【事件の表示】
　特許第６０６０３１４号発明「紙力増強剤および紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６０３１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔２〜１４〕について訂正することを認める。
　特許第６０６０３１４号の請求項２に係る発明についての本件特許異議の申立てを却下する。
　特許第６０６０３１４号の請求項１及び３〜１４に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０６０３１４号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，平成２７年１０月２８日（優先権主張：平成２６年１２月８日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５１０５２６号）に係るものであって，平成２８年１２月１６日に設定登録されたものである。
　その後，本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許に対して，特許異議申立人（以下，「申立人」という。）である星光ＰＭＣ株式会社により特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２９年　６月３０日　特許異議申立書
　　　　　　　９月２８日　取消理由通知書
　　　　　　１１月２０日　意見書，訂正請求書
　　　　　　１２月　４日　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　　　　１２月２６日　意見書（申立人）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成２９年１１月２０日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２〜１４について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に，「請求項１または２に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用するものについて，新請求項８として独立形式に改める。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に，「請求項１または２に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用するものについて削除し，「請求項
１
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１または２に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用するものについて，新請求項９として独立形式に改める。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に，「請求項１または２に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用するものについて削除し，「請求項
１
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に，「請求項４に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用する請求項４を引用するものについて，新請求項１０として，新請求項９の従属形式に改める。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用する請求項３〜５を引用するものについて，新請求項１１として，新請求項８〜１０の従属形式に改める。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用する請求項３〜５を引用する請求項６を引用するものについて，新請求項１２として，新請求項８〜１１の従属形式に改める。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用するものについて，新請求項１３として独立形式に改める。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項６に，「請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用するもの及び請求項２を引用する請求項３〜５を引用するものについて削除し，「請求項
１および３〜５
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用する請求項６を引用するものについて，新請求項１４として，新請求項１３の従属形式に改める。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項７に，「請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙力増強剤」とあるうち，請求項２を引用するもの及び請求項２を引用する請求項３〜６を引用するものについて削除し，「請求項
１および３〜６
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項２を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項３，５，１０及び１２について
　訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項３における引用請求項について，「請求項１または２」を「請求項１」に訂正するものである。
　訂正事項５に係る訂正は，訂正前の請求項４における引用請求項について，「請求項１または２」を「請求項１」に訂正するものである。
　訂正事項１０に係る訂正は，訂正前の請求項６における引用請求項について，「請求項１〜５のいずれか一項」を「請求項１および３〜５のいずれか一項」に訂正するものである。
　訂正事項１２に係る訂正は，訂正前の請求項７における引用請求項について，「請求項１〜６のいずれか一項」を「請求項１および３〜６のいずれか一項」に訂正するものである。
　これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項１による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）訂正事項２，４及び９について
　訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項３のうち，請求項２を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載（新請求項８）に改めるものである。
　訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項４のうち，請求項２を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載（新請求項９）に改めるものである。
　訂正事項９に係る訂正は，訂正前の請求項６のうち，請求項２を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載（新請求項１３）に改めるものである。
　これらの訂正は，いずれも，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（４）訂正事項６〜８及び１１について
　訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項５のうち，請求項２を引用する請求項４を引用するものについて，上記の訂正事項４による訂正に合わせて，新請求項９を引用する新請求項１０とするものである。
　訂正事項７に係る訂正は，訂正前の請求項６のうち，請求項２を引用する請求項３〜５を引用するものについて，上記の訂正事項２，４及び６による訂正に合わせて，新請求項８〜１０を引用する新請求項１１とするものである。
