【事件の表示】
　特願２００３−３９７４９３「緊急情報送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２７日の出願であって、平成２０年３月１０日付け拒絶理由通知に対して同年５月１５日に手続補正がなされたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月４日に手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年５月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１記載の
「【請求項１】
　モバイル端末による緊急情報送信システムであって、前記モバイル端末に、ＧＰＳ機能を有する緊急発信用モジュールを直接あるいは間接的に接続し、前記緊急発信用モジュールを該緊急発信用モジュールあるいはその周辺のスイッチやセンサにより起動して、緊急信号を送信することを特徴とする緊急情報送信システム。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項１】
　モバイル端末による緊急情報送信システムであって、前記モバイル端末に、ＧＰＳ機能を有する緊急発信用モジュールを
無線により
　なお、補正後の発明中の下線部は、補正された箇所である。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明中の「直接あるいは間接的に接続」との構成を「無線により接続」との構成に変更するものであるが、これによって、接続の内容が、「直接あるいは間接的」という一般的な記載から「無線」であると具体的に限定された。したがって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
３．１　補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１５５８８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯装置と異常事態解析センタにより構成され、携帯装置を所持した人の体の動きに基づいて検出した異常事態を位置情報を付加して異常事態解析センタに通報し、該異常事態解析センタによりその異常事態の内容と発生場所を特定して所定の連絡先に通報し救援を求めることを特徴とする異常事態通報救援システム。
【請求項２】  上記携帯装置がＰＨＳ端末と異常検出部により構成され、異常検出部には、ジャイロセンサと振動センサ、及び・・・（中略）・・・緊急スイッチがそれぞれ接続されている請求項１記載の異常事態通報救援システム。」（２頁左欄１〜１２行）
　
ロ．「【０００８】本発明の目的は、屋外で急病や事故等で倒れた場合等の異常事態を速やかに通報することにより、その異常事態の内容と発生場所を正確に把握し、異常事態に陥った人を素早い対応で迅速に救助することにある。」（２頁右欄１３行〜１７行）
　
ハ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施の形態により添付図面を参照して説明する。図１は本発明の構成を示す全体図であり、図示する異常事態通報救援システムは、携帯装置１と異常事態解析センタ２により構成されている。
【００１３】上記携帯装置１は、例えば外出する人が所持する装置であって、ＰＨＳ端末１Ａと異常検出部１Ｂにより構成されている。
【００１４】ＰＨＳ端末１Ａは、異常検出部１Ｂにより検出された異常事態を、異常事態発生信号ＳとしてそのＰＨＳ基地局３（図１）に送信する。
【００１５】異常検出部１Ｂは、後述するジャイロセンサ１Ｂ１と振動センサ１Ｂ２等の動作から携帯装置１の所持者の体の動きを検知し（図４）、それに基づいて異常事態か否かを判断すると共に、救援が必要か否かを判断する。
【００１６】そして、この異常検出部１Ｂには、ジャイロセンサ１Ｂ１と振動センサ１Ｂ２、及び・・・（中略）・・・緊急スイッチ１Ｂ７がそれぞれ接続されている。
