビティ（６）に注入するアルミダイカスト製法を用いて前記シリンダブロック（４０）を鋳造する装置であることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項記載のシリンダブロック鋳造装置。」
　　　本件発明６「円柱状の前記ボアピン（１０）の冷媒螺旋通路（１５）が設けられる領域を囲んで円筒中子（２０）が設けられ、該円筒中子（２０）はボアピン軸線方向で、冷媒螺旋通路（１５）の前記冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）から遠い側に偏して配置されることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項記載のシリンダブロック鋳造装置。」
（２）取消理由の概要
　平成２９年４月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア−１　請求項１〜６に係る特許は、請求項１〜６に係る発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第６号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
ア−２　請求項１〜６に係る特許は、請求項１〜６に係る発明が、甲第５号証に記載の発明に常識的及び甲第４号証に記載のごとき常套的な事項を補うこと、並びに甲第１号証や第６号証に記載のごとき慣用的な事項を補うことにより、当業者が容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。
　また、平成２９年６月１２日の訂正請求を踏まえて、同年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
イ　本件発明１〜６は、引用発明８及び甲第１号証ないし７号証に記載された公知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）甲号証の記載 
ア　甲第１号証（特開２００７−２１６２３８号公報）には、図面とともに、シリンダブロック鋳造用ボアピン及びライナ固定装置が記載されており、特に、図１−４及び【００２３】−【００２４】、【００２９】、【００３２】−【００３３】には、次の記載及び図面看取事項が記載されている。
Ａ
「【００２３】
　図１は、ライナ固定装置を備えたシリンダブロック鋳造用金型が配設される鋳造機となるダイカスト機１の概要を示す図である。なお、本発明が適用されるダイカスト機１は、シリンダボアを形成するシリンダライナが一体に鋳包みされたエンジン用シリンダブロックのダイカスト鋳造に適用される。
【００２４】
　図１に示すようにダイカスト機１は、ベースフレーム２上に配置された固定盤３と、可動盤４とを備えている。固定盤３に固定型１１が脱着可能に取り付けられ、可動盤４に可動型１２及び図示しないライナ固定装置２０（後述する）が着脱可能に取り付けられ、これら固定型１１の成形面１１ａと可動型１２の成形面１２ａによって成形空間となるキャビティ１４を形成するシリンダブロック鋳造用の金型１０が構成される。固定型１１には後端に注湯口５ａが形成されたスリーブ５が連通しており、アルミニウム等の溶湯がキャビティ１４に注入されるようになっている。」
Ｂ
「【００２９】
　ライナ固定装置２０は、可動盤４に着脱可能に取り付けられる可動型１２に形成された固定装置取付孔１３に嵌合しボルト１５により可動盤４に取り付け固定される円柱状の内側部材２２と内側部材２２に装着されると共に可動型１２に対しキー１６により位置決めされる有底円筒状の外側部材３１とからなるライナ固定部本体２１、内側部材２２に外側部材３１を着脱可能に固定する取付ボルト４５、取付ボルト４５と外側部材３１との間をシールするシール部材５１及びシーリングキャップ５５によって構成され、ライナ固定部本体２１内に冷却液路６１が形成される。」
Ｃ
「【００３２】
　図３及び図４に示すように軸部２４の頂端２４ｃに、底面２６ａ及び周面２６ｂを有する有底円筒状の外側部材取付凹部２６が形成され、底面２６ａに軸方向に延在するネジ穴２７が形成されている。この底面２６ａにおけるネジ穴２７の周囲が後述するジャッキ用ボルト７１の先端７１ａが当接する環状のジャッキ点２６ｃとなる。軸部２４の先端側には外周２４ａに沿って螺旋状に連続する環状溝２８が形成されている。更に、頂端２４ｃには外側部材取付凹部２６の周面２６ｂと環状溝２８の先端側２８ａを連通する複数の連通溝２９が形成されている。