　訂正事項８に係る訂正は，訂正前の請求項７のうち，請求項２を引用する請求項３〜５を引用する請求項６を引用するものについて，上記の訂正事項２，４，６及び７による訂正に合わせて，新請求項８〜１１を引用する新請求項１２とするものである。
　訂正事項１１に係る訂正は，訂正前の請求項７のうち，請求項２を引用する請求項６を引用するものについて，上記の訂正事項９による訂正に合わせて，新請求項１３を引用する新請求項１４とするものである。
　これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項２，４，６，７及び９による訂正に合わせて，請求項間の引用関係を整理するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜７について，請求項３〜７は，請求項２を直接的又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項２〜７に対応する訂正後の請求項２〜１４は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３　まとめ
　上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号，３号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜１４に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ項番に従い，「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，
　（メタ）アクリルアミドと，
　４級アンモニウム系モノマーと，
　（メタ）アリルスルホン酸塩と
のみからなる重合成分の重合体であることを特徴とする，紙力増強剤。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記４級アンモニウム系モノマーが，
　　ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含む，請求項１に記載の紙力増強剤。
【請求項４】
　前記４級アンモニウム系モノマーが，
　　ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む，請求項１に記載の紙力増強剤。
【請求項５】
　前記ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物が，ジアリルジメチルアンモニウムクロライドである，請求項４に記載の紙力増強剤。
【請求項６】
　食品包装紙に用いられる，請求項１および３〜５のいずれか一項に記載の紙力増強剤。
【請求項７】
　請求項１および３〜６のいずれか一項に記載の紙力増強剤を用いて得られることを特徴とする，紙。
【請求項８】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，
　（メタ）アクリルアミドと，
　４級アンモニウム系モノマーと，
　（メタ）アリルスルホン酸塩と，
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体であり，
　前記４級アンモニウム系モノマーが，
　　ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含むことを特徴とする，紙力増強剤。
【請求項９】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，
　（メタ）アクリルアミドと，
　４級アンモニウム系モノマーと，
　（メタ）アリルスルホン酸塩と，
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体であり，
　前記４級アンモニウム系モノマーが，
　　ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含むことを特徴とする，紙力増強剤。
【請求項１０】
　前記ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物が，ジアリルジメチルアンモニウムクロライドである，請求項９に記載の紙力増強剤。
【請求項１１】
　食品包装紙に用いられる，請求項８〜１０のいずれか一項に記載の紙力増強剤。
【請求項１２】
　請求項８〜１１のいずれか一項に記載の紙力増強剤を用いて得られることを特徴とする，紙。
【請求項１３】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，
　（メタ）アクリルアミドと，
　４級アンモニウム系モノマーと，
　（メタ）アリルスルホン酸塩と，
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体であり，
　食品包装紙に用いられることを特徴とする，紙力増強剤。
【請求項１４】
　請求項１３に記載の紙力増強剤を用いて得られることを特徴とする，紙。
第４　特許異議の申立ての概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１〜１４は，下記（１）〜（４）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜１４に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号又は４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（５）の甲第１号証〜甲第３号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（新規性）
　本件発明２〜１４は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件発明１〜１４は，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由３（サポート要件）
　本件発明１〜１４については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（４）取消理由４（明確性）
　本件発明１〜１４については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。
（５）証拠方法
・甲１　特開２０００−８２９３号公報
・甲２　特開昭６４−６１５９６号公報
・甲３　米国食品医薬品局ホームページ（https://www.accessdata.fda.gov/scripts/fdcc/index.cfm?set=fcn）から検索した食品接触物質のインベントリからアクリルアミドとカチオン性モノマーの重合物に関する物質を抜粋（発行日：２０００年７月２７日，２００９年４月９日，２０１３年７月２０日，２０１５年１２月９日）
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）新規性
　本件発明２及び７は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）進歩性
　本件発明２及び７は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
第５　当審の判断
　本件特許の請求項２が本件訂正により削除された結果，同請求項２に係る発明についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び３〜１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　以下，事案に鑑み，取消理由通知書に記載した取消理由（新規性，進歩性），取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由（明確性，サポート要件，新規性，進歩性）の順で検討する。
