【事件の表示】
　特願２００８−　９０８５３「マルチプロセッサ及びマルチプロセッサシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月　７日出願公開、特開２００８−１８１５５８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日に出願した特願平１１−３６３７０２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成２０年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、同年４月３０日付けで審査請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年８月２１日付けで手続補正がなされ、同年９月８日付けで審査官により拒絶理由が通知され、同年１１月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２１年３月３１日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して同年７月６日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年８月３１日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年１１月３０日付けで当審により審尋がなされたのに対して、平成２３年２月７日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２１年７月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続されているネットワークインタフェースと、データを格納する分散共有メモリと、当該プロセッシングエレメントだけからアクセス可能なローカルデータメモリと、前記分散共有メモリの一つのポートに接続されるデータ転送コントローラと、を備える複数のプロセッシングエレメントと、
　前記各プロセッシングエレメントに接続され、前記各プロセッシングエレメントによって共有される集中共有メモリと、を備えるマルチプロセッサであって、
　前記マルチプロセッサ用のコンパイラが、前記データ転送コントローラへのデータ転送命令をコンパイル時に生成し、前記コンパイルされたプログラムの実行前に前記ローカルデータメモリに格納し、
　前記ＣＰＵは、前記コンパイルされたプログラムの実行時に、実行すべきデータ転送命令を指示し、
　前記データ転送コントローラは、実行するデータ転送命令の指示を受け、前記受けた指示に従って前記ローカルデータメモリからデータ転送命令を読み出し、前記読み出したデータ転送命令に従って、前記分散共有メモリからデータを読み出して、前記データの消費先のプロセッシングエレメントの分散共有メモリへ転送することを特徴とするマルチプロセッサ。
　　【請求項２】
　前記分散共有メモリは、デュアルポートメモリで構成され、
　前記分散共有メモリの一つのポートには、前記データ転送コントローラが接続され、
　前記分散共有メモリの他のポートには、前記ＣＰＵが接続されることを特徴とする請求項１に記載のマルチプロセッサ。
　　【請求項３】
　前記ローカルデータメモリは、デュアルポートメモリで構成され、
　前記ローカルデータメモリの一つのポートには、前記データ転送コントローラが接続され、
　前記ローカルデータメモリの他のポートには、前記ＣＰＵが接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチプロセッサ。
　　【請求項４】
　前記データ転送コントローラは、前記読み出されたデータ転送命令によるデータ転送の終了を前記ローカルデータメモリを介して前記ＣＰＵに通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のマルチプロセッサ。」
　
その３．引用刊行物に記載の発明
　一方、原審が拒絶の理由に引用した、特開平０２−２４４２５３号公報（平成２年９月２８日公開、以下、「引用刊行物１」という）、特開平０６−２６６６８３号公報（平成６年９月２２日公開、以下、「引用刊行物２」という）、特開平０４−２３２５４９号公報（平成４年８月２０日公開、以下、「引用刊行物３」という）、特開平１０−２４３００４号公報（平成１０年９月１１日公開、以下、「引用刊行物４」という）、特開平０４−３３３９５５号公報（平成４年１１月２０日公開、以下、「引用刊行物５」という）には、それぞれ、次の発明が記載されているものと認める。
　
その３の１．引用刊行物１に記載の発明
