【事件の表示】
　特許第６１８５３０２号発明「布帛および繊維製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８５３０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。 
　特許第６１８５３０２号の請求項１〜６、８〜１３に係る特許を維持する。 
　特許第６１８５３０２号の請求項７に係る特許についての申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第６１８５３０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２５年６月２１日の出願であって、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年２月２２日に特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、平成３０年５月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年６月８日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、平成３０年７月２６日に申立人から意見書が提出されたものである。 
　
第２　訂正の請求 
１．訂正の内容 
　平成３０年６月８日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第６１８５３０２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１３について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。（下線部は、訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「含まれることを特徴とする布帛。」と記載されているのを、「含まれ
、前記メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量が０．１質量％以下であり、かつ前記セルロース系繊維がレーヨン繊維である
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれかに記載の布帛。」と記載されているのを、「
請求項１〜６
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９のいずれかに記載の布帛。」と記載されているのを、「
請求項１〜６、８、９
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜１０のいずれかに記載の布帛。」と記載されているのを、「
請求項１〜６、８〜１０
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１〜１１のいずれかに記載の布帛。」と記載されているのを、「
請求項１〜６、８〜１１
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１〜１２のいずれかに記載の布帛。」と記載されているのを、「
請求項１〜６、８〜１２
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明では、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の残存溶媒量が特定されてない。また、セルロース系繊維として種類が特定されてない。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量を０．１質量％以下に限定し、かつセルロース系繊維をレーヨン繊維に限定することにより特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　同様に、訂正後の請求項２〜６、８〜１３は、訂正後の請求項１に記載された「前記メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量が０．１質量％以下であり、かつ前記セルロース系繊維がレーヨン繊維である」との記載を引用することにより、訂正後の請求項２〜６、８〜１３に係る発明におけるメタ型全芳香族ポリアミド繊維の残存溶媒量とセルロース系繊維の種類を限定するものであるため、訂正後の請求項２〜６、８〜１３に係る当該訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１の発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２〜６、８〜１３の記載について訂正するものではなく、請求項２〜６、８〜１３のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に基づいて導き出される構成である。
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維の残存溶媒量について、訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量が０．１質量％以下である」と記載されている。また、セルロース系繊維について、願書に添付した明細書段落【００２７】に「セルロース系繊維としては、レーヨン繊維・・・が好ましい。」と記載されている
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、請求項７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、請求項７を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
(３)訂正事項３〜７
ア　訂正の目的について
　訂正事項３〜７は、上記訂正事項２に係る訂正（請求項７の削除）に伴い、訂正前の請求項８、１０〜１３が引用する請求項７を削除し、請求項間の引用関係の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３〜７は、上述の如く、請求項８、１０〜１３が引用する請求項を減らす訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３〜７は、上述の如く、請求項８、１０〜１３が引用する請求項を減らす訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
（４）一群の請求項についての説明
　訂正前の請求項１〜１３について、請求項２〜１３は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
３．まとめ 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正を認める。 
　
