【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３３２４４４号発明「染毛剤における二重構造エアゾール缶容器及びエアゾール缶容器に収納される内装パウチ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりの訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．請求及び答弁の趣旨
　当事者双方の主張の全趣旨に照らすと、請求人は、本件特許の特許請求の範囲の全部の請求項に関し、それら請求項に係る発明の特許をいずれも無効とし、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めており、被請求人は、結論と同旨の審決を求めていると認める。
　
第２．手続の経緯
　本件の主な手続を、整理して以下に示す。
１．特許出願：平成１６年２月１７日（特願２００４−４０６１６号）
２．設定登録：平成２１年６月２６日（特許第４３３２４４４号）
３．審判請求：平成２２年９月２２日（平成２２年９月２４日差出）
４．第一回訂正請求及び第一回答弁：平成２２年１２月１３日
５．無効理由通知：平成２３年１月１４日（平成２３年１月１８日発送）
６．上申（請求人）：平成２３年２月１６日（平成２３年２月１７日差出）
７．第二回訂正請求及び意見：平成２３年２月１７日
　　（第二回訂正請求がなされたので、第一回訂正請求は取り下げられた
　　　ものとみなす（特許法第１３４条の２第４項）。）
８．書面審理の申立（被請求人）：平成２３年３月２３日
９．手続補正（第二回訂正請求）：平成２３年３月２３日
１０．第一回弁駁：平成２３年３月２８日
１１．第二回答弁：平成２３年５月２日
１２．書面審理の申立（請求人）：平成２３年６月２７日
１３．第二回弁駁：平成２３年６月２７日
１４．書面審理通知：平成２３年７月６日（平成２３年７月８日発送）
　
第３．当事者の主張
（１）請求人の主張の概要
　審判請求書、平成２３年３月２８日付け審判事件弁駁書、及び平成２３年６月２０日付け審判事件弁駁書（第２回）等の記載を総合すると、請求人の主張は、第二回訂正請求による訂正後の本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であるから、無効にすべきであるというものと認める。
　なお、請求人は、第二回訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）が適法でないとの主張はしていない。
　【証拠方法】
　甲第１号証：国際公開第０２／３４６３６号
　甲第２号証：特開平６−１５６５５５号公報
　甲第３号証：特開平８−１０４３５７号公報
　甲第４号証：特開平９−３０９１７７号公報
　甲第５号証：再公表２００３−９１１２８号公報
　甲第６号証：実願昭６１−１２２２６１号（実開昭６３−２８６８４号）
　のマイクロフィルム
　（審判請求書１９頁の「７．証拠方法」の欄には「実開昭６３−２８６８
　　４号公報」と表記されているが、甲第６号証の写しとして添付された書
　　類からみて、「実願昭６１−１２２２６１号（実開昭６３−２８６８４
　　号）のマイクロフィルム」が甲第６号証であると認める。）
　　（以上無効審判請求書により提出）
　甲第７号証：特許第４３３２４４４号公報（本件特許公報）
　甲第８号証：特開２００５−２３１６４４号公報（本件特許出願に係る
　公開特許公報）
　　（以上平成２３年２月１６日付けの上申書により提出。また、審判請求
　　　書に添付された甲第５号証の写しは、正規の甲第５号証とは異なるも
　　　のであったので、正規の甲第５号証の写しが平成２３年２月１６日付
　　　けの上申書に添付して提出された。）
　甲第９号証：特開２００１−１７９８５６号公報
　甲第１０号証：特開平１−２１３２２０号公報
　　（以上平成２３年３月２８日付けの審判事件弁駁書により提出）
　
（２）被請求人の主張の概要
　平成２２年１２月１３日付け審判事件答弁書、平成２３年２月１７日付け意見書、平成２３年５月２日付け審判事件答弁書（第２回）等の記載を総合すると、被請求人の主張は、概略、次のとおりと認める。
「本件訂正請求による訂正は適法であり、訂正後の本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、請求人が提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。」
　
第４．本件訂正請求の適否についての判断
１．訂正の内容
　被請求人が請求した本件訂正請求は、特許請求の範囲及び明細書を、平成２３年２月１７日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は、以下のとおりと認める。
　
（１）特許請求の範囲について
　《訂正事項１》
　請求項１中の「染毛剤の第一剤を充填した第一内装パウチ及び染毛剤の第二剤を充填した第二内装パウチ」を、「染毛剤が酸化染毛剤であって、染毛剤の強アルカリ性成分を含有する第一剤を充填した第一内装パウチ及び染毛剤の過酸化水素を含有する酸性成分からなる第二剤を充填した第二内装パウチ」と訂正する。
　《訂正事項２》
　請求項１中の「各々の内装パウチが金属箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料あるいは熱可塑性樹脂から構成され、内装パウチの少なくともいずれかが金属箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料」を、「第一内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成され、第二内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料」と訂正する。
