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　平成１１年特許願第３０２５１４号「車両の点火型アクチュエータを作動不能化させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２８０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２４日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２１年１０月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年８月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「車両の点火型アクチュエータを作動不能化させる方法において、アクチュエータを作動不能化させるために設けられ車両に記憶されているコード信号が外部から入力されたときに、これらの２つのコード信号が一致しているかどうかの検査が行われ、２つのコード信号が一致している場合、全てのアクチュエータが作動されることを特徴とする方法。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−００１０１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「乗員保護装置の強制起動装置」に関し、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】近年では、エアバッグも運転席用エアバッグだけでなく、助手席用エアバッグや後部座席用エアバッグ、さらには側突用エアバッグなども車両に搭載される場合がある。また、このようなエアバッグ以外にも、シートベルトプリテンショナーやインフレータブルカーテンなどの乗員保護具が車両に搭載される場合もある。
【００１１】このような多数の乗員保護具が搭載されている車両を廃車する場合、上記したように、乗員保護具毎にコネクタを探して電圧を印加して、乗員保護具を一つずつ起動していたのでは、全ての乗員保護具を廃棄するのに多大な手間と時間がかかってしまう。
【００１２】そこで、本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決し、車両に搭載された多数の乗員保護具を廃棄するに際して、多大な手間や時間をかけることなく、各乗員保護具を強制的に起動することができる乗員保護装置の強制起動装置を提供することにある。」
　
（Ｂ）「【００１４】このように、本発明では、乗員保護具を廃棄する際に、車両電源とは異なる電源から供給される電圧を電圧入力用端子より入力し、通電手段によって、基準値以上の電圧で複数の起動手段に通電する。これによって、各起動手段は対応する乗員保護具を強制的に起動する。
【００１５】従って、本発明によれば、乗員保護具毎にコネクタを探して電圧を印加する必要もなく、複数の乗員保護具を一括して起動させることができるので、作業にかかる手間や時間を少なくすることができる。
【００１６】本発明における乗員保護装置の強制起動装置において、前記電圧入力用端子に入力する電圧を供給する前記電源は、外部電源であることが好ましい。このようにすることによって、乗員保護具の強制起動を行なえるのは、電圧入力用端子に外部電源が接続された場合のみに限定することができる。」
　
　図面と共に、上記摘記事項（Ａ）、（Ｂ）を総合すると、引用例１には、
「車両の乗員保護具を廃棄するに際して強制的に起動させる方法において、基準値以上の電圧が外部電源から供給されたときに、複数の乗員保護具が起動される方法」に関する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２１７３５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「車両の保護装置用点火装置」に関し、図２とともに、次の事項が記載されている。
　
（Ｃ）「自動車には、保護装置例えばベルト緊張器又はエアバツグを始動させる焦電点火素子が設けられる。・・・
　この点火素子における欠点は、例えば自動車用電気装置において普通な電流回路試験器により、比較的小さい電圧を印加しても、点火素子の点火が行なわれることである。不注意な取扱い中における給電線の誤接続又は車載電源電圧の誤印加により、同様に望ましくない点火がおこることもある。」（第２頁右下欄第６〜１８行）
　
（Ｄ）「第２図によるデイジタル構成の実施例を次に説明する。
　点火素子２は２つの点火導線５及び６を持ち、導線の一方、この場合導線５に制御可能な開閉器３が挿入されている。開閉器３が導通すると、点火素子２が制御装置１０により導線５及び６を介して通電可能である。制御装置１０は、例えばベルト緊張器又はエアバツグ用始動装置である。まず開閉器３が開いていると、電子錠４は、その入力端７A及び受信導線７を介して導線５から、点火素子２の付勢用制御装置１０から導線５へ与えられる連続パルス符号９の形の解錠信号を受けることができる。受信される連続パルス符号９の解錠信号９Aが電子錠４の特別な応答符号に一致すると、電子錠４が開閉器３を付勢するので、開閉器が閉じて、この時点からパルス符号９の別の信号成分９Bを点火素子２へ印加することができる。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第４行）
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「基準値以上の電圧」は、本願発明でいう「信号」に相当し、同様に、「外部電源から供給」は「外部から入力」に相当する。
　そして、引用発明において「乗員保護具を廃棄するに際して強制的に起動させる」ことは、廃棄後に乗員保護具が起動してしまうことがないようにあらかじめ強制的に起動させてしまうということであるから、本願発明における「作動不能化」と同等の動作を意味することは明らかである。
　また、引用発明における「起動」の詳細は、スクイブに電圧が印加され、通電されると、インフレータ内のガス発生剤に点火して、インフレータによりガスを発生させ、そのガスによってインフレータに取り付けられたエアバッグを展開して膨張させるというものであるから、この動作の対象としての観点において、引用発明でいう「乗員保護具」は、本願発明でいう「点火型アクチュエータ」及び「アクチュエータ」に実質的に相当し、引用発明において「乗員保護具」を「起動」させるという動作は、本願発明において「点火型アクチュエータ」及び「アクチュエータ」が「作動」される動作に実質的に相当している。
　さらに、引用発明においては「複数の乗員保護具が起動」されるが、引用発明の課題に「全ての乗員保護具を廃棄するのに多大な手間と時間がかかってしまう」（摘記事項（Ａ）参照）とあることからみて、全ての乗員保護具を起動することが想定されていることは明らかである。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「車両の点火型アクチュエータを作動不能化させる方法において、信号が外部から入力されたときに、全てのアクチュエータが作動されることを特徴とする方法。」
　
［相違点］
　本願発明では、外部から入力される信号が「アクチュエータを作動不能化させるために設けられ車両に記憶されているコード信号」であり、「これらの２つのコード信号が一致しているかどうかの検査が行われ、２つのコード信号が一致している場合」にアクチュエータが作動されるのに対して、引用発明では、外部から入力される信号が「基準値以上の電圧」であり、信号が一致しているかどうかの検査については明示されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、摘記事項（Ｃ）、（Ｄ）及び図２を総合すると、連続パルス符号９の解錠信号９A（コード信号）が電子錠４の特別な応答符号に一致すると、開閉器３が閉じて、パルス符号９の別の信号成分９Bが点火素子２へ印加され、保護装置（アクチュエータ）が始動（作動）される技術思想が記載されている。引用例２における「電子錠４の特別な応答符号」は、本願発明の「車両に記憶されているコード信号」に相当しており、この応答符号と一致すると開閉器３が閉じることから、実質的に２つのコード信号が一致しているかどうかの検査が行われているものと認められる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された事項とは車両のアクチュエータを作動させるという機能において共通するものであるから、引用発明において、乗員保護具（アクチュエータ）を強制的に起動させる際に、引用例２に記載された上記技術思想を適用することは当業者が容易になし得たことである。その際に、「車両に記憶されているコード信号」を「アクチュエータを作動不能化させるために設ける」ものと位置付け、「アクチュエータを作動不能化させるために設けられ車両に記憶されているコード信号が外部から入力されたときに、これらの２つのコード信号が一致しているかどうかの検査が行われ、２つのコード信号が一致している場合、全てのアクチュエータが作動される」ようにすることに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。