第３　本件発明 
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜６、８〜１３に係る発明（以下「本件発明１〜６、８〜１３」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６、８〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維とセルロース系繊維とを含む布帛であって、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の単繊維繊度とセルロース系繊維の単繊維繊度との差が０．４ｄｔｅｘ以下であり、かつ布帛の水分率が５．５質量％以上であり、かつメタ型全芳香族ポリアミド繊維とセルロース系繊維とが混紡され、かつメタ型全芳香族ポリアミド繊維が布帛に、布帛重量に対し５０〜９８重量％含まれ、かつセルロース系繊維が布帛に、布帛重量に対し２〜５０重量％含まれ、前記メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量が０．１質量％以下であり、かつ前記セルロース系繊維がレーヨン繊維であることを特徴とする布帛。
【請求項２】
　布帛に、パラ型全芳香族ポリアミド繊維、ポリべズビスオキサゾール繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリカーボネート繊維、再生繊維、天然繊維からなる群より選択されるいずれかの繊維がさらに含まれる、請求項１に記載の布帛。
【請求項３】
　布帛に含まれる全ての繊維において、単繊維繊度の差が互いに０．４ｄｔｅｘ以下である、請求項１または請求項２に記載の布帛。
【請求項４】
　ＩＳＯ６９４２に規定する耐輻射熱試験において、センサーが２４℃上昇するまでの時間ＲＨＴＩ２４が６．５秒以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の布帛。
【請求項５】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維が布帛重量に対して５０〜９８重量％含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の布帛。
【請求項６】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、結晶化度が１５〜２５％の範囲内である、請求項１〜５のいずれかに記載の布帛。
【請求項８】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維を形成するメタ型全芳香族ポリアミドが、下記の式（１）で示される反復構造単位を含む芳香族ポリアミド骨格中に、反復構造の主たる構成単位とは異なる芳香族ジアミン成分、または芳香族ジカルボン酸ハライド成分を、第３成分として芳香族ポリアミドの反復構造単位の全量に対し１〜１０ｍｏｌ％となるように共重合させた芳香族ポリアミドである、請求項１〜６のいずれかに記載の布帛。
    −（ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ）−    ・・・式（１）
ここで、Ａｒ１はメタ配位又は平行軸方向以外に結合基を有する２価の芳香族基である。
【請求項９】
　第３成分となる芳香族ジアミンが式（２）、（３）、または芳香族ジカルボン酸ハライドが、式（４）、（５）である、請求項８に記載の布帛。
        Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−ＮＨ２    ・・・式（２）
        Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−Ｙ−Ａｒ２−ＮＨ２    ・・・式（３）
        ＸＯＣ−Ａｒ３−ＣＯＸ    ・・・式（４）
        ＸＯＣ−Ａｒ３−Ｙ−Ａｒ３−ＣＯＸ    ・・・式（５）
ここで、Ａｒ２はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ａｒ３はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ｙは酸素原子、硫黄原子、アルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の原子又は官能基であり、Ｘはハロゲン原子を表す。
【請求項１０】
　布帛を構成するいずれかの繊維が難燃剤を含む、請求項１〜６、８、９のいずれかに記載の布帛。
【請求項１１】
  メタ型全芳香族ポリアミド繊維が有機染料を含む、請求項１〜６、８〜１０のいずれかに記載の布帛。
【請求項１２】
　布帛を構成するいずれかの繊維が紫外線吸収剤および／または反射剤を含む、請求項１〜６、８〜１１のいずれかに記載の布帛。
【請求項１３】
　請求項１〜６、８〜１２のいずれかに記載された布帛を用いてなる繊維製品。」
　
第４　当審の判断
１．取消理由通知書に記載した取消理由の概要 
　平成３０年５月８日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、申立人の申立て理由は、全て通知した。
　
（理由１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
（理由２）本件特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　以下、「甲第１号証」等を「甲１」等といい、「甲第１号証に記載された発明」等を「甲１発明」等といい、「甲第１号証に記載された事項」等を「甲１記載事項」等という。 
　また、「本件特許の請求項１〜６、８〜１３に係る発明」を、「本件発明１〜６、８〜１３」という。 
 　 
 ＜引用文献一覧＞  
甲１：特開平４−５０３４０号公報 
甲２：特開平１０−５３９２０号公報 
甲３：特開平７−２３８４３９号公報 
甲４：「高強度・高弾性率繊維など各種高機能繊維に関するデータ集」「２．２．１（２）　パラ型アラミド繊維　帝人　“トワロン”」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１８年１月１５日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http//www.kaizenken.jp/db/chap2/data2_2/1_high-strength_and_hig-modulus_fiber/2_2_1_2_twaron.pdf＞ 
甲５：「高強度・高弾性率繊維など各種高機能繊維に関するデータ集」「２．２．１（３）　アラミド繊維（メタ型　帝人　“コーネックス”（技術資料）」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１８年１月１５日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http//www.kaizenken.jp/db/chap2/data2_2/2_high-thermostability_and_flame_retardant_fiber/2_2_2_3_conex2_.pdf＞ 
