Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装甲窓システムであって、
窓枠と、
前記窓枠内に配置される、めっきされていない装甲板及び防弾プリズムの交互層を含む装甲窓ガラスと、防弾プリズムは、装甲窓ガラス内の使われていない空間を排除するために、装甲板間の隙間を充填するように寸法が設定されており、
前記窓枠に隣接して配置される透明板と、
前記透明板と対向し、前記窓枠に隣接して配置される透明衝突板と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記装甲板には、重量を減少させると共に、到来する脅威に打ち勝つための性能を向上させるために、穿孔が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記防弾プリズムは、対向する平行側面及び対向する端面を有する矩形棒であり、該端面は台形形状を有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記防弾プリズムの対向側面が反射材料で被覆されることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
被覆物は、酸化ケイ素仕上剤を伴うアルミニウムを含むことを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記装甲板は、前記装甲窓ガラスを通過するあらゆる水平面を遮るように、該装甲窓ガラス内において角度付ルーバとして配置されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記角度付ルーバは互いに重なり合うことを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記防弾プリズムは、前記窓を通過する水平面に対して４５度の角度で整列させられることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記装甲窓ガラスは、接着剤を使用して前記枠内に封止されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記透明板及び前記透明衝突板は、接着剤を使用して前記枠内に封止されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
イオン性液体が、一般式
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+Ａ-
［式中、
Ｒ1は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ2は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ3は基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈ  （ｎは１〜２００、且つＲ＝ＨまたはＣＨ3）であり、
Ｒ4は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、または基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈ（ｎは１〜２００、且つＲ＝ＨまたはＣＨ3）であり、且つ
Ａ-は一価のアニオンである］
の１つまたはそれより多くの第四級アンモニウム塩を含むことを特徴とする、請求項４に記載の吸収式冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射ビーム光（１８）を発生させる発光器（１２）と、計測対象物（２０）による出射ビーム光（１８）の反射で生じる入射ビーム光（２４）を受け取る受光器（１４）と、それら出射ビーム光（１８）及び入射ビーム光（２４）の伝搬時間に基づき計測対象物（２０）までの距離（ｄ）を求める評価ユニット（１６）と、を備え、その受光器（１４）が、第１レンズ素子（６０）及びピンホールダイアフラム（６４）を有する受光ユニット（５８）を備え、更に、入射ビーム光（２４）が光輪（１０２）状になってピンホールダイアフラム（６４）に達するよう非透光性の部材（１２）で受光ユニット（５８）の中央部に影を作るようにした対物距離計測装置であって、
第１レンズ素子（６０）とピンホールダイアフラム（６４）の間に配置された略鍔付帽子状断面の第２レンズ素子（６２）を備え、
前記ピンホールダイアフラム（６４）が、中央開口（９８）及びそこから放射状に拡がるスロット状開口（１００）を有する、
ことを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の対物距離計測装置であって、第１レンズ素子（６０）によって形成される焦点（８０）上にピンホールダイアフラム（６４）が配置されたことを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の対物距離計測装置であって、その第２レンズ素子（６２）が、略平坦な中央台状部（８４）、より薄い周辺肉薄部（８６）、並びにそれら中央台状部（８４）及び周辺肉薄部（８６）間をつなぐ遷移部（８８）を有する略鍔付帽子状断面を呈することを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項４】
請求項３記載の対物距離計測装置であって、その第２レンズ素子（６２）が環状レンズであり、その中央台状部（８４）に貫通孔があることを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項５】
請求項３記載の対物距離計測装置であって、その第２レンズ素子が中実であることを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項記載の対物距離計測装置であって、遷移部（８８）を部分的に覆うが中央台状部（８４）は覆わない非透光素材製のマスク（９２）を備えることを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項７】
請求項６記載の対物距離計測装置であって、そのマスク（９２）が遷移部（８８）の大半を覆うことを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の対物距離計測装置であって、そのマスク（９２）のうち遷移部（８８）上の部分にスロット状開口（１１０）が１個又は複数個あることを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項９】
請求項８記載の対物距離計測装置であって、そのスロット状開口（１１０）が中央台状部（８４）に発し周辺肉薄部（８６）に達していることを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項記載の対物距離計測装置であって、その第２レンズ素子（６２）の背面（９０）が略平坦であることを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項記載の対物距離計測装置であって、その受光器（１４）が、入射ビーム光（２４）の強さを示す第１電気信号を発生させる第１光検波器（６６）と、計測対象物（２０）の色情報を表す第２電気信号を発生させる１個又は複数個の第２光検波器（１０６）と、を有することを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の対物距離計測装置であって、計測対象物（２０）に対する出射ビーム光（１８）の案内のため使用される枢動可能なミラー（２２）を備え、第２光検波器（１０６）がミラー（２２）の枢動方向（３３）沿いにオフセット配置されたことを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の対物距離計測装置であって、そのピンホールダイアフラム（６４）の躯体（９６）上に第２光検波器（１０６）があることを特徴とする対物距離計測装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項記載の対物距離計測装置であって、計測対象物（２０）の距離画像、光像又はその双方を表示するグラフィックディスプレイ（１１４）を備えることを特徴とする対物距離計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギニンとポリホスホン酸との塩。
