【事件の表示】
　特願２００６−２８７８７９「構内通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２８６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１３年１１月２７日に出願した特願２００１−３６１５９３号の一部を平成１８年１０月２３日に新たな出願としたものであって、平成２１年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２４日付けで審判請求がなされたものである。特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　「【請求項１】
構内に設けた音声通話を行う情報機器間の音声情報の伝送と、撮像カメラを備えた情報機器から映像をモニタするモニタ手段を備えた情報機器への映像情報の伝送とを、ローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により行うとともに、警報用報知コマンドを発する手段を備えた情報機器から警報用報知コマンドを受けて警報を発する手段を備えた情報機器への警報用報知コマンドの伝送を、途中に通信機器を介さない警報報知用信号線を用いて行うことを特徴とする構内通信システム。」 
　 
２．引用発明および周知例 
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３０６６７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】本発明は、・・・情報通信ネットワークシステムに関する。」（１頁１欄）
　
ロ．「【００２０】・・・本発明のＳＯＨＯシステムは、・・・ＳＯＨＯサーバの各々に、所定区域毎に設置された複数の情報盤を接続して構成する。」
【００２１】・・・ＳＯＨＯサーバは、ビルやマンションなどの管理室や警備室などに設置される。ＳＯＨＯ情報盤は、ビルやマンションなどの各室や各住戸などに設置される。
」（４頁５欄） 
　
ハ．「【００３１】ＳＯＨＯシステムでは、・・・ＳＯＨＯサーバ１にアクセスして、ＳＯＨＯサービスサポートを受けるオフィスなどの所定区域内には、ＳＯＨＯ情報盤４を設置する。すなわち、ＳＯＨＯサーバ１に、ＳＯＨＯ情報盤４、各種の宅内のネットワーク、あるいは外部接続のネットワークを統合して、ＳＯＨＯサーバプラットホームを構成する。
【００３２】ＳＯＨＯ情報盤４は、所定区域内において、防災や防犯などのセキュリティ監視制御系、照明や空調などの設備監視制御系、通信や放送などのマルチメディア系のうち、少なくとも１つの区域内ネットワークを接続している。
【００３３】ここでは、セキュリティ監視制御系のネットワークとして、ＳＯＨＯゲートウェイユニット４ａと監視制御ユニット４ｃとを介して、火災感知器５を接続している。設備監視制御系のネットワークとして、ＳＯＨＯゲートウェイユニット４ａと監視制御ユニット４ｃとを介して、、照明器具６を接続している。マルチメディア系のネットワークとして、ＳＯＨＯゲートウェイユニット４ａと通信制御ユニット４ｂとを介して、テレビ受像機７、電話機８、ＳＯＨＯ端末（パソコン、クライアントなど）を接続している。
【００３４】ＳＯＨＯサーバ１と各ＳＯＨＯ情報盤４とは、ＬＡＮなどのＳＯＨＯネットワークＮを介して接続されており、ＳＯＨＯ情報盤４は、ゲートウェイ機能によって、ＳＯＨＯサーバ１から、接続した区域内ネットワーク（５〜９）の各々に対するサービスの提供を受けるとともに、ＳＯＨＯサーバ１からの、接続した区域内ネットワーク（５〜９）の各々の監視制御を可能にする。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ニ．「【００３６】各所定区域内のネットワーク（５〜９）とＳＯＨＯ情報盤４との間では、各ネットワークに接続された機器の本来の通信を行う構成であっても、本来の通信を行わない構成であってもよい。例えば、ＳＯＨＯ端末９によるインターネットのアクセスや、テレビ受像機７のＣＡＴＶとの接続、電話機８などの電話網との接続は、ＳＯＨＯ情報盤４、ＳＯＨＯサーバ１を介して通信する。一方、火災感知器５は多重伝送線など（不図示）を介して防災管理受信機２２に接続され、防災管理受信機２２によって火災監視等を行う。また、照明器具６は多重伝送線など（不図示）を介して設備管理制御盤２１に接続され、設備管理制御盤２１によってオンオフ制御や状態監視等を行う。」（５頁７欄）
