【事件の表示】
　特願２００６−　５７８５６「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５７９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年４月３０日に出願した特願平５−１０４１５１号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７８号の一部を平成１５年７月３１日に新たな特許出願とした特願２００３−２８４２８３号の一部を平成１５年１２月９日に新たな特許出願とした特願２００３−４１０７８７号の一部を平成１７年１０月１４日に新たな特許出願とした特願２００５−３００３１７号の一部を平成１８年３月３日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「アンテナによって、複数の国の公衆通信回線に無線によって接続され、該複数の国の公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記複数の国の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段と、
　上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータの入力、または上記無線通信手段を経由して上記複数の国の公衆通信回線へのデータの送出を制御する通信制御手段と、
　上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に、上記無線通信手段が上記複数の国の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段と、
　上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータで示される音声を出力するイヤー通話器と、
　上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータと上記複数の国の公衆通信回線へ送出するためのデータとの少なくとも何れかを記憶するメモリと、
　上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記イヤー通話器と、上記メモリとを収容する第１の筐体と、
　情報を表示するディスプレイを収容する第２の筐体と、
　上記ディスプレイに、上記無線通信手段が、データ受信中であれば「データ受信中」の画像を表示させ、データ送信中であれば「データ送信中」の画像を表示させ、データ受信待機中であれば「受信待機中」の画像を表示させる表示制御手段と、
　現在位置している無線電話サービス網の属する国名を調査して、その調査した国名を上記ディスプレイに表示させる手段とを備えていることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平４−２５５１２２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合った通信仕様で電話通話を行う自動車電話端末と、自車位置を検出する自車位置検出装置と、無線通信サービスサポートエリア区分地図データを記憶し、前記自車位置検出装置によって検出された自車位置データを入力して、その位置で自動車電話が可能な無線通信サービスサポートエリア区分を検出する車載ロケーション装置と、前記自動車電話端末の通信仕様を、検出された無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合うように自動的に設定変更させる制御手段とからなることを特徴とする自動車電話装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の自動車電話装置は、図６に示すような構成になっていた。すなわち、自動車電話を備えた車両は、自動車電話の通信サービスを行っている例えばＡ社の通信サービスエリアＡ内に位置しているときは、その自動車電話端末３の無線機はＡ社の送受信仕様に合った通信仕様に設定されている。そして、車両が移動してＡ社の通信サービスエリアＡから、Ｂ社の通信サービスエリアＢへ進入したときは、自動車電話端末３の通信仕様をＢ社の送受信仕様に合うように設定変更する必要がある。この設定変更操作がいわゆるローミングであり、従来は、自動車電話端末受話器４を使用して設定表示や、電波状態表示内容を確認しながら、プッシュボタンを押すことにより操作していた。」（２頁１欄、段落２）
　ハ．「【００１０】さらに、この実施例の自動車電話装置２０は通信サービスエリア区分毎の通信仕様を記憶し、自動ローミングを行うマイクロコンピュータからなる制御装置２、自動車電話端末３とを備え、自動車電話端末３は自動車電話無線機３ａおよび自動車電話用アンテナ３ｂを介して自車位置で受発信できるよう構成されている。
【００１１】そして、自車両が現在位置で例えばＡ社の無線通信サービスエリア区分から、他社（例えばＢ社）の無線通信サービスエリア区分内へ進入したときは、前記車載ロケーション装置１に表示された地図データおよび自車位置と前記通信サービスエリア区分地図記憶装置１ｄに記憶された無線通信サービスエリア区分地図データとを重ね合せて比較し、自車位置において自動車電話通信が可能な無線通信サービスエリア区分を検出し、制御装置２を介し、自動車電話端末３の通信仕様を検出された無線通信サービスエリア区分の送受信仕様に合った通信仕様に自動的に設定変更する。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１０〜１１）
　ニ．「【００２２】通信サービスエリアが重なっている場合、サービス料金の安価な通信サービスエリア区分を選択して、自動車電話端末の通信仕様の設定変更（ローミング）を自動的に行い、自動車電話の通話料を節約することができる。」（３頁４欄、段落２２）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「通信サービス」は自動車電話のための通信サービスであるから、自動車電話網としての無線通信回線と当該無線通信回線に接続される一般の公衆通信回線を介して発呼先端末との間で音声の送受信を行うサービスである。また上記「自動車電話装置」は「通信サービスエリア区分毎の通信仕様を記憶」し、「自動車電話端末の通信仕様を、検出された無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合うように自動的に設定変更させる制御手段」を備えているのであるから、当該「自動車電話装置」が接続可能な公衆通信回線は「複数」であり、また「アンテナ」及び「受話器」を備えている。したがって、上記「自動車電話装置」は「アンテナによって、複数の公衆通信回線に無線によって接続され、該複数の公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段」及び「上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記複数の公衆通信回線から送られてくる音声の入力、または上記無線通信手段を経由して上記複数の公衆通信回線への音声の送出を制御する通信制御手段」を備えており、また「上記複数の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段」及び「上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に、上記無線通信手段が上記複数の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段」を当然に備えるものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「アンテナによって、複数の公衆通信回線に無線によって接続され、該複数の公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記複数の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段と、
　上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記複数の公衆通信回線から送られてくる音声の入力、または上記無線通信手段を経由して上記複数の公衆通信回線への音声の送出を制御する通信制御手段と、
　上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に、上記無線通信手段が上記複数の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段と、
　音声を出力する受話器と、
とを備えている自動車電話装置。」
　
（２）原審の拒絶査定に引用された国際公開ＷＯ９２／２２１７４号公報（平成４年１２月１０日公開、以下、「引用例２」という。以下の邦訳は対応する特表平６−５００６８３号公報による）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「In the following, the method according to the invention will be explained in conjunction with the digital GSM mobile telephone system, which, in fact, is the primary field of application of the invention. 
