【事件の表示】
　特許第５９９３３７４号発明「元素回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９３３７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６、８〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第５９９３３７４号の請求項１〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９９３３７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願（特願２０１３−５２８０４６）は、２０１２年８月８日（優先権主張平成２３年８月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月２６日にその特許権の設定登録がされたものである。
　その後、本件特許について、特許異議申立人中川賢治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年　６月３０日付けで当審より取消理由が通知され、同年　９月　１日に特許権者より意見書及び訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、当該請求書による訂正請求を以下「本件訂正請求」という。）が提出され、本件訂正請求について申立人に意見を求めたところ、意見書の提出はなされなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　請求の趣旨・本件訂正の内容 
　本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第５９９３３７４号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６および請求項８〜１２について訂正することを求めるというものである。
　ここで、本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。
 
（１）訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
「前記析出させる工程では、前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離して回収する」とあったのを、
「前記析出させる工程では、前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離して回収
し、一対の前記電極部材の他方は、処理対象物を内部に保持するカゴを有している
　また、請求項１を引用する請求項２〜４および請求項８〜１２も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５が、「請求項１〜３のいずれか１項」を引用するものであったところ、請求項１の記載のみを引用するものに限定するとともに、その記載を、請求項１の記載を引用しない独立形式のものとし、併せて、
「前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものである」とあったのを、
「前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものであ
り、一対の前記電極部材の前記一方は、前記希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む
　また、請求項５を引用する請求項６および請求項８〜１２も同様に訂正する。
２　訂正の適否について 
２−１　訂正事項１について
（１）　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１に記載された「一対の電極部材」について、当該「一対の電極部材」のうちの「一方」の「電極部材」が、「溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる」ものであるところ、当該「一対の電極部材」のうちの「他方」の「電極部材」が、「処理対象物を内部に保持するカゴを有している」ことを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるので、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）　新規事項追加の存否 
　ア　元素回収装置を用いた元素回収方法について、本件特許明細書と図面には次の記載がある。なお、下線は当審が付与した。
「【００２９】
　このようにして、希土類元素毎に溶融塩中から回収することができる。
　次に、図１に示した本発明による元素回収方法において用いる元素回収装置を、図４および図５を参照して説明する。
図４に示す回収装置は、溶融塩を内部に保持する容器１と、容器１の内部に保持される溶融塩２と、処理対象物３を内部に保持するカゴ４と、電極６〜８と
を備える
制御部９は、カゴ４を一方の電極とし、電極６〜８のいずれかを他方の電極としてこれらの電極における電位を制御することが可能となっている
「【００３３】
　
図４
に示したような元素回収装置
処理対象物３として希土類を含む磁石を９ｋｇ準備し
当該磁石を粉砕してカゴ４の内部に配置する
【００３４】
　そして、カゴ４に保持された処理対象物３と電極６〜８のいずれか１つとを１対の電極として、図２および図３を参照しながら説明した元素回収方法のＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ３を実施する。具体的には、上述した
ＳＴＥＰ１としてカゴ４に保持された処理対象物３と電極６とを１対の電極として、当該電極の電位を所定の値に制御する。この結果、電極６の表面にはＤｙＮｉ
２
が析出する
ＳＴＥＰ２としてカゴ４に保持された処理対象物３と電極７とを１対の電極として、当該電極の電位を所定の値に制御する。この結果、電極７の表面にはＰｒが析出する
【００３５】
　また、上述した
ＳＴＥＰ３としてカゴ４に保持された処理対象物３と電極８とを１対の電極として、当該電極の電位を所定の値に制御する。この結果、電極８の表面にはＮｄが析出する
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　段落【００２９】の記載を参照すると、図４から、容器１に保持された溶融塩２に、カゴ４と電極６〜８を接触させた状態としていることが見て取れる。」
　イ　上記段落【００２９】と図４の視認事項によれば、回収装置を構成する容器１内に、溶融塩２が保持され、当該溶融塩２と接触するように、カゴ４と電極６〜８が備えられている。
　また、上記段落【００３３】〜【００３５】によれば、電極６〜８を他方の電極とし、カゴ４を一方の電極とするとともに、カゴ４に対して電極６〜８を所定の電位とすることにより、電極６〜８のそれぞれに互いに異なる種類の希土類元素を析出させている。
　したがって、電極６〜８を一方の電極とし、カゴ４を他方の電極とする一対の電極に注目すると、当該一対の電極のうち、一方の電極である電極６〜８は「溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる」ものであり、他方の電極である「カゴ」は「処理対象物」である磁石を「内部に保持するカゴ」であることが理解できる。
　つまり、本件特許明細書には、訂正事項１に係る、「一対の前記電極部材の他方は、処理対象物を内部に保持するカゴを有している」事項が記載されているといえる。
　ウ　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
２−２　訂正事項２について
（１）　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　ア　訂正事項２は、「請求項１〜３のいずれか１項」を引用するものであったところ、請求項１の記載のみを引用するものに限定するとともに、その記載を、請求項１の記載を引用しない独立形式のものとする訂正（以下「訂正２−１」という。）と、請求項５に「前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものである」とあったのを、「前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものであ
り、一つの前記電極部材の前記一方は、前記希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む
　イ　訂正事項２−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮、及び、同条同項第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
　ウ　訂正事項２−２は、本件訂正前の請求項５が引用する請求項１に記載された「溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる」「一対の電極部材の一方」が、さらに、「前記希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む」ものであることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　エ　また、上記イ、ウで検討したとおり、訂正事項２−１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするに該当し、訂正事項２−２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、訂正事項２−１と訂正事項２−２は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるので、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）　新規事項追加の存否 
　ア　訂正事項２−１は、「請求項１〜３のいずれか１項」を引用する請求項５において、請求項１を引用するもののみを、当該引用関係を解消して、当該請求項１を引用しないものとする訂正であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　イ　上記２−１（２）で摘記した段落【００２９】、【００３３】〜【００３４】には、「一対の電極部材」の一方である、電極６〜８それぞれの電位を、ＳＴＥＰ１〜３として、希土類元素の種類に応じた所定の電位に順次制御することが記載されている。
　つまり、本件特許明細書には、訂正事項２−２に係る、「一対の前記電極部材の前記一方は、前記希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む」事項が記載されているといえる。
　ウ　よって、訂正事項２−１と訂正事項２−２はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
２−３　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜６および８〜１２は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項６および８〜１２は、請求項５を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜６および８〜１２に対応する、訂正後の請求項１〜６および８〜１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２−４　訂正の適否についての結論 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項の規定に適合し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、適法な訂正である。
　したがって、請求項〔１〜６および８〜１２〕からなる一群の請求項に係る本件訂正を認める。
第３　当審の判断 
１　本件発明 
　上記第２で検討したように、本件訂正は認められたので、本件訂正後の請求項１〜１３に係る発明（以下、「本件発明１〜１３」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、訂正箇所には下線が付与されている。 
「【請求項１】
　希土類元素を含む溶融塩を準備する工程と、
　前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態で、前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程とを備え、
　前記溶融塩を準備する工程において、前記溶融塩は２種類以上の希土類元素を含み、
　前記析出させる工程では、前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離して回収
し、
　
一対の前記電極部材の他方は、処理対象物を内部に保持するカゴを有している
【請求項２】
　前記析出させる工程において、前記希土類元素は前記電極部材を構成する材料と合金化することで析出する、請求項１に記載の元素回収方法。
【請求項３】
　前記析出させる工程において、一対の前記電極部材における電位の値は、前記希土類元素を析出させるように設定されている、請求項１に記載の元素回収方法。
【請求項４】
　前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物から前記溶融塩中へ化学的に溶出させたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の元素回収方法。
【請求項５】
　
希土類元素を含む溶融塩を準備する工程と、
　
前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態で、前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程とを備え、
　
前記溶融塩を準備する工程において、前記溶融塩は２種類以上の希土類元素を含み、
　
前記析出させる工程では、前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離して回収し、
　前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものであり、
　
一対の前記電極部材の前記一方は、前記希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む
【請求項６】
　前記溶融塩を準備する工程は、
　希土類元素を含み導電性の前記処理対象物を準備する工程と、
　前記処理対象物と電極部材とを前記溶融塩に接触させた状態で、前記処理対象物と前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、前記処理対象物から前記電位に応じた前記希土類元素を含む元素を前記溶融塩中に溶出させる工程とを含む、請求項５に記載の元素回収方法。
【請求項７】
　希土類元素を含み導電性の処理対象物を準備する工程と、
　前記処理対象物と電極部材とを溶融塩に接触させた状態で、前記処理対象物と前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、前記処理対象物から前記電位に応じた前記希土類元素を含む元素を前記溶融塩中に溶出させる工程とを備え、
　前記溶出させる工程において、前記電位の値は、前記希土類元素を前記溶融塩に溶出させるように設定され、
　前記溶出させる工程は、前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施される、元素回収方法。
【請求項８】
　前記処理対象物は希土類磁石である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の元素回収方法。
【請求項９】
　前記処理対象物は前記希土類元素を含む金属廃材である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の元素回収方法。
