【事件の表示】
　特願２００３−１２３７２９「流体フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２２０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２８日の出願であって，平成１９年１０月３日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月９日）、同年１１月２６日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月１８日）、これに対して、平成２０年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月１０日付けで手続補正指令書が通知され（発送日は同年同月１１日）、同年４月７日付けで審判請求書の請求の理由に係る手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載される発明は、平成１９年１１月２６日付け手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「三次元網状骨格構造を有した濾材よりなり、該濾材の表面の少なくとも一部に凹凸形状部が設けられている流体フィルタであって、
　略円筒形状の本体部と、該本体部の内周面及び外周面の少なくとも一方の面に形成された、三角柱を長手方向に平行に並設した形状の三角波断面形状の凹凸形状部とを有することを特徴とする流体フィルタ。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願については、平成１９年１０月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものである。」であり、平成１９年１０月３日付け拒絶理由通知書に記載の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、本願の出願日前である昭和５３年１１月２２日に頒布された刊行物である特公昭５３−４３７０９号公報（以下「刊行物１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「本発明の一つは内、外表面層の何れか一方または両方に多数の凹凸を有し、かつ該層が内部と均一な平均空隙率を有する熱融着性繊維の熱融着にて安定化されたカートリッジフィルターである。
　他の発明の一つは、内筒の外面、外筒の内面の何れか一方または両方に多数の凹凸を有する内筒、外筒を同心に組み合せた成形枠の筒間に熱融着性繊維を含む繊維集合体を充填して熱処理することを特徴とする前記記載のカートリッジフィルターの製造方法である。」（２頁３欄１１〜２０行）
　（刊１−イ）「このようなカートリッジフィルターを用いて、大小様々な径の粒子を含む懸濁水を外側より内側に通水するときは、大きな粒子の大部分は内側の表面層に到るまでにフィルターの外側表面層あるいは内部に捕集され、そこを通過した小粒子がフィルター内側表面層で捕集されることとなる。」（３頁５欄２９−３４行）
　（刊１−ウ）「カートリッジフィルターの製造に用いる成形枠を構成している内、外の筒は通常金属製を用いる。本発明の方法においては、一つの方法として、それら筒の繊維に接する面即ち内筒の外面と外筒の内面の何れか一方または両方に多数の凹凸を有するものを用いる。
　筒面の凹凸の形状は特定のものである必要はなく、その断面形状を例示すると、第３図イに示す如く凹部の底部（以下単に底部ということがある）や凸部の頂部（以下単に頂部ということがある）に平滑面のあるものも用いられるが第３図ロの如く、平滑面の殆んど或はまったくないもの、あるいは平滑面が頂部、底部の一方にあって他方にないもの等種々のものが用いられる。」（３頁６欄１５−２８行）
　（刊１−エ）「また凹凸の並び方としては、種々な態様がある。一つは凸部、凹部が一方向に連続し溝状をなして順次に隣接する並び方である。この場合においても、筒面の展開図を示した第４図各図のようにいくつかの態様がある。即ち、第４図イに示すような溝の方向が筒軸に略々平行な場合、或は第４図ロに示すような溝の方向が筒軸に略直角な場合、或はこれらの中間の第４図ハに示すような斜方向をとる場合等種々な溝の方向が採り得る。」（３頁６欄３７行−４頁７欄１行）