However, the method according to the invention may also be applied in other similar mobile telephone systems or modifications of the GSM system. The basic configuration and operation of the GSM mobile telephone system are well known to those skilled in the art and are relatively precisely determined in the GSM system specifications. 
Hereinbelow some of the basic concepts and elements of the GSM system, significant for the description of the invention, will be defined with reference to FIG. 1. An area within which GSM mobile telephone services are available is called a GSM network (GSM service area) and may cover several countries. The GSM network may be divided into national GSM networks (PLMN service area), which means the area of one operator providing GSM services. There may also be several GSM networks in one country, and their coverage areas may overlap geographically. In the following exposition, the mobile telephone system refers mainly to such a national mobile telephone network which may communicate with other national mobile telephone networks or other telecommunication systems, such as a public switched telephone network.
The national GSM network may comprise one or more MSC service areas, which means an area in which a single mobile services switching centre (MSC) provides services. The MSC service area may further be divided into one or more location areas, a location area being an area covered by several radio cells. A cell refers to the smallest geographic area of the system, comprising one or more fixed radio stations or base stations and utilizing predetermined traffic channels.」（５頁２５行目〜６頁２４行目）
　
（邦訳）
　「以下の説明において、本発明による方法は、実際上本発明の主たる応用分野であるデジタルＧＳＭ移動電話システムに関連して説明する。しかしながら、本発明による方法は、他の同様の移動電話システム又はＧＳＭシステムの変形態様にも適用することができる。ＧＳＭ移動電話システムの基本的な構成及び動作は、当業者に良く知られており、ＧＳＭシステムの仕様に比較的正確に決定されている。以下、図１を参照し、本発明の説明に重要なＧＳＭシステムのある基本的な概念とエレメントについて定義する。ＧＳＭ移動電話サービスを利用できるエリアをＧＳＭネットワーク（ＧＳＭサービスエリア）と称し、これは多数の国々をカバーすることができる。ＧＳＭネットワークは、国家ＧＳＭネットワーク（ＰＬＭＮサービスエリア）に分割することができ、これは１人のオペレータがＧＳＭサービスを提供するエリアを意味する。又、１つの国に多数のＧＳＭネットワークがあってもよく、それらのカバーエリアが地理的に重畳してもよい。以下の説明において、移動電話システムは、主としてこのような「国家」移動電話システムを指すものとし、これは、他国の移動電話ネットワークと通信することもできるし、或いは公衆交換電話ネットワークのような他の通信システムと通信することもできる。
　国家ＧＳＭネットワークは、１つ以上のＭＳＣサービスエリアを備えることができ、これは１つの移動サービススイッチングセンター（ＭＳＣ）がサービスを提供するエリアを意味する。ＭＳＣサービスエリアは更に１つ以上の位置エリアに分割され、これは多数の無線セルによってカバーされるエリアである。セルとは、システムの最小の地理的エリアを指すもので、これは１つ以上の固定の無線ステーション即ちベースステーションを備え、所定のトラフィックチャンネルを使用するものである。」（３頁左下欄１９行〜右下欄１２行）
　
　例えば上記引用例２に記載されているように「ＧＳＭ移動電話システムの基本的な構成及び動作は、当業者に良く知られて」おり、「ＧＳＭ移動電話サービス」で利用できるエリアは「ＧＳＭネットワーク（ＧＳＭサービスエリア）と称し、これは多数の国々をカバーする」ものであり、「移動電話システムは、主としてこのような「国家」移動電話システムを指すものとし、これは、他国の移動電話ネットワークと通信することもできるし、或いは公衆交換電話ネットワークのような他の通信システムと通信することもできる」ものである。
　
（３）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平４−２４２３５３号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、複数の無線インターフェイスを有し、無線インターフェイスと関連して、共通のマンマシンインターフェイスのハードウエアおよび制御部を設けた無線通信端末である。また、この発明は、複数の無線インターフェイスを有する無線通信端末において、無線インターフェイスを指定することなく、予め設定した順に発信処理を行い、通信チャンネルが獲得できない時には、自動的に次に設定された無線インターフェイスへ発信処理を行うようにした無線通信端末である。