甲６：特開２０１２−３６５３４号公報 
甲７：吉川和志、「新しい繊維の知識（増補改訂版）」、長江書房、１９７１年４月２０日、１６頁 
甲８：特開２００９−７３７６０号公報 
 　
（１）（理由１）（特許法第２９条第２項） 
ア　本件発明１〜５、１０、１２、１３について 
　本件発明１〜５、１０、１２、１３は、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。  
 　 
イ　本件発明６、８、９について 
　本件発明６、８、９は、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 
　
ウ　本件発明１１について 
　本件発明１１は、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲３記載事項、あるいは甲１発明及び甲６記載事項、あるいは、甲１発明、甲３記載事項及び甲６記載事項に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。 
　
（２）（理由２)（特許法第３６条第４項第１号）  
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、単繊維繊度の測定方法に関する記載がない。単繊維繊度の測定方法としては、重量から平均繊度を算出するＪＩＳＬ１０１５のＡ法及びＢ法、１本で行う振動法、また顕微鏡を用いて断面を観察する方法等があり、多数の測定方法が存在する。また、用いる繊維の単繊維繊度には、ばらつきがあり、その布帛に含まれる全ての繊維において、単繊維繊度の差が互いに全て０．４ｄｔｅｘ以下であったか否かについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、記載がなく、その確認方法も記載されていない。 
　よって、本件発明１〜６、８〜１３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に記載されたものではない。 
 
２．理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
　事案に鑑み、理由２をまず検討する。
（１）繊度及び繊度の測定方法について
　糸の太さの指標である繊度（テックスｔｅｘ）は、糸の長さ１０００ｍあたり試料のグラム数で表すものである。日本では、普通デシテックス（ｄｔｅｘ）が用いられている（１ｄｔｅｘ＝０．１ｔｅｘ）。
　また、繊維の繊度の測定方法に関しては、「ＪＩＳＬ１０１５：２０１０化学繊維ステープル試験方法」が制定されており、その「８．５繊度」の項に「８．５．１正量繊度　正量繊度は次のいずれかによる。なお、通常はＡ法によって行うが、Ａ法を適用しにくい繊維についてはＢ法を適用してもよい。」とあるように、通常は繊維の繊度の測定方法として、ＪＩＳＬ１０１５の８．５のＡ法を用いるのが、技術常識である。
（２）本件特許明細書に、単繊維繊度の測定方法は記載されていないが、上記（１）で述べた技術常識によれば、当業者であれば、ＪＩＳＬ１０１５の８．５のＡ法に準拠して測定すればよいことは理解でき、それによって求めた単繊維繊度の差を求めることによって本件発明は実施できるものである。また、単繊維繊度のバラツキについても、セルロース系繊維がレーヨン繊維と特定されたことにより、そのバラツキは小さいものとなったので、当業者が実施できないとはいえない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜６、８〜１３について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（３）小括 
　よって、本件特許の明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明１〜６、８〜１３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当することを理由として、取り消すことはできない。
　
３．理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）甲１発明 
　甲１には、以下の甲１発明が記載されている（特に、２頁左下欄１〜７行、２頁左下欄８〜１２行、３頁左上欄１３行〜右上欄２行、４頁右下欄１６行〜５頁左上欄１行、６頁左上欄１〜９行、第２表の実施例６）。 
「芳香族ポリアミド繊維５２重量％と難燃レーヨン繊維（東洋紡(株）タフバン登録商標）２８重量％とからなる繊維とポリエステル繊維２０重量％とが均一に混合されてなる布帛であって、芳香族ポリアミド繊維と難燃レーヨン繊維（東洋紡(株）タフバン登録商標）の単繊維繊度の差が０．６ｄｅ（０．６６ｄｔｅｘ）である、芳香族ポリアミド繊維布帛。」 
　
（２）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「芳香族ポリアミド繊維」、「難燃レーヨン繊維（東洋紡(株）タフバン登録商標）」は、それぞれ、本件発明１の「メタ型全芳香族ポリアミド繊維」、「レーヨン繊維」に相当するので、両者は、少なくとも、次の相違点１及び相違点２において相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　本件発明１は、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の単繊維繊度とセルロース系繊維（レーヨン繊維）の単繊維繊度との差が０．４ｄｔｅｘ以下であるのに対して、甲１発明は、芳香族ポリアミド繊維と難燃レーヨン繊維（東洋紡(株）タフバン登録商標）の単繊維繊度の差が０．６ｄｅ（０．６６ｄｔｅｘ）である点。
 　
＜相違点２＞ 
　本件発明１は、メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量が０．１質量％以下であるのに対して、甲１発明は、残存溶媒量が不明である点。 　 
　
　相違点１を検討する。 
　甲１発明は、芳香族ポリアミド繊維とポリエステル繊維の混用比率を特定の範囲とすることで形態保持性の良好な布帛を得る（甲１の２頁右上欄８行〜１８行）ことを課題とするもので、本件発明１のように、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の単繊維繊度とセルロース系繊維（レーヨン繊維）の単繊維繊度との差を０．４ｄｔｅｘ以下にして単繊維間の空隙量を大きくしようとする動機付けがない。
　また、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の単繊維繊度とセルロース系繊維（レーヨン繊維）の単繊維繊度との差が０．４ｄｔｅｘ以下である点は、甲２〜甲８にも、記載されていないし、示唆する記載もない。
