【事件の表示】
　特願２００１−３５０５１５「投影型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４９５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１３年１１月１５日  
　　拒絶理由通知（最初）：平成１９年１２月１４日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　２月２５日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２０年　６月　５日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２０年　７月　８日  
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　８月　６日  
　　審尋　　　　　　　　：平成２１年１１月１８日（起案日）  
　　回答書　　　　　　　：平成２２年　１月２２日  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２２年　７月　７日（起案日）
　　手続補正　　　　　　：平成２２年１０月　１日
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、各項記載の発明を「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２２年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 
　　
「【請求項１】
　複数のマイクロミラーが行方向及び列方向に配列した表示エリアを有し、前記複数のマイクロミラーの傾き方向の切換えにより光の反射を制御して画像を表示する反射型表示素子と、
　光源からの光を光源系レンズにより前記反射型表示素子に投射する光源系と、
　前記反射型表示素子からの出射光を投影系レンズにより投影する投影系と、
　凸レンズ状の曲面をもったレンズであって、前記反射型表示素子の前面側にそのレンズ光軸を前記投影レンズの光軸と実質的に一致させて配置され、前記光源系からの投射光を前記反射型表示素子に入射させるとともに、前記反射型表示素子から出射した反射光を前記投影系レンズに入射させ、前記レンズ光軸を前記反射型表示素子の正面方向と実質的に平行で、且つ前記反射型表示素子の表示エリアの周縁のうち、前記光源系からの光の入射方向とは反対側の縁部の中央付近を通る直線に一致させて配置されている中継光学部材とを備えたことを特徴とする投影型表示装置。」
　　
「【請求項２】
　反射表示素子は、正面方向に対して実質的に垂直な基準面に対して一方の方向と他方の方向とに傾き動作する複数のマイクロミラーからなる複数の画素が前記基準面に沿って行方向及び列方向に配列した表示エリアを有し、正面方向に対して前記マイクロミラーの一方の傾き方向に傾いた入射方向から入射した光を前記複数のマイクロミラーの傾き方向の切換えにより前記正面方向と斜め方向とに反射して画像を表示するマイクロミラー素子であることを特徴とする請求項１に記載の投影型表示装置。」
　　
「【請求項３】
　中継光学部材は、円形な凸レンズの一部を反射型表示素子の表示エリアに対応する形状に切り取った形状のレンズからなっていることを特徴とする請求項１に記載の投影型表示装置。」　　
　　　
第３　引用例 
　当審で通知した平成２２年７月７日付けの拒絶理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８１８９号公報（以下「引用例」という。公開日：平成１０年１０月９日）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 
　 
ａ．「【００３２】
【発明の実施の形態】図１と図２に、
本発明の投射光学装置の一例における基本的構成を示す側面図
【００３３】
