【事件の表示】
　特願２００３−３９６６２１「医療システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８１２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１１月２７日（パリ条約による優先権主張２００２年１１月２９日　ドイツ）を出願日とする出願であって，平成２１年９月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
本件補正により，特許請求の範囲は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　検査および／または治療を行なうために，
　Ｘ線源（４）およびＸ線検出器（５）と，画像発生装置を有しＸ線源（４）およびＸ線検出器（５）を制御する制御および処理装置（６）とを含むＸ線画像撮影システム（３）と，
　光ファイバーを持つカテーテル（８）を含む光干渉断層撮影のための画像撮影システムを有し，光が光ファイバーを介して案内されて，検査範囲内に挿入されたカテーテル先端の範囲で放射され，照明された検査範囲からの反射光が光ファイバーを介して画像撮影シ
ステムの画像発生装置を有する制御および処理装置へ画像発生のために案内されるカテーテルシステム（７）と，
　
カテーテル先端（１８）に少なくとも１つの磁界発生要素（１９）が設けられ，かつ患者内に挿入されたカテーテル（８）の移動に役立つ外部磁界を発生する外部磁界発生装置（９）と，
共通に
　Ｘ線画像および光干渉断層画像の発生のための共通な画像発生装置（３０）
とを備え，　Ｘ線画像および光干渉断層画像が共通のモニタに互いに重ね合わされて表示可能である
　
　本件補正は，請求項１について，「カテーテル先端（１８）に少なくとも１つの磁界発生要素（１９）が設けられ，かつ患者内に挿入されたカテーテル（８）の移動に役立つ外部磁界を発生する外部磁界発生装置」と，「Ｘ線画像および光干渉断層画像を共通に表示するための少なくとも１つのモニタ」とを備え，「Ｘ線画像および光干渉断層画像が共通のモニタに互いに重ね合わされて表示可能である」との限定を付加するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１０４０７２号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【請求項１】  所定の情報を入力する入力手段と，
臓器の形状を測定したデータおよび上記臓器の内面を撮影した画像に基づき仮想空間内に，上記入力手段により入力された情報に応じた上記臓器の三次元画像を生成する演算手段とを備えたことを特徴とする医療支援システム。
・・・
【請求項１０】  演算手段はボリュームレンダリングを行う手段により生成されるボリュームレンダリング画像と，サーフェースレンダリングを行う手段により生成されるサーフェースレンダリング画像の少なくとも一部を半透明にした画像とを重ねて表示する手段とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の医療支援システム。」
　
（１−イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，内視鏡，腹腔鏡といった人間の臓器に関する情報を取り出して病変があるかどうかを判断する医療支援システムに関するものである。特に診断の対象である臓器の形状と臓器の内面の画像と組み合わせ，仮想空間内にこの臓器の三次元画像を生成し，生成した三次元画像を任意の視点方向から表示できるようにした医療支援システムに関するものである。」
　
（１−ウ）
「【００３３】１００は対象となる人間の臓器の内壁の画像を例えばカメラなどを用いて取得する臓器内壁画像取得手段に対応する内視鏡装置である。内視鏡装置１００は例えばその先端に３次元位置センサ，姿勢センサが設けてあり，カメラの撮影位置および撮影方向を制御することが可能となる。内視鏡装置１００の代わりに腹腔鏡装置を用いても良い。内視鏡装置１００を所定の方向にそって複数の視点から臓器の内壁を撮影することにより，例えば臓器の内壁の色のデータ，テクスチャデータといった画像情報を得るためのものである。内視鏡装置１００から得られた内壁の画像はユーザインターフェース入力部１０を経由して演算部（詳しくは内視鏡画像生成／表示部４０）に伝送される。」
　
（１−エ）
「【００３６】１３０は臓器の形状をとり出す臓器形状情報取得手段である。臓器形状情報取得手段１２０は例えば，ＣＴ装置，ＭＲＩ装置，Ｘ線装置などである。ＣＴ装置，ＭＲＩ装置は対象となる臓器を複数に分割し，対象となる臓器の形状を計測し，これを再び合わせることにより，対象となる臓器の形状を表示するものである。」
