【事件の表示】
　特願２００４−　８６５５７「印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１４６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日（優先権主張平成１５年３月２８日）の出願であって、平成２０年８月１２日付け及び平成２１年２月２０日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月１８日付けで、前記平成２１年２月２０日付けの手続補正を却下する決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年７月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　単独あるいは複数の印刷装置によってひとつの記録媒体に複数回の印刷を行う印刷システム、又は、複数の印刷装置で複数の記録媒体に複数の印刷を並行して行う印刷システムであって、
　前記複数回又は複数の印刷毎に前記記録媒体に印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷する識別記号印刷手段、
　前記記録媒体上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部と、前記識別記号認識部が読み取った前記識別記号の内容を一旦記憶する識別記号記憶手段とを有する識別記号検出装置、および
　前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間の内容を相互に照合する照合手段を備え、
　前記照合手段が、前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間にその内容の不整合を検出した場合に、前記印刷装置の少なくともひとつの印刷装置の印刷を停止することを特徴とする印刷システム。」
から
「　単独あるいは複数の印刷装置によってひとつの連続紙に複数回の印刷をページ単位で行う印刷システム、又は、複数の印刷装置で複数の連続紙に複数の印刷をページ単位で並行して行う印刷システムであって、
　前記複数回又は複数の印刷毎に前記連続紙に印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷し、この一連の識別記号がページ情報を含み且つ計算処理可能な記号である、識別記号印刷手段、
　前記連続紙上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部と、前記識別記号認識部が読み取った前記識別記号の内容を一旦記憶する識別記号記憶手段とを有する識別記号検出装置、および
　前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間の内容を相互に照合する照合手段、を備え、
　前記識別記号検出装置は、前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、読み取った識別記号の有効性を判断し、
　前記照合手段は、前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間にその内容の不整合を検出した場合に、前記印刷装置の少なくともひとつの印刷装置の印刷を停止することを特徴とする印刷システム。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録媒体」、「印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷する識別記号印刷手段」及び「識別記号検出装置」に関して、「記録媒体」を「印刷を『ページ単位で行う』『連続紙』」に限定するとともに、「一連の識別記号」が「ページ情報を含み且つ計算処理可能な記号である」点、及び、「識別記号検出装置」が「前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、読み取った識別記号の有効性を判断」する点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０２９８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項１】  
形状および付加位置の少なくとも一方でシートのページ情報を表したマークを印字情報とともにシートに印字する印字手段と
前記シートに印字されたマークを読み取るマーク検出手段と
読み取られたマークがシートのページに対応した予定のマークであるか否かによってページ順の乱れの有無を判別する判別手段と
前記判別手段によってページ順の乱れが検出されたときにはエラー処理を行うエラー処理手段とを具備した
プリンタ装置
【請求項２】  両面に情報を印字することができる請求項１記載のプリンタ装置において、
前記判別手段が、両面印字時に両面のマークの一致によって両面の印字情報の整合を判定するように構成されたことを特徴とするプリンタ装置。」
　
（１−ｂ）「【００２２】次に、ＥＳＳ２から入力された印字情報がシートに印字されるまでの手順について説明する。印字情報はページ単位でＥＳＳ２によって作成され、印字順に従ってシーケンシャルに振られたページ番号、第１面ｆ１と第２面ｆ２の識別情報、ならびにページを表すページ番号情報（以下、「ページ情報」という）に応じたマークを含めた画像情報とからなる。
