(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞及び培地を収容するための容器部を備える細胞培養容器の製造方法であって、
容器部は、
容器本体部材と、
粘着層、該粘着層上に配置された基材層、及び該基材層上に配置された機能性有機化合物層を少なくとも備える機能性基体と、
を少なくとも有し、
以下の工程：
粘着層、該粘着層上に配置された基材層、及び該基材層上に配置された機能性有機化合物層を少なくとも備える機能性基体部と、該機能性基体部の周縁に設けられた１以上の被把持部とを備える、被把持部付き機能性基体の被把持部を把持しながら、その粘着層と容器本体部材の表面とを接触させ、前記被把持部付き機能性基体を容器本体部材の表面に接合する接合工程
を含み、
接合工程後に被把持部を機能性基体部から分離する分離工程を更に含む、方法。
【請求項２】
被把持部が、機能性基体部の周縁から基材層が延出することにより形成されており、且つ、被把持部が粘着層を含まない、請求項１の方法。
【請求項３】
被把持部が、機能性基体部から分離可能に形成されている、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
粘着層、該粘着層上に配置された基材層、及び該基材層上に配置された機能性有機化合物層を少なくとも備える機能性基体部と、該機能性基体部の周縁に設けられた１以上の被把持部とを備え、被把持部が、機能性基体部の周縁から基材層が延出することにより形成されており、且つ、被把持部が粘着層を含まない、被把持部付き機能性基体を製造する方法であって、
以下の工程：
一方の表面の一部である帯状領域に粘着層が配置され、他方の表面の、前記帯状領域の裏側に位置する部分を含む少なくとも一部に機能性有機化合物層が配置された基材を、前記帯状領域の、長さ方向位置が異なる複数の部分領域の各々を前記一方の表面の側とする部分が機能性基体部となり、該部分の各々に隣接する、前記一方の表面の側に粘着層が配置されていない１以上の部分が被把持部となるようにカットして、被把持部付き機能性基体を複数形成するカット工程
を含む方法。
【請求項５】
前記基材が、長尺状のフィルム基材であり、
前記帯状領域が、長尺状のフィルム基材の長さ方向に沿った帯状領域である、
請求項４の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能性有機化合物層を備える機能性基体が固定された細胞培養容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度応答性ポリマー等の機能性有機化合物層を表面に被覆した、シャーレ等の細胞培養容器が特許文献１に記載されている。この細胞培養容器を用いることにより、温度を変化させるだけで培養・増殖後の細胞を破壊することなく細胞支持体から容易に剥離して回収することができる。しかし、特許文献１に記載のように、シャーレ等の細胞培養容器に、別個にバッチ処理により表面処理を行って機能性化合物層を設けることは、多くの手間を必要とし、作業性の観点からはなお改善する余地がある。
【０００３】
そこで、特許文献２等のように、機能性化合物層を表面に備える、フィルム状、板状等の形状の機能性基体を別途作製し、該機能性基体を、容器の底面上に粘着剤や接着剤等を介して固定して目的の細胞培養容器を形成する技術が提案されている。この技術によれば、細胞培養容器を個別にバッチ処理して機能性有機化合物層を設ける場合と比較して作業性が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２１１８６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−９８９７９号公報
【特許文献３】特開２００９−１５４９０４号公報
【特許文献４】特開２００４−１３４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シール類を所望の製品に貼り付けるためのシール貼り付け装置等が、例えば、特許文献３及び特許文献４に開示されている。別途作製した機能性基体を容器底面に固定するために、特許文献３及び特許文献４に開示されるような、ラベル片（機能性基体）の表面を吸引して保持するラベル貼り付け器（ラベラー）を用いることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、ラベラーにより機能性基体を保持する場合には、機能性基体の機能性有機化合物層側を吸引して保持することになるため、ラベラーの吸引力によって機能性有機化合物層が部分的に破壊され、あるいは細胞培養等の機能が損なわれる恐れがあった。手動で機能性基体を貼付する場合にも、貼付する過程で機能性有機化合物層への接触が多くなり、同様に細胞培養等の機能が損なわれる恐れがあった。
【０００７】
そこで本発明は、機能性基体を固定する際における機能性有機化合物層への別部材の接触を最小限とし、機能性有機化合物層の機能を良好に維持することができる細胞培養容器の製造方法のための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、機能性基体部の周縁に１以上の被把持部を設けた被把持部付き機能性基体を用い、被把持部を把持用工具等により把持した状態で機能性基体を容器本体部材に接合することによって、機能性有機化合物層の機能を良好に維持するという上記課題が解決できることを見出した。すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）粘着層、該粘着層上に配置された基材層、及び該基材層上に配置された機能性有機化合物層を少なくとも備える機能性基体部と、該機能性基体部の周縁に設けられた１以上の被把持部とを備える、被把持部付き機能性基体。
