【事件の表示】
　特許第６０９５４９９号発明「顧客誘導システム及び顧客誘導方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９５４９９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０９５４９９号に係る出願は、平成２５年６月１９日に特許出願され、平成２９年２月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　赤松智信（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６０９５４９９号の請求項１〜請求項７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】
　店舗に来店した顧客を複数の窓口のいずれかに誘導する顧客誘導システムであって、
　前記顧客による電子的な記帳データの入力を受け付け、受け付けた記帳データを、取引処理を行う窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理する電子記帳機を備え、
　前記電子記帳機は、前記顧客により複数の記帳データの入力を受け付けた場合に、複数の記帳データと関連付けられた受付番号を採番する
　ことを特徴とする顧客誘導システム。
　【請求項２】
　前記電子記帳機は、前記複数の記帳データの入力の受け付けに先だって、入力を受け付ける記帳データの少なくとも数を事前指定データとして受け付け、当該事前指定データに示された数の記帳データが入力された場合に前記受付番号を採番することを特徴とする請求項１に記載の顧客誘導システム。
　【請求項３】
　前記電子記帳機は、複数の記帳データの入力を行う場合に、全ての記帳データの入力が完了したことを示す操作が行われたならば、前記受付番号を採番することを特徴とする請求項１に記載の顧客誘導システム。
　【請求項４】
　前記電子記帳機は、前記記帳データと前記受付番号とを対応付けて所定のサーバに登録するとともに、前記受付番号が特定可能な可搬媒体を出力し、
　前記窓口端末は、前記可搬媒体により特定した受付番号に対応する記帳データを前記所定のサーバから取得することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の顧客誘導システム。
　【請求項５】
　前記電子記帳機は、
　前記記帳データに係る情報が含まれる書類の画像データを読み取る読取部と、
　前記読取部により読み取られた画像データから前記書類に含まれる記帳データに係る情報を抽出する抽出部とを備え、
　前記抽出部により抽出された記帳データと前記受付番号とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の顧客誘導システム。
　【請求項６】
　前記電子記帳機は、前記記帳データと前記受付番号とを含む伝票を印刷する伝票印刷部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の顧客誘導システム。
　【請求項７】
　店舗に来店した顧客を複数の窓口のいずれかに誘導する顧客誘導方法であって、
　前記顧客による複数の記帳データの入力を受け付ける記帳データ入力受付ステップと、
　前記記帳データ入力受付ステップにより受け付けた複数の記帳データとを関連付けた受付番号を採番する採番ステップと
　を含んだことを特徴とする顧客誘導方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、以下の各甲号証を提出し、申立理由として「取消理由１」及び「取消理由２」の２つの理由を掲げ、請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開平１１−２３２３６２号公報
　甲第２号証：特開平１１−３２８２８５号公報
　甲第３号証：特開２００８−２３４０３３号公報
　甲第４号証：特開平１−１００６７２号公報
　甲第５号証：特開２００７−１４０８９３号公報
　甲第６号証：特開２０１１−１６４８３１号公報
（以下、各甲号証は「甲１」のように略記し、甲第１号証に記載された発明は「甲１発明」、甲第６号証に記載された発明は「甲６発明」と記す。）
　なお、「取消理由１」及び「取消理由２」の要点は、以下に示すとおりである。
（取消理由１）
・請求項１
　甲１発明、甲４、甲５に記載された事項、及び甲２、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項２
　甲１発明、甲４、甲５に記載された事項、及び甲２〜甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項３