　
（１−オ）
「【００４０】また，ユーザインターフェース出力部３０には，演算部１０で処理した結果を，ユーザ選択したモードに従い，マルチ表示ウィンドウで表示する。演算部１０は，任意の視方向からの観察対象の内視鏡画像生成／表示部４０と，観察対象の内視鏡画像の三次元臓器画像へのマッピング表示部５０と，対象の三次元画像生成／表示部６０と，対象の三次元画像データに基づく，対象の特徴量表示による病変部認知支援部７０と，内視鏡検査／診断／治療データ表示／保存部８０と，三次元臓器モデル構成／表示部からなる。
【００４１】そして，様々な出力データ／画像を，ユーザ選択の表示モードに併せて提供することが可能である。出力データ／画像として，観察対象の任意指定方向の内視鏡画像，三次元臓器に内視鏡画像をマッピングした画像，観察対象のボリュームレンダリング画像，対象の内視鏡画像マッピングを施したサーフェースレンダリング画像，対象のオーバーレイ（overlay）画像，観察対象の特徴量データ，観察対象の時経変化データ，内視鏡診断領域表示画像または内視鏡生検領域表示画像などを出力することが可能となる。」
　
（１−カ）
「【００５７】対象の三次元画像同時表示部６５には，二つのウィンドウ（window）にそれぞれ対象のボリュームレンダリング画像と内視鏡画像のマッピングを施したサーフェースレンダリング画像を表示する方式と，一つのウィンドウに対象のボリュームレンダリング画像とサーフェースレンダリング画像の少なくともその一部を半透明的に表示した画像とを重ね合せた形で表示するオーバーレイ（overlay）表示方式が可能である。このような三次元画像同時表示不６５により，多くの画像情報をより効果的に術者に提供することができる。また，臓器の内面特に病変部の内部情報と表面情報を立体的に対応付けしながら，観察することができ，臓器の病変部を正確に把握するために非常に有効である。」
　
　そうすると，これら摘記事項（１−ア）〜（１−カ）と図面１とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線装置と，
内視鏡装置と，
マルチ表示ウィンドウと，
三次元臓器モデル構成／表示部，及び内視鏡画像生成／表示部からなる演算部１０とを備え，
一つのウィンドウに対象のボリュームレンダリング画像とサーフェースレンダリング画像の少なくともその一部を半透明的に表示した画像とを重ね合せた形で表示するオーバーレイ（overlay）表示方式が可能なユーザインターフェース出力部３０を備えた，医療支援システム。」（以下，「引用発明」という。）
　
　さらに，原査定の拒絶の理由にも引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開２００１−８７２６９号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，以下の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，被検体に低干渉性光を照射し，被検体において散乱した光の情報から被検体の断層像を構築するための光プローブ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，生体組織を診断する場合，組織内部の光学的情報を得ることのできる装置として，低干渉性光を用いて被検体に対する断層像を得る干渉型のＯＣＴ（オプティカル・コヒーレンス・トモグラフィ）が例えば特表平６−５１１３１２号公報に開示されている。
【０００３】特表平６−５１１３１２号公報では体腔内に挿入するための外側のチューブ状シースに対して内側に光ファイバおよび光学素子が設けられた回転パイプ部材を設けた光プローブ装置（以下，単に光プローブ或いはプローブと略記）が開示されている。」および，
　
「【００１２】図１に示す光イメージング装置（光断層画像装置）１は観測装置２７内に超高輝度発光ダイオード（以下，ＳＬＤと略記）等の低干渉性光源２を設けている。この低干渉性光源２はその波長が例えば１３００ｎｍで，その可干渉距離が例えば１７μｍ程度であるような短い距離範囲のみで干渉性を示す低干渉性光の特徴を備えている。つまり，この光を例えば２つに分岐した後，再び混合した場合には分岐した点から混合した点までの２つの光路長の差が１７μｍ程度の短い距離範囲内の場合には干渉した光として検出され，それより光路長が大きい場合には干渉しない特性を示す。
