【事件の表示】
　特願２００４−　２５７９３号「レーダ装置ビーム経路内用成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１２７４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２日の出願であって、平成２１年９月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１２月２５日に拒絶査定に対する不服の審判請求がされるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
　　　　　
２．平成２１年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　樹脂層からなる基体と、該基体表面の錫又は錫合金からなる光輝装飾層とを有するレーダ装置ビーム経路内用成形品であって、前記光輝装飾層が、錫層の複数層又は錫層及び錫合金層からなる複数層であることを特徴とするレーダ装置ビーム経路内用成形品。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「光輝装飾層」について、「錫層の複数層、錫層と錫合金層からなる複数層、錫層、又は錫合金層であること」を「錫層の複数層又は錫層及び錫合金層からなる複数層であること」とするものである。
　これは、「光輝装飾層」について、「錫層、又は錫合金層」であることを削除するものであり、択一的記載の要素の削除にあたるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。 
　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３５０３０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　　　　　
　ア．「【請求項１】  電波透過性かつ透明な材料からなる外面被覆板と、前記外面被覆板の内部面に形成される金属膜と、電波透過性の材料からなる背面被覆板とを含んで構成される車両用外装部品において、前記外面被覆板及び前記背面被覆板を構成する材料の比誘電率が略同一であることを特徴とする電波透過性外装部品。」（【特許請求の範囲】）
　　　　　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信機器、電波式レーダ等電波を利用する機器の外装部品及びその製造方法に関し、特に、内部に金属光沢の意匠を有しながら、電波の透過性に優れる電波透過性外装部品及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　
　ウ．「【００２５】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の電波透過性外装部品の一部断面図であり、図２は、本発明の電波透過性外装部品の一例である自動車のエンブレムの外観斜視図である。図２に示すように、本発明の電波透過性外装部品であるエンブレム１は黒色の背景の中にマークが銀色で描かれており、表面は透明なポリカーボネート（ＰＣ）により覆われ、若干中心が盛り上がった外表面形状をなしている。背景の黒色に対し、銀色のマークは若干外側に盛り上がっている。その黒色と銀色の部分の一部を示したのが図１の断面図である。図１に示すように、エンブレム１は車体の外面側に位置する外面被覆板２と、内面側に位置する背面被覆板３と、外面被覆板２の内面側で凹部に形成された金属光沢を呈する金属膜４と、金属膜４の背面に位置するマスキング塗膜９と、マスキング塗膜９の内面側に形成された黒色塗膜５と、外面被覆板２と背面被覆板３を接着する接着部材である接着剤層６とから構成されている。
【００２６】外面被覆板２は、透明なポリカーボネート（ＰＣ）を成形したもので、エンブレム１の外側を透明な層で覆うことにより、エンブレム１の意匠性を高める役割を果たすものである。背面被覆板３は、シンジオタクチックポリスチレンを成形したものであり、エンブレム１の内側を平らな面にして、内側表面での電波の不要な散乱を防止する役割を果たすものである。」（段落【００２５】〜【００２６】）
　　　　　
　エ．「【００３１】金属膜４はインジウムを蒸着して形成された薄膜であり、エンブレムのマークを金属光沢をもってデザインするためのものである。金属膜４をインジウムにより構成したのは、現在知られている金属の中で、ミリ波の透過性が最も良いのがインジウムであるからである。金属膜４の膜厚は、インジウムを使用する場合０．０３μｍ以上、０．０７μｍ以下であるのが望ましい。これは、インジウムの膜厚が０．０３μｍより薄くなると、可視光を十分に反射せず、金属光沢が弱くなってしまい、一方、０．０７μｍより厚くなると、ミリ波の透過性が悪化するからである。さらには、製造上の誤差を考慮すると、０．０４μｍ〜０．０６μｍの間で膜厚を設定するのがより望ましい。なお、測定に使用した周波数は７６．５ＧＨｚ（波長約４ｍｍ）であった。また、金属膜４に使用する金属は、インジウムに限らず、クロム、錫、アルミニウム、金等も使用することができるが、電波の透過性が良い金属ほど好ましい。」（段落【００３１】）
　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「ポリカーボネートの外面被覆板２と、該外面被覆板２の内部面に形成されるインジウムからなる金属膜４とを有する電波透過性外装部品。」
　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリカーボネートの外面被覆板２」は本願補正発明の「樹脂層からなる基体」に相当する。
　以下同様に、「外面被覆板２の内部面」は「基体表面」に、「金属膜４」は金属光沢があるから「光輝装飾層」に、「電波透過性外装部品」は電波式レーダ等電波を利用する機器の外装部品として使用されるから「レーダ装置ビーム経路内用成型品」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　すると、両者は次の点で一致する。
［一致点］
　「樹脂層からなる基体と、該基体表面の光輝装飾層を有するレーダ装置ビーム経路内用成形品。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　光輝装飾層に関し、本願補正発明では「錫又は錫合金」からなり、「錫層の複数層又は錫層及び錫合金層からなる複数層」であるのに対して、引用発明では「インジウムからなる金属膜４」である点。
　　　　　
（４）相違点についての判断
　引用例には（前記の引用例の記載事項についての「２．（２）エ．」を参照。）、金属膜４として「錫」を使用することができる旨が記載されている。
　また、金属膜を複数層とすることは、本願出願前に周知の技術である。例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１６９００号公報（第３ページ右上欄第１２〜２０行を参照。）には金属膜を複数層重ねて設けることが、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２７９７４５号公報（第２ページ左下欄第１２行〜右下欄第７行、第３ページ右上欄第１４行〜右下欄第１５行及び第２図を参照。）には金属の多層膜を設けることが、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７８５８２号公報（段落【００１３】〜【００１４】を参照。）には金属の蒸着層を多層構造とすることが、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特表２００１−５２７０１８号公報（段落【００３１】〜【００３２】を参照。）には基体の表面に多層のコーティングを行うことが、それぞれ記載されている。
　したがって、引用発明において、光輝装飾層として「錫」を用い、その際に上記周知の技術を適用して「複数層」とすることにより、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 　　 
（５）むすび 
　以上のとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
 　平成２１年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年７月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　「樹脂層からなる基体と、該基体表面の錫又は錫合金からなる光輝装飾層とを有するレーダ装置ビーム経路内用成形品であって、前記光輝装飾層が、錫層の複数層、錫層と錫合金層からなる複数層、錫層、又は錫合金層であることを特徴とするレーダ装置ビーム経路内用成形品。」
　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その相互に対応する関係は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。　　　
　　　　　
　すると、両者は次の点で一致する。
［一致点］
　「樹脂層からなる基体と、該基体表面の光輝装飾層を有するレーダ装置ビーム経路内用成形品。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　光輝装飾層に関し、本願発明では「錫又は錫合金」からなり、「錫層の複数層、錫層と錫合金層からなる複数層、錫層、又は錫合金層」であるのに対して、引用発明では「インジウムからなる金属膜４」である点。
　　　　　
（４）相違点についての判断
　本願発明の前記相違点に係る構成である「錫層の複数層、錫層と錫合金層からなる複数層、錫層、又は錫合金層」は、択一的記載であるから、光輝装飾層として「錫層」からなることも、その範囲に含むものである。
　そして、引用例には（前記の引用例の記載事項についての「２．（２）エ．」を参照。）、金属膜４として「錫」を使用することができる旨が記載されている。
　したがって、引用発明において、光輝装飾層として「錫」を用いることにより、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。