【００３３】
　この内側部材２２内には基端面２３ｂに導入口６２ａが開口して外側部材取付凹部２６の底面２６ａに送出口６２ｂが開口する冷却液導入路６２が形成され、かつ環状溝２８の基端側２８ｂに導入口６３ａが開口して基端面２３ｂに排出口６３ｂが開口する冷却液排出路６３が形成されている。」
Ｄ
　図１には図面左側に可動型１２が配置され、図面右側に固定型１１が配置され、固定型１１と可動型１２とは互いに水平面で合わさり、合わせ面にキャビティ１４とされる空間が形成されていることが看取される。また、注湯口５ａがあるスリーブ５の出口は、間にキャビティ１４を挟み、ライナ固定部本体２１が配設される可動型１２と軸線方向で対向している様が看取できる。
Ｅ
　図２にはキャビティ１４内に置かれたライナ固定装置２０が図示され、ライナ固定装置２０の内側部材２２にある排出口６３ｂは、図の上部とされ、そこから冷却液排出路６３へと連通している様が見てとれる。
　以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「シリンダブロック鋳造用金型が配設される鋳造機となるダイカスト機１であって、
　前記ダイカスト機１の金型１０は、固定型１１の成形面１１ａと可動型１２の成形面１２ａによって成形空間となるキャビティ１４を形成する金型が構成されるものであり、
　前記固定型１１には後端にアルミニウム等の溶湯が注入される注湯口５ａが形成され、
　前記可動型１２は、ボルト１５で固定された円柱状の内側部材２２と、当該内側部材２２に装着される有底円筒状の外側部材３１とからなるライナ固定部本体２１を含み、
　当該ライナ固定部本体２１はシリンダ鋳造用ボアピンと一体とされ、キャビティ１４内に突出して、シリンダボアを形成し、軸線方向で対向する位置からキャビティ１４へアルミニウム等の溶湯が注湯されることでシリンダブロックが鋳造されるものであり、
　前記内側部材２２は、その円柱状とされる外周２４ａに沿った螺旋状の環状溝２８が形成されていると共に、前記内側部材内には冷却液導入路６２及び冷却液排出路６３が形成され、
　該冷却液導入路６２及び冷却液排出路６３は、基端面２３ｂの導入口６２ａから冷却液が導入され、外側部材取付凹部２６の底面２６ａに開口する送出口６２ｂを介して、環状溝２８の導入口６３ａに冷却液は導かれ、環状溝２８の基端側２８ｂであって内側部材２２の上側とされた排出口６３ｂに続く冷却液排出路６３から排出される
　可動型１２を冷却する構造を有するダイカスト機１。」
イ　甲第２号証（特開平１０−３２８８１０号公報）には、シリンダブロックの製造方法に関する記載があり、特に図１及び【０００６】−【００１０】には、シリンダブロックの製造方法を実施している状態の断面図が図示されると共に、型３内にボア入子１がセットされて生じるキャビティ４に、図の右側から溶湯５が注湯され、略円筒状のシリンダブロックとなる成形体２を鋳造する様が記載されている。
ウ　甲第３号証（実願平４−７８２５０号（実開平６−４１９５２号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、射出時に高温の溶湯に触れて加熱されるダイカスト用プランジャチップに冷却機構を備えたとする記載があり、特に図１及び図３の図示及び【０００８】の記載から、チップ本体ＡにプランジャロッドＢの先端側の通水チップ２が嵌装状に設置される構造であって、通水チップ２はその中心軸に沿って入り側通路２１と戻り側通路２３とが二重にされた冷却水の通路を有し、当該入り側通路２１は末端でチップ本体Ａの先端に少し貯留するようになした冷却室１内へ分岐する複数の分岐通路２２が形成され、分岐通路２２をとおり冷却室１へ開放された冷却水は、通水チップ先端から戻り側通路２３へ導かれて排出する構造が看取され、【０００４】には、当該構造を採用したことにより、冷却水をチップ本体の先端部まで効率良く行きわたらせて、チップ本体の先端部分を効率良く且つ均等に冷却することが出来る旨が記載されている。
エ　甲第４号証（特開２０００−１５４２１号公報）には、可動金型１のキャビティ面の背後に設けられた減圧室内のターゲット２４に冷却水を噴霧ノズル１０により噴霧することでキャビティを冷却する装置であって、該冷却装置の噴霧ノズル１０への冷却水配管３には、冷却水の量を調節するためのバルブ５が介装されている旨（【００１８】）、及びターゲット２４に温度センサー３１を設け、一致温度以上になったら制御バルブ５を開き、所定温度以下になったら冷却水の供給を停止することによって該当部分を一定温度に制御することができる旨（【００２４】−【００２５】）、並びに、冷却水の流通を制御する制御バルブ５に関して、溶融材料が充填完了となったところ、すなわち成形工程１サイクル中での射出充填工程の完了タイミングにより制御バルブ５を開き、冷却水の噴霧を行うこと（【００２１】）が記載されている。
