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　特願２００６−２７５３１２「ターボチャージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９５５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１８年１０月６日の出願であって、平成２１年５月１９日付けの拒絶理由の通知に対して、同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２１年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　一端部には、先端に二股に分かれた挟持部が形成されている開閉レバーが固定され、他端部には、タービンロータを回転させる排気ガスの量を制御するノズルベーンが固定されている、複数のノズル軸を回動可能に円周方向等間隔に支持するノズルマウントと、
　前記ノズル軸に対応して固定配置され前記開閉レバーの挟持部に係合するピンを有し、該ノズルマウントに対して同軸に回動可能に支持されているリングプレートとを備えるターボチャージャであって、
　前記ピンは、ステンレス鋼を母材とし、前記母材の擦動部を含む一部分にだけ選択的に硬質皮膜がＡｌ、Ｃｒ、Ｓｉ、及びＮからなる物理気相蒸着により被覆されていることを特徴とするターボチャージャ。」
　
　
【２】引用文献記載の発明
１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３８９６７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】タービンロータへのガス流入通路に配設されてそのタービンロータの回転軸に平行な回動軸に一体回動可能に固定されたノズルベーンと、前記タービンロータの回転軸を中心に回動されるユニゾンリングと、そのユニゾンリングに取り付けられたピンと、一方端がそのピンと摺動可能に支持されるとともに他方端が前記ノズルベーンの回動軸に固定されたアームとを備え、前記ユニゾンリングの回動に応じて前記ノズルベーンが前記アームを介して開閉駆動される可変ノズル式ターボチャージャにおいて、
前記ピンは、鋼材によって成形された粗形材にクロム浸透処理が施されてなることを特徴とする可変ノズル式ターボチャージャ。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】前記ピンの粗形材がステンレス鋼からなる請求項１又は３記載の可変ノズル式ターボチャージャ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車載エンジンへの過給圧を可変とする可変ノズル式ターボチャージャに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】これら図３及び図４に示されるように、このターボチャージャにあって、そのタービン部のスクロール部１０からタービンロータ１１への排気ガスの流入通路１２には、複数のノズルベーン１３が配設されている。各ノズルベーン１３は、タービンロータ１１の回転軸１１ａ周りに所定間隔をおいて配設されている。そして、各ノズルベーン１３を一斉に開閉駆動して、隣り合ったノズルベーン１３同士の間隔を可変とすることで、タービンロータ１１に吹き付ける排気ガスの流速を変更し、過給圧を調整するようにしている。
【０００４】ここで、上記各ノズルベーン１３は、次のような機構によって開閉駆動されている。各ノズルベーン１３の回動軸１４は、流入通路１２の片方の壁面を構成するプレート１５に回動可能に配設されている。回動軸１４は、タービンロータ１１の回転軸１１ａと平行に、プレート１５の裏側へと延伸されている。回動軸１４の先端部には、同軸１４と直交してプレート１５の外縁部へ延びるアーム１６が固定されている。アーム１６の先端には、二股に分岐した一対の挟持部１６ａが形成されている。
【０００５】一方、プレート１５の裏側には、タービンロータ１１の回転軸１１ａを中心として回動可能にユニゾンリング１７が配設されている。ユニゾンリング１７には、ノズルベーン１３と同数のピン１８が、タービンロータ１１の回転軸１１ａ周りに所定間隔をおいて取り付けられている。これらピン１８は上記各アーム１６の挟持部１６ａに回動可能な状態で挟持されている。
【０００６】そして、ユニゾンリング１７がその円心を中心に回動されると、上記各ピン１８が各アーム１６の挟持部１６ａをユニゾンリング１７の回動方向へ押す。その結果、それらアーム１６はノズルベーン１３の回動軸１４を回動させることとなり、回動軸１４の回動に伴い各ノズルベーン１３は同回動軸１４を中心にして各々同期した状態で開閉動作する。」（段落【０００３】ないし【０００６】）
　
　（エ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、こうしたターボチャージャにあっては、ノズルベーン１３の開閉に伴ってピン１８とアーム１６の挟持部１６ａとが摺動する構成であるために、ピン１８とアーム１６の挟持部１６ａとの摺動面の摩耗が避けられない。しかも、同ターボチャージャにあっては、これらピン１８やアーム１６の近傍をエンジンの排気ガスが通過する構造となっているために、それらピン１８及びアーム１６の高温酸化も避けられない状況にある。そして、上記摩耗した摺動面が酸化される場合には、それらピン１８とアーム１６の挟持部１６ａとのクリアランス縮小に伴ってその円滑な摺動動作が妨げられ、可変ノズル式ターボチャージャとしての過給圧可変機能が低下するおそれすらある。