【請求項１０】
　前記処理対象物は遷移金属を含む、請求項４〜９のいずれか１項に記載の元素回収方法。
【請求項１１】
　前記溶融塩として塩化物系またはフッ化物系の溶融塩を用いる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の元素回収方法。
【請求項１２】
　溶融塩として塩化物系の溶融塩とフッ化物系の溶融塩とを混合した溶融塩を用いる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の元素回収方法。
【請求項１３】
　希土類元素を含む溶融塩を準備する工程と、
　前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態で、前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程とを備え、
　前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものであり、
　前記溶融塩を準備する工程は、
　前記希土類元素を含み導電性の前記処理対象物を準備する工程と、
　前記処理対象物と電極部材とを前記溶融塩に接触させた状態で、前記処理対象物と前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、前記処理対象物から前記電位に応じた前記希土類元素を含む元素を前記溶融塩中に溶出させる工程とを含み、
　前記溶出させる工程において、前記電位の値は、前記希土類元素を前記溶融塩に溶出させるように設定され、
　前記溶出させる工程は、前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施される、元素回収方法。」
２　特許異議申立ての概要
　申立人は、証拠として、下記甲第１号証〜甲第３号証を提出し、以下の申立て理由１によって請求項１〜１３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
　申立て理由１ 
　本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものである。
甲第１号証：小西宏和　外３名、「溶融塩電解と合金隔膜を用いた希土類金属の選択的分離」、溶融塩および高温化学、社団法人電気化学会溶融塩委員会、２０１１年１月２７日、第５４巻、第１号、２１〜２８頁
甲第２号証：野平俊之　外１名、「溶融塩電気化学プロセスによる希土類合金の形成」、溶融塩および高温化学、電気化学会溶融塩委員会、２００４年２月２０日、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．１、５〜１２頁
甲第３号証：国立国会図書館所蔵図書館資料に関する証明書　国図利１７０１０４５−２−５号　平成２９年１月２５日
３　取消理由の概要
（１）本件訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して平成２９年　６月３０日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
 
　ア　本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 
４　取消理由１についての当審の判断 
（１）甲第１号証の記載
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内において頒布された甲第１号証（「溶融塩電解と合金隔膜を用いた希土類金属の選択的分離」、溶融塩および高温化学、社団法人電気化学会溶融塩委員会、２０１１年１月２７日、第５４巻、第１号、２１〜２８頁）には、次の記載がある。なお、下線は当審が付与した。
　１ア　「１．緒言
　希土類元素は周期表のＳｃ、ＹおよびＬａからＬｕまでの計１７元素の総称である。希土類元素のうち、ＬａからＬｕのランタノイドには内殻に不完全充填の４ｆ軌道があり、その４ｆ電子が５ｓ２５ｐ６の安定な電子殻によって保護されているため合金や化合物を形成しても元の性質を損なわず、様々な機能の発現に寄与する。例えば、軽希土類元素（ＬａからＥｕまで）は、遷移金属元素（Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ）と結合して永久磁石となり、重希土類元素（ＧｄからＬｕまで）は、フェリ磁性の合金を形成して磁気記録材料となる。また、他の希土類材料のうち４ｆ電子の振る舞いを利用したものに蛍光体、超磁歪材料等が、イオン半径や化学的性質を利用したものに固体電解質、触媒、水素吸蔵合金、超伝導材料、センサー等がある。このように
希土類元素は
埋蔵量も限られているなどの理由から
リサイクルの必要性が高い金属の一つとして様々な取り組みも始まってはいる
希土類磁石の主流となっているＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石には高温での磁力低下を防ぐためにＤｙなどが少量加えられており
リサイクルする際はＤｙとＮｄを相互分離することが望ましいが、これら希土類金属は化学的性質が類似していることから相互分離は困難である
現時点で適切なリサイクルプロセスが確立しているとは言い難い
　
　１イ　「　一方、筆者らは塩化物系溶融塩中での電解による希土類合金の形成を系統的に研究しており、その過程で得た知見をもとに後述する
溶融塩電解および合金隔膜を用いた新規な希土類金属分離・回収プロセスを提案している
７）
本報では上記プロセスの基礎研究の一環として、代表的な希土類金属のＬａと、資源的に貴重で過去の研究データが豊富なＤｙとの分離に最適な電解条件を塩化物系溶融塩中で調査した結果について述べる。また、希土類磁石のリサイクルを想定し、ＤｙとＮｄが混在する系についても調査したので紹介する
　１ウ　「２．溶融塩電解および合金隔膜を用いた新プロセスの原理
　
新プロセスの概念図をＦｉｇ．１に示す
８）
。まず、希土類金属を含有する廃棄物を陽極に使用し、希土類金属を陽極溶解させる
これにより生成した希土類金属イオンを合金隔膜の陽極室側（陰極として作用する）で次式により還元し
隔膜中を拡散させる
　ＲＥ（ＩＩＩ）＋３ｅ−＋Ｍ　→　ＲＥ−Ｍ
　ここで、ＲＥは希土類金属で溶融塩中では３価のイオンとして存在すると仮定しており、ＭはＲＥ以外の隔膜の構成元素で主に遷移金属である。
合金隔膜内の希土類金属は拡散透過して陰極室側表面（陽極として作用する）にて再び陽極溶解する
　ＲＥ−Ｍ　→　ＲＥ（ＩＩＩ）＋３ｅ−＋Ｍ
　最終的に、
陰極室中のＲＥ（ＩＩＩ）イオンを陰極上で希土類金属単体又は鉄等との合金として析出させる
このプロセスの特徴は、希土類合金をバイポーラー型電解隔膜に用い、希土類金属イオンを選択的に透過させることである
　
　１エ　「
Fig.1 A schematic drawing of the process for separation and recovery of rare earth metals8）.（当審訳：Ｆｉｇ．１　希土類金属の分離と回収プロセスについての概念図）」（第２２頁右欄上部）
　
　１オ　「３．塩化物系溶融塩における基礎試験
３．１　実験方法
　
溶媒には共融組成のＬｉＣｌ−ＫＣｌ（５８．５：４１．５ｍｏｌ％、融点６２５Ｋ）を３００ｇ用いた
浴温度７２３Ｋで実験を行った
各金属イオン源として、ＤｙＣｌ
３
、ＬａＣｌ
３
、ＮｄＣｌ
３
（高純度化学研究所、９９．９％）を０．５０ｍｏｌ％適宜添加した
電気化学測定には三電極方式を用いた。作用極にはＭｏ線（ニラコ、５ｍｍ×φ１ｍｍ、９９．９５％）、Ｎｉ線（ニラコ、５ｍｍ×φ１ｍｍ、９９％）
を用い
対極にはグラッシーカーボン（東海カーボン、５０ｍｍ×φ５ｍｍ）を、参照極にはＡｇ
＋
／Ａｇ電極を用いた
　
実験装置の概略をＦｉｇ．２に示す。反応容器はパイレックス製であり、高純度アルミナのるつぼを用いた。反応容器内は、アルゴンガスを流すことで不活性雰囲気に保った
　
　１カ　「
Fig.2 A schematic drawing of experimental apparatus.