オ　甲第５号証（特開２０００−１６７６５５号公報）には、金型内のキャビティに溶湯を充填して、有底円筒形状の鋳造品（【０００３】）、特に車両用のエンジンを構成するシリンダブロックを鋳造成形する（【請求項６】、【００３５】）際、金型のキャビティに組み込まれた鋳抜きピンの孔部内にインサート部材が挿入されたとするピンに、供給管から冷却液を供給することで当該鋳抜きピンを冷却する装置に関する記載があり、前記インサート部材の冷却液の通路は、冷却装置１０のジョイント部材２６が有する二重管２４の内管２０によりインサート部材１６の先端まで延びた冷却通路１８と、該冷却通路１８の末端であるインサート部材１６の中心部から半径外方向に向かって延在する第２通路３０と、該第２通路３０に連通しインサート部材１６の外周面に沿って螺旋状に形成された第３通路３２と、該第３通路３２の終端部はインサート部材１６とジョイント部材２６との間に形成された空間部３４を介して二重管２４の外管２２内の通路に連通する（【００１９】）旨が記載されている。また、当該螺旋状の第３通路３２に関し、【００２３】及び図３の図示として、第３通路の通路断面が、外周面側を直線とし、中心軸側が円弧状に膨らんだ半円状であることが記載されている。
　以上のことから、甲第５号証には以下の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認める。
「金型内のキャビティに溶湯を充填して、有底円筒形状の鋳造品、特に車両用のエンジンを構成するシリンダブロックを鋳造成形する際、金型のキャビティに組み込まれた鋳抜きピンの孔部内にインサート部材が挿入されたとするピンに、供給管から冷却液を供給することで当該鋳抜きピンを冷却する装置であって、
　前記インサート部材の冷却液の通路は、冷却装置１０のジョイント部材２６が有する二重管２４の内管２０によりインサート部材１６の先端まで延びた冷却通路１８と、該冷却通路１８の末端であるインサート部材１６の中心部から半径外方向に向かって延在する第２通路３０と、該第２通路３０に連通しインサート部材１６の外周面に沿って螺旋状に形成された第３通路３２と、該第３通路３２の終端部はインサート部材１６とジョイント部材２６との間に形成された空間部３４を介して二重管２４の外管２２内の通路に連通するとし、
　前記第３通路の通路断面が、外周面側を直線とし、中心軸側が円弧状に膨らんだ半円状である
　シリンダブロック鋳造装置。」
カ　甲第６号証（特開２０１１−１６７７０６号公報）には、シリンダブロックを鋳造するためのウォータージャケット入子（【０００１】）のような薄板部Ｗを有する鋳造金型入子の均等冷却構造に関する記載があり、該ウォータージャケット入子の薄板部Ｗは、内部に冷媒供給ノズル１１２を装着した複数の鋳抜きピン１１ａから１１ｄ（【００４２】）を近接して取り囲む旨（【００３６】）が記載されている。また、【００３６】及び図２の図示として、シリンダボア鋳抜きピンを囲んで設けられるウォータージャケット入子５０が、シリンダボア鋳抜きピンの軸線方向で、冷却室１１１の上流端から遠い側である図の右側に偏して配置されることが記載及び図示されている。
　また、特許異議申立人が平成２９年７月１９日付けで提出した意見書には、訂正請求を受けて新たに甲第７号証ないし甲第８号証が添付され、当該追加された書証には、以下の事項が記載されている。
キ　甲第７号証（国際公開第２００３／０７４２１１号）には、「PLUNGER FOR A COLD CHAMBER DIECASTING MACHINE」（冷却機構を有するコールドチャンバダイカスト用プランジャ）と題して、Ｆｉｇ．１、４及び５の図示と共に、プランジャ１の先端を覆うピストン７の端面１５とシールリング１７の冷却を成す機構として、プランジャ１の中心軸の箇所に配された冷却材供給用管２３から冷却材が導入され、先端の止まり穴６７から外周方向に放射状に延びる６本の半径方向通路６９に冷却材が連通し、横方向通路６７を経由してピストン本体７ｃに設けられた環状スペース２５ｃにて冷却材は収集され、軸方向通路２３及び複数の半径方向通路２７を介して管２３を含んだピストン支持部１１の中空スペース２９に結合された様が記載されている。
