【事件の表示】
　特願２００３−１４２０３１「情報提供方法、サーバ及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２０日の出願であって、平成２１年２月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２８日付けで手続補正がなされたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成２１年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により補正された請求項１における「前記特徴文を抽出する手順」において、「前記第２の情報の検索結果からテキストを抽出して検索結果リストを生成する手順と、前記検索結果リストの情報元に対して予め用意した第２のテキストについて形態素解析により品詞分析を行う手順と、」（以下、「発明特定事項Ａ」という。）を含むものとする補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　当初明細書等には、発明特定事項Ａに関連すると思われる記載として、以下の記載がある。
　
「　　　【００６８】
　図９は、上記特徴文抽出部１０６または２０４を主とする動作を示し、検索結果から特徴文の部分を抽出するためのデータフローを示したブロック図であり、グループ化の機能がない場合を示している。
　　　【００６９】
　ユーザ９０５がＷＷＷ上のページを情報提供ブラウザ９０６上に表示したとき、そのブラウザから注目テキストが抽出され検索リクエスト部９０７にて検索リクエストが検索エンジンへ伝えられる。
　　　【００７０】
　例えば、メタ検索の場合は、図中の検索エンジンＡ（９０８）にて、インターネットを介して検索サイトや情報サイト９０２にて検索が行われ、その結果が９０３テキスト抽出部に送られて情報が抽出され、検索結果リストとして９１０へ送られる。
　　　【００７１】
　また別の経路では、あらかじめＷｅｂロボット９０１によってインターネット上の情報が収集されて９０３にてテキスト情報が抽出され、テキストデータベース９０４に格納される。また、検索リクエスト部９０７にて発行された検索リクエストは、検索エンジンＢ（９０９）にてテキストデータベース９０４中を検索し、その検索結果が検索結果リスト９１０として出力される。
　　　【００７２】
　検索結果リスト９１０には情報元９１１が一覧されており、各情報元９１１のそれぞれに対するテキスト（文章）９１２が用意される。それぞれのテキスト９１２は、形態素解析部９１３にて形態素解析をベースとする品詞分析が行われ、正規化部９１４にて名詞と形容詞のみ抽出されて単語の語尾が正規化（変化形の場合、統一化）される。」
　
　そして、上記記載事項中には、「検索結果リスト９１０には情報元９１１が一覧されており、各情報元９１１のそれぞれに対するテキスト（文章）９１２が用意される。」ことは記載されているが、このテキストについて、「予め用意したもの」であるとの記載や、「予め用意したもの」であると解し得るような記載はない。
　また、当初明細書等の他の箇所を精査しても、発明特定事項Ａに対応する記載や発明特定事項Ａが記載されているのと同然であると解し得るような記載は見当たらない。
　
　ここで、審判請求人は、平成２３年７月２９日付けの回答書（以下、「審尋回答書」という。）において、「予め用意した第２のテキスト」は、当初明細書等の段落【００７１】に記載されるように、事前に収集したテキストをテキストデータベース９０４に格納しておいたものが第２のテキストに対応する旨主張している。
　しかしながら、段落【００７１】に記載されている検索エンジンＢにて検索を行う経路は、テキストデータベース９０４での検索結果がそのまま検索結果リストとして出力されるものであり、請求項１に記載された「前記第２の情報の検索結果からテキストを抽出して検索結果リストを生成する手順」を有するものではないから、請求項１記載の情報提供方法に対応するものでない。
　よって、請求項１に記載された「予め用意した第２のテキスト」が、当初明細書等の「テキストデータベース９０４に格納しておいたもの」に対応するということはできず、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、「前記特徴文を抽出する手順」において、発明特定事項Ａを含むようにすることを含む本件手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（２）むすび
　上記（１）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願の請求項の記載
　平成２１年９月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成２１年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「Ｗｅｂページを閲覧するブラウザに情報を提供する情報提供方法であって、
　前記ブラウザの表示領域からユーザが注目したＷｅｂコンテンツの情報を抽出する手順と、
　抽出した情報から検索キーを生成する手順と、
　この検索キーに基づいて前記ブラウザへ提供する第２の情報を検索する手順と、
　第２の情報の検索結果を前記ブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順と、
を含み、
