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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体から分離した生物試料中の12q21.2における遺伝子異常の存在または不存在を検出することを含み、該遺伝子異常の存在は生物試料中の上皮起源の腫瘍および／または癌腫のイニシエーションまたはプログレッションを示すことによって特徴付けられる、腫瘍イニシエーション、腫瘍プログレッションおよび／または癌腫を予想する方法。
【請求項２】
身体から分離した生物試料中の12q21.2における遺伝子異常を検出することを含み、ここに該遺伝子異常が上皮起源の腫瘍を示す、癌腫を進展する可能性のある個体を同定する方法。
【請求項３】
身体から分離した生物試料中の12q.21.2における遺伝子異常を検出することを含み、ここに該異常が癌腫を進展する見込みを示すことによって特徴付けられる、癌腫のプログレッションおよび／またはその攻撃型変異型へのトランスフォーメーションを予想する方法。
【請求項４】
遺伝子異常が、ニューロンナビゲーター3（NAV3）遺伝子またはそのフラグメント中に検出されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上皮起源の腫瘍が腺腫および／または癌腫であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
上皮起源の腫瘍が、大腸、直腸、肺、膀胱、乳房または扁平上皮細胞または基底細胞に存在することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
遺伝子異常が、蛍光イン・サイチュ・ハイブリダイゼーション（FISH）によって判定される請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
NAV3遺伝子またはその機能的フラグメントのヘテロ接合性の消失（LOH）を判定することによって特徴付けられる請求項４ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
NAV3遺伝子の遺伝子異常を半数体、二倍体および／または倍数体細胞において判定することを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
腫瘍細胞がマイクロサテライト安定またはマイクロサテライト不安定であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
腫瘍イニシエーション、腫瘍プログレッションおよび／または癌腫を予想するための身体から分離した生物試料中の染色体領域12q21.2の使用であって、12q21.2における遺伝子異常が上皮起源の腫瘍を示す該使用。
【請求項１２】
腫瘍イニシエーション、腫瘍プログレッションおよび／または癌腫を予想するための身体から分離した生物試料中のNAV3遺伝子またはそのフラグメントの使用であって、NAV3の遺伝子異常が上皮起源の腫瘍を示す該使用。
【請求項１３】
NAV3の遺伝子異常の存在または不存在を検出することによって特徴付けられる腫瘍イニシエーション、腫瘍プログレッションおよび／または癌腫を予想するための身体から分離した生物試料中の12q21.2の遺伝子マーカーの使用であって、該遺伝子異常が上皮起源の腫瘍を示す該使用。
【請求項１４】
遺伝子マーカーがD12S326および／またはrs1852464であることを特徴とする請求項１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系物質をグルコースに転換する方法であって、
前記セルロース物質とトリコデルマレーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ）完全セルラーゼを組合わせて、重量により、１％乃至３０％のセルロースを含むセルロース系物質と前記セルラーゼとの組合せを提供する工程、前記セルロース系物質と前記セルラーゼとの組合せを、５０℃乃至６０℃、ｐＨ４乃至９で、０．１乃至９６時間、インキュベートして、加水分解反応を生じさせ、少なくとも２０％のセルロース系物質を可溶性糖に転換する工程、を含み、
前記可溶性糖がグルコース及びセロビオースを含み、グルコースの分画が前記可溶性糖に対して少なくとも０．７５であり、
５０℃でインキュベーションしたときのグルコース生成が３０℃でインキュベートした場合と比べて増加していることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記トリコデルマレーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ）完全セルラーゼが過剰発現している組換酵素を含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記組換酵素がベータグルコシダーゼである、請求項２の方法。
【請求項４】
セルロース系物質をセロビオースに転換する方法であて、
セルロース系物質をエンドグルカナーゼ１を含むトリコデルマレーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ）完全セルラーゼ混合物と組み合わせて、セルロースを重量により１％乃至３０％含む、セルロース系物質と前記セルラーゼ混合物との組合せを提供する工程、及び
前記セルロース系物質と前記セルラーゼ混合物との組合せを、５０℃乃至６５℃の温度、４乃至９のｐＨで０．１時間乃至９６時間インキュベートして、加水分解を行い、前記セルロース系物質の５０％までを可溶性糖類に転換する工程を含む方法であって、前記可溶性糖類がグルコースとセロビオースを含み、グルコース分画の可溶性糖類に対する割合が０．５未満であり、
５０℃でインキュベーションしたときのグルコース生成が３０℃でインキュベートした場合と比べて増加していることを特徴とする、方法。
【請求項５】
前記セルロース系物質が、生物燃料エネルギーの収穫物、農業の残分、地方自治体の固形廃棄物、産業の固形廃棄物、庭ゴミ、材、林業廃棄物、スイッチグラス、故紙、紙製造からのスラッジ、コーングレーン、コーンの穂軸、コーンの殻、コーンスチーバー、草、コムギ、小麦わら、干し草、稲ワラ、砂糖きびバガス、ソルガム、大豆、木、スイッチグラス、干し草、大麦、大麦わら、稲ワラ、および草からなる群より選択される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
更にセルロース系物質の前処理工程を更に含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記前処理剤処理が、蒸気噴射、パルプ化（蒸解法）、粉砕、酸加水分解、及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項６の方法。
【請求項８】
更に、グルコース量を決定する工程を更に含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
可溶性糖の量を決定する工程を更に含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