ク　甲第８号証（「素形材」９月号、財団法人素形材センター発行、Ｖｏｌ．５２（２０１１）Ｎｏ．９、平成２３年９月２０日、ｐ．９−１４）には、「高性能射出部品の最新動向」と題して、「２．強制冷却チップ」との見出しで、９ページに「写真１　強制冷却チップ概観」とされた写真と、１０ページに「図１　チップ内部冷却構造」とされた図示が掲載されるとともに、特に９ページに以下の事項が記載されている。
Ａ
「保温性プランジャースリーブや熱間時の偏膨張制御を可能にしたプランジャーチップ、・・・(中略)・・・など、射出能力の向上・摺動安定化を目指し開発され、鋳造欠陥対策にも効果のある高性能射出部品群を実際の使用事例と共に紹介する。」（９ページ上段）
Ｂ
「・・・本稿では、『高性能射出部品の最新動向』と題し、具体的な改善実例等を挙げながら説明をさせて頂く。本稿で紹介する高性能射出部品群のラインアップだが、最初にプランジャーチップより強制冷却チップと・・・（中略）・・・の順で紹介する。」（９ページ中段）
Ｃ
「写真１が強制冷却チップとインナージョイントである。チップ先端内部ギリギリまで突き出した形状のジョイント外径部に冷却回路が設けられている。このような形状に至った理由は、従来のプール冷却方式だと、チップ内部上側に空気溜まりができてしまい、冷却水が均等に回り難い構造であった。また、冷却水流路に方向性が無かったため、冷却水が滞留、熱間稼働中には偏膨張しカジリ等の原因になっていた。
　そこで、チップ内部全体に均等に確実に冷却水が流れるように改善を加えたタイプのチップ、インナージョイントが強制冷却チップとなる（図１参照）。」（９ページ下段）
Ｄ
　加えて写真１の画像からは、写真右に寝かせて置かれたインナージョイントと目される円柱状の部材の外周面に、らせん状の溝が刻設されている様、及び手前側の端部には中央の穴から放射状かつカーブして外周方向へ延びる８本の溝が刻設されている様が見てとれる。
　また、１０ページの図１の図示から、甲第８号証中に「強制冷却チップ」と記載されているものは、図１中右側に図示されているように、インナージョイントの中心軸に沿って図の右側から冷却水が注入され、ジョイント先端まで軸線に沿って導かれ、ジョイント先端の穴からジョイント外周方向に分岐して放射状に導かれ、インナージョイントとチップに挟まれたらせん状の流路に沿って外周を冷却水が流れる構造であることが見てとれる。
　以上の記載及び写真及び図からの看取事項によれば、甲第８号証には以下の発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されていると認められる。
「強制冷却プランジャーチップであって、
　該チップの内部に、円柱状のインナージョイントを有するものであり、
　前記インナージョイントは、外周面にらせん状の溝が刻設され、円柱の中心軸にはインナージョイントの両端に通じる冷却水を導入する流路を有し、
　前記流路の出口に当たるインナージョイント先端部端面には、流路出口穴から放射状かつカーブして外周方向に８本に分岐する溝が刻設されており、
　前記８本の分岐溝はそれぞれ前記外周面に刻設されたらせん溝に連通し、インナージョイント端部の入口から導入された冷却水は、中心軸に沿って該チップ先端へ向かい、先端部端面の８本に分岐する溝を経由しつつ該チップ先端部を冷却し、チップとインナージョイントに挟まれたらせん状の流路に沿って外周を冷却するものである
射出鋳造部品を製造する鋳造装置に用いられる円柱形状の強制冷却プランジャーチップ。」
　さらに、特許異議申立人が平成２９年１２月１１日に提出した意見書には、訂正請求を受けて新たに甲第９号証が添付され、当該追加された書証には、以下の事項が記載されている。
ケ　甲第９号証（特開平３−１９８９６５号公報）
Ａ
　アルミダイカストマシンを対象とした金型温度管理方法であって、金型キャビティ内に充填された溶湯から受ける熱量が大きい中子ピン類などの突出型部を局部的に冷却コントロールする方法に関すること。（１ページ左欄末行〜右欄６行の記載を参照。）
Ｂ
　第１図には金型温度管理方法を実施する温度管理装置の概要図が図示されると共に、図中の金型Ｂが冷却パイプを有し、冷却水を循環する循環装置ａ４や高圧水供給装置ａ２を備え、これらを制御する制御装置ａ５で全体が構成され、冷却水の循環は、第５図の動作タイムチャートに図示されるとおり、高速射出信号のＯＮと同時に高圧水供給電磁弁がＯＮとされ、高圧水供給時間タイマーの設定時間終了により高圧水供給電磁弁はＯＦＦされる。（特に、５ページ左上欄第１行〜左下欄第１３行の記載や、第１図を参照。）
