【事件の表示】
　特願２００４−１１０７３２「成形後高強度となる鋼板の熱間プレス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８８５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月５日の出願であって、平成２１年４月１７日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２２年５月１７日付け手続補正書によって旧請求項２が削除する補正がされた特許請求の範囲１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「質量％にてＣ≧０．２％を含有する薄鋼板を８５０℃以上に加熱後、プレス成形するに際し、プレス金型が下死点到達後５ｓ以内に成形品をプレス金型から取り出し、前記プレス金型が下死点到達後、下死点保持又は下死点での加圧を行わずに冷却し、その冷却速度を３０℃／ｓ以上で冷却し、成形品の硬さＨＶを４００以上とすることを特徴とする成形後高強度となる鋼板の熱間プレス方法。」（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物
○引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４８５２５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア．段落【０００１】〜【０００２】
「【発明の属する技術分野】本発明は、自動車用の構造部材等に使用される高強度のプレス成形品の製造に好適な、金属板の熱間プレス方法およびその装置に関する。詳しくは、所定の形状に裁断された金属板（ブランク）を直接通電加熱により、所定の加工温度まで均一に昇温させて成形し、次いで高温の成形品を金型内で保持することにより、成形品に焼入れを施し、形状精度に優れた超高強度のプレス成形品を得る熱間プレス方法およびそれに好適な装置に関する。
【従来の技術】従来、金属板を６００〜１１００℃近傍に加熱して熱間成形したのち、金型内部もしくは金型外で焼き入れして高強度成形品を得る熱間成形（ダイクエンチ）が行われてきた。素材の強度が増すとプレス成形が困難になる。素材を加熱して熱間成形すれば、素材が軟質になるうえ成形に要する動力も小さくなるため、高強度の金属板のプレス成形が比較的容易になる。」
　
　以上によれば、引用刊行物１には、
「金属板を６００〜１１００℃近傍に加熱して熱間成形したのち、金型内部もしくは金型外で焼き入れして高強度成形品を得る熱間成形（ダイクエンチ）の方法。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１７８０６９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「局所的に補強されたシート・メタル成形品を製造する方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
イ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　基本シートと、基本シートよりも小さく、局所的に配置された少なくとも１枚の補強シートとからなる三次元形状の構造部品を製造する方法であって、構造部品の基本シートが、平坦な状態または不完全に成形された予備成形状態で、その後の補強点用の所定の点で補強シートに連結され、パッチングされた複合シート構造の各部がその後、開閉可能な成形ツールによって成形プレス内で共成形される方法において、パッチングされた(patched)複合シート構造（６、６’）が共成形(joint forming)の前に、材料の成形温度よりも高い温度に加熱され、その後、閉鎖された成形ツール（２２）内で冷却され、あるいは後段の固定ツール（２３、２６）内で冷却され、所望の成形状態が機械的に固定されることを特徴とする方法。
・・・
【請求項３】　パッチングされた複合シート構造（６’）が、共成形の前に、８５０℃から９３０℃の間の温度範囲内の特定の温度に加熱されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
・・・
【請求項１２】　成形済みの複合シート構造でマルテンサイト材料構造を得るために、複合シート構造が、少なくとも８００℃から５００℃の間の温度範囲で急速に、すなわち、８００℃から５００℃に４秒未満の時間で冷却されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
・・・
【請求項２３】　基本シート（２）および／または補強シート（３、３’）が、以下にリストされた合金組成を有する水焼入れ熱処理可能な(water-hardening heat-treatable)鋼からなり、以下のリストにおいて、含有量は重量％で表されており、基本金属としての鉄に付加される量であることを特徴とする、請求項１または１４に記載の方法：
　炭素：　　　　　０．２３〜０．２７％、
　ケイ素：　　　　０．１５〜０．５０％、