　
ホ．「【０１０１】マルチメディアゲートウェイは、ＩＥＥＥ１３９４上のＩＰパケットを、イーサネットとの間で相互に接続するなど、媒体アクセス方式の異なるネットワーク間で、上位層のプロトコルのパケットを伝送する機能であり、ここでは、ＯＳＩプロトコル階層のアプリケーションレイヤで中継するゲートウェイだけではなく、ＩＰパケットレベルで中継するような、ネットワークレイヤ、トランスポートレイヤレベルの中継機能もゲートウェイと呼ぶ。
【０１０２】ＳＯＨＯネットワークＮが、ＡＴＭ、ＩＥＥＥ１３９４などのマルチメディア多重化の要件を満たす場合には、ＳＯＨＯサーバ１とＳＯＨＯ情報盤４との間のＳＯＨＯネットワークＮの配線が１本でも可能になる。」（１１頁１９欄） 
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記イ．の記載から引用例は「通信ネットワークシステム」に関するものである。
　上記ロ．【００２０】の「ＳＯＨＯサーバの各々に、所定区域毎に設置された複数の情報盤を接続して構成する。」、同【００２１】の「ＳＯＨＯサーバは、ビルやマンションなどの管理室や警備室などに設置される。」という記載から、引用例の「サーバ」は、「ビルやマンションなどの管理室や警備室などに設置され」、「情報盤を接続」するものであり、同【００２１】の「ＳＯＨＯ情報盤は、ビルやマンションなどの各室や各住戸などに設置される。」という記載から、引用例の「情報盤」は、「ビルやマンションなどの各室や各住戸に設置される」ものであり、上記ハ．【００３１】の「・・・所定区域内には、ＳＯＨＯ情報盤４を設置する。」という記載から、引用例の「所定区域内」は「ビルやマンションなどの各室や各住戸」を含むものである。
　上記ハ．【００３２】の「情報盤４は、所定区域内において、防災や防犯などのセキュリティ監視制御系、照明や空調などの設備監視制御系、通信や放送などのマルチメディア系のうち、少なくとも１つの区域内ネットワークを接続し」、同【００３３】の「セキュリティ監視制御系のネットワークとして、ＳＯＨＯゲートウェイユニット４ａと監視制御ユニット４ｃとを介して、火災感知器５を接続している。」および「マルチメディア系のネットワークとして、ＳＯＨＯゲートウェイユニット４ａと通信制御ユニット４ｂとを介して、テレビ受像機７、電話機８、ＳＯＨＯ端末（パソコン、クライアントなど）を接続している。」という記載から、引用例の「情報盤」は、「所定区域内（ビルやマンションなどの各室や各住戸）において」、「火災感知器」、「電話機」、「テレビ受像機」などを接続するものである。
　上記ハ．【００３４】の「ＳＯＨＯサーバ１と各ＳＯＨＯ情報盤４とは、ＬＡＮなどのＳＯＨＯネットワークＮを介して接続され・・・」という記載から、引用例の「サーバ」と「情報盤」は「ＬＡＮ」の「ネットワーク」を介して接続されるものである。
　上記ハ．【００３６】の「・・・火災感知器５は多重伝送線など（不図示）を介して防災管理受信機２２に接続され・・・」という記載から、引用例のシステムは、「火災感知器」は「伝送線」により「防災管理受信機」に接続されるものである。
　上記ホ．【０１０１】の「・・・ＩＥＥＥ１３９４上のＩＰパケット・・・」、同【０１０２】の「ＳＯＨＯネットワークＮが・・・ＩＥＥＥ１３９４などのマルチメディア多重化の要件を満たす場合には、ＳＯＨＯサーバ１とＳＯＨＯ情報盤４との間のＳＯＨＯネットワークＮの配線が１本でも可能になる。」という記載から、引用例の「ネットワーク」は「ＩＰパケット」を「多重化」して伝送するものである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「ビルやマンションなどの管理室や警備室などに設置されるサーバと、
