【事件の表示】
　特願２００５−３６６４２「ショックアブソーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月２４日出願公開、特開２００６−２２０２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１４日の出願であって、平成２１年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　基端部に閉塞部を有し、ピストンを備えたロッドが先端部から突出させて軸方向に往復動自在に装着される筒状ケースと、
　前記筒状ケース内の基端部側に設けられたばね室に組み込まれ、前記ロッドに対して前記筒状ケースから突出する方向のばね力を加えるばね部材と、
　前記筒状ケースの先端部側に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動を案内するとともに前記筒状ケースとの間でアキュムレータ室を形成するホルダーと、
　前記アキュムレータ室内に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動に伴って前記筒状ケース内に封入された液体により膨張収縮するアキュムレータとを有し、
　前記ピストンの外周面に前記筒状ケースの先端部側から基端部側に向けて外径が小さくなるテーパ面を形成し、
　前記筒状ケースの内周面に、前記ばね室側の真っ直ぐな小径内周面と、当該小径内周面よりも内径が大きく前記アキュムレータ室側の真っ直ぐな大径内周面とを形成し、
　前記小径内周面と前記大径内周面との段差部を、前記ピストンが前記筒状ケースの前記基端部に向けて後退限位置となったときにおける前記ピストンの前端面よりも前記筒状ケースの前端部側に形成し、
　前記ピストンの前端面が前記段差部よりも後方に移動すると前記液体の流通抵抗が一定値となることを特徴とするショックアブソーバ。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　基端部に閉塞部を有し、ピストンを備えたロッドが先端部から突出
し
　前記筒状ケース内の基端部側に設けられたばね室に組み込まれ、前記ロッドに対して前記筒状ケースから突出する方向のばね力を加えるばね部材と、
　前記筒状ケースの先端部側に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動を案内するとともに前記筒状ケースとの間でアキュムレータ室を形成するホルダーと、
　前記アキュムレータ室内に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動に伴って前記筒状ケース内に封入された液体により膨張収縮するアキュムレータとを有し、
　前記ピストンの外周面に前記筒状ケースの先端部側から基端部側に向けて外径が小さくなるテーパ面を形成し、
　前記筒状ケースの内周面に、前記ばね室側の真っ直ぐな小径内周面と、当該小径内周面よりも内径が大きく前記アキュムレータ室側の真っ直ぐな大径内周面とを形成し、
　前記小径内周面と前記大径内周面との段差部を、前記ピストンが前記筒状ケースの前記基端部に向けて後退限位置となったときにおける前記ピストンの前端面よりも前記筒状ケースの前端部側に形成し、
　前記ピストンの前端面が前記段差部よりも後方に移動すると
前記ばね室から前記アキュムレータ室に流れる
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液体」に関し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の「液体Ｌがばね室２１からアキュムレータ室２４内に流れる際の流通抵抗が徐々に大きくなり、ロッド１４が後退限位置に近づくと、ロッド１４に液体Ｌにより加えられる制動力が高くなる。これに対し、ロッド１４が後退限位置となった状態からばね力により前進限位置に移動する際には、前進限位置に近づくに従ってアキュムレータ室２４からばね室２１に流れる液体の流通抵抗が徐々に小さくなるので」（段落【００２１】参照）、及び「図１に示す場合には、ロッド１４が後退限位置となると、ピストン１７の前端面は段差部３７よりも後方に移動するので、ロッド１４が所定距離以上後退限位置に近づくときには液体の流通抵抗は一定値となる」（段落【００２３】参照）の記載を根拠として、「前記ばね室から前記アキュムレータ室に流れる」とその構成を限定的に減縮するものである。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願昭５９−１４１７８５号（実開昭６１−５５５３０号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭４８−１０７８号（実開昭４９−１０２１９４号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「緩衝器」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ａ)「本考案は緩衝器、特に、シリンダ内に封入された流体中を移動されるピストンに生じる制動力によって、動体負荷エネルギを円滑に吸収して停止させることのできる緩衝器に関する。」（第２頁第２〜５行）
