【事件の表示】
　特許第６０６８７３３号発明「熱伝導性樹脂成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６８７３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６０６８７３３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
　特許第６０６８７３３号の請求項７及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０６８７３３号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１５年８月２１日（優先権主張　２０１４年８月２６日　日本国（ＪＰ））を国際出願日として特許出願され、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１ないし８に係る特許について、同年７月２５日付けで特許異議申立人　秋葉　恵一郎により特許異議の申立てがなされ、同年１０月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１５日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人　秋葉　恵一郎から平成３０年２月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正請求による訂正の適否
　
１．訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成２９年１２月１５日付けの訂正請求の趣旨は、
「特許第６０６８７３３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求める。」
というものである。
　そして、上記訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「
前記オイル成分の含有量は、８．０〜２５．８体積％であり、
（請求項１を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を、前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させることにより得られること」とあるのを、「
前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して
を成形した後、当該金型内で前記シート状前駆体を
、折り畳まれた積層物をスライス加工することにより
（請求項１を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「前記オイル成分がシリコーンオイルを含むこと、」とあるのを、「
前記樹脂は、架橋したシリコーン樹脂であり、
み、前記折り畳まれた積層物は、架橋させた後にスライス加工する、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「外部応力の印加によって前記オイル成分が前記熱伝導性樹脂成形品の内部から前記熱伝導性樹脂成形品の表面に排出され、前記外部応力の除去によって前記表面に排出された前記オイル成分が前記熱伝導性樹脂成形品に再含浸されること、を特徴とする請求項１〜５のうちのいずれかに記載の熱伝導性樹脂成形品。」とあるのを、「
樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品であって、前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向し、前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜８０体積％であり、前記樹脂のウェルドラインが前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成されており、前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を成形した後、当該金型内で前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させ、折り畳まれた積層物をスライス加工することにより得られるものであり、
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正を行う。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８を削除する訂正を行う。
２．訂正の適否の判断
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし８について、請求項２ないし８は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１、２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１ないし８に対応する訂正後の請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項１
　ア．訂正の目的について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る特許発明の発明特定事項である、熱伝導性樹脂成形品に含まれている「オイル成分」について、その含有量が「８．０〜２５．８体積％」であることの限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件特許明細書の段落【００４８】の【表１】には、実施例１〜４、６及び７として、オイル成分の含浸量が８．０〜２５．８体積％としたものが記載されている（特に、実施例１には下限値にあたる８．０体積％としたものが記載され、実施例３には上限値にあたる２５．８体積％としたものが記載されている）ことから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、本件訂正前の請求項１ないし８について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項２
　ア．訂正の目的について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る特許発明の発明特定事項である、熱伝導性フィラーが面方向に配向した樹脂のシート状前駆体を、前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させることにより得られる「熱伝導性樹脂成形品」について、「金型を使用して」シート状前駆体を成形した後、「当該金型内で」シート状前駆体を面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させる旨の限定、つまり、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とが一つの金型内で行われる旨の限定を付加するとともに、折り畳まれた積層物を「スライス加工する」ことにより得られる旨の限定を付加するものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件特許明細書の段落【００３８】〜【００４３】、【００４９】、及び図３には、第一ギャップ及び第二ギャップを有する一つの金型内において、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とが行われることが実質的に記載されており、さらに例えば段落【００４９】には、「スライス加工」することによって、所定の厚さの最終的な熱伝導性樹脂成形品を作製することも記載されていることから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、本件訂正前の請求項１ないし８について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（４）訂正事項３
　ア．訂正の目的について