1:Working electrode(Ni,Mo)
2:Reference electrode(Ag+/Ag)
3:Counter electrode(Glassy carbon)
4:Li+/Li electrode(Mo wire)
5:Ar gas inlet, 6:Thermocouple
7:Ar gas outlet, 8:Pyrex glass holder
9:High purity alumina crucible
10:LiCl-KCl eutectic melts
（当審訳：Ｆｉｇ．２　実験装置の概略図
１：作用極（Ｎｉ，Ｍｏ）
２：参照極（Ａｇ＋／Ａｇ）
３：対極（グラッシーカーボン）
４：Ｌｉ＋／Ｌｉ電極
５：Ａｒガス吸気口、６：熱電対
７：Ａｒガス排気口、８：パイレックスガラス製反応容器
９：高純度アルミナるつぼ
１０：ＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融溶融塩）」（第２３頁左欄中央）
　１キ　「３．２　結果と考察
　まず、ＤｙＣｌ３あるいはＬａＣｌ３を０．５０ｍｏｌ％添加したＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融組成塩中で得られたサイクリックボルタモグラムをＦｉｇ．３に示す。ＬａＣｌ３を添加した系でＭｏを作用極に用いた場合、走査速度０．１Ｖｓ−１で浸漬電位から卑な方向に電位走査すると、大きなカソード電流が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ＋／Ｌｉ）付近で生じた。ＭｏがＬａと合金を形成しないことから、このカソード電流はＬａの析出に起因していることが示唆される。一方、Ｎｉを作用極に用いた場合、カソード電流が０．５Ｖ付近から流れ始めた。このカソード電流は、Ｍｏ電極を用いた際のカソード電流の立ち上がり電位より貴な電位領域で観測されたため、Ｌａ−Ｎｉ合金の形成に起因する可能性がある。そこで、ＬａＣｌ３を０．５０ｍｏｌ％添加したＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融組成塩中でＮｉ電極を０．４８Ｖで１ｈ定電位電解し、ＳＥＭ観察およびＸＲＤ分析を行った結果、５μｍ程度の密着性の良い緻密なＬａ７Ｎｉ１６膜の形成が確認された。（Ｆｉｇ．４）。」（第２３頁左欄１８行〜右欄６行）
　１ク　「　一方、ＤｙＣｌ３を０．５０ｍｏｌ％添加した系でＮｉ電極を用いた場合、カソード電流が１Ｖ付近から流れ始めた。このカソード電流はＤｙ−Ｎｉ合金の形成に起因することが筆者らによって確認されているため９）、ＤｙとＬａがいずれも合金を形成しうる条件、すなわち
ＤｙＣｌ
３
とＬａＣｌ
３
をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加した系においてＮｉ電極を０．４８Ｖで２ｈ保持し、試料を作成した。得られた試料をＸＲＤにより測定したところ、ＤｙＮｉ
２
の合金相のみが確認され、Ｌａ−Ｎｉ合金に帰属されるピークは見られなかった。また、同試料を樹脂埋めして断面をＳＥＭ観察したところ、Ｆｉｇ．５に示すように密着性の良い１００μｍ程度の合金膜が形成しており
８）
、ＥＤＸによる深さ方向のライン分析の結果からも薄膜が主にＮｉとＤｙから構成されていることが確認された（Ｆｉｇ．６）
８）
これらの結果から、少なくともＤｙとＬａに関しては合金を形成する段階でー定の分離が可能と判断される
　１ケ　「　次に、希土類磁石への応用を想定してＤｙとＮｄの分離を検討した。
ＤｙＣｌ
３
あるいはＮｄＣｌ
３
を０．５０ｍｏｌ％添加したＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融組成塩中において走査速度０．１Ｖｓ
−１
で得られたサイクリックボルタモグラムをＦｉｇ．７に示す
Ｎｉを作用極に用いた場合
そこで、ＤｙＣｌ
３
とＮｄＣｌ
３
をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加したＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融組成塩中においてＮｉ電極を０．５５〜０．８０Ｖの各電位で１ｈ電解して試料を作成した。これを酸溶解したのちにＩＣＰ測定し、各元素の析出量を算出した結果をＦｉｇ．８に示す。得られた試料中のＤｙ／Ｎｄの質量比は０．６５Ｖで最大値である７２を示し、適切な電位に保持すればＤｙを高い選択性で分離できることが示唆された
　１コ　「
Fig.8 Potential dependences of the amount of deposited Dy and Nd, and the mass ratio of Dy/Nd in alloy samples prepared in a molten LiCl-KCl-DyCl3-NdCl3 system at 723 K.（当審訳：Ｆｉｇ．８　７２３ＫのＬｉＣｌ−ＫＣｌ溶融塩に、ＤｙＣｌ３とＮｄＣｌ３を添加した系において形成された合金試料における、ＤｙとＮｄの堆積量と、Ｄｙ／Ｎｄの質量比への電位の依存性）」（第２４頁右欄下方）
　１サ　「　以上に示した結果はいずれも合金形成に関するものであり、Ｆｉｇ．１のプロセスにおいては隔膜の陽極室側表面で起こる反応に対応している。当然のことであるが、隔膜の陰極室側表面で溶解するためには合金隔膜内を拡散していく必要があるため、今回の条件を仮にＦｉｇ．１のプロセスに適用した場合、陰極室内に溶解し得るのはＮｉかＤｙのみである。また、Ｄｙ−Ｎｉ合金からＤｙのみを選択的に酸化溶解できることは熱力学的にも過去の実験データからも明らかである。
以上のことを勘案すると、今回得られた結果は、Ｆｉｇ．１に示したプロセスによってＤｙとＬａ、あるいはＤｙとＮｄが混在する状態からＤｙのみを選択的に回収できる可能性が高いことを示している
（２）甲１発明
　ア　上記１アによれば、希土類元素は、埋蔵量が限られているので、希土類磁石等の廃棄物からのリサイクルの必要性が高い金属であるが、現時点で適切なリサイクルプロセスは確立していない。
　イ　上記１イによれば、甲第１号証において、溶融塩電解及び合金隔膜を用いた、希土類金属分離・回収のための新プロセスが提案されており、下記エの基礎実験によって、当該新プロセスにおける、ＤｙとＬａを分離するための、もしくは、ＤｙとＮｄを分離するための、最適な電解条件を塩化物系溶融塩中で調査した結果が明らかにされる。