　（刊１−オ）「本発明に用いる筒面の凹凸形状の断面の例示」（６頁１１−１２欄「図面の簡単な説明」）と題される第３図ロ（８頁）、「筒面の凹凸が溝状に並ぶ場合の種々な方向を筒軸方向との関係で示した部分展開図」（６頁１１−１２欄「図面の簡単な説明」）と題される第４図イ（８頁）を参照すると、以下のｉ）、ｉｉ）の点がみてとれる。
　ｉ）断面が三角形類似の形状をなす凸部１と凹部２とが、円周方向内面に沿って複数連接していること
　ｉｉ）上記（刊１−エ）に「第４図イに示すような溝の方向が筒軸に略々平行な場合」と記載されるように、上記凸部１と凹部２とが筒軸方向と平行な方向に溝状に並んでいること
　
５．当審の判断
５−１．引用発明の認定
　刊行物１の記載事項について検討する。
　ａ）刊行物１には、摘示事項（刊１−ア）によれば、「内、外表面層の何れか一方または両方に多数の凹凸を有し、かつ該層が内部と均一な平均空隙率を有する熱融着性繊維の熱融着にて安定化されたカートリッジフィルター」の発明が記載され、さらに同（刊１−ア）には「内筒の外面、外筒の内面の何れか一方または両方に多数の凹凸を有する内筒、外筒を同心に組み合せた成形枠の筒間に熱融着性繊維を含む繊維集合体を充填して熱処理する」ことが記載されており、「熱融着性繊維を含む繊維集合体を充填して熱処理」したものは「内筒、外筒を同心に組み合せた成形枠の筒間」で熱処理されるから、処理されてできたものは「筒」状体ということができる。
　したがって、刊行物１には「筒状体で、内、外表面層の何れか一方または両方に多数の凹凸を有し、かつ該層が内部と均一な平均空隙率を有する熱融着性繊維の熱融着にて安定化されたカートリッジフィルター」の発明が記載されているといえる。
　そして同（刊１−イ）には「このようなカートリッジフィルターを用いて、大小様々な径の粒子を含む懸濁水を外側より内側に通水するときは、大きな粒子の大部分は内側の表面層に到るまでにフィルターの外側表面層あるいは内部に捕集され、そこを通過した小粒子がフィルター内側表面層で捕集される」とあることから、上記「カートリッジフィルター」は「懸濁水」という「流体」のための「フィルター」であるということができる。
　ｂ）ここで、視認事項（刊１−オ）からは、上記「カートリッジフィルター」の「筒面の凹凸形状の断面」として「三角形類似の形状をなす凸部１と凹部２とが、円周方向内面に沿って複数連接していること」、「上記凸部１と凹部２とが筒軸方向と平行な方向に溝状に並んでいる」ことが視認され、このことから、「カートリッジフィルター」が、その「筒」の内面に、断面が「三角形類似の形状をなす凸部１と凹部２」が「筒軸方向と平行な方向」に「複数連接している」構造を有しているということができる。
　ｃ）上記摘示事項（刊１−ア）、（刊１−イ）、（刊１−エ）、視認事項（刊１−オ）を、上記の検討にしたがって、本願発明の記載ぶりに則して表現すると、刊行物１には、
「筒状体で、内表面層に、断面が三角形類似の形状をなす凸部と凹部が筒軸方向と平行な方向に複数連接している構造の凹凸を有し、かつ該層が内部と均一な平均空隙率を有する熱融着性繊維の熱融着にて安定化された流体フィルター」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「熱融着性繊維の熱融着にて安定化された」の「安定化された」については、引用発明は摘示事項（刊１−ア）によれば「内筒、外筒を同心に組み合せた成形枠の筒間に熱融着性繊維を含む繊維集合体を充填して熱処理」するものであり、刊行物１には「熱融着性繊維特に複合の一成分として低融点の合成樹脂を用いた並列型複合繊維を用いて熱融着によって安定化されたカートリッジフィルターが、その加工の容易性と、熱融着に因る成型物としての安定性、耐久性を有するために注目されている」（３頁１欄末行−同頁２欄５行）と記載され、「成型物としての安定性、耐久性を有する」は、「成型物」がその形状で一定程度の強度をもって安定して存在することを意味するのは明らかだから、引用発明の「安定化された」は、「熱融着性繊維」を「熱融着」で固定して「筒」状体の構造にしたことを意味するものといえる。        