【０００５】
【作用】一つの端末が複数の無線インターフェイスを持っているので、携帯する必要がある端末が一台で良い。
また、複数の無線インターフェイスの中で優先順位を設定しておくことで、操作時に無線インターフェイスの違いを意識する必要がなく、空きチャンネルを獲得できない時でも、再発信の操作が不要とできる。
【０００６】
【実施例】以下、この発明の一実施例について、図面を参照して説明する。図１は、この発明が適用された携帯通信端末例えばコードレス電話と携帯電話とに兼用の子機の例である。コードレス電話の一つの例は、小電力型の家庭内コードレス電話であるが、ここでは、屋外で使用できるものが好ましい。その一例は、既に英国で実用化されているようなテレポイント（ＣＴ−２）のように、屋外で使用される発信専用の簡易携帯電話である。
その他の例は、準マイクロ波を使用した次世代のコードレス電話である。一方、携帯電話は、移動中であっても、発信のみならず、一般加入者からの着信が可能なものである。ここでは、２種類の無線通信端末を容易に区別できるように、コードレス電話と携帯電話との呼び方を使用するが、二つ以上の無線通信システムに兼用されることが重要である。」（２頁１〜２欄、段落４〜６）
　ロ．「【００２７】以上の実施例は、通信端末として、コードレス電話或いは携帯電話の例であるが、この発明は、電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できる。また、無線インターフェイスの個数は、２個に限らず、３個以上であっても良い。更に、無線インターフェイスのハードウエアの一部、例えばアンテナを複数の無線インターフェイスで共用しても良い。」（５頁７欄、段落２７）
　
　上記引用例３に記載されたコードレス電話と携帯電話の兼用技術はコードレス電話と携帯電話間の自動ローミング技術に他ならない。
　したがって、上記引用例３には「コードレス電話と携帯電話のような無線通信端末でも自動ローミング技術が採用されること」、「これらの端末は自動ローミング手段を含んで１台で構成されること」、「自動ローミング技術は電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できること」が開示されている。
　
（４）例えば特開平５−３０２３０号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平４−３４０６８１号公報（以下、「周知例２」という。）又は例えば特開平３−１８１２５２号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平３−１１４３４４号公報（以下、「周知例４」という。）又は特開平４−２４５８３７号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「電波により送受信を行い回線網を介して通信を行う通信機能部と、該通信機能部に接続され、ボタン部、マイク部、スピーカー部を有し携帯電話として動作する電話機能部と、前記通信機能部に接続され、キー入力部、表示部、記憶部、データ制御部を有する電子手帳機能部とを併せ備えた集合端末装置。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　ロ．「【００１０】
【作用】本発明によれば、通信機能部、電話機能部、電子手帳機能部とを併せ備えることで、無線通信により音声あるいはデータの送受信ができ、また同時に電子手帳の機能を利用でき、ネットワーク・ツールとして使用できる携帯に便利な端末が実現される。」（２頁２欄、段落１０）
　ハ．「【００１３】上記通信機機能部１２は、アンテナ１２ａを介して無線電波の送受信を行う送受信部１２ｂと、この送受信部１２ｂと電話機能部１３及び電子手帳機能部１４との間にあって、音声及びデータに応じた制御を行う制御部１２ｃとから構成される。そして、この通信機機能部１２は、センタ−計算機（ホスト）のリモート端末としての機能を有し、後述の各種電子手帳機能を伴って、無線電子メール、無線掲示板機能、メッセージ交換機能が使用でき、また、、センタ−計算機の一部機能としてリモート使用ができる。」（２頁２欄、段落１３）
　ニ．「電子手帳機能を用いたワープロの文章もメッセージとして送ることが可能になる。また、データの送受信は、テキストファイルだけでなく、バイナリデータも転送すれば、地図情報や手書きデータ等のイメージデータの転送が可能になる。」（３頁４欄、２８〜３２行目）
　ホ．周知例１の図２、図３には「アンテナ１２ａ」が記載されており、図３には「アンテナによって、公衆回線網に無線によって接続され、該公衆回線網を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備えた集合端末装置」が記載されている。
　
（周知例２）
　イ．「【００２７】次に、携帯部Ｂは図３に示すように構成される。すなわち、携帯部インタフェイス（Ｉ／Ｆ）３１は、携帯部Ｂ側の本体部Ａとのインタフェイスで、たとえば、赤外線あるいは無線などによるワイヤレスインタフェイスである。制御部３２（図１の制御部８に相当）は、携帯部Ｂのみで使用する際、あるいは、本体部Ａと携帯部Ｂとを連結して使用する際に、携帯部Ｂの各部の動作をそれぞれ制御するもので、たとえば、マイクロプロセッサを主体として構成される。
【００２８】位置入力部３３（図１の位置入力部７に相当）は、携帯部Ｂを使用して、指定された位置座標情報を入力するもので、たとえば、透明タブレットなどによって構成され、ペン３４（図１のペン６に相当）を使用して手書きでタブレットの上で図形および文字の入力を行なうことが可能であり、後述するディスプレイ部４０上に載置される。なお、マウスの代わりにペン３４をタブレット上に触れることにより、位置座標情報を入力することもできる（以下、ポインティングと称する）。
【００２９】オンライン文字認識部３５（図１のオンライン文字認識部４に相当）は、携帯部Ｂを使用して文字入力するためのものである。イメージ入力部３６は、静止画などの各種イメージ情報を入力するもので、たとえば、イメージスキャナや電子カメラなどにより構成される。音声入力部３７は、音声情報を入力するもので、たとえば、マイクロフォンなどにより構成される。バスコントローラ３８は、バス３９を介して行なわれる各部間の情報転送を制御する。バス３９は、携帯部Ｂの各部の間での必要な情報転送を行なうために用いられる。