　本件発明１は、相違点１に係る構成を有することにより、単繊維間の空隙量を大きくすることができ遮熱性が向上する（本件明細書【００２８】）という格別な作用効果を奏する。
　
　相違点２を検討する。 
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量が０．１質量％以下である点は、甲２〜甲８にも、記載されていないし、示唆する記載もない。
　本件発明１は、相違点２に係る構成を有することにより、メタ型芳香族ポリアミド繊維の優れた難燃性能を損なわせない及び染料の表面偏在が起こり難く耐変褪色性も高い（本件明細書【００１９】）という格別な作用効果を奏する。
　以上のとおりであるから、甲１発明において、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　
　よって、本件発明１は、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２〜５、１０、１２、１３について 
　本件発明２〜５、１０、１２、１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明６、８、９について
　本件発明６、８、９は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件発明１１について 
　本件発明１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲３記載事項、あるいは甲１発明及び甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）小括　
　以上のとおり、本件発明１〜６、８〜１３は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、本件発明１〜６、８〜１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜６、８〜１３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜６、８〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項７は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項７に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許の請求項７に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２０日（２０１８．９．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維とセルロース系繊維とを含む布帛であって、メタ型全芳香族ポリアミド繊維の単繊維繊度とセルロース系繊維の単繊維繊度との差が０．４ｄｔｅｘ以下であり、かつ布帛の水分率が５．５質量％以上であり、かつメタ型全芳香族ポリアミド繊維とセルロース系繊維とが混紡され、かつメタ型全芳香族ポリアミド繊維が布帛に、布帛重量に対し５０〜９８重量％含まれ、かつセルロース系繊維が布帛に、布帛重量に対し２〜５０重量％含まれ
、前記メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、残存溶媒量が０．１質量％以下であり、かつ前記セルロース系繊維がレーヨン繊維である
　【請求項２】
　布帛に、パラ型全芳香族ポリアミド繊維、ポリベズビスオキサゾール繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリカーボネート繊維、再生繊維、天然繊維からなる群より選択されるいずれかの繊維がさらに含まれる、請求項１に記載の布帛。
　【請求項３】
　布帛に含まれる全ての繊維において、単繊維繊度の差が互いに０．４ｄｔｅｘ以下である、請求項１または請求項２に記載の布帛。
　【請求項４】
　ＩＳＯ６９４２に規定する耐輻射熱試験において、センサーが２４℃上昇するまでの時間ＲＨＴＩ２４が６．５秒以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の布帛。
　【請求項５】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維が布帛重量に対して５０〜９８重量％含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の布帛。
　【請求項６】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維において、結晶化度が１５〜２５％の範囲内である、請求項１〜５のいずれかに記載の布帛。
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維を形成するメタ型全芳香族ポリアミドが、下記の式（１）で示される反復構造単位を含む芳香族ポリアミド骨格中に、反復構造の主たる構成単位とは異なる芳香族ジアミン成分、または芳香族ジカルボン酸ハライド成分を、第３成分として芳香族ポリアミドの反復構造単位の全量に対し１〜１０ｍｏｌ％となるように共重合させた芳香族ポリアミドである、
請求項１〜６
　−（ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ１−ＣＯ）−　　・・・式（１）
ここで、Ａｒ１はメタ配位又は平行軸方向以外に結合基を有する２価の芳香族基である。
　【請求項９】
　第３成分となる芳香族ジアミンが式（２）、（３）、または芳香族ジカルボン酸ハライドが、式（４）、（５）である、請求項８に記載の布帛。
　Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−ＮＨ２　　・・・式（２）
　Ｈ２Ｎ−Ａｒ２−Ｙ−Ａｒ２−ＮＨ２　　・・・式（３）
　ＸＯＣ−Ａｒ３−ＣＯＸ　　・・・式（４）
　ＸＯＣ−Ａｒ３−Ｙ−Ａｒ３−ＣＯＸ　　・・・式（５）
ここで、Ａｒ２はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ａｒ３はＡｒ１とは異なる２価の芳香族基、Ｙは酸素原子、硫黄原子、アルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の原子又は官能基であり、Ｘはハロゲン原子を表す。
　【請求項１０】
　布帛を構成するいずれかの繊維が難燃剤を含む、
請求項１〜６、８、９
　【請求項１１】
　メタ型全芳香族ポリアミド繊維が有機染料を含む、
請求項１〜６、８〜１０
　【請求項１２】
　布帛を構成するいずれかの繊維が紫外線吸収剤および／または反射剤を含む、
請求項１〜６、８〜１１
　【請求項１３】
　
請求項１〜６、８〜１２