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項５に係る特許発明の発明特定事項である、熱伝導性樹脂成形品が有する「樹脂」について、「架橋したシリコーン樹脂」であることの限定を付加するとともに、上記訂正事項２による、「熱伝導性樹脂成形品」が折り畳まれた積層物を「スライス加工する」ことにより得られる旨の限定に対して、さらに、スライス加工が「架橋された後」に行われる旨の限定を付加するものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件特許明細書の例えば段落【００４７】〜【００４９】には、熱伝導性樹脂成形品が有する樹脂成分として、シリコーン樹脂を用いることが記載され、特に段落【００４９】には「・・厚さ１０ｍｍのシートを作製し、１８０℃で３０分間の架橋処理を施した。当該シートをスライス加工し、厚さ２００μｍの熱伝導性樹脂成形品を作製した。」と記載されており、最終的に得られる熱伝導性樹脂成形品が有する樹脂は、「架橋したシリコーン樹脂」であり、スライス加工は架橋処理を施した後に行われるものであることが記載されていることから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、本件訂正前の請求項１ないし８について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（５）訂正事項４
　ア．訂正の目的について
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項６が請求項１〜５のうちのいずれかを引用するものであったのを、請求項間の引用関係を解消して請求項１〜５のいずれの記載も引用しないものとして独立形式の請求項へ改め、さらに、上記訂正事項２に係る訂正と同様の訂正を行い、本件訂正前の請求項１に係る特許発明の発明特定事項である、熱伝導性フィラーが面方向に配向した樹脂のシート状前駆体を、前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させることにより得られる「熱伝導性樹脂成形品」について、「金型を使用して」シート状前駆体を成形した後、「当該金型内で」シート状前駆体を面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させる旨の限定、つまり、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とが一つの金型内で行われる旨の限定を付加するとともに、折り畳まれた積層物を「スライス加工する」ことにより得られる旨の限定を付加するものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記訂正事項２と同様に、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　ウ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、本件訂正前の請求項１ないし８について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（６）訂正事項５
　ア．訂正の目的について
　訂正事項５は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項６
　ア．訂正の目的について
　訂正事項６は、請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項６は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
３．訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　本件特許発明
　
　本件訂正は、上記「第２」のとおり認められたので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。
「【請求項１】
　樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品であって、
　前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向し、
　前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜８０体積％であり、
　前記樹脂のウェルドラインが前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成されており、
　前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、
　
前記オイル成分の含有量は、８．０〜２５．８体積％であり、
　
前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して
を成形した後、当該金型内で前記シート状前駆体を
、折り畳まれた積層物をスライス加工することにより
　を特徴とする熱伝導性樹脂成形品。
【請求項２】
　前記熱伝導性樹脂成形品の厚さと略同一の長さを有する前記熱伝導性フィラーを含むこと、
　を特徴とする請求項１に記載の熱伝導性樹脂成形品。
【請求項３】
　前記熱伝導性フィラーが熱伝導率に異方性を有すること、
　を特徴とする請求項１又は２に記載の熱伝導性樹脂成形品。
【請求項４】
　前記樹脂が有機過酸化物架橋又は付加架橋により硬化すること、
　を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の熱伝導性樹脂成形品。
【請求項５】
　
前記樹脂は、架橋したシリコーン樹脂であり、
　前記オイル成分がシリコーンオイルを含
み、
　
前記折り畳まれた積層物は、架橋させた後にスライス加工する、
　を特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかに記載の熱伝導性樹脂成形品。
【請求項６】
　
樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品であって、
　
前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向し、
　
前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜８０体積％であり、
　
前記樹脂のウェルドラインが前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成されており、
　
前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、
　
前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を成形した後、当該金型内で前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させ、折り畳まれた積層物をスライス加工することにより得られるものであり、
　外部応力の印加によって前記オイル成分が前記熱伝導性樹脂成形品の内部から前記熱伝導性樹脂成形品の表面に排出され、前記外部応力の除去によって前記表面に排出された前記オイル成分が前記熱伝導性樹脂成形品に再含浸されること、
　を特徴とする熱伝導性樹脂成形品。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　当審において、訂正前の請求項１ないし８に係る特許発明に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
（１）理由１（特許法第２９条第２項）
（１−１）理由１Ａ（引用例１を主引例とした場合）
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、下記の引用例１に記載された発明及び引用例２〜５に記載の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件特許の請求項７，８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１に記載された発明、引用例２〜５に記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１−２）理由１Ｂ（引用例２を主引例とした場合）
　本件特許の請求項１ないし４，６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例２に記載された発明及び引用例４，５に記載の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、
　本件特許の請求項７，８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例２に記載された発明、引用例４，５に記載の技術事項及び周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記  