　少なくともプロセッサとメモリ装置と該メモリ装置へのアクセスを管理するためのメモリ管理装置とを有する命令処理手段の複数個を通信バスで接続して構成されるマルチプロセッサシステムであって、各命令処理手段内のメモリ装置のそれぞれは、マルチプロセッサシステム全体の物理アドレス空間の相異なる部分を割当てることで、マルチプロセッサシステムにおける分散共有メモリを構成し、前記メモリ管理装置は、他の命令処理手段内のメモリ装置のデータの一部をコピーとして有する第１のキャッシュ記憶装置と、自メモリ装置のデータの一部をコピーとして有する第２のキャッシュ記憶装置と、通信バスに接続するためのバスインターフェースを有し、前記プロセッサは、前記第１のキャッシュ、及び、前記バスインターフェースを介して、通信バスに接続され、前記各命令処理手段内のメモリ装置は、更に、前記メモリ装置が含まれる命令処理手段からのみ参照可能な局所領域と、他の命令処理手段から通信バスを介して参照可能な共通領域と、マルチプロセッサシステム内の全ての命令処理手段内のメモリ装置において、同一の値を有するように制御される同一領域との３つの領域もしくは該３つの領域の内の２つの領域に分割されることを特徴とする、マルチプロセッサシステム
（引用刊行物１の請求項１、２、６、及び、第３図参照、以下、これを「引用発明１」という）
　
その３の２．引用刊行物２に記載の発明
（１）それぞれ分散共有メモリとＣＰＵから構成される複数台の処理装置とそれらの間の情報転送路を持つ並列処理装置であって、第１の処理装置は第２の処理装置からの要求を受けることなく第２の処理装置がどの自保有データを必要としているかを認識するためにデータ依存関係を解析する解析手段を有し、第２の処理装置は他の処理装置からデータを転送してもらうための領域として分散共有メモリ上にデータ領域を有し、かつ同じシンボルデータに対して多重化されたデータ領域を用意し、第１の処理装置は他の処理装置のデータ領域に順番に巡回的にデータを書き込む書き込み手段を有することを特徴とする並列処理装置（【請求項１】、【図１４】参照、以下、これを「引用発明２の１」という）
（２）複数の処理装置からなる並列計算機であって、プログラムをコンパイルするときに、実際に実行する処理装置に関しない部分については他のモジュールと結合可能なオブジェクトまでコンパイルし、依存する部分については中間コードを生成すると共に、該プログラムを実行する処理装置に当該中間コードをロードし、それぞれの処理装置において、実際に用いる処理装置に関する情報を用いて、中間コードを最適コードにコンパイルすることを特徴とするコンパイル方式（【請求項３】より引用、以下、これを「引用発明２の２」という）
　
その３の３．引用刊行物３に記載の発明
　中央処理ユニット又はマルチプロセッサ処理素子とメモリ間をインターフェースするキャッシュメモリであって、前記キャッシュメモリは、先取りバッファと、ユースバッファと、ヘッドバッファとを含み、前記先取りバッファは、参照すべき予定の命令を先取りすることを特徴とする、キャッシュメモリ（段落【０００３】、【００１６】参照、以下、これを「引用発明３」という）
　
その３の４．引用刊行物４に記載の発明
　複数の車載装置間を伝送線路に接続して構成される車両用ネットワークシステムであって、各車載装置はＣＰＵとＲＡＭとデュアルポートＲＡＭ（以下、ＤＰＲＡＭ）と各種プログラムを格納したＲＯＭとを備え、前記ＤＰＲＡＭは、各々ノード間通信データ領域と、分散共有メモリ用データ領域とを有し、前記分散共有メモリ用データ領域は、車両の共有データを記憶する分散共有メモリを構成しており、該分散共有メモリの記憶領域を各車載装置のＣＰＵからアクセス可能としている、車両用ネットワークシステム（【請求項１】、段落【００３２】、【００３４】参照、以下、これを「引用発明４」という）
　
その３の５．引用刊行物５に記載の発明
　マルチプロセッサ１１であって、前記マルチプロセッサは、複数のクラスタ１４ａ−１４ｊを有し、前記複数のクラスタは各々、１個または複数個のプロセッサ１２ａａ−１２ｉｊ、第１レベルのキャッシュ・メモリ１６ａａ−１６ｉｊ、ローカル・ホストバス１５ａ−１５ｊ、及び、ＲＡＭモジュール２０ａ−２０ｉとコントローラ２１ａ−２１ｉからなる第２レベルのキャッシュ・メモリ１９ａ−１９ｉ、並びに、裁定手段３５ａ−３５ｉとを有し、前記プロセッサの各々が、前記第１レベルのキャッシュ・メモリによって、ローカル・ホストバスに結合され、各ローカル・ホストバスは、第２レベルのキャッシュ・メモリを介して、グローバル・バス２６に接続されることで、各クラスタが、前記グローバル・バスを介して接続されるよう構成された、マルチプロセッサにおいて、更に、前記マルチプロセッサは、前記各クラスタのグローバス・バスへの接続を裁定する裁定手段２６、コントローラ２５を介して、前記グローバル・バスに接続された、グローバルなメイン・メモリ１３を有しており、前記各プロセッサの前記ローカル・ホストバスへのアクセスを、前記裁定手段３５ａ−３５ｉが裁定し、前記各クラスタのグローバス・バスへのアクセスを、前記裁定手段２６が裁定するように構成されたマルチプロセッサ（【要約】、段落【００１３】、【００１７】、【００２５】、【図１】参照、以下、これを「引用発明５」という）
　
その４．対比、及び、当審の判断
（１）本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）と引用発明との比較、及び、判断