【００３０】ディスプレイ部４０（図１の表示部５に相当）は、文字，図形，画像などを表示するもので、たとえば液晶ディスプレイなどからなり、その表示画面上に位置入力部３３が載置される。通信部４１は、携帯部Ｂと電話回線、あるいは、ファクシミリ回線などの通信回線を介して他の電話機、ファクシミリ装置、あるいは、個人複合化ＯＡ機器や端末装置などとの情報通信を行なう。
【００３１】音声出力部４２は、音声情報を出力するもので、たとえば、スピーカなどからなる。メモリカード部４３は、メモリカードが装着され、メモリカードとの間で必要な情報を入出力する。メモリ部４４は、各種処理、データ蓄積のためのメモリである。テキストデータ処理部４５は、テキストデータの各種編集処理などを行なう。
【００３２】本実施例に係る個人複合化ＯＡ機器は、基本的には上述した各部を備えた本体部Ａと携帯部Ｂとで構成され、上述した各部がそれぞれ持つ機能を有効に利用して、全体的にインテリジェントな機能を呈するものとなっている。また、この個人複合化ＯＡ機器のイメージ入力部、位置入力部、音声入力部、ディスプレイ部、音声出力部などの各入出力部については、必ずしも本体部Ａおよび携帯部Ｂそれぞれに持つ必要はなく、本体部Ａのみ、あるいは、携帯部Ｂのみに装備し、それぞれのバスおよび本体部インタフェイス、携帯部インタフェイスを介して、必要なセクションに情報を伝送して使用するようにしても何等かまわない。さらに、幾つかの特徴的な構成要素について詳細に述べる。」（４頁５〜６欄、段落２７〜３２）
　ロ．「【００５９】まず、音声情報記録機能について説明する。音声入力部２３や通信部３０による電話機能から得られる音声を音声圧縮／伸長部５７で圧縮処理し、音声バス１６ｃを介してデータベース部２１に音声情報として記録することができる。」（７頁１１欄、段落５９）
　ハ．「【００６８】電話機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御や電話機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、電話機能を使用することができるようになっている。電話機能の操作メニューは、「電話」メニューをタッチするか、または、送受話器７１が取られた状態をフックスイッチで検知することにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１５に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。」（７頁１２欄、段落６８）
　ニ．「【００７１】（・・・中略・・・）なお、留守録機能や伝言板機能などは、音声合成部５６による応答メッセージの読上げや、先に説明した音声情報記録機能により実現される。」（８頁１３欄、段落７１）
　ホ．「【００７３】次に、ファクシミリ機能について説明する。ファクシミリ機能は、イメージ入力部１３、イメージ出力部２９、イメージ圧縮／伸長部５３、メディア変換部２２、および通信部３０を用いて実現される。ファクシミリ機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御やファクシミリ機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、ファクシミリ機能を使用することができるようになっている。ファクシミリ機能の操作メニューは、「ＦＡＸ］メニューをタッチすることにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１６に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。
【００７４】ファクシミリ機能の受信動作は以下のようになされる。通信部３０がファクシミリの受信を検知すると、制御部１４は受信したファクシミリ情報をとりあえずデータベース部２１のイメージ領域に蓄える。ファクシミリ情報ヘッダには、図１７に示すように受信日時などの情報が格納される。同時に、制御部１４は、ディスプレイ部２７の表示画面上の特定領域に、現在行なっている操作の妨げにならないように、たとえば、「ファックス受信中」の表示を行なう。以上の受信動作は、制御部１４の制御により自動的に行なわれる。」（８頁１３〜１４欄、段落７３〜７４）
　
（周知例３）
　イ．「（１）それぞれ薄型の直方体形状に形成され、ヒンジ部を軸に左右に開閉可能な左側ユニットと右側ユニットとを有し、
前記左側ユニットの対角線上の角部にそれぞれレシーバとマイクロホンが配置され、前記レシーバに対向する右側ユニットの角部が切り欠かれるとともに、前記マイクロホンに対向する右側ユニットの角部に音孔が設けられた携帯電話機。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「拡張ユニット２０は、ダイヤルメモリ機能を有するユニットや、留守番機能等の他の機能を有するユニットが予め準備され、ユーザの所望の機能を有するユニットが選択されて本体ユニット１０に取り付けられる。」（２頁左下欄１８行目〜右下欄２行目）
　ハ．「また、本体ユニット１０と拡張ユニット２０を開けるとともに、レシーバ１３を本体ユニット１０から引き出して耳に係止し、マイクロホン１５を口に対向させることにより通話を行うことができる。」（３頁右下欄８〜１２行目）
　
（周知例４）
　イ．「側音回路１０はデジタル携帯電話機に用いられるもので、一般の電話機の防側音回路と違い、送話器１と受話器２の間に接続される簡単な抵抗回路から構成される。」（２頁左上欄９〜１２行目）
　ロ．「第１図に示すように、電話機は蝶番１１で折り畳みができる構造のケース１２に納められ、携帯時はケース１２をコンパクトに折り畳み、通話時には開いて使用する。」（２頁左下欄１１〜１４行目）
　ハ．「また受話スピーカ１６の代わりに、可変抵抗器９の出力側に接続した（第２図）イヤホン１７を用いてハンズフリー通話を行なうこともできる。」（２頁右下欄２〜５行目）
　
（周知例５）
　イ．「【００１４】図４は実施例における他の信号処理部の構成を示している。この信号処理部はデジタル電話機用である。この例はデジタル無線公衆回線を利用するものであり、ホイップアンテナ７０に送受信に共用するための図示しないデュープレクサが接続され、これを介して、所定周波数における受信信号、例えば、増幅、周波数変換等の処理を行う受信部７２と、周波数変換および電力増幅等を行う送信部７４が接続されている。この受信部７２、および送信部７４には変調、復調処理を行う周知のモデム７６が接続されており、さらに、デジタル無線公衆回線におけるホーマットのＢチャネル、Ｄチャネルのデコードおよびエンコードの処理を行うＢチャネル処理部７８とＤチャネル処理部７９が接続されている。またＢチャネル処理部７８にはスピーカ１２とマイクロホン１３が接続されている。またＤチャネル処理部７９は、この装置の制御を行うＣＰＵ６１に接続されている。