（２）被把持部が、機能性基体部の周縁から基材層が延出することにより形成されており、且つ、被把持部が粘着層を含まない、（１）の被把持部付き機能性基体。
（３）被把持部が、機能性基体部から分離可能に形成されている、（１）又は（２）の被把持部付き機能性基体。
（４）細胞及び培地を収容するための容器部を備える細胞培養容器の製造方法であって、
容器部は、
容器本体部材と、
粘着層、該粘着層上に配置された基材層、及び該基材層上に配置された機能性有機化合物層を少なくとも備える機能性基体と、
を少なくとも有し、
以下の工程：
（１）〜（３）のいずれかの被把持部付き機能性基体の被把持部を把持しながら、その粘着層と容器本体部材の表面とを接触させ、前記被把持部付き機能性基体を容器本体部材の表面に接合する接合工程
を含む方法。
（５）接合工程後に被把持部を機能性基体部から分離する分離工程を更に含む、（４）の方法。
（６）（２）の被把持部付き機能性基体を製造する方法であって、
以下の工程：
一方の表面の一部である帯状領域に粘着層が配置され、他方の表面の、前記帯状領域の裏側に位置する部分を含む少なくとも一部に機能性有機化合物層が配置された基材を、前記帯状領域の、長さ方向位置が異なる複数の部分領域の各々を前記一方の表面の側とする部分が機能性基体部となり、該部分の各々に隣接する、前記一方の表面の側に粘着層が配置されていない１以上の部分が被把持部となるようにカットして、被把持部付き機能性基体を複数形成するカット工程
を含む方法。
（７）前記基材が、長尺状のフィルム基材であり、
前記帯状領域が、長尺状のフィルム基材の長さ方向に沿った帯状領域である、
（６）の方法。
（８）細胞及び培地を収容するための容器部を備える細胞培養容器であって、
容器部は、
容器本体部材と、
粘着層、該粘着層上に配置された基材層、及び該基材層上に配置された機能性有機化合物層を少なくとも備える機能性基体部と、該機能性基体部の周縁に設けられた１以上の被把持部とを備える、被把持部付き機能性基体と、
を少なくとも有する、細胞培養容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被把持部を把持しながら容器本体部材と機能性基体とを接合することができるため、他の部材や工具等が機能性有機化合物層へ接触することを回避することができ、機能性有機化合物の機能を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明により製造される細胞培養容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＩ−Ｉ’断面図である。
【図１Ｃ】図１ＡのＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図２】図１Ａ〜図１Ｃに示す細胞培養容器の製造過程を説明するための斜視図である。
【図３】本発明により製造される細胞培養容器の別の実施形態の製造過程を説明するための斜視図である。
【図４Ａ】本発明により製造される細胞培養容器のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＩＩＩ−ＩＩＩ’断面図である。
【図５】機能性基体の断面図である。
【図６】Ａは被把持部付き機能性基体の一例の平面図である。ＢはＡのＩ−Ｉ’断面図である。ＣはＡのＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図７】Ａは被把持部付き機能性基体の一例の平面図である。ＢはＡのＩ−Ｉ’断面図である。ＣはＡのＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図８】Ａは被把持部付き機能性基体の一例の平面図である。ＢはＡのＩ−Ｉ’断面図である。ＣはＡのＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図９】Ａは被把持部付き機能性基体の一例の平面図である。ＢはＡのＩ−Ｉ’断面図である。ＣはＡのＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図１０】Ａは被把持部付き機能性基体の一例の平面図である。ＢはＡのＩ−Ｉ’断面図である。ＣはＡのＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図１１】Ａは被把持部付き機能性基体の一例の平面図である。ＢはＡのＩ−Ｉ’断面図である。ＣはＡのＩＩ−ＩＩ’断面図である。
【図１２】Ａは被把持部付き機能性基体の一例１２００、１２００’、１２００’’の平面図である。ＢはＡに示す被把持部付き機能性基体１２００のＩＩＩ−ＩＩＩ’断面図である。ＣはＡに示す被把持部付き機能性基体１２００’のＩＩＩ−ＩＩＩ’断面図である。ＤはＡに示す被把持部付き機能性基体１２００’’のＩＩＩ−ＩＩＩ’断面図である。
【図１３Ａ】本発明の細胞培養容器の製造方法の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの次の工程を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ｂの次の工程を示す。