　引用例１：特開２００８−３０３３２４号公報（甲第８号証） 
　引用例２：特開２０１２−３８７６３号公報（甲第２号証） 
　引用例３：国際公開第２００８／０５３８４３号（甲第１号証） 
　引用例４：特開２００２−２６２０２号公報（甲第３号証） 
　引用例５：特開２０１４−２７１４４号公報（甲第９号証） 
　引用例６：特開２０１２−２３３３５号公報 
　引用例７：国際公開第２０１１／００７５１０号（甲第１０号証） 
　引用例８：特開平２−１５３９９５号公報（甲第１１号証） 
　引用例９：特開２００７−１７７００１号公報（甲第１２号証）
（２）理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア．請求項１において、「前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており」とあるが、「オイル成分」が、熱伝導性樹脂成形品に何のために、あるいはどの程度含まれるのかの特定がなく、そのため、オイル成分はごく僅かでも熱伝導性樹脂成形品に含まれていればよく、例えば当該樹脂成形品に外部応力が印加された場合であってもその表面にオイル成分が排出されたりすることはなく、当該樹脂成形品自体の柔軟性の向上にもさほど影響しないような含有量であっても良いとも解される。 
　しかしながら、発明の詳細な説明（特に、段落【００１０】〜【００１１】、【００１９】、【００３５】）には、樹脂成形品に外部応力が印加され、ヒートシンク等との間に空隙が生じるような場合であっても、放熱効果の低下を抑制するという課題を解決するために、樹脂成形品の表面にオイル成分を排出させ、当該オイル成分によって空隙を充填したり、当該樹脂成形品自体の柔軟性により空隙を埋めるだけの十分な量のオイル成分を含ませることが記載されている。 
　したがって、請求項１に係る発明は、課題を解決するための手段が適切に反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるといえる。 
　請求項１に従属する請求項２〜５、７〜８（請求項６に従属する場合を除く）に係る発明についても同様である。 
　イ．請求項７において、「前記オイル成分に
前記
　しかしながら、発明の詳細な説明（特に段落【００２１】、【００３７】の記載や【表１】）によると、オイル成分に分散される「熱伝導性フィラー」は、熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向して含まれる熱伝導性フィラーとは異なるフィラーであると解される（特に【表１】には、熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向して含まれる「熱伝導性フィラー」と、オイル成分に分散される「オイル中フィラー」とが分けて示されている）。
　したがってこの点において、請求項７に係る発明及び請求項７に従属する請求項８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
（３）理由３（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア．請求項１において、当該請求項１に係る発明は、「熱伝導性樹脂成形品」という物の発明であるが、「前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を、前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させることにより得られる・・」との記載は、明細書等の記載及び出願時の技術常識を考慮しても、当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのかが明らかでないため（特にかかる記載が、例えば、請求項１の５行目に記載されているように「樹脂のウェルドラインが熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成され」ていることを単に繰り返し表しているにすぎないのか、あるいはそれ以上の構造若しくは特性についての特定（限定）を表しているといえるものであるのかが明らかでない）、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当し、当該請求項１にはその物の製造方法が記載されているといえる。  
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。  
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。  
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項１に従属する請求項２〜８に係る発明は、明確なものでない。  
  
　イ．請求項１において、「前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を、前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させることにより得られる・・」とあるが、かかる記載によれば、当該熱伝導性樹脂成形品は、シート状前駆体を面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させることにより得られるそのままのもの（より具体的には、スライス加工がされないもの）であるとも解されるが、そうすると、シート状前駆体が折り畳まれる上下端（厚さ方向の両端）の部分では、熱伝導性フィラーもこれに沿って折り畳まれることになり、同請求項１に記載のように「前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向」するとはいえないはずである（熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向したものとするためには、スライス加工がなされる必要があるはず。）。 
　したがってこの点において、請求項１に係る発明及び請求項１に従属する請求項２〜８に係る発明は、明確なものでない。 
２．当審の判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項）について
（１−１）理由１Ａ（引用例１を主引例とした場合）
（１−１−１）引用例１の記載
　引用例１（特開２００８−３０３３２４号公報、甲第８号証）には、「放熱シート」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】
ゴム成分、気相成長炭素繊維及びオイル成分を含有するゴム組成物であって、
前記気相成長炭素繊維の含有量は、前記ゴム組成物中、２０容量％以上であり、
前記オイル成分の含有量は、容量基準で、前記気相成長炭素繊維の含有量の１．５倍以上である
ことを特徴とするゴム組成物
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項５】
請求項１
記載のゴム組成物から得られる放熱シートであって、
気相成長炭素繊維が、前記放熱シートのシート面に対して略垂直方向に配向している
ことを特徴とする放熱シート
【請求項６】
請求項５記載の放熱シートの製造方法であっ
ゴム成分、気相成長炭素繊維及びオイル成分を含有するゴム組成物を得る工程（Ｉ）と、
前記工程（Ｉ）で得られたゴム組成物を用いて、
前記気相成長炭素繊維がシート面方向に配向しているゴムシートを得る工程（ＩＩ）と
前記工程（ＩＩ）で得られたゴムシートを積層してゴム積層体を得る工程（ＩＩＩ）と
前記工程（ＩＩＩ）で得られたゴム積層体を、積層体におけるゴムシートのシート面に対して略垂直方向に切断する工程（ＩＶ）とを含み
前記ゴム組成物において、前記気相成長炭素繊維の含有量は、前記ゴム組成物中、２０容量％以上であり、前記オイル成分の含有量は、容量基準で、前記気相成長炭素繊維の含有量の１．５倍以上である
ことを特徴とする放熱シートの製造方法。」
　イ．「【００１２】
これに対し、ゴム組成物において、
気相成長炭素繊維を一定量配合すると、配合した気相成長炭素繊維は、その性状から多量のオイル成分を保持できるため、結果として、ゴム組成物において、ブリード現象を防止しながら、多量のオイル成分を配合する（含浸する）ことが可能となる
【００１３】
従って、このようなゴム組成物からゴム成形体を製造した場合、一定量の気相成長炭素繊維をゴム成形体内で一定方向に配向させることによって高い熱伝導性を発現させることができると同時に、多量のオイル成分によってゴム成形体に低硬度（柔軟性）をも付与することが可能となる。よって、このゴム組成物を用いることにより、良好な放熱性を有する放熱シートを得ることができる