１　取消理由通知書に記載した取消理由（新規性，進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，４，【００４２】（実施例４），【００４９】（比較例３），【００５２】）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「アクリルアミド，アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド，イタコン酸，２−アクリルアミドグリコリック酸及びメタリルスルホン酸ナトリウムを重合した重合体を含む，透明な水溶液からなる，製紙用添加剤。」（以下，「甲１発明Ａ」という。）
「アクリルアミド，アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド，イタコン酸及びメタリルスルホン酸ナトリウムを重合した重合体を含む，透明な水溶液からなる，製紙用添加剤。」（以下，「甲１発明Ｂ」という。） 
「甲１発明Ａを用いて得られた紙。」（以下，「甲１発明Ａ’」という。）
「甲１発明Ｂを用いて得られた紙。」（以下，「甲１発明Ｂ’」という。）
（２）本件発明２について
　上記のとおり，本件特許の請求項２に係る発明についての本件特許異議の申立ては却下すべきものであるから，取消理由通知書に記載した取消理由（新規性，進歩性）について判断しない。
（３）本件発明７について
　取消理由通知書では，本件訂正前の請求項７に係る発明のうち，同請求項２を引用するものについて，新規性及び進歩性の欠如を指摘しているところ，同請求項２を引用する同請求項７に係る発明については，本件訂正により削除されたから，取消理由通知書に記載した取消理由（新規性，進歩性）は解消した。
（４）まとめ
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由（新規性，進歩性）によっては，本件特許の請求項７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由４（明確性）
　ア　申立人は，本件発明１では，「アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く」とされているが，「分散液」とは，ポリマーの外観の状態を示すものであり，「分散液」になるか否かは，アクリルアミド系ポリマーのイオン性（アニオン性基及びカチオン性基の量比，種類），濃度，分子量により変動するため，「分散液」が，どのようなｐＨ，濃度，温度における状態を意味するのか，当業者にとって不明確であり，また，ポリマー中のイオン性（官能基の量比，種類）も特定していないため，どのような範囲まで意図しているのか不明確であると主張する。また，本件発明３〜１４についても同様に主張する。
　しかしながら，「分散液」とは，液体中に粒子が浮遊又は懸濁した状態のものを意味するものであることは，明らかである。本件発明１は，「水溶液」に関するものであるが，ポリマーのイオン性，濃度，分子量，ｐＨ，温度の如何にかかわらず，当業者が「分散液」と認識できるものについては「除く」とされるものであり，その意味は明確である。また，本件発明３〜１４についても同様である。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　イ　申立人は，「食品包装紙」は，一般的な定義がないため不明確であるとも主張するが（平成２９年１２月２６日付けの意見書４頁），新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。
　ウ　したがって，取消理由４によっては，本件特許の請求項１及び３〜１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由３（サポート要件）
　ア　申立人は，本件発明１は，甲３にあるようにモノマーの種類や使用量などを特定していないようなポリマーを用いて全ての食品接触用材料（紙）全般にまで認められていないため，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張するとともに，甲３にあるように種々のポリアクリルアミド系樹脂がＦＤＡにて認証を受けており，単にポリアクリルアミド系樹脂を構成するモノマー種のみを特定するだけで，本件発明１の効果が得られるとまで拡張ないし一般化できるものではないと主張する。また，本件発明３〜１４についても同様に主張する。
　上記主張について，以下，検討する。
　本件明細書の記載（【０００６】）によれば，本件発明１，８，９及び１３の課題は，良好に紙力増強できるとともに，（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるアクリルアミド系ポリマーを含有する紙力増強剤を提供することであると認められる。
　このような課題に対して，本件明細書には，以下の記載がある。
「重合成分が，（メタ）アリルスルホン酸塩を含み，かつ，これら窒素を含有する架橋性モノマーと３級アミノ系モノマーとを含有していなければ，得られるアクリルアミド系ポリマーを紙の製造に用いた場合に，良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減することができる。」（【００４４】）
「重合成分が，アニオン性重合性モノマーを含んでいる場合には，その重合成分から得られるアクリルアミド系ポリマーを紙の製造に用いた場合に，より良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減することができる。」（【００５４】）
　そうすると，本件発明１，８，９及び１３の構成を前提とすれば，本件発明１の課題は，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」重合成分を用いることによって，また，本件発明８，９及び１３の課題は，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩と，アニオン性重合性モノマーとのみからなる」重合成分を用いることによって，それぞれ，解決されるとされていることが理解できる。また，本件明細書には，上記の各重合成分について具体的に説明されている（（メタ）アクリルアミドについては，【００２１】〜【００２３】，４級アンモニウム系モノマーについては，【００２４】〜【００３３】，（メタ）アリルスルホン酸塩については，【００３４】〜【００３８】，アニオン性重合性モノマーについては，【００４５】〜【００５４】をそれぞれ参照。）。
　そして，本件明細書には，本件発明１及び３〜１４を具体的に実施した実施例及び比較例が記載されており（表１〜５等を参照。），これらの実施例及び比較例によれば，実施例において，良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できることが示されているといえる。
　そうすると，当業者であれば，上記の実施例以外の場合であっても，本件発明１，８，９及び１３の構成によれば，同実施例と同様に，良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できることが理解できるといえる。
　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，申立人が指摘するＦＤＡでの認証の実態にかかわらず，本件発明１，８，９及び１３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１，８，９及び１３の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件発明１，８，９及び１３は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。また，本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明３〜７，本件発明８又は９を直接的又は間接的に引用する本件発明１０〜１２，本件発明１３を引用する本件発明１４についても同様である。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　イ　申立人は，ポリアクリルアミド樹脂を紙力増強剤とする場合，紙力増強剤中の未反応のアクリルアミドの残存量によっても，紙とした際のアクリルアミドの抽出量に多大な影響を及ぼすものであるから，これを特定しない本件発明１まで拡張ないし一般化できるものではないと主張する。また，本件発明３〜１４についても同様に主張する。