【００１７】ジャイロセンサ１Ｂ１は、転倒の加速度や（図４のステップ１０３）、体を横にした場合の傾き（図４のステップ１０５）を検知し、振動センサ１Ｂ２は、転倒時の衝撃等の体の動きを検知する（図４のステップ１０４、１０６等）。」（２頁右欄４３行〜３頁左欄１８行）
　
ニ．「【００２１】・・・（中略）・・・緊急スイッチ１Ｂ７は、・・・（中略）・・・携帯装置１の所持者が意識のある場合に作動させるスイッチであり、・・・（中略）・・・より迅速な通報をする場合に（図４のステップ１０２のＹＥＳ、ステップ１１４）それぞれ作動させる。
【００２２】上記異常検出部１Ｂは（図１）、入力コネクタを介してＰＨＳ端末１Ａに接続され、ジャイロセンサ１Ｂ１と振動センサ１Ｂ２は、携帯装置１の所持者の体の動きを検知するためその所持者の体に取り付けられるようになっている。」（３頁左欄３５行〜４５行）
　
ホ．「【００２４】この場合、異常検出部１Ｂとそれに接続された警報発生部１Ｂ３等は、モジュール化されていてケース８に収納され、該ケース８の表面には・・・（中略）・・・緊急スイッチ１Ｂ７を操作する場合の押しボタン・・・（中略）・・・がそれぞれ設けられている。
【００２５】そして、ケース８からはケーブル９が延びており、該ケーブル９にはジャイロセンサ１Ｂ１と振動センサ１Ｂ２が接続され、このジャイロセンサ１Ｂ１と振動センサ１Ｂ２は、共にベルト１０を介して携帯装置１の所持者の体に取り付けられるようになっている。」（３頁左欄５０行〜右欄１１行）
　
ヘ．「【００２７】即ち、前記したように、異常検出部１Ｂにより異常事態が検出され、かつその異常事態に対して要救援と判断された場合には、該異常事態は、異常事態発生信号ＳとしてＰＨＳ端末１ＡからＰＨＳ基地局３へ送信される（図４のステップ１１４）。
【００２８】そして、異常事態発生信号Ｓは（図３）、例えばその携帯装置１のＮＯ．（例えばＰＨＳ端末１Ａの電話番号）、異常事態の種別（転倒か、ゆっくり横になったか等）、その異常事態が発生した時刻等により構成されている。
【００２９】異常検出部１Ｂは、異常事態を検出した場合に調整した上記異常事態発生信号ＳをＰＨＳ端末１Ａに渡す。
【００３０】ＰＨＳ基地局３は、ＰＨＳ端末１Ａからの異常事態発生信号Ｓを受信し（図５のステップ２０１）、異常事態発生信号Ｓにそれが発信された基地局ＩＤを追加して異常情報Ｊ１を生成する（図５のステップ２０２）。
【００３１】即ち、ＰＨＳ基地局３には、所定の通話ゾーンＺ（図１、図３）が設定されており、通話ゾーンＺが分かれば、ＰＨＳ端末１Ａからの電波がどのＰＨＳ基地局３から発信されたかが分かるようになっている。
【００３２】従って、この異常事態発生信号Ｓが、例えば通話ゾーンＺ３（図３）のＰＨＳ基地局３から発信された場合には、Ｚ３という基地局ＩＤを異常事態発生信号Ｓに追加して異常情報Ｊ１を生成し（図５のステップ２０２）、この異常情報Ｊ１を後述するＰＨＳ事業者位置情報サービスセンタ４に送信する（図５のステップ２０３）。
【００３３】ＰＨＳ事業者位置情報サービスセンタ４は、前記ＰＨＳ基地局３から送信された異常情報Ｊ１に位置情報Ｊ２を（図３）を付加し、次段の異常事態解析センタ２に送信する（図５のステップ２０４）。
【００３４】即ち、ＰＨＳ事業者位置情報サービスセンタ４は、ＰＨＳ事業者が通信網を利用して位置検索サービスを行うセンタであり、前記異常情報Ｊ１に含まれる異常事態発生信号Ｓの基地局ＩＤに基づいて、その緯度ＬＡと経度ＬＯ（図３）の他、周辺の建物や道路等の位置情報Ｊ２を検索する。
【００３５】そして、検索された位置情報Ｊ２は、異常情報Ｊ１と共に、異常事態解析センタ２に送信される。
【００３６】異常事態解析センタ２は、前記異常情報Ｊ１と位置情報Ｊ２をＰＨＳ事業者位置情報サービスセンタ４から受信し（図５のステップ２０５）、それら情報を例えば解析装置２Ａ（図１）を用いて組み合わせ音声合成等の手段により上記異常事態の内容と発生場所を特定し（図５のステップ２０６）、消防署に通報する等（図５のステップ２０７）所定の救援処置をとる。」（３頁右欄１６行〜４頁左欄１３行）
　
ト．「【００３８】以下、前記構成を備えた本発明の動作を説明する。
【００３９】（１）携帯装置１側の動作。
【００４０】・・・（中略）・・・