また、得られたゴム成形体は、気相成長炭素繊維が配合されているため、良好な導電性、電磁波シールド性を発現させることも期待できる。」
　ウ．「【００２５】
本発明のゴム組成物において、
上記気相成長炭素繊維の含有量は、ゴム組成物（１００容量％）中、２０容量％以上である
上記気相成長炭素繊維の含有量は、２０〜５０容量％が好ましく、２５〜３５容量％がより好ましい
　エ．「【００３６】
図２は、本発明の放熱シート１１の概略図の一例である。
図２の
放熱シート１１は、シート内において、気相成長炭素繊維１２がシート面１４に対して略垂直方向（配向方向１３）に略均一に配向している。即ち、本発明の放熱シート１１は、シートの厚さ方向に気相成長炭素繊維１２が略均一に配向している
【００３７】
放熱シートのシート面１４とは、放熱シート１１の表面及び裏面を意味する。放熱シート１１では、使用時において、一方のシート面が発熱体に接して発熱体から熱を受け取る受熱面として機能し、他方のシート面が放熱体に接して放熱体へ熱を渡す放熱面として機能する。本発明の放熱シート１１では、シート面１４に露出し、シート厚さ方向に配向している気相成長炭素繊維１２により高い熱伝導性が発揮される。
【００３８】
更に、
放熱シート１１は、ゴム成分と多量のオイル成分を使用して得られるシートであるため、シート全体が柔軟性に優れている。従って、放熱シート１１の使用時において、シート面１４の表面及びシート面１４に露出した気相成長炭素繊維１２を、発熱体と放熱体に良好に接触させることができる
　オ．「【００３４】
本発明のゴム成形体の製造方法としては、得られるゴム成形体内において気相成長炭素繊維を略均一方向に配向させることが可能な方法であれば特に限定されず、例えば、以下の方法により製造することができる。
ゴム成分、オイル成分に、必要に応じて適宜添加剤を配合し、これをゴム配合用ロールにて混練する。次いで、得られた混練ゴムに気相成長炭素繊維を添加し、混練して、配合ゴムとしてゴム組成物を得、更に、得られた配合ゴムのシート成形を行うことにより本発明のゴム成形体（ゴムシート）を製造できる。
本発明において、シート成形の方法としては、例えば、
押出成形等を用いることができる
　カ．「【００４２】
以下、上記本発明の放熱シートの製造方法について説明する。
放熱シートの製造方法としては、図２に示したシートが得られる方法であれば特に限定されないが、例えば、以下の方法を挙げることができる。
即ち、上記ゴム成分、上記気相成長炭素繊維及び上記オイル成分を含有するゴム組成物を得る工程（Ｉ）と、上記工程（Ｉ）で得られたゴム組成物を用いて、上記
気相成長炭素繊維がシート面方向に配向しているゴムシートを得る工程（ＩＩ）と、上記工程（ＩＩ）で得られたゴムシートを積層してゴム積層体を得る工程（ＩＩＩ）と、上記工程（ＩＩＩ）で得られたゴム積層体を、積層体におけるゴムシートのシート面に対して略垂直方向に切断する工程（ＩＶ）とを含み
【００４３】
以下、上記放熱シートの製造方法を図１〜３を用いて具体的に説明する。
上記製造方法においては、先ず、上記工程（Ｉ）が行われ、次いで、上記工程（ＩＩ）が行われる。工程（Ｉ）は、上述したゴム組成物の製造方法と同様の方法で行うことができる。また、
工程（ＩＩ）は、上述したゴム成形体（ゴムシート）の製造方法と同様の方法により気相成長炭素繊維がシート面方向に配向しているゴムシートを得ることができる。上記製造方法の工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を行うことで、図１で示したようなゴム成形体１（ゴムシート）を製造することができる
【００４４】
上記製造方法では、
上記工程（ＩＩ）の後、上記工程（ＩＩ）で得られたゴムシートを積層してゴム積層体を得る工程（ＩＩＩ）が行われる
図３は、工程（ＩＩＩ）で得られたゴム積層体２１の概略図の一例であり、ゴムシート２２が積層されたものが示されている
【００４５】
ゴムシート２２を積層してゴム積層体２１を製造する方法としては、従来公知の積層方法を用いて行うことができる。
例えば、ゴム組成物を用い、上記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）によって未加硫のゴムシート２２を多数製造し、そのシートを積層し、公知の手段にて加硫することにより、ゴム積層体２１（加硫済み）を得ることができる。
【００４６】
上記製造方法では、
上記工程（ＩＩＩ）の後、上記工程（ＩＩＩ）で得られたゴム積層体を、積層体におけるゴムシートのシート面に対して略垂直方向に切断する工程（ＩＶ）が行われる。即ち、図３において、ゴム積層体２１において、積層体を構成するゴムシートのシート面２３に対して、略垂直方向２４（切断方向）に切断される
　
　上記「ア．」ないし「カ．」の記載事項（特に下線を付した記載部分を参照）、及び図１ないし図３を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ゴム成分及び気相成長炭素繊維を含有するゴム組成物から得られる放熱シートであって、 
　前記気相成長炭素繊維が、前記放熱シートのシート面に対して略垂直方向に配向しており、 
　前記気相成長炭素繊維の含有量は、前記ゴム組成物中、２０容量％以上（好ましくは２０〜５０容量％）であり、
　前記ゴム組成物には、シート全体が柔軟性に優れ、発熱体と放熱体に良好に接触させることができるように、容量基準で、前記気相成長炭素繊維の含有量の１．５倍以上の多量のオイル成分が含まれてなり、 
　押出成形によって前記気相成長炭素繊維がシート面方向に配向しているゴム成形体（ゴムシート）を得た後、当該ゴム成形体（ゴムシート）を複数枚積層したゴム積層体を得て、当該ゴム積層体におけるゴム成形体（ゴムシート）のシート面に対して略垂直方向に切断することにより得られる、放熱シート。」 
（１−１−２）対比・判断
　ア．本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１における「ゴム成分及び気相成長炭素繊維を含有するゴム組成物から得られる放熱シートであって」によれば、
　引用発明１における「ゴム成分」、「気相成長炭素繊維」は、それぞれ本件特許発明１でいう「樹脂」、「熱伝導性フィラー」に相当し、
　引用発明１における「放熱シート」は、後述のように、ゴム成形体（ゴムシート）から得られるものであるから、本件特許発明１でいう「熱伝導性樹脂成形品」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品」である点で一致する。
（イ）引用発明１における「前記気相成長炭素繊維が、前記放熱シートのシート面に対して略垂直方向に配向しており」によれば、
　本件特許発明１と引用発明１とは、「前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向」している点で一致するといえる。
（ウ）引用発明１における「前記気相成長炭素繊維の含有量は、前記ゴム組成物中、２０容量％以上（好ましくは２０〜５０容量％）であり」によれば、
　引用発明１における、気相成長炭素繊維の含有量は、ゴム組成物中、２０容量％以上（好ましくは２０〜５０容量％）であるから、本件特許発明１において特定する、熱伝導性フィラーの体積充填率が「２０〜８０体積％」の範囲（条件）を満たしている。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜８０体積％」である点で一致する。
（エ）引用発明１における「前記ゴム組成物には、シート全体が柔軟性に優れ、発熱体と放熱体に良好に接触させることができるように、容量基準で、前記気相成長炭素繊維の含有量の１．５倍以上の多量のオイル成分が含まれてなり」によれば、
　引用発明１における「オイル成分」は、本件特許発明１でいう「オイル成分」に相当し、
　引用発明１における「オイル成分」の含有量は、気相成長炭素繊維の含有量の１．５倍以上であるところ、当該気相成長炭素繊維の含有量はゴム組成物中、２０容量％以上であることから、ゴム組成物中、３０容量％以上ということになる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれて」いる点では一致する。
　ただし、その含有量について、本件特許発明１では、「８．０〜２５．８体積％」である旨特定するのに対し、引用発明１では、３０容量％以上である点で相違するといえる。