【０００８】本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ノズルベーンの開閉に伴って摺動する部分の耐久性を容易に向上させることのできる可変ノズル式ターボチャージャを提供することにある。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
　（オ）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる可変ノズル式ターボチャージャの一実施の形態について、図１及び図２を参照して説明する。なお、この実施の形態のターボチャージャにあって、その全体としての構造は、先の図３及び図４に例示した構造と同等の構造を想定しており、それら各部についての重複する説明は割愛する。
【００２６】さて、本実施の形態のターボチャージャにあっては、前記ピン１８にクロム浸透処理を施すとともに、前記アーム１６に窒化処理を施すことにより、これらピン１８及びアーム１６の耐酸化性や耐摩耗性といった耐久性の向上を図るようにしている。
【００２７】はじめに、上記ピン１８の形成態様及び取付態様について、図１を参照して説明する。上記ピン１８は、その粗形材として、鋼材（例えば、ステンレス鋼）が用いられており、図１（ａ）に示される態様で段状の円柱形状に形成されている。そして、この粗形材にクロム浸透処理が施されている。具体的には、周知のセメンテーション法を用いて、上記ピン１８の粗形材の表層に、クロムを高温で拡散、浸透させることで、ピン１８の表層に耐久性の高い層を形成している。このため、ピン１８自体の耐久性能が向上する。
【００２８】なお、こうしたクロム浸透処理を適切に行う上では、上記ピン１８の粗形材を形成する鋼材として、例示したステンレス鋼の中でも、炭素含有量が０．０８％以上のものを採用することが望ましい。また、ピン１８自体の耐久性を向上させる上では、そもそも硬度が高いマルテンサイト系ステンレス鋼を採用することが望ましい。なお、これら炭素含有量が０．０８％以上であって且つ、硬度が高いといった条件を満たすステンレス鋼としては、汎用性の高いＳＵＳ４２０Ｊ２があり、本実施の形態にあっても、ピン１８としてはこのＳＵＳ４２０Ｊ２を用いている。」（段落【００２５】ないし【００２８】）
　
　（カ）「【００３３】なお、このアーム１６は前述のように、その貫通孔１６ｂの部分が前記ノズルベーン１３の回動軸１４に溶接によって固定されるため、本実施の形態では、上記窒化処理を、この貫通孔１６ｂ及びその周辺部、すなわち図２中の斜線部をマスクした状態で行い、この斜線部については防窒化する構造としている。これにより、同部分の溶接性が確保され、前記ノズルベーン１３の回動軸１４との強固な溶着が実現されるようになる。」（段落【００３３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（オ）並びに図２ないし４からみて、ターボチャージャは、複数の回動軸１４を回動可能に円周方向等間隔に支持するプレート１５を備え、当該プレート１５は、一端部には、先端に二股に分かれた挟持部１６ａ，１６ａが形成されているアーム１６が固定され、他端部には、タービンロータ１１を回転させる排気ガスの量を制御するノズルベーン１３が固定されていることがわかる。
　また、ターボチャージャは、前記プレート１５に対して同軸に回動可能に支持されているユニゾンリング１７を備え、当該ユニゾンリング１７は、前記回動軸１４に対応して固定配置され前記アーム１６の挟持部１６ａ，１６ａに係合するピン１８を有していることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（オ）並びに図１からみて、ピン１８は、ステンレス鋼を粗形材とし、当該粗形材にクロム浸透処理が施されており、ピン１８の粗形材の表層に、クロムを高温で拡散、浸透させることで、ピン１８の表層に耐摩耗性及び耐久性の高い硬質の表層を形成していること、換言すれば、被覆していることがわかる。
　前記硬質の表層の範囲は、前記ピン１８の前記粗形材全表面であるかは明確ではないが、上記（１）の（オ）からみて、摺動接触する部分には必ず必要なことは明らかであるので、アーム１６の挟持部１６ａ，１６ａと接する部分（以下、「部分Ａ」という。）を少なくとも含む部分であるといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一端部には、先端に二股に分かれた挟持部１６ａ，１６ａが形成されているアーム１６が固定され、他端部には、タービンロータ１１を回転させる排気ガスの量を制御するノズルベーン１３が固定されている、複数の回動軸１４を回動可能に円周方向等間隔に支持するプレート１５と、
　前記回動軸１４に対応して固定配置され前記アーム１６の挟持部１６ａ，１６ａに係合するピン１８を有し、該プレート１５に対して同軸に回動可能に支持されているユニゾンリング１７とを備えるターボチャージャであって、
　前記ピン１８は、ステンレス鋼を粗形材とし、前記粗形材の少なくとも部分Ａを含む部分に硬質の表層がクロム浸透処理により被覆されているターボチャージャ。」
　
　