　しかしながら，本件発明１の課題が，良好に紙力増強できるとともに，（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるアクリルアミド系ポリマーを含有する紙力増強剤を提供するものであることは，上記アのとおりである。そして，本件明細書に記載される実施例及び比較例によれば，実施例においては，アクリルアミド系ポリマーの水溶液中に含まれる残存アクリルアミド量（表１〜５の「残ＡＭ量」を参照。）にかかわらず，紙の質量あたりのアクリルアミドの抽出量（表１〜５の「対紙重量のＡＭ量」を参照。）を低減できることが示されている。そうすると，本件発明１がアクリルアミド系ポリマーの水溶液中に含まれる残存アクリルアミド量を特定していないとしても，本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。また，本件発明３〜１４についても同様である。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　ウ　したがって，取消理由３によっては，本件特許の請求項１及び３〜１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由１（新規性）
　本件発明３〜７は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから，事案に鑑み，まず，本件発明１について検討した後，本件発明３〜７について検討し，続けて本件発明８〜１４について検討することとする。
　ア　甲１に記載された発明
　甲１には，前記１（１）で認定したとおりの甲１発明Ａ，甲１発明Ｂ，甲１発明Ａ’及び甲１発明Ｂ’が記載されている。
　イ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。
　甲１発明Ａは，アクリルアミドを重合成分としており，このような重合成分「を重合した重合体」は，本件発明１における「アクリルアミド系ポリマー」に相当する。そして，甲１発明Ａにおける「重合体を含む，透明な水溶液」は，本件発明１における「アクリルアミド系ポリマーの水溶液・・・（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。）」に相当する。
　本件発明１における「紙力増強剤」と，甲１発明Ａおける「製紙用添加剤」とは，いずれも「製紙用添加剤」である限りにおいて共通する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明Ａとは，
「アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，重合成分の重合体である，製紙用添加剤。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分が，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」ものであるのに対し，甲１発明Ａでは，「アクリルアミド，アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド，イタコン酸，２−アクリルアミドグリコリック酸及びメタリルスルホン酸ナトリウム」からなるものである点。
（イ）相違点１の検討
　甲１発明Ａにおける「アクリルアミド」，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」，「メタリルスルホン酸ナトリウム」は，それぞれ，本件発明１における「（メタ）アクリルアミド」，「４級アンモニウム系モノマー」，「（メタ）アリルスルホン酸塩」に相当する。
　しかしながら，甲１発明Ａにおける「イタコン酸」，「２−アクリルアミドグリコリック酸」は，いずれもカルボン酸基を有するものであり，アニオン性重合性モノマーといえるところ，本件発明１の重合成分は，これらに相当する成分を含むものではない。
　以上によれば，相違点１は，実質的な相違点であるから，本件発明１は，甲１発明Ａと同一ではない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明とはいえない。
（ウ）本件発明１と甲１発明Ｂとを対比すると，両者は，上記（ア）と同じ一致点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点２
　本件発明１では，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分が，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」ものであるのに対し，甲１発明Ｂでは，「アクリルアミド，アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド，イタコン酸及びメタリルスルホン酸ナトリウム」からなるものである点。
（エ）相違点２の検討
　上記（イ）と同様，本件発明１の重合成分は，甲１発明Ｂにおける「イタコン酸」に相当する成分を含むものではない。
　以上によれば，相違点２は，実質的な相違点であるから，本件発明１は，甲１発明Ｂと同一ではない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明とはいえない。
　ウ　本件発明３〜７について
　本件発明３〜７は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明３〜７についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　エ　本件発明８について
（ア）本件発明８と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとを対比する。
　甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂにおける「アクリルアミド」，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」，「メタリルスルホン酸ナトリウム」は，それぞれ，本件発明８における「（メタ）アクリルアミド」，「４級アンモニウム系モノマー」，「（メタ）アリルスルホン酸塩」に相当する。
　甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂにおける「イタコン酸」，「２−アクリルアミドグリコリック酸」は，いずれもカルボン酸基を有することから，本件発明８における「アニオン性重合性モノマー」に相当する。
　そして，上記イ（ア）における検討も踏まえると，本件発明８と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとは，
「アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，
　（メタ）アクリルアミドと，
　４級アンモニウム系モノマーと，
　（メタ）アリルスルホン酸塩と，
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体である，製紙用添加剤。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明８では，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含む」ものであるのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂでは，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」である点。
（イ）相違点３の検討
　４級アンモニウム系モノマーに関し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂにおける「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」は，本件発明８における「ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物」に相当するものではなく，物質として異なるものである。