Ｃ
　「高圧水供給装置による冷却水の冷却穴への供給終了後、即ち金型キャビティ内に充填された製品素材溶湯の凝固終了後、残留冷却水除去装置により冷却穴内に高圧エアーを送り込んで冷却穴内に残る冷却水を外部に押し出し排出することから、金型キャビティ内溶湯の凝固終了後における冷却水の残留によって生じる金型の必要以上の冷えすぎを確実に防ぐことが出来る。」（６ページ右上欄下から３行〜左下欄第５行）
（４）取消理由通知に記載した取消理由についての判断
（ア）特許法第２９条第２項について
　本件発明２と引用発明８とを対比すると、引用発明８は、「冷媒螺旋通路」に相当する流路に冷却水を導入し連通することでプランジャーチップの強制冷却を果たすものではあるが、「鋳造１サイクル中に前記冷媒螺旋通路を循環する冷媒の循環量を制御」するとした「制御手段」であって、キャビティが溶湯で満たされる想定時間より若干後にて「冷媒の循環を開始」すること、及び溶湯が冷却され凝固する想定時間より若干後にて「冷媒の循環を停止」することに相当する事項を有していない。
　これに対し、特許異議申立人は平成２９年１２月１１日提出の意見書にて、冷媒の循環量を開始・停止することが甲第９号証に記載されていると主張しているものの、甲第９号証に記載の高圧水の開始及び停止は、上記（３）ケに摘記した事項によれば、高圧水循環開始は溶湯のキャビティ内射出と同時（摘記Ｂ）とされた点で少なくとも相違していることが明らかであり、上述の本件発明２が有する事項と同等の記載は他の甲第１号証ないし甲第７号証には見いだせない。
　そうすると、本件発明２は、引用発明８を主たる発明とし、他の証拠に記載の公知の技術的事項を従とする取消理由通知（決定の予告）で示した場合、また、引用発明１を主たる発明とし、他の証拠に記載の公知の技術的事項を従とする取消理由通知のア−１で示した場合、もしくは、引用発明５を主たる発明とし、他の証拠に記載の公知の技術的事項を従とする取消理由通知のア−２で示した場合、のいずれであっても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２を引用する本件発明３ないし６についても同様である。
そして、本件発明２は、係る発明特定事項を有することにより、【図６】を参照しつつ説明した【００４８】に記載の「溶湯射出時に冷却は停止されているので、ボア温度は低下することなく略一定の温度にあり、射出後溶湯圧力が上昇する若干前の冷却開始時点Ｔｓでボアピン10内の冷媒螺旋通路15に冷却水を循環させて冷却が開始するので、キャビティ６が溶湯で満たされる時点ｔ１辺りのボア温度の上昇が抑制される。」及び【００５２】に記載の「ボアピン10の外周面10ａの温度（ボア温度）を効率良く冷却制御して温度変化を小さく抑えることは、結局ボアピン10の外周面10ａに接するシリンダ部41を形成する溶湯を小さな温度変化で適切な温度に保つことができることであり、よって特にシリンダ部41に細かい気泡を含まず湯境のない組成の最適化を図ったシリンダブロック40を鋳造することができる。」という顕著な効果を奏するものである。
（イ） 特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は訂正により請求項２に追加された「定常注入圧力（Ｐ１）を検知したときを基準として、キャビティ（６）が溶湯で満たされると想定される時点（ｔ１）より若干前の時点を冷却開始時点（Ｔｓ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を開始し、」なる事項、及び「溶湯が冷却されて凝固すると想定される時点よりは若干後の時点を冷却停止時点（Ｔｅ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を停止すること」なる事項は、いずれも明確性要件を満たさない旨、並びに、甲第９号証の記載事項により当業者が容易想到であり進歩性を満たさない旨主張する。しかし、前記追加された事項の記載にある「若干前」及び「若干後」に関して、各々「溶湯で満たされる」及び「溶湯が冷却されて凝固する」とした時点がどちらも正確に一つに定まらずばらつき幅が現実にはあるものと技術常識的に十分認識できる条件とされている前提を踏まえて「若干」との表現を用いた事情が理解できるため、かかる「若干」の記載が直ちに不明確とはいえず、また、他に「若干」の記載により発明の技術的範囲が著しく不明瞭となる事情も認められないので、当該主張は採り上げられない。