(ｂ)「本実施例の緩衝器において、一端が閉止された円筒形のシリンダ１の内部には、ピストンロッド２が挿入され、シリンダ１の内部側の端部には、ロッドシート部３が形成されている。
　さらにピストンロッド２の先端部には、第２図に示されるように、シリンダ１の閉止端に向かって外径が徐々に減少するように形成されたテーパ部４が形成されている。
　このテーパ部４にはピストン５がピストンロッド２の軸方向に移動自在に緩挿され、ピストン５がピストンロッド２の軸方向に移動することによってテーパ部４の外周部とピストン５の内周部とで流路が構成される構造とされている。
　また、ピストンロッド２のロッドシート部３に面するピストン５の側面にはテーパシート６が形成され、ロッドシート部３に押圧される際に線接触となってシール作用をなし、ピストン５の内周部とピストンロッド２のテーパ部４とで構成される流路を流体が通過することが阻止される構造とされている。
　さらに、ピストン５の内周部には、ピストンロッド２に形成されたテーパ部４と逆方向のテーパ部７が形成され、テーパ部４の外周部とピストン５の内周部とで形成される、長さの短い流路の断面積がピストンロッド２の先端方向に徐々に大となるように構成されている。
　このため、この流路内を、ピストンロッド２の先端部方向に流体が移動される際の流路抵抗が減少され、流体の速やかな移動、ひいてはピストン５の迅速な復帰が可能とされている。
　この場合、ピストンロッド２のテーパ部４およびピストン５の内周部のテーパ部７の形状が単純であるため、加工は比較的容易であり、加工に要するコストが低減される。
　ピストンロッド２の先端部の周溝内には、リング８が嵌合係止されピストン５がピストンロッド２の先端部から脱落することが防止されている。
　さらに、リング８の中央部には、複数の貫通孔９が設けられ、ピストン５がリング８に当接された状態にある時に、テーパ部４の外周部とピストン５の内周部とで構成される流路に連通される構造とされている。
　さらに、シリンダ１の開口端側にはホルダ１０が挿入され、中央部をピストンロッド２がシリンダ１の軸方向に滑動自在に挿通され案内される構造とされている。
　ホルダ１０は、スペーサ１１およびリテーナ１２によってシリンダ１に固定され、Ｏリング１３によってシリンダ１内の、たとえばシリコンオイルなどの流体１４の漏洩が防止される。
　同様に、ホルダ１０のピストンロッド２が挿通される部分にはパッキン１５が設けられ、ピストンロッド２の移動によって、シリンダ内に封入された流体１４が外部に漏洩することが防止される構造とされている。
　ホルダ１０の小径部の周囲には、たとえば独立気泡型のスポンジ構造で構成され、膨張収縮が自在なアキュムレータ１６が設けられており、シリンダ１の内部に進入するピストンロッド２に排除されるシリンダ１内の流体１４が複数の流体通路１７を通過してアキュムレータ１６が位置される流体室１８に流入され、アキュムレータ１６を収縮させることによってシリンダ１の内圧が所定の値以上に上昇することが防止される構造とされている。
　リング８と、シリンダ１の閉止端内に挿入されたエンドキャップ１９との間には、コイルばね２０が設けられ、リング８を介してピストンロッド２をシリンダ１の外部に押し出す方向、すなわち第１図の左方向に常に弾発力が加えられている。
　シリンダ１の内周の一部には、シリンダ１の終端部に向かって内径が減少するようにテーパ部２１が形成され、ピストンロッド２がシリンダ１内に進入する方向に移動される時、ピストン５の外周部との隙間が徐々に減少されることによって、ピストン５に生じる制動力が徐々に増加される構造とされている。
　シリンダ１の閉止端には流体１４の注入および空気抜き用の注入孔２２が形成されており、シリンダ１内に流体１４を注入したのち封止球２３および封止ねじ２４によって封止されている。
　また、シリンダ１の外周部には、ねじ部２５が構成され、所定の機器（図示せず）に容易に取り付けられるような構造とされている。
　さらに、ピストンロッド２のシリンダ１の外部に突出される端部にはキャップ２６が冠着され、ピストンロッド２の端部に当接される動体が損傷されることが防止されている。
　次に、本実施例の作用について説明する。
　シリンダ１の外部に突出されるピストンロッド２の先端部に動体負荷が加えられると、ピストンロッド２はコイルばね２０の弾発力に抗してシリンダ１の内部方向、すなわち第１図の右側方向に移動しはじめる。