　以上によれば，相違点３は，実質的な相違点であるから，本件発明８は，甲１発明Ａと同一ではなく，甲１発明Ｂとも同一ではない。
　したがって，本件発明８は，甲１に記載された発明とはいえない。
　オ　本件発明９について
（ア）本件発明９と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとを対比すると，上記エ（ア）と同じ一致点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点４
　本件発明９では，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む」ものであるのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂでは，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」である点。
（イ）相違点４の検討
　４級アンモニウム系モノマーに関し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂにおける「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」は，本件発明９における「ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物」に相当するものではなく，物質として異なるものである。
　以上によれば，相違点４は，実質的な相違点であるから，本件発明９は，甲１発明Ａと同一ではなく，甲１発明Ｂとも同一ではない。
　したがって，本件発明９は，甲１に記載された発明とはいえない。
　カ　本件発明１０〜１２について
　本件発明１０〜１２は，本件発明８又は９を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記エ，オで述べたとおり，本件発明８及び９が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明１０〜１２についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　キ　本件発明１３について
（ア）本件発明１３と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとを対比すると，上記エ（ア）と同じ一致点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点５
　本件発明１３は，「食品包装紙に用いられる」ものであるのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは，用途が特定されていない点。
（イ）相違点５の検討
　甲１には，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂに係る製紙用添加剤を食品包装紙に用いることについては，何ら記載されていない。
　以上によれば，相違点５は，実質的な相違点であるから，本件発明１３は，甲１発明Ａと同一ではなく，甲１発明Ｂとも同一ではない。
　したがって，本件発明１３は，甲１に記載された発明とはいえない。
　ク　本件発明１４について
　本件発明１４は，本件発明１３を引用するものであるが，上記キで述べたとおり，本件発明１３が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明１４についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　ケ　まとめ
　以上のとおり，本件発明３〜１４は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由１は理由がない。
　したがって，取消理由１によっては，本件特許の請求項３〜１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由２（進歩性）
　ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると，両者は，前記（３）イ（ア）のとおり，以下の一致点で一致し，少なくとも，以下の相違点１で相違する。
・一致点
「アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，重合成分の重合体である，製紙用添加剤。」
・相違点１
　本件発明１では，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分が，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」ものであるのに対し，甲１発明Ａでは，「アクリルアミド，アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド，イタコン酸，２−アクリルアミドグリコリック酸及びメタリルスルホン酸ナトリウム」からなるものである点。
（イ）相違点１の検討
　本件発明１は，アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなる紙力増強剤に関するものであるところ，前記（２）アで述べたように，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」重合成分を用いることによって，良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるというものである。
　一方，甲１〜３のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲１発明Ａにおいて，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，甲１発明Ａにおける重合成分に代えて，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」ものを用いることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして，本件発明１は，上記のとおり，良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）本件発明１と甲１発明Ｂとを対比すると，両者は，前記（３）イ（ウ）のとおり，上記（ア）と同じ一致点で一致し，少なくとも，以下の相違点２で相違する。
・相違点２
　本件発明１では，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分が，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」ものであるのに対し，甲１発明Ｂでは，「アクリルアミド，アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド，イタコン酸及びメタリルスルホン酸ナトリウム」からなるものである点。
（エ）相違点２の検討
　相違点２は，相違点１と同様のものであるところ，上記（イ）と同様の理由により，甲１発明Ｂにおいて，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，甲１発明Ｂにおける重合成分に代えて，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩とのみからなる」ものを用いることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして，本件発明１は，上記のとおり，良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明３〜７について
　本件発明３〜７は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明３〜７についても同様に，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明８について
