【事件の表示】
　特願２００６−１４９７０９号「中空スタビライザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０３４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年５月３０日の出願であって、平成２１年７月　１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　 
２．平成２１年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年９月１１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
鋼製の管素材を所定形状に塑性加工し、焼入れ処理と焼戻し処理を行って製造する中空スタビライザにおいて、
　前記鋼製の管素材の両端部を、それぞれ管の径方向に圧潰して偏平板形状に形成した取付部と、
　前記取付部に隣接する部分を、前記鋼製の管素材における断面円環形の形状を相対向する両側から潰すように変形させて、断面扁平な環形に形成した扁平環形構造部と、
　前記扁平環形構造部における幅方向の略中央部に、加熱された前記鋼製の管素材を焼入液に浸漬した際に前記鋼製の管素材の中空内部へ前記焼入液を吸入すると共に前記鋼製の管素材の中空内部に滞留している前記焼入液を排液させられるよう、
ドリルで開口された
　前記液通し穴に
接着剤で貼着され、気密性を保って閉塞する
　を有することを特徴とする中空スタビライザ。」と補正された。 
　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について下線のように限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−２７３５４１号公報（拒絶理由通知において「引用文献１」として引用されたもの。以下「引用例」という。）には、「管状のスタビライザーバー、その製造装置及び製造方法」に関し、図面とともに次の記載がある。 
　
（ア）「３．ドレインホールは、各円錐部に穿孔されていることを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の管状のスタビライザバー。」（２．特許請求の範囲の請求項３）
　
（イ）「「発明の慨要」
　エンジン駆動の陸上車両に使用される管状のスタビライザバーを製造する半自動の方法及び新規な装置は、管状の棒材から出発し、熱処理されたバーを二重Ｓ字形に曲成するものである。マルテンサイト相から焼戻しされたマルテンサイト相への変態のために焼戻しを必要とする高強度の低炭素鋼からなる管状の棒材は、この発明の好適した合金として利用される。
　処理の始めにおいて、管状の棒材は、所定の長さに切断され、そして、ばり取りされる。バーの一端部は、約1190℃の鍛造温度まで加熱されて、所定の端部形状に鍛造される。同様な処理は、バーにおける他方の端部にも実施される。そして、バーは、約890℃まで加熱され、そして、成形テーブル上に置かれる。ここで、バーは、所定の形状に曲成される。そして、バーは、オーステナイト変態温度以下に冷却される前に、焼入れオイル媒体内に置かれる。バーが焼入れされた後、焼入れオイルがバーから排出され、そして、バーは、焼戻し炉に移送される。ここで、バーは、所望の冶金特性が得られるように焼戻しされる。全ての製造工程中、バーは、その寸法及び特性が連続的に検査される。」（第５頁右下欄１９行〜第６頁右上欄２行） 
　
（ウ）「第５図及び第６図に示された鍛造及び穿孔用のダイは、鍛造及び穿孔に夫々使用される。第５図の平坦化作業では、ダイ６０によって平坦端部５２が得られ、この後直ちに、第６図に示されるように、穿孔作業が実施される。パンチ６２は、アイホール６６を形成し、パンチ６４は、ドレインホール６８を形成するため、加工物５０の側面を穿孔する。」（第８頁左上欄８行〜同１５行） 
　
（エ）「第５図及び第６図に示された連続したパスが加工物５０の他端部に対して繰返され、これにより、加工物５０の両端部にアイホール６６及びドレンホール６８が形成される。」（第８頁右下欄５行〜同８行）
　
（オ）「焼入れタンク１９６から排出された冷却後の加工物５０は、振動機構によって振動される。この振動機構は、Ｕリンク１９０の支点に設けられており、その振動は、矢印方向で示されている。この矢印は、第２５図の右側で前後に指向している。加工物５０の振動において、ドレンホール６８で
メニスカスとして集められたオイルは、振り飛ばされる。
　冷却された加工物５０は、焼戻し及び変態のために、焼戻し炉に入れられる。加工物５０は、４７０℃乃至５３５℃の温度範囲まで加熱され、これにより、この焼戻し温度を維持して焼戻し工程が実施されるとともに、マルテンサイトから焼戻し後のマルテンサイトヘの変態が生じる。加工物５０は、焼戻し炉から引出された後、水を噴射して冷却され、これにより、作業者は、加工物を取扱うことができる」（第１３頁左下欄１３行〜同頁右下欄９行） 
　
　ここで、記載事項（ア）〜（オ）及びＦＩＧ５〜１０より次のことが明らかである。 
　・低炭素鋼からなる管状の棒材を所定の長さに切断された加工物５０の両端部を所定の端部形状に鍛造し、その後加工物５０は成形テーブル上で所定の形状に曲成され、焼入れ処理と焼戻し処理が行なわれ、管状のスタビライザーバーが製造される。 
　
　・加工物５０の両端部は、ダイ６０によって管の径方向に圧潰して偏平板形状の平坦端部５２を形成している。平坦端部５２から管状の加工物５０に接続する円錐部の断面は、管状の加工物５０における断面は円環形の形状であり、平坦端部５２は偏平板形状であることを考慮すれば、相対向する両側から潰すように変形させて、断面扁平な環形をなしている。ドレンホール６８を形成するため、パンチ６４により加工物５０の側面の幅方向の略中央部を穿孔する
　
　・ドレンホール６８は所定直径の円形透孔で、加熱された加工物５０を焼入タンク１９６に浸漬した際に前記加工物５０の中空内部へ焼入オイルを吸入すると共に前記加工物５０の中空内部のメニスカスとして集められたオイルを振り飛ばして排液させる。 