ＣＰＵ６１にはスピーカ７５が接続されており、このスピーカ７５で着信時の呼び出し等が行われる。他の構成は前記の図３に示す構成と同様であり、さらに、この部分の動作も、また同様である。
【００１５】図５は本発明の電話機用入力装置の他の外観構成を示している。この例は図１に示す電話機に対して、特に小型化した携帯電話機の例である。この携帯電話機は外装体７０にホイップアンテナ７１が設けられている。さらにＬＣＤ７２、マイクロホン７４が設けられるとともに、スピーカの代わりにイヤホーン７６が接続されている。また電話番号、オフフック、オンフックを入力するための入力部７８が外装体８０の横側に設けられている。入力部７８は図２を用いて説明した構成と同様である。また内部の信号処理部等は図４をもって説明したデジタル電話機の場合と同様である。このように入力部７８を配置した構成においては、より小型化、軽量化されるものとなり、携帯電話機としての利便性が向上する。」（４頁５〜６欄、段落１４〜１５）
　
　例えば上記周知例１、２に記載されているように「携帯電話機能にワープロやファクシミリ等のデータ通信機能を付加し、公衆回線回線を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う携帯型電話装置」は周知であり、また例えば上記周知例２、３に開示されているように「携帯電話機に留守番機能を付加する」ことも周知である。
　また例えば上記周知例３〜５に開示されているように「携帯電話機の受話器としてイヤホンを用いる」ことや上記周知例４、５に開示されているように「携帯電話機がデジタル無線公衆回線に接続される（即ち、音声がデジタルデータとして送受信される）」ことも周知である。
　また例えば上記周知例１、３、４に開示されているように「表示器付き携帯電話機を折り畳み型に構成する」ことも周知である。
　
（５）例えば特開平４−２４５７６３号公報（以下、「周知例６」という。）又は例えば特開平３−１２７５４６号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例６）
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の機能を同時に実行することが可能であり、実行中の機能に関する動作状態をファクシミリ装置の表示部に表示するファクシミリ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のファクシミリ装置として、送受信、コピー、電話等の複数の機能を有し、それら複数の機能を同時に実行可能なファクシミリ装置が知られている。たとえば、２つの回線と接続され、１つの回線を介して画像原稿を送信中に、もう１つの回線を介して画情報を受信することが可能な装置が存在する。また、この従来のファクシミリ装置が、画像原稿を送信中であれば、「送信中です」というメッセージが上記装置のＬＣＤに表示され、画像原稿を送信中であることをオペレータが認識できる。そして、このとき、画情報を受信したならば、上記ＬＣＤに表示されていた「送信中です」というメッセージが消えて、「受信中です」というメッセージが上記ＬＣＤに表示され、画情報を受信中であることをオペレータが確認できる。」（２頁１欄、段落１〜２）
　ロ．「【００２５】そして、送信が終了したことをＣＰＵ６０が判断し（Ｓ４０）、回線１を介しての送信が終了したことをパネル制御部４０が判断し（Ｓ５２）、バッファ５１ａの格納内容「送信中です」と、バッファ５１との格納内容が等しいことをパネル制御部３０が判断したら（Ｓ５３）、パネル制御部４０が、バッファ５１ａの格納内容「送信中です」を消去するとともに、カウンタ５２の値を１から０にし（Ｓ５４）、バッファ５１ｂの格納内容をバッファ５１に上書きし（Ｓ５５）、上書きされたバッファ５１の格納内容をＬＣＤ３１に表示する（Ｓ４６）。ところが、バッファ５１ｂの格納内容は既に消去されているので、バッファ５１の格納内容が消去されることになり、ＬＣＤ３１は、待機中の画面となる。
このときのＬＣＤ３１の表示例を図４（１）に示す。」（３頁４欄、段落２５）
　
（周知例７）
　イ．「次に上記構成において、フアクシミリ装置が電源ＳＷ　ＯＮされ、待機状態（（注）動作／待機中の待機はメモリー蓄積してあるとの意味でこの意味とは異なる）にある時には、ＬＣＤ液晶偏光板は、時刻あるいは前述した各種の状態エラー情報を表示する。この時、バツクライトは主電源にあるため、待機状態の待機電源では光らせず、ハーフミラー１９ｃによって、第４図の如く、外光を光線Ａの如く読取可能とする。
　また、原稿をうけつけてから、スタートボタンを押されて送信中となった、あるいは電話をするため、ダイヤルキーを押した、受信中である、メモリーに画情報を蓄積した、リダイヤル待機中の時には、それぞれの状態を示す言葉をＬＣＤ偏光板に表示し、バツクライト照明を発灯する。この時第４図に示す如く、一点鎖線Ｂの光線を見ることができる。したがって動作／待機中には、通常よりも明るく表示を見ることができ、通常の表示状態と判別することが可能である。」（３頁左上欄１７行目〜右上欄１５行目）
　
　例えば上記周知例６、７に開示されているように「送信中や受信中、待機中等の実行中の動作状態を画像表示する通信装置」は周知である。
　
（６）例えば実願昭６２−２２３０４号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−１２９３４８号参照、以下「周知例８」という。）又は特表平４−５０４９３４号公報（以下、「周知例９」という。）又は例えば特開平４−１３７９６１号公報（以下、「周知例１０」という。）又は例えば特開平１−２６４０４４号公報（以下、「周知例１１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例８）
　イ．「２．実用新案登録請求の範囲
  複数の無線通信システムについてそれぞれ移動無線機および各移動無線機を通じて検出される各無線通信システムの状態情報を表示する表示器をそなえ、上記の各表示器が共通の表示パネル上に配設されたことを特徴とする複数無線通信システム状態表示装置。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「また、上記実施例では、無線通信システムを３種類とし、各システムの使用空間を自動車内としているが、本考案の装置はこれに限定されるものではない。」（９頁１１〜１４行目）
