【事件の表示】
　特願２００６−２７９４０３「電力変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　６７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１９日に出願した特願２００２−３６８４２１号の一部を平成１８年１０月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のスイッチング素子を
電圧指令信号に基づき
　前記電力変換器の直流側
に流れる前記素子
スイッチングに伴う
パルス
パルス
　
前記電圧指令信号のうち少なくとも２つの相の電圧指令信号の差が小さい場合に、直流電流の電流パルス幅が電流検出が可能な
以上となるように前記電力変換器の出力の相電圧のパルス幅を
し、且つ、該２つの相の線間電圧のパルスが極性の異なる電圧パルスの組み合わせとなるように前記ゲート信号を出力
　を備えたことを特徴とする電力変換器。」と補正された。
　
（２）判断
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ゲート信号を補正する手段」、について
「電力変換器より電動機に線間電圧として所定値以下の直流電圧を所定時間出力させた時、線間電圧の電圧パルス幅がゲート信号のタイミングでサンプリング可能となる所定値以上の幅で、且つ、該補正した電圧パルスと該電圧パルスとは逆極性の電圧パルスを組合わせた特定のパターンを繰り返すように前記ゲート信号を補正する手段」から、
「電圧指令信号のうち少なくとも２つの相の電圧指令信号の差が小さい場合に、直流電流の電流パルス幅が電流検出が可能な幅以上となるように電力変換器の出力の相電圧のパルス幅を補正し、且つ、該２つの相の線間電圧のパルスが極性の異なる電圧パルスの組み合わせとなるようにゲート信号を出力する手段」へとその内容を変更するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　すなわち上記補正は、「“所定値以下”の直流電圧を“所定時間出力”させた時」という特定事項を削除し、単に「電圧指令信号のうち少なくとも２つの相の電圧指令信号の差が小さい場合に」とするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということはできず、かつ、誤記の訂正あるいは特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。
　また、上記補正は、「所定値」の「幅」についても「サンプリング可能となる」という「所定値以上の幅」についての特定事項を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということはできず、かつ、誤記の訂正あるいは特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。
　さらに「特定のパターンを繰り返すように」という特定事項を削除する点についても、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということはできず、かつ、誤記の訂正あるいは特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（なお、平成２０年１２月８日付でなされた手続補正は、平成２１年７月１３日付で却下された。）
「複数のスイッチング素子をパルス幅変調手段で生成されるゲート信号でオンオフさせて直流電源に接続された直流電圧を３相の可変周波可変電圧に変換しそれを電動機に出力して該電動機を可変速制御する電力変換器において、
　前記電力変換器の直流側の電流を検出し、該検出した電流と前記ゲート信号から前記電動機に流れる３相分の交流電流を検出する電流検出部と、
　前記電力変換器より前記電動機に線間電圧として所定値以下の直流電圧を所定時間出力させた時、線間電圧の電圧パルス幅が前記ゲート信号のタイミングでサンプリング可能となる所定値以上の幅で、且つ、該補正した電圧パルスと該電圧パルスとは逆極性の電圧パルスを組合わせた特定のパターンを繰り返すように前記ゲート信号を補正する手段と