セルラーゼの量が２乃至４０ｍｇ／ｇセルロース系物質である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記セルラーゼ混合物が更にセロビオハイドロラーゼ１を含む、請求項４の方法。
【請求項１２】
前記セルラーゼ混合物がセロビオハイドロラーゼ２を更に含む、請求項４の方法。
【請求項１３】
前記セルラーゼ混合物が更に、セルモモスポラフースカ（Ｔｈｅｒｍｏｍｏｎｏｓｐｅｒａ  ｆｕｓｃａ）Ｅ３を含む請求項４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物であって、該組成物は、電荷安定化された酸素を含有するナノ構造のイオン性水性溶液を含み、該ナノ構造は、主として、該流体による傷の接触の際に傷の治癒を促進するのに十分な該イオン性水性流体において持続する１００ナノメートル未満の平均直径を有する、動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項２】
酸素が、大気圧にて、少なくとも１０ｐｐｍ、少なくとも１４ｐｐｍ、少なくとも１５ｐｐｍ、少なくとも２５ｐｐｍ、少なくとも３０ｐｐｍ、少なくとも４０ｐｐｍ、少なくとも５０ｐｐｍ、または少なくとも６０ｐｐｍの酸素の量で存在する、請求項１に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項３】
前記電荷安定化された酸素を含有するナノ構造の量が、大気圧にて、少なくとも１４ｐｐｍ、少なくとも１５ｐｐｍ、少なくとも２０ｐｐｍ、少なくとも２５ｐｐｍ、少なくとも３０ｐｐｍ、少なくとも４０ｐｐｍ、少なくとも５０ｐｐｍ、または少なくとも６０ｐｐｍである、請求項１および２のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項４】
前記動電学的に変化させられた水性流体組成物中に存在する酸素の少なくとも９０％が、前記電荷安定化された酸素を含有するナノ構造中にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項５】
前記組成物が、溶媒和電子、および、動電学的に変化させられたか、もしくは、荷電された酸素種のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項６】
前記組成物が、酸素分子によって安定化された溶媒和電子を含む、請求項５に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項７】
前記電荷安定化された酸素を含有するナノ構造が、ナノケージ、ナノクラスタおよびナノ気泡のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項８】
生理食塩水または酸素富化された生理食塩水を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物であって、前記傷の治癒の促進が、表皮または真皮の層化、細胞移動、傷におけるコラーゲン沈着、傷における脈管新生、傷におけるエラスチン沈着、傷における炎症、プロテオグリカンまたはグリコサミノグリカンの発現、細胞増殖、傷におけるヒアルロン酸の濃縮、傷における一酸化窒素の生成または分解の増加または減少、ならびに、瘢痕化の低減からなる群より選択される傷治癒特性を促進することを含む、組成物。
【請求項１０】
前記傷が、表面の傷、裂傷、擦り傷、破れ、刺し傷、化学、熱、または放射線に起因するやけど、切り傷、引っかき傷、切開、水膨れ、糖尿病性潰瘍、床擦れまたは褥瘡、植皮、および外科創傷からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、少なくとも１種類の細胞について、傷への細胞移動を増加させ、そして、該細胞移動または増殖の種類が、ケラチン生成細胞、線維芽細胞、表皮細胞、真皮細胞、上皮細胞、肥満細胞、好中球、リンパ球、およびマクロファージからなる群より選択される少なくとも１種の細胞を含んでいる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、血管またはリンパ管の脈管新生を加速させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項１３】
傷の治癒の促進が、感染の防止または傷における少なくとも１種の細菌の増殖の低減を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項１４】
前記細菌が、シュードモナスを含んでいる、請求項１３に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項１５】
抗菌剤、サイトカイン、塩、血管拡張剤、血管収縮剤、滑剤、ケモカイン、およびこれらの任意の組み合わせからなる群より選択される治療剤をさらに含んでいる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項１６】
創傷包帯と組み合わされた、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物。
【請求項１７】
傷の治癒のための医薬の製造における、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療用の動電学的に変化させられた水性流体組成物の使用であって、該組成物は、電荷安定化された酸素を含有するナノ構造のイオン性水性溶液を含み、該ナノ構造は、主として、該流体組成物による傷の接触の際に傷の治癒を促進するのに十分な該イオン性水性流体において持続する１００ナノメートル未満の平均直径を有する、使用。
【請求項１８】
傷の治癒のための動電学的に変化させられた水性流体組成物であって、該組成物は、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物であり、該組成物は、電荷安定化された酸素を含有するナノ構造のイオン性水性溶液を含み、該ナノ構造は、主として、該流体組成物による傷の接触の際に傷の治癒を促進するのに十分な該イオン性水性流体において持続する１００ナノメートル未満の平均直径を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の時間生物学的リズム予測基準に関する情報を格納するように適合される予測基準モジュールと、
時間生物学的リズムを有する少なくとも１つの生理的過程に関する情報を感知または受信するように適合される生理的情報収集装置であって、該生理的情報収集装置は、該時間生物学的リズムの存在、不存在、または変化が統計的に病態と関連付けられる、生理的情報収集装置と、
該１つ以上の時間生物学的リズム予測基準を受信するために該予測基準モジュールに連結され、かつ、該少なくとも１つの生理的過程の該時間生物学的リズムを受信するために該生理的情報収集装置に連結される切迫病態予測モジュールであって、該切迫病態予測モジュールは、該１つ以上の時間生物学的リズム予測基準および該少なくとも１つの生理的過程の該時間生物学的リズムを使用して切迫疾患の発生を予測するように適合される、切迫病態予測モジュールと
を備え、
該予測基準モジュール、該生理的情報収集装置、または該切迫病態予測モジュールのうちの少なくとも１つは、埋め込み可能な部分を含み、該予測された切迫疾患の発生は、１つ以上の格納された重み係数を使用して計算され、各重み係数は、該少なくとも１つの生理的過程のうちの異なるものの時間生物学的リズムに対応する、システム。