　《訂正事項３》
　請求項２を削除する。
　《訂正事項４》
　請求項３を削除する。
　《訂正事項５》
　請求項４を削除する。
　《訂正事項６》
　訂正前の請求項５を請求項２とし、訂正前の請求項５に相当する訂正後の請求項２中の「金属箔がアルミ箔からなり、酸変性熱可塑性接着樹脂層が無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる」を、「前記酸変性熱可塑性接着樹脂が無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる」と訂正する。
　《訂正事項７》
　訂正前の請求項５に相当する訂正後の請求項２中の「二重構造エアゾール缶容器における内装パウチ」を、「染毛剤における二重構造エアゾール缶容器に収納される内装パウチ」と訂正する。
　《訂正事項８》
　訂正前の請求項５に相当する訂正後の請求項２中の「請求項２に記載された」を、「請求項１に記載された」と訂正する。
　《訂正事項９》
　訂正前の請求項６を請求項３とし、訂正前の請求項６に相当する訂正後の請求項３中の「過酸化水素を含有する酸性成分からなる第二剤を充填する第二内装パウチが、アルミ箔とポリエチレンテレフタレート樹脂層をポリウレタン系接着剤にて積層した積層材料により形成される」を、「前記第二内装パウチを構成する積層材料が、アルミ箔とポリエチレンテレフタレート樹脂層をポリウレタン系接着剤にて積層した積層材料により形成される」と訂正する。
　《訂正事項１０》
　訂正前の請求項６に相当する訂正後の請求項３中の「請求項４に記載された」を、「請求項１に記載された」と訂正する。
　《訂正事項１１》
　訂正前の請求項６に相当する訂正後の請求項３中の「二重構造エアゾール缶容器における第二内装パウチ」を、「染毛剤における二重構造エアゾール缶容器に収納される内装パウチ」と訂正する。
　
（２）発明の詳細な説明について
　《訂正事項１２》
　本件特許明細書の段落番号［００１６］中の
「内装パウチが金属箔と熱可塑性樹脂内面層からなる積層材料あるいは熱可塑性樹脂材料から構成され、内装パウチの少なくともいずれかが金属箔と熱可塑性樹脂内面層からなる積層材料から構成されることを特徴としている。そして、金属箔と熱可塑性樹脂内面層からなる積層材料が、金属箔層と酸変性熱可塑性接着樹脂層及びヒートシール性熱可塑性樹脂層から構成されてもよい。
　また、金属箔と熱可塑性樹脂内面層からなる積層材料がポリオレフィン系熱可塑性接着樹脂により積層接合され、積層接合が金属箔にポリオレフィン系熱可塑性接着樹脂を押出して熱可塑性樹脂内面層を積層することにより行われ、あるいは積層接合が金属箔にポリオレフィン系熱可塑性接着樹脂の粉末を付着させ当粉末を加熱溶融させて熱可塑性樹脂内面層を積層することにより行われることなどをも特徴とする。」を、
「第一内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成され、第二内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成されることを特徴としている。」
と訂正する。
　《訂正事項１３》
　本件特許明細書の段落番号［００１７］中の「［１］及び［４］の発明を基本発明とし、」を、「［１］、［４］、［５］及び［７］の発明を基本発明とし、」と訂正する。
　《訂正事項１４》
　本件特許明細書の段落番号［００１８］中の
「［４］［１］における二重構造エアゾール缶容器における第一及び第二の内装パウチであって、各々の内装パウチが金属箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料あるいは熱可塑性樹脂から構成され、内装パウチの少なくともいずれかが金属箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料から構成されることを特徴とする、染毛剤においての二重構造エアゾール缶容器に収納される内装パウチ。
　［５］金属箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料が、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層を介して積層接合されていることを特徴とする、［４］においての二重構造エアゾール缶容器における内装パウチ。
　［６］積層接合が金属箔に酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する組成物を押出して熱可塑性樹脂内面層を積層接合することにより行われ、あるいは積層接合が金属箔に酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する組成物の粉末を付着させ」を、
「［４］［１］における二重構造エアゾール缶容器における第一及び第二の内装パウチであって、第一内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成され、第二内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成されることを特徴とする、染毛剤においての二重構造エアゾール缶容器に収納される内装パウチ。
　［５］アルミ箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料が、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層を介して積層接合されていることを特徴とする、［４］においての二重構造エアゾール缶容器における内装パウチ。