　引用発明１における「命令処理手段」、「プロセッサ」、「メモリ装置」の「局所領域」、「共有領域」、及び、「メモリ管理装置」内の「バスインターフェース」が、本願発明１における「プロセッシングエレメント」、「ＣＰＵ」、「ローカルデータメモリ」、「分散共有メモリ」、「ネットワークインタフェース」に相当し、引用発明１における「メモリ管理装置」も、本願発明１における「データ転送コントローラ」も、一つの「命令処理手段」、或いは、「プロセッシングエレメント」から、他の「命令処理手段」、或いは、「プロセッシングエレメント」への「データ」の転送を管理する「データ転送管理手段」である点で共通するものの、
　引用発明１は、
　本願発明１における、「集中共有メモリ」に相当する構成を有しておらず（相違点１）、
　本願発明１における、“マルチプロセッサ用のコンパイラが、データ転送コントローラへのデータ転送命令をコンパイル時に生成し、前記コンパイルされたプログラムの実行前にローカルデータメモリに格納する”こと、
　“ＣＰＵが、コンパイルされたプログラムの実行時に、実行すべきデータ転送命令を指示し、データ転送コントローラが、受けた指示に従って、ローカルデータメモリからデータ転送命令を読み出し、当該命令に従って、分散共有メモリからデータを読み出して、読み出したデータの消費先のプロセシングエレメントの分散共有メモリへ転送する”こと、
　のそれぞれに相当する処理は行っていない。（以上、（相違点２）、及び、（相違点３））
　そこで、上記相違点１〜相違点３について、引用発明２の１〜引用発明５を加味して、更に、検討すると、
　引用発明２の１、引用発明３乃至引用発明５は、マルチプロセッサ、或いは、並列処理装置に関する発明であり、引用発明２の１の「ＣＰＵ」、「分散共有メモリ」、「処理装置」、引用発明４の「ＣＰＵ」、「ＤＰＲＡＭ」、「車載装置」が、本願発明１における「ＣＰＵ」、「分散共有メモリ」、「プロセッシングエレメント」に相当し、引用発明２の１、引用発明４、及び、引用発明５は、引用発明１と同様に、本願発明１と、基本構成は共通するものの、引用発明２の１乃至引用発明５の何れも、上記で指摘の、本願発明１と引用発明１との相違点１乃至相違点３に相当する、本願発明１の構成を有していない。
　また、引用発明２の２から、“並列処理装置において、プログラムのコンパイル時に、処理装置に依存する部分については、中間コードに変換して、処理装置ロードし、処理装置側で、該装置に関する情報を用いて、前記中間コードを最適コードにコンパイルする”ことが、本願の出願時点で、当業者に周知の技術事項であったとしても、このことから、本願発明１における、
“マルチプロセッサ用のコンパイラが、データ転送コントローラへのデータ転送命令をコンパイル時に生成し、前記コンパイルされたプログラムの実行前にローカルデータメモリに格納する”こと、及び、
“ＣＰＵが、コンパイルされたプログラムの実行時に、実行すべきデータ転送命令を指示し、データ転送コントローラが、受けた指示に従って、ローカルデータメモリからデータ転送命令を読み出し、当該命令に従って、分散共有メモリからデータを読み出して、読み出したデータの消費先のプロセシングエレメントの分散共有メモリへ転送する”ことが容易に導き出せるとは認められず、
　引用発明２の２の周知技術を、基本構成が類似する、引用発明１、引用発明２の１、引用発明４、或いは、引用発明５に組み合わせたとしても、更に、引用発明１乃至引用発明５をどのように組み合わせたとしても、当業者によって、本願発明１が容易になし得るものではない。
　そして、本願発明１に係る構成は、当業者にとって自明の事項でもない。
　
（２）本願の請求項２乃至請求項４に係る発明と引用発明との比較、及び、判断
　本願の請求項２乃至請求項４は、同請求項１を引用するものであるから、本願発明１の構成を全て内包している。
　したがって、上記その３．（１）で検討したことに加え、引用発明３にあるように、“デュアルポートメモリ”を用いることが、当該技術分野において周知の技術事項であったとしても、本願の請求項２乃至請求項５に係る発明は、引用発明１乃至引用発明５をどのように組み合わせたとしても、当業者が容易になし得るものではない。
　また、本願の請求項２乃至請求項４に係る発明は、当業者にとって自明の事項でもない。
　
その５．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５にかかる発明は、原審が拒絶の理由に引用した、引用刊行物１乃至引用刊行物５に記載の発明から、当業者が容易に構築し得るものではなく、更に、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４にかかる発明は、当業者にとって自明のものでもないから、
　本願発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないとした原審の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。