【請求項２】
前記切迫病態予測モジュールは、予測後の特定の予測期間中に、切迫疾患が発生するであろうことを予測するように適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの生理的過程に関する前記情報は、埋め込み可能な装置またはセンサを少なくとも部分的に使用して、感知または受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの生理的過程は、体温、心拍数、心拍数変動、呼吸数、呼吸数変動、分時換気量、１回換気量、活動、血圧、姿勢、睡眠パターン、胸部インピーダンス、または少なくとも１つの心音のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの生理的過程の前記時間生物学的リズムに、関連した収集時間を提供するために、前記生理的情報収集装置に連結されるタイミング回路をさらに備え、
該関連した収集時間は、前記切迫疾患の発生を予測するために、前記切迫病態予測モジュールによって使用される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
不整脈出現に関する情報を感知または受信するように適合される不整脈検出器をさらに備え、
該不整脈出現の時間は、前記切迫疾患の発生を予測するために、前記切迫病態予測モジュールによって使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記時間生物学的リズム予測基準は、無病状態の被験者からの１つ以上の過去の生理的過程観測を使用して得られる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記予測された切迫疾患の発生を使用して、療法を調整または開始するように適合される療法制御モジュールをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
１つ以上の薬物供給命令を受信するために、前記療法制御モジュールに連結される埋め込み可能な薬物ポンプをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
１つ以上の神経刺激供給命令を受信するために、前記療法制御モジュールに連結される神経刺激回路をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
１つ以上の心刺激供給命令を受信するために、前記療法制御モジュールに連結される心室刺激回路または心房刺激回路のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタリーフ構造を有する複合材料であって、
ｉ）少なくとも２プライの導電性繊維強化材と、
ｉｉ）前記２プライ間に配置された少なくとも１種の高分子樹脂の層と、
ｉｉｉ）前記高分子樹脂中に分散し、前記複合材料の０．２体積％〜２０体積％の範囲で存在する導電性粒子とを含み、
前記高分子樹脂の層が所定の厚みを有し、前記導電性粒子の少なくとも５０％が前記厚みから１０μｍ以内の大きさを有する複合材料。
【請求項２】
前記導電性粒子が、金属被覆導電性粒子又は非金属導電性粒子を含む、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記金属被覆導電性粒子が、適切な金属によって実質的に覆われたコア粒子を含む、請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記金属被覆導電性粒子が＜１００のアスペクト比を有する、請求項２又は３に記載の複合材料。
【請求項５】
前記金属被覆導電性粒子の少なくとも９０％が０．３μｍ〜１００μｍの範囲の大きさを有する、請求項２から４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記コア粒子が、ポリマー、ゴム、セラミックス、ガラス、鉱物、又は耐火物から選択される、請求項３から５のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項７】
前記コア粒子が、多孔性又は中空であるか、又はコア−シェルの構造を有する、請求項３から６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
前記コア粒子を被覆するのに適している金属が、銀、金、ニッケル、銅、スズ、アルミニウム、白金、又はパラジウムを含む、請求項３から７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
前記コア粒子を被覆するために多層の金属被膜が使用される、請求項２から８のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１０】
前記金属被膜の電気抵抗率が３×１０−５Ωｍ未満である、請求項２から９のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１１】
非金属導電性粒子が、片状黒鉛、黒鉛粉末、黒鉛微粒子、グラフェンシート、フラーレン、カーボンブラック、固有導電性高分子（ＩＣＰ−ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンを含む）、電荷移動錯体、又はこれらの任意の組み合わせから選択される、請求項２に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記非金属導電性粒子の少なくとも９０％が、０．３μｍ〜１００μｍの範囲の大きさを有する、請求項１１に記載の複合材料。
【請求項１３】
前記複合材料がカーボンナノ材料を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１４】
前記カーボンナノ材料が、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１３に記載の複合材料。
【請求項１５】
前記導電性粒子が、前記複合材料の０．４体積％〜１５体積％の範囲で存在する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１６】
前記導電性繊維強化材が、合成若しくは天然繊維、又はこれらの組み合わせを含むハイブリッド若しくは混合繊維系から選択される、請求項１から１５のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１７】
前記導電性繊維強化材が、金属被覆ガラス、炭素、黒鉛、金属被覆ポリマー繊維から選択される、請求項１６に記載の複合材料。
【請求項１８】
前記高分子樹脂が、少なくとも１種の熱硬化性又は熱可塑性樹脂を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１９】
前記複合材料が少なくとも１種の硬化剤を含む、請求項１から１８のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項２０】
前記硬化剤が、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４，４’−ＤＤＳ）又は３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’−ＤＤＳ）である、請求項１９に記載の複合材料。