【図１４Ａ】本発明の細胞培養容器の製造方法の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの次の工程を示す。
【図１４Ｃ】図１４Ｂの次の工程を示す。
【図１５Ａ】本発明の細胞培養容器の製造方法の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの次の工程を示す。
【図１６】Ａはハーフカット済み長尺状積層体の一実施形態の平面図である。ＢはＡのＩＶ−ＩＶ’断面図である。ＣはＡのＶ−Ｖ’断面図である。
【図１７】Ａはハーフカット済み長尺状積層体の一実施形態の平面図である。ＢはＡのＩＶ−ＩＶ’断面図である。ＣはＡのＶ−Ｖ’断面図である。
【図１８】Ａはハーフカット済み長尺状積層体の一実施形態の平面図である。ＢはＡのＩＶ−ＩＶ’断面図である。ＣはＡのＶ−Ｖ’断面図である。
【図１９】基材表面の帯状領域を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について詳細に説明する。なお各図は模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために適宜誇張して示している。
【００１２】
＜細胞培養容器の形状＞
まず、本発明において製造される細胞培養容器の全体の形状について説明する。
本発明により製造される細胞培養容器は、細胞及び培地を収容するための容器部を少なくとも備え、さらに適宜蓋等を備える。
【００１３】
容器部は、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、細胞及び培地を収容するための空間が壁面により閉塞された形状であってもよいし、図４Ａ及び図４Ｂに示すように該空間の一端が開放された形状であってもよい。
【００１４】
細胞培養容器の好ましい一実施形態を図１Ａ〜図１Ｃに示す。図１Ａに示す容器部１００は、底部１０１、及び底部１０１の周縁に立設された側壁部１０２から構成される容器本体部材１０３と、容器本体部材１０３の上端部に接合された、底部１０１に対向配置される天面部材１０４とを少なくとも備える。側壁部１０２の一部に通孔１０５が穿設されており、通孔１０５の周縁から容器部外側に延びる首部１０６を備える、「フラスコ型」と呼ばれる形状の容器部である。容器部１００の首部１０６には蓋１１０を係止するための係止部１０７が形成されており、係止部１０７を介して蓋１１０が着脱可能に装着される。容器部１００と蓋１１０とを組み合わせることによりフラスコ型の細胞培養容器１２０が形成される。
【００１５】
図１Ｂは、容器部１００のＩ−Ｉ’断面図を示し、図１Ｃは、ＩＩ−ＩＩ’断面図を示す。容器部１００の、底部１０１及び側壁部１０２から構成される容器本体部材１０３は、底部１０１及び側壁部１０２によって画定され、かつ上方へ開放された開口部１０８を備える。開口部１０８は、天面部材１０４の接合によって閉塞され、その結果、細胞及び培地を収容するための空間１３０が形成されている。容器本体部材１０３の開口部１０８側の底面（すなわち、空間１３０に面する底部１０１上）には、機能性基体１４０が固定されている。
【００１６】
容器部１００を形成するには、図２に示すように、まず、底部及び側壁部から構成される容器本体部材１０３の内底面に、機能性基体１４０を接合し、次いで、容器本体部材１０３に天面部材１０４を接合する。
【００１７】
図３は、図１Ａ〜図１Ｃと同様のフラスコ型の容器部の別の実施形態の製造過程を示している。この実施形態では、容器本体部材１０９は平板状に形成されており、その平板状の容器本体部材１０９の底面（表面）上に、機能性基体１４０が固定されている。そして、機能性基体１４０が固定された容器本体部材１０９に対し、側壁部材１１１及び天面部材１０４が接合され、図１Ａ〜図１Ｃと同一の外形状を有する容器部が得られる。なお、図３において、容器本体部材１０９及び側壁部材１１１の接合工程と、側壁部材１１１及び天面部材１０４の接合工程とは、いずれが先でもよい。
【００１８】
容器部の他の実施形態としては、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、底部２０１、及び底部２０１の周縁に立設した側壁部２０２から構成される容器本体部材２０３を備える皿状の容器部２００が挙げられる。容器本体部材２０３は、底部２０１及び側壁部２０２によって画定され、かつ上方へ開放された開口部２０４を備え、その開口部２０４が、細胞及び培地を収容するための空間２２０として機能する。容器本体部材２０３の開口部２０４側の底面（すなわち、空間２２０に面する底部２０１上）には、機能性基体２１０が固定されている。
【００１９】
機能性基体１４０、２１０は、接着剤又は粘着剤を含む粘着層５０３と、粘着層５０３上に配置された基材層５０２と、基材層５０２上に配置された機能性有機化合物層５０１とを少なくとも備え、容器本体部材の底部１０１、２０１、あるいは図３に示す平板状の容器本体部材１０９に対し、粘着層５０３を介して接合されている。
【００２０】
＜細胞培養容器の材料＞
容器本体部材、側壁部材、天面部材、首部及び蓋等の細胞培養容器の部材を形成する材料は特に限定されず、細胞培養において一般的に用いられる材料を用いることができる。例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、メチルペンテン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂材料、表面親水化処理を施した上記の少なくとも１種を含む樹脂材料、及びガラスや石英等の無機材料であることができるが、好ましくは樹脂材料である。樹脂材料としては、ポリスチレン樹脂又はポリエチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。