【００２３】ＩＯＴ１−１は前記ページ情報に従って感光体ドラム３上に画像を形成し、シートに転写する。本実施形態では、ページ管理のためのマークを付加する。但し、マークはできるだけ簡素なものとし、図４に示すような棒マークＢ、点マークＰ、孔マークＨ等を採用する。棒マークＢと点マークＰはトナー画像としてシートＳＨに形成し、孔マークＨは前記穿孔装置１０で形成する。１枚のシートには少なくとも１種類のマークを形成するが、どれを使用するかはそのシステムにより予め決定しておくものであり、ここでは棒マークＢを使用した例に従って説明を進める。但し、棒マークＢの長さや幅は変形が可能であり、実際には線状のものや矩形状のものも棒マークＢの範囲に含む。以下、特に区別の必要がない限り棒マークＢでマークを代表して説明する。
【００２４】ページ情報を表すマークの例を図５に示す。図５（ａ）はマークの大きさつまり高さｈまたは幅ｂを変えることによってページ情報を表す例である。ページ数に対応して高さｈまたは幅ｂを予め設定しておく。図５（ｂ）はシートの端面からのマークの距離ｄ０を変えることによってページ情報を表す例である。距離ｄ０はページ数に対応して予め設定しておく。図５（ｃ）は２本のマークの間隔ｄ１を変えることによってページ情報を表す例である。この場合も、距離ｄ１はページ数に対応して予め設定しておく。
【００２５】また、
図５（ｄ）はマークを２進数のビット情報として取扱い、ページ情報を表す例である
　
（１−ｃ）「【００４２】上記、
２進数表示されたマークを検出して異常の有無を判断するための処理
表裏の情報の照合をするとともに
ページ順を判断すればよい
　
（１−ｄ）「【００６２】露光装置５によって形成された画像は現像されてプリント画ＰＲとなる。このプリント画ＰＲはマーク読取部つまりセンサ１６で読み取られて、その信号はページ判別部２３に供給される。ページ判別部２３は、既述の判別動作を行い、シーケンシャルエラーまたは照合エラー検出信号を出力する。
エラー処理部２４はエラーの検出信号を受けて、エラー処理を行う
エラー処理は予め定めたものであり
プリンタ装置１の緊急停止であったり
　
（１−ｅ）図５として、
「
 　
　」
　
　上記（１−ｄ）の「『エラー処理部２４はエラーの検出信号を受けて、エラー処理を行う。エラー処理は予め定めたものであり、』『プリンタ装置１の緊急停止であったり、』」との記載から、上記（１−ａ）の「前記判別手段によってページ順の乱れが検出されたときにはエラー処理を行うエラー処理手段」は、「前記判別手段によってページ順の乱れが検出されたときには、エラー処理としてプリンタ装置の緊急停止を行うエラー処理手段」であるといえる。
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「形状および付加位置の少なくとも一方でシートのページ情報を表したマークを印字情報とともにシートの両面に印字する印字手段と、
前記シートに印字されたマークを読み取るマーク検出手段と、
読み取られたマークがシートのページに対応した予定のマークであるか否かによってページ順の乱れの有無を判別する判別手段と、
前記判別手段によってページ順の乱れが検出されたときには、エラー処理としてプリンタ装置の緊急停止を行うエラー処理手段とを具備し、
マークを２進数のビット情報として取扱うことによってページ情報を表し、
表裏の情報の照合とページ順の判断とを行う、プリンタ装置。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の「シート」と、本願補正発明の「連続紙」とは、「記録媒体」で共通する。
　
イ　刊行物１発明の「プリンタ装置」と、本願補正発明の「単独あるいは複数の印刷装置によってひとつの連続紙に複数回の印刷をページ単位で行う印刷システム、又は、複数の印刷装置で複数の連続紙に複数の印刷をページ単位で並行して行う印刷システム」とは、「単独の印刷装置によってひとつの記録媒体に複数回の印刷をページ単位で行う印刷システム」で共通する。
　
ウ　本願補正発明の「印刷システム」が「複数回又は複数の印刷」を行うために「印刷手段」を有することは自明の事項である。
　また、刊行物１発明の「シートのページ情報を表したマーク」は「マークを２進数のビット情報として取扱うことによってページ情報を表し、表裏の情報の照合とページ順の判断とを行う」ためのものであるから、該「シートのページ情報を表したマーク」は、本願補正発明の「『ページ情報を含み且つ計算処理可能な記号である』『印刷情報に関わる一連の識別記号』」に相当する。
　してみると、刊行物１発明の「形状および付加位置の少なくとも一方でシートのページ情報を表したマークを印字情報とともにシートの両面に印字する印字手段」と、本願補正発明の「前記複数回又は複数の印刷毎に前記連続紙に印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷し、この一連の識別記号がページ情報を含み且つ計算処理可能な記号である、識別記号印刷手段」とは、「前記複数回の印刷毎に前記記録媒体に印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷し、この一連の識別記号がページ情報を含み且つ計算処理可能な記号である、識別記号印刷手段」で共通する。
　
エ　刊行物１発明の「前記シートに印字されたマークを読み取るマーク検出手段」と、本願補正発明の「前記連続紙上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部と、前記識別記号認識部が読み取った前記識別記号の内容を一旦記憶する識別記号記憶手段とを有する識別記号検出装置」とは、「前記記録媒体上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部を有する識別記号検出装置」で共通する。
　
オ　刊行物１発明の「読み取られたマークがシートのページに対応した予定のマークであるか否かによってページ順の乱れの有無を判別する判別手段」と、本願補正発明の「前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間の内容を相互に照合する照合手段」とは、「識別記号間の内容を相互に照合する照合手段」で共通する。