【請求項２１】
前記硬化剤が、前記複合材料の４５重量％〜２重量％の範囲で存在する、請求項１９又は２０に記載の複合材料。
【請求項２２】
前記複合材料が、可撓性付与剤、強化剤／粒子、追加の促進剤、コアシェル型ゴム、難燃剤、湿潤剤、顔料／染料、難燃剤、可塑剤、ＵＶ吸収剤、抗菌化合物、充填剤、粘性調整剤／フロー制御剤、粘着性付与剤、安定剤、及び重合防止剤から選択される追加の成分を含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項２３】
前記強化剤／粒子が、ポリアミド、コポリアミド、ポリイミド、アラミド、ポリケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリーレンエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリスルホン、高機能炭化水素ポリマー、液晶ポリマー、ＰＴＦＥ、エラストマー、及びセグメント化エラストマーのいずれか１種を単独で又は組み合わせて含む、請求項２２に記載の複合化合物。
【請求項２４】
複合材料を構成する高分子樹脂の初期バルク抵抗率を低下させるための導電性粒子の使用であって、前記複合材料が、
少なくとも２プライの導電性繊維強化材と、
前記２プライ間に配置された少なくとも１種の高分子樹脂の層と、
前記高分子樹脂中に分散し、前記複合材料の０．２体積％〜２０体積％の範囲で存在する導電性粒子とを含み、
前記高分子樹脂の層が所定の厚みを有し、前記導電性粒子の少なくとも５０％が前記厚みから１０μｍ以内の大きさを有する、導電性粒子の使用。
【請求項２５】
複合材料の製造方法であって、
ｉ）少なくとも２プライの導電性繊維強化材、及び前記２プライ間に配置された少なくとも１種の高分子樹脂の層を準備するステップと、
ｉｉ）前記複合材料の０．２体積％〜２０体積％の範囲で、前記高分子樹脂中に導電性粒子を分散させるステップとを含み、
前記高分子樹脂の層が所定の厚みを有し、前記導電性粒子の少なくとも５０％が前記厚みから１０μｍ以内の大きさを有する方法。
【請求項２６】
請求項２５のステップと、引き続き前記複合材料を硬化させるステップとを含む、硬化複合材料の製造方法。
【請求項２７】
請求項１に記載の複合材料を含み、前記複合材料が硬化している、硬化複合材料。
【請求項２８】
請求項２７の硬化複合材料を含む航空宇宙用品。
【請求項２９】
硬化複合材料から航空宇宙用品を製造する方法であって、
請求項２６の方法に従って硬化複合材料を製造するステップと、
前記硬化複合材料を使用して任意の公知の方法によって航空宇宙用品を製造するステップとを含む方法。
【請求項３０】
前記導電性粒子が炭素粒子である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３１】
前記導電性粒子が炭素粒子である、請求項２４に記載の使用。
【請求項３２】
前記導電性粒子が炭素粒子である、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応成分が反応してポリウレタン尿素を形成するポリウレタン尿素系であって、前記反応成分が下記を含むことを特徴とする前記ポリウレタン尿素系：
パートA (パートAは、約55〜約75質量％の約1000よりも高い平均分子量を有するオリゴマーポリオール、約3〜7質量％の芳香族ジアミン連鎖延長剤、および約0.1〜約1.5質量％の反応性触媒を含む混合物である)；および、
パートB (パートBは、約1〜約15質量％の短鎖芳香族ジイソシアネート、および約5〜約35質量％の、短鎖芳香族ジイソシアネートとジオールとの反応生成物である芳香族ジイソシアネートプレポリマーを含む混合物である)；
(前記反応成分の各々の質量分率は、パートAおよびパートB反応成分の総質量を基準とする)。
【請求項２】
前記オリゴマーポリオールが、50質量％よりも多い第一級オリゴマーポリオールを含む、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項３】
前記オリゴマーポリオールが、約95質量％よりも多い第一級オリゴマーポリオールを含む、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項４】
第２の短鎖芳香族ジイソシアネートと第２の芳香族ジイソシアネートプレポリマーとを含むエラストマー表面活性化剤をさらに含む、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項５】
請求項２記載の第２ジイソシアネートの少なくとも１つが、請求項１記載のジイソシアネートの少なくとも１つと同じである、請求項４記載のポリウレタン尿素系。
【請求項６】
前記エラストマー表面活性化剤が、0〜90質量％の前記短鎖芳香族ジイソシアネートを含み；その質量分率が、前記エラストマー表面活性化剤中のジイソシアネートの総質量を基準とする、請求項４記載のポリウレタン尿素系。
【請求項７】
前記エラストマー表面活性化剤が、5〜80質量％の前記短鎖芳香族ジイソシアネートを含む、請求項６記載のポリウレタン尿素系。
【請求項８】
前記短鎖芳香族ジイソシアネートが、ポリカルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートである、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項９】
前記短鎖芳香族ジイソシアネートが、2,4および/または2,6 トルエンジイソシアネート(TDI)、4,4'-ジフェニル-メタンジイソシアネート(MDI)、高分子MDI、変性MDI化合物、ナフタレンジイソシアネート(NDI)またはこれらの組合せから選ばれる、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項１０】
前記芳香族ジイソシアネートプレポリマーが、MDI末端ポリエーテルジイソシアネートである、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項１１】
前記芳香族ジイソシアネートプレポリマーが、ポリエーテル系ジオール、ポリエステル系ジオールまたはこれらの組合せから選ばれるジオールの反応生成物である、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項１２】
前記オリゴマーポリオールが、約1500〜約4000の平均分子量を有するポリテトラメチレングリコールである、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項１３】
前記芳香族ジアミン連鎖延長剤が、ジメチルチオトルエンジアミンの2,4および2,6 異性体の混合物である、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項１４】
パートAおよびパートBの混合物中のイソシアネート官能基対アミンおよびヒドロキシル官能基の総数の比が、0.8〜2である、請求項１記載のポリウレタン尿素系。
【請求項１５】
パートAおよびパートBの混合物中のイソシアネート官能基対アミンおよびヒドロキシル官能基の総数の比が、1.0〜1.07である、請求項１４記載のポリウレタン尿素系。
【請求項１６】