　を備えたことを特徴とする電力変換器。」（以下「本願発明」という。）
　
４．原審の拒絶査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶査定の理由は、「この出願については、平成２０年９月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、前記拒絶理由通知書に記載した理由のうち理由１の概要は以下のとおりである。
　
「平成２０年　３月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び明細書の段落【０００８】には、「電力変換器より電動機に線間電圧として所定値以下の直流電圧を所定時間出力させた時、ゲート信号を補正する」という事項が記載されている。
　当初明細書、特許請求の範囲又は図面には、交流電圧指令（第１の交流電圧指令）または誤差積算値を加算した交流電圧指令（第２の交流電圧指令）に基づく線間電圧が所定値未満の場合に補正を行うことは記載されているが、線間電圧として所定値以下の直流電圧を所定時間出力させた時に補正を行う点は記載されておらず、また、この点が当初明細書、特許請求の範囲又は図面から自明な事項であるとも認められない。
　よって、上記事項は、当初明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項とは認められない。」
　
５．当審の判断
　請求人は、平成２０年３月２４日付でした手続補正と同時に提出した意見書において、補正の根拠として図７及び明細書の段落【００４８】〜【００６７】の記載に基づく旨主張している。
　明細書の上記段落の記載は次のとおりである。
「【００４８】
　処理５０３では、補正が必要であるため、第１の中間電圧Ebに最低電圧Eminを加算した値を第２の最大電圧Ea'に代入し、処理５０４を実行する。これにより、第２の最大電圧Eaと第１の中間電圧Eb（第２の中間電圧Ebと同じ）の差は、最低電圧Eminになり、また大小関係も変わらない。
　【００４９】
　処理５０４では、第１の中間電圧Ebと第１の最小電圧Ecの差と最低電圧Eminを比較し、EbとEcの差がEmin以上である場合、処理５０５を実行し、EbとEcの差がEmin未満である場合、次に処理５０６を実行する。
　【００５０】
　処理５０５では、補正の必要がないため、第１の最小電圧Ecを第２の最小電圧Ec'にそのまま代入し、処理５０７を実行する。
　【００５１】
　処理５０６では、補正が必要であるため、第１の中間電圧Ebから最低電圧Eminを減算した値を第２の最小電圧Eb'に代入し、処理５０７を実行する。これにより、第２の最小電圧Ecと第１の中間電圧Eb（第２の中間電圧Ebと同じ）の差は、最低電圧Eminになり、また大小関係も変わらない。処理５０７では、第１の中間電圧Ebを第２の中間電圧Eb'に代入する。
　【００５２】
　以上説明した補正処理により、第２の最大電圧Ea'と第２の中間電圧Eb'の差及び第２の中間電圧Eb'と第２の最小電圧Ec'の差は最低電圧Emin以上となる。また、補正の前後で大小関係が変化しないことから、第２の最大電圧Ea'≧第２の中間電圧Eb'≧第２の最小電圧Ec'である。なお、処理５０３で第１の中間電圧Ebに加算する値及び処理５０６でEbから減算する値に最低電圧Eminを用いているが、最低電圧Eminに変えて、最低電圧Eminより大きい値を用いても、補正の目的を達成することはできる。ただし、このときには補正量が大きくなるため、補正前後での電圧の誤差が大きくなる。
　【００５３】
　又、最大値(Ea)と中間値(Eb)の差をある値(Emin)以上、中間値(Eb)と最小値(Ec)の差をある値(Emin)以上であり、従って最大値(Ea)と最小値(Ec)の差はある値(Emin)以上になり、本実施例において、第１交流電圧指令信号における各々３つの指令信号差はいずれも予め定められた値以上である。
　【００５４】