　
カ　刊行物１発明の「前記判別手段によってページ順の乱れが検出されたとき」、「エラー処理としてプリンタ装置の緊急停止を行う」は、それぞれ、本願補正発明の「識別記号間にその内容の不整合を検出した場合」、「前記印刷装置の少なくともひとつの印刷装置の印刷を停止する」に相当するから、
　刊行物１発明の「前記判別手段によってページ順の乱れが検出されたときには、エラー処理としてプリンタ装置の緊急停止を行う（エラー処理手段）」と、
　本願補正発明の「前記照合手段は、前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間にその内容の不整合を検出した場合に、前記印刷装置の少なくともひとつの印刷装置の印刷を停止する」とは、
「前記照合手段は、識別記号間にその内容の不整合を検出した場合に、前記印刷装置の少なくともひとつの印刷装置の印刷を停止する」で共通する。
　
キ　上記アないしカから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「単独の印刷装置によってひとつの記録媒体に複数回の印刷をページ単位で行う印刷システムであって、
　前記複数回の印刷毎に前記記録媒体に印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷し、この一連の識別記号がページ情報を含み且つ計算処理可能な記号である、識別記号印刷手段、
　前記記録媒体上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部を有する識別記号検出装置、および
　識別記号間の内容を相互に照合する照合手段、を備え、
　前記照合手段は、識別記号間にその内容の不整合を検出した場合に、前記印刷装置の印刷を停止する、印刷システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：
　本願補正発明は、「記録媒体」が「印刷を『ページ単位で行う』『連続紙』」であって、かつ、「印刷システム」が「単独あるいは複数の印刷装置によってひとつの連続紙に複数回の印刷をページ単位で行う印刷システム、又は、複数の印刷装置で複数の連続紙に複数の印刷をページ単位で並行して行う印刷システム」であるのに対し、
　刊行物１発明は、「記録媒体」が「シート」であって、上記の特定がない点。
　
［相違点２］： 
　本願補正発明は、「前記記録媒体上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部を有する識別記号検出装置」が「前記識別記号認識部が読み取った前記識別記号の内容を一旦記憶する識別記号記憶手段」を有し、「照合手段」が「前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間の内容を相互に照合する」のに対し、
　刊行物１発明は、「前記識別記号認識部が読み取った前記識別記号の内容を一旦記憶する（識別記号記憶手段）」との特定がない点。
　
［相違点３］： 
　本願補正発明は、「識別記号検出装置」が「前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、読み取った識別記号の有効性を判断」するのに対し、
　刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　
　　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
ア　記録媒体として連続紙を用い、連続紙の両面に印刷を行う印刷システム、すなわち、連続紙に複数回の印刷を行う印刷システムは従来周知である（例．特開平９−２４０１２０号公報、特開平１１−２３１５８０号公報、特開２００１−２８７４２１号公報参照。）
　
イ　また、複数の印刷装置によって複数回の印刷を行う印刷システムや、複数の印刷装置で複数の記録媒体に複数の印刷をページ単位で並行して行う印刷システムは、文献等を提示するまでもなく周知のものである。
　 
ウ　したがって、刊行物１発明において、「記録媒体」として「印刷を『ページ単位で行う』『連続紙』」を採用するとともに、「印刷システム」を「単独あるいは複数の印刷装置によってひとつの連続紙に複数回の印刷をページ単位で行う印刷システム、又は、複数の印刷装置で複数の連続紙に複数の印刷をページ単位で並行して行う印刷システム」とすることは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　 
（３−２）相違点２について
ア　印刷システムにおいて、データの照合を行う際に、データを一旦記憶する記憶手段を用いることは、文献等を提示するまでもなく従来周知の技術である。
　
イ　したがって、刊行物１発明において、「前記記録媒体上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部を有する識別記号検出装置」が「前記識別記号認識部が読み取った前記識別記号の内容を一旦記憶する識別記号記憶手段」を有し、「照合手段」が「前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間の内容を相互に照合する」構成を採用することは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　　
（３−３）相違点３について