【請求項２】
固体の形態である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の塩を含む口腔ケア組成物。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の塩の有効量を含む、下記のための：
ｉ．齲歯の形成を軽減または抑制する、
ｉｉ．初期のエナメル質病変を軽減、修復または抑制する、
ｉｉｉ．歯の脱灰を軽減または抑制し、再石灰化を促進する、
ｉｖ．歯の過敏性を軽減する、
ｖ．歯肉炎を軽減または抑制する、
ｖｉ．口内の潰瘍または切り傷の治癒を促進する、
ｖｉｉ．酸産生細菌のレベルを低下させる、
ｖｉｉｉ．アルギニン分解細菌（ａｒｇｉｎｏｌｙｔｉｃ  ｂａｃｔｅｒｉａ）の相対レベルを高める、
ｉｘ．口腔における微生物バイオフィルムの形成を抑制する、
ｘ．糖負荷後の歯垢ｐＨを少なくともｐＨ約５．５のレベルに上昇および／または維持する、
ｘｉ．歯垢の蓄積を軽減する、
ｘｉｉ．口内乾燥を治療、寛解または軽減する、
ｘｉｉｉ．歯を増白する、
ｘｉｖ．心血管の健康状態を含めた全身の健康状態を増進する、
ｘｖ．歯の侵食を軽減する、
ｘｖｉ．歯を齲食原性細菌に対して免疫化する、ならびに／あるいは
ｘｖｉｉ．歯および口腔を清浄にする、
組成物であって、その必要がある対象の口腔に適用される上記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月9日(2010.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを生成し、前記生成されたビームのうち特定周波数のビームを放出し、前記生成されたビームの波長を検出するための干渉信号を出力する複数のレーザー装置と、
被検体の表面に前記放出されたビームを投射させ、前記被検体の干渉縞を生成する光学装置部と、
前記放出されたビームが前記光学装置部に照射されたり遮断されたりする複数のシャッターと、
前記生成された干渉縞を撮像する撮像部と、
前記出力された干渉信号から、前記生成されたビームの波長を検出し、前記検出された波長と生成された干渉縞に基づいて複数の前記レーザー装置を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする、形状測定装置。
【請求項２】
前記レーザー装置が、２個設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記レーザー装置が、
前記ビームを生成する半導体レーザーと、
前記生成されたビームの波長を検出するための干渉信号を生成して出力する干渉信号生成部と、
前記特定周波数を共振周波数として有し、前記生成されたビームが照射され、該照射されたビームの周波数と前記共振周波数とが同一の場合には、前記照射されたビームを前記半導体レーザーにフィードバックする外部反射体と、
前記外部反射体が前記照射されたビームをフィードバックした場合には、前記生成されたビームを外部に放出する光伝達部と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記制御部が、複数の前記レーザー装置を交互に稼働させることを特徴とする、請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記稼働するレーザー装置が４個の特定周波数のビームを放出するように制御することを特徴とする、請求項４に記載の形状測定装置。
【請求項６】
前記制御部が、前記レーザー装置の温度または前記レーザー装置に印加される電流を調節して前記レーザー装置を制御することを特徴とする、請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項７】
前記制御部が、前記複数のシャッターのうちいずれか一方のシャッターを開いて、前記放出されたビームを前記光学装置部に照射させることを特徴とする、請求項1に記載の形状測定装置。
【請求項８】
前記制御部が、前記特定周波数のビームのそれぞれに対する前記撮像された干渉縞を獲得することを特徴とする、請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項９】
前記制御部が、前記特定周波数及び前記特定周波数のビームのそれぞれに対して前記獲得された干渉縞に基づいて前記被検体の形状情報を算出することを特徴とする、請求項８に記載の形状測定装置。
【請求項１０】
複数のレーザー装置を用いて形状を測定する方法であって、
前記複数のレーザー装置のうちいずれか一方のレーザー装置を稼働する第１稼働段階と、
前記稼働したレーザー装置から複数の特定周波数のビームをそれぞれ放出させ、前記放出された特定周波数のビームのそれぞれを被検体に投射させて、前記特定周波数のそれぞれに対する前記被検体の干渉縞を獲得する干渉縞獲得段階と、
前記稼働したレーザー装置を停止させ、複数のレーザー装置のうちいずれか他方のレーザー装置を稼働する第２稼働段階と、
含むことを特徴とする、形状測定方法。
【請求項１１】
前記第１稼働段階が、
前記複数のレーザー装置のうちいずれか一方のレーザー装置に電流を印加する段階と、
前記電流が印加されたレーザー装置から放出されるビームを遮断するシャッターを開く段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の形状測定方法。
【請求項１２】
前記干渉縞獲得段階が、
前記稼働したレーザー装置を通じて特定周波数のビームを放出するビーム放出段階と、
前記放出されたビームを被検体の表面に投射させて、前記被検体の干渉縞を獲得する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の形状測定方法。
【請求項１３】
前記ビーム放出段階が、
前記稼働したレーザー装置で生成されたビームの波長を検出する段階と、
前記検出された波長に基づいて、前記レーザー装置に印加される電流を調節する段階と、
前記ビームの共鳴周波数を検出する段階と、
前記ビームの共鳴周波数が検出された場合には、前記ビームを前記特定周波数のビームとして放出する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の形状測定方法。
【請求項１４】
前記第２稼働段階が、
前記稼働したレーザー装置から放出されるビームを遮断するシャッターを閉じる段階と、
前記稼働したレーザー装置に印加される電流の供給を中断する段階と、
前記複数のレーザー装置のうちいずれか他方のレーザー装置に電流を印加する段階と、
前記電流の印加されたレーザー装置から放出されるビームを遮断するシャッターを開く段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の形状測定方法。