下記の反応成分を反応物の総質量に対する質量分率で反応させてポリウレタン尿素修理材料を調製する工程：
パートA (パートAは、55〜75質量％の1000よりも高い平均分子量を有するオリゴマーポリオール、3〜7質量％の芳香族ジアミン連鎖延長剤、および0.1〜1.5質量％の反応性触媒を含む混合物である)；および、
パートB (パートBは、1〜15質量％の短鎖芳香族ジイソシアネート、および5〜35質量％の、短鎖芳香族ジイソシアネートとジオールとの反応生成物である芳香族ジイソシアネートプレポリマーを含む混合物である)、
前記ポリウレタンウレアを架橋ゴム物品の表面に適用する工程、及び
架橋ゴム物品の表面を基体に結合させる工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
コンポーネントを含む物品であって、前記コンポーネントは請求項４記載のポリウレタン尿素系によって前記物品と結合しており、前記コンポーネントと前記物品との間の少なくとも１つの結合面が架橋ゴム組成物を含むことを特徴とする、物品。
【請求項１８】
前記コンポーネントの表面が、合成繊維、熱硬化性ポリマー、鉄鋼材料、鉄系合金またはこれらの組合せを含む、請求項１７記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライバ（３９）をドラフトするための装置を備えた繊維機械、特に紡績機械であって、メインドラフトゾーンを形成する少なくとも１つの第１および第２のローラペア（６１，６２）を備えたドラフト装置が設けられており、第１のローラペアが、ボトムエプロン（６５）を備えたメインドラフト用のボトムローラ（６４）を有しており、該メインドラフト用のボトムローラ（６４）に、トップローラ（６６）と、該トップローラ（６６）を介して案内されたトップエプロン（６８）とを備えたトップエプロンアッセンブリが対応配置されている形式のものにおいて、
メインドラフト用のボトムローラ（６４）の直径（Ｄ）が、３０ｍｍまたはそれ以上であり、
ボトムエプロン（６５）が、１４０゜またはそれ以上の巻掛け角度（α）でメインドラフト用のボトムローラ（６４）に巻き掛かっており、
メインドラフト用のボトムローラが、ボトムエプロンのための最適な付着特性を有するプラスチックから成る、外側に位置する層を支持している
ことを特徴とする、繊維機械。
【請求項２】
各ドラフト装置または２つの隣接し合ったドラフト装置から形成されたツインドラフト装置が、それぞれ１つの専用のメインドラフト用のボトムローラを有しており、該メインドラフト用のボトムローラが、同一の繊維機械の別のドラフト装置のメインドラフト用のボトムローラとは別個に独立して形成されており、ボトムローラもしくはツインボトムローラがそれぞれ個別に駆動されるようになっている、請求項１記載の繊維機械。
【請求項３】
メインドラフト用のボトムローラ（６４）が、０．５ｍｍまたはそれ以上の厚さの外側に位置する層を支持している、請求項１または２記載の繊維機械。
【請求項４】
メインドラフト用のボトムローラ（６４）が、エラストマ、特に天然ゴムおよび／または合成ゴムから成る、外側に位置する層を支持している、請求項１から３までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項５】
ドラフト装置が入口ローラを有しないことにより、プレドラフトが不要にされる、請求項１から４までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項６】
ボトムエプロン（１１４）が、出口側で変向ブリッジの形のガイド（１１８）を介して、出口ローラペア（１１０，１１１）の間のクランプラインの近傍にまで近付けられる、請求項１から５までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項７】
ボトムエプロン（１１４）をボトムローラ（１１２）の外周面に近付ける付加的なガイドエレメント（１１９）が設けられている、請求項１記載の繊維機械。
【請求項８】
ボトムエプロン（１１４）がボトムローラ（１１２）からそらされたり、ボトムローラ（１１２）を越えて脱落したりしないようにするために働く側方制限手段（１２０）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項９】
メインドラフト用のボトムローラ（１１２）ならびに変向ブリッジ（１１８）、ガイドエレメント（１１９）および側方制限手段（１２０）が、保持装置（２０５）に支承されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１０】
ドラフト装置が、それぞれ２つの隣接し合ったドラフト装置（２０１ａ，２０１ｂ）に対応している共通の軸線を有するツイントップローラペアを収容している、請求項１から９までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１１】
メインドラフト用のボトムローラ（１１２）１つ当たり、またはメインドラフト用のツインローラペア１つ当たり、１つの保持装置（２０５）が設けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１２】
メインドラフト用のツインローラペアが、その結合軸を介して片持ち支承式に保持装置（２０５）に支承されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１３】
変向ブリッジ（１１８）が、一貫して延びていて、機械長手方向で全ての紡出部または多数の紡出部にわたり延びている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１４】
メインドラフト用のボトムローラ（６４）またはメインドラフト用のツインローラペアが、構成アッセンブリとして形成されており、ローラ軸（２０８）が、持上げにより保持装置から取り出されて少数のハンドグリップを用いるだけで交換されるようになっている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１５】
ドラフト装置（２０１ａ，２０１ｂ）に、スライバが、プレテンション装置を介して、メインドラフト用のボトムローラ（６４）と、対応するトップローラとの間のメインドラフトゾーンにおいて供給可能である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１６】
ボトムエプロンアッセンブリとトップエプロンアッセンブリとの間に、少なくとも部分的に互いに接触し合う面におけるスリップを回避するために、互いに係合し合う凸部および凹部または切欠きによって、形状締結的な案内部、特に形状締結的な駆動結合部が形成されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１７】
ドラフト装置が、機械式またはニューマチック式の集束装置を備えた集束ドラフト装置である、請求項１から１６までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１８】