　このとき、ピストン５はピストン５の右側に存在する流体１４に押圧されピストンロッド２のロッドシート部３に押圧され、ロッドシート部３とピストン５のテーパシート６が線接触の状態で密着され、シール作用が行われる。
　この結果、ピストンロッド２のテーパ部４の外周部とピストン５の内周部とで構成される流路を通過して、ピストン５の右側にある流体１４がピストン５の左側に流入することが阻止され、ピストン５の右側に存在する流体１４はピストン５の外周部とシリンダ１の内壁面とで構成される、断面積の小さな間隙のみを通過してピストン５の左側に流入されることとなる。
　こうして、ピストン５には流体の粘性抵抗による制動力が発生する。
　この場合、シリンダ１の内周部にテーパ部２１が形成されているため、ピストン５の外周部とシリンダ１のテーパ部２１で構成される隙間が、ピストンロッド２のシリンダ１内への侵入に伴って徐々に減少されることとなり、ピストンロッド２に発生される制動力は徐々に増加される。
　したがって、ピストンロッド２に急激な動体負荷が加えられた場合でも、ピストンロッド２に発生される制動力はピストンロッド２の移動の初期に急激に増加されることなく、円滑な動体負荷エネルギ吸収動作が行われる。
　次に、動体負荷が解除されると、ピストンロッド２はコイルばね２０の弾発力によって、シリンダ１の外部に突出する方向、すなわち第１図の左方向に移動し始める。
　このとき、ピストン５はピストンロッド２のロッドシート部３から離れ、第２図において二点鎖線で示されるように、リング８の対向側面と当接する位置まで移動される。
　この結果、ピストン５の左側に存在する流体１４はピストン５の内周部とピストンロッド２のテーパ部４とで構成される、断面積が大きく長さの短い流路を通過して容易にピストン５の右側に流入され、ピストン５には大きな流体抵抗が発生せず、ピストンロッド２は迅速に無負荷状態の位置に復帰される。
　なお、本考案は前記実施例になんら限定されるものではなく、たとえば、ロッドシート部３にテーパシートを形成し、ピストン５の側面は単なる平面形状とすること等も可能である。」（第４頁第１９行〜第１１頁第１７行）
(ｃ)「(４)．シリンダ内周部に、動体負荷エネルギ吸収動作時のピストンロッドの移動方向に内径が減少するようなテーパ部を形成することにより、制動力が緩やかに増加され、ピストンロッドの移動の初期において制動力が急激に増加することが防止でき、動体負荷エネルギ吸収動作が円滑になる。」（第１２頁第１１〜１６行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　終端部に閉止端を有し、ピストン５を備えたピストンロッド２が先端部から突出して軸方向に往復動自在に装着されるシリンダ１と、
　前記シリンダ１内の終端部側に設けられたばね室に組み込まれ、前記ピストンロッド２に対して前記シリンダ１から突出する方向のばね力を加えるコイルばね２０と、
　前記シリンダ１の先端部側に組み込まれ、前記ピストンロッド２の軸方向移動を案内するとともに前記シリンダ１との間で流体室１８を形成するホルダ１０と、
　前記流体室１８内に組み込まれ、前記ピストンロッド２の軸方向移動に伴って前記シリンダ１内に封入された流体により膨張収縮するアキュムレータ１６とを有し、
　前記ピストン５の外周部の外径を一定に形成し、
　前記シリンダ１の内周面に、前記シリンダ１の先端部側から終端部側に向けて外径が小さくなるテーパ部２１を形成し、
　ピストン５の外周部とシリンダ１のテーパ部２１で構成される隙間が、ピストンロッド２のシリンダ１内の侵入に伴って徐々に減少することにより、ピストンロッド２に発生される制動力が徐々に増加されるようにした緩衝器。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「緩衝器」に関して、図面（特に、第２、３及び５図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｄ)「本考案は衝撃に対する抵抗力を行程中一定にして緩衝することによって、ある速度で衝突する物体を等減速度で静かに停止させることができる緩衝器に関するものである。」（第１頁第１２〜１５行）