　前記第２の情報の検索結果をブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順は、
　前記第２の情報の検索結果から各情報の特徴文を抽出する手順と、この特徴文を前記ブラウザに表示する手順とを含むことを特徴とする情報提供方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６９２３７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−２４２６６１号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平９−９１３０７号公報（以下、「引用例３」という。）、「難波英嗣，ここまで来たテキスト自動要約，情報処理，社団法人情報処理学会，２００２年１２月１５日，第４３巻，第１２号，ｐｐ．１２８７−１２９４」（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００１９】図２は本発明の表示画面の一例であり、関連文書一覧が表示された文書閲覧画面を示している。文書閲覧画面２００は、文書閲覧プログラム４００における文書閲覧基本処理４１０において、利用者が閲覧文書指定領域２０１に入力した文書を文書サーバ装置１２２から取得し、表示する画面である。この閲覧画面は通常１画面であり画面一杯に指定文書を表示する。よって指定文書を閲覧可能な状態で関連文書一覧を表示するには表示方法を工夫する必要がある。
【００２０】その一例として、図２は予め画面を指定文書表示画面２０２と関連文書一覧表示画面２０３に、２分割しそれぞれを表示する方法を示している。関連文書一覧表示画面２０３に表示されている関連文書の表示形態２０４〜２０５は、所在を示すだけでなく文書本体へのリンク情報を含んでおり、アンダーライン部分にマウスを持っていきクリックすることにより関連文書の本文を閲覧することができる。２０６〜２０７は、それぞれ２０４〜２０５の位置でマウスをクリックした場合に得られる関連文書本文を表示した文書閲覧画面である。また２０８〜２０９はスクロールバーでありマウス操作によりスクロール先の文書を閲覧できる。」
　
Ｂ．「【００２６】図４は図１における文書閲覧プログラム４００の流れ図であり、文書閲覧基本処理４１０の流れと、本発明の核部分である関連文書一覧作成処理５００の位置づけを示す。まず、利用者が関連文書一覧表示を希望し関連文書一覧作成処理がオンとなっているか否かを調べる（ステップ４０１）。例えば、関連文書一覧表示の希望を選択するボタンを設け、文書閲覧時にそのボタンが利用者により押されているか否かで判断することができる。
【００２７】この選択がオフとなっていた場合は、文書閲覧基本処理４１０を実行する。以下に文書閲覧基本処理４１０としてステップ４１１〜４１５を説明する。まず、利用者より閲覧文書の指定を受け取り（ステップ４１１）、受け取った閲覧文書の指定から送信要求を組み立てる（ステップ４１２）。次に指定文書を所有する文書サーバに対し、文書送信要求を発行する（ステップ４１３）。送信要求には、文書の送出を要求するコマンドと指定された文書名、及びヘッダ情報等が含まれる。次に指定文書を受信し（ステップ４１４）、受信文書を閲覧文書表示位置に表示する（ステップ４１５）。ステップ４０１において、関連文書一覧処理がオフとなっていた場合には、この処理を行なって全体の処理を終了する。
【００２８】以下、ステップ４０１において、関連文書一覧表示がオンとなっていた場合の処理を説明する。関連文書一覧作成処理を実行する場合、図２、図３にて説明したような関連文書一覧を表示するための前処理（ステップ４０２）が必要となる。例えば、図２に示した方法で関連文書一覧を表示する場合、文書閲覧画面を閲覧文書表示用と関連文書一覧表示用に分けるために表示画面を２つに分割する。画面を分割する手段は、例えばハイパーテキスト記述言語ＨＴＭＬのフレーム機能を使用することができる。ここでは図２に示した方法を一例として示したが、関連文書一覧の表示方法はこの方法に限らず図３に示した方法を始め何通りもある。
【００２９】次に、前記文書閲覧基本処理４１０を行ない、処理終了後に関連文書一覧作成処理５００を実行する。
【００３０】図５は図４における関連文書一覧作成処理５００の流れを示す図である。まずキーワードテーブル１０００を参照して、ステップ４１４にて受信した文書中にキーワードテーブルに含まれるキーワードと合致するものがあるか、公知の全文検索手段にて照合し、合致したキーワードを抽出する（ステップ５０１）。キーワードテーブル１０００の構造の一例は図１０にて後述する。次に抽出したキーワードを使用して、関連文書検索要求を組み立てる（ステップ５０２）。関連文書検索要求の形式の一例は図１１にて後述する。
【００３１】複数のキーワードを抽出した場合、それらを「ａｎｄ」または「ｏｒ」で関係づけて検索要求を作成する。次に検索プログラムを有する検索サーバに対し、関連文書検索要求を発行する（ステップ５０３）。検索サーバには公知のＩｎｆｏｓｅｅｋ、ＡｌｔａＶｉｓｔａ等がある。これらの検索サーバは、キーワードを含むクライアントから検索要求を受け取り、キーワードを含む文書の所在一覧をＨＴＭＬ形式のファイルでクライアントに返す。検索結果には文書の内容を示すタイトル、文書本体へのリンク情報を含む。次に検索結果を受信し（ステップ５０４）、関連文書表示位置（図２の２０３）に表示する。」
　