【請求項１５】
前記特定周波数及び前記特定周波数のビームから獲得された干渉縞に基づいて前記被検体の形状情報を算出する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の形状測定方法。
【請求項１６】
前記レーザー装置が、
前記ビームを生成する半導体レーザーと、
前記生成されたビームの波長を検出するための干渉信号を生成して出力する干渉信号生成部と、
前記特定周波数を共振周波数として有し、前記生成されたビームが照射され、該照射されたビームの周波数と前記共振周波数とが同一の場合には、前記照射されたビームを前記半導体レーザーにフィードバックする外部反射体と、
前記外部反射体が前記照射されたビームをフィードバックした場合には、前記生成されたビームを外部に放出する光伝達部と、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の形状測定方法。
【請求項１７】
前記レーザー装置が、２個設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011511928.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の動脈硬化負荷を測定する方法であって：
a) 被験体の試料中のPLGF量を測定すること；並びに
b) 測定された量とPLGFの正常上限との比を計算することを含み、ここで
(i) 比が1のときは、正常な動脈硬化負荷が示され；
(ii) 比が1より小さいときは、動脈硬化負荷の減少が示され；及び
(iii) 比が1より大きいときは、動脈硬化負荷の増加が示される
前記方法。
【請求項２】
前記PLGFの正常上限が7〜10 pg/mlである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
動脈硬化負荷の増加が、さらに、狭心症、間欠性跛行、又は脳卒中を発症する危険性の増加を示す、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記被験体が人である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項の方法の段階、並びに動脈硬化負荷の増加に基づいて動脈硬化の予防又は治療の必要な被験体を同定するさらなる段階を含む、動脈硬化の予防又は治療の必要な被験体を同定する方法。
【請求項６】
被験体において動脈硬化負荷を測定するためのPLGFの使用。
【請求項７】
被験体が狭心症、間欠性跛行、又は脳卒中を発症する危険性の増加を有するかどうか予測するためのPLGFの使用。
【請求項８】
被験体の動脈硬化負荷を診断するための装置であって：
a) 前記被験体の試料中のPLGFを測定する手段；並びに
b) 手段a)で測定された量とPLGFの正常上限との比を計算する手段を含み、ここで
(i) 比が1のときは、正常な動脈硬化負荷が示され；
(ii) 比が1より小さいときは、動脈硬化負荷の減少が示され；及び
(iii) 比が1より大きいときは、動脈硬化負荷の増加が示される
前記装置。
【請求項９】
請求項1〜5のいずれか1項の方法を実施するのに適したキットであって、
a) 前記被験体の試料中のPLGFを測定する手段；並びに
b) 手段a)で測定された量とPLGFの正常上限との比を計算する手段を含み、ここで
(i) 比が1のときは、正常な動脈硬化負荷が示され；
(ii) 比が1より小さいときは、動脈硬化負荷の減少が示され；及び
(iii) 比が1より大きいときは、動脈硬化負荷の増加が示される
前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重壁構造の波形プラスチックパイプであって、
該パイプ内に一定の通路を画定する連続した内壁と、各波形部分の内縁で前記内壁に接続される波形を形成する外壁とを備え、
該パイプは、一端にベルコネクタを含み、反対端に一連の波形部分及び該パイプの前記内壁に相当する内壁を有するインサートコネクタを含み、
前記ベルコネクタは、該パイプの前記内壁及び前記外壁の共通の接合部から前記インサートコネクタを収容するように寸法付けられた外側スリーブまで延在する移行壁を含み、
前記インサートコネクタの一連の波形部分は、先頭波形部と少なくとも一つの後続の波形部分を含み、該先頭波形部は該インサートコネクタの自由端に、同様の構成のパイプのベルコネクタに挿入されるとその移行区域と協働して係合するように、傾斜した先頭壁を有し、
前記先頭壁及び前記ベルコネクタの移行壁は、該少なくとも一つの後続の波形部分の先頭壁よりも緩やかな勾配でかつ長くされており、
前記インサートコネクタの前記内壁は、前記自由端において、前記パイプの端部分の長手軸方向において前記先頭波形部を越えて突出して、一方のパイプの前記インサートコネクタを第２のパイプの前記ベルコネクタに挿入して接続された２つのパイプ間の前記内壁の接続移行部として機能する端部分を形成する、二重壁構造の波形プラスチックパイプ。
【請求項２】
前記端部分は、スタブフランジである、請求項１に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項３】
前記外側スリーブは、該外側スリーブの外面上に周方向に延在する一連のリブを有し、ほぼ平滑な内壁を含む、請求項１に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項４】
前記移行壁の外面は、該移行壁の周りに周方向に延在する一連のリブを含む、請求項１、２、又は３に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項５】
前記外側スリーブは、自由端と前記移行区域との間で単一の肉厚を有する、請求項３又は４に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項６】
前記外側スリーブの前記自由端は、同様の構成のパイプのインサートコネクタの収容を容易にするように外向きの形状である、請求項５に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項７】
前記自由端は、前記インサートコネクタを収容するための導入部を提供する外拡がり状の内壁を含む、請求項６に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項８】
前記インサートコネクタの前記波形は、前記パイプの波形の外径よりも小さな外径を画定する縮小されたサイズを有する、請求項１に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項９】
前記外側スリーブは、前記パイプの波形の最大直径に相当する内径を有する、請求項８に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項１０】
前記インサートコネクタは、該インサートコネクタの長さに沿って前記先頭波形部分及び少なくとも２つの中間波形部分を含む、請求項１に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項１１】
前記先頭波形部分とそれに隣接する前記中間波形部分との間において前記インサートコネクタ上に維持される「Ｏ」リングシールを含む、請求項１０に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項１２】