(ｅ)「第２図および第３図に示す実施例で説明すると、１はシリンダであって、このシリンダ１は一端を閉塞した有底筒状体２の開口端２ａに端面板３を溶接等により液密に固着して構成され、その内部にはオイル等よりなる緩衝用流体４が収容される。前記シリンダ１を構成する有底筒状体２の内周部には突起部５が設けられる。この突起部５は有底筒状体２の周壁部を部分的に半径方向を内方に絞り形成することにより有底筒状体２と一体に設けられ、シリンダ１内を部分的に小内径にするものである。また、前記シリンダ１内にはピストン６が往復動可能に嵌装され、このピストン６の前記突起部５に対応する部分には基端側（図面の右側）に向かうにしたがって次第に大径となるテーパ部７が形成されている。そして、前記突起部５とピストン６のテーパ部７との間にピストン６の行程によって開口面積が変わるオリフィス８を形成している。前記ピストン６は前記シリンダ１の有底筒状体２の閉塞端２ｂを貫通して外方に突出するピストン杆９に連結され、このピストン杆９が貫通する閉塞端２ｂの孔１０は、シリンダ１内に位置して設けられたシール部材１１によりシールされている。また前記ピストン９の基端にはばね受け体１２が溶接等により固着され、このばね受け体１２と前記シリンダ１の閉塞端２ｂとの間には圧縮状態のコイルばね１３が介装され、このコイルばね１３はピストン６を定位置に戻す復元ばねの作用をさせるものである。
　上記のようにして構成された緩衝器の作動を説明する。第２図に示す無荷重の状態の緩衝器に衝撃力Ｐが作用するとピストン６が図示の位置から左方に往動し、これによりシリンダ１内の突起部５より左側にある緩衝用流体４がピストン６のテーパ部７と突起部５との間で形成されたオリフィス８を通って右側に移動してエネルギーを吸収する。そして、オリフィス８の開口面積は前記ピストン６の往動にしたがって次第に小になるとともに、ピストン６の速度Ｖが往動行程の終りに近づいて遅くなると、ピストン６のテーパ部７の径が大になっているので、第３図に示すようにオリフィス８の開口面積は小さくなる。このため、ピストン６の速度Ｖが次第に小になっても、緩衝効率は低下せず、ピストン６の往復行程中ピストン６に作用する抵抗力Ｆは一定にでき、したがって、ピストン６は等減速度で静かに停止させることができる。また、前記往動行程が終了すると、ピストン６はコイルばね１３の復元力により定位置に戻され、次の緩衝作用のための準備がなされる。
　なお、上記実施例において、突起部５はシリンダ１を構成する有底筒状体２を絞り形成することに一体に設けられたが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば（中略）第５図に示すように有底筒状体２の内周部を半径方向を内方に一体に突出させて形成される鍔状部１５をもって突起部５ｂとしてもよい。また、上記実施例では突起部５，５ａ，５ｂはいずれもシリンダ１の内周部を部分的に小内径にするように全周に亘って設けられたものである」（第３頁第３行〜第６頁第５行）
(ｆ)「本考案の緩衝器においては、シリンダの内周部に突起部を設け、このシリンダに嵌装されるピストンの前記突起部に対応する部分にテーパ部を形成するものであるから、従来のように加工困難なシリンダの内周部をテーパ加工する必要がなく、シリンダの内周部には簡単な突起部を設けるだけでよいので、シリンダ内周部の加工を極力なくすることができる。このため本考案の緩衝器は加工容易で、生産性の向上が計れるものである。」（第６頁第１７行〜第７頁第６行）
(ｇ)「第２図および第３図は本考案の一実施例を示し、第２図は作動前の縦断面図、第３図は作動後の縦断面図」（第７頁第９〜１１行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「終端部」は本願補正発明の「基端部」に相当し、以下同様に、「閉止端」は「閉塞部」に、「ピストン５」は「ピストン」に、「ピストンロッド２」は「ロッド」に、「シリンダ１」は「筒状ケース」に、「コイルばね２０」は「ばね部材」に、「流体室１８」は「アキュムレータ室」に、「ホルダ１０」は「ホルダー」に、「流体１４」は「液体」に、「アキュムレータ１６」は「アキュムレータ」に、「外周部」は「外周面」に、「テーパ部２１」は「テーパ面」に、「緩衝器」は「ショックアブソーバ」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　基端部に閉塞部を有し、ピストンを備えたロッドが先端部から突出して軸方向に往復動自在に装着される筒状ケースと、
　前記筒状ケース内の基端部側に設けられたばね室に組み込まれ、前記ロッドに対して前記筒状ケースから突出する方向のばね力を加えるばね部材と、
　前記筒状ケースの先端部側に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動を案内するとともに前記筒状ケースとの間でアキュムレータ室を形成するホルダーと、
　前記アキュムレータ室内に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動に伴って前記筒状ケース内に封入された液体により膨張収縮するアキュムレータとを有するショックアブソーバ。
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記ピストンの外周面に前記筒状ケースの先端部側から基端部側に向けて外径が小さくなるテーパ面を形成し、