　上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「閲覧文書を閲覧する文書閲覧画面に情報を提供する表示方法であって、
　前記文書閲覧画面に表示された閲覧文書からキーワードを抽出する手順と、
　このキーワードに基づいて前記文書閲覧画面へ提供する関連文書を検索する手順と、
　関連文書の検索結果を前記文書閲覧画面に閲覧文書とともに表示させる手順と、
を含み、
　前記関連文書の検索結果を前記文書閲覧画面に閲覧文書とともに表示させる手順は、
　前記関連文書の内容を示すタイトルを前記文書閲覧画面に表示する手順とを含む表示方法。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【００５２】ところで、上述したように、本発明は、利用者が、ディスプレイ装置やスピーカなどの出力装置によって現時点で再生中の情報に注目していることを前提として、表示処理部４１２や音声処理部４１３による再生位置の近傍の情報を、現時点において利用者に提供されている情報として特徴抽出処理に供している。このとき、再生位置の近傍の情報として、意味的にまとまった情報を抽出することができれば、特徴評価処理によって得られた特徴量は、利用者が注目している情報の特徴を忠実に示す指標となるから、有効な関連情報を効率よく検索することができる。」
　
Ｄ．「【００６１】これにより、利用者が現時点で注目していると推定される情報の特徴を忠実に示す特徴量を検索制御部２２０の処理に供することができるから、関連情報の検索精度を向上し、より有効な関連情報を利用者に提供することができる。一方、映画やニュース映像などのように連続的に再生される情報は、それぞれある程度の長さを持つシーンを再生するための情報が連なった構成を持っており、更に、連続するシーンは互いに関連している場合が多いと考えられる。」
　
　上記Ｃ，Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「利用者が現時点で注目している情報に関連する情報を検索すること。」
　
（引用例３）
Ｅ．「【００３０】図３に示すように、まず、ステップＳ３１で注視点取得部５より表示装置３の画面上の注視点の位置の座標（ｘ，ｙ）を取得する。さらに、ステップＳ３２で情報取得部６は、ステップＳ３１で得られた注視点の座標（ｘ，ｙ）を含む所定領域に表示されている情報を情報表示部２から取得し、その情報の種類、例えば文字データ、地図データまたはアイコンデータなどを判断する。その後、ステップＳ３２で得られた情報の種類に応じて、ステップＳ３３でそれ以降の処理を振り分ける。
【００３１】次に、ステップＳ３２で得られた情報の種類が例えば文字データの場合には、ステップＳ３４で情報取得部６は情報表示部２により画面上の注視点の座標（ｘ，ｙ）に表示されている文字情報Ｉｔを取得し、さらに、ステップＳ３５で関連情報選択部７は情報記憶装置１に記憶されている文字情報に関するデータ群から文字情報Ｉｔに関連する関連情報Ｉｔ’を１段階または多段階に検索する。この文字情報とは、例えば汎用情報のうちの辞書データなどである。」
　
Ｆ．「【００４７】図９において、文書表示領域１２中のマウスカーソル１３の位置をユーザの注視点とみなし、マウスカーソル１３の位置に表示されている文字データである英単語「ｆｅａｔｕｒｅｓ」に関連する情報として、情報記憶装置１に記憶される汎用情報としての辞書データ群中から検索された関連情報を関連情報表示領域１６に表示している。つまり、マウスカーソル１３の位置が、表示されている英単語「ｆｅａｔｕｒｅｓ」の所定の領域内に入るだけで自動的にその関連情報が選択されて表示画面上の所定領域の関連情報表示領域１６に表示される。」
　
　上記Ｅ，Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の技術」という。）
「ユーザの注視点に表示されている情報に関連する情報を検索すること。」
　
（引用例４）
Ｇ．「近年検索エンジンが広く利用されるようになっているが，システムが提示する検索結果には，（リンク先の）Ｗｅｂページ（テキスト）の内容を短く紹介したものが合わせて提示される場合もある．これは，リンク先のページが，ユーザの欲しいものかどうかを要約を見て判断してもらおうという趣旨でつけられている．」（第１２８７頁左欄第１９〜２４行）
　
Ｈ．「テキスト自動要約の手法としては，伝統的に，テキスト中の重要な文を抜き出す重要文抽出法が用いられてきた．」（第１２８７頁右欄第１７〜１９行）
　
　上記Ｇ，Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例４には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例４記載の技術」という。）