ボトムローラ（６４）に専用の駆動装置が対応配置されているか、または該ボトムローラが、伝達手段を介して、機械長手方向で全ての作業部または複数の作業部にわたって延びる、中央駆動された１つのシリンダからトルクを取り出すように形成されており、この場合、摩擦駆動装置または歯車駆動装置または歯付きベルト駆動装置が設けられている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の繊維機械。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか１項記載の繊維機械のドラフト装置。
【請求項２０】
請求項１から１８までのいずれか１項記載の繊維機械のボトムローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造
【化１】
2010508335.tif 000001
式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ５アルキルであり、Ｒ２〜Ｒ５は、独立してＨおよびメチルから選択され、ただしＲ２〜Ｒ５が各々Ｈである場合には、Ｒ１はメチルではなく、
点線は、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルであり、Ｒ２〜Ｒ５が各々Ｈである場合、環が芳香族環であるように、二重結合を示す、
を有する化合物。
【請求項２】
構造
【化２】
2010508335.tif 000002
式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ５アルキルであり、Ｒ２〜Ｒ５は、独立してＨおよびメチルから選択され、
点線は、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルであり、Ｒ２〜Ｒ５が各々Ｈである場合、環が芳香族環であるように、二重結合を示す、
を有する化合物を含む、香料組成物。
【請求項３】
化合物が少なくとも０．０１重量％の量で存在する、請求項２に記載の香料組成物。
【請求項４】
化合物が０．１〜８０重量％の範囲内の量で存在する、請求項３に記載の香料組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物または請求項２〜４のいずれかに記載の香料組成物を含む、香料製品。
【請求項６】
構造
【化３】
2010508335.tif 000003
式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ５アルキルであり、Ｒ２〜Ｒ５は、独立してＨおよびメチルから選択され、
点線は、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルであり、Ｒ２〜Ｒ５が各々Ｈである場合、環が芳香族環であるように、二重結合を示す、
を有する化合物の、香料成分としての使用。
【請求項７】
Ｒ１がイソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、２，２−ジメチルプロピルから選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の発明。
【請求項８】
Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つがＨであり、Ｒ４およびＲ５の少なくとも１つがＨである、請求項１〜７のいずれかに記載の発明。
【請求項９】
Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルであり、Ｒ２〜Ｒ５が各々Ｈである、請求項１〜８のいずれかに記載の発明。
【請求項１０】
３−（３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパナールである、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月29日(2010.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2010508310.tif 000001
式中、
Ｒ１はメチルまたはエチルであり、
Ｒ２は水素、メチルまたはエチルである、
で表される化合物。
【請求項２】
［１−エチル−２−［（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）メチル］シクロプロピル］メタノール、［１−メチル−２−［（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）メチル］シクロプロピル］メタノールおよび１−［１−メチル−２−［（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）メチル］シクロプロピル］エタノールからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物を含む、芳香組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物の、芳香成分としての使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低粘度の含浸用樹脂配合物において、配合物が、
成分Ａとして、アリルエーテル含有不飽和ポリエステル樹脂を５０．０〜９０質量％、
成分Ｂとして、ジシクロペンタジエン末端基を有する、成分Ａとは異なる不飽和ポリエステル樹脂を８．０〜４０質量％、および
成分Ｃとして、成分ＡおよびＢによるポリエステル樹脂とは異なる、他の不飽和ポリマーを１．０〜２０質量％
含有し、かつ、２５℃で測定して１５００ｍＰａｓ以下の粘度を示す、前記含浸用樹脂配合物。
【請求項２】
さらに硬化剤、促進剤、安定化剤、添加剤および／またはレオロジー助剤を含有する、請求項１に記載の含浸用樹脂配合物。
【請求項３】
成分Ａ中の不飽和ポリエステル樹脂が、トリメチロールプロパンモノ−および／またはトリメチロールプロパンジアリルエーテルおよび／またはペンタエリトリットトリアリルーテルならびにグリコール、ポリオールおよびカルボン酸を含有する、請求項１または２に記載の含浸用樹脂配合物。
【請求項４】
成分Ｂ中の不飽和ポリエステル樹脂が、マレイン酸およびジシクロペンタジエン、ならびにグリコール、カルボン酸および不飽和ポリエステル樹脂化学から公知の他の成分の添加によって製造可能なジシクロペンタジエン構造を含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の含浸用樹脂配合物。
【請求項５】
成分Ｃ中の不飽和ポリマーが、二重結合を有する分子を用いて、存在するポリマーを官能化することによって製造可能である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の含浸用樹脂配合物。
【請求項６】
成分Ａ、ＢおよびＣが、ラジカル形成剤の添加によって、熱硬化性成形材料に硬化可能である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の含浸用樹脂配合物。
【請求項７】
電気巻線の含浸のための、請求項１から６までのいずれか１項に記載の含浸用樹脂配合物の使用。
【請求項８】
熱硬化前の浸漬、点滴、漬塗り、流し込み、真空含浸および／または真空プレス含浸による電気巻線の含浸のための、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ＵＶ−硬化と組合せての熱硬化前の浸漬、点滴、漬塗り、流し込み、真空含浸および／または真空プレス含浸による電気巻線の含浸のための、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