また、進歩性についての主張を検討したが、上記の通り甲第９号証には、「定常注入圧力（Ｐ１）を検知したときを基準として、キャビティ（６）が溶湯で満たされると想定される時点（ｔ１）より若干前の時点を冷却開始時点（Ｔｓ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を開始し、」とする点が記載されているものと認められず、本件発明２が、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第９号証の記載事項とに基づいて当業者が容易想到であるとはいえない。
（５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項２ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件訂正により、請求項１は削除されたので、本件請求項１に係る特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月５日（２０１８．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
ピストンが摺動するシリンダボア（４２）を形成する円柱状のボアピン（１０）を中子として金型内に備えてキャビティ（６）に溶湯を注入して内燃機関のシリンダブロック（４０）を鋳造するシリンダブロック鋳造装置において、
　前記ボアピン（１０）には、その外周面（１０ａ）の内側でかつボアピンの一方の円柱端面（１０ｂ）に近接して、ボアピンの円柱中心軸（Ｃ）を中心とする螺旋状をなして冷却用の冷媒螺旋通路（１５）が形成され、
　前記ボアピン（１０）には、前記一方の円柱端面（１０ｂ）とは逆の他方の円柱端面の側から前記円柱中心軸（Ｃ）に沿って冷媒導入通路（１３）が穿孔され、
　前記一方の円柱端面（１０ｂ）に沿って、前記冷媒導入通路（１３）の下流端から放射方向に分岐した複数本の冷媒放射通路（１４）が設けられ、前記冷媒螺旋通路（１５）の前記一方の円柱端面（１０ｂ）の側の冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）に、前記冷媒導入通路（１３）が前記冷媒放射通路（１４）を介して連通し、
　鋳造１サイクル中に前記冷媒螺旋通路（１５）を循環する冷媒の循環量を制御する制御手段（３１）を備え、
　前記キャビティ（６）に溶湯を注入する溶湯通路（５）と、前記冷媒螺旋通路（１５）の前記冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）とが、前記ボアピン（１０）の軸線方向で前記一方の円柱端面（１０ｂ）と同じ側に配置され、
　前記制御手段（３１）は、
定常注入圧力（Ｐ１）を検知したときを基準として、キャビティ（６）が溶湯で満たされると想定される時点（ｔ１）より若干前の時点を冷却開始時点（Ｔｓ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を開始し、溶湯が冷却されて凝固すると想定される時点よりは若干後の時点を冷却停止時点（Ｔｅ）として前記冷媒螺旋通路（１５）の冷媒の循環を停止することにより、
　【請求項３】
　前記ボアピン（１０）には、前記冷媒螺旋通路（１５）の最も高い位置に下流端部を有し、同下流端部から冷媒導出通路（１６）が延出して形成されていることを特徴とする
請求項２
　【請求項４】
　前記冷媒螺旋通路（１５）は、通路断面が前記ボアピン（１０）の外周面側が直線で円柱中心軸側が円弧状に膨らんで、円柱中心軸を通る仮想平面による断面がＤ字状をなし、冷媒螺旋通路（１５）のＤ字状断面は、ボアピン（１０）の軸線方向に途切れることなく隣接配置されていることを特徴とする
請求項２または請求項３
　【請求項５】
　アルミニウム合金を溶融した溶湯を高圧で前記金型内のキャビティ（６）に注入するアルミダイカスト製法を用いて前記シリンダブロック（４０）を鋳造する装置であることを特徴とする
請求項２ないし請求項４
　【請求項６】
　円柱状の前記ボアピン（１０）の冷媒螺旋通路（１５）が設けられる領域を囲んで円筒中子（２０）が設けられ、該円筒中子（２０）はボアピン軸線方向で、冷媒螺旋通路（１５）の前記冷媒流れ方向上流端環状部（１５ａ）から遠い側に偏して配置されることを特徴とする
請求項２ないし請求項５