「検索結果であるＷｅｂページの内容から重要な文を抜き出して要約として提示すること。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「閲覧文書」及び「文書閲覧画面」は、図２の閲覧文書指定領域２０１に「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ．ｃｏｍ／．．．」と記載されていることからみて、「Ｗｅｂページ」及び「ブラウザ」に相当するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「表示方法」は、閲覧文書に関連する関連文書についての情報を提供する方法であるから、「情報提供方法」と呼び得るものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「キーワード」は、関連文書を検索するためのキーとなる語であるから、本願発明における「検索キー」に相当するものである。そして、本願発明において「検索キーを生成する手順」というのは、本願明細書の段落【００８３】に記載されているように、特徴語を複数抽出する処理を含むものであるから、引用例１記載の発明における「文書閲覧画面に表示された閲覧文書からキーワードを抽出する手順」と、本願発明における「ブラウザの表示領域からユーザが注目したＷｅｂコンテンツの情報を抽出する手順と、抽出した情報から検索キーを生成する手順」とは、ともに、「ブラウザの表示領域に表示された情報から検索キーを生成する手順」である点で共通するものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「関連文書」は、本願発明における「第２の情報」に相当するものである。
　
（お）本願発明において、「Ｗｅｂコンテンツ」というのは、「Ｗｅｂページ」を構成する情報の一部を意味するものであるから、引用例１記載の発明における「関連文書の検索結果を文書閲覧画面に閲覧文書とともに表示させる手順」は、本願補発明における「第２の情報の検索結果をブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順」に相当するものである。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「Ｗｅｂページを閲覧するブラウザに情報を提供する情報提供方法であって、
　前記ブラウザの表示領域に表示された情報から検索キーを生成する手順と、
　この検索キーに基づいて前記ブラウザへ提供する第２の情報を検索する手順と、
　第２の情報の検索結果を前記ブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順と、
を含む情報提供方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明の「ブラウザの表示領域に表示された情報から検索キーを生成する手順」は、「ブラウザの表示領域からユーザが注目したＷｅｂコンテンツの情報を抽出する手順」と「抽出した情報から検索キーを生成する手順」とからなるものであるのに対し、引用例１記載の発明の「ブラウザの表示領域に表示された情報から検索キーを生成する手順」は、「ブラウザの表示領域からユーザが注目したＷｅｂコンテンツの情報を抽出する手順」と「抽出した情報から検索キーを生成する手順」からなるものではない点。
　
　相違点２：本願発明の「第２の情報の検索結果をブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順」は、「第２の情報の検索結果から各情報の特徴文を抽出する手順と、この特徴文をブラウザに表示する手順とを含む」のに対し、引用例１記載の発明の「第２の情報の検索結果をブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順」は、「第２の情報の検索結果から各情報の特徴文を抽出する手順と、この特徴文をブラウザに表示する手順とを含む」ものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記３．（２）で認定したとおり、引用例２，３記載の技術にみられるように、ユーザが注目している情報に基づいて関連する情報を検索することは周知技術であり、引用例１記載の発明においても、文書全体ではなく、ユーザが注目している情報に基づいて関連する情報を検索するようにすることが有用な場合があることは当業者に自明であるし、引用例１記載の発明に、上記周知技術を適用できない理由もないから、引用例１記載の発明に引用例２，３記載の技術を適用することにより、本願発明のように、「ブラウザの表示領域に表示された情報から検索キーを生成する手順」を「ブラウザの表示領域からユーザが注目したＷｅｂコンテンツの情報を抽出する手順」と「抽出した情報から検索キーを生成する手順」とからなるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記３．（２）で認定したとおり、引用例４記載の技術にみられるように、検索結果であるＷｅｂページの内容から重要な文を抜き出して要約として提示することは、ごく普通に行われていることであるし、引用例１記載の発明においても、「関連文書の内容を示すタイトル」として、文書の内容から重要な文を抜き出したものを用いることが有用な場合があることは当業者に自明である。また、引用例１記載の発明に、引用例４記載の技術を適用できない理由もない。したがって、引用例１記載の発明に引用例４記載の技術を適用することにより、「第２の情報の検索結果をブラウザのＷｅｂコンテンツとともに表示させる手順」を「第２の情報の検索結果から各情報の特徴文を抽出する手順と、この特徴文をブラウザに表示する手順とを含む」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２〜４記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２〜４記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。