【事件の表示】
　特願２００２−３７１９７８「巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ及びそれを用いてなる巻回型電気二重層キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０７３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２４日の出願であって、平成１９年７月１２日付けで手続補正がなされ、同年１１月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成２０年１月１１日付けで手続補正がされ、その後当審において、平成２２年６月３日付けで審尋がされ、同年７月２２日付けで回答がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２０年１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜６を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜６と補正するとともに、補正前の明細書の段落７−９，１６−１８，２１，７７，７９−８２を補正するものであって、補正前後の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正前）
「【請求項１】　融点または熱分解温度が２５０℃以上で、少なくとも一部が繊維径１μｍ以下であるフィブリル化高分子、非フィブリル化有機繊維を含有する不織布からなる厚み３３μｍ〜５５μｍのセパレータであって、密度が０．２７ｇ／ｃｍ3〜０．３０ｇ／ｃｍ3、ガーレー透気度が２．０ｓ／１００ｍｌ〜１０．０ｓ／１００ｍｌ、引張強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上、破断伸度が３．０％以上であることを特徴とする電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項２】　フィブリル化高分子が、全芳香族ポリアミドであることを特徴とする請求項１記載の電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項３】　フィブリル化高分子が、全芳香族ポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項４】　カルボキシメチルセルロースを含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項５】　プラズマ放電処理されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項６】　請求項１〜５の何れかに記載の電気二重層キャパシタ用セパレータを具備してなる巻回型電気二重層キャパシタであって、該電気二重層キャパシタが、巻回型の電極を有し、電解液の注液時或いは充電時に該電極が膨張することを特徴とする巻回型電気二重層キャパシタ。」
　
（補正後）
「【請求項１】　融点または熱分解温度が２５０℃以上で、少なくとも一部が繊維径１μｍ以下であるフィブリル化高分子、繊度０．１ｄｔｅｘ未満の非フィブリル化有機繊維を含有する不織布からなる厚み３３μｍ〜５０μｍのセパレータであって、密度が０．２７０ｇ／ｃｍ3〜０．２９１ｇ／ｃｍ3、ガーレー透気度が２．６ｓ／１００ｍｌ〜６．９ｓ／１００ｍｌ、引張強度が４．９Ｎ／１５ｍｍ以上、破断伸度が４．８％以上であることを特徴とする巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項２】　フィブリル化高分子が、全芳香族ポリアミドであることを特徴とする請求項１記載の巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項３】　フィブリル化高分子が、全芳香族ポリエステルであることを特徴とする請求項１記載の巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項４】　カルボキシメチルセルロースを含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項５】　プラズマ放電処理されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ。
　【請求項６】　請求項１〜５の何れかに記載の巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータを具備してなる巻回型電気二重層キャパシタであって、該電気二重層キャパシタが、巻回型の電極を有し、電解液の注液時或いは充電時に該電極が膨張することを特徴とする巻回型電気二重層キャパシタ。」
　　
２　補正事項の整理
　本件補正のうち、特許請求の範囲についての補正事項を整理すると、以下のとおりである。
（補正事項１）
　補正前の請求項１の「非フィブリル化有機繊維」を、補正後の請求項１の「繊度０．１ｄｔｅｘ未満の非フィブリル化有機繊維」と補正すること。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項１の「厚み３３μｍ〜５５μｍ」を、補正後の請求項１の「厚み３３μｍ〜５０μｍ」と補正すること。
　
（補正事項３）
　補正前の請求項１の「密度が０．２７ｇ／ｃｍ3〜０．３０ｇ／ｃｍ3」を、補正後の請求項１の「密度が０．２７０ｇ／ｃｍ3〜０．２９１ｇ／ｃｍ3」と補正すること。