（ア）本件発明８と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとを対比すると，両者は，前記（３）エ（ア）のとおり，以下の一致点で一致し，少なくとも，以下の相違点３で相違する。
・一致点
「アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し，アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。），
　前記アクリルアミド系ポリマーは，
　（メタ）アクリルアミドと，
　４級アンモニウム系モノマーと，
　（メタ）アリルスルホン酸塩と，
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体である，製紙用添加剤。」
・相違点３
　本件発明８では，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含む」ものであるのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂでは，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」である点。
（イ）相違点３の検討
　本件発明８は，本件発明１の重合成分に加えて，さらに「アニオン性重合性モノマー」を含むものであり，また，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含む」ものに特定されたものである。
　この点，本件明細書には，「４級アンモニウム系モノマーとして，好ましくは，ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物・・・が挙げられ，・・・」（【００３０】）との記載がある。前記（２）アで本件発明８について述べた事項も踏まえると，本件発明８は，アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなる紙力増強剤において，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩と，アニオン性重合性モノマーとのみからな」り，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含む」ものである重合成分を用いることによって，より良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるというものと解される。
　一方，甲１〜３のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂにおいて，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分に含まれる４級アンモニウム系モノマーとして，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」に代えて，「ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含む」ものを用いることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして，本件発明８は，上記のとおり，より良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明８は，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　本件発明９について
（ア）本件発明９と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとを対比すると，両者は，前記（３）オ（ア）のとおり，上記ウ（ア）と同じ一致点で一致し，少なくとも，以下の相違点４で相違する。
・相違点４
　本件発明９では，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む」ものであるのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂでは，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」である点。
（イ）相違点４の検討
　本件発明９は，本件発明１の重合成分に加えて，さらに「アニオン性重合性モノマー」を含むものであり，また，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む」ものに特定されたものである。
　この点，本件明細書には，「４級アンモニウム系モノマーとして，・・・より好ましくは，ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物が挙げられる。」（【００３０】）との記載がある。前記（２）アで本件発明９について述べた事項も踏まえると，本件発明９は，アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなる紙力増強剤において，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩と，アニオン性重合性モノマーとのみからな」り，４級アンモニウム系モノマーが，「ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む」ものである重合成分を用いることによって，より良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるというものと解される。
　一方，甲１〜３のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂにおいて，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分に含まれる４級アンモニウム系モノマーとして，「アクリロイロキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド」に代えて，「ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む」ものを用いることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして，本件発明９は，上記のとおり，より良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明９は，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　オ　本件発明１０〜１２について
　本件発明１０〜１２は，本件発明８又は９を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記ウ，エで述べたとおり，本件発明８及び９が，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明１０〜１２についても同様に，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　カ　本件発明１３について
（ア）本件発明１３と甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂとを対比すると，両者は，前記（３）キ（ア）のとおり，上記ウ（ア）と同じ一致点で一致し，少なくとも，以下の相違点５で相違する。
・相違点５
　本件発明１３は，「食品包装紙に用いられる」ものであるのに対し，甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂは，用途が特定されていない点。
（イ）相違点５の検討
　本件発明１３は，本件発明１の重合成分に加えて，さらに「アニオン性重合性モノマー」を含むものであり，また，「食品包装紙に用いられる」ものである。