シート状絶縁材料のベース材料を製造するための、請求項１から６までのいずれか１項に記載の含浸用塗料配合物の使用。
【請求項１１】
電子機器、ハイブリッド、ＳＭＤ−モジュールおよび組み立てられたプリント回路基板中のフラットモジュールを被覆するための、請求項１から６までのいずれか１項に記載の含浸用塗料配合物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
成分Ｃ中に存在する不飽和ポリマーは、存在するポリマーを、二重結合を有する分子で官能化することによって製造することができ、たとえば、カルボン酸末端ポリアクリレートとグリシジルメタクリレートから成る反応生成物、あるいは、ポリエーテルポリオールと不飽和イソシアネートとの反応生成物である。さらに、ポリマーはビニルエーテル、たとえば種々の分子量を有するポリエチレングリコールジビニルエーテルを使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
電気巻線の含浸とは別に、本発明による含浸用樹脂配合物は、さらに、電子機器、ハイブリッド、ＳＭＤ−モジュールおよび組み立てられたプリント回路基板中のフラットモジュールを被覆するために使用することができるか、あるいは、シート状の絶縁材料のためのベース材料として使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤモンドコーティングされた電極上で助触媒を添加せずに硫酸及び／又は金属硫酸塩の水溶液を電解することによりペルオキソ二硫酸及びその塩を製造する方法において、
ドープされたダイヤモンドで片面でコーティングされており、かつコーティングされていないケイ素裏面をカソードに利用する双極ケイ素電極を使用することを特徴とする、ペルオキソ二硫酸及びその塩の製造方法。
【請求項２】
電解を、分割されていない電解槽中で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
電解を、イオン交換体膜又は多孔質隔膜により分割されている電解槽中で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
電流供給線が設けられており、タンタル、チタン、ニオブ及びジルコニウムから選択されるバルブ用金属からなるダイヤモンドコーティングされたアノードをエッジアノードとして使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
バルブ用金属がニオブである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
電流供給線が設けられたエッジカソード用に特殊鋼、ハステロイ、白金、グラファイト又は片面で金属化されたケイ素を使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
電解槽の内部に、双極電極及び電流供給線を備えたエッジ電極が設けられた複数の電極スタックが電気的に並列に接続されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法において使用するための、片面でダイヤモンドコーティングされた双極電極が設けられている、分割されていない又は分割された双極電解槽。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
特にダイヤモンドコーティングされたケイ素電極の良好な安定性にもかかわらず、しかしながらその使用の際に多数の欠点をまねく。例えば、適した電流供給線の問題が存在していた。ケイ素母体の相対的に低い電気伝導率のために、電極裏面の全面に亘って接触が行われなければならなかったので、電流輸送は単に、接触された裏面から約１〜２mmのケイ素電極の少ない厚さを介してダイヤモンドコーティングへ流れさえすればよい。この問題は、ケイ素プレートのそのために好ましくは金属化された裏面を電気伝導する接着剤を用いて良伝導性の金属基体上に貼り付けることにより確かに原則的に解決されることができたが、しかしながら、その場合に操作されうる出費は相対的に大きい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
電解槽中で、双極電極及び電流供給線を備えたエッジ電極からなっている複数の電極スタックが電気的に並列に接続されることもできる。必要とあれば、双極電極の距離は、間隔保持具もしくはスペーサーにより調節もしくは固定されることができる。並列に接続されたそのような電極スタックにより、是認できない高い全電圧を必要とすることなく、より大きな電流容量を電解槽中に入れることが可能である。それゆえ、電圧は使用可能な整流器電圧に最適に適合されることもできる。そのうえ、それにより電解質溶液のための共通の入口及び出口配線中の短絡電流はさらに最小限にされることができ、このことは加えて公知方法でこれらの配線中での付加的な抵抗区間の配置により促進されることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
例１：
独国実用新案(DE G)第200 05 681.6号明細書に類似して構成された分割されていない双極電解槽は、約３μmのホウ素ドープされたダイヤモンドで片面でコーティングされた（平均して約３，０００ppmホウ素）、９個の双極ケイ素電極を含有していた。エッジアノードとして、電流供給線が設けられ、片面でダイヤモンドコーティングされたニオブ電極を利用した。電流供給線を備えたエッジカソードはハステロイからなっていた。双極電極は１００×３３mm（３３cm2）の寸法を有していた。約１mmの厚さの双極電極の平均距離を、間隔保持具により約２mmに調節した。電解電流を、０．５A/cm2のアノード及びカソードの電流密度に相応する１６．５Aに一定に制御した。電解槽の全ての電流容量はこれから１０×１６．５＝１６５Aとなった。電解質として、硫酸ナトリウム３００g/l及び硫酸２００g/lを含有している水溶液２lを利用した。これらは、循環容器から約６００l/hの速度で循環させて熱交換体を介して及び槽を経てポンプ輸送した（バッチ−運転）。電解運転を５０００hに亘って維持し、その際に蒸発もしくは分解した水のみを補充した。定常状態において、約３５℃の固定温度でペルオキソ二硫酸ナトリウム１７０〜１９０g/lの濃度に調節した。運転開始時の全電圧は５０Vであった。平均槽電圧は、継続運転の過程で次のように展開した：
【表１】
2008501856.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
後に、少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体のゾルは、フッ化マグネシウム又はその前駆体の溶液又はゾルと混合される。比率は、幅広い範囲で変化し得る。しかし一般的に、量は、コーティング組成物中の少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体における金属もしくは半金属（Ｍ）に対するフッ化マグネシウム又はその前駆体におけるマグネシウム（Ｍｇ）の量比（モル比）Ｍｇ／Ｍが、１：０．０１〜１：１．８の範囲、より好ましくは１：０．０５〜１：０．５又は１：０．１〜１：０．５の範囲、特に好ましくは１：０．１〜１：０．２であるように選択される。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