【００２１】
容器本体部材は、該部材を通じて容器外から培養細胞を観察することが可能な透明な材料で構成されていることが好ましい。
【００２２】
＜機能性基体＞
本発明は、被把持部付き機能性基体を用いて、機能性基体を有する細胞培養容器を製造することを特徴とするが、説明の便宜上、最終的に細胞培養容器に固定される機能性基体の構造について先に説明する。「被把持部付き機能性基体」における「機能性基体部」は、機能性基体が一部分として含まれることを明らかにするための用語であり、周縁に被把持部が設けられている点を除いて以下に説明する機能性基体の特徴を有する。
【００２３】
本発明における機能性基体１４０、２１０の厚さ方向に沿った断面は、図５に示すように、粘着層５０３、該粘着層５０３上に配置された基材層５０２、及び該基材層５０２上に配置された機能性有機化合物層５０１を少なくとも備える。機能性基体は、典型的には、透明な機能性基体である。ここで「基体」とは、所定の構造を有している限り、フィルムであってもよいし、板状体であってもよい。フィルム状の機能性基体（以下「機能性フィルム」と呼ぶことがある）は、好ましくはロール状に巻き取り可能な可撓性を有するものである。可撓性の機能性フィルムは、ロール・ツー・ロール法による大量生産が容易であるため好ましい。
【００２４】
機能性基体は、基材層５０２に粘着層５０３及び機能性有機化合物層５０１を適当な方法により形成することによって製造することができる。基材層５０２と機能性有機化合物層５０１との間には、必要に応じて１つ以上の他の層（例えば後述するプライマー層）が存在していてもよい。
【００２５】
機能性基体の形状は、固定される部材の領域の形状に応じた任意の形状であることができる。例えば、三角形、四角形（長方形、正方形、平行四辺形、菱形等）、五角形、六角形、七角形、八角形等の多角形や、円形、楕円形等の形状であることができる。
【００２６】
＜基材層＞
基材層５０２は、最終的な機能性基体に応じて適宜選択される。機能性基体が板状であれば板状の基材層が用いられ、機能性基体がフィルム状であればフィルム状の基材層（以下「フィルム基材層」という）が用いられる。
【００２７】
基材層５０２は、一方の表面に上述の機能性有機化合物層５０１を形成することが可能な材料を含むものであればよく、材料の種類は特に限定されない。典型的には、基材層の材料として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリイミド（ＰＩ）、ナイロン（Ｎｙ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、アクリル樹脂等の樹脂材料や、ガラスや石英等の無機材料が挙げられ、樹脂材料が好ましい。
【００２８】
基材層５０２の、機能性有機化合物層５０１が形成される側の表面は、易接着処理された表面であることができる。「易接着処理」とは、例えば、ポリエステル、アクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリエチレンイミン、シランカップリング剤、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）等の易接着剤による処理を指す。
【００２９】
基材層５０２の厚さは適宜選択することができる。基材層がフィルム基材層である場合、その厚さ（フィルム基材層が基材の層に加えて易接着層を備える場合は、易接着層を含むフィルム基材層の全体の厚さを指す）は特に制限は無いが、可撓性を付与する厚さであることが好ましく、例えば５〜５００μｍ、より好ましくは２０〜５００μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。
【００３０】
＜機能性有機化合物層＞
機能性有機化合物層５０１を構成する有機化合物としては、所望の機能を有する層であれば特に限定されないが、より好ましくは、所定の刺激によって細胞接着性から細胞非接着性へと変化することが可能な表面を有する刺激応答性ポリマーや、１つ以上のエチレングリコール単位（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）からなるエチレングリコール鎖等の親水性化合物が挙げられる。
【００３１】
機能性有機化合物層５０１の膜厚は、例えば、０．５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内とするよく、特に１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３２】
以下「刺激応答性ポリマー層」及び「親水性化合物層」の好適な実施形態について説明する。
【００３３】
＜刺激応答性ポリマー層＞
機能性有機化合物層５０１は、刺激応答性ポリマー層であることが特に好ましい。刺激応答性ポリマー層とは、所定の刺激によって表面の細胞の接着度合いが変化するポリマーを含む層である。刺激応答性ポリマーとしては、温度応答性ポリマー、ｐＨ応答性ポリマー、イオン応答性ポリマー、光応答性ポリマー等を挙げることができる。なかでも温度応答性ポリマーが、刺激の付与が容易であることから好ましい。
【００３４】