　この点，本件明細書には，「そのため，上記のアクリルアミド系ポリマーは，各種産業分野において用いられる紙の紙力増強剤として好適に用いられ，とりわけ，食品包装紙用の紙力増強剤として，好適に用いられる。」（【００９５】）との記載がある。前記（２）アで本件発明１３について述べた事項も踏まえると，本件発明１３は，アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなる紙力増強剤において，アクリルアミド系ポリマーを得るための重合成分として，「（メタ）アクリルアミドと，４級アンモニウム系モノマーと，（メタ）アリルスルホン酸塩と，アニオン性重合性モノマーとのみからなる」重合成分を用いることによって，より良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるため，好適に「食品包装紙に用い」ることができるというものと解される。
　一方，甲１〜３のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂにおいて，製紙用添加剤を「食品包装紙に用い」ることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして，本件発明１３は，上記のとおり，より良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できるため，好適に食品包装紙に用いることができるというという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明１３は，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　キ　本件発明１４について
　本件発明１４は，本件発明１３を引用するものであるが，上記カで述べたとおり，本件発明１３が，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明１４についても同様に，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ク　申立人の主張について
（ア）申立人は，本件明細書の【０００５】に準じるような効果を主張するのでれば，得られる効果を推定できるのはかなり狭い範囲であり，医薬品の審査基準に準じたレベルの予測可能性しかないと考えるべきであると主張するとともに，ＦＤＡでは，発がん性物質と目される化学物質（アクリルアミド）は低減ではなく，ごく微量しか許容されないので，食品包装紙としての効果を認めるのであれば，紙としての紙力増強剤としての添加量なども含めた一定の限度が必要となると主張する。
　しかしながら，本件発明１及び３〜１４が，良好に紙力増強できるとともに，紙製品中の（メタ）アクリルアミドの含有量を低減できる等の，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであることは，上記ア〜キで述べたとおりである。申立人の主張は，本件各発明が奏する効果の予測可能性や顕著性について，ＦＤＡでの認証の実態と同視するものであり，失当である。
　よって，申立人の主張は理由がない。
（イ）申立人は，取消理由２（進歩性）に関し，甲２を主引用例とした場合（平成２９年１２月２６日付けの意見書１〜３頁）及び甲３を主引用例とした場合（同意見書４頁）についても主張するが，新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。
　ケ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１及び３〜１４は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２は理由がない。
　したがって，取消理由２によっては，本件特許の請求項１及び３〜１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件特許の請求項２が本件訂正により削除された結果，同請求項２に係る発明についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び３〜１４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１及び３〜１４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２２日（２０１８．２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し、アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。）、
　前記アクリルアミド系ポリマーは、
　（メタ）アクリルアミドと、
　４級アンモニウム系モノマーと、
　（メタ）アリルスルホン酸塩と
のみからなる重合成分の重合体であることを特徴とする、紙力増強剤。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記４級アンモニウム系モノマーが、
　ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含む、請求項
１
　【請求項４】
　前記４級アンモニウム系モノマーが、
　ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む、請求項
１
　【請求項５】
　前記ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物が、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドである、請求項４に記載の紙力増強剤。
　【請求項６】
　食品包装紙に用いられる、請求項１
および３
　【請求項７】
　請求項１
および３
　【請求項８】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し、アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。）、
　前記アクリルアミド系ポリマーは、
　（メタ）アクリルアミドと、
　４級アンモニウム系モノマーと、
　（メタ）アリルスルホン酸塩と、
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体であり、
　前記４級アンモニウム系モノマーが、
　ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物を含むことを特徴とする、紙力増強剤。
　【請求項９】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し、アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。）、
　前記アクリルアミド系ポリマーは、
　（メタ）アクリルアミドと、
　４級アンモニウム系モノマーと、
　（メタ）アリルスルホン酸塩と、
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体であり、
　前記４級アンモニウム系モノマーが、
　ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含むことを特徴とする、紙力増強剤。
　【請求項１０】
　前記ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物が、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドである、請求項９に記載の紙力増強剤。
　【請求項１１】
　食品包装紙に用いられる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の紙力増強剤。
　【請求項１２】
　請求項８〜１１のいずれか一項に記載の紙力増強剤を用いて得られることを特徴とする、紙。
　【請求項１３】
　アクリルアミド系ポリマーの水溶液からなり（但し、アクリルアミド系ポリマーの分散液を除く。）、
　前記アクリルアミド系ポリマーは、
　（メタ）アクリルアミドと、
　４級アンモニウム系モノマーと、
　（メタ）アリルスルホン酸塩と、
　アニオン性重合性モノマーと
のみからなる重合成分の重合体であり、
　食品包装紙に用いられることを特徴とする、紙力増強剤。
　【請求項１４】
　請求項１３に記載の紙力増強剤を用いて得られることを特徴とする、紙。