【００１３】この低干渉性光源２の光は第１のシングルモードファイバ３の一端に入射され，他方の端面（先端面）側に伝送される。この第１のシングルモードファイバ３は途中の光カップラ部４で第２のシングルモードファイバ５と光学的に結像されている。従って。この光カップラ部４で２つに分岐されて伝送される。
【００１４】第１のシングルモードファイバ３の（光カップラ部４より）先端側には，非回転部と回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント６が介挿され，この光ロータリジョイント６内の第３のシングルモードファイバ７の先端に第１の実施の形態の光プローブ装置（以下，光プローブとも略記）８Ａのコネクタ部９が着脱自在で接続され，この光プローブ８Ａ内に挿通され，回転駆動される第４のシングルモードファイバ１０に低干渉性光源２の光が伝送（導光）される。
【００１５】そして，伝送された光は光プローブ８Ａの先端側から被検体としての生体組織１１側に走査されながら照射される。また，生体組織１１側での表面或いは内部での散乱などした反射光の一部が取り込まれ，逆の光路を経て第１のシングルモードファイバ３側に戻り，光カップラ部４によりその一部が第２のシングルモードファイバ５側に移り，第２のシングルモードファイバ５の一端から光検出器としての例えばフォトダイオード１２に入射される。なお，光ロータリジョイント６のロータ側は回転駆動装置１３によって回転駆動される。」
　
（２）対比・判断
　引用発明の装置は「医療支援システム」であるから，「検査および／または治療を行うため」のものであることは自明であるといえ，これは補正発明の「医療システム」に相当する。
　
　そして，引用発明の「Ｘ線装置」はＸ線撮影装置であることは明らかであるから，それが「Ｘ線源，Ｘ線検出器，画像発生装置，制御および処理装置」を含むことは，技術常識である。そうすると，引用発明の「Ｘ線装置」は，補正発明の「Ｘ線源（４）およびＸ線検出器（５）と，画像発生装置を有しＸ線源（４）およびＸ線検出器（５）を制御する制御および処理装置（６）とを含むＸ線画像撮影システム（３）」に相当する。
　
　また，引用発明の「内視鏡装置」は，上記摘記事項（１−ウ）から，「対象となる人間の臓器の内壁の画像を例えばカメラなどを用いて取得する」ものであるから，これと補正発明の「光ファイバーを持つカテーテル（８）を含む光干渉断層撮影のための画像撮影システム」とは，「患者体内に挿入する臓器内壁画像取得装置」で共通する。
　さらに，引用発明の「対象のボリュームレンダリング画像」はＸ線装置によって得られたものであるから，これは補正発明の「Ｘ線画像」に相当する。
　また，引用発明の「サーフェイスレンダリング画像」は，内視鏡によって得られた画像であるから，これと補正発明の「光干渉断層画像」とは，「臓器内壁画像」である点で共通する。
　そうすると，引用発明の「ボリュームレンダリング画像とサーフェースレンダリング画像の少なくともその一部を半透明的に表示した画像とを重ね合せた形で表示」する手段は，「Ｘ線画像および臓器内壁画像が共通のモニタに互いに重ね合わされて表示可能」である点で共通するといえ，引用発明の「一つのウィンドウに対象のボリュームレンダリング画像とサーフェースレンダリング画像の少なくともその一部を半透明的に表示した画像とを重ね合せた形で表示するオーバーレイ（overlay）表示方式が可能なユーザインターフェース出力部３０」と，補正発明の「Ｘ線画像および光干渉断層画像を共通に表示するための少なくとも１つのモニタ」とは，「Ｘ線画像および臓器内壁画像を共通に表示するための少なくとも１つのモニタ」である点で共通するといえる。
　
そうすると，両者は，
（一致点）
「　検査および／または治療を行なうために，
　Ｘ線源およびＸ線検出器と，画像発生装置を有しＸ線源およびＸ線検出器を制御する制御および処理装置とを含むＸ線画像撮影システムと，
　患者体内に挿入する臓器内壁画像取得装置と，
　Ｘ線画像および臓器内壁画像を共通に表示するための少なくとも１つのモニタと，
　Ｘ線画像および臓器内壁画像の発生のための共通な画像発生装置とを備え，
　Ｘ線画像および臓器内壁画像が共通のモニタに互いに重ね合わされて表示可能である