前記移行区域は、前記パイプの長手方向軸に対して約４５度の角度で配置される、請求項１に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項１３】
前記スタブフランジは、前記移行区域の内面と当接するように該内面とほぼ平行な傾斜端面を有する、請求項２に記載の波形プラスチックパイプ。
【請求項１４】
前記インサートコネクタは、前記先頭波形部分及び少なくとも２つの後続の波形部分を含み、前記外側スリーブは、前記インサートコネクタのすべての波形部分を収容する長さを有する、請求項１に記載の波形プラスチックパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学レンズアセンブリ及び光学レンズの搭載方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、広くは光学装置である光学レンズアセンブリ及び光学レンズを搭載する方法に関し、特に、液体レンズを搭載する方法及びその装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、所定波長の光を透過する材料で作られ、レンズの外周を受け入れ、それと互いに間隔を置いて対向する形状及び寸法の内壁を有する搭載部材を使用することによって、写真機器に設けられたレンズ開口部に液体レンズが搭載される。その搭載部材は光学機器に搭載される部分を有する。接着剤は、レンズの外周面と搭載部材の内壁との間に供給され、その接着剤は、搭載部材を通して外部から照射される所定波長の光に露光されることにより活性化する。その光は、上記ガイド部材の外壁に適合する形状及び寸法の内壁を有する開口を設けた搭載部材によって入射されるのが好ましい。その光は、そのガイド部材の上記開口から離れた端縁から該ガイド部材を通して上記搭載部材内に入射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２は、この発明の実施例である光学レンズアセンブリ及び光学レンズ搭載方法を示す模式図である。液体レンズ（または拡大した前方部分を有する他の形式のレンズ）は、光学装置、この例では図１のカメラＣに搭載される光学レンズアセンブリである。このカメラは、突出した筒部Ｓを備えているが、当業者には、カメラ前面に形成された開口部にレンズを簡単に搭載できることが分かるであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は、接着剤Ｇに光照射がなされるときに、リング１２が既にカメラＣに搭載されていることを示しているが、そうである必要はない。例えば、以下の段落に記載するように、レンズ１０とリング１２との間の接着剤とリング１２とカメラＣとの間の接着剤が同時に形成されるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
延設部１２ａと座部１４は、それらの間に紫外線接着剤を有しており、光導体１６の高さを延設部１２ａの下端より下方に延ばすことができ、それによって、延設部１２ａと座部１４の間の結合をレンズ１０とリング１２の間の結合と同時に行えることが分かるであろう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを受け入れるための開口部を有する光学装置に使用される光学レンズアセンブリであって、
前記光学装置の開口部に受け入れられる形状及び寸法の外周を有する本体部を備えた光学レンズと、
所定波長の光を透過する材料で作られ、前記外周を受け入れて互いに間隔を置いて対向する形状及び寸法の内壁を有し、前記光学装置の一部に搭載されるように構成された部分を備えた搭載部材と、
前記光学レンズの外周と前記搭載部材の内壁との間にあって、前記所定波長の光で露光されることによって活性化されるように構成された接着剤と
を備えたことを特徴とする光学レンズアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学レンズアセンブリにおいて、
前記開口部が光学装置の外周面を有する高くなった部分にあり、前記搭載部材が前記外周面に略適合する形状及び寸法の内面を有する延設部を備えていることを特徴とする光学レンズアセンブリ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学レンズアセンブリにおいて、
前記接着剤が、紫外線領域の波長を有する光によって活性化されるように構成されていることを特徴とする光学レンズアセンブリ。
【請求項４】
レンズを受けるための開口部を有する光学装置に、その開口部に受け入れられる形状及び寸法の外周を有する本体部を備えた光学レンズを搭載する方法であって、
所定波長の光を透過する材料で作られ、前記外周を受け入れて互いに間隔を置いて対向する形状及び寸法の内壁を有し、前記光学装置の一部に搭載されるように構成された部分を備えた搭載部材に対して、前記本体部を位置決めし、該本体部と前記搭載部材とが前記外周と前記内壁との間に隙間を設けて位置決めされるようにする位置決め工程と、
前記外周と前記内壁との間の前記隙間に、前記所定波長の光で露光されることによって活性化されるように構成された接着剤を導入する工程と、
前記搭載部材の外側から、該搭載部材を通して前記接着剤に向けて、前記所定波長の光を入射する工程と
を有することを特徴とする光学レンズ搭載方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光学レンズ搭載方法において、
前記接着剤を導入する工程が実行されるときには、前記搭載部材の搭載されるために構成された部分が既に光学装置に搭載されていることを特徴とする光学レンズ搭載方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の光学レンズ搭載方法において、
前記光を入射する工程は、前記搭載部材の外壁に適合する形状及び寸法の内壁を有する開口を備え、前記所定波長の光を透過する材料で作られたガイド部材によって行われ、前記光が前記ガイド部材の前記開口から離れた端縁から該ガイド部材と前記搭載部材とを通して入射されることを特徴とする光学レンズ搭載方法。
【請求項７】
請求項６に記載の光学レンズ搭載方法において、
前記搭載部材が、前記光学装置に向かって前記突出部と対向するように軸方向に突出する延設部を有しており、
該延設部と前記突出部との間に、前記所定波長の光で露光されることによって活性化されるように構成された接着剤を導入する工程を有し、
前記ガイド部材が、接着剤の両方の導入部を照射するのに十分な軸方向の範囲を有し、
前記光を入射する工程では、前記搭載部材が前記光学レンズと前記光学装置の両方に同時に固定されるように、前記接着剤の両方の導入部に光を入射することを特徴とする光学レンズ搭載方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の光学レンズ搭載方法において、
前記ガイド部材は、その略中心に開口が形成された円板であり、該円板の軸方向の範囲が、前記入射された光を前記接着剤の軸方向の範囲の略全体に導くのに十分であることを特徴とする光学レンズ搭載方法。
【請求項９】
請求項４から８のいずれか一項に記載の光学レンズ搭載方法において、
前記光学装置の開口部が、該光学装置の軸方向に突出した突出部にあり、
前記接着剤が、前記光学レンズが前記光学装置に搭載された時に前記突出部を軸方向に越えた位置にあることを特徴とする光学レンズ搭載方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複合金属粉末の製造方法であって、
モリブデン金属粉末の供給物を提供し；