完成した層における金属もしくは半金属に対するＭｇの比率は、コーティング組成物中の比率に少なくとも概ね一致する。その場合、比率は幅広い範囲で変化し得る。一般的に、コーティング中の少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物における金属もしくは半金属（Ｍ）に対するフッ化マグネシウム中のマグネシウム（Ｍｇ）の量的比率（モル比）は、１：０．０１〜１：１．８、より好ましくは、１：０．０５〜１：０．５又は１：０．１〜１：０．５、特に好ましくは１：０．１〜１：０．２の範囲である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明のコーティングは、個別（単一）の層の形態、又は多層アセンブリの一つの層の形態で使用され得る。他の層は、必要に応じて異なる比率を有する同一の層、又は他の一般的に同様の光学層であり得る。このように、更なる層が、通常の様式において、コーティングの前及び／又は後に支持体に適用され得る。 
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化マグネシウムと、少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物を含有し、耐磨耗性且つ耐引掻性のコーティングを有する支持体であって、
前記少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物が、ＺｒＯ２である、
支持体。
【請求項２】
フッ化マグネシウムと、少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物が、該コーティングの少なくとも８０重量％を占めることを特徴とする、請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
該コーティング中の該少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物中の金属もしくは半金属（Ｍ）に対するフッ化マグネシウム中のマグネシウム（Ｍｇ）の量の量的比率（モル比）Ｍｇ／Ｍが１：０．０１〜１：１．８の範囲であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の支持体。
【請求項４】
フッ化マグネシウムと、少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物を含有する該コーティングが、単一の層又は多層系のコンポーネントであることを特徴とする、請求項１〜３の１項に記載の支持体。
【請求項５】
該支持体が、ＵＶ光〜ＩＲ光の波長範囲の少なくとも１つの領域において光を透過することを特徴とする、請求項１〜４の１項に記載の支持体。
【請求項６】
該支持体が、透明なプラスチック、ガラス、又は結晶支持体であることを特徴とする、請求項１〜５の１項に記載の支持体。
【請求項７】
フッ化マグネシウムが該コーティングの少なくとも１０重量％を占めることを特徴とする、請求項１〜６の１項に記載の支持体。
【請求項８】
該支持体が、板ガラス、ウォッチガラス、インストゥルメントカバー、レンズ又は他の光学素子、ポリマーフィルム又は透明容器（transparent vessel）であることを特徴とする、請求項１〜７の１項に記載の支持体。
【請求項９】
フッ化マグネシウムもしくはその前駆体と、少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体を含むコーティング組成物が支持体に適用され、熱処理されることを特徴とする、請求項１〜８の１項に記載の耐磨耗性且つ耐引掻性のコーティングを有する支持体を製造するための方法。
【請求項１０】
該コーティング組成物が、コーティング又は印刷プロセスによって該支持体に適用されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該熱処理が１００〜６００℃の温度で実施されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
該支持体が、該コーティングの前及び／又は後に１つ以上の同一又は異なる層を備えることを特徴とする、請求項９〜１１の１項に記載の方法。
【請求項１３】
透明支持体上の干渉層アセンブリとしての、又は透明支持体上の単一反射防止層としての、請求項１〜８の１項に記載の耐磨耗性且つ耐引掻性のコーティングを有する支持体の使用。
【請求項１４】
フッ化マグネシウム又はその前駆体と、少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体を含む、耐磨耗性且つ耐引掻性のコーティング用のコーティング組成物であって、
前記少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物が、ＺｒＯ２である、
コーティング組成物。
【請求項１５】
ゾルとして又は溶液中のフッ化マグネシウム又はその前駆体と、ゾルとしての少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体を含有することを特徴とする、請求項１４に記載のコーティング組成物。
【請求項１６】
フッ化マグネシウム又はその前駆体と、該少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体が、該コーティング組成物の固形分の少なくとも８０重量％を占めることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載のコーティング組成物。
【請求項１７】
フッ化マグネシウム又はその前駆体のゾル又は溶液と、少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体のゾルが互いに混合される、請求項１４〜１６の１項に記載のコーティング組成物を調製するための方法。
【請求項１８】
フッ化マグネシウム又はその前駆体の該ゾル又は溶液が、有機溶媒中でマグネシウム化合物とフッ素化有機化合物を反応させることによって得られることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該フッ素化有機化合物が、ＣＦ３基を有する化合物であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
該マグネシウム化合物が、マグネシウムアルコキシドであることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
該有機溶媒が、アルコールであることを特徴とする、請求項１８〜２０の１項に記載の方法。
【請求項２２】
該少なくとも１つの金属酸化物もしくは半金属酸化物又はこれらの前駆体のゾルが、加水分解性金属化合物又は半金属化合物を加水分解することによって得られることを特徴とする、請求項１８〜２１の１項に記載の方法。
【請求項２３】
錯化剤及び／又は定着剤が該コーティング組成物に添加されることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。