　ハ．「以上のように、この考案によれば、複数の無線通信システムについての状態情報を共通の表示パネル上の表示器により集中的に表示するように構成したので、通話者は、各システムの稼働状態を一目で判別できるようになつて、適宜、最適の無線通信システムを選択使用でき、電波の有効利用をはかれるとともに、低料金の無線通信システムを選択できる効果がある。」（９頁１６行目〜１０頁３行目）
　
（周知例９）
　イ．「希望により、通信ユニット（１０４）は、未選択のトランシーバを随時用いて、他の利用可能なシステムを短い間監視することもできる。このような利用可能なシステムの識別は、メニュー・メソセージ（５０１）により通信ユニット（１０４）に通知される。この機構により、通信ユニット（１０４）は掲示板コントローラ（２０６）により支配されている地理的範囲内にあるさまざまなシステムの利用可能状況をその地理的な位置により随時判定することができる。この情報により、通信ユニット（１０４）が地域全体にわたって移動したためにより望ましいシステムが利用可能になると、通信ユニット（１０４）はそれ自体のシステム状態を優先順位にしたがって自動的に変更することができ、あるいは他の情報の利用可能状態をオペレータに単に知らせることができる。
　第４図では、通信ユニットの１つの実施例はメニュー・メツセージに示されるシステムを英数字で表示するディスプレイ（３０９）を有している。たとえば、上記のような場合、掲示板コントローラ（２０６）は、３つのシステム。すなわちページング・システム（１０１）、ＳＭＲトランキング・システム（１０２）およびオンサイト・システム（１０３）の利用可能状態を示す。３種類すべてのシステムが表示されて、これらのシステムの全体的な利用可能状態に関する情報をオペレータに提供することができる。ベージング・システムとＳＭＲトランキング・システムとは、ボールド体で表示されており、両方のシステムが現在通信ユニット（１０４）の利用圏内にあり、かついずれかをユニットにより選択することができることを示している。オンサイト・システム（１０３）は、通常はその地域内で利用できることがディスプレイ上に示されるが、ボールド体で表示されていないので、現時点で通信ユニット（１０４）はアクセスできないことを示しでいる。この場合、これは地理的範囲の制約によるものである。
　ディスプレイには、通信ユニット（１０４）により選択された単数または複数のシステムを示すインジケータ（４０１）があり、これによって通信ユニット（１０４）は、掲示板コントローラ（２０６）を介して登録されている。第４図では、このインジケータ（４０１）は、通信ユニット（１０４）が現在ＳＭＲトランキング・システム（１０２）内で動作するトランク陸上移動無線装置として機能していることを示している。」（５頁左上欄５行目〜右上欄２０行目）
　
（周知例１０）
　イ．「１）通信網に接続され、通信先が属する領域を指定する番号を含む通信先番号を入力することにより指定した相手先と通信を行なう発信制御部（５）を有する通信端末装置において、
通信先番号を入力するデータ入力部（１）と、加入者が属する領域の指定番号とこの番号に対応する領域情報とを格納した領域情報格納部（２）と、
データ入力部（１）から入力した相手先番号を領域情報格納部（２）に格納した領域情報と比較し該当する領域情報を判定する比較判定部（３）と、
比較判定部（３）で判定した領域情報を表示する領域表示部（４）とを備えたことを特徴とする通信端末装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「尚、上記の実施例によれば、入力される通信先番号は市外局番を含む電話番号として、表示する領域情報を市外局名としたが、これは通信先番号を国別番号を含む国際電話番号して領域情報を上記国別番号に対応する国名としたり、通信網を企業内の専用通信網とし、通信先番号を当該専用通信組における特定相手先番号として、領域情報を特定相手先番号に対応する事業所等の相手先名とするようにしてもよい。
　また、上記の実施例においては通信端末装置としてファクシミリ装置を例として説明したか、電話器その他の通信端末装置に適用することができる。」（３頁右下欄１５行目〜４頁左上欄７行目）
　
（周知例１１）
　イ．「特許請求の範囲
　１．表示機能を有する電話機等の有線通信宅内端末装置、又は自動車電話機等の移動体通信端末装置（以下電話機等と言う）に於いて、時計機能を内蔵したマイクロコンピューターを用い、ダイヤルボタンから入力されるか、予め記憶装置に保持されている選択信号（ダイヤル番号）中の国コード、又は国コード＋地域コードをキーとして、半導体記憶素子等からなるテーブルを検索して求めたデータを処理し、対地の日付、曜日、時刻（以下対地時刻等と言う）、又は国名、国名＋地域名（以下国名等と言う）を表示装置を介する視覚的手段、又は音声出力装置を介する聴覚的手段の何れか一方、又は双方の手段により表示（アナウンス）することを特徴とする電話機等の表示装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　
　例えば上記周知例８、９に開示されているように「表示器を備え、接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段を備えた複数の無線通信システムに接続できる携帯型電話装置」は周知であり、
　また例えば上記周知例１０、１１に開示されているように「領域又は選択信号中の国コードに対応する国名を表示する通信装置」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「複数の国の公衆通信回線」と引用発明の「複数の公衆通信回線」はいずれも「複数の公衆通信回線」である点で一致している。
　また本願発明の「データ」と引用発明の「音声」はいずれも「信号」である点で一致している。
　また本願発明の「上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータで示される音声を出力するイヤー通話器」と引用発明の「音声を出力する受話器」はいずれも「音声を出力する受話装置」である点で一致している。