　マンガン：　　　１．１０〜１．４０％、
　クロム：　　　　０．１０〜０．３５％、
　モリブデン：　　０〜０．３５％、
　チタン：　　　　０．０３〜０．０５％、
　アルミニウム：　０．０２〜０．０６％、
　リン：　　　　　最大０．０２５％、
　硫黄：　　　　　最大０．０１％、および
　他の合計：　　　０．００２０〜０．００３５％。
・・・
」
　
ウ．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば、ドイツ特許第４３０７５６３Ａ１号で知られているようにギャザリング可能な、請求項１の前提節による、特に車体の構造部品としての、局所的に補強されたシート・メタル成形品を製造する方法に関する。」
　
エ．段落【００２５】
「シートの、または（コーティングされていないシートを使用した場合）シートの表面全体の、コーティングされていない境界面のスケーリングを防ぐために、このようにパッチングされた複合シート構造６の部品が、連続流炉１８に自動的に導入され、この炉の雰囲気は例えばガス・ボトルからの保護ガス１９を特にかつ十分に加えることにより不活性化される。保護ガスは、例えば二酸化炭素および／または窒素とすることができる。炉内では、複合シート構造は、材料の構造変態温度を超えるまで（通常は８５０〜９３０℃の温度範囲内の特定の温度）加熱され、それを超えると材料の構造がオーステナイト状態となる。その結果、特定の冷却により材料を加熱処理することが可能となり、それにより達成できる材料強度の設定が可能となる。」
　
オ．段落【００３４】
「維持すべき冷却率に関し、以下のことを適用できる。成形された複合シート構造内のマルテンサイト材料構造は、可能な最高強度が構造部品に必要とされ、延性は全く必要ないかわずかしか必要でない場合に適切となり得る。このような場合、加熱成形複合シート構造は８００〜５００℃の温度範囲で急速に、すなわち８００℃から５００℃まで４秒未満で冷却されなければならない。」
　
　以上によれば、引用刊行物２には、
「特に車体の構造部品としての、基本シートと、基本シートよりも小さく、局所的に配置された少なくとも１枚の補強シートとからなる三次元形状の構造部品を製造する方法であって、
構造部品の基本シートが補強シートに連結され、パッチングされた複合シート構造の各部が成形プレス内で共成形される方法において、
基本シートまたは補強シートが、水焼入れ熱処理可能な、炭素が重量％で０．２３〜０．２７％の鋼であり、
複合シート構造が共成形の前に、８５０℃から９３０℃の間の温度範囲内の特定の温度に加熱され、
マルテンサイト材料構造を得るために、８００℃から５００℃に４秒未満の時間で、閉鎖された成形ツール内で、あるいは後段の固定ツール内で、急速に冷却され、所望の成形状態が機械的に固定される方法。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　引用刊行物発明においては、熱間成形後の焼き入れを、「金型内部もしくは金型外で」焼き入れすると記載されている。
　この記載において、「金型内部」での焼き入れがダイクエンチに相当することは、ダイクエンチに関する従来技術、例えば、１．特開２００１−３５３５４８号公報、２．特開２００２−１０２９８０号公報（特許第３３８９５６２号）、及び、３．特開２００２−２８２９５１号公報等の記載から、明らかである。
　しかしながら、引用刊行物発明には、上記のとおり、「金型外」で焼き入れする熱間成形も含まれている。
　この点に注目して引用刊行物発明を解釈すると、
「金属板を６００〜１１００℃近傍に加熱して熱間成形したのち、金型外で焼き入れして高強度成形品を得る熱間成形の方法。」
　を、引用刊行物発明は含んでおり、以下、この金型外で焼き入れする発明を、技術常識を踏まえて、さらに、本願発明に照らして書き改めると、
「金属板を６００〜１１００℃近傍に加熱後、プレス成形するに際し、プレス金型で熱間成形したのち、成形品をプレス金型から取り出し、金型外で焼き入れして高強度成形品を得る熱間成形の方法。」
　となり、以下、この発明を引用刊行物発明１という。
　本願発明と、引用刊行物発明１とを比較すると、「金属板の熱間プレス成形方法」に関するものである点で、両者は共通しており、さらに、後者の「金型」は、前者の「プレス金型」に相当し、さらに、後者の、「高強度成形品」は、前者の「成形品」に相当する。
　そして、前者の、「プレス金型が下死点到達後５ｓ以内に成形品をプレス金型から取り出し、前記プレス金型が下死点到達後、下死点保持又は下死点での加圧を行わずに冷却」する点のうち、「成形品をプレス金型から取り出」して冷却する点は、後者の「金型外で焼き入れ」する点に相当する。
　また、「前記プレス金型が下死点到達後、下死点保持又は下死点での加圧を行わずに」の点は、「成形品をプレス金型から取り出」した後のことであるから、プレス金型は、保持又は加圧をできないないのは自明であり、この点は引用刊行物発明１と同様である。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「金属板を加熱後、プレス成形するに際し、プレス金型が下死点到達後、成形品をプレス金型から取り出し、前記プレス金型が下死点到達後、下死点保持又は下死点での加圧を行わずに冷却し、成形後高強度となる鋼板の熱間プレス方法。」