ビルやマンションなどの各室や各住戸において火災感知器、電話機、テレビ受像機を接続し、ビルやマンションなどの各室や各住戸などに設置される情報盤を備え、
サーバと情報盤とをＩＰパケットを多重化して伝送するＬＡＮで接続するとともに、
火災感知器を多重伝送線により防災管理受信機に接続した通信ネットワークシステム。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−２８５５０１号公報（以下、「周知例」という。）には、「集合住宅用テレビインターホンシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】集合住宅の棟毎に設置される主装置（１）と、前記集合住宅のエントランスゾーン毎に設置されるテレビカメラ付集合玄関機（２ａ、２ｂ）と、前記集合住宅の管理室ゾーン毎に設置される管理室親機（３ａ、３ｂ）と、前記集合住宅の住戸毎に設置される居室親機（１１ａ、１１ｂ、・・・、１２ａ、１２ｂ、・・・、・・・）と、前記集合住宅の階毎に設置されるフロアターミナル（２１、２２、・・・）とで構成され、前記テレビカメラ付集合玄関機で撮像された映像を前記主装置および前記フロアターミナルを介して前記管理室親機または前記居室親機で出画し、前記主装置および前記フロアターミナルを介して前記テレビカメラ付集合玄関機、前記管理室親機、前記居室親機間で音声により通話する集合住宅用テレビインターホンシステムであって、
前記主装置、前記テレビカメラ付集合玄関機、前記管理室親機、前記居室親機、前記フロアターミナル間で制御データ、映像データおよび音声データからなる通信フレーム信号の交換制御を行なうにあたり、Ethernet LAN規格で動作する複数のトランシーバ回路からなるそれぞれのインターフェース回路（３０、３１、３２、３３、３４、４４、４５、６２、６３、７２、７３、８０、８１、８２）を介して、２対のペアケーブルからなる幹線（Ｌ11、Ｌ12、・・・、Ｌ1a、Ｌ1b、Ｌ2a、Ｌ2b、Ｌ21a、Ｌ21b、・・・、Ｌ11a、Ｌ11b、・・・、Ｌ12a、Ｌ12b、・・・、・・・）で順次カスケード接続されることを特徴とする集合住宅用テレビインターホンシステム。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００３９】図１は、本発明の一実施例による集合住宅用テレビインターホンシステムの全体構成図であり、集合住宅の棟毎、ここではＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、・・・にそれぞれ設置された主装置１と、集合住宅のエントランスゾーン毎に設置されたテレビカメラ付集合玄関機、ここでは２台のテレビカメラ付集合玄関機２ａ、２ｂと、集合住宅の管理室ゾーン毎に設置された管理室親機、ここでは２台の管理室親機３ａ、３ｂと、集合住宅の住戸毎に設置された居室親機、ここでは１階の１０１号室、１０２号室、・・・にそれぞれ設置された居室親機１１ａ、１１ｂ、・・・、２階の２０１号室、２０２号室、・・・にそれぞれ設置された居室親機１２ａ、１２ｂ、・・・、・・・（以下、他の階は図示せず）と、集合住宅の階毎に設置されたフロアターミナル２１、２２、・・・とで構成されている。尚、図１の全体構成図では、複数の棟（Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、・・・）のうち、Ｂ棟をなすテレビカメラ付集合玄関機、管理室親機、居室親機、フロアターミナル等について図示し、その他のＡ棟、Ｃ棟、・・・についての図示は省略する。
【００４０】テレビカメラ付集合玄関機２ａ、２ｂは、それぞれ同様な構成であり、集合住宅のエントランスゾーンに居る来訪者が住戸内の居住者または管理室ゾーンに居る管理人を呼出すために適宜に操作するテンキーおよび呼出ボタンからなる操作キーユニット４０と、来訪者が呼出した居住者または管理人との通話を成立させるための音声を送受信するマイク４１、スピーカ４２と、来訪者の映像を撮像するテレビカメラユニット４３とを有する。また、主装置１とテレビカメラ付集合玄関機２ａ、２ｂは、２対のペアケーブルからなる集合玄関機幹線Ｌ1a、Ｌ1bを介して順次カスケード接続されている。