光源１、集光反射鏡２、光源の均一化レンズ（凸錐体状プリズム）３、第１の開口絞り４、色分離合成用ダイクロイックミラー５、６、コリメータレンズ７、反射型の液晶表示素子（ＬＣ／ＰＣ）８、反射型液晶表示素子の反射面９、結像光学系の投射レンズ鏡筒１０、結像光学系の開口絞り（第２の開口）１１、反射鏡１２、実効的な投射レンズ１３
【００３４】特に、透過散乱型の動作モードを持つ液晶表示素子（ＬＣ／ＰＣ層を備えた液晶表示素子）の一方の表示画像面側に反射面を施して使用する。高い光透過率と高い散乱能を有しているのでシュリーレン光学系と組み合わせて用いることが好ましい。
【００３５】このような反射型の光学構成を採用する投射光学装置においては、
照明光学系の光源（共役光源を含む）の各点から出射し、反射型液晶表示素子に入射する光束をその主光線と平行に変換し、さらに反射型液晶表示素子の反射面で反射して出射してくる光束を投射レンズ側の開口絞り（上記の第２の開口に相当する、以下投射側開口絞りとも略記する）位置に集束させるコリメータレンズ
【００３６】図１、図２に示すように、１枚の平凸形状のコリメータレンズを採用した場合について以下に説明を行う。まず、光源系からコリメータレンズを通過して反射型液晶表示素子の表示面側の反射面によって反射され、再度コリメータを通過して投射側開口絞り中心に、光源と共役な位置関係にその光源像を結像するように集束入射する光束について考える。
【００３７】この光束は、照明光学系によって照明されている反射型液晶表示素子の個々の表示画像点から出射し、投射側開口絞り中心に入射し、さらに反射型液晶表示素子の有効画面に対応するスクリーン像を形成する個々の表示画像点の主光線である。
【００３８】すなわち、これらの主光線は、反射型液晶表示素子の個々の画像点に関して、その垂線を基準にして、照明光の入射傾角に対応した反射傾角をなす光線と仮定できる。言い換えると、これらの主光線のうち、反射型の液晶表示素子の光軸を含む各断面方向において、その有効径両端の主光線のなす角度が、投射側開口絞り中心から、その断面方向における液晶表示素子の最大有効径（通常は対角サイズが該当する）を見込む反射光の開き角であるともいえる。」
　
ｂ．「【００４５】このためには、
反射型の表示素子を用いる投射光学装置では、少なくとも偏心光学系となる断面方向
　
ｃ．「【００８７】しかし、
本発明のような照明光学系と投射レンズ系が液晶表示素子に対して同一側にあるような、反射型かつ偏心投射型の光学系は、両光学系の光束が偏心光軸を含む方向（通常は高さ方向）に斜めになっている
【００８８】そして、その大きさは使用する液晶表示素子の画面サイズや偏心角度が大きくなればなるほど、さらに大きくなってしまう傾向がある。これに対して、投射レンズの光軸を液晶表示素子の対角有効径の中心垂線と同一軸にすれば光学設計も小型化も簡単になるが、この装置でスクリーンに液晶表示素子の画像を投射する場合、光学装置自体がスクリーン像の鑑賞の際に邪魔になりやすい。
【００８９】この場合、スクリーン面に対して光学装置を斜めにすると、スクリーン面と液晶表示素子面が正対しないあおり投射となり、スクリーン像が大きく歪曲した像となってしまう。
【００９０】以上のように、偏心投射機能は光学装置に正対したスクリーンに投射するフロント型の投射型光学装置の場合、非常に重要な機能であるため、投射レンズは大型化しやすい。特に前側レンズ群は液晶表示素子と最も遠くなるため大型化しやすくなる。この大型化した前群レンズは口径は大きいが、実際にその中を通る光束はその偏心量にもよるが、通常はその半分かそれ以下であることが多い。」
　
ｄ．「【０１６７】（実施例１）実施例１の仕様を表７および表８に示す。本例では、表示面に反射面を施した透過散乱型の液晶表示素子の対角長を２インチサイズとし、この液晶表示素子の対角中心の垂線と
平凸のコリメータレンズ（以下、ＣＬと略記する）
　
ｅ．「【０１７３】（実施例２）実施例１と同様に、実施例２は表示面に反射面を施した透過散乱型の液晶表示素子の対角長を２インチとし、
投射レンズの光軸と平凸ＣＬの光軸を同軸とし