　前記筒状ケースの内周面に、前記ばね室側の真っ直ぐな小径内周面と、当該小径内周面よりも内径が大きく前記アキュムレータ室側の真っ直ぐな大径内周面とを形成し」たのに対し、引用発明は、ピストン５の外周部の外径を一定に形成し、シリンダ１の内周面に、シリンダ１の先端部側から終端部側に向けて外径が小さくなるテーパ部２１を形成した点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記小径内周面と前記大径内周面との段差部を、前記ピストンが前記筒状ケースの前記基端部に向けて後退限位置となったときにおける前記ピストンの前端面よりも前記筒状ケースの前端部側に形成し、
　前記ピストンの前端面が前記段差部よりも後方に移動すると前記ばね室から前記アキュムレータ室に流れる前記液体の流通抵抗が一定値となる」のに対し、引用発明は、ピストン５の外周部とシリンダ１のテーパ部２１で構成される隙間が、ピストンロッド２のシリンダ１内の侵入に伴って徐々に減少することにより、ピストンロッド２に発生される制動力が徐々に増加されるようにした点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに緩衝器に係る技術分野に属するものであって、刊行物２には、第２及び３図に係る実施例に関して、「第２図および第３図に示す実施例で説明すると、１はシリンダであって、このシリンダ１は一端を閉塞した有底筒状体２の開口端２ａに端面板３を溶接等により液密に固着して構成され、その内部にはオイル等よりなる緩衝用流体４が収容される。前記シリンダ１を構成する有底筒状体２の内周部には突起部５が設けられる。この突起部５は有底筒状体２の周壁部を部分的に半径方向を内方に絞り形成することにより有底筒状体２と一体に設けられ、シリンダ１内を部分的に小内径にするものである。また、前記シリンダ１内にはピストン６が往復動可能に嵌装され、このピストン６の前記突起部５に対応する部分には基端側（図面の右側）に向かうにしたがって次第に大径となるテーパ部７が形成されている。そして、前記突起部５とピストン６のテーパ部７との間にピストン６の行程によって開口面積が変わるオリフィス８を形成している。前記ピストン６は前記シリンダ１の有底筒状体２の閉塞端２ｂを貫通して外方に突出するピストン杆９に連結され、このピストン杆９が貫通する閉塞端２ｂの孔１０は、シリンダ１内に位置して設けられたシール部材１１によりシールされている。また前記ピストン９の基端にはばね受け体１２が溶接等により固着され、このばね受け体１２と前記シリンダ１の閉塞端２ｂとの間には圧縮状態のコイルばね１３が介装され、このコイルばね１３はピストン６を定位置に戻す復元ばねの作用をさせるものである。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載され、また、第５図に係る実施例に関して、「第５図に示すように有底筒状体２の内周部を半径方向を内方に一体に突出させて形成される鍔状部１５をもって突起部５ｂとしてもよい。また、上記実施例では突起部５，５ａ，５ｂはいずれもシリンダ１の内周部を部分的に小内径にするように全周に亘って設けられたものである」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物２には、ピストン６の外周面に有底筒状体２（シリンダ）の先端部側から基端部側に向けて外径が小さくなるテーパ部７を形成し、有底筒状体２（シリンダ）の内周面に、基端部側に半径方向を内方に一体に突出させて部分的に設けられた真っ直ぐな小径内周面と、先端部側に小径内周面よりも内径が大きく真っ直ぐな大径内周面とを形成した構成が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明のピストン５の外周面と、シリンダ１の内周面のテーパ部２１の関係に、刊行物２に記載又は示唆された上記技術的手段を適用することにより、ピストン５の外周面にシリンダ１の先端部側から基端部側に向けて外径が小さくなるテーパ面を形成し、シリンダ１の内周面に、ばね室側の真っ直ぐな小径内周面と、小径内周面よりも内径が大きく流体室１８側の真っ直ぐな大径内周面とを形成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに緩衝器に係る技術分野に属するものであって、刊行物２には、第２図、及び第３図に係る実施例に関して、「第２図に示す無荷重の状態の緩衝器に衝撃力Ｐが作用するとピストン６が図示の位置から左方に往動し、これによりシリンダ１内の突起部５より左側にある緩衝用流体４がピストン６のテーパ部７と突起部５との間で形成されたオリフィス８を通って右側に移動してエネルギーを吸収する。そして、オリフィス８の開口面積は前記ピストン６の往動にしたがって次第に小になるとともに、ピストン６の速度Ｖが往動行程の終わりに近づいて遅くなると、ピストン６のテーパ部７の径が大になっているので、第３図に示すようにオリフィス８の開口面積は小さくなる。