　ウ　上記１ウによれば、希土類金属分離・回収のための上記新プロセスは、希土類金属を含有する廃棄物を陽極に使用し、希土類金属が陽極溶解し、陽極室内の希土類金属イオンは、合金隔膜の陽極室側で還元した後、当該合金隔膜を選択的に拡散透過して陰極室側表面で再び陽極溶解し、最終的に、陰極室内の陰極上に合金として析出するものである。また、上記１ウの記載を参照すれば、Ｆｉｇ．１に示される上記新プロセスの概念図から、右側の陽極室内において、Ａｎｏｄｅ（陽極電極）からＲＥ３＋（希土類金属イオン）がＭｏｌｔｅｎ　Ｓｏｌｔ（溶融塩）中に陽極溶解し、上記ＲＥ３＋は、中央の合金隔膜を選択的に拡散透過し、さらに、左側の陰極室内において、Ｍｏｌｔｅｎ　ＳｏｌｔからＣａｔｈｏｄｅ（陰極電極）上に析出する様子が見て取れる。
　エ　上記１オによれば、上記イに記載した基礎実験は、上記１カのＦｉｇ．２の実験装置によって行われるものであり、当該実験装置は、パイレックス製の反応容器８内に、高純度アルミナのるつぼ９が配置され、当該るつぼ９内の７２３Ｋの溶融塩ＬｉＣｌ−ＫＣｌに、ＤｙＣｌ３、ＬａＣｌ３、ＮｄＣｌ３が適宜添加され、Ｍｏ線又はＮｉ線からなる作用極１、グラッシーカーボンからなる対極３、Ａｇ＋／Ａｇの参照極２を備えたものであり、当該実験装置において、上記３つの電極によって電位走査法による電気化学測定が行われる。また、上記Ｆｉｇ．２から、上記３つの電極はいずれも溶融塩と接触した状態にあることを見て取ることができる。
　オ　上記１クによれば、上記エの実験装置において、７２３ＫのＬｉＣｌ−ＫＣｌ溶融塩に、ＤｙＣｌ３とＬａＣｌ３をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加した系において、Ｎｉ電極を０．４８Ｖで２ｈ保持することにより、作用極としてのＮｉ電極上に、試料が形成される基礎実験が行われた。ここで、上記試料に対するＸＲＤやＥＤＸによる観察結果から、上記試料にはＤｙＮｉ２の合金相のみが確認され、したがって、ＤｙとＬａは分離可能であると判断された。
　カ　上記１ケによれば、上記エの実験装置において、７２３ＫのＬｉＣｌ−ＫＣｌ溶融塩に、ＤｙＣｌ３とＮｄＣｌ３をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加した系において、Ｎｉ電極を０．５５〜０．８０Ｖの各電位で１ｈ電解することにより、試料が形成された。ここで、Ｆｉｇ．８を参照すると、Ｎｉ電極の電位を０．６５Ｖとしたときに、上記Ｄｙ−Ｎｉ合金におけるＤｙ／Ｎｄの質量比は最大値である７２を示しており、Ｄｙが高い選択性で分離できることが示されているので、上記試料とは、作用極としてのＮｉ電極上に形成されたＤｙ−Ｎｉ合金のことであると認められる。
　キ　以上のとおりであるから、上記１ア〜１サの記載と、上記ア〜カの検討事項に基づいて、上記エの実験装置によって行われた上記オの基礎実験に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＤｙＣｌ３とＬａＣｌ３をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加した、ＬｉＣｌ−ＫＣｌ溶融塩を準備する工程と、
　前記溶融塩に、Ｎｉからなる作用極１、グラッシーカーボンからなる対極３、及びＡｇ＋／Ａｇの参照極２を接触させた状態で、前記作用極１に０．４８Ｖを印加することにより、前記作用極１にＤｙＮｉ２の合金相を形成させる工程とを備え、
　前記形成させる工程では、Ｌａがほぼ含まれないＤｙＮｉ２の合金相を形成することによって、ＤｙをＬａと分離する、元素の分離方法。」
（３）本件発明１についての検討
（３−１）本件発明１と甲１発明との対比
　ア　甲１発明の「ＤｙＣｌ３とＬａＣｌ３をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加した、ＬｉＣｌ−ＫＣｌ溶融塩」は、希土類元素としてＤｙとＬａを含んでおり、本件発明１の「希土類元素を含む溶融塩」に相当するので、甲１発明の「ＤｙＣｌ３とＬａＣｌ３をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加した、ＬｉＣｌ−ＫＣｌ溶融塩を準備する工程」は、本件発明１の「希土類元素を含む溶融塩を準備する工程」に相当する。
　イ　甲１発明の「ＤｙＮｉ２の合金相を形成」する「作用極１」は、本件発明１の「希土類元素を析出させる」「一対の前記電極部材の一方」に相当し、また、甲１発明において、「ＤｙＮｉ２の合金相を形成」する「作用極１」と共に使用される「対極３」は、本件発明１の「一対の電極部材」の「他方」に相当する。
　ウ　甲１発明の「前記溶融塩に、Ｎｉからなる作用極１、グラッシーカーボンからなる対極３、及びＡｇ＋／Ａｇの参照極２を接触させた状態」は、少なくとも作用極１と対極３からなる一対の電極が溶融塩に接触している状態といえるから、本件発明１の「前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態」に相当する。
　エ　甲１発明において「前記作用極１に０．４８Ｖを印加すること」によって、一対の電極である、作用極１と対極３の間に所定の電圧が印加されていることは明らかであるから、甲１発明の「前記対極３に対して前記作用極１に０．４８Ｖを印加すること」は、本件発明１の「一対の前記電極部材における電位を所定の値に制御すること」に相当する。
　オ　甲１発明の「前記作用極１にＤｙＮｉ２の合金相を形成させる工程」は、本件発明１の「一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程」に相当する。
　カ　甲１発明の「ＤｙＣｌ３とＬａＣｌ３をいずれも０．５０ｍｏｌ％添加した、ＬｉＣｌ−ＫＣｌ溶融塩を準備する工程」において、当該溶融塩に希土類元素としてＤｙとＬａの２種類が含まれているから、甲１発明と本件発明１はいずれも、「準備する工程」において「前記溶融塩は２種類以上の希土類元素を含」んでいる点で共通している。
　キ　甲１発明の「形成させる工程」は、「Ｌａがほぼ含まれないＤｙＮｉ２の合金相を形成することによって、ＤｙをＬａと分離」しているので、上記ウ〜オの検討を勘案すれば、本件発明１の「析出させる工程」と、「前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離して」いる点で共通している。
　ク　本件発明１の「元素回収方法」は、元素の回収をするにあたり、当該元素を分離することが前提であるから、甲１発明の「希土類元素の分離方法」と、本件発明１の「元素回収方法」は、少なくとも元素を分離する方法である点で共通している。
　ケ　そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
「　希土類元素を含む溶融塩を準備する工程と、
　前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態で、前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程とを備え、