温度応答性ポリマーとして、例えば、細胞を培養する温度では細胞接着性を示し、作製した細胞シートの剥離する時の温度では細胞非接着性を示すものを用いるとよい。例えば、温度応答性ポリマーは、臨界溶解温度未満の温度では周囲の水に対する親和性が向上し、ポリマーが水を取り込んで膨潤して表面に細胞を接着しにくくする性質（細胞非接着性）を示し、同温度以上の温度ではポリマーから水が脱離することでポリマーが収縮して表面に細胞を接着しやすくする性質（細胞接着性）を示すものを用いるとよい。このような臨界溶解温度は、下限臨界溶解温度と呼ばれる。下限臨界溶解温度Ｔが０℃〜８０℃、さらに好ましくは０℃〜５０℃である温度応答性ポリマーを用いるとよい。Ｔが０℃〜８０℃であると、細胞を安定的に培養できるからである。
【００３５】
好適な温度応答性ポリマーとしてはアクリル系ポリマー又はメタクリル系ポリマーが挙げられる。具体的に好適な温度応答性ポリマーとしては、例えばポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（Ｔ＝３２℃）、ポリ−Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド（Ｔ＝２１℃）、ポリ−Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド（Ｔ＝３２℃）、ポリ−Ｎ−エトキシエチルアクリルアミド（Ｔ＝約３５℃）、ポリ−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド（Ｔ＝約２８℃）、ポリ−Ｎ−テトラヒドロフルフリルメタクリルアミド（Ｔ＝約３５℃）、及びポリ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（Ｔ＝３２℃）等が挙げられる。
【００３６】
これらのポリマーを形成するためのモノマーとしては、放射線照射によって重合し得るモノマーを用いることができる。モノマーとしては例えば、（メタ）アクリルアミド化合物、Ｎ−（若しくはＮ，Ｎ−ジ）アルキル置換（メタ）アクリルアミド誘導体、環状基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体、及びビニルエーテル誘導体等が挙げられ、これらの１種以上を使用してよい。モノマーが一種類単独で使用された場合、基材上に形成されるポリマーはホモポリマーとなり、モノマーが複数種一緒に使用された場合、基材上に形成されるポリマーはヘテロポリマーとなるが、どちらの形態も本発明に包含される。
【００３７】
また、増殖細胞の種類によってＴを調節する必要がある場合や、被覆物質と細胞培養支持体との相互作用を高める必要が生じた場合や、細胞支持体の親水・疎水性のバランスを調整する必要がある場合等には、上記以外の他のモノマー類をさらに加えて共重合してよい。さらに本発明に使用する上記ポリマーとその他のポリマーとのグラフト又はブロック共重合体、あるいは本発明のポリマーと他のポリマーとの混合物を用いてもよい。また、ポリマー本来の性質が損なわれない範囲で架橋することも可能である。
【００３８】
ｐＨ応答性ポリマー及びイオン応答性ポリマーは作製しようとする細胞シートに適したものを適宜選択することができる。
【００３９】
刺激応答性ポリマー層は、重合して目的の刺激応答性ポリマーを形成するモノマーと、該モノマーを溶解しうる有機溶媒と含む塗布用組成物を調製し、これを慣用の塗布方法に従って、基材層の表面に塗布して塗膜を形成し、次に、該塗膜に放射線照射等の適当な手段により塗膜中のモノマーを重合してポリマーを形成するとともに、基材層の表面とポリマーとの間にグラフト化反応を生じさせることにより形成することができる。
【００４０】
＜親水性化合物層＞
機能性有機化合物層の他の実施形態として、１つ以上のエチレングリコール単位からなるエチレングリコール鎖（複数のエチレングリコール単位からなるエチレングリコール鎖は、「ポリエチレングリコール鎖」ということができる）等の親水性化合物の層が挙げられる。エチレングリコール鎖の末端は水酸基により封鎖された形態であってもよいし、エチレングリコール鎖の末端に生体関連物質等の他の物質が共有結合により連結された形態であってもよい。末端が水酸基により封鎖されたエチレングリコール鎖を含む層は、細胞が接着し難い親水性の表面を提供することができる。
【００４１】
エチレングリコール鎖の末端に共有結合されうる生体関連物質としては、抗原、抗体、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ペプチド、ホルモン、酵素、サイトカイン、糖鎖、脂質、補酵素、酵素阻害剤、細胞、その他の機能を有するタンパク質が含まれる。さらに、このような生体関連物質と親和性を有する低分子化合物、及び高分子化合物も生体関連物質の範囲に含まれる。
【００４２】
エチレングリコール鎖等の親水性化合物の層を、樹脂製の基材層の表面に固定化するためには、予め、樹脂製の基材層の表面に、該表面に物理的に吸着可能であって、エチレングリコール鎖の末端の水酸基と反応して共有結合を形成可能な官能基を側鎖に含むポリシロキサンを含むプライマー層を設ける。ポリシロキサンの側鎖上の官能基としては、グリシジル基又はエポキシ基が好ましい。プライマー層は、基材層の表面に、所望の側鎖を有するシラノール化合物を適用し、該表面上で縮合重合してポリシロキサンに変換することにより形成することができる。
【００４３】
次いで、プライマー層の官能基と、エチレングリコール又はエチレングリコール単位が２以上繰り返されたポリエチレングリコールの水酸基とを反応させて共有結合を形成し、エチレングリコール鎖を固定化する。このとき、触媒量の濃硫酸を含むエチレングリコール又はポリエチレングリコールをプライマー層に接触させる。末端が水酸基により封鎖されたエチレングリコール鎖を含む層はこのようにして形成される。