　 
　 
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に開示されているものと認められる。 
　「加工物５０を、両端部を所定の端部形状に鍛造し、焼入れ処理と焼戻し処理を行って製造する管状のスタビライザーバーにおいて、
　前記加工物５０の両端部を、それぞれ管の径方向に圧潰して偏平板形状に形成した平坦端部５２と、
　前記平坦端部５２から管状の加工物５０に接続する部分を、前記加工物５０における断面円環形の形状を相対向する両側から潰すように変形させて、断面扁平な環形に形成した円錐部と、
　前記円錐部における幅方向の略中央部に、加熱された前記加工物５０を焼入オイルに浸漬した際に前記加工物５０の中空内部へ前記焼入オイルを吸入すると共に前記加工物５０の中空内部に滞留している前記焼入オイルを排液させられるよう、パンチ６４で形成された所定直径の円形透孔であるドレンホール６８と、
　を有することを特徴とする管状のスタビライザーバー。」 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。 
　・引用発明の「管状のスタビライザーバー」は本願補正発明の「中空スタビライザ」に、以下同様に、「加工物５０」、「所定の端部形状に鍛造し」、「偏平板形状に形成した平坦端部５２」、「平坦端部５２から管状の加工物５０に接続する部分」、「円錐部」、「焼入オイル」、「ドレンホール６８」が、本願補正発明の「鋼製の管素材」、「所定形状に塑性加工し」、「偏平板形状に形成した取付部」、「取付部に隣接する部分」、「扁平環形構造部」、「焼入液」、「液通し穴」にそれぞれ相当している。 
　
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「鋼製の管素材を所定形状に塑性加工し、焼入れ処理と焼戻し処理を行って製造する中空スタビライザにおいて、
　前記鋼製の管素材の両端部を、それぞれ管の径方向に圧潰して偏平板形状に形成した取付部と、
　前記取付部に隣接する部分を、前記鋼製の管素材における断面円環形の形状を相対向する両側から潰すように変形させて、断面扁平な環形に形成した扁平環形構造部と、
　前記扁平環形構造部における幅方向の略中央部に、加熱された前記鋼製の管素材を焼入液に浸漬した際に前記鋼製の管素材の中空内部へ前記焼入液を吸入すると共に前記鋼製の管素材の中空内部に滞留している前記焼入液を排液させられるよう、所定直径の円形透孔である液通し穴と、
　を有することを特徴とする中空スタビライザ。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点） 
　（ア）本願補正発明の「液通し穴」が「ドリルで開口された」ものであるのに対して、引用発明の「ドレンホール６８」は「パンチ６４で形成された」ものである点。 
　（イ）本願補正発明が「液通し穴に接着剤で貼着され、気密性を保って閉塞するゴム製プラグ」を有する構成であるのに対して、引用発明の「ドレンホール６８」にはそのような構成がない点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　・相違点（ア）について 
　穿孔加工において、所定直径の円形透孔をドリルやパンチで開口することは周知である。そして、ドリルで開口するかパンチで開口するかは当業者が適宜選択できる設計的な事項である。
  してみると、引用発明において、パンチ６４でドレンホール６８を形成することに上記周知の技術を適用して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易といえる。
　 
　・相違点（イ）について 
　一般に、ゴム栓によって孔を塞ぎ、気密に保つことで錆の発生を防止することは、周知な事項である。（必要ならば、特開２００４−３１６６１５号公報の【００１９】、特開平５−１６２６９３号公報の【０００２】、【０００３】を参照。）  また、金属からなる中空板状体にドリルによって孔を開け、当該孔に栓を加圧密着させて気密を保つこと、そして、孔を密封する手段として、接着剤で栓と孔とを強固に接着させることも周知な事項である。（例えば、特開昭６１−８５９７号公報の第４頁左下欄参照）
　
　そうすると、引用発明におけるドレンホール６８に、上記周知な事項を適用して、「接着剤で貼着され、気密性を保って閉塞するゴム製プラグ」の構成を施し、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例１記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２１年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　鋼製の管素材を所定形状に塑性加工し、焼入れ処理と焼戻し処理を行って製造する中空スタビライザにおいて、
　前記鋼製の管素材の両端部を、それぞれ管の径方向に圧潰して偏平板形状に形成した取付部と、
　前記取付部に隣接する部分を、前記鋼製の管素材における断面円環形の形状を相対向する両側から潰すように変形させて、断面扁平な環形に形成した扁平環形構造部と、
　前記扁平環形構造部における幅方向の略中央部に、加熱された前記鋼製の管素材を焼入液に浸漬した際に前記鋼製の管素材の中空内部へ前記焼入液を吸入すると共に前記鋼製の管素材の中空内部に滞留している前記焼入液を排液させられるよう設けた、所定直径の円形透孔である液通し穴と、
　前記液通し穴を塞ぐゴム製プラグと、
　を有することを特徴とする中空スタビライザ。」 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項（引用発明を含む）は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例１記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。