ナトリウム化合物の供給物を提供し；
前記モリブデン金属粉末と前記ナトリウム化合物を液体と組み合わせてスラリーを形成し；
前記スラリーを高温ガス流中に供給し；そして
複合金属粉末を回収する、
ことを含み、前記複合金属粉末がナトリウム及びモリブデンを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月11日(2010.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物的に分解可能な防水複合紙であって、少なくとも
パルプからなり、二つの表面を有するベースと、
少なくとも一つの前記表面から前記パルプにしみ込まされ、前記ベースと一体化される生物的に分解可能なゾル剤と、を含み、
前記生物的に分解可能なゾル剤は、ポリ乳酸を含むゾル剤である生物的に分解可能な防水複合紙。
【請求項２】
前記ポリ乳酸を含むゾル剤に、更に酢酸エチルと、蜜蝋と、ソルビトールと、天然ロジンエステルとからなる群から少なくとも一つを選ぶ変質剤が含まれる請求項１に記載の生物的に分解可能な防水複合紙。
【請求項３】
生物的に分解可能な防水複合紙の製造方法であって、少なくとも
ゾル剤タンクと、第１のローラーと、第２のローラーとを含むゾル剤塗布装置を提供するステップと、
前記ゾル剤タンクにポリ乳酸を含むゾル剤を入れるステップと、
前記第１のローラーが回転と同時に前記ポリ乳酸を含むゾル剤が前記第１のローラーに付着するように、前記第１のローラーの一部を前記ポリ乳酸を含むゾル剤に浸漬するステップと、
パルプからなり、第１の表面と、第２の表面とを有するベースを巻き引っ張る巻き取りローラーを含む搬送手段を提供するステップと、
前記第１の表面を前記第１のローラーに、前記第２の表面を前記第２のローラーに接触させ、前記第２のローラーの位置によって、前記第１の表面と前記第１のローラーとの接触面積を調節し、記第１のローラー及び前記搬送手段の回転によって、前記ポリ乳酸を含むゾル剤を均等に前記第１の表面に塗布して、前記ポリ乳酸を含むゾル剤を前記ベースにしみこませるステップと、を含む生物的に分解可能な防水複合紙の製造方法。
【請求項４】
更に、前記ベースに塗布する前記ポリ乳酸を含むゾル剤の量を制御するために、前記第１のローラーに付着した前記ポリ乳酸を含むゾル剤の一部を拭い取るワイパー装置によってワイパーかけ塗布工程が行われる請求項３に記載の生物的に分解可能な防水複合紙の製造方法。
【請求項５】
更に、前記ベースに塗布する前記ポリ乳酸を含むゾル剤の量を制御するために、前記第１の表面に付着した前記ポリ乳酸を含むゾル剤の一部を拭い取るワイパー装置によってワイパーかけ塗布工程が行われる請求項３に記載の生物的に分解可能な防水複合紙の製造方法。
【請求項６】
前記ポリ乳酸を含むゾル剤に、アルコール系と、ケトン系と、エーテル系と、エステル系とからなる群から少なくとも一つを選ぶ溶剤が含まれる請求項３に記載の生物的に分解可能な防水複合紙の製造方法。
【請求項７】
前記ポリ乳酸を含むゾル剤に、更に酢酸エチルと、蜜蝋と、ソルビトールと、天然ロジンエステルとからなる群から少なくとも一つを選ぶ変質剤が含まれる請求項３に記載の生物的に分解可能な防水複合紙の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリオキサレートと、少なくとも１つの生物活性剤とを含む防汚塗料組成物。
【請求項２】
前記ポリオキサレートは、シュウ酸またはその誘導体と少なくとも１つのジオールとの重縮合反応による生成物を含む、請求項１に記載の防汚塗料組成物。
【請求項３】
前記重縮合反応における前記シュウ酸またはその誘導体と前記ジオールとのモル比が２．０より小さくかつ０．５より大きい、請求項２に記載の防汚塗料組成物。
【請求項４】
前記シュウ酸またはその誘導体が、シュウ酸ジアルキルである請求項２〜３のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項５】
前記ジオールは飽和され、かつ脂肪族である請求項２〜４のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項６】
前記重縮合反応に用いられる前記ジオールの全量中、芳香族ジオールが５０モル％以下を成す請求項２〜４のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項７】
前記重縮合反応に用いられる前記ジオールの全量中、不飽和脂肪族ジオールが１０モル％以下を成す、請求項２〜４のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項８】
前記ポリオキサレートは、２個を上回るヒドロキシル基を有するポリオールに由来する反復単位を含む、請求項２〜７のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項９】
前記重縮合反応において存在する前記ジオールと前記ポリオールの全量中、前記ポリオールが１０モル％以下を占める、請求項８に記載の防汚塗料組成物。
【請求項１０】
前記ポリオキサレートは、ジアミン、ジカルボン酸もしくはその誘導体、またはヒドロキシル官能性カルボン酸もしくはその誘導体の重縮合反応によって得られる１つ以上の単位を含む、請求項２〜９のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１１】
前記ポリオキサレートの重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜４０，０００である請求項１〜１０のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１２】
１つ以上の溶剤を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１３】
他のバインダ、可塑剤、顔料、増量剤、充填剤、脱水剤、乾燥剤、硬化剤、チキソトロープ剤、増粘剤、沈降防止剤、補強剤、希釈剤及びその他の溶剤から選択される１つ以上の添加物をさらに含む請求項１〜１２のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１４】
物理的乾燥塗料組成物である請求項１〜１３のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１５】
硬化性塗料組成物である請求項１〜１３のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１６】
前記ポリオキサレートはヒドロキシ官能性末端基を有し、前記組成物は、イソシアネート、高分子量イソシアネート、及びイソシアネートプレポリマーから選択される硬化剤を含む請求項１〜１５のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１７】
前記バインダはエポキシ官能性末端基を有し、前記硬化剤はアミン及びポリアミンから選択される請求項１〜１５のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１８】
固形分の含有量が５０重量％以上である請求項１〜１７のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１９】
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量が４００ｇ／Ｌ未満である請求項１〜１８のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのポリオキサレートが非結晶質である請求項１〜１９のいずれかに記載の防汚塗料組成物。