（オ）引用発明１における「押出成形によって前記気相成長炭素繊維がシート面方向に配向しているゴム成形体（ゴムシート）を得た後、当該ゴム成形体（ゴムシート）を複数枚積層したゴム積層体を得て、当該ゴム積層体におけるゴム成形体（ゴムシート）のシート面に対して略垂直方向に切断することにより得られる、放熱シート。」によれば、
　引用発明１における「ゴム成形体（ゴムシート）」、「ゴム積層体」は、それぞれ本件特許発明１でいう「シート状前駆体」、「積層物」に相当し、
　引用発明１においても、「ゴム成形体（ゴムシート）」は、押出成形によることから、金型を使用して成形されてなるものであるといえ、
　また、引用発明１においても、「放熱シート」は、ゴム積層体を切断、すなわちスライス加工することにより得られるものであるといえる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を成形した後、前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に積層した積層物をスライス加工することにより得られる」ものである点で共通するということができる。
　ただし、積層物について、本件特許発明１では、金型を使用してシート状前駆体を成形した後、「当該金型内で前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させ」ることにより得られるものである旨特定するのに対し、引用発明１では、複数枚のゴム成形体（ゴムシート）を積層して得られるものであるものの、ゴム成形体（ゴムシート）を成形した金型内で当該ゴム成形体（ゴムシート）を面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させるといった特定までは有していない点で相違している。
　よって、本件特許発明１と引用発明１とは、
「樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品であって、
　前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向し、
　前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜８０体積％であり、
　前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、
　前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を成形した後、前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に積層した積層物をスライス加工することにより得られること、
　を特徴とする熱伝導性樹脂成形品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
 
［相違点１］
　本件特許発明１では、「樹脂のウェルドラインが熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成され」ている旨特定するのに対し、引用発明１では、そのような明確な特定がない点。
［相違点２]
　オイル成分の含有量について、本件特許発明１では、「８．０〜２５．８体積％」である旨特定するのに対し、引用発明１では、３０容量％以上である点。
［相違点３］
　積層物について、本件特許発明１では、金型を使用してシート状前駆体を成形した後、「当該金型内で前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させ」ることにより得られるものである旨特定するのに対し、引用発明１では、複数枚のゴム成形体（ゴムシート）を積層して得られるものであるものの、ゴム成形体（ゴムシート）を成形した金型内で当該ゴム成形体（ゴムシート）を面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させるといった特定までは有していない点。 
　そこで、まず上記[相違点３]について検討すると、
　引用例２（甲第２号証）の段落【００６３】や引用例３（甲第１号証）の段落【００７６】には、シート状前駆体を積層した積層体を得る方法として、複数枚のシート状前駆体（一次シート）を積層する方法以外に、シート状前駆体（一次シート）を折り畳む方法も挙げられており、また、上記引用例２の段落【００６５】、上記引用例３の段落【００７８】には、積層は適宜加熱下で行っても良いことが記載され、さらに、引用例４（甲第３号証）の段落【００２４】２９〜３２行目及び段落【００２７】、引用例５（甲第９号証）の【請求項５】及び段落【００３６】には、積層したシート状前駆体（一次シート）を融着させて一体化した積層体を得ることも記載されており、引用発明１においても、ゴム成形体（ゴムシート）を折り畳んで積層した面同士を融着させるようにすることは当業者であれば容易になし得ることであるといえるものの、本件特許発明１のように、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うようにすることまでは導き出すことはできない。
　
　なお、当審の取消理由に引用された他の引用例（引用例６〜９）のいずれにも、本件特許発明１における、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うようにするという発明特定事項については記載も示唆もない。
　よって、他の相違点（相違点１，２）について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明１及び引用例２〜５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ．本件特許発明２ないし５について
　請求項２ないし５は、請求項１に従属する請求項であり、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件特許発明１の判断と同様の理由により、本件特許発明２ないし５は、引用発明１及び引用例２〜５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ．本件特許発明６について
　独立形式で記載された請求項６に係る本件特許発明６は、本件特許発明１における、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うようにするという発明特定事項を共通して有するものであるから、上記本件特許発明１の判断と同様の理由により、本件特許発明６は、引用発明１及び引用例２〜５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１−２）理由１Ｂ（引用例２を主引例とした場合）
（１−２−１）引用例２の記載
　引用例２（特開２０１２−３８７６３号公報、甲第２号証）には、「熱伝導シート」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】
　２０℃以上３０℃以下の温度範囲において液状である
ポリブテン（Ａ）と、
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物（Ｃ）と、熱伝導性フィラー（Ｄ）とを含有する組成物を含む熱伝導シートであって、
前記熱伝導性フィラー（Ｄ）の長軸方向が熱伝導シートの厚み方向に配向していることを特徴とする熱伝導シート
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項３】
　
前記ポリブテン（Ａ）を、５体積％以上５０体積％以下の範囲で含有する
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項５】
　
前記熱伝導性フィラー（Ｄ）を、２５体積％以上７５体積％以下の範囲で含有する
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱伝導シートを製造する方法であって、
　ポリブテン（Ａ）と、離型剤（Ｂ）と、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ’）及びその硬化剤（ｃ）と、熱伝導性フィラー（Ｄ）とを含有する組成物を、前記熱伝導性フィラー（Ｄ）の質量平均径の１０倍以下の厚みに圧延成形、プレス成形、
押出成形
し、主たる面に対して平行方向に前記熱伝導性フィラー（Ｄ）の長軸方向が配向した一次シートを作製する工程
　
前記一次シートを積層して成形体を得る工程
　
前記成形体を加熱して、前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ’）と硬化剤（ｃ）とを反応させる工程