　前記溶融塩を準備する工程において、前記溶融塩は２種類以上の希土類元素を含み、
　前記析出させる工程では、前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離する、元素分離方法。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　「互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離する、少なくとも元素を分離する」ことが、甲１発明では、「互いに異なる種類」の「希土類元素」である、ＤｙとＬａを分離するのみであるのに対して、本件発明１では、「互いに異なる種類」の「希土類元素同士を分離して回収」することである点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「一対の前記電極部材の他方」が「処理対象物を内部に保持するカゴを有している」のに対して、甲１発明では、「対極３」について、そのような特定がなされていない点。
（３−２）相違点１についての検討
　ア　甲１発明の認定の基礎となった上記（２）エ、オの基礎実験は、上記（２）イに記載したように、「希土類金属分離・回収のための新プロセス」における、最適な電解条件を明らかにすることを目的として行われたものであるから、当該基礎実験自体は、複数の希土類金属が含まれる溶融塩から希土類金属を回収することを直接の目的とするものではないが、上記（２）ア、ウに記載したように、当該基礎実験は、希土類磁石等の廃棄物から希土類元素をリサイクルことを目的とする、上記「希土類金属分離・回収のための新プロセス」に適用するために行われるものであるし、ＤｙＮｉ２の合金相が析出している作用極１を、Ｆｉｇ．２の実験装置から取り外すことにより、ＤｙをＬａと分離して回収できることは明らかであるから、甲１発明は、溶融塩に含まれる「互いに異なる種類」の「希土類元素」を分離する方法であるとともに、当該分離された当該希土類元素の一つ（Ｄｙ）を回収する方法でもあるということができる。
　イ　しかしながら、甲第１号証には、複数の希土類元素を添加した溶融塩から、当該希土類元素のうちの一つの希土類元素を作用極１に析出させた後で、当該溶融塩中に残存している他の希土類元素を回収することや、当該回収のための具体的な方法については、何ら記載も示唆もされていない。また、複数の希土類元素を添加した溶融塩から、当該希土類元素のうちの一つの希土類元素を作用極１に析出させた後で、当該溶融塩中に残存している他の希土類元素を回収することや、当該回収のための具体的な方法が、当業者に周知の事項であることを裏付ける文献等も提示されていない。
　ウ　したがって、甲１発明の方法において、作用極１にＤｙＮｉ２の合金相を形成させた後、溶融塩中に残存しているＬａも別途回収すること、すなわち、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（３−３）相違点２についての検討
　ア　甲第１号証には、「対極３」が「グラッシーカーボンからなる」電極であることが記載されているのみであり、「対極３」を「処理対象物を内部に保持するカゴを有している」ものとすることは、記載も示唆もされていないし、溶融塩中の希土類元素を析出するための作用極と一対の電極を構成する対極として、リサイクルする廃棄物を入れるためのカゴを有するものを採用することが技術常識であることを裏付ける文献等も提示されていない。
　イ　したがって、甲１発明の方法において、「一対の前記電極部材の他方」を「処理対象物を内部に保持するカゴを有している」ものとすること、すなわち、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（３−４）本件発明１についての検討の結果
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明と相違点１、２で相違しており、甲１発明において、相違点１、２に係る本件発明１の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、その発明に係る特許は取り消すことができない。
（４）本件発明２〜４についての検討
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用する関係があるから、本件発明１の特定事項の全てを備えているので、本件発明２〜４と甲１発明を対比すると、少なくとも上記相違点１、２において相違している。
　そして、甲１発明において、相違点１、２に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないことは、上記（３）で検討したとおりであるから、請求項１を引用する請求項２〜４に係る本件発明２〜４についても、同様の理由によって、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、その発明に係る特許は取り消すことができない。
（５）本件発明５についての検討
（５−１）本件発明５と甲１発明との対比
　本件発明５と甲１発明を対比すると、上記相違点１に加えて、次の相違点３でも相違する。
＜相違点３＞
　本件発明５では、「一対の前記電極部材」の「一方」が「希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む」ものであるのに対して、甲１発明では、「作用極１」について、そのような特定がなされていない点。
（５−２）相違点１、３についての検討　
　ア　最初に、相違点１について検討する。甲１発明において、相違点１に係る本件発明５の特定事項とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえないことは、上記（３−２）で検討したとおりである。
　イ　次に、相違点３について検討する。甲第１号証には、「作用極１」について、「Ｍｏ線又はＮｉ線からなる」電極とすること、ＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融組成塩にＤｙＣｌ３とＬａＣｌ３を添加する場合には、０．４８Ｖを印加すること（上記１ク参照。）、および、ＬｉＣｌ−ＫＣｌ共融組成塩にＤｙＣｌ３とＮｄＣｌ３を添加する場合には、０．５５〜０．８０Ｖを印加すること（上記１ケ参照。）が記載されているから、「作用極１」を「希土類元素の種類に応じた電位に制御される」一つの「電極部材」として形成することは記載されているけれども、「作用極１」を「希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む」ものとして形成することは、記載も示唆もされていない。また、複数の希土類元素を含む溶融塩から、希土類元素を析出するための電極として、「希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む」ものを使用することが技術常識であることを裏付ける文献等も提示されていない。