【０１７４】これによりＣＬは製作しやすくなり、また光学的収差も改善される。投射サイズと投射距離は２０〜２００インチサイズ迄可能だが、焦点調整方式は実施例１と同じく前側のレンズ群３枚の繰り出し方式となる。この際、４０〜１００インチサイズまでが通常の使用範囲であり、この範囲ではほぼ良好な収差状態である。４０インチサイズ投射時の光路図と幾何光学的収差図を図５、図６に示す。」
　 
ｆ．「【０１７７】（実施例４）
上記した実施例１〜３はＲＧＢ３板方式とした、本例の光学系では簡素化した構成を採用し、かつ、液晶表示素子を単板構成とした
【０１７８】図９および図１０において、光源１、透過・散乱機能を持つ反射型のＬＣ／ＰＣ液晶表示素子を用いた光変調手段８、焦点距離ｆC ＝１２０ｍｍのコリメータレンズ７、焦点距離ｆP ＝６９．５ｍｍの投射レンズ（複数枚のレンズ構成）投射光学系１０を配置した。
【０１７９】光変調手段８の前後で光路が投射レンズによって偏心されるように光学系を設定した。ｆC とｆP との合成焦点距離ｆG ＝６６．４ｍｍ、光変調手段の最大有効径φMAX ＝５０．８ｍｍ、光源光は光変調手段８で変調および反射され、照明光軸と中心光軸とは両者を含む面内で交差角度γを有し、結像光軸と中心光軸とは両者を含む面内で交差角度δを有し、第２の開口中心点から表示素子の最大有効径を見込む角度αMAX ＝２３．９°、第２の開口を見込む角度βMAx ＝１０°、γ＝１０°、δ＝１０°、Ｆn ＝５．５とした投射型光学装置を形成した。
【０１８０】上記の実施例１〜３と同様に明るく奇麗な投射画像を達成できた。また、本例は構成する部品点数が少なく、生産性がよく低価格な製品を製造することができた。また、各部品の組み立て・調整も容易であった。」
　　
ｇ．図１
　　
ｈ．図５
　　
ｉ．図９
　
　
〔上記摘記事項および図面の図示内容からの認定事項〕
　　
（１）上記摘記事項ａ．の「図１と図２に、本発明の投射光学装置の一例における基本的構成を示す側面図と平面図を示す。」等の記載からして、図１，２等は引用例に記載された投射光学装置の基本構成を示すものであるから、実施例２に対応する上記図５で省かれている光源や光学系等については、基本構成を示す上記図１等の構成を採用するものと認められる。
　また、上記摘記事項ｆ．の「上記した実施例１〜３はＲＧＢ３板方式とした、本例の光学系では簡素化した構成を採用し、かつ、液晶表示素子を単板構成とした」の記載からすると、実施例２に対応する上記図５で省かれている光源や光学系等について、実施例４に対応する上記図９のような変形例の構成を採用できることも自明である。
　　
（２ａ）上記図５において、コリメータレンズ７および反射型の液晶表示素子８に入射する光束は図示されていないが、反射型の液晶表示素子で反射した光束は全体として、コリメータレンズ７と投射レンズの光軸よりも下側、すなわちコリメータレンズ７および反射型の液晶表示素子８の下端部の側から、コリメータレンズ７と投射レンズの光軸の側へと向かう方向に進んでいることが示されているので、技術常識からして、その反射した光束に対応する照明光学系からコリメータレンズ７に入射する光束は、反射型の液晶表示素子８の下端部よりも下側から入射していると考えられる。
　　
（２ｂ）また、上記図５の記載及び上記摘記事項ｅ．の記載から、図５の上下方向で偏心光学系となっていることも明らかである。
　そうすると、図５の断面図は、コリメータレンズ７に入射する光束が同様の関係を有し、かつ、上下方向で偏心光学系となっている図１や図９の側面図に対応するものである。
　そして、上記「（１）」で述べたとおり、上記図１，９に記載された光源や光学系等の基本構成を採用する際に、図５に記載のない構成要素の基本的な位置関係を変えずにそのまま採用すれば、照明光学系からコリメータレンズ７に入射する光束は、反射型の液晶表示素子８の下端部よりも下側から入射する構成となることも明らかである。
　　　
　なお、この認定事項に関して、請求人は平成２２年１０月１日付け意見書において、
「審判官は、拒絶理由通知書の第６ページで、「〔上記摘記事項および図面の図示内容からの認定事項〕
（１）上記摘記事項ａ.の記載からして、実施例２に対応する上記図５で省かれている光源や光学系等については、基本構成を示す上記図１等の構成を採用するものと認められる。」としています。