　甲１発明、甲４、甲５に記載された事項、及び甲２、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項４
　甲１発明、甲４、甲５に記載された事項、及び甲２、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項５
　甲１発明、甲４、甲５に記載された事項、及び甲２、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項６
　甲１発明、甲４、甲５に記載された事項、及び甲２、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項７
　甲１発明、甲４、甲５に記載された事項、及び甲２、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
（取消理由２）
・請求項１
　甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項２
　甲６発明、及び甲１〜甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項３
　甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項４
　甲６発明、甲５に記載された事項、及び甲１、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項５
　甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項６
　甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
・請求項７
　甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された周知の事項から当業者が容易に想到。
第４　甲号証の記載
１．甲１について
　甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は特許異議申立人が付したものである。）
（ア）「【発明の属する技術分野】
本発明は、
金融機関における各種業務を実行する金融店舗システム
（イ）「本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、来店した客の待ち時間を極力短くでき、客が来店してから、希望する業務が終了して、店を出るまでの全体の所要時間を短縮でき、かつ、金融機関側にとつても、客に応対する窓口業務を極力減少でき、業務の信頼性と省人化を図ることができる金融店舗システムを提供することを目的とする。」（【００１２】）
（ウ）「そして、出入口２から店舗１内へ入った客１０は右奥のＡＴＭ５ａの自動機コーナー５へ行くか、正面のロビーカウンター３へ行く。ロビーカウンター３へ赴いた客１０は、このロビーカウンター３で図２に示すこの
ロビーカウンター３における１台の入力機３ａを操作して、希望する業務を入力する。
ロビーカウンター３が発行する受付番号票１１を持って、記帳カウンター４で自己の受付番号が表示及び呼ばれるのを待つ。
　
客１０は、自己の受付番号が呼ばれると、
例えば現金の授受を含む精算処理をこの記帳カウンター４の表示画面に示される操作案内に従って行う。
（エ）「図２はロビーカウンター３を構成する一部の入力機３ａを示す斜視図である。ついたて１７で仕切られた各入力機３ａの記帳台を兼用する上面１８には、この銀行の備え付けの入金伝票及び払出伝票を収納した伝票ケース１９が載置されている。さらに、
各入力機３ａには、キャッシュカードを兼用するＩＣカード２０が挿入されるカードリーダ２１、客１０がセットした帳票（伝票）の全体イメージを読取るためのイメージリーダ機能及び受付番号票を発行する機能を有するカードリーダ２２、客１０に対して操作案内を表示するとともに、金額や希望業務を操作入力させるための操作表示部２３、及び案内板２４が設けられている。
（オ）「図４は、客１０がＩＣカード２０をＩＣカードリーダライタ２１へ挿入して、自己が希望する業務を実行させるための入力機３ａのＩＣカード応対処理部３３、受付データ作成部３６、受付番号票発行部３７、受付データ送信部３８が行う動作を示す流れ図である。
　ＩＣカード２０が挿入されると、このＩＣカード２０に記憶されている各種情報を読取る。そして、客１０がタッチパネル２３ｂを用いて入力した暗証番号が正当であれば（Ｓ１，Ｓ２）、この
ＩＣカード２０が実施可能な例えば「振替」「送金」「入金」「払出し」等の業務メニューを操作表示部２３の表示部２３ａに表示出力する
　
客１０がタッチパネル２３ｂを用いて選択した一つの業務が自己の口座からの「振替」の場合