　図６は、ＰＷＭ制御部６の構成を示す回路図である。搬送波発生部601、Ｕ相比較部602、Ｖ相比較部603、Ｗ相比較部604および反転部605、606、607を有する。搬送波発生部601は、搬送波周波数指令Fcに基づいて、周波数Fcの三角波である搬送波Cを出力する。ゲート信号Guを出力するＵ相比較部602は、Ｕ相交流電圧指令信号Euと搬送波Cを比較して、Ｕ相交流電圧指令信号Euが大きいときはＨレベルを出力し、小さいときはＬレベルを出力する。また、ゲート信号Gxを出力する反転部605は、ゲート信号GuがＬレベルのときＨレベルを出力し、ゲート信号GuがＨレベルのときＬレベルを出力する。
　【００５５】
　同様に、ゲート信号Gvを出力するＶ相比較部603は、Ｖ相交流電圧指令信号Evと搬送波Cを比較して、又、ゲート信号Gwを出力するＷ相比較部604は、Ｗ相交流電圧指令信号Ewと搬送波Cを比較して、Ｕ相比較部602と同様に出力する。また、ゲート信号Gyを出力する反転部606及びゲート信号Gzを出力する反転部607は、ゲート信号Gxと同様に出力する。
　【００５６】
　図７は、本実施例の具体的動作を説明する図である。図７に示すグラフは横軸は時間で、縦軸は各々第１の交流電圧指令信号Eu、Ev、及びEw、第２の交流電圧指令信号Eu'、Ev'及びEw'とパルス幅変調の搬送波Ｃ、誤差積算値dEu、dEv及びdEw、ゲート信号Gu、Gv、及びGw、直流電流Idcである。
　【００５７】
　第１の交流電圧指令信号Eu、Ev、及びEwは、図１に示す電圧指令補正部６の入力信号であり、それらの値はそれぞれ0.3、-0.1及び-0.3である。第２の交流電圧指令信号Eu'、Ev'及びEw'は第１の交流電圧指令信号Eu、Ev、及びEwに基づいて各々の差を予め定められた値（0.3）以上に補正されたものであり、図に示すように各信号ともに逐次変化している。
　【００５８】
　誤差積算値dEu、dEv及びdEwは、第１の交流電圧指令信号Eu、Ev、及びEwと第２の交流電圧指令信号Eu'、Ev'及びEw'との差の積算値であり、その初期値はそれぞれ0.0、0.0、及び0.1である場合を示している。また、最低電圧Eminは0.3であり、誤差積算値dEu、dEv及びdEwの絶対値はいずれも所定値以上である。
　【００５９】
　例として、時刻Ｔ１における電圧指令補正部９の動作は以下の通りである。図３の処理３００において、第３の交流電圧指令信号Eu0、Ev0、及びEw0には、それぞれ0.3、-0.1、-0.2を代入する。このとき、Eu0Ev0Ew0であるから図３の処理３０１、処理３０２を経て処理３０３を実行する。処理３０３において、第１の最大電圧Eaには0.3、第１の中間電圧Ebには-0.1、第１の最小電圧Ecには-0.2を代入する。次に、図３の補正処理３０４、即ち図５に示す補正処理を実行する。
　【００６０】
　補正処理３０４では、図５の処理５０１において、Ea-Eb=0.4と最低電圧Emin=0.3を比較する。Ea-EbがEmin以上であるから、処理５０２を実行し、第２の最大電圧Ea'には0.3を代入する。次の処理５０４では、Eb-Ec=0.1と最低電圧Emin=0.3を比較して、Eb-EcがEmin未満であるから、処理５０６を実行する。処理５０６では、第２の最小電圧Ec'に-0.4を代入する。処理５０７では、第２の中間電圧Eb'に-0.1を代入し、補正処理が終了する。
　【００６１】
　次に図３の処理３０５を実行し、第２の交流電圧指令信号Eu'、Ev'及びEw'に、それぞれ0.3、-0.1、-0.4を代入する。次の処理３１３において、誤差積算値dEu、dEv及びdEwはそれぞれ0.0、0.0、-0.2に更新される。
　【００６２】
　以上説明した電圧指令補正部９の出力する第２の交流電圧指令信号Eu'、Ev'及びEw'と、搬送波Ｃに基づき、ＰＷＭ制御部６においてパルス幅変調を行う。ＰＷＭ制御部６では、搬送波Ｃと変調波である第２の交流電圧指令信号Eu'、Ev'及びEw'の大きさをそれぞれ比較し、変調波の方が大きい場合は対応するゲート信号にＨレベルを、小さい場合はＬレベルを出力する。
　【００６３】