ことを特徴とする医療システム。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　「患者体内に挿入する臓器内壁画像取得装置」が，引用発明では「内視鏡」であるのに対し，補正発明は「光ファイバーを持つカテーテル（８）を含む光干渉断層撮影のための画像撮影システムを有し，光が光ファイバーを介して案内されて，検査範囲内に挿入されたカテーテル先端の範囲で放射され，照明された検査範囲からの反射光が光ファイバーを介して画像撮影システムの画像発生装置を有する制御および処理装置へ画像発生のために案内されるカテーテルシステム（７）と，カテーテル先端（１８）に少なくとも１つの磁界発生要素（１９）が設けられ，かつ患者内に挿入されたカテーテル（８）の移動に役立つ外部磁界を発生する外部磁界発生装置（９）」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　検査および／または治療を行う医療システムにおいて，臓器内壁画像を得るために，光が光ファイバーを介して案内されて，検査範囲内に挿入されたカテーテル先端の範囲で放射され，照明された検査範囲からの反射光が光ファイバーを介して画像撮影システムの画像発生装置を有する制御および処理装置へ画像発生のために案内されるカテーテルシステムによる，光干渉断層撮影のための画像撮影システムを利用することは，上記引用刊行物２に記載されている。　
　
　さらに，「患者体内に挿入する臓器内壁画像取得装置」において，挿入部の先端に磁界発生要素を設け，かつ患者内に挿入されたカテーテルの移動に役立ち外部磁界を活性する外部磁界発生装置を設けることは，当該技術分野において周知であったといえる。
　例えば，原査定の拒絶の理由でも引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開平４−８３４２号公報には以下の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
被検体内に挿入される挿入部と，前記挿入部に設けられた磁界発生手段とを有し，前記磁界発生手段から発生される磁界を利用して前記挿入部を誘導する被検体内挿入装置において，
前記磁界発生手段は，通電によって磁界を発生する空芯コイルを有することを特徴とする被検体内挿入装置。
３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
本発明は，挿入部を磁気的に誘導する被検体内挿入装置に関する。」（公報１頁左下欄４行〜１５行）および，
「内視鏡２の挿入部８を大腸等の被検体内にある程度挿入した後，制御装置１２内の切換スイッチ３４の可動接点３４ａを固定接点３４ｂ，３４ｃの一方に接続して空芯コイル４１，４２に通電する。すると，この空芯コイル４１，４２から磁界が発生し，被検体外に配置された磁力発生装置１１との間に吸引力または反発力の磁力が発生する。
そして，ＴＶモニタ７に表示される内視鏡を観察しながら，磁力発生装置１１の磁界発生部５１を移動させて，前記磁力を用いて挿入部８を被検体内で誘導する。前記切換スイッチ３４を切り換えることにより，前記磁力を，吸引力から反発力へ，または反発力から吸引力へ切り換えて，挿入部８の進退を制御することもできる。また，切換スイッチ３４の可動接点３４ａを固定接点３４ｄに接続すると，空芯コイル４１，４２には通電されず，この空芯コイル４１，４２は磁性を失い，挿入部８に作用する力はなくなり挿入部８は停止する。
このように本実施例によれば，大腸のような屈曲した部位への挿入部８の挿入が容易になる。」（公報３頁右下欄２行〜４頁左上欄１行）
　
　そうすると，引用発明に引用刊行物２記載の事項及び上記周知の事項を適用して，本願相違点のような構成とすることは当業者が容易に想到しうるものであるといえる。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明，引用刊行物２記載の事項及び上記周知の技術から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用刊行物２記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし１５に係る発明は，平成２１年８月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　検査および／または治療を行なうために，
　Ｘ線源（４）およびＸ線検出器（５）と，画像発生装置を有しＸ線源（４）およびＸ線検出器（５）を制御する制御および処理装置（６）とを含むＸ線画像撮影システム（３）と，
　光ファイバーを持つカテーテル（８）を含む光干渉断層撮影のための画像撮影システムを有し，光が光ファイバーを介して案内されて，検査範囲内に挿入されたカテーテル先端の範囲で放射され，照明された検査範囲からの反射光が光ファイバーを介して画像撮影システムの画像発生装置を有する制御および処理装置へ画像発生のために案内されるカテーテルシステム（７）と，
　Ｘ線画像および光干渉断層画像を表示するための少なくとも１つのモニタと，