　
（補正事項４）
　補正前の請求項１の「ガーレー透気度が２．０ｓ／１００ｍｌ〜１０．０ｓ／１００ｍｌ」を、補正後の請求項１の「ガーレー透気度が２．６ｓ／１００ｍｌ〜６．９ｓ／１００ｍｌ」と補正すること。
　
（補正事項５）
　補正前の請求項１の「引張強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上」を、補正後の請求項１の「引張強度が４．９Ｎ／１５ｍｍ以上」と補正すること。
　
（補正事項６）
　補正前の請求項１の「破断伸度が３．０％以上」を、補正後の請求項１の「破断伸度が４．８％以上」と補正すること。
　
（補正事項７）
　補正前の請求項１〜５の「電気二重層キャパシタ用セパレータ」を、それぞれ補正後の請求項１〜５の「巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ」と補正すること。
　
３　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
（１）　新規事項の追加の有無について
　ア　補正事項１〜６について
　補正後の請求項１のセパレータの「非フィブリル化有機繊維」の繊度を「０．１ｄｔｅｘ未満」とすること、補正後の請求項１のセパレータの「厚み」を「厚み３３μｍ〜５０μｍ」とすること、補正後の請求項１のセパレータの「密度」を「０．２７０ｇ／ｃｍ3〜０．２９１ｇ／ｃｍ3」とすること、補正後の請求項１の「ガーレー透気度」を「２．６ｓ／１００ｍｌ〜６．９ｓ／１００ｍｌ」とすること、補正後の請求項１の「引張強度」を「４．９Ｎ／１５ｍｍ以上」とすること、補正後の請求項１の「破断伸度」を「４．８％以上」とすることは、それぞれ本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）にセパレータの繊度、厚み、密度、ガーレー透気度、引張強度、破断伸度が上記の範囲の実施例１〜７が記載されているから、本件補正は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
　
　イ　補正事項７について
　補正後の請求項１〜５の「電気二重層キャパシタ用セパレータ」を「巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ」とすることは、当初明細書に「巻回型電気二重層キャパシタ」が記載されているから、本件補正は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。　
　
　ウ　新規事項の追加の有無についてのまとめ
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。
　
（２）　補正の目的の適否について
　ア　補正事項１について
　この補正は、補正前の請求項１の「非フィブリル化有機繊維」に対して、「繊度を０．１ｄｔｅｘ未満」にしたものであるという「非フィブリル化有機繊維」の繊度に関する技術的限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　イ　補正事項２〜６について
　この補正は、「セパレータ」の「厚み」に関して、補正前の請求項１の「３３μｍ〜５５μｍ」から、補正後の請求項１の「厚み３３μｍ〜５０μｍ」と数値範囲を限定すること、「密度」に関して、補正前の請求項１の「０．２７ｇ／ｃｍ3〜０．３０ｇ／ｃｍ3」から、補正後の請求項１の「０．２７０ｇ／ｃｍ3〜０．２９１ｇ／ｃｍ3」と数値範囲を限定すること、「ガーレー透気度」に関して、補正前の請求項１の「２．０ｓ／１００ｍｌ〜１０．０ｓ／１００ｍｌ」から、補正後の請求項１の「２．６ｓ／１００ｍｌ〜６．９ｓ／１００ｍｌ」と数値範囲を限定すること、「引張強度」に関して、補正前の請求項１の「３Ｎ／１５ｍｍ以上」から、補正後の請求項１の「４．９Ｎ／１５ｍｍ以上」と数値範囲を限定すること、「破断伸度」に関して、補正前の請求項１の「３．０％以上」から、補正後の請求項１の「４．８％以上」と数値範囲を限定するものであるから、特許法第１７条の第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　ウ　補正事項７について
　この補正は、補正前の請求項１〜５の「電気二重層キャパシタ用セパレータ」を、「巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ」と「セパレータ」の用途に関する技術的限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　エ　補正の目的の適否についてのまとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同特許法第１７条の２第４項柱書きに規定する目的要件を満たす。
　
（３）　小括
　以上検討したとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正を含むものであるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき、以下において更に検討する。
　
４　独立特許要件について
（１）　補正発明