【００４４】
さらに、必要に応じて、エチレングリコール鎖の一端に、他の物質との共有結合を形成することが可能な、少なくとも１つの官能基を直接的又は間接的に連結させる。官能基の導入方法は特に限定されない。
【００４５】
＜粘着層＞
粘着層５０３は、接着剤又は粘着剤を含む。接着剤及び粘着剤としては、それぞれ機能性基体の基材層と容器本体部材とを接合可能なものであれば特に限定されないが、具体的には接着剤としてはポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、メタクリル系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、無機系接着剤等の接着剤等が例示でき、粘着剤としてはアクリル系粘着剤や、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤が例示できる。これらの接着剤又は粘着剤が、基材層５０２上に塗布されて、粘着層５０３が形成される。
【００４６】
＜被把持部付き機能性基体＞
本発明では、機能性基体を容器本体部材へ接合する際、機能性基体の周縁に更に被把持部が設けられた「被把持部付き機能性基体」を用いることを特徴とする。被把持部付き機能性基体における、機能性基体に相当する部分を「機能性基体部」と称する。機能性基体部は機能性基体について説明した上記の特徴を有する。
【００４７】
被把持部付き機能性基体の具体例を図６〜１２Ｂを参照して説明する。
図６に示す被把持部付き機能性基体６００は、長方形の機能性基体部６０１と、その周縁に設けられた４つの被把持部６０２とを備える。被把持部の数、形状及び寸法は特に限定されず、把持用工具の形状や、機能性基体部の形状、接合しようとする容器本体部材の形状等に応じて適宜選択することができる。被把持部６０２の数は４つには限定されず、少なくとも１つであればよい。
【００４８】
被把持部６０２は好ましくは、機能性基体部６０１の周縁から基材層５０２が延出することにより形成されている。被把持部６０２は基材層５０２だけでなく、機能性有機化合物層５０１及び粘着層５０３が延出して形成されることができる（図６Ｂ、Ｃ）。
【００４９】
粘着層５０３を含む被把持部６０２は、把持用工具により把持する場合に、粘着層５０３を構成する粘着材又は接着剤が工具の接触部に付着する可能性がある。このことは、同じ把持用工具を用いて被把持部６０２の把持を繰り返す場合に望ましくない場合がある。この問題は、粘着層５０３を含む被把持部６０２を把持する把持用工具の、粘着層５０３との接触面を離型処理して付着を回避することや、該接触面を含む把持用工具の部材を取替え可能に構成することなどの対策により解決可能であるが、被把持部の表面が粘着層５０３を含まないものとすることによってより確実に解決することができる。
【００５０】
例えば図７に示す被把持部付き機能性基体７００では、被把持部７０２は粘着層５０３を含まず、機能性基体部７０１の周縁から延出した基材層５０２と機能性有機化合物層５０１を含む。
【００５１】
他の好ましい形態である図８に示す被把持部付き機能性基体８００では、被把持部８０２は粘着層５０３と機能性有機化合物層５０１を含まず、機能性基体部８０１の周縁から延出した基材層５０２を含む。
【００５２】
図６〜８のいずれの場合も、機能性基体部６０１、７０１、８０１は機能性有機化合物層５０１、基材層５０２及び粘着層５０３を備える。
【００５３】
機能性基体部６０１、７０１、８０１と、被把持部６０２、７０２、８０２とは連続的に一体に形成することができるが、容器本体部材への接合後に被把持部６０２、７０２、８０２を分離する実施形態のためには、両者の境界部分にミシン目、ハーフカット線（厚さ方向に関し部分的にカットした切れ目）等を設けることができる。図６〜８ではミシン目６１０、７１０、８１０が設けられた例を示す。ただし、被把持部を機能性基体部から分離する実施形態であっても、両者の境界部分をハサミなどの切断手段で切断する場合にはミシン目等は不要である。
【００５４】
機能性基体部の形状は機能性基体に関して上述したとおり特に限定されず、容器本体部材の形状に応じた適切な形状とすることができる。例えば図１Ａ等に示すフラスコ型容器部の底面に接合する機能性基体１４０を得るためには、図９、１０、１１に示すように、長方形部分とその一辺から延びる、該一辺を下辺とする台形部分とが連設した形状の機能性基体部９０１、１００１、１１０１と、周縁に設けられた被把持部９０２、１００２、１１０２とを備える被把持部付き機能性基体９００、１０００、１１００を用いることができる。機能性基体部９０１、１００１、１１０１及び被把持部９０２、１００２、１１０２の層構造については、それぞれ図６、７、８に基づいて説明した機能性基体部６０１、７０１、８０１及び被把持部６０２、７０２、８０２と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
図１２には、機能性基体部１２０１が円形であり、被把持部１２０２、１２０２’、１２０２’’が１つである被把持部付き機能性基体１２００、１２００’、１２００’’を示す。これらの実施形態においても、被把持部１２０２、１２０２’、１２０２’’は機能性基体部１２０１の周縁から基材層５０２が部分的に延出して形成されている。機能性基体部１２０１は機能性有機化合物層５０１、基材層５０２及び粘着層５０３を備える。被把持部１２０２は機能性有機化合物層５０１及び粘着層５０３を含み（図１２Ｂ）、被把持部１２０２’は粘着層５０３を含まず機能性有機化合物層５０１を含み（図１２Ｃ）、被把持部１２０２’’は機能性有機化合物層５０１及び粘着層５０３を含まない（図１２Ｂ）。