　
前記一次シート面から出る法線に対し、前記成形体を０度以上３０度以下の角度範囲でスライスして熱伝導シートを得る工程
　
を有する
　イ．「【００１７】
　
組成物中にポリブテン（Ａ）を含むことで、ポリブテン（Ａ）が表面に滲み出し、高いタック性を発現することが可能である
　ウ．「【００２３】
　本発明で用いられる
ポリブテン（Ａ）の含有量は、組成物全体積の５〜５０体積％であること好ましく、１０〜３０体積％であることがより好ましい
　エ．「【００４７】
　
熱伝導性フィラー（Ｄ）の含有量は、組成物全体積の２５〜７５体積％であることが好ましく、３０〜６０体積％であることがより好ましい
　オ．「【００６２】
　また、一次シートを作製する際、ポリブテン（Ａ）と、離型剤（Ｂ）と、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物（Ｃ’）と、これを架橋硬化させる硬化剤（ｃ）と、熱伝導性フィラー（Ｄ）とを含有する組成物の、成形前の形状が塊状物である場合は、塊状物の厚み（ｄ０）に対し、
成形後の一次シートの厚み（ｄｐ）が、ｄｐ／ｄ０＜０．１５になるよう
押出成形することが好ましい。ｄｐ／ｄ０＜０．１５となるよう成形することにより、熱伝導性フィラー（Ｄ）の長軸方向が、シートの主たる面に対して平行方向に配向させ易くなる
【００６３】
（２）成形体を得る工程
　
次いで、前記一次シートを積層し、成形体を得る。一次シートを積層する方法は、特に制限されず、例えば
一次シートを折り畳む方法
が挙げられる
　
　上記「ア．」ないし「オ．」の記載事項（特に下線を付した記載部分を参照）を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物と、熱伝導性フィラーとを含有する組成物を含む熱伝導シートであって、 
　前記熱伝導性フィラーの長手方向が前記熱伝導シートの厚み方向に配向しており、 
　前記熱伝導性フィラーの含有量は、前記組成物全体積の２０〜７５体積％であり、 
　前記組成物には、表面に滲み出し、高いタック性を発現することが可能なように、前記組成物全体積の５〜５０体積％（より好ましくは１０〜３０体積％）のポリブテンが含まれており、 
　押出成形によって前記熱伝導性フィラーが主たる面に対して平行方向に配向した一次シートを作製し、次いで、当該一次シートを折り畳むことにより積層して成形体を得て、当該成形体における一次シート面から出る法線に対して０〜３０度の角度でスライスすることにより得られる、熱伝導シート。」 
  
（１−２−２）対比・判断
　ア．本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２における「ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物と、熱伝導性フィラーとを含有する組成物を含む熱伝導シートであって」によれば、
　引用発明２における「ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物の架橋硬化物」、「熱伝導性フィラー」は、それぞれ本件特許発明１でいう「樹脂」、「熱伝導性フィラー」に相当し、
　引用発明２における「熱伝導シート」は、後述のように、樹脂（ポリ（メタ）アクリル酸エステル系高分子化合物）を含む成形体から得られるものであるから、本件特許発明１でいう「熱伝導性樹脂成形品」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２とは、「樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品」である点で一致する。
（イ）引用発明２における「前記熱伝導性フィラーの長手方向が前記熱伝導シートの厚み方向に配向しており」によれば、
　本件特許発明１と引用発明２とは、「前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向」している点で一致するといえる。
（ウ）引用発明２における「前記熱伝導性フィラーの含有量は、前記組成物全体積の２０〜７５体積％であり」によれば、
　引用発明２における、熱伝導性フィラーの含有量は、組成物全体積の２０〜７５体積％であるから、本件特許発明１において特定する、熱伝導性フィラーの体積充填率が「２０〜８０体積％」の範囲（条件）を満たしている。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２とは、「前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜７５体積％」である点で一致する。
（エ）引用発明２における「前記組成物には、表面に滲み出し、高いタック性を発現することが可能なように、前記組成物全体積の５〜５０体積％（より好ましくは１０〜３０体積％）のポリブテンが含まれており」によれば、
　引用発明２における「ポリブテン」は、本件特許発明１でいう「オイル成分」に相当し、
　引用発明２における「ポリブテン」の含有量は、組成物全体積の５〜５０体積％、より好ましくは１０〜３０体積％であるから、本件特許発明１において特定する、オイル成分の含有量が「８．０〜２５．８体積％」の範囲（条件）と大部分において重複する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、前記オイル成分の含有量は、１０．０〜２５．８体積％」である点で一致するといえる。
（オ）引用発明２における「押出成形によって前記熱伝導性フィラーが主たる面に対して平行方向に配向した一次シートを作製し、次いで、当該一次シートを折り畳むことにより積層して成形体を得て、当該成形体における一次シート面から出る法線に対して０〜３０度の角度でスライスすることにより得られる、熱伝導シート。」によれば、
　引用発明２における「一次シート」、一次シートを折り畳むことにより積層してなる「成形体」は、それぞれ本件特許発明１でいう「シート状前駆体」、「積層物」に相当し、
　引用発明２においても、「一次シート」は、押出成形によることから、金型を使用して成形されてなるものであるといえ、
　また、引用発明２においても、「熱伝導シート」は、成形体をスライス加工することにより得られるものである。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２とは、「前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を成形した後、前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳んで積層した積層物をスライス加工することにより得られる」ものである点で共通するということができる。
　ただし、積層物について、本件特許発明１では、金型を使用してシート状前駆体を成形した後、「当該金型内で」前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら「融着させ」ることにより得られるものである旨特定するのに対し、引用発明２では、そのような特定を有していない点で相違している。
 
　よって、本件特許発明１と引用発明２とは、
「樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品であって、
　前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向し、
　前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜７５体積％であり、
　前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、
　前記オイル成分の含有量は、１０．０〜２５．８体積％であり、
　前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を成形した後、前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳んで積層した積層物をスライス加工することにより得られること、
　を特徴とする熱伝導性樹脂成形品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
 
［相違点１］
　本件特許発明１では、「樹脂のウェルドラインが熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成され」ている旨特定するのに対し、引用発明２では、そのような明確な特定がない点。
［相違点２]