　これは、引用文献の実施例２である図５に記載されていない部分は引用文献の実施例１の記載と同様であるという意味であり、これ自体には異論はありません。
　しかしながら、それは直ちに拒絶理由通知書の第１０ページにあるような、「引用発明は、「前記平凸のコリメータレンズの光軸は、前記反射型の液晶表示素子の上端部の近くを通っており、前記照明光学系から前記平凸のコリメ一夕レンズに入射する光束は、前記反射型の液晶表示素子の下端部よりも下側から入射する」という構成を有しており、」ということには結びつきません。
　なぜならば、引用文献の実施例２である図５において、「照明光学系から前記平凸のコリメ一夕レンズに入射する光束は、前記反射型の液晶表示素子の下端部よりも下側から入射する」構成は光学的に考えにくい配置関係となるからであります。
　すなわち、「反射型の液晶表示素子」において、その反射面はマイクロミラー素子とは異なり、可動しない液晶表示素子面となるため、反射型の液晶表示素子面に対する光の入射角と反射角とは常に同一になります。
　とすれば、引用文献の実施例２である図５において、「照明光学系から平凸のコリメ一夕レンズに入射する光束は、反射型の液晶表示素子の下端部よりも下側から入射する」光が「反射型の液晶表示素子」の反射面で反射した場合、その反射光束は当該図５の投影光学系には良好に入射できません。
　引用文献の実施例２である図５において、反射型の液晶表示素子面で反射した光を当該図５の投影光学系に良好に入射させるためには、当該液晶表示素子面に対して垂直方向から入射させることが必要であります。
　・・・（中略）・・・
　つまり、引用文献の実施例２である図５は、引用文献の図２において、「反射型の液晶表示素子」と「平凸のコリメータレンズ」の（紙面上における）上側半分を切除したものを表していると考えられ、すなわち照明光学系から平凸のコリメ一夕レンズに入射する光束は、当該液晶表示素子面に対して垂直方向から入射させている、と考えるのが妥当であります。」
と主張している。
　当該主張を要約すると、
『引用例の図５において、液晶表示素子からの反射光束を投影光学系に良好に入射させるため、照明光学系から平凸コリメータレンズに入射する光束は、下側から液晶表示素子面に斜めに入射しているのではなく、液晶表示素子面に対して垂直方向から入射させていると考えるのが妥当である』
　というものである。
　しかし、当該主張は以下の理由により採用できない。
　引用例の段落【００８７】において、「本発明のような照明光学系と投射レンズ系が液晶表示素子に対して同一側にあるような、反射型かつ偏心投射型の光学系は、両光学系の光束が偏心光軸を含む方向（通常は高さ方向）に斜めになっている」と明記されており、かつ、図１，５，９にも示されているように、引用発明の投射光学装置は偏心投射型のものであって、反射光束が投射レンズ系の光軸に対して斜め入射するものであり、請求人の主張するような「照明光学系から平凸のコリメ一タレンズに入射する光束は、当該液晶表示素子面に対して垂直方向から入射」させるものではないから、請求人の主張は引用例の記載に基づいておらず、失当である。
　そして、上記（２ｂ）で述べたように、図５の断面図は偏心光学系を示すものであり、図１，９の側面図に対応するものであるから、図１，９の側面図が示すのと同様に、「照明光学系から前記平凸のコリメ一夕レンズに入射する光束は、前記反射型の液晶表示素子の下端部よりも下側から入射する」構成を有すると考えるのが妥当である。
　よって、引用例の記載事項について、請求人の主張のように解釈すべき理由がない。
　　
（３）上記図５において、コリメータレンズ７と投射レンズの光軸が反射型の液晶表示素子８の上端部の近くを通っていることが図示されている。
　
〔引用例に記載された発明の認定〕 
　上記摘記事項ａ．〜ｆ．およびｇ．〜ｉ．の図示内容ならびに上記認定事項からして、引用例には、 
「反射型の液晶表示素子（表示面に反射面を施した透過散乱型の液晶表示素子）と、
　光源から出射した光束を光源の均一化レンズにより前記反射型の液晶表示素子に入射する照明光学系と、