【請求項２１】
（Ｉ）請求項１に記載の少なくとも１つのポリオキサレートを含む防汚塗料組成物と、（ＩＩ）少なくとも１つの硬化剤とを含むキット。
【請求項２２】
少なくとも１つのシュウ酸またはその誘導体と、少なくとも２つのジオールとの縮合重合により得られるポリオキサレートであって、前記ジオールの少なくとも１つが２０個以下の炭素原子を有する飽和分岐ジオールであることを特徴とするポリオキサレート。
【請求項２３】
防汚塗料組成物におけるバインダとしての少なくとも1つのポリオキサレートの使用。
【請求項２４】
請求項１〜２０のいずれかに記載の防汚塗料組成物が塗布された物体。
【請求項２５】
物体の汚損を防ぐ方法であって、前記物体の少なくとも一部に請求項１〜２０のいずれかに記載の防汚塗料を塗布する工程を含む方法。
【請求項２６】
請求項１〜２０のいずれかに記載の防汚塗料組成物であって、硬化性の、または硬化されており、かつ、自己研磨型である防汚塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基材の撥水性を増加させる組成物及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）物品の表面の一部に、（Ａ）１つ以上のフルオロケミカルエステル、及び（Ｂ）１つ以上のポリカルボジイミドのブレンドの水性エマルションを含む処理組成物を適用することと、（２）前記処理組成物を乾燥させることと、を含む、物品に撥水性を付与する方法。
【請求項２】
（Ａ）１つ以上のフルオロケミカルエステルと、（Ｂ）１つ以上のポリカルボジイミドとのブレンドの水性エマルションを含む組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）フルオロケミカルエステルが、式：
Ｒｆ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１又はＲｆ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
であり、
式中、Ｒｆは、（１）Ｆ（ＣＦ２）ｘ（ＣＨ２）ｍ（式中、ｘは４〜２０であり、ｍは０〜６である）；及び（２）Ｆ（ＣＦ２）ｘＳＯ２Ｎ（Ｒ２）Ｒ３（式中、ｘは４〜２０の正の整数であり、Ｒ２は１〜４個の炭素原子を有するアルキルラジカルであり、Ｒ３は１〜１２個の炭素原子を有するアルキレンラジカルである）からなる群から選択され、Ｒ１は１２〜７６個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）ポリカルボジイミドが、少なくとも１つのイソシアネート基を有し、１つ以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも２つの繰り返し単位を含む、少なくとも１つのオリゴマーのカルボジイミド化反応から誘導される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
カルボジイミド化合物の１つ以上が、式：
Ｑ１Ｘ１ＣＯＮＨ（Ａ１（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）ｑ）ｍＡ２ＮＨＣＯＸ２Ｑ２
により表すことができ、
式中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立してＯ、Ｓ、又はＮＨを表し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、そこからイソシアネート基を除去することによる得られる有機ジ−又はトリイソシアネート化合物の残基を表し、ｑは１又は２であり、ｍは１〜２０の値を有し、Ｑ１及びＱ２は、同じであっても異なってもよいが、１種以上のカテナリー又は非カテナリーヘテロ原子を含有することができる炭化水素基、１種以上のカテナリー又は非カテナリーヘテロ原子を含有することができる部分的に又は完全にフッ素化された炭化水素基、及び次式のいずれか：
【化１】
2011511847.tif 000001
に相当する官能基から選択され、式中、Ｇ３及びＧ４はそれぞれ独立して末端基を表し、Ｍｈは、１種以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、２つ以上の繰り返し単位を表し、Ｌ２は、有機二価連結基を表し、Ｑ３は、１つ以上のカテナリー若しくは非カテナリーヘテロ原子を含有することができる炭化水素基、又は１つ以上のカテナリー若しくは非カテナリーヘテロ原子を含有することができる部分的に若しくは完全にフッ素化された炭化水素基を表し、Ａ３及びＡ４はそれぞれ独立して、そこからイソシアネート基を除去することにより得られる有機ジ−又はトリイソシアネート化合物の残基を表し、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立して、Ｏ、Ｓ、又はＮＨを表し、ｓは１〜２０の値を有し、ｔは１又は２であり、Ｌ３は有機三価連結基を表し、Ｌ４は、１つ以上のカテナリー若しくは非カテナリーヘテロ原子を任意に含有することができる炭化水素基、又は１つ以上のカテナリー若しくは非カテナリーヘテロ原子を含有することができる部分的に若しくは完全にフッ素化された炭化水素基を表し、ここで、Ｑ１及びＱ２のうち少なくとも１つは、式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）又は（Ｅ）の基に相当する、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表１４】
2011511848.tif 000001
表１４は、親水性モノマー（アクリル酸）の組み込みが撥性を付与するフルオロポリマーの能力に悪影響を及ぼすことを実証する。著しくより高い撥油性および撥水性は、親水性モノマー（アクリル酸）を組み込んだフルオロポリマーで処理された基材と比較したときに、親水性モノマーを組み込んでいないフルオロポリマー（実施例１０および１１）で処理された基材について見られる。実施例１０対実施例１１の比較は、連鎖移動剤なしで製造されたフルオロポリマーが均一な有機媒体でスプレーされたときにより高い撥油性および撥水性を付与することを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
以上、本発明を要約すると以下のとおりである。
１．疎水性フッ素化アクリル単位、疎水性ビニル単位、任意選択的に他のモノマー単位、および５質量パーセント以下の親水性である任意のモノマー単位を含むフルオロポリマーであって、次式：
【化６】
2011511848.tif 000002
（式中、ｘは、疎水性フッ素化アクリル単位の数を意味する非ゼロの正の整数であり；ｙは、疎水性ビニル単位の数を意味する非ゼロの正の整数であり；ｘとｙとの合計は少なくとも２１であり；各Ｒｆは独立して、少なくとも２個の炭素原子を有する、好ましくは６個以下の炭素原子を有する、場合によっては酸素が介在する、パーフッ素化アルキル基を表し；各Ｒ１は独立して、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレンから選択され；各Ｒ８は独立して、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルまたは水素から選択され；各Ｒ２は独立して、水素、フッ素、またはＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；各ｍは独立して０または１であり；各Ｒｈは独立して、少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖炭化水素基を表し；各Ｚは二価であり、独立して、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＨＮＣ（Ｏ）−、および−Ｃ６Ｈ４−からなる群から選択され；各Ｒ３は独立して、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキル基から選択される）
