【事件の表示】
　特願２００２−２３７５０５「印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７７７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１６日の出願であって、平成２１年５月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１２月１０日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年２月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、さらにその後平成２３年３月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年５月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１
「媒体の一方の面に印刷を行った後、該媒体を反転機構により反転させて該媒体の他方の面に印刷を行う印刷方法において、
　前記媒体の一方の面に印刷を行った後に、給紙カセットから給紙ローラを介して給紙されるべき別媒体が前記ローラの下流側に設けたセンサを通過せずに給紙ジャムとして検出されると、前記反転機構の前記媒体の有無を判定し、
　前記給紙ジャムが検出されたときに前記反転機構に前記媒体が無いと判定されると、前記別媒体の前記給紙ジャムが解除される前に前記媒体を他方の面に印刷を行わずに排紙し、
　前記給紙ジャムが検出されたときに前記反転機構に前記媒体が有ると判定されると、前記別媒体の前記給紙ジャムが解除される際に前記反転機構に有る前記媒体を画像形成部に搬送し、該画像形成部で他方の面に印刷を行って排紙する印刷方法であって、
　前記センサを前記媒体が通過途中で給紙ジャムが検出されたときに、前記反転機構内に前記媒体があると判定されると印刷動作を停止し、その後に前記ジャムの発生したことを表示してオペレータに対して給紙ジャムの解除を要求し、
　前記ジャムの発生表示を行いオペレータに対して給紙ジャムの解除を要求してからオペレータによる該給紙ジャムの解除が行われるまで前記反転機構の変化検知センサが変化を検知しないと前記ジャム解除を行った後で前記反転機構から前記媒体を搬送して前記他方の面に印刷を行い、
　前記ジャムの発生表示を行いオペレータに対して給紙ジャムの解除を要求してからオペレータによる該給紙ジャムの解除が行われるまでに前記変化検知センサが変化を検知すると前記反転機構内部に存在する前記媒体を取り除くことをオペレータに要求することを特徴とする印刷方法。」
を、
「媒体の一方の面に印刷を行った後、該媒体を反転機構により反転させて該媒体の他方の面に印刷を行う印刷方法において、
　前記媒体の一方の面に印刷を行った後に、給紙カセットから給紙ローラを介して給紙されるべき別媒体が前記ローラの下流側に設けたセンサを通過せずに給紙ジャムとして検出されると、前記ジャムの発生したことを表示してオペレータに対して給紙ジャムの解除を要求し、
　前記ジャムの発生表示を行いオペレータに対して給紙ジャムの解除を要求してからオペレータによる該給紙ジャムの解除が行われると前記反転機構に対し変化検知センサにより変化の有無を検知し、変化を検知しないと前記反転機構の前記媒体の有無を判定し、該媒体が有ると前記反転機構から前記媒体を搬送して前記他方の面に印刷を行い、
　前記ジャムの発生表示を行いオペレータに対して給紙ジャムの解除を要求してからオペレータによる該給紙ジャムの解除が行われ、かつ前記変化検知センサが変化を検知すると前記反転機構内部に存在する前記媒体を取り除くことをオペレータに要求することを特徴とする印刷方法。」
とする補正を含むものである。
　
２．当審の判断
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記反転機構の前記媒体の有無を判定し、前記給紙ジャムが検出されたときに前記反転機構に前記媒体が無いと判定されると、前記別媒体の前記給紙ジャムが解除される前に前記媒体を他方の面に印刷を行わずに排紙し、前記給紙ジャムが検出されたときに前記反転機構に前記媒体が有ると判定されると、前記別媒体の前記給紙ジャムが解除される際に前記反転機構に有る前記媒体を画像形成部に搬送し、該画像形成部で他方の面に印刷を行って排紙する印刷方法であって、前記センサを前記媒体が通過途中で給紙ジャムが検出されたときに、前記反転機構内に前記媒体があると判定されると印刷動作を停止し、その後に」を削除するものであり、請求項１に記載した発明を当該構成に限定されない発明に変更するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることはできず、さらに、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれに該当するとも認められないので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　以上より、本件補正は、改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に上記補正が限定的減縮に相当するとしても、本件補正により補正された、補正後の請求項１の「反転機構に対し変化検知センサにより変化の有無を検知し」記載は「変化検知センサ」が何を検知するものか不明確であり、また、「給紙ジャムの解除を要求してからオペレータによる該給紙ジャムの解除が行われ、かつ前記変化検知センサが変化を検知すると」と補正された記載の「変化」が、「オペレータによる該給紙ジャムの解除が行われるまで」に「変化検知センサ」が検知するものであるか、「オペレータによる該給紙ジャムの解除が行われ」たことにより変化し、解除が行われた後に「変化検知センサ」が検知するものであるか不明確である。
　よって、補正後の請求項１の記載は不明確であると認められ、特許法３６条第６項第２号の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る記載は、平成２３年２月１４日付け手続補正書で補正された請求項１に記載されたとおりのものである（上記「第２」補正前の請求項１参照）と認める。
　そうすると、請求項１の「前記センサを前記媒体が通過途中で給紙ジャムが検出されたときに、前記反転機構内に前記媒体があると判定されると印刷動作を停止」する点が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではないと認める。
　
第４．むすび 
　したがって、平成２３年２月１４日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は当審で通知した平成２３年３月１８日付けの最後の拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。