選択された口座番号及び該当口座の名義人と入力された金額と、読取ったＩＣカード情報とを受付データとしてバックオフィスシステム１５へ送信する
　次に、この
受付データ及び受付番号４１が記載された図６に示す受付番号票１１を発行し、図２に示すカードリーダライタ２１から排出する
（カ）図６には、「
発行される受付番号票１１には、受付番号４１のほかに、「送金」、「振出し」、「入金」などの複数の業務について、銀行名や口座番号、金額と合計金額が印刷されている
（キ）「図１６は記帳カウンター４における各精算機４ａの具体的精算処理動作を示す流れ図である。
バックオフィスシステム１４から一つの受付番が付された業務結果が入力されると
受付番号票読取機４９から正しい受付番号が入力される
入力された業務結果に対する精算業務において、客１０が行うべき精算操作の操作案内を操作表示部５３の表示部５３ａに表示する
　そして、
精算業務が現金支払の場合
その後、該当精算データを記帳データとしてバックオフィスシステム１４へ送信する
　また、
精算業務が現金収納（入金）の場合
　また、
精算業務が通帳記帳の場合
　したがって、
この記帳カウンター４においては、客１０がロビーカウンター３でＩＣカード２０や各種の帳票を用いて入力した入金、払出し、振替、各種公共料金の支払等の業務要求における実際の金融処理がバックオフィスシステム１４で実施された後における、客１０との間の金銭の受渡し処理や受領書１３発行や通帳記帳等の精算業務が客１０との間で自動的に実施される。
（ク）「このように、客１０は、従来は窓口の係員に依頼していた各種の業務を、ロビーカウンター３及び記帳カウンター４を用いて自分自身の操作で簡単に実施できる。」（【００９３】）
　上記（ア）から（ク）の記載より、甲１には、
「入力機３ａには、ＩＣカードリーダ、帳票読み取り用イメージリーダ、受付番号票発行機能、操作表示部、案内板が設けられていて、客が一つの業務を選択して必要なデータ入力を行うと、選択された口座番号及び該口座番号の名義人と入力された金額と、読取ったＩＣカード情報とを受付データとしてバックオフィスシステム１５へ送信されるとともに、受付番号４１のほかに、「送金」、「振出し」、「入金」などの複数の業務について、銀行名や口座番号、金額と合計金額が印刷された受付番号票を発行すると、客は、受付番号票を持って、記帳カウンターで自己の受付番号が表示及び呼ばれるのを待ち、バックオフィスシステム１５から記帳カウンター４における各精算機４ａに、一つの受付番号が付された業務結果が入力されると、受付番号が表示された客は各精算機４ａにおいて、受付番号票読取機４９から正しい受付番号が入力されると、各種精算業務を行う金融店舗システム。」の発明が記載されている。
２．甲２について
　甲２には、「【従来の技術】従来、金融機関の窓口や集中センタでの振込帳票等の帳票入力は、手入力あるいはＯＣＲにより入力し、入力結果は目視により行うものであり、堅確性については人間の目のみに委ねられるものであった。」（【０００２】）、及び、「複数の記帳データの入力の受付に先立って、帳票の枚数を入力し、合計表から入力された帳票枚数のデータと、入力された帳票の枚数が一致するかにより、正しく帳票の入力がされたのかの確認をシステムで行うこと」が記載されている。（【００１０】〜【００１３】）
３．甲３について
　甲３には、「伝票の代行収納データ処理装置において、伝票の代行収納の受付開始時に伝票の受付枚数を登録し、受付終了時に実際に処理した受付枚数と登録された受付枚数とを比較することにより、伝票の登録洩れなどのエラーを検出すること」が記載されている。（【０００７】）
４．甲４について
　甲４には、「（従来の技術）銀行などにおいては、入出金や振込等の各種取引を大型計算機で処理しているが、これらの取引データは、顧客が記入した伝票に基づいてテラーによって取引処理用の端末装置から入力される。また、最近は伝票入力時間短縮のために、顧客の記入した伝票をテラーが受け取り、光学式文字読取装置（ＯＣＲ）で伝票を読み取る事も行なわれている。」（第１頁右下欄第１１行〜第１９行）、及び、「顧客が複数の伝票の作成を行う場合に、各伝票の作成完了指示は完了キーにより行い、全入力の終了指示は終了キーにより行うこと」（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第７行）が記載されている。
５．甲５について