【３】対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「挟持部１６ａ，１６ａ」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「挟持部」に相当し、以下同様に、「アーム１６」は「開閉レバー」に、「タービンロータ１１」は「タービンロータ」に、「ノズルベーン１３」は「ノズルベーン」に、「回動軸１４」は「ノズル軸」に、「プレート１５」は「ノズルマウント」に、「ピン１８」は「ピン」に、「ユニゾンリング１７」は「リングプレート」に、「粗形材」は「母材」に、「部分Ａ」は「擦動部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「少なくとも部分Ａを含む部分に」は、「少なくとも擦動部を含む部分に」という限りにおいて、本願発明における「擦動部を含む一部分にだけ選択的に」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「硬質の表層」は、「硬質の表層」という限りにおいて、本願発明における「硬質皮膜」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「硬質の表層がクロム浸透処理により被覆されている」は、「硬質の表層が耐摩耗性及び耐久性の高い表面処理により被覆されている」という限りにおいて、本願発明における「硬質皮膜がＡｌ、Ｃｒ、Ｓｉ、及びＮからなる物理気相蒸着により被覆されている」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「一端部には、先端に二股に分かれた挟持部が形成されている開閉レバーが固定され、他端部には、タービンロータを回転させる排気ガスの量を制御するノズルベーンが固定されている、複数のノズル軸を回動可能に円周方向等間隔に支持するノズルマウントと、
　前記ノズル軸に対応して固定配置され前記開閉レバーの挟持部に係合するピンを有し、該ノズルマウントに対して同軸に回動可能に支持されているリングプレートとを備えるターボチャージャであって、
　前記ピンは、ステンレス鋼を母材とし、前記母材の少なくとも擦動部を含む部分に硬質の表層が耐摩耗性及び耐久性の高い表面処理により被覆されているターボチャージャ。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１（（　）の括弧内に本願発明の相当する発明特定事項を示す。）
　ピンの母材に被覆されている硬質の表層の範囲に関し、
　本願発明では、「擦動部を含む一部分にだけ選択的に」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「少なくとも部分Ａ（擦動部）を含む部分に」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　硬質の表層における耐摩耗性及び耐久性の高い表面処理に関し、
　本願発明では、「硬質皮膜がＡｌ、Ｃｒ、Ｓｉ、及びＮからなる物理気相蒸着により被覆されている」のに対し、引用文献記載の発明では、「硬質の表層がクロム浸透処理により被覆されている」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
【４】判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　例えば、引用文献には、アーム１６の母材に被覆される硬質の表層とする窒化処理の範囲を、「擦動部を含む一部分にだけ選択的に」する事項が記載されている（上記【２】の（１）の（カ）参照。）とおり、対象物品の母材に被覆される硬質の表層の範囲を、硬質の表層の必要な範囲である擦動部を含む一部分にだけ選択的にすることは、周知慣用の技術（以下、「周知慣用技術」という。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、硬質の表層の範囲について、上記周知慣用技術を採用し、当該相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
　本願発明における「硬質皮膜」も引用文献記載の発明における「硬質の表層」もいずれも耐摩耗性及び耐久性の高い表面処理により得られる硬質の表層であることで一致している。
　また、一般に、物品の硬質の表層を得るための表面処理において、耐摩耗性及び耐久性の高いものとするために、硬質の表層である硬質皮膜がＡｌ、Ｃｒ、Ｓｉ、及びＮからなる物理気相蒸着により被覆されているようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、特開２０００−１４４３７８号公報の特に、段落【０００２】及び【０００５】、特開２００３−３２１７６４号公報の特に、請求項１及び５、段落【０００１】及び【０００７】ないし【０００９】並びに図１及び２、原査定の拒絶理由において引用又は例示された特開２００２−３３７００７号公報の特に、請求項１、段落【０００５】、【００１７】及び【００２２】参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、硬質の表層を得るための表面処理について、上記周知技術を採用し、当該相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は引用文献記載の発明、周知技術及び周知慣用技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。