　前記反射型の液晶表示素子の反射面で反射して出射してくる光束を投射レンズにより投射する結像光学系と、
　前記反射型の液晶表示素子の前に配置された平凸のコリメータレンズとを有し、
　前記投射レンズの光軸と前記平凸のコリメータレンズの光軸とが同軸であり、
　前記平凸のコリメータレンズの光軸は、前記反射型の液晶表示素子の上端部の近くを通っており、前記照明光学系から前記平凸のコリメータレンズに入射する光束は、前記反射型の液晶表示素子の下端部よりも下側から入射する投射光学装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　　　
第４　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
＜対応関係Ａ＞ 
　引用発明の「反射型の液晶表示素子」と本願発明１の「複数のマイクロミラーが行方向及び列方向に配列した表示エリアを有し、前記複数のマイクロミラーの傾き方向の切換えにより光の反射を制御して画像を表示する反射型表示素子」とは、投写型表示装置の技術分野における技術常識を踏まえると、「複数の画素が行方向及び列方向に配列した表示エリアを有し、前記複数の画素の光の反射を制御して画像を表示する反射型表示素子」である点で共通する。
　
＜対応関係Ｂ＞
　引用発明の「光源から出射した光束を光源の均一化レンズにより前記反射型の液晶表示素子に入射する照明光学系」と本願発明１の「光源からの光を光源系レンズにより前記反射型表示素子に投射する光源系」とは、「光源からの光を光源系レンズにより反射型表示素子に投射する光源系」である点で共通する。
　
＜対応関係Ｃ＞
　引用発明の「前記反射型の液晶表示素子の反射面で反射して出射してくる光束を投射レンズにより投射する結像光学系」と本願発明１の「前記反射型表示素子からの出射光を投影系レンズにより投影する投影系」とは、「反射型表示素子からの出射光を投影系レンズにより投影する投影系」である点で共通する。
　　
＜対応関係Ｄ＞
　引用発明の「投射レンズ」及び「投射光学装置」は、それぞれ本願発明１の「投影系レンズ（および投影レンズ）」及び「投影型表示装置」に相当する。
　
＜対応関係Ｅ＞
　引用発明の「平凸のコリメータレンズ」は、「反射型の液晶表示素子」の前に配置され、「前記投射レンズの光軸と前記平凸のコリメータレンズの光軸を同軸としている」ものであり、かつ、「照明光学系」からの光束を「反射型の液晶表示素子」に入射し、「反射型の液晶表示素子」から反射して出射してくる光束を「投射レンズ」に入射させるものである。また、引用発明の「平凸のコリメータレンズ」は、曲面を有する凸レンズの一種であると共に、引用発明は、「前記平凸のコリメータレンズの光軸は、前記反射型の液晶表示素子の上端部の近くを通っており、前記照明光学系から前記平凸のコリメータレンズに入射する光束は、前記反射型の液晶表示素子の下端部よりも下側から入射する」という構成を有しており、当該構成を換言すると、平凸のコリメータレンズの光軸は、反射型の液晶表示素子の端部のうちで、照明光学系から入射する光束の入射側とは反対側の端部の近くを通っているといえる。さらに、技術常識を踏まえると、引用発明の反射型の液晶表示素子において、その端部は画像を表示する領域の周縁に位置しているといえる。
　そうすると、上記構成を備える引用発明の「平凸のコリメータレンズ」と、本願発明１の「凸レンズ状の曲面をもったレンズであって、前記反射型表示素子の前面側にそのレンズ光軸を前記投影レンズの光軸と実質的に一致させて配置され、前記光源系からの投射光を前記反射型表示素子に入射させるとともに、前記反射型表示素子から出射した反射光を前記投影系レンズに入射させ、前記レンズ光軸を前記反射型表示素子の正面方向と実質的に平行で、且つ前記反射型表示素子の表示エリアの周縁のうち、前記光源系からの光の入射方向とは反対側の縁部の中央付近を通る直線に一致させて配置されている中継光学部材」とは、