【００４１】管理室親機３ａ、３ｂは、それぞれ同様な構成であり、管理人が来訪者との通話を成立させるための音声を送受信するマイク６０ａおよびレシーバ６０ｂからなるハンドセット６０と、ＬＣＤまたはブラウン管等からなり来訪者の映像を出画する表示ユニット６１とを有する。また、主装置１と管理室親機３ａ、３ｂは、２対のペアケーブルからなる管理室親機幹線Ｌ2a、Ｌ2bを介して順次カスケード接続されている。
【００４２】居室親機１１ａ、１１ｂ、・・・、１２ａ、１２ｂ、・・・、・・・は、それぞれ同様な構成であり、居住者が来訪者との通話を成立させるための音声を送受信するマイク７０ａおよびレシーバ７０ｂからなるハンドセット７０と、ＬＣＤまたはブラウン管等からなり来訪者の映像を出画する表示ユニット７１とを有する。また、フロアターミナル２１、２２、・・・と居室親機１１ａ、１１ｂ、・・・、１２ａ、１２ｂ、・・・、・・・は、２対のペアケーブルからなる居室親機副幹線Ｌ11a、Ｌ11b、・・・、Ｌ12a、Ｌ12b、・・・、・・・をそれぞれ介して順次カスケード接続されている。さらに、主装置１とフロアターミナル２１、２２、・・・は、２対のペアケーブルからなる居室親機主幹線Ｌ11、Ｌ12、・・・を介して順次カスケード接続されている。　」 （７頁１１〜１２欄）
　
　したがって、上記周知例には、「集合住宅のエントランスゾーンに設置されたテレビカメラ付集合玄関機と集合住宅の住戸毎に設置され、映像を出画する表示ユニットを有する居室親機が接続され、テレビカメラ付集合玄関機で撮像された映像を居室親機で出画するテレビインターホンシステム」が記載されている。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用例の「通信ネットワークシステム」は、「ビルやマンションなどの管理室や警備室などに設置されるサーバ」、「ビルやマンションなどの各室や各住戸などに設置される情報盤」を備え、「情報盤」は「ビルやマンションなどの各室や各住戸において火災感知器、電話機、テレビ受像機を接続」し、「サーバと情報盤とをＩＰパケットを多重化して伝送するＬＡＮで接続」して構成されていることから本願発明の「構内通信システム」と差違はない。
　引用発明の「電話機」は「ビルやマンションなどの各室や各住戸などにおいて」接続されることから、建物の「構内」に設置されていることは明らかであって、引用発明の「電話機」は音声通話を行うものであるから、本願発明の「音声通話を行う情報機器」と実質的に差違はないことから、両者は「構内に設けた音声通信を行う情報機器」を有する点で一致する。
　そして、引用発明の「ＩＰパケットを多重化して伝送するＬＡＮで接続する」ことは、ローカルエリアネットワークでインターネットプロトコルのパケットの多重伝送を行うことであり、ＩＰパケットは、通常、デジタルデータであることから、本願発明の「ローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送」することと差違はない。
　さらに、引用発明は「テレビ受像機」が接続されることから映像信号が伝送されることは明らかであり、本願発明は「撮像カメラを備えた情報機器から映像をモニタするモニタ手段を備えた情報機器への映像情報の伝送する」ことから、両者は「映像情報の伝送」を行う点で一致し、上記に記載したように、両者は「構内に設けた音声通信を行う情報機器」を有することから音声の伝送を行うことも明らかであるから、両者は「音声情報の伝送」と「映像情報の伝送」を行う点でも一致する。
　また、引用発明の「火災感知器」は火災を感知して、報知信号を発するものであるから、本願発明の「警報用報知コマンドを発する手段を備えた情報機器」に相当し、引用発明の「防災管理受信機」は「火災感知器」と接続され、火災監視を行うことから「火災感知器」からの報知信号を受けることは明らかであって、引用発明の「防災管理受信機」と本願発明の「警報用報知コマンドを受けて警報を発する手段を備えた情報機器」は、「警報用報知コマンドを受ける情報機器」である点で一致する。