ア　記録媒体を搬送する処理システムにおいて、センサーによって記録媒体の搬送時間をカウントし、搬送異常の有無を確認する構成は従来周知である（例．特開昭５９−６４４４４号公報（特許請求の範囲、「処理順序に並べられている少なくとも２枚以上を１組とした紙葉類のうちの１枚を、識別手段を設けた特定紙とし、この特定紙の識別手段をセンサで検知することにより、処理順序の異常を検知するものにおいて、特定紙の枚数目の紙葉類先端から、搬送時間を計測するタイマーを設け、且つこのタイマーを、紙葉類の搬送が中断した場合計測値を保持し、再び搬送を開始した場合はこの計測値に加算して計算するよう構成し、このタイマーにより紙葉類先端から識別手段検知するまでの時間を判断することにより搬送異常の有無を検知するようにしたことを特徴とする紙搬送検知装置。」）、特開平８−１９０６４７号公報（「【００４５】この状態で処理装置１０の作動させ、有価証券Ｐを順次搬送する（ステップ３）。この場合、制御部３６は、入力された搬送速度Ｖに応じた回転速度にて駆動モータ３４を駆動する。そして、判別部１８の計数装置３９は、順次搬送されてくる有価証券Ｐの通過時間Ｔ１、つまり、有価証券Ｐの先端を検出してから後端が検出されるまでの時間Ｔ１、および有価証券の後端を検出してから次の有価証券の先端を検出するまでの時間Ｔ２を測定する（ステップ４）。【００４６】そして、計数装置３９は、これらの時間Ｔ１、Ｔ２に基づいて有価証券Ｐの測定長さＬ’（Ｌ’＝Ｔ１・Ｖ）および測定搬送ピッチｐ’（ｐ’＝Ｔ２・Ｖ）を算出する（ステップ５）。【００４７】続いて、制御部３６は測定された有価証券Ｐの長さＬ’を予め入力された実長さＬと比較し（ステップ６）、等しい場合には有価証券Ｐが搬送速度Ｖにて正確に搬送されていることを判定し、そのまま処理を続行する。」）参照。）。
　
イ　してみると、刊行物１発明において、センサーによって記録媒体の搬送時間をカウントし、搬送異常の有無を確認することは、上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
ウ　ところで、本願補正発明において、「識別記号検出装置」が「前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、読み取った識別記号の有効性を判断」することに関して、「識別記号」が「有効」でない場合とは、「印刷動作が一時停止している」場合であるから（本願明細書段落【０１０２】参照。）、上記「識別記号の有効性を判断」することとは、すなわち、「前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、印刷・搬送が正常に行われているかを判断」することである。
　また、記録媒体として連続紙を用いることは、上記（３−１）アで検討したとおり周知技術である。
　さらに、センサーで検知する対象を「識別記号」とすることは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　したがって、「識別記号検出装置」が「前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、読み取った識別記号の有効性を判断」することは、「センサーによって記録媒体の搬送時間をカウントし、搬送異常の有無を確認する」という周知技術と格別異ならない。
　
エ　上記アないしウから、刊行物１発明において、「識別記号検出装置」が「前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、読み取った識別記号の有効性を判断」することは、上記アの周知技術に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　
（３−４）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点１ないし３によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年８月１２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　単独あるいは複数の印刷装置によってひとつの記録媒体に複数回の印刷を行う印刷システム、又は、複数の印刷装置で複数の記録媒体に複数の印刷を並行して行う印刷システムであって、
　前記複数回又は複数の印刷毎に前記記録媒体に印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷する識別記号印刷手段、
　前記記録媒体上に前記識別記号印刷手段によって印刷された前記識別記号を読み取る識別記号認識部と、前記識別記号認識部が読み取った前記識別記号の内容を一旦記憶する識別記号記憶手段とを有する識別記号検出装置、および
　前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間の内容を相互に照合する照合手段を備え、
　前記照合手段が、前記識別記号記憶手段に一旦記憶された識別記号間にその内容の不整合を検出した場合に、前記印刷装置の少なくともひとつの印刷装置の印刷を停止することを特徴とする印刷システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｅ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「「印刷を『ページ単位で行う』『連続紙』」を「記録媒体」とするとともに、「印刷情報に関わる一連の識別記号を印刷する識別記号印刷手段」及び「識別記号検出装置」に関して、「一連の識別記号」が「ページ情報を含み且つ計算処理可能な記号である」との限定、及び、「前記連続紙に印刷された前記一連の識別記号の読み取る時間を計時して、連続紙への１頁の印刷に要する時間に基づいて、読み取った識別記号の有効性を判断」するとの限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、仮に補正されたとしても、進歩性を有するものとも認められないので、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。