このため、ピストン６の速度Ｖが次第に小になっても、緩衝効率は低下せず、ピストン６の往復行程中ピストン６に作用する抵抗力Ｆは一定にでき、したがって、ピストン６は等減速度で静かに停止させることができる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　また、刊行物２には、「第２図および第３図は本考案の一実施例を示し、第２図は作動前の縦断面図、第３図は作動後の縦断面図」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物２の第３図に記載されたピストン６の位置は、衝撃力Ｐが作用した作動後の後退限位置を示していることは明らかであるとともに、第３図に記載されたピストン６の前端面、オリフィス８、及び段差部の相対的な位置関係から、上記（相違点１について）において述べた刊行物２の第５図に記載された構成において、ピストン６の位置を第５図の図面左方に移動させた場合における衝撃力Ｐが作用した作動後の後退限位置を想定することができる。
　そして、第５図における想定される後退限位置において、小径内周面と大径内周面との段差部は、ピストン６が有底筒状体２の基端部に向けて後退限位置となったときにピストン６の前端面よりも有底筒状体２の前端部側に形成され、オリフィス８の開口面積は一定になるのであるから、ピストン６の前端面が段差部よりも後方に移動すると基端側室と先端側室の左右２つの室間のオリフィス８を流れる液体の流通抵抗が一定値となることは、技術的に自明の事項である。
　してみれば、上記（相違点１について）の判断の前提下において、引用発明の構成に、刊行物２に記載又は示唆された技術的手段を適用することにより、小径内周面と大径内周面との段差部を、ピストン５がシリンダ１の基端部に向けて後退限位置となったときにおけるピストン５の前端面よりもシリンダ１の前端部側に形成することにより、ピストン５の前端面が段差部よりも後方に移動するとばね室から流体室１８に流れる液体の流通抵抗が一定値となるようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１０月１４日付けの回答書において、「本願発明（審決注：本審決の「本願補正発明」に相当する。以下同様。）のショックアブソーバは、ピストン１７のテーパ部が段差部３７を通過しているときは等減速度で移動し、ピストン１７の前端面が段差部３７を通過するとピストン１７が一定速度で移動するという特徴を有しております。したがって、段差部３７を通過した後の衝撃吸収をも想定した本願発明は、流動抵抗一定の状態を保持しつつ等減速度で静かに停止するまでの一連の作動行程を想起したものであってピストン６が突起部５を通過した後まで想定したものでない引用文献２（審決注：本審決の「刊行物２」に相当する。以下同様。）によって、容易に発明することができるものではありません。」（「４．引用文献２との相違点について」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年６月２５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　基端部に閉塞部を有し、ピストンを備えたロッドが先端部から突出させて軸方向に往復動自在に装着される筒状ケースと、
　前記筒状ケース内の基端部側に設けられたばね室に組み込まれ、前記ロッドに対して前記筒状ケースから突出する方向のばね力を加えるばね部材と、
　前記筒状ケースの先端部側に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動を案内するとともに前記筒状ケースとの間でアキュムレータ室を形成するホルダーと、
　前記アキュムレータ室内に組み込まれ、前記ロッドの軸方向移動に伴って前記筒状ケース内に封入された液体により膨張収縮するアキュムレータとを有し、
　前記ピストンの外周面に前記筒状ケースの先端部側から基端部側に向けて外径が小さくなるテーパ面を形成し、
　前記筒状ケースの内周面に、前記ばね室側の真っ直ぐな小径内周面と、当該小径内周面よりも内径が大きく前記アキュムレータ室側の真っ直ぐな大径内周面とを形成し、
　前記小径内周面と前記大径内周面との段差部を、前記ピストンが前記筒状ケースの前記基端部に向けて後退限位置となったときにおける前記ピストンの前端面よりも前記筒状ケースの前端部側に形成し、
　前記ピストンの前端面が前記段差部よりも後方に移動すると前記液体の流通抵抗が一定値となることを特徴とするショックアブソーバ。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「液体」に関する限定事項である「前記ばね室から前記アキュムレータ室に流れる」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。