　また本願発明の「上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータと上記複数の国の公衆通信回線へ送出するためのデータとの少なくとも何れかを記憶するメモリ」、「上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記イヤー通話器と、上記メモリとを収容する第１の筐体」、「情報を表示するディスプレイを収容する第２の筐体」、「上記ディスプレイに、上記無線通信手段が、データ受信中であれば「データ受信中」の画像を表示させ、データ送信中であれば「データ送信中」の画像を表示させ、データ受信待機中であれば「受信待機中」の画像を表示させる表示制御手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また、本願発明の「携帯型無線電話装置」と引用発明の「自動車電話装置」はいずれも「無線電話装置」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「アンテナによって、複数の公衆通信回線に無線によって接続され、該複数の公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記複数の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段と、
　上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記複数の公衆通信回線から送られてくる信号の入力、または上記無線通信手段を経由して上記複数の公衆通信回線への信号の送出を制御する通信制御手段と、
　上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に、上記無線通信手段が上記複数の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段と、
　音声を出力する受話装置と、
を備えている無線電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「複数の公衆通信回線」に関し、本願発明は「複数の国の公衆通信回線」であるのに対し、引用発明は単に「複数の公衆通信回線」である点。
（２）「信号」に関し、本願発明は「データ」であるのに対し、引用発明は「音声」である点。
（３）「音声を出力する受話装置」に関し、本願発明は「上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータで示される音声を出力するイヤー通話器」であるのに対し、引用発明は「音声を出力する受話器」である点。
（４）本願発明は「上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータと上記複数の国の公衆通信回線へ送出するためのデータとの少なくとも何れかを記憶するメモリ」を備えているのに対し、引用発明は「メモリ」に関する構成が不明である点。
（５）本願発明は「上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記イヤー通話器と、上記メモリとを収容する第１の筐体」を備えているのに対し、引用発明は「第１の筐体」に関する構成が不明である点。
（６）本願発明は「情報を表示するディスプレイを収容する第２の筐体」を備えているのに対し、引用発明は「第２の筐体」に関する構成が不明である点。
（７）本願発明は「上記ディスプレイに、上記無線通信手段が、データ受信中であれば「データ受信中」の画像を表示させ、データ送信中であれば「データ送信中」の画像を表示させ、データ受信待機中であれば「受信待機中」の画像を表示させる表示制御手段」を備えているのに対し、引用発明は「表示制御手段」に関する構成が不明である点。
（８）本願発明は「現在位置している無線電話サービス網の属する国名を調査して、その調査した国名を上記ディスプレイに表示させる手段」を備えているのに対し、引用発明は当該手段に関する構成が不明である点。
（９）「無線電話装置」に関し、本願発明は「携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明は「自動車電話装置」である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点（１）の「複数の公衆通信回線」について
　例えば上記引用例２に記載されているように「ＧＳＭ移動電話サービス」で利用できるエリアは「ＧＳＭネットワーク（ＧＳＭサービスエリア）と称し、これは多数の国々をカバーする」ものであり、「移動電話システムは、主としてこのような「国家」移動電話システムを指すものとし、これは、他国の移動電話ネットワークと通信することもできるし、或いは公衆交換電話ネットワークのような他の通信システムと通信することもできる」ものであることは周知であり、引用発明の複数の公衆通信網としてこのような「国家移動電話システム」を利用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の「ＧＳＭネットワーク移動電話システム」に基づいて、引用発明の「複数の公衆通信回線」を本願発明のような「複数の国の公衆通信回線」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）上記相違点（２）の「信号」及び上記相違点（３）の「音声を出力する受話装置」について
　例えば上記周知例１、２に記載されているように「携帯電話機能にワープロやファクシミリ等のデータ通信機能を付加し、公衆回線回線を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う携帯型電話装置」は周知であり、また例えば上記周知例３〜５に開示されているように「携帯電話機の受話器としてイヤホンを用いる」ことや上記周知例４、５に開示されているように「携帯電話機がデジタル無線公衆回線に接続される（即ち、音声がデジタルデータとして送受信される）」ことも周知である。
　そしてこれらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の信号である「音声」を本願発明のような「デジタルデータとしての音声」を含む「データ」に変更する（相違点（２））とともに、引用発明の受話装置である「受話器」を、上記相違点（１）及び前記相違点（２）の検討結果を踏まえ、本願発明のような「上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータで示される音声を出力するイヤー通話器」とする（相違点３）程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）上記相違点（４）の『本願発明は「上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータと上記複数の国の公衆通信回線へ送出するためのデータとの少なくとも何れかを記憶するメモリ」を備えているのに対し、引用発明は「メモリ」に関する構成が不明である点』について