　ｉｉ）引用発明の「筒状体」は、摘示事項（刊１−ア）によれば「内筒、外筒を同心に組み合せた成形枠の筒間に熱融着性繊維を含む繊維集合体を充填して」熱処理するものだから、「熱融着性繊維」が三次元的に「筒状」をなすものであり、また、平成１９年１１月２６日付け手続補正書によって補正された本願明細書の【0017】には「本発明において、三次元網状骨格構造を有する濾材としては、（ａ）除膜処理を施したポリウレタンフォーム等のフォーム体　（ｂ）有機系繊維で構成されたもの　（ｃ）無機材料で構成されたもの　を用いることができる。」と記載され、引用発明の「熱融着性繊維」は「（ｂ）有機系繊維」にあたることから、引用発明の「熱融着性繊維の熱融着にて安定化された」「筒」状体の構造は、本願発明の「三次元網状骨格構造」を有する「濾材」に相当するということができる。
　ｉｉｉ）引用発明は、「内表面層」と「内部」とを有し、「内表面層」は「凹凸」を有し、「内表面層」は摘示事項（刊１−ア）から「内筒の外面、外筒の内面の何れか一方または両方に多数の凹凸を有する内筒、外筒を同心に組み合せた成形枠の筒間に熱融着性繊維を含む繊維集合体を充填して熱処理」することから、「内表面層」は「内部」と一体であるので、引用発明の「内表面層」、「内部」は、本願発明の「本体部の内周面」、「略円筒形状の本体部」にそれぞれ相当する。
　ｉｖ）本願発明は、「略円筒形状の本体部」と「凹凸形状部」との「平均空隙率」を特定するものではないから、引用発明の「内部」と「内表面層」とが「均一な平均空隙率を有する」ことを包含する。
　ｖ）本願発明は「本体部の内周面に形成された、三角柱を長手方向に平行に並設した形状の三角波断面形状の凹凸形状部」を有するものであるのに対して、引用発明は「内表面層」に形成され「筒軸方向と平行な方向」に「複数連接」している「断面が三角形類似の形状をなす凸部と凹部」からなる構造の「凹凸」を有するものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、「本体部の内周面に形成された、柱状体を長手方向に平行に並設した形状の凹凸形状部」を有するものである点で共通する。
　ｖｉ）以上から本願発明と引用発明とは
「三次元網状骨格構造を有した濾材よりなり、該濾材の表面の少なくとも一部に凹凸形状部が設けられている流体フィルタであって、
　略円筒形状の本体部と、該本体部の内周面に形成された、柱状体を長手方向に平行に並設した形状の凹凸形状部とを有する流体フィルタ」である点（一致点）で一致し、次の点で両者は相違する。
　
（相違点）本願発明では、「凹凸形状部」が「三角柱を長手方向に平行に並設した形状の三角波断面形状」であるのに対し、引用発明では、「凹凸形状部」が「断面が三角形類似の形状をなす凸部と凹部」からなる構造の「凹凸」形状であり、当該形状の断面を有する柱状体を長手方向に平行に並設した形状である点
　
５−３．相違点の検討
　ｉ）上記摘示事項（刊１−ウ）には「筒面の凹凸の形状は特定のものである必要はなく、その断面形状を例示すると、第３図イに示す如く凹部の底部（以下単に底部ということがある）や凸部の頂部（以下単に頂部ということがある）に平滑面のあるものも用いられるが第３図ロの如く、平滑面の殆んど或はまったくないもの、あるいは平滑面が頂部、底部の一方にあって他方にないもの等種々のものが用いられる」と記載され、引用発明の筒状体の「筒面の凹凸」の断面形状の一つとして、第３図ロに示されるように、「凹部の底部（以下単に底部ということがある）」や「凸部の頂部（以下単に頂部ということがある）」の「平滑面」の「まったくない」ものを含むことが記載されている。
　すると、引用発明では「凹凸形状部」が「断面が三角形類似の形状をなす凸部と凹部」からなる構造の「凹凸」形状であるから、その「凸部と凹部」の「平滑面」が「まったくない」ということは、断面が「三角形類似」ではなく「三角形」になり得ることを意味するといえる。
　したがって、引用発明は、様々な形状の一つとして、「凹凸形状部」が「三角波断面形状」で「三角柱」を長手方向に平行に並設した形状を含み得るということができる。
　ｉｉ）ところで、フィルタにおいて表面積を増加させ圧力損失を小さくさせるのに、濾材をプリーツ状に折り曲げて筒状とし、当該筒状部分の内周面又は外周面を「三角波断面形状」となすことは、例えば特開２００１−２４６２０４号公報（【0024】）、実願平３−４２３９５号（実開平６−４５６２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（【0002】）、実願平５−１２１９６号（実開平６−７２６１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（【0010】）等に示されるように周知技術である。