　［６］積層接合がアルミ箔に酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する組成物を押出して熱可塑性樹脂内面層を積層接合することにより行われ、あるいは積層接合がアルミ箔に酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する組成物の粉末を付着させ」
と訂正する。
　《訂正事項１５》
　本件特許明細書の段落番号［００２５］中の
「各々の内装パウチが金属箔と熱可塑性樹脂内面層からなる積層材料あるいは熱可塑性樹脂材料から構成され、内装パウチの少なくともいずれかが金属箔と熱可塑性樹脂内面層からなる積層材料から構成される」を、
「第一内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成され、第二内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成される」
と訂正する。
　《訂正事項１６》
　本件特許明細書の段落番号［００２６］の記載全体を
「　酸化染毛剤の第一剤用内装パウチ及び第二剤用内装パウチそれぞれを同一エアゾール缶に収納する本発明においては、第一内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成され、第二内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成されればよい。」
と訂正する。
　《訂正事項１７》
　本件特許明細書の段落番号［００３１］中の「金属箔」（３箇所）を、それぞれ「アルミ箔」と訂正する。
　《訂正事項１８》
　本件特許明細書の段落番号［００３２］中の「　本発明の新しいエアゾール缶方式の採用により、使用する内装パウチの構成材料のバリエーション（使用材料の組み合わせ）が広がり、従来の製品では使用できなかった、アルミ箔やバリア層を含まない単純な、いわゆるガス透過性の、透明構成も使用可能となる。」を削除する。
　《訂正事項１９》
　本件特許明細書の段落番号［００３６］中の
「下記の条件で、表２に示す内装パウチにて実施した。
＊エアゾール缶タイプ：図２に図示のエアゾール缶１本タイプのもの」を、
「下記の条件で、表２に示す内装パウチにて実施した。
　尚、実施例１〜３は参考例である。
＊エアゾール缶タイプ：図２に図示のエアゾール缶１本タイプのもの」
と訂正する。
　
２．本件訂正についての当審の判断
（１）訂正事項１、２について
　訂正事項１、２は、共に請求項１の記載を訂正する事項である。
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲である、特許登録時における特許請求の範囲の請求項１に記載された「染毛剤」、「第一剤」及び「第二剤」を、それぞれ「染毛剤が酸化染毛剤であって」、「染毛剤の強アルカリ性成分を含有する第一剤」及び「染毛剤の過酸化水素を含有する酸性成分からなる第二剤」と技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。これら技術的事項は、願書に最初添付した特許請求の範囲の請求項７などに記載されているから、願書に最初添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「原明細書等」という。）に記載された事項といえる。そして、これら技術的限定をすることは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、訂正事項１は適法である。
　訂正事項２は、訂正前の請求項１においては、第一内装パウチ及び第二内装パウチが、いずれも「金属箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料あるいは熱可塑性樹脂から構成され、内装パウチの少なくともいずれかが金属箔と熱可塑性樹脂からなる積層材料」から構成されたものであったのを、
　第一内装パウチについては、「第一内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料」から構成されるものであると技術的に限定し、
　第二内装パウチについては、「第二内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料」から構成されるものであると技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たる。
　これら技術的事項は、願書に最初添付した明細書の段落［００２７］〜［００２９］及び［００３６］などに記載されているから、原明細書等に記載された事項の範囲内のものである。そして、これら技術的限定をすることは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、訂正事項２は適法である。
　
（２）訂正事項３〜５について
　訂正事項３〜５は、訂正前の請求項２ないし４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、適法である。
　
（３）訂正事項６〜８について
　訂正事項６〜８は、訂正前の請求項５の記載を訂正する事項であり、訂正事項１〜５の訂正に伴って、明瞭でない記載の釈明を行うものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、適法である。
　
（４）訂正事項９〜１１について
　訂正事項９〜１１は、訂正前の請求項６の記載を訂正する事項であり、訂正事項１〜５の訂正に伴って、明瞭でない記載の釈明を行うものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、適法である。