【００４１】即ち、異常検出部１Ｂは、そのタイマをリセットした後、緊急スイッチ１Ｂ７が作動したか否かを判断し、作動した場合には（ＹＥＳ）、直ちにステップ１１４において、要救援と判断し、ＰＨＳ端末１Ａを介して異常事態発生信号Ｓを送信する。
【００４２】（１）−Ｂ  携帯装置１の所持者が転倒した場合。
【００４３】・・・（中略）・・・
【００４４】・・・（中略）・・・
【００４５】即ち、異常検出部１Ｂは、ジャイロセンサ１Ｂ１が（図１）転倒の加速度を検知した場合、又は振動センサ１Ｂ２が転倒の衝撃を検知した場合には（ステップ１０３と１０４のＹＥＳ）、異常事態と判断し、警報発生部１Ｂ３を（図１）起動しスピーカ１Ｂ５を介してブザーを鳴し、警報を発して注意を促す。
【００４６】・・・（中略）・・・
【００４７】しかし、警報リセットスイッチ１Ｂ４が作動しない場合には（ＮＯ）、ステップ１１３において、警報発生から３０秒経過したか否かを判断し、・・・（中略）・・・経過した場合には（ＹＥＳ）、ステップ１１４において、救援が必要と判断し、ＰＨＳ端末１Ａを介して異常事態発生信号Ｓを送信する。
【００４８】即ち、異常検出部１Ｂは、３０秒という一定時間が経過しても警報が停止しない場合には（ステップ１１３のＹＥＳ）、要救援と判断し、外部に緊急通報する。」（４頁左欄２０行〜右欄１６行）」
　
　上記ト．に記載された「異常検出部１Ｂ」の動作である「緊急スイッチ１Ｂ７が作動したか否かを判断し、作動した場合には、要救援と判断し、ＰＨＳ端末１Ａを介して異常事態発生信号Ｓを送信する」点、及び、「ジャイロセンサ１Ｂ１が転倒の加速度を検知した場合、又は振動センサ１Ｂ２が転倒の衝撃を検知した場合には、異常事態と判断し、警報発生部１Ｂ３を起動し、警報発生から３０秒経過した場合には、救援が必要と判断し、ＰＨＳ端末１Ａを介して異常事態発生信号Ｓを送信する」点によれば、異常検出部において、異常事態発生信号を送信するための一連の動作が、緊急スイッチやジャイロセンサ又は振動センサによって、起動されると認められる。
　
　また、上記ハ．の異常検出部１Ｂにジャイロセンサ１Ｂ１と振動センサ１Ｂ２と緊急スイッチ１Ｂ７がそれぞれ接続されている構成、及び、上記ホ．の異常検出部１Ｂとそれに接続された警報発生部１Ｂ３等は、モジュール化されていてケース８に収納され、該ケース８の表面には、緊急スイッチ１Ｂ７を操作する場合の押しボタンが設けられ、ケース８からはケーブル９が延びており、ケーブル９にはジャイロセンサ１Ｂ１と振動センサ１Ｂ２が接続される構成によれば、緊急スイッチは異常検出部に、ジャイロセンサと振動センサはその周辺に存在するものと認められる。
　
　したがって、上記イ．乃至ト．の摘記事項及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＰＨＳ端末による異常事態通報救援システムであって、前記ＰＨＳ端末に、モジュール化された異常検出部をコネクタにより接続し、前記異常検出部を該異常検出部の緊急スイッチやその周辺のジャイロセンサ又は振動センサにより起動して、異常事態発生信号を送信する異常事態通報救援システム。」
　
３．３　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ア．ＰＨＳは移動体通信システムの一形態であるから、引用発明の「ＰＨＳ端末」は、モバイル端末の一種である。
　
イ．引用発明における「異常事態」とは、急病や事故等で倒れた事態等を意味しており、緊急事態と実質的に同義ということができる。事実、このことは引用発明における「緊急スイッチ」との記載表現ぶりからも明らかである。また、引用発明の「異常事態通報」には、当然にこの「緊急事態」の内容情報である緊急情報が含まれており、しかも、この「異常事態通報」は「異常事態発生信号」を用いて送信される。したがって、引用発明の「異常事態通報救援システム」は、補正後の発明の「緊急情報送信システム」に相当する。
　
ウ．引用発明の「モジュール化された異常検出部」は、緊急事態に異常事態発生信号を発信する構成であるから、補正後の発明の「緊急発信用モジュール」に相当する。
　
エ．引用発明の「緊急スイッチ」「ジャイロセンサ又は振動センサ」は、スイッチ、センサの一種である。
　