　例えば上記周知例２、３に開示されているように「携帯電話機に留守番機能を付加する」ことは周知であり、当該機能の付加により携帯電話機は留守録用のメモリを必然的に備えることとなるものである。また接続される公衆通信回線が複数の国を対象とする通信システムが周知であることは上記相違点（１）で検討したとおりである。
　したがって、これらの周知技術に基づいて、引用発明の無線電話装置に「上記複数の国の公衆通信回線から送られてくるデータと上記複数の国の公衆通信回線へ送出するためのデータとの少なくとも何れかを記憶するメモリ」を備える構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４）上記相違点（５）の『本願発明は「上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記イヤー通話器と、上記メモリとを収容する第１の筐体」を備えているのに対し、引用発明は「第１の筐体」に関する構成が不明である点』、及び、上記相違点（６）の『本願発明は「情報を表示するディスプレイを収容する第２の筐体」を備えているのに対し、引用発明は「第２の筐体」に関する構成が不明である点』について
　引用発明にイヤー通話器やメモリを備えるように構成することが適宜なし得ることであることについては上記相違点(１)〜（３）で指摘したとおりである。
　一方、例えば上記周知例１、３、４に開示されているように「表示器付き携帯電話機を折り畳み型に構成する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらず、また上記引用例３には「コードレス電話と携帯電話のような無線通信端末でも自動ローミング技術が採用されること」、「これらの端末は自動ローミング手段を含んで１台で構成されること」、「自動ローミング技術は電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できること」が開示されているから、前記周知技術及び上記引用例２に記載された技術手段に基づいて、引用発明の無線電話装置を二つの筐体からなる１台の折り畳み型の携帯電話装置として構成するとともに、前記引用発明にかかる無線電話装置の構成要素及び所望により新たに付加される構成要素を前記二つの筐体に適宜振り分けることにより、本願発明のような「上記アンテナと、上記無線通信手段と、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記イヤー通話器と、上記メモリとを収容する第１の筐体」を備える（相違点（５））とともに、「情報を表示するディスプレイを収容する第２の筐体」を備える（相違点（６））ように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（５）上記相違点（７）の『本願発明は「上記ディスプレイに、上記無線通信手段が、データ受信中であれば「データ受信中」の画像を表示させ、データ送信中であれば「データ送信中」の画像を表示させ、データ受信待機中であれば「受信待機中」の画像を表示させる表示制御手段」を備えているのに対し、引用発明は「表示制御手段」に関する構成が不明である点』について
　例えば上記周知例６、７に開示されているように「送信中や受信中、待機中等の実行中の動作状態を画像表示する通信装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の無線電話装置（自動車電話）に前記周知のその時々の動作状態を画像表示する動作表示手段を付加し、本願発明のような「上記ディスプレイに、上記無線通信手段が、データ受信中であれば「データ受信中」の画像を表示させ、データ送信中であれば「データ送信中」の画像を表示させ、データ受信待機中であれば「受信待機中」の画像を表示させる表示制御手段」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（６）上記相違点（８）の『本願発明は「現在位置している無線電話サービス網の属する国名を調査して、その調査した国名を上記ディスプレイに表示させる手段」を備えているのに対し、引用発明は当該手段に関する構成が不明である点』について
　例えば上記周知例８、９に開示されているように「表示器を備え、接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段を備えた複数の無線通信システムに接続できる携帯型電話装置」は周知であり、また例えば上記周知例１０、１１に開示されているように「領域又は選択信号中の国コードに対応する国名を表示する通信装置」も周知であるところ、上記相違点(１)で検討したように「多数の国々をカバーする国家移動電話システム」も周知であり、前記接続可能な（即ち現在位置している）通信サービス網の名称にサービス網が属する「国名」が含まれていれば当然に国名を含む通信サービス網の名称が表示されるものである。また前記「領域又は選択信号中の国コードに対応する国名を表示する」ための手段には国名の検索（即ち、調査）を行うことが含まれるから、これらの周知技術に基づいて、表示すべきサービス網の名称又はコード若しくは識別データ等に国名又は国コード等の国名データが含まれていればこれを検出して表示することにより、引用発明に「現在位置している無線電話サービス網の属する国名を調査して、その調査した国名を上記ディスプレイに表示させる手段」を付加するように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（７）上記相違点（９）の「無線電話装置」について
　上記引用例３、周知例８、９に開示されているように「複数の無線通信システムに接続できる携帯型電話装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の自動ローミング技術を備えた「自動車電話」を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用例２、３に記載された技術手段並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。