　
（５）訂正事項１２〜１９について
　訂正事項１２〜１９は、発明の詳細な記載を訂正する事項であり、訂正事項１〜１１による特許請求の範囲の訂正に伴って、明瞭でない記載の釈明を行うものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、適法である。
　
第５．無効理由についての当審の判断
１．本件発明
　上記のとおり、本件訂正請求は適法であるから、平成２３年２月１７日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりの訂正を認める。よって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定される発明である。
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、以下のとおりに分説できると認める。
「Ａ．染毛剤が酸化染毛剤であって、
　Ｂ．染毛剤の強アルカリ性成分を含有する第一剤を充填した第一内装パウチ及び染毛剤の過酸化水素を含有する酸性成分からなる第二剤を充填した第二内装パウチを一つのエアゾール缶に収納して、二種の充填物を同時に吐出させうる二重構造エアゾール缶容器における第一及び第二の内装パウチであって、
　Ｃ．第一内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成され、
　Ｄ．第二内装パウチが、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成されることを特徴とする、
　Ｅ．染毛剤における二重構造エアゾール缶容器に収納される内装パウチ。」
　
２．無効理由通知に記載された無効理由について
　平成２３年１月１４日付けで当審が通知した無効理由は、本件の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号に規定する要件を満たしていないというものである。当審が通知したこの無効理由は、本件訂正請求によって特許請求の範囲及び明細書の記載が訂正されたことにより、解消されたと認める。
　
３．甲第１、３、５、６及び９号証に記載された発明
（１）甲第１号証の４頁１６行〜５頁１０行、５頁２５〜２８行及び図１の記載などからみて、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「甲１発明」という。請求項１の分説に合わせて分説して示す。）
「ａ．染毛剤であって、
　ｂ．染毛剤に用いられる二種類の粘性内容物をそれぞれ充填した袋(16)を一つのエアゾール容器(4)に収納して、二種の充填物を同時に吐出させうる収納・吐出システム(2)における袋(16)であって、
　ｃｄ．袋(16)は、箔で強化されたポリエチレンである、
　ｅ．染毛剤におけるエアゾール容器(4)に収納される袋(16)。」
　
（２）甲第３号証の２頁左欄４２〜４７行（段落０００４）、２頁右欄４１行〜３頁左欄１９行（段落００１０）及び図１の記載などからみて、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認める。
「ｃ’．外層から順に、熱可塑性樹脂層（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層１０及び二軸延伸ナイロンフィルム層２０）、アルミ箔（アルミニウム箔層３０）、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層（酸変性線状低密度ポリエチレン層４０）、熱可塑性樹脂内面層（多層フィルム層（シーラント層）５０）を積層した積層材料から構成され、強アルカリ性の内容物に対応可能な包装体。」
　
（３）甲第５号証の発行日は平成１７年１０月２７日であるが、甲第５号証と同じ内容が掲載されている国際公開第２００３／０９１１２８号は、本件特許の出願日前である平成１５年１１月６日に国際公開されている。甲第５号証の２頁２〜９行（請求項１。国際公開第２００３／０９１１２８号の８９頁２〜８行に対応）、２頁３９〜４１行（請求項１１。同国際公開９０頁４〜５行に対応）、３頁１〜４行（請求項１５。同国際公開９０頁１３〜１５行に対応）、１５頁２８〜４５行（同国際公開３２頁２３行〜３３頁２０行に対応）、２４頁４０〜４６行（同国際公開５４頁２〜１０行に対応）、３０頁１〜３９行（同国際公開６６頁１行〜６７頁２５行に対応）、図１、図２０及び図４０の記載などからみて、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）及び技術的事項が記載されていると認める。
「ａ’．染毛剤が２液反応型染毛剤であって、
　ｂ’．内袋の一方の収納部に充填される内容物がアルカリ性成分を含有する染毛第１剤であり、他方の収納部に充填される内容物が過酸化水素を含有する酸化剤を含む染毛第２剤であり、
　ｃ”．内袋は、外層から順に、アルミ蒸着層、耐酸性層であるポリエチレンテレフタレート層２３２、耐アルカリ性層であるポリアミド層２３１から構成され、
　ｄ’．内袋の一方の収納部と他方の収納部とで、耐酸性層と耐アルカリ性層の順序は逆でも良い、
　ｅ’．２液反応型染毛剤におけるエアゾール容器１に収納される内袋。」
「ｄ”．内袋が、上収納部材８５ａと下収納部材８５ｂとからなり、上下収納部材８５ａ、８５ｂが、それぞれ充填される内容物に対して安定な材質で形成される」
　
（４）甲第６号証の明細書及び図面の記載からみて、甲第６号証には、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲６発明」という。）。