オ．上記イ．に記載したことから明らかなように、引用発明の「異常事態発生信号」は、緊急事態の発生を通報するための緊急信号であるといえるから、補正後の発明の「緊急信号」に相当する。
　
カ．補正後の発明の「緊急発信用モジュールあるいはその周辺のスイッチやセンサ」との構成によれば、「スイッチ」が「緊急発信用モジュール」に、「センサ」が「その周辺」に備えられていることを含んでいる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「モバイル端末による緊急情報送信システムであって、前記モバイル端末に、緊急発信用モジュールを接続し、前記緊急発信用モジュールを該緊急発信用モジュールあるいはその周辺のスイッチやセンサにより起動して、緊急信号を送信する緊急情報送信システム。」
　
＜相違点＞
ａ）緊急発信用モジュールが、補正後の発明では「ＧＰＳ機能を有する」のに対して、引用発明はＧＰＳ機能を有していない点。
　
ｂ）緊急発信用モジュールとモバイル端末との接続が、補正後の発明では、「無線」により接続されるのに対して、引用発明ではコネクタにより接続される点。
　
　上記相違点ａ）について検討する。
上記摘記事項イ．〜ト．からも明らかなように、引用例には、緊急事態（異常事態）の発生場所を正確に把握することの必要性も技術課題として記載されており、その課題解決のための具体的構成として、基地局の通話ゾーン程度の精度ではあるものの、ＰＨＳ端末から発信される緊急信号（異常事態発生信号）に基地局ＩＤという位置情報を載せることで位置の特定を行う構成が示されている。一方、高精度の位置情報取得技術として、ＧＰＳ技術は、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開２００２−３２４２９１号公報（段落【００５０】、図６等）、あるいは特開２０００−１０６６０８号公報、特開平１０−４０４８３号公報等に開示されているように、緊急情報送信に係る分野においても周知技術ということができる。してみると、基地局の通話ゾーンを利用した位置情報の精度をさらに高めるための周知のＧＰＳ技術の付加を試みることは当業者として当然の設計的付加であり、その際、ＧＰＳ機能を設ける位置を利用者の位置とすることは自明の事項であり、装置として組み込むことを考慮して、「緊急発信用モジュール」内とする程度のことは、単なる選択の域を出ていない。したがって、引用発明に、上記周知技術のＧＰＳ機能を適用して、「ＧＰＳ機能を有する緊急発信用モジュール」の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　次に、上記相違点ｂ）について検討する。
装置間の信号伝送において、有線による取扱い難さを解消するために、装置間を無線で接続する技術が周知であることは基より、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末にセンサを有する信号発信用の装置を無線により接続することも、例えば、特開２００３−３１０５６１号公報（図１、要約等）、特開２００２−１６３７４２号公報（図１、要約等）に示されているように、周知技術であるから、引用発明のコネクタにより接続する構成に代えて、無線により接続する周知技術を適用して、緊急発信用モジュールとモバイル端末との接続を無線により接続する構成とすることは、周知技術による単なる置換にすぎない。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．４　むすび
したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項（独立特許要件）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項（補正却下）の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
平成２１年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．の３．３で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。