　本件補正による補正後の請求項１〜６に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　融点または熱分解温度が２５０℃以上で、少なくとも一部が繊維径１μｍ以下であるフィブリル化高分子、繊度０．１ｄｔｅｘ未満の非フィブリル化有機繊維を含有する不織布からなる厚み３３μｍ〜５０μｍのセパレータであって、密度が０．２７０ｇ／ｃｍ3〜０．２９１ｇ／ｃｍ3、ガーレー透気度が２．６ｓ／１００ｍｌ〜６．９ｓ／１００ｍｌ、引張強度が４．９Ｎ／１５ｍｍ以上、破断伸度が４．８％以上であることを特徴とする巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ。」
　
（２）　刊行物に記載された発明
　ア　刊行物１：国際公開第０１／９３３５０号
　本願の出願前に外国において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された国際公開第０１／９３３５０号（以下「引用例１」という。）には、「電気化学素子用セパレーター」に関して、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同様）。
　
（ア）「
本発明における電気化学素子とは、一次電池、二次電子、電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ（電気二重層コンデンサともいう）などを指す。
電解液は水溶液系、有機電解液系のいずれでも良い。
（イ）「本発明における
融点または熱分解温度が２５０℃以上の液晶性高分子繊維
（ウ）「本発明の電気化学素子用セパレータは、
フィブリル化されていない繊度０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維を１種類以上含有する
（エ）「本発明の
電気化学素子用セパレーターは、縦方向の引張強度が１ｋｇ／５０ｍｍ以上で
引張強度が１ｋｇ／５０ｍｍ未満では、巻回機によってはテンションに耐えられず破断する場合
（オ）「
本発明の電気化学素子用セパレータは、ガーレー透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ〜２０ｓ／１００ｍｌであることが好ましい。
０．５ｓ／１００ｍｌ未満では、電気化学素子用セパレーターの孔径が大きすぎるか、ピンホールが存在する状態であることが多く、内部短絡防止性で問題が生じやすく、２０ｓ／１００ｍｌより値が大きくなると、電気化学素子用セパレーターの密度が高めになり、イオン透過性が悪くなるため内部抵抗が高くなりやすい。
（カ）「本発明は、
少なくとも一部が繊維径１μｍ以下にフィブリル化された有機繊維を１種類以上含有し、且つ、フィブリル化されていない繊度０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維を１種類以上含有してなる湿式不織布からなる電気化学素子用セパレーター
（キ）「本発明における湿式不織布の厚みは、特に制限はないが、電気化学素子が小型化できること、収容できる電極面積を大きくでき容量を稼げる点から薄い方が好ましい。具体的には
電気化学素子組立時に破断しない程度の強度を持ち、ピンホールが無く、高い均一性を備える厚みとして１０〜２００μｍが好ましく用いられ、２０〜１００μｍ、さらには２０〜７０μｍがより好ましく用いられる。１０μｍ未満では、電気化学素子の製造時の短絡不良率が増加するため好ましくない。一方、２００μｍより厚くなると、電気化学素子に収納できる電極面積が減少するため電気化学素子の容量が低いものになる。
（ク）「実施例５
　フィブリル化有機繊維１を３０％、
繊度０．１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル繊維２０％
厚み５５μｍ
電気化学素子用セパレーター及び電気二重層キャパシタ用セパレーターとした
（ケ）「比較例１で作製した電気化学素子用セパレーター及び電気二重層キャパシタ用セパレーターは、
フィブリル化されていない繊度０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維を全く含有しないため、
孔径が大きく、該セパレーターを具備してなる電気化学素子は内部短絡不良率が高かった。
　以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「融点または熱分解温度が２５０℃以上の液晶性高分子繊維で、少なくとも一部が繊維径１μｍ以下にフィブリル化された有機繊維を１種類以上含有し、且つ、フィブリル化されていない繊度０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維を１種類以上含有してなる湿式不織布からなり、厚みが１０〜２００μｍで、ガーレー透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ〜２０ｓ／１００ｍｌで、引張強度が１ｋｇ／５０ｍｍ以上である電気二重層キャパシタ用セパレーター。」
　
　イ　刊行物２： 特開２０００−３８３４号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開２０００−３８３４号公報（以下「引用例２」という。）には、「電気二重層コンデンサのセパレーター」に関して、以下の記載がある。
（コ）「【００１４】以上のように、従来は
イオンが通る経路としての貫通孔を維持するために緻密性を下げて内部抵抗を下げればショート不良率が増加し、一方、ショート不良率を下げるために緻密性を上げれば内部抵抗が上がってイオン透過性が悪くなってしまうこととなり、ショート不良率と内部抵抗の双方を高いレベルで改善することはできなかった
【００１５】よって、緻密性を高めても、イオンがイオンが通る経路としての貫通孔を確保したセパレータを提供することができれば、従来の