「凸レンズ状の曲面をもったレンズであって、反射型表示素子の前面側にそのレンズ光軸を投影レンズの光軸と実質的に一致させて配置され、光源系からの投射光を前記反射型表示素子に入射させるとともに、前記反射型表示素子から出射した反射光を前記投影系レンズに入射させ、レンズ光軸を前記反射型表示素子の正面方向と実質的に平行で、且つ前記反射型表示素子の表示エリアの周縁のうち、前記光源系からの光の入射方向とは反対側の縁部の付近を通る直線に一致させて配置されている中継光学部材」
　である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、 
「複数の画素が行方向及び列方向に配列した表示エリアを有し、前記複数の画素の光の反射を制御して画像を表示する反射型表示素子と、
　光源からの光を光源系レンズにより前記反射型表示素子に投射する光源系と、
　前記反射型表示素子からの出射光を投影系レンズにより投影する投影系と、
　凸レンズ状の曲面をもったレンズであって、前記反射型表示素子の前面側にそのレンズ光軸を前記投影レンズの光軸と実質的に一致させて配置され、前記光源系からの投射光を前記反射型表示素子に入射させるとともに、前記反射型表示素子から出射した反射光を前記投影系レンズに入射させ、前記レンズ光軸を、反射型表示素子の正面方向と実質的に平行で、且つ前記反射型表示素子の表示エリアの周縁のうち、光源系からの光の入射方向とは反対側の縁部の付近を通る直線に一致させて配置されている中継光学部材とを備えた投影型表示装置」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　反射型表示素子について、本願発明１は「傾き方向の切り換えにより光の反射を制御」する「マイクロミラー」を有する反射型表示素子を用いているのに対して、引用発明は反射型の液晶表示素子を用いている点。
　
（相違点２）
　中継光学部材のレンズ光軸が一致する「直線」が「（反射型表示素子の表示エリアの周縁のうち）光源系からの光の入射方向とは反対側の縁部の付近」を通る位置について、本願発明１は「中央付近」であるのに対して、引用発明は「中央付近」であるかどうかが不明である点。
　　
第５　当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　　
（１）相違点１について
　投影型表示装置の反射型表示素子にマイクロミラーからなる複数の画素を有するマイクロミラー素子を用いることは周知の技術に過ぎないから、引用発明において、反射型の液晶表示素子を当該周知のマイクロミラー素子に置換することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　 　
　なお、請求人は、平成２２年１０月１日付け意見書において、反射型の液晶表示素子とマイクロミラー素子との違いについて、
「すなわち、「反射型の液晶表示素子」において、その反射面はマイクロミラー素子とは異なり、可動しない液晶表示素子面となるため、反射型の液晶表示素子面に対する光の入射角と反射角とは常に同一になります。」
と述べている（なお、「反射型の液晶表示素子面に対する光の入射角と反射角とは常に同一になります」という主張も事実とは異なる。反射型の液晶表示素子面と画素の反射面とは必ずしも平行ではない。例えば、特開平８−２０１７５５号公報の実施例を参照されたい。）。
　この主張や意見書における主張の全趣旨からすると、請求人は、表示素子表面に入射する光束の入射角と表示光（表示素子面で反射して投射レンズ系へ入射する反射光の光束）の反射角との関係が、マイクロミラー素子と液晶表示素子とでは全く異なり、それぞれの用いられ方も異なるという前提を有すると認められる。
　しかし、反射型の液晶表示素子とマイクロミラー素子とでは、表示素子表面に入射する光束の入射角と表示光の反射角との関係において、必ずしも異なる特性を有したり、異なる用法をするものではない。
　マイクロミラー素子であっても、表示素子表面の垂直方向に表示光を反射せず、反射型の液晶表示素子と同様に、所定の入射角で入射された光束を、所定の反射角で表示光として反射させるものは周知である。例えば、特開２００１−１８８１９６号公報（図１等）、　特表２００１−５１４７６５号（図８等）、特開２０００−２２７５６１号公報（図１等）、特開平１１−２７１７０６号公報（図５等）、特開平８−２４０７７９号公報（図１等）、特開平７−３２５３４６号公報（図１等）などを参照されたい。