　積層物について、本件特許発明１では、金型を使用してシート状前駆体を成形した後、「当該金型内で」前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら「融着させ」ることにより得られるものである旨特定するのに対し、引用発明２では、そのような特定を有していない点。 
　そこで、まず上記[相違点２]について検討すると、
　引用例２の段落【００６５】には「積層は適宜加熱下で行っても良い」ことが記載され、さらに、引用例４（甲第３号証）の段落【００２４】２９〜３２行目及び段落【００２７】、引用例５（甲第９号証）の【請求項５】及び段落【００３６】には、積層したシート状前駆体（一次シート）を融着させて一体化した積層体を得ることも記載されており、引用発明２においても、一次シートを折り畳んで積層した成形体の面同士を融着させるようにすることは当業者であれば容易になし得ることであるといえるものの、本件特許発明１のように、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うようにすることまでは導き出すことはできない。
　
　なお、当審の取消理由に引用された他の引用例（引用例１、３、６〜９）のいずれにも、本件特許発明１における、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うようにするという発明特定事項については記載も示唆もない。
　よって、他の相違点（相違点１）について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明２及び引用例４，５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ．本件特許発明２ないし４について
　請求項２ないし４は、請求項１に従属する請求項であり、本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件特許発明１の判断と同様の理由により、本件特許発明２ないし４は、引用発明２及び引用例４，５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ．本件特許発明６について
　独立形式で記載された請求項６に係る本件特許発明６は、本件特許発明１における、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うようにするという発明特定事項を共通して有するものであるから、上記本件特許発明１の判断と同様の理由により、本件特許発明６は、引用発明２及び引用例４，５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（１−３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるということはできない。
（２）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　ア．理由２の上記「ア．」の指摘に対して、上記平成２９年１２月１５日付け訂正請求による訂正（訂正事項１）により、請求項１において、オイル成分の含有量が「８．０〜２５．８体積％」であるとされ、熱伝導性樹脂成形品に「オイル成分」をどの程度含まれるものであるのかが具体的に特定された。
　イ．理由２の上記「イ．」の指摘に対して、上記平成２９年１２月１５日付け訂正請求による訂正（訂正事項５）により、請求項７は削除された。
　したがって、当審による取消理由で理由２として指摘した不備な点は解消され、本件の請求項１及び請求項１に従属する請求項２〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。
（３）理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　ア．理由３の上記「ア．」の指摘に対して、上記平成２９年１２月１５日付け訂正請求による訂正（訂正事項２、４）により、請求項１及び請求項６において、物の製造方法の記載について、熱伝導性樹脂成形品は「
金型を使用して
を成形した後、当該金型内で前記シート状前駆体を
、折り畳まれた積層物をスライス加工することにより
　特許権者の主張するとおり、シート状前駆体の成形と当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行った場合における「シート状前駆体同士の界面の状態」と、例えば、積層したシート状前駆体の融着を、当該シート状前駆体を成形するための金型から一旦取り出した後に行った場合における「シート状前駆体同士の界面の状態」とは異なるものと考えられるが、このような「シート状前駆体同士の界面の状態」をその構造又は特性により直接特定することは不可能又はおよそ実際的でないといえ、「熱伝導性樹脂成形品」という物の発明である請求項１及び請求項６に係る発明において、その物の製造方法を記載して特定する必要があったものと認めることができる。
　イ．理由３の上記「イ．」の指摘に対して、上記平成２９年１２月１５日付け訂正請求による訂正（訂正事項２、４）により、請求項１及び請求項６において、熱伝導性樹脂成形品は、折り畳まれた積層物を「スライス加工する」ことにより得られるものであることが明確となった。
　したがって、当審による取消理由で理由３として指摘した不備な点は解消され、本件の請求項１及び請求項１に従属する請求項２〜５、請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してなされたものとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等について
　
１．特許法第２９条第１項第３号
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１，５に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と同一である旨主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明は、少なくとも本件特許発明１，５（訂正後の請求項１，５に係る特許発明）における、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うようにするという発明特定事項を備えていない（上記「第４　２．（１−１−２）」や「第４　２．（１−２−２）」を参照）から、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　よって、特許異議申立人による、特許法第２９条第１項第３号に関する上記主張はもはや理由がない。
２．特許法第２９条第２項
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、本件の優先権主張基礎出願（甲第７号証）に記載されていた、熱伝導性フィラーの体積充填率が６０体積％である実施例１−５が削除され、訂正前の請求項１ないし６に包含される、熱伝導性フィラーの体積充填率が３９．４〜５５．２体積％である新たな実施例１−７が追加されており、優先権主張基礎出願に対して新規事項を含むことになるから、優先権主張の効果は認められず、
　訂正前の請求項１〜６に係る特許発明は、甲第６号証（特開２０１５−７３０６７号公報、公開日：平成２７年４月１６日）に記載された発明、及び甲第８号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら、そもそも本件の優先権主張基礎出願の明細書等の例えば【請求項１】や段落【００４４】には、熱伝導性樹脂成形品における熱伝導性フィラーの体積充填率を「２０〜８０体積％」とすることが明記されており、上記新たな実施例１−７はその範囲内で追加されたものにすぎず、したがって、優先権主張基礎出願に対して新規事項を含むとまではいえない。
　よって、優先権主張の効果は認められるべきであって、公開日が平成２７年４月１６日である甲第６号証は引用適格を有していないから、特許異議申立人による、特許法第２９条第２項に関する上記主張は理由がない。
３．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
　特許異議申立人は、訂正後の請求項１，６に係る特許発明に関して、次のような記載不備を主張している。
（１）訂正後の請求項１，６において、効果が得られる最適な「オイル成分の含有量」は、オイル成分の種類によって異なるものであるにもかかわらず、「オイル成分」が特定されていない。よって、訂正後の請求項１，６に係る特許発明は、如何なる課題を解決するのかが不明であり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