　甲５には、「顧客が操作可能であり、営業店への来訪の受付処理などを行う顧客操作型端末が、顧客の氏名、振込先金融機関、口座番号、金額等を入力し、営業店システムサーバに格納するとともに、顧客の希望する複数の取引を受け付ける場合に、次の取引の有無の確認をするための画面を表示すること、入力が終了すると受付票を出力すること、複数の取引を受け付けた場合には、順次案内を行うこと、窓口端末から受信した仮カードＩＤにより特定した取引情報を営業店システムサーバが窓口端末に送信して、窓口端末が取引情報に基づいて取引のための処理を実行すること」が記載されている。（【０００７】、【００３７】〜【００４１】、【００５４】、【００６０】〜【００６３】、【００７７】〜【００７９】）
６．甲６について
　甲６には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は特許異議申立人が付したものである。）
（ケ）「しかし、他の用件を対応する別の窓口の順番待ちの受付番号カードを、複数の用件で来店した顧客に新たに発行すると、他の用件の対応順番は既に呼出しを待っている他の顧客の最後になる。このため、複数の用件で来店した顧客より後に来店した顧客が先に窓口に呼び出されてしまい、顧客サービスが低下してしまうという問題があった。
　そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、
本発明の目的とするところは、複数用件で来店した顧客を複数窓口において効果的に呼び出すこと
受付管理装置
　上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客の操作に応じて用件を受け付けて受付番号カードを発行する受付端末と、顧客を呼出すための呼出操作機とネットワークを介して接続された受付管理装置であって、前記受付端末を介して受付けられた１または２以上の用件を１つの受付グループに属する用件として受け付ける受付部と、前記用件毎に異なる番号帯の受付番号を採番する採番部と、前記番号帯毎に、前記番号帯に含まれる前記受付番号を受付番号順に呼出すことを前記呼出操作機に指示する呼出指示部と、前記用件の処理状態を示す情報を保持する保持部と、を備え、前記呼出指示部は、呼出し対象となった前記用件の処理状態および該用件と同一の受付グループに属する他の用件の処理状態に応じて、前記受付番号の呼出し順序を変更することを特徴とする、受付管理装置が提供される。」（【０００５】、【０００６】）
（コ）「受付端末２０には、例えば、来店用件指定画面４０１と、受付番号カード発行画面４０２が表示される。
来店用件指定画面４０１は、来店した顧客に用件を指定させるための画面である。
　来店用件指定画面４０１には、来店した顧客が対応してほしい用件を指定するための１０個程度の「用件ボタン」と、用件指定の終了時に押下する「用件指定終了」ボタンが設けられている。
顧客は、来店用件指定画面４０１の「用件ボタン」を押下することにより、対応してほしい１または２以上の用件を指定する。
（サ）「また、
顧客により「用件指定終了」ボタンが押下されて、受付番号カード発行画面４０２が表示されると、受付番号カードが発行される。
受付番号カードには、受付番号とともに、指定された用件の名称などが記載される。
　顧客により指定された用件が１件の場合には、受付番号カード５０１のように、１件分の受付番号と指定された用件の名称が記載される。また、
顧客により指定された用件が２件以上の場合
件数分の受付番号と指定された用件の名称が追加されていく。受付番号カードを受け取った顧客は、受付番号カードを持って窓口からの呼出しを待つ。窓口では、受付番号カードに印字された受付番号で顧客の呼出しを行う。
　上記（ケ）から（サ）の記載より、甲６には、
「複数用件で来店した顧客を複数窓口において効果的に呼び出すことが可能な受付管理装置および受付処理方法であって、来店した顧客が、受付端末２０の「用件ボタン」を押下することにより、対応してほしい１または２以上の用件を指定すると、受付端末２０は、受付番号とともに、顧客により指定された件数分の受付番号と指定された用件の名称が追加された受付番号カードを発行して、受付番号カードを受け取った顧客は、受付番号カードを持って窓口からの呼出しを待ち、窓口では受付番号で顧客の呼び出しを行う受付管理装置。」の発明が記載されている。
第５　判断
１．取消理由１について
（１−１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点において相違している。
［相違点１］
　請求項１に係る発明は、『店舗に来店した顧客を複数の窓口のいずれかに誘導する顧客誘導システム』であるのに対して、甲１発明は、客を複数の窓口のいずれかに誘導することは特定されていない点。
［相違点２］
　請求項１に係る発明は、電子記帳機は、『受け付けた記帳データを、取引処理を行う窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理する』ことが特定されているのに対し、甲１発明の記帳機３ａは「受付データをバックオフィスシステム１５に送信」し、各精算機４ａは「バックオフィスシステム１５から一つの受付番号が付された業務結果が入力される」点。