で表されるフルオロポリマー。
２．ｍが１である上記１に記載のフルオロポリマー。
３．Ｒ１が直鎖Ｃ１〜Ｃ５ヒドロカルビレンであり；Ｒ８が直鎖Ｃ１〜Ｃ５ヒドロカルビルまたは水素から選択され；Ｒ２およびＲ３が水素またはメチルから選択される上記１に記載のフルオロポリマー。
４．Ｚが−ＯＣ（Ｏ）−である上記１に記載のフルオロポリマー。
５．フッ素化アクリル単位およびビニル単位以外の疎水性である１０質量パーセント以下の任意のモノマー単位をさらに含む上記１に記載のフルオロポリマー。
６．フルオロポリマーの少なくとも２０質量パーセントがフッ素化アクリル単位からなり；前記フルオロポリマーの少なくとも２０質量パーセントがビニル単位からなる上記１に記載のフルオロポリマー。
７．少なくとも１０，０００グラム／モルの分子量を有する上記１に記載のフルオロポリマー。
８．有機溶媒、水性分散系、または水性エマルジョン中の上記１に記載のフルオロポリマー。
９．基材を上記１に記載のフルオロポリマーと接触させる工程を含む、基材への撥水性および／または撥油性の付与方法。
１０．基材が皮革である上記９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性フッ素化アクリル単位、疎水性ビニル単位、任意選択的に他のモノマー単位、および５質量パーセント以下の親水性である任意のモノマー単位を含むフルオロポリマーであって、次式：
【化１】
2011511848.tif 000003
（式中、ｘは、疎水性フッ素化アクリル単位の数を意味する非ゼロの正の整数であり；ｙは、疎水性ビニル単位の数を意味する非ゼロの正の整数であり；ｘとｙとの合計は少なくとも２１であり；各Ｒｆは独立して、少なくとも２個の炭素原子を有する、好ましくは６個以下の炭素原子を有する、場合によっては酸素が介在する、パーフッ素化アルキル基を表し；各Ｒ１は独立して、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレンから選択され；各Ｒ８は独立して、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビルまたは水素から選択され；各Ｒ２は独立して、水素、フッ素、またはＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され；各ｍは独立して０または１であり；各Ｒｈは独立して、少なくとも４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖炭化水素基を表し；各Ｚは二価であり、独立して、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＨＮＣ（Ｏ）−、および−Ｃ６Ｈ４−からなる群から選択され；各Ｒ３は独立して、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキル基から選択される）
で表されるフルオロポリマー。
【請求項２】
基材を請求項１に記載のフルオロポリマーと接触させる工程を含む、基材への撥水性および／または撥油性の付与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両総マイル数閾値を超過したときに通知を供給する装置であって、
車両位置座標の変化に基づいて、車両が移動した累積距離を決定する位置決定受信機と、
前記累積距離および１つ以上の総マイル数閾値を格納するメモリ・デバイスと、
前記車両が移動した前記累積距離が前記１つ以上の総マイル数閾値を超過したときを示すために、ワイヤレス通信ネットワークを通じて通知信号を送信するワイヤレス送受信機と、
前記メモリ・デバイスから前記累積距離および前記１つ以上の総マイル数閾値にアクセスし、前記累積距離を前記１つ以上の総マイル数閾値と比較し、前記累積距離が前記１つ以上の総マイル数閾値を超過したときに前記通知信号を送信するために、前記ワイヤレス送受信機を活性化するプロセッサと、
前記位置決定受信機、前記メモリ・デバイス、前記プロセッサ、および前記ワイヤレス送受信機を収容する筐体であって、前記車両の同乗者コンパートメントまたはエンジン・コンパートメントに装備するように構成されている、筐体と、
を備えている、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記メモリ・デバイスは、第１の車両サービスを行うべきとなる総マイル数期間に対応する第１の総マイル数閾値を格納する、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記ワイヤレス送受信機は総マイル数リセット信号を受信するように動作可能であり、前記プロセッサは、前記リセット信号を受信したときに、前記車両が移動した前記累積距離を所定値にリセットするように動作可能である、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記ワイヤレス送受信機は、総マイル数閾値変更信号を受信するように動作可能であり、前記プロセッサは、前記総マイル数閾値変更信号を受信したときに、前記メモリ・デバイスに格納されている前記総マイル数閾値の内１つ以上を変更するように動作可能である、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、前記メモリ・デバイスは、前記装置または前記装置を搭載している前記車両を一意に識別する少なくとも１つの識別番号を格納する、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置であって、更に、前記車両内にある交接コネクタに接続するオンボード診断コネクタを備えており、前記プロセッサは、前記オンボード診断（ＯＢＤ）コネクタを通じて前記車両の車両識別番号にアクセスするように動作可能であり、前記ワイヤレス送受信機は、前記通知信号内において前記車両識別番号を送信するように動作可能である、装置。
【請求項７】
車両総マイル数に基づく車両サービス期間の通知を供給する、コンピュータにより実施される方法であって、
（ａ）車両の位置座標を経時的に決定するステップと、
（ｂ）前記車両の経時的な前記位置座標に基づいて、前記車両が移動した累積距離を決定するステップと、
（ｃ）前記車両のメモリ・デバイスに総マイル数閾値を格納するステップと、
（ｄ）前記総マイル数閾値を、前記車両が移動した前記累積距離と比較するステップと、
（ｅ）前記車両が移動した前記累積距離が前記総マイル数閾値を超過したときに、前記車両から通知サービス・プロバイダに通知信号を送信するステップであって、前記通知信号が、当該通知信号の送信元である前記車両を特定するための車両識別情報を含む、ステップと、
（ｆ）前記車両識別情報を、前記通知サービス・プロバイダが保持する中央データベースに格納されているレコードと比較して、前記車両の総マイル数に関して通知すべき自動車保守サービス・プロバイダの身元を判断するステップと、