【００５６】
＜細胞培養容器の製造方法＞
上述の被把持部付き機能性基体を用いて細胞培養容器を製造する方法について図１３〜１５を参照して説明する。
【００５７】
図１３Ａ〜Ｃは、被把持部付き機能性基体９００を用いて図１Ａ等に示すフラスコ型容器部１００を構成する例である。
【００５８】
被把持部付き機能性基体９００の被把持部９０２を把持する（図１３Ａ）。把持は操作者の指先で行ってもよいが、図示するようにピンセット等の把持用工具１３０１を用いて行うことがより好ましい。被把持部９０２を把持することにより、機能性基体部９０１の表面の機能性有機化合物層５０１には把持用工具１３０１等が接触しないようにすることが可能であり、機能性有機化合物層５０１の物理的な損傷を回避することができる。把持状態を維持しつつ、機能性基体部９０１の粘着層５０３と容器本体部材１０３の表面（底面）とを接触させ、把持部付き機能性基体９００を容器本体部材１３０の表面に接合する（図１３Ａ、Ｂ）。被把持部９０２は、機能性基体部９０１との境界部を屈曲することにより、図１３Ａ等に示すように、機能性基体部９０１に対して必要に応じて適当な角度を成すように起立させることができる。図示していないが、側方に開放された容器本体部材の表面に被把持部付き機能性基体９００を接合する場合には、図９に示すような平坦な形状のまま、周囲方向から把持用工具を近づけて被把持部９０２を把持した状態で接合工程を実施することも可能である。
【００５９】
図１３Ｃに示すように、被把持部９０２は接合工程後に機能性基体部９０１から分離することが好ましい。被把持部９０２を分離後の機能性基体部９０１が機能性基体１４０に相当する。ただし、被把持部９０２の寸法が非常に小さい場合には分離は不要である。また、機能性基体を事後的に剥離する用途（例えば細胞培養後の、細胞が付着した機能性基体部を剥離して回収する用途）のためには、剥離を容易にするために被把持部９０２をそのまま残しておくことが好ましい。
【００６０】
容器本体部材１０３の上端に天面部材１０４を接合して（図１３Ｃ）、機能性基体１４０が接合されたフラスコ型容器部１００が完成する。
【００６１】
機能性基体１４０が接合されたフラスコ型容器部１００の製造方法の他の実施形態を図１４Ａ〜Ｃに示す。この実施形態では、平板状の容器本体部材１０９の表面に、被把持部付き機能性基体９００を、被把持部９０２を把持用工具１３０１で把持しながら、粘着層５０３を接触させ、両者を接合する（図１４Ａ）。被把持部９０２を適宜分離して、機能性基体１４０が固定された容器本体部材１０９を得る（図１４Ｂ）。最後に、側壁部材１１１及び天面部材１０４を接合して（図１４Ｃ）、機能性基体１４０が接合されたフラスコ型容器部１００が完成する。
【００６２】
図１３Ａ〜１４Ｃでは被把持部付き機能性基体９００を用いてフラスコ型容器部１００を製造する例を示すが、図１０、１１に示す被把持部付き機能性基体１０００、１１００を用いた場合であっても同様にフラスコ型容器部１００を製造することが可能である。
【００６３】
機能性基体２１０が接合された皿形状の容器部２００の製造方法の一実施形態を図１５に示す。この実施形態では、容器本体部材２０３の底面に、被把持部付き機能性基体１２００を、被把持部１２０２を把持用工具１３０１で把持しながら、機能性基体部１２０１表面の粘着層５０３を接触させ、両者を接合する（図１５Ａ）。被把持部１２０２を適宜分離して、機能性基体２１０（１２０１）が固定された容器本体部材２００を得る（図１５Ｂ）。被把持部の構造のみが異なる被把持部付き機能性基体１２００’、１２００’’も同様に用いることができる。
【００６４】
＜被把持部付き機能性基体の製造方法＞
被把持部付き機能性基体の製造方法は特に限定されない。
機能性基体部の周縁から基材層が延出することにより形成されている被把持部を有する被把持部付き機能性基体は、適当な形状の基材の一方の表面に粘着層を配置し、他方の表面に機能性有機化合物層を配置することにより容易に製造することができる。
【００６５】
被把持部付き機能性基体を効率的に生産するためには、一方の表面に粘着層が配置され、他方の表面に機能性有機化合物層が配置された長尺状等の大寸法の基材を用意し、所定形状にカットして、複数の同一形状の被把持部付き機能性基体を取得することが好ましい。
【００６６】
図１６に基づいて、被把持部付き機能性基体６００に対応する複数の領域がハーフカット線により画定されている、ハーフカット済みの長尺状積層体の一例を説明する。ハーフカット済み長尺状積層体１６００は、剥離フィルム１６０１と、粘着層５０３と、基材層５０２と、機能性有機化合物層５０１とを備える長尺状積層体に、被把持部付き機能性基体６００に対応する複数の領域を画定するハーフカット線１６１０が形成されたものである。ハーフカット線１６１０は、積層体の機能性有機化合物層５０１側の表面から、厚さ方向に、粘着層５０３までを切断するが剥離フィルム１６０１を完全には切断しない厚さ方向位置まで形成されている切り込み線である。なお本発明において「カットする」という用語及び「カット工程」という用語は、ハーフカット線を形成する工程も包含する。基材層５０２は好ましくはフィルム基材により構成されており、ハーフカット済み長尺状積層体１６００の全体がロール状に巻取り可能な長尺状積層フィルムであることが好ましい。ハーフカット済み長尺状積層体１６００から、多数の被把持部付き機能性基体６００を取得することができる。