　ウ　したがって、甲１発明の方法において、「一対の前記電極部材」の「一方」が、「希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む」ものとすること、すなわち、上記相違点３に係る本件発明５の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（５−３）本件発明５についての検討の結果
　以上から、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、その発明に係る特許は取り消すことができない。　
（６）本件発明６についての検討
　本件発明６は、本件発明５を引用する関係があるから、本件発明５の特定事項の全てを備えているので、本件発明６と甲１発明を対比すると、少なくとも上記相違点１、３において相違している。
　そして、甲１発明において、相違点１、３に係る本件発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえないことは、上記（５）で検討したとおりであるから、請求項５を引用する請求項６に係る本件発明６についても、同様の理由によって、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、その発明に係る特許は取り消すことができない。
５　取消理由として採用しなかった申立て理由 
（１）本件発明１〜６が、甲第１号証に記載された発明であるとの申立て理由について
　本件発明１〜４は、上記４の（３）、（４）で検討したとおり、甲１発明と少なくとも相違点１、２で相違しているので、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件発明５〜６も、上記４の（５）、（６）で検討したとおり、甲１発明と少なくとも相違点１、３で相違しているので、甲第１号証に記載された発明ではない。
　したがって、本件発明１〜６が、甲第１号証に記載された発明であるとの申立て理由は採用できない。
　なお、請求項１または請求項５を引用する請求項８〜１２に係る本件発明８〜１２についても、少なくとも、甲１発明と、相違点１、２または相違点１、３で相違しているから、甲第１号証に記載された発明と同一ではないし、上記４の（３）〜（６）で検討した理由と同様の理由によって、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件発明７〜１３が、甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの申立て理由について
　ア　本件発明７、１３は、「前記溶出させる工程は、前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施される」との発明特定事項を備えるものであるが、この点については、以下イ、ウに示すとおり、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、記載も示唆もされていない。
　イ　まず、甲第１号証について確認すると、摘記した上記１ウには、上記１エのＦｉｇ．１の概念図に示された、希土類金属分離・回収のための新プロセスに関して、「まず、希土類金属を含有する廃棄物を陽極に使用し、希土類金属を陽極溶解させる」ことが記載されているから、当該新プロセスの最初の段階において、溶融塩に、陽極として機能する廃棄物を接触させた状態で、電圧を印加して、当該溶融塩中に当該廃棄物中の希土類元素を溶出させることについては記載されているが、上記電圧の印加について、「前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施」することについては、記載も示唆もされていない。
　ウ　次に、甲第２号証の記載について確認する。甲第２号証の第５頁右下欄第１行〜第６頁左欄第７行には、「２．溶融塩電気化学プロセス」について、希土類元素をハロゲン化物として溶融させた溶融塩において、金属Ｍ（例えばＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等）を陰分極することで希土類金属（ＲＥ）イオンが電極表面で還元され、基板との相互拡散により希土類合金ＭＲＥｘが形成されること（「電気化学インプランテーション」という。）、そして、上記希土類合金ＭＲＥｘを、陽極プロセスによって陽分極すると、希土類元素のみが選択的に溶出して、希土類元素濃度の低い他の合金相ＭＲＥｘ−１が得られること（「電気化学ディスプランテーション」という。）が記載されている。
　また、甲第２号証の第９頁左欄下から４行〜右欄第３行には、ＳｍＮｉ２、ＬｉｘＳｍ４Ｃｏ６、ＹｂＮｉ２に対して電気化学ディスプランテーションを行うと、Ｓｍ、Ｌｉ、Ｙｂを選択的に溶出させることで、他の合金相へ変化させることができること、具体例として、Ｔａｂｌｅ１には、Ｓｍ−Ｎｉ系合金について、ＳｍＮｉ３に対して０．２９Ｖを印加するとＳｍＮｉ２に変化し、ＳｍＮｉ５に対して０．６５Ｖを印加するとＳｍＮｉ３に変化することが、Ｔａｂｌｅ２には、Ｓｍ−Ｃｏ系合金について、ＳｍＣｏ３に対して０．３０Ｖを印加するとＳｍＣｏ２に変化し、Ｓｍ２Ｃｏ１７に対して０．８０Ｖを印加するとＳｍＣｏ３に変化することが記載されている。
　つまり、甲第２号証には、最初に、「希土類元素をハロゲン化物として溶融させた溶融塩」において、陰分極すること（電気化学インプランテーション）によって、電極表面に希土類合金ＭＲＥｘを形成し、次に、当該形成された希土類合金ＭＲＥｘに対して、陽分極して希土類元素のみを選択的に溶出すること（電気化学ディスプランテーション）によって、希土類元素濃度の低い他の合金相ＭＲＥｘ−１を形成することが記載されているが、上記「希土類元素をハロゲン化物として溶融させた溶融塩」を準備するために、「前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施」することは記載も示唆もされていないし、また、電気化学ディスプランテーションの際に、異なる希土類合金ＭＲＥｘに対して、異なる電位を印加して希土類元素濃度の低い他の合金相ＭＲＥｘ−１を得ることが記載されているけれども、電位を順次互いに異なる設定値に設定して、電気化学ディスプランテーションを複数回連続して実施することが記載されているわけでもない。
　エ　したがって、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、「前記処理対象物から前記電位に応じた前記希土類元素を含む元素を前記溶融塩中に溶出させる工程」において「前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施」することは記載されていないし、そもそも、溶融塩中に複数の異なる希土類元素を順次溶出させることが記載されていない。