　上記相違点について検討する。
●相違点１について
　請求項１に係る発明の目的は、本件特許明細書に「本発明は、上述した従来技術の課題を解消するためのものであって、顧客が複数の取引を所望している場合であっても円滑かつ効果的に窓口に誘導することのできる顧客誘導システム及び顧客誘導方法を提供することを目的とする。」（【０００８】）と記載されている様に“顧客が複数の取引を所望している場合であっても円滑かつ効果的に
窓口に誘導すること
　一方、甲１発明の目的は、上記「第４　甲号証の記載」の（イ）で摘記した様に、“来店した客の待ち時間を極力短くでき、客が来店してから、希望する業務が終了して、店を出るまでの全体の所要時間を短縮でき、かつ、金融機関側にとつても、
客に応対する窓口業務を極力減少でき、業務の信頼性と省人化を図る
　また、“金融機関などの店舗において、顧客の業務を職員が窓口端末を用いて、「窓口」において処理すること”は、甲２、甲４、甲５に開示されている様に本件特許の出願日前において周知の業務形態である。
　しかしながら、“来店した客の待ち時間を極力短くでき、客が来店してから、希望する業務が終了して、店を出るまでの全体の所要時間を短縮でき、かつ、金融機関側にとつても、
客に応対する窓口業務を極力減少でき、業務の信頼性と省人化を図る
　したがって、甲１発明に甲２、甲４、甲５に開示されている様な周知の業務形態を適用することは、当業者といえども容易になし得るものではない。
●相違点２について
　甲２、甲４、甲５に開示されている様に“金融機関などの店舗において、顧客の業務を職員が窓口端末を用いて、「窓口」において処理すること”は、本件特許の出願日前において周知の業務形態であるものの、上記「相違点１について」で言及した様に、
甲１発明に対して周知の業務形態を適用して、敢えてその目的に反する様な業務形態に変更しようとする動機づけがなく、むしろ、甲１発明に周知の業務形態を適用することには阻害要因がある、
●小括
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲１発明、及び甲２、甲４、甲５に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（１−２）請求項２〜請求項６に係る発明について
　請求項２〜請求項６に係る発明は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、甲１発明との間には、上記「（１−１）請求項１に係る発明について」で言及した［相違点１］及び［相違点２］が存在し、上記「（１−１）請求項１に係る発明について」で検討したのと同様の理由により、請求項２〜請求項６に係る発明は、甲１発明、及び甲２、甲４、甲５に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（１−３）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と甲１発明とは、上記「（１−１）請求項１に係る発明について」で言及した［相違点１］と実質的に同様の相違点を有していると認められるが、上記「（１−１）請求項１に係る発明について」の「●相違点１について」で検討したのと同様の理由により、請求項７に係る発明は、甲１発明、及び甲２、甲４、甲５に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
２．取消理由２について
（２−１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲６発明とを対比すると、両者は以下の点において相違している。
［相違点３］
　請求項１に係る発明は、電子記帳機が『顧客による電子的な記帳データの入力を受け付け、受け付けた記帳データを、取引処理を行う窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理する』のに対して、甲６発明は、受付端末２０が「電子的な記帳データの入力を受け付ける」点、及び、「受け付けた記帳データを、取引処理を行う窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理する」点について特定されていない点。
［相違点４］
　請求項１に係る発明は、電子記帳機は、『顧客により複数の記帳データの入力を受け付けた場合に、複数の記帳データと関連付けられた受付番号を採番する』ことが特定されているのに対し、甲６発明の受付端末２０は「受付番号とともに、顧客により指定された件数分の受付番号と指定された用件の名称が追加された受付番号カードを発行」するものであり、