　よって、時刻Ｔ１〜Ｔ２の期間では、ゲート信号Gu、Gv及びGwがすべてＬレベルの状態から、はじめにＵ相ゲート信号GuがＨレベルに変わり、第２のＵ相交流電圧指令信号Eu'と第２のＶ相交流電流指令Ev'の差に相当する時間だけ遅れて、Ｖ相ゲート信号GvがＨレベルに変わる。その後、第２のＶ相交流電圧指令信号Ev'と第２のＷ相交流電流指令Ew'の差に相当する時間だけ遅れて、Ｗ相ゲート信号GwがＨレベルに変わる。よって、第２の交流電圧指令信号Eu'、Ev'、及びEw'の相互の差が最低電圧Emin以上であることから、任意のゲート信号が変化した後、他のゲート信号が変化するまでには、少なくとも最低電圧Eminに相当する時間が確保される。
　【００６４】
　次に時刻Ｔ１〜Ｔ２の期間における、直流電流Idcとゲート信号の関係を説明する。図７では、Ｕ相モータ電流Iu及びＶ相モータ電流Ivが正、Ｗ相モータ電流Iwが負の場合を示している。ゲート信号Gu、Gv、及びGwがすべてＬレベルの状態では、ゲート信号Gx、Gy、GzはすべてＨである。このとき、スイッチング素子Qu、Qv、QwがＯＦＦ状態、スイッチング素子Qx、Qy、QzがＯＮ状態であるから、電流はスイッチング素子Qx及びQyからモータ４に流れ、モータ４からスイッチング素子Qzに流れ、再びスイッチング素子Qu及びQyに戻ってくる。このため、直流側には電流が流れず、直流電流Idcは０である。
　【００６５】
　次に、Ｕ相ゲート信号GuがＨレベルに変わると、Ｘ相ゲート信号GxはＬレベルに変わり、スイチング素子QuがＯＮ状態、スイッチング素子QxがＯＦＦ状態になる。このとき、電流は平滑コンデンサ３の正極から、スイッチング素子Quを経てモータ４に流れ、モータ４からスイッチング素子Qy、Qzを経て平滑コンデンサ３の負極に流れる。よって、直流電流IdcにはＵ相モータ電流Iuと同じ電流が流れる。よって、この期間に直流電流を検出するとＵ相モータ電流Iuが検出できる。
　【００６６】
　次に、Ｖ相ゲート信号GvがＨレベルに変わると、Ｙ相ゲート信号GyはＬレベルに変わり、スイチング素子QvがＯＮ状態、スイッチング素子QyがＯＦＦ状態になる。このとき、電流は平滑コンデンサ３の正極から、スイッチング素子Qu、Qvを経てモータ４に流れ、モータ４からスイッチング素子Qzを経て平滑コンデンサ３の負極に流れる。よって、直流電流IdcにはＷ相モータ電流Iwと大きさが同じで極性が反転した電流が流れる。よって、この期間に直流電流を検出するとＷ相モータ電流Iwが検出できる。
　【００６７】
　次に、Ｗ相ゲート信号GwがＨレベルに変わると、Ｚ相ゲート信号GzはＬレベルに変わり、スイチング素子QwがＯＮ状態、スイッチング素子QzがＯＦＦ状態になる。このときは、ゲート信号Gu、Gv、及びGwがすべてＬレベルの時と同様、直流電流Idcは０である。」
　また、図７には、誤差積算値が所定の電圧を超えたときにゲート信号の位相が逆転する場合についての記載がある。
　
　これらの記載及び図面によれば、搬送波の半周期ごとに、第１の交流電圧指令信号に前回までの誤差積算値を加えた第３の交流電圧指令信号の電圧値のうち中間の電圧値の信号はそのまま用い、第３の交流電圧指令信号の相間電圧が最低電圧より小さい場合は、中間の電圧値に対する相間電圧が所定値となる第２の電圧値を第３の交流電圧指令信号の代わりに用いることが記載されており、電力変換器からは線間電圧が所定値以上である直流電圧を出力させているのであって、「電力変換器より……線間電圧として所定値以下の直流電圧を所定時間出力させ」ることは記載されておらず、また、電圧パルスが特定のパターンとなることは上記段落に記載されていない事項であるとともに、図７は、上記制御を行った場合に得られるパターンの一例が説明のために記載されているに過ぎず、「補正した電圧パルスと該電圧パルスとは逆極性の電圧パルスを組合わせた
特定のパターンを繰り返す
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができないので、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、平成２０年３月２４日付けでした手続補正が、改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので特許法第４９条第１号の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。