　このような周知技術において、表示素子表面に入射する光束の入射角と表示光の反射角との関係について見た場合、マイクロミラー素子は反射型の液晶表示素子と同様の用い方をされている。
　そうすると、反射型の液晶表示素子とマイクロミラー素子の特性を踏まえても、引用発明において、同様の用法も可能な両素子を置換することに格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２について 
　引用発明において、反射型の液晶表示素子をコリメータレンズに対してどのような位置関係で配置するかは当業者が適宜に決定し得る設計的事項に過ぎない。
　そして、技術常識を踏まえると、引用発明のコリメータレンズの光軸の通る位置を反射型の液晶表示素子の中央位置（引用例の上記図５における紙面に対する垂直方向の中央位置）とずらしてしまうと、それらが一致している場合に比べて、反射型の液晶表示素子全体を覆うために必要となるコリメータレンズのサイズが大きくなると考えられ、必要最小限のサイズである場合に比べ、コストやスペースが無駄になることは明らかである。
　そうすると、当業者であれば、引用発明のコリメータレンズの光軸を反射型の液晶表示素子の中央位置（引用例の上記図５における紙面に対する垂直方向の中央位置）に一致させることは容易に想到することである。
　 　
　なお、ここでは一応、相違点２で相違するとしたが、本願発明１の「中央付近」とは「中央の近く」という程度の意味であり、どの程度の近くかは全く限定されていないから、「中央付近」に含まれる範囲は定まっておらず、引用発明の光軸がどこを通っていても「中央の近く」とみなしえるので、厳密には相違点ではないともいえる。
　　　
　さらに、本願発明１によってもたらされる効果は、引用発明および周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。 
　 
　したがって、本願発明１は、引用発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。
　　
［付記］
　なお、仮に、本願発明１において、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている、マイクロミラー素子１に所定の入射角で入射した光束がマイクロミラー２によりマイクロミラー素子１の正面方向（マイクロミラー素子の垂直方向）に反射されて投影系レンズ２４に入射するような構成、すなわち、本願発明２に対応する構成に限定されたとしても、引用発明に対する進歩性は認められないので、一応、その点について言及する。
　マイクロミラー素子を用いる投射光学装置において、マイクロミラー素子に所定の入射角で入射した光束がマイクロミラーによりマイクロミラー素子の正面方向（マイクロミラー素子の垂直方向）に反射されて投影系レンズに入射する構成は、周知の技術である。例えば、特開２００１−１３３８８１号公報（段落【０００２】等）、特開２０００−２３１０７９号公報（図１，２等）、特開平８−２０１７５５号公報（段落【００１９】〜【００２５】、図３〜５等）、特開平８−５９４１号公報（図１等）などを参照されたい。
　そうすると、引用発明において、周知のマイクロミラー素子に置換する際に、当該周知の技術を採用することは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　したがって、本願発明２は、引用発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願発明３についても、当審拒絶理由で述べたとおり、引用発明のコリメータレンズを円形な凸レンズの一部から表示素子に対応する形状に切り取ったものとすることは、当業者であれば容易になし得ることであるから、引用発明および周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。