（ｇ）前記車両の総マイル数に基づいて、車両保守サービスを行うべきことを前記自動車保守サービス・プロバイダに通知するために、前記自動車保守サービス・プロバイダに通知情報を送るステップと、
を備えている、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、更に、前記ステップ（ｅ）の前に、前記車両内においてオンボード診断コネクタを通じて前記車両識別情報にアクセスするステップを備えている、方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、更に、
（ｈ）前記通知信号の送信元である前記車両のオーナーの身元を判定するために、前記車両識別情報を前記中央データベースに格納されているレコードと比較するステップを備えており、
前記ステップ（ｇ）が、更に、前記通知情報を前記自動車保守サービス・プロバイダに送ることを含み、前記通知情報が前記車両の前記オーナーの個人情報を含む、方法。
【請求項１０】
車両総マイル数に基づく車両サービス期間の通知を供給する、コンピュータにより実施される方法であって、
（ａ）車両の位置座標を経時的に決定するステップと、
（ｂ）前記車両の経時的な位置座標に基づいて、前記車両が移動した累積距離を決定するステップと、
（ｃ）通知サービス・プロバイダが保持する中央データベースに総マイル数閾値を格納するステップと、
（ｄ）通知信号を前記車両から前記通知サービス・プロバイダに自動的かつ周期的に送信するステップであって、前記通知信号が、当該通知信号の送信元である前記車両を特定する車両識別情報と、前記車両が移動した前記累積距離を示す蓄積された総マイル数値とを含む、ステップと、
（ｅ）前記中央データベースに格納されている前記総マイル数閾値を、前記車両から送信された前記蓄積総マイル数値と比較するステップと、
（ｆ）前記車両の総マイル数に関して通知すべき自動車保守サービス・プロバイダの身元を判定するために、前記車両識別情報を、前記中央データベースに格納されているレコードと比較するステップと、
（ｇ）前記車両の総マイル数に基づいて、車両保守サービスを行うべきことを前記自動車保守サービス・プロバイダに通知するために、前記自動車保守サービス・プロバイダに通知信号を送るステップと、
を備えている、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、更に、前記ステップ（ｄ）の前に、前記車両内においてオンボード診断コネクタを通じて前記車両識別情報にアクセスするステップを備えている、方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、更に、
（ｈ）前記通知信号の送信元である前記車両のオーナーの個人情報を判断するために、前記車両識別情報を前記中央データベースに格納されているレコードと比較するステップを備えており、
前記ステップ（ｇ）は、更に、前記通知情報を前記自動車保守サービス・プロバイダに送ることを含み、前記通知情報が前記車両の前記オーナーの個人情報を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塩の製造のための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この出願は２００８年２月８日に出願された米国一連番号６１／０２７，４３３の利益を主張し、その内容を本明細書に援用する。
[0001]  本発明は、重炭酸アルギニンの製造のための新規の方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二構成要素の歯磨組成物であって、カルシウム源を含む第１構成要素、陰イオン源を含む第２構成要素を含み、構成要素の少なくとも一方がアルギニンまたはその塩を含み、第１および第２構成要素が分配されて組み合わせられるまで互いから分離されて維持される、前記組成物。
【請求項２】
陰イオン源がフッ化物イオン源、リン酸イオン源、またはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フッ化物イオン源が約２５〜約２５，０００ｐｐｍのフッ化物イオン濃度を与える、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
フッ化物イオン源がフッ化物を放出可能な塩を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
リン酸イオン源がホスフェートを放出可能な塩を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
ホスフェートを放出可能な塩がナトリウムリン酸塩である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
それぞれの構成要素がアルギニンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
象牙質過敏症と関係する不快感および痛みを除くまたは低減するための方法であって、（１）カルシウム源を含む第１構成要素および（２）陰イオン源を含む第２構成要素を製造し、構成要素の少なくとも一方がアルギニンまたはその塩を含み、第１および第２構成要素を別々に収め、第１および第２構成要素を分配して組み合わせ、その後組み合わせられた構成要素を歯に適用し、それにより陰イオンがアルギニンまたはその塩の存在下でカルシウムイオンと反応してカルシウム錯体を沈殿させることを可能にすることを含む、前記方法。
【請求項９】
それぞれの構成要素がアルギニンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
陰イオン源がフッ化物イオン源、リン酸イオン源、またはそれらの混合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
フッ化物イオン源が約２５〜約２５，０００ｐｐｍのフッ化物イオン濃度を与える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
フッ化物イオン源がフッ化物を放出可能な塩を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
リン酸イオン源がホスフェートを放出可能な塩を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ホスフェートを放出可能な塩がナトリウムリン酸塩である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の口腔用組成物を口腔に適用することを含む、次のことのための方法：
ａ．  齲食の形成を低減または抑制する、
ｂ．  早期のエナメル質の病変を低減、修復または抑制する、
ｃ．  歯の脱灰を低減または抑制し、再石灰化を促進する、
ｄ．  歯の過敏性を低減する、
ｅ．  歯肉炎を低減または抑制する、
ｆ．  口の中の潰瘍または切り傷の治癒を促進する、
ｇ．  酸を産生する細菌のレベルを低減する、
ｈ．  アルギニン分解細菌の相対的なレベルを増大させる、
ｉ．  口腔中での微生物のバイオフィルムの形成を抑制する、
ｊ．  糖負荷の後にプラークのｐＨを少なくともｐＨ５．５のレベルに上げる、および／または維持する、
ｋ．  プラークの蓄積を低減する、
ｌ．  口内乾燥を処置する、
ｍ．  歯を白くする、
ｎ．  例えば口の組織を経る全身感染の可能性を低減することにより、心血管の健康を含む全身の健康を増進する、
ｏ．  歯の酸食を低減する、
ｐ．  歯に齲食原性細菌に対する免疫性を与える、および／または
ｑ．  歯および口腔を清潔にする。