　また、引用発明の「火災感知器は多重伝送線により防災管理受信機に接続される」ことと本願発明の「警報用報知コマンドの伝送を、途中に通信機器を介さない警報報知用信号線を用いて行う」ことは、「警報報知用コマンドの伝送を音声情報、映像情報の伝送とは別の信号線を用いて行う」点で一致する。 
　 したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。 
＜一致点＞ 
　「構内に設けた音声通話を行う情報機器の音声情報の伝送と、映像情報の伝送とを、ローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により行うとともに、警報用報知コマンドを発する手段を備えた情報機器から警報用報知コマンドを受ける情報機器への警報用報知コマンドの伝送を音声情報、映像情報の伝送とは別の信号線を用いて行うことを特徴とする構内通信システム。」 
　 
＜相違点＞ 
（１）本願発明は「構内に設けた音声通話を行う情報機器間の音声情報の伝送」を行うのに対し、引用発明では当該構成の記載がない点。
（２）本願発明は「撮像カメラを備えた情報機器から映像をモニタするモニタ手段を備えた情報機器への映像情報の伝送」を行うのに対し、引用発明は「テレビ受像機」への映像情報の伝送を行う点。
（３）本願発明は「警報報知コマンドを受ける情報機器」が「警報用報知コマンドを受けて警報を発する手段を備え」ているのに対し、引用発明では「警報用報知コマンドを受けて警報を発する手段を備え」ていることの記載がない点。 
（４）本願発明は「音声情報、映像情報の伝送とは別の信号線」が「途中に通信機器を介さない警報報知用信号線」であるのに対し、引用発明では当該構成の記載がない点。 
　 
４．検討 
　まず、上記相違点（１）について検討すると、引用発明の電話機は、通話に関する制約が記載されていない以上、各室や各住戸に設けられた電話機間で通話ができることは自明のことであり、引用発明においても電話機間の音声情報の伝送ができることは明らかであるから、実質的な差違はない。
　次に、上記相違点（２）ついて検討すると、上記周知例に記載されるように、「集合住宅のエントランスゾーンに設置されたテレビカメラ付集合玄関機と集合住宅の住戸毎に設置され、映像を出画する表示ユニットを有する居室親機が接続され、テレビカメラ付集合玄関機で撮像された映像を居室親機で出画する集合住宅用テレビインターホンシステム」は周知のものであり、引用発明のシステムがビルやマンションなどの各室や各住戸への防災や防犯などのセキュリティ監視制御を行うことを含むものであるから、引用発明に周知例の集合住宅用テレビインターホンシステムを採用することは、当業者が適宜なし得ることであり、引用発明において「撮像カメラを備えた情報機器から映像をモニタするモニタ手段を備えた情報機器への映像情報の伝送」を行うようにすることは、当業者が周知例に基づいて容易になし得ることである。
　次に、上記相違点（３）について検討すると、引用発明の「管理防災受信機」は火災監視等を行うものである以上、異常である旨の報知信号を受ければ、その旨が分かるように光、音等で表示することは、所望に応じて適宜なし得る単なる設計的事項に過ぎないものである。
　さらに、上記相違点（４）について検討すると、本願発明の「途中に通信機器を介さない警報報知用信号線」を設けることは、特開平３−１７４７００号公報、特開平３−１７４８６１号公報、特開平３−１７４８９６号公報（第３、５、６図の監視用信号線９）に記載されるように周知のことであり、引用発明の「多重伝送線」を 「途中に通信機器を介さない警報報知用信号線」とすることは、当業者であれば周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　 
　そして、本願発明の作用効果も引用発明、周知例に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、周知例に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。