緻密性を高めるために密度を上げると内部抵抗が高くなり、密度を下げて内部抵抗を低下させると緻密性に欠けてショート不良率が増加する
（サ）「【００２６】このようにして得られる
セパレータの厚さは２０〜１００μｍの範囲が好ましい。２０μｍ未満では機械的強度が低下して取扱が難しく、内部短絡の危険があり、１００μｍを超えると小型化ができず、厚くなる分電気抵抗も上昇する
実用的には密度０．２５〜０．６ｇ／ｃｍ
3
が好ましい。０．２５ｇ／ｃｍ
3
未満では引張強度が極端に低下し
セパレータは緻密ではあってもイオンが通る経路としての貫通孔が維持されているため、実質的に密度０．６ｇ／ｃｍ
3
を超えることがない
　
　ウ　刊行物３： 特開平７−２３８４６３号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開平７−２３８４６３号公報（以下「引用例３」という。）には、「アルカリ電池セパレーター」に関して、以下の記載がある。
（シ）「【００５０】［縦破断伸度］ 電極板に巻き付ける際に、アルカリ電池セパレ−タ用不織布は流れ方向に引っ張られると共に、電極板に圧縮された状態になるが、アルカリ電池
セパレ−タ用不織布にある程度の伸びがなければ、穴が開き易くなり、短絡の原因となる
セパレ−タ用不織布における縦破断伸度の実用レベルは８．７％以上とした
　　
（３）対比
　以下に、補正発明と引用発明とを対比する。
　有機繊維は、有機高分子化合物でできた繊維であるので引用発明の「フィブリル化された有機繊維」は、補正発明の「フィブリル化高分子」に相当する。また、引用発明の「フィブリル化されていない」「有機繊維」は、補正発明の「非フィブリル化有機繊維」に相当する。
　また、（エ）の記載によればセパレータを巻回機により巻回しているので、引用発明の「電気二重層キャパシタ用セパレータ」は、補正発明の「巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
　「融点または熱分解温度が２５０℃以上で、少なくとも一部が繊維径１μｍ以下であるフィブリル化高分子と非フィブリル化有機繊維とを含有する不織布からなるセパレータであることを特徴とする巻回型電気二重層キャパシタ用セパレータ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明は、「非フィブリル化有機繊維」の「繊度」が「０．１ｄｔｅｘ未満」であるのに対して、引用発明は、「０．５ｄｔｅｘ以下」と繊度の上限値が異なる点。
（相違点２）
　補正発明は、「密度が０．２７０ｇ／ｃｍ3〜０．２９１ｇ／ｃｍ3」とされているのに対して、引用発明は密度について限定がない点。
（相違点３）
　補正発明は、セパレータの厚みが「３３μｍ〜５０μｍ」の範囲であるのに対して、引用発明は、「１０〜２００μｍ」である点。
（相違点４） 
　補正発明は、セパレータの「ガーレー透気度」が「２．６ｓ／１００ｍｌ〜６．９ｓ／１００ｍｌ」の範囲であるのに対して、引用発明は、「０．５ｓ／１００ｍｌ〜２０ｓ／１００ｍｌ」である点。
（相違点５） 
　補正発明は、セパレータの「引張強度」が「４．９Ｎ／１５ｍｍ以上」であるのに対して、引用発明は、「１ｋｇ／５０ｍｍ以上」である点。
（相違点６） 
　補正発明は、セパレータの「破断伸度」を「４．８％以上」と限定しているのに対して、引用発明は、破断伸度について限定がない点。
　
（４）判断 
（４−１）相違点１，３〜５について 
（繊度とガーレー透気度について）
　引用例１の（ケ）の記載から、セパレータにフィブリル化されていない繊度０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維を全く含有させないと、セパレータの孔径が大きくなることが分かり、また、（オ）の記載から、ガーレー透気度が小さい場合は、セパレーターの孔径が大きくなっていることが分かるので、引用例１には、フィブリル化されていない繊度０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維を含有させることにより、セパレータの孔径を制御して、ガーレー透気度が調整できることが示唆されている。
　そして、ガーレー透気度に関しては、引用例１の（オ）の記載から、ガーレー透気度の下限値の０．５ｓ／１００ｍｌは、内部短絡防止性を考慮し、上限値の２０ｓ／１００ｍｌは、イオン透過性、内部抵抗を考慮して決定していることが分かる。
　また、（ク）の記載から、繊度０．５ｄｔｅｘ以下のフィブリル化されていない有機繊維として、実施例では、繊度０．１ｄｔｅｘのフィブリル化されていない有機繊維を含有させていることが分かる。さらに、繊度０．５ｄｔｅｘ以下の数値範囲に、０．１ｄｔｅｘ未満が含まれていることも明らかである。
　したがって、フィブリル化されていない繊度０．１ｄｔｅｘ未満の有機繊維を含有させることにより、ガーレー透気度を調整、最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　
（厚みについて）
　また、セパレータの厚みに関しては、引用例１の（キ）の記載から、電気化学素子の製造時の短絡不良率、破断しない強度を考慮して下限値を、電気化学素子の小型化、容量を稼ぐことを考慮して上限値を決定して「１０〜２００μｍ」とし、さらに「２０〜７０μｍ」が好ましいとしていることが分かる。
　
（引張強度について）
　また、セパレータの引張強度に関しては、引用例１の（エ）の記載から、「巻回機によってはテンションに耐えられず破断する場合がある」ため、「引張強度が１ｋｇ／５０ｍｍ以上」が好ましいと引張強度の下限を限定していることが分かる。なお、１ｋｇ／５０ｍｍは換算すると、２．９４Ｎ／１５ｍｍに相当すると認められる。そして、引張強度は上記下限値より高ければ巻回時に破断することはないことは明らかである。