「ａ”．しらが染めであって、
　ｂ”．しらが染めに用いられる二種類の噴出物をそれぞれ充填したインナーバッグ３を、一つの外筒容器１に収納して、二種の噴出物を同時に噴出させうる二重エアゾール容器に収納されるインナーバッグ３であって、
　（ｃｄ）’ インナーバッグ３は、ラミネート製のシートを相互に重ね合わせて、その上下、左右の縁部をヒートシール等の方法で接着されている、
　ｅ”．二重エアゾール容器に収納されるインナーバッグ３。」
　
（５）甲第９号証の４頁左欄３４〜４２行の記載などからみて、甲第９号証には、次の発明が記載されていると認める。
「ａ”．ヘアカラー製品が酸化染毛剤であって、
　ｂ”．染毛剤のアルカリ性成分を含有する第１剤を充填した包装体と、染毛剤の過酸化水素を含有する第２剤を充填した包装体であって、
（ｃｄ）”．最外層から順番にＰＥＴ／アルミニウム／ＰＥＴ／ＰＥまたはＰＰの４層構造からなる包装体。」
　
４．本件発明１と甲号各発明との対比・判断
（１）甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。
　　《相違点》
　本件発明１では、第一内装パウチ及び第二内装パウチが、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄの組合せを備えている、すなわち、
　（Ｂ’Ｃ）．染毛剤の強アルカリ性成分を含有する第一剤を充填した第一内装パウチは、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、酸変性熱可塑性接着樹脂を含有する層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成され、かつ、
　（Ｂ”Ｄ）．染毛剤の過酸化水素を含有する酸性成分からなる第二剤を充填した第二内装パウチは、外層から順に、熱可塑性樹脂層、アルミ箔、ポリエチレンテレフタレート樹脂層、熱可塑性樹脂内面層を積層した積層材料から構成される、
のに対し、甲１発明の二種類の粘性内容物をそれぞれ充填した袋は、いずれも箔で強化されたポリエチレンである点。
　
（２）甲１発明との相違点の判断
　上記相違点について検討すると、甲第１、３、５、６又は９号証のいずれにも、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄの組合せは記載されておらず、かつ、示唆されてもいない。そうすると、甲１発明に対して、甲第１、３、５、６又は９号証に記載された技術的事項、又はこれらに示唆された技術的事項を適用しても、本件発明１の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄを組合せた構成を得ることはできない。
　
（３）甲５発明、甲６発明との対比・判断
　本件発明１と甲５発明、又は本件発明１と甲６発明とを対比すると、いずれの場合も、少なくとも、上記（２）の相違点と同様に、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄの組合せを備えていない点で相違する。そして、上記（２）で述べたとおり、この相違点は、甲第１、３、５、６又は９号証のいずれにも記載も示唆もされていない。したがって、甲５発明、又は甲６発明に対して、甲第１、３、５、６又は９号証に記載された技術的事項、又はこれらに示唆された技術的事項を適用しても、本件発明１の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄを組合せた構成を得ることはできない。
　
（４）その他の甲号証について
　甲第３号証、甲第９号証には、二重構造エアゾール缶容器に収納される内装パウチ、又はそれに相当する事項が記載されていないから、本件発明１と対比すること自体に無理があるし、仮に、対比した場合でも、少なくとも、上記（２）の相違点と同様な点で相違する。そして、上記（２）で述べたとおり、この相違点は、甲第１、３、５、６又は９号証のいずれにも記載も示唆もされていないから、甲第１、３、５、６又は９号証に記載された発明に基づいて、本件発明１の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄを組合せた構成を得ることはできない。
　さらに、甲第１、３、５、６及び９号証に記載された事項に加えて、請求人が提出した本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第４号証及び甲第１０号証に記載された事項を合わせて検討しても、それらに基づいて本件発明１の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄを組合せた構成を得ることはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、甲第１、３、５、６及び９号証に記載された事項に基づいて、当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。また、本件の請求項２又は３に係る発明は、いずれも本件発明１の構成要件をすべて備える発明であるから、これら発明も、甲第１、３、５、６及び９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は適法であり、当審が通知した無効理由は、本件訂正請求によって解消されており、かつ、本件訂正請求後の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲各号証に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。