　すると、引用発明も「捕集量に対する圧損失が非常に小さく、従って長期間使用できる」（刊行物１　５欄　３７−３８行）ものであり、「凹凸形状部」が「三角波断面形状」で「三角柱」を長手方向に平行に並設した形状を含み得ることから、「凹凸形状部」として上記周知技術の「三角波断面形状」を採用することは容易に想到し得るものである。
　ｉｉｉ）また、上記「三角波断面形状」を採用することによる効果について以下に検討すると、　
　まず、本願発明が「三角波断面形状」を有することの技術的意義については、
　ａ）平成１９年１１月２６日付け手続補正書によって補正された本願明細書の【0024】には「本発明の流体フィルタは、このような三次元網状骨格構造体よりなるものであるが、その表面に形成される凹凸形状部は、フィルタの幾何学的表面積を大きくすることができるものであり、図１に示す如く、三角柱を長手方向に平行に並設した断面三角波形状（楔状）の凹凸形状部とする」と記載され、「三角波断面形状」とすることで「フィルタの幾何学的表面積を大きくすることができる」ので、その結果として同【0056】には「フィルタ表面積を大きくし、これにより初期及び経時の圧力損失の上昇を抑えた上で、塵埃捕集性能に著しく優れた流体フィルタを提供することができる」という効果を奏することが記載されている。
　ｂ）また、意見書２頁と本審判請求の理由３頁には、「凹凸形状部が、三角柱を長手方向に平行に並設した形状の三角波断面形状の凹凸形状部であることにより、この凹凸形状部を形成した略円筒形状の本体部の内周面及び／
又は外周面の、三角柱の軸方向の辺部に相当する直線状の三角波断面の頂稜部において起こる被処理流体の効果的な整流作用で、圧力損失の低減効果を有効に得ることができ、また、被処理流体がこの三角波断面形状の凹凸形状部を通過する際の優れた塵埃捕集性能で、高い除塵効果を得る」ことができる旨が主張されている。
　しかしながら、上記ａ）については、出願当初の本願明細書の【0026】には「その表面に形成される凹凸形状部は、フィルタの幾何学的表面積を大きくすることができるものであれば特に制限はなく、図１に示す如く、三角柱を長手方向に平行に並設した断面三角波形状（楔状）の凹凸形状部の他、ピラミッド状突起、球状突起、円錐状突起、円柱状突起、角柱状突起を多数形成したものや、凸条を並設したものの他、様々な形状の凹凸形状部とすることができる」とされており、そもそも「三角波断面形状」は選択肢の一つに過ぎなかったものであり、また、刊行物１の第３図（イ）に示されるような台形乃至矩形状の断面の形状でも、あるいは上記出願当初の本願明細書の【0026】に列記された何れの形状であっても、「フィルタ表面積を大きく」できるから、そのための構造として採り得るはずであり、「三角波断面形状」とすることに格別な技術的意義は見あたらない。
　また、上記ｂ）については、「三角柱の軸方向の辺部に相当する直線状の三角波断面の頂稜部において起こる被処理流体の効果的な整流作用」はそもそも本願明細書中に記載も示唆も見いだせないものであり、当該主張は明細書の記載に基づかないから採用できるものではないが、仮に「三角波断面形状」が当該「整流作用」を奏するものであるとしても、「整流作用」が「頂稜部において起こる」のであれば、例えば「台形乃至矩形状の断面の形状」の「頂稜部」でも「整流作用」は期待できるものと推定され、この点からも「三角波断面形状」とすることに格別な技術的意義は見あたらない。
　したがって、上記「三角波断面形状」を採用することによる効果も、刊行物１と上記周知技術から予想される範囲のものであり、格別なものとは言えない。
　ｉｖ）以上から、「凹凸形状部」が「三角波断面形状」で「三角柱」を長手方向に平行に並設した形状を含み得る引用発明において、表面積を大きくでき、整流作用も期待できると推認され、フィルタの濾材の形状自体としては周知の「三角波断面形状」を適宜選択して採用することに、格別の困難性は見いだせず、容易に想到し得るものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。