（２）訂正後の請求項１，６において、本件特許明細書に記載された金型の具体例以外のどのような「金型」を用いれば、金型内でシート状前駆体を面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させることができるのかが不明であり、出願時の技術常識に照らしても、当該具体例から訂正後の請求項１，６に記載された特許発明まで拡張ないし一般化することはできない。
（３）訂正後の請求項１には「前記オイル成分の含有量は、８．０〜２５．８体積％」と記載され、これに対応する実施例１−４，６，７の熱伝導性フィラーの体積充填率は、４４．５〜５５．２体積％である。しかしながら、訂正後の請求項１においては、熱伝導性フィラーの体積充填率が「２０〜８０体積％」であると記載されており、当該体積充填率の上限値及び下限値の技術的意義ないし臨界的意義が不明であって、出願時の技術常識に照らしても、訂正後の請求項１に記載された特許発明まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
　しかしながら、
　上記（１）については、本件特許明細書の段落【００２６】には「オイル成分６は、本発明の効果を損なわない範囲で従来公知の種々のオイル成分を用いることができ、例えば、ナフテン系オイル、・・・、シリコーンオイルを用いることが好ましい。」と記載されており、実施例で用いられているシリコーンオイル以外にも種々のオイル成分を用いることができ、シリコーンオイル以外のオイル成分を用いた場合にあっても、その含有量が訂正後の請求項１に記載のように「８．０〜２５．８体積％」であれば、シリコーンオイルを用いた場合と同様の効果を奏し得るものと解される（なお、訂正後の請求項６には、そもそも「オイル成分の含有量」の特定はなされていない。）。
　したがって、訂正後の請求項１，６において、オイル成分の種類が特定されていないからといって、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとまではいえない。
　また、上記（２）については、そもそも訂正後の請求項１，６に係る特許発明は、金型の形状や構造自体に技術的特徴を有するわけではなく、シート状前駆体の成形と、当該シート状前駆体の折り畳みながらの融着とを一つの金型内で行うことに技術的特徴を有し、本件特許明細書には、かかる技術的特徴を実現するための一例として第一ギャップ及び第二ギャップを有する垂直配向金型が記載されているにすぎず、訂正後の請求項１，６において、金型の具体的な形状や構造の特定がないからといって、サポート要件を満たしていないとはいえない。
　さらに、上記（３）については、本件特許明細書をみても、「熱伝導性フィラーの体積充填率」と「オイル成分の含有量」とが直接的な依存関係にあるとの記載はなく、それぞれの含有量は樹脂成分の含有量も考慮して独立して定め得るものと解され、また、本件特許明細書の段落【００４４】には「樹脂２に対する熱伝導性フィラー４の割合は２０〜８０体積％とすることができ、必要とされる熱伝導率等に応じて、適宜決定することができる。熱伝導性フィラーの割合が２０体積％未満の場合は、熱伝導効果が小さくなる。また、熱伝導性フィラーの割合が８０体積％を超えると、樹脂シート前駆体が第一ギャップを通過する際に、第一ギャップにおける流れの方向に対して略垂直方向に折り畳まれるものの、樹脂間が融着しづらくなるという不具合が生じる。」と記載（なお、かかる記載中、「第一ギャップ」は「第二ギャップ」の誤記と認められる）されており、熱伝導性フィラーの体積充填率の上限値及び下限値の技術的意義について一応記載されていることも踏まえると、訂正後の請求項１において、熱伝導性フィラーの体積充填率が実施例１−４，６，７に対応する４４．５〜５５．２体積％に限定されていないからといって、サポート要件を満たしていないとはいえない。
　よって、特許異議申立人による、特許法第３６条第６項第１号に関する上記（１）〜（３）の主張はいずれも理由がない。
４．特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）
　特許異議申立人は、訂正後の請求項１に係る特許発明について、本件特許明細書等には、オイル成分の「体積％」の定義ないし測定法が記載されておらず、本件特許明細書は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、例えば本件特許明細書の段落【００４７】、【００４８】の【表１】によれば、オイル成分の「体積％」は、熱伝導性樹脂成形品を構成する組成物全体積に対する配合割合（体積分率）であることは明らかであり、当業者であればその実施をすることができるものと認められ、実施可能要件を満たしていないとはいえない。
　よって、特許異議申立人による、特許法第３６条第４項第１号に関する上記主張は理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項７及び８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項７及び８に対して、特許異議申立人　秋葉　恵一郎がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月４日（２０１８．４．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品であって、
　前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向し、
　前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜８０体積％であり、
　前記樹脂のウェルドラインが前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成されており、
　前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、
　
前記オイル成分の含有量は、８．０〜２５．８体積％であり、
　
前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して
を成形した後、当該金型内で前記シート状前駆体を
、折り畳まれた積層物をスライス加工することにより
　を特徴とする熱伝導性樹脂成形品。
　【請求項２】
　前記熱伝導性樹脂成形品の厚さと略同一の長さを有する前記熱伝導性フィラーを含むこと、
　を特徴とする請求項１に記載の熱伝導性樹脂成形品。
　【請求項３】
　前記熱伝導性フィラーが熱伝導率に異方性を有すること、
　を特徴とする請求項１又は２に記載の熱伝導性樹脂成形品。
　【請求項４】
　前記樹脂が有機過酸化物架橋又は付加架橋により硬化すること、
　を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の熱伝導性樹脂成形品。
　【請求項５】
　
前記樹脂は、架橋したシリコーン樹脂であり、
　前記オイル成分がシリコーンオイルを含
み、
　
前記折り畳まれた積層物は、架橋させた後にスライス加工する、
　を特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかに記載の熱伝導性樹脂成形品。
　【請求項６】
　
樹脂と熱伝導性フィラーとを有する熱伝導性樹脂成形品であって、
　
前記熱伝導性フィラーは前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向のみに配向し、
　
前記熱伝導性樹脂成形品における前記熱伝導性フィラーの体積充填率が２０〜８０体積％であり、
　
前記樹脂のウェルドラインが前記熱伝導性樹脂成形品の略厚さ方向に形成されており、
　
前記熱伝導性樹脂成形品にオイル成分が含まれており、
　
前記熱伝導性樹脂成形品は、金型を使用して前記熱伝導性フィラーが面方向に配向した前記樹脂のシート状前駆体を成形した後、当該金型内で前記シート状前駆体を前記面方向に略垂直な方向に折り畳みながら融着させ、折り畳まれた積層物をスライス加工することにより得られるものであり、
　外部応力の印加によって前記オイル成分が前記熱伝導性樹脂成形品の内部から前記熱伝導性樹脂成形品の表面に排出され、前記外部応力の除去によって前記表面に排出された前記オイル成分が前記熱伝導性樹脂成形品に再含浸されること、
　を特徴とする熱伝導性樹脂成形品。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）