　よって、本件発明７、１３は、甲第１号証及び甲第２号証のいずれに記載されたものでもなく、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　そして、請求項７を引用する請求項８〜１２に係る本件発明８〜１２についても、本件発明７、１３と同様の理由によって、甲第１号証及び甲第２号証のいずれに記載されたものでもなく、また、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第４　むすび 
　以上のとおり、平成２９年　９月　１日付けの訂正請求書による本件訂正は適法なものである。
　また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件訂正後の請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１日（２０１７．１２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　希土類元素を含む溶融塩を準備する工程と、
　前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態で、前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程とを備え、
　前記溶融塩を準備する工程において、前記溶融塩は２種類以上の希土類元素を含み、
　前記析出させる工程では、前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離して回
収し、
　
一対の前記電極部材の他方は、処理対象物を内部に保持するカゴを有している
　【請求項２】
　前記析出させる工程において、前記希土類元素は前記電極部材を構成する材料と合金化することで析出する、請求項１に記載の元素回収方法。
　【請求項３】
　前記析出させる工程において、一対の前記電極部材における電位の値は、前記希土類元素を析出させるように設定されている、請求項１に記載の元素回収方法。
　【請求項４】
　前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物から前記溶融塩中へ化学的に溶出させたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の元素回収方法。
　【請求項５】
　
希土類元素を含む溶融塩を準備する工程と、
　
前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態で、前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程とを備え、
　
前記溶融塩を準備する工程において、前記溶融塩は２種類以上の希土類元素を含み、
　
前記析出させる工程では、前記溶融塩に接触する一対の前記電極部材における電位を制御することで、互いに異なる種類の前記希土類元素同士を分離して回収し、
　前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものであ
り、
　
一対の前記電極部材の前記一方は、前記希土類元素の種類に応じた電位に制御される複数の電極部材を含む
　【請求項６】
　前記溶融塩を準備する工程は、
　希土類元素を含み導電性の前記処理対象物を準備する工程と、
　前記処理対象物と電極部材とを前記溶融塩に接触させた状態で、前記処理対象物と前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、前記処理対象物から前記電位に応じた前記希土類元素を含む元素を前記溶融塩中に溶出させる工程とを含む、請求項５に記載の元素回収方法。
　【請求項７】
　希土類元素を含み導電性の処理対象物を準備する工程と、
　前記処理対象物と電極部材とを溶融塩に接触させた状態で、前記処理対象物と前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、前記処理対象物から前記電位に応じた前記希土類元素を含む元素を前記溶融塩中に溶出させる工程とを備え、
　前記溶出させる工程において、前記電位の値は、前記希土類元素を前記溶融塩に溶出させるように設定され、
　前記溶出させる工程は、前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施される、元素回収方法。
　【請求項８】
　前記処理対象物は希土類磁石である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の元素回収方法。
　【請求項９】
　前記処理対象物は前記希土類元素を含む金属廃材である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の元素回収方法。
　【請求項１０】
　前記処理対象物は遷移金属を含む、請求項４〜９のいずれか１項に記載の元素回収方法。
　【請求項１１】
　前記溶融塩として塩化物系またはフッ化物系の溶融塩を用いる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の元素回収方法。
　【請求項１２】
　溶融塩として塩化物系の溶融塩とフッ化物系の溶融塩とを混合した溶融塩を用いる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の元素回収方法。
　【請求項１３】
　希土類元素を含む溶融塩を準備する工程と、
　前記溶融塩に一対の電極部材を接触させた状態で、前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、一対の前記電極部材の一方に、溶融塩中に存在する希土類元素を析出させる工程とを備え、
　前記溶融塩に含まれる前記希土類元素は、前記希土類元素を含む処理対象物に電位を与えて前記溶融塩中へ電気化学的に溶出したものであり、
　前記溶融塩を準備する工程は、
　前記希土類元素を含み導電性の前記処理対象物を準備する工程と、
　前記処理対象物と電極部材とを前記溶融塩に接触させた状態で、前記処理対象物と前記電極部材における電位を所定の値に制御することにより、前記処理対象物から前記電位に応じた前記希土類元素を含む元素を前記溶融塩中に溶出させる工程とを含み、
　前記溶出させる工程において、前記電位の値は、前記希土類元素を前記溶融塩に溶出させるように設定され、
　前記溶出させる工程は、前記電位の値を互いに異なる設定値に設定した状態で複数回実施される、元素回収方法。