　
　そして、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明は、加工対象が「質量％にてＣ≧０．２％を含有する薄鋼板」であるのに対して、引用刊行物発明１は加工対象は金属板ではあるものの、そのような薄鋼板であるかは不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、薄鋼板を「８５０℃以上」に、加熱しているのに対し、引用刊行物発明１は、金属板を「６００〜１１００℃近傍」に、加熱するものである点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「プレス金型が下死点到達後５ｓ以内に成形品をプレス金型から取り出」し、「その冷却速度を３０℃／ｓ以上で冷却」しているのに対して、引用刊行物発明１はそのように取り出し、冷却しているかは不明な点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「成形品の硬さＨＶを４００以上」とするのに対して、引用刊行物発明１の金属板がそのようなものであるかは不明な点。
　
　以下、各相違点について検討する。
＜相違点１＞について。
　引用刊行物発明２において、加工対象物として、「基本シートまたは補強シートが、水焼入れ熱処理可能な、炭素が重量％で０．２３〜０．２７％の鋼」を用いることは示されている。
　そして、引用刊行物発明２の方法が「特に車体の構造部品としての、三次元形状の構造部品を製造する方法」に関するものであることは、本願発明の、「自動車部品の構造部材に代表されるような強度が必要とされる部材に適した鋼板の熱間プレス方法」と同様であり、さらに、引用刊行物発明１が、「自動車用の構造部材等に使用される高強度のプレス成形品の製造に好適な、金属板の熱間プレス方法」に関するものである点でも共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点１に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について。
　鋼の焼き入れ処理において、焼き入れ前の加熱温度を８５０℃以上とするのは、周知事項であり、前記熱間成形（ダイクエンチ）に関する従来技術２．特開２００２−１０２９８０号公報（特許第３３８９５６２号）にも記載されている。
　してみれば、相違点２に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に周知事項を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点３＞について。
　鋼の焼き入れ処理において、所定温度の加熱状態からすばやく冷却しなければならないこと、言い換えれば、所定温度の加熱状態の鋼を急冷することが焼き入れ処理であることは、技術常識である。
　また、相違点３における、「プレス金型が下死点到達」は、プレス成形が終わったことを意味するものであり、その後、成型品をプレス金型から取り出すのは明らかである。
　そして、本願発明が、成型品をプレス金型から取り出すにあたって、「５ｓ以内」に取り出すと限定したことの臨界的意義は明細書の記載によっては不明である。
　してみれば、この点は、成型品をプレス成形後すばやくプレス金型から取り出す、ということを限定しているにとどまり、この点は、鋼の焼き入れ処理においては技術常識である。
　また、引用刊行物発明２において、「複合シート構造が、マルテンサイト材料構造を得るために、８００℃から５００℃に４秒未満の時間で、閉鎖された成形ツール内で、あるいは後段の固定ツール内で、急速に冷却され」る点が示されている。
　これは、７５℃／ｓ以上で冷却していることになり、相違点３に係る、冷却速度を３０℃／ｓ以上で冷却することと重なっている。
　また、鋼の焼き入れにおいては、臨界冷却速度を考慮するのは技術常識にすぎない。
　以上のとおりであるから、相違点３に係る発明特定事項の違いは、技術常識に基づく周知事項の適用にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点４＞について。
　焼き入れ後に強度がＨＶ４００以上となる鋼は、周知のものにすぎず、このことは引用刊行物１の段落【００５８】の表２にも記載されている。
　してみれば、成形品の硬さＨＶを４００以上とする、ということは、成型品が焼き入れされていることを示しているにすぎず、引用刊行物発明１においても鋼板は焼き入れされているのであるから、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
　作用ないし効果について
　本願発明の、各相違点に基づく作用ないし効果も引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、及び、周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。