　
　以上、イオン透過性を良くして内部抵抗を下げ、内部短絡による不良を防ぎ、巻回時の破断が起こらないように、上記パラメータを総合的に検討して、セパレータに、フィブリル化されていない有機繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘ未満のものを含有させて、ガーレー透気度を調整し「２．６ｓ／１００ｍｌ〜６．９ｓ／１００ｍｌ」の範囲に、厚みを「３３μｍ〜５０μｍ」の範囲に、引張強度を「４．９Ｎ／１５ｍｍ以上」の範囲に最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、また、本願明細書を精査しても、その範囲にしたことによる顕著な効果は認められない。
　
（４−２）相違点２について
（密度について）
　引用例２の（サ）の記載から、「密度０．２５〜０．６ｇ／ｃｍ3が好まし」く、その下限値「０．２５ｇ／ｃｍ3」は引張強度を考慮して、また、上限値の「０．６ｇ／ｃｍ3」は、イオン透過性を考慮して決定していることが分かる。
　また、イオン透過性に関しては、（４−１）でも検討したとおり、ガーレー透気度も考慮しなければならないことが分かっている。
　したがって、引用発明において、イオン透過性を考慮して、セパレータのガーレー透気度とともに、引用例２に記載のようにセパレータの密度を検討して、「０．２７０ｇ／ｃｍ3〜０．２９１ｇ／ｃｍ3」と最適化を行うことは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、また、本願明細書を精査しても、その範囲にしたことによる顕著な効果は認められない。
　
（４−３）相違点６について
（破断伸度について）
　引用例３の（シ）の記載から、アルカリ電池のセパレータにおいて、短絡原因とならないようにするため「破断伸度」を「８．７％以上」としていることが分かる。
　一方、引用発明は、（ア）の記載から、不織布のセパレータは一次電池（アルカリ電池に相当）、電気二重層キャパシタいずれにも適用可能であり、電池のセパレータに関する技術を電気二重層キャパシタに適用することは、一般的に行われていることである。また、電気二重層キャパシタにおいて、電解液の注液時或いは充電時に電極が膨張することは、以下の周知例１〜２にもあるように当業者にとって技術常識である。
　周知例１：特開２００２−１０４８１７号公報
「また、
充電時に電極が大きく膨張するような材料
　周知例２：特開２００２−８３７４８号公報
「しかしながら、我々の検討によれば、こうした結晶性が比較的発達した材料由来の活性炭を含む電極は、キャパシタセルを構成した後の
充電時に電極の膨張が著しく
　そして、電極膨張時にセパレータの伸縮性がよければ、破断を回避できることは明らかである。
　したがって、引用例３に記載されたアルカリ電池用のセパレータを、引用発明に適用するにあたり、充電時の電極膨張によりセパレータが破断して短絡しないように、破断伸度というパラメータを考慮し、電気二重層キャパシタ用に、その破断伸度の最適値を検討して「４．８％以上」と設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、また、本願明細書を精査しても、その範囲にしたことによる顕著な効果は認められない。
　
（４−４）判断についてのまとめ
　そして、電気二重層キャパシタの目的とする特性のために、相違点１〜６の各パラメータを、総合的に検討して最適化を図ることも当業者の通常の創作能力の発揮である。
　したがって、補正発明は、当業者における技術常識を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（４−５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。 
　
（５）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年７月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　融点または熱分解温度が２５０℃以上で、少なくとも一部が繊維径１μｍ以下であるフィブリル化高分子、非フィブリル化有機繊維を含有する不織布からなる厚み３３μｍ〜５５μｍのセパレータであって、密度が０．２７ｇ／ｃｍ3〜０．３０ｇ／ｃｍ3、ガーレー透気度が２．０ｓ／１００ｍｌ〜１０．０ｓ／１００ｍｌ、引張強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上、破断伸度が３．０％以上であることを特徴とする電気二重層キャパシタ用セパレータ。」
　
第４　引用例に記載された発明 
　引用例１〜３には、上記第２　４（２）に記載したとおりのものが記載されている。 　
　
第５　判断 
　本願発明１は、補正発明から、上記第２　２に記載した補正事項１〜７についての補正によりなされた技術的限定を省いたり、数値範囲を拡張したものである。　 
　そうすると、第２　４（４）において検討したとおり、補正発明は、技術常識を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明から技術的限定を省いたり、数値範囲を拡張した本願発明１についても、当然に、技術常識を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。