【００６７】
図１７は被把持部付き機能性基体７００に対応する複数の領域がハーフカット線により画定されている、ハーフカット済みの長尺状積層体の一例を示す。ハーフカット済みの長尺状積層体１７００は、長尺状の基材５０２の一方の表面上の、図１９に示す２つの帯状領域１９０１、１９０２に粘着層５０３が配置され、他方の表面上の全体に機能性有機化合物層５０１が配置され、粘着層５０３が剥離フィルム１６０１により保護された長尺状積層体に、被把持部付き機能性基体７００に対応する複数の領域を画定するハーフカット線１７１０が形成されたものである。図１７では、粘着層５０３が存在せず、被把持部７０２も存在しない領域は、剥離フィルム１６０１のみが残るように描写しているが、該領域には粘着層５０３を介して接合されない基材５０２が残存していてもよい。長尺状の基材５０２の表面の帯状領域１９０１、１９０２のみに選択的に粘着層５０３を設けることは印刷技術によれば容易である。長尺状の基材５０２はフィルム基材であることが特に好ましい。帯状領域１９０１、１９０２の、長さ方向位置が異なる複数の部分領域の各々に対応する部分が機能性基体部７０１となり、該部分の各々に隣接する、表面に粘着層５０３が配置されていない４つの部分が被把持部７０２となるようにハーフカット線１７１０を形成することにより、被把持部７０２に粘着層が存在せず、機能性基体部７０１には粘着層５０３が存在する被把持部付き機能性基体７００を効率的に製造することができる。
【００６８】
図１８は被把持部付き機能性基体８００に対応する複数の領域がハーフカット線により画定されている、ハーフカット済みの長尺状積層体の一例を示す。ハーフカット済みの長尺状積層体１８００は、長尺状の基材５０２の一方の表面上の、図１９に示す２つの帯状領域１９０１、１９０２に粘着層５０３が配置され、他方の表面上の、帯状領域１９０１、１９０２の裏側位置のみに機能性有機化合物層５０１が配置され、粘着層５０３が剥離フィルム１６０１により保護された長尺状積層体に、被把持部付き機能性基体８００に対応する複数の領域を画定するハーフカット線１８１０が形成されたものである。この実施形態によれば、被把持部８０２に粘着層及び機能性有機化合物層が存在せず、機能性基体部８０１には粘着層５０３及び機能性有機化合物層５０１が存在する被把持部付き機能性基体８００を効率的に製造することができる。
【００６９】
帯状領域の数は２つには限定されず、１つであってもよいし、３つ以上の多数であってもよい。
【００７０】
ハーフカット済みの長尺状積層体１６００、１７００、１８００において、機能性基体部６０１、７０１、８０１と、被把持部６０２、７０２、８０２との境界に更に分離を容易にするミシン目等を設けてもよいし、剥離フィルム１６１０から分離後に前記境界にミシン目等を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００、２００    容器部
１０１、２０１    底部
１０２、２０２    側壁部
１０３、１０９、２０３    容器本体部材
１０４    天面部材
１１１    側壁部材
１３０、２２０    空間
１４０、２１０    機能性基体
６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１２００’、１２００’’    被把持部付き機能性基体
６０１、７０１、８０１、９０１、１００１、１１０１、１２０１    機能性基体部
６０２、７０２、８０２、９０２、１００２、１１０２、１２０２、１２０２’、１２０２’’    被把持部
６１０、７１０、８１０、９１０、１０１０、１１１０、１２１０    ミシン目
１３０１    把持用工具
１６００、１７００、１８００      ハーフカット済み長尺状積層体
１９０１、１９０２    帯状領域
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0005998464.tif 000003
【図１Ｃ】
0005998464.tif 000004
【図２】
0005998464.tif 000005
【図３】
0005998464.tif 000006
【図４Ａ】
0005998464.tif 000007
【図４Ｂ】
0005998464.tif 000008
【図５】
0005998464.tif 000009
【図６】
0005998464.tif 000010
【図７】
0005998464.tif 000011
【図８】
0005998464.tif 000012
【図９】
0005998464.tif 000013
【図１０】
0005998464.tif 000014
【図１１】
0005998464.tif 000015
【図１２】
0005998464.tif 000016
【図１３Ａ】
0005998464.tif 000017
【図１３Ｂ】
0005998464.tif 000018
【図１３Ｃ】
0005998464.tif 000019
【図１４Ａ】
0005998464.tif 000020
【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
0005998464.tif 000022
【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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