「採番」を行っていない
　上記相違点について検討する。
●相違点３について
　甲１、甲４、甲５には、“金融機関において顧客が取引データを入力する機能を備えた端末を操作することにより、振込先口座番号や振込金額等の取引データの入力を行う”ことが開示されているものの、入力された取引データ（請求項１に係る発明でいうところの『受け付けた記帳データ』に対応する。）を“窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理する”ことは記載されていない。（甲１においては、入力機３ａを利用して
顧客が入力したデータは、バックオフィスシステム１５に送信される
顧客が入力した取引情報は、営業店システムサーバ１０３に送信される
顧客が伝票を作成すること
　してみると、甲６発明に係る受付端末２０に対して、甲１、甲４、甲５に開示されている様な「電子的な記帳データの入力を受け付ける」機能を付加し、更に、「受け付けた記帳データを、取引処理を行う窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理する」機能を付加することは、当業者といえども容易になし得るものではない。
●相違点４について
　甲１には、図６に記載されている様に、入力機３ａが“顧客により複数の記帳データの入力を受け付けた場合に、複数の記帳データと関連付けられた受付番号を採番する”との事項が開示されているものの、甲６発明は、受付管理装置１０の採番部１０４が、顧客の操作に応じて受付端末２０が受け付けた
用件毎に異なる番号帯の受付番号を採番する
　また、甲６発明において、受付管理装置１０が行っている採番に関する機能を受付端末２０に備えさせるよう変更する合理的な動機があるとも考えられない。
　してみると、甲６発明に係る受付端末２０に“採番を行う機能”を備えさせることは、当業者といえども容易になし得るものではない。
●小括
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（２−２）請求項２〜請求項６に係る発明について
　請求項２〜請求項６に係る発明は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、甲１発明との間には、上記「（２−１）請求項１に係る発明について」で言及した［相違点３］及び［相違点４］が存在し、上記「（２−１）請求項１に係る発明について」で検討したのと同様の理由により、請求項２〜請求項６に係る発明は、甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（２−３）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明と甲６発明とを対比すると、両者は以下の点において相違している。
［相違点５］
　請求項７に係る発明は、『顧客による複数の記帳データの入力を受け付ける記帳データ入力受付ステップ』、及び、『記帳データ入力受付ステップにより受け付けた複数の記帳データとを関連付けた受付番号を採番する採番ステップ』を備えるのに対して、甲６発明は、「複数の電子的な記帳データの入力を受け付ける」点、及び、「複数の記帳データとを関連付けた受付番号を採番する」点について特定されていない点。
　上記相違点について検討する。
●相違点５について
　甲１、甲４、甲５には、“金融機関において顧客が取引データを入力する機能を備えた端末を操作することにより、振込先口座番号や振込金額等の取引データの入力を行う”ことが開示されているものの、甲１には、図６に記載されている様に、“顧客により複数の記帳データの入力を受け付けた場合に、複数の記帳データと関連付けられた受付番号を採番する”との事項が開示されているものの、甲６発明は、受付管理装置１０の採番部１０４が、顧客の操作に応じて受付端末２０が受け付けた
用件毎に異なる番号帯の受付番号を採番する
　してみると、甲６発明に甲１、甲４、甲５に開示されている様な「複数の電子的な記帳データの入力を受け付ける」ステップを付加し、更に、「複数の記帳データとを関連付けた受付番号を採番する」ステップを付加することは、当業者といえども容易になし得るものではない。
　したがって、請求項７に係る発明は、甲６発明、及び甲１、甲４、甲５に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１〜請求項７に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に請求項１〜請求項７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２７日（２０１７．１１．２７）