を備えている医療システムであって，
　Ｘ線画像および光干渉断層画像の発生のための共通な画像発生装置（３０）が設けられていることを特徴とする医療システム。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２．２．」において検討した補正発明から，「カテーテル先端（１８）に少なくとも１つの磁界発生要素（１９）が設けられ，かつ患者内に挿入されたカテーテル（８）の移動に役立つ外部磁界を発生する外部磁界発生装置」と，「Ｘ線画像および光干渉断層画像を共通に表示するための少なくとも１つのモニタ」とを備え，「Ｘ線画像および光干渉断層画像が共通のモニタに互いに重ね合わされて表示可能である」との限定を省くものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２．２．」に記載したとおり，引用発明，引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであることから，本願発明も，引用発明，引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年１０月２６日付け回答書において，本件発明の医療システムにおいては，器官内のカテーテルの挙動をＸ線監視のもとにＸ線画像撮影システムにおいて行うことが特徴である旨主張しているが，そもそもカテーテルのＸ線監視については，特許請求の範囲に基づく記載ではないので，採用することはできない。
　さらに，仮に請求の範囲に記載されていた事項であったとしても，例えば上記引用刊行物２において，
「【００８８】図１３（Ａ）に示すように，プローブ先端付近はプリズム５１を固定したハウジング５２，ハウジング５２に接続されたフレキシブルシャフト４０，それを覆う樹脂製の透明なシース３８，シース３８の先端に固着されたＸ線に対して不透過の機能を持つ金属片７８で構成される。このシース３８の後端側は例えば第１の実施の形態と同様の構成である。
【００８９】このような構成によれば，Ｘ線透視下で，胆・膵管，血管，気管支等の細い管腔臓器に光プローブ装置８Ｆを挿入する際，先端の金属片７８がＸ線造影部となり，先端部を容易に知ることができる。」と記載され，さらに前置審査時に周知例として提示された文献である，特開平１０−１３７２３８号公報には，
「【請求項１】 入力されたＸ線画像信号とＩＶＵＳ画像信号とを１つの同期信号に同期させながら合成して１つの画像信号として出力する画像合成手段と，Ｘ線画像信号からＸ線画像におけるＩＶＵＳプローブ先端位置を検出し，その位置情報をＩＶＵＳ画像に関連付けて記憶させる手段とを備えることを特徴とする医用画像処理装置。」および
「【０００２】
【従来の技術】循環器検査は，従来，カテーテルを挿入して行なう血管造影法によるＸ線画像を観察することにより行われてきた。近年では，これに超音波血管内視鏡（ＩＶＵＳ）を併用することも普及してきている。すなわち，これら血管造影法によるＸ線画像とＩＶＵＳ画像とにより血管の狭窄部を特定し，バルーンカテーテルを血管のその部分に挿入して狭窄部を広げるという治療が行われるようになってきている。
・・・（中略）
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため，この発明による医用画像処理装置においては，入力されたＸ線画像信号とＩＶＵＳ画像信号とを１つの同期信号に同期させながら合成して１つの画像信号として出力する画像合成手段と，Ｘ線画像信号からＸ線画像におけるＩＶＵＳプローブ先端位置を検出し，その位置情報をＩＶＵＳ画像に関連付けて記憶させる手段とが備えられることが特徴となっている。
【０００６】Ｘ線画像信号とＩＶＵＳ画像信号とが合成され，１つの画像信号として出力されるので，これを一つの画像モニター装置に送ることにより，その画像モニター装置の１つの画面で両画像を同時に観察することができ，便利である。また，ＩＶＵＳ画像を得るために挿入するプローブはＸ線画像に写っているので，このＸ線画像においてプローブ先端位置を検出することができる。すなわち，ＩＶＵＳ画像を得た位置を検出でき，この位置情報とともにＩＶＵＳ画像が記憶されるため，Ｘ線画像において位置を指定してその位置で得たＩＶＵＳ画像を読み出して観察できるようになり，両者の位置関係の把握が容易になる。」
　と記載されているように，当該技術分野においては技術常識であるといえ，またその効果についても予想の範囲を超えるものではなく，格別の技術的意義は認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。