【事件の表示】
　特願２００３−５４６１４２「集光光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開、ＷＯ０３／４４５６７、平成１７年　４月１４日国内公表、特表２００５−５０９９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００２年（平成１４年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月１２日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出されたが、平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年６月１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「光ビームを提供する光源を有する光ファイバ集光システムであって、
　光軸を画定している光ファイバ導波管であって、受光端および集光端を有し、該集光端が、表面法線を有する反射表面を画定している光ファイバ導波管と、
　前記集光端に結合された集束レンズと、
　前記光ビームを受けるための検出器と
を有する光ファイバ集光システムにおいて、
　前記光ビームが前記集光端から前記集束レンズに向かって反射されるように前記表面法線が前記光軸に対して所定の角度で配向され、前記ボール・レンズが前記検出器上に前記光ビームを集束させ、前記光ファイバ導波管および集束レンズが、前記検出器に対して自由に位置決めすることのできるアセンブリを形成している光ファイバ集光システム。」
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６０−７４４４９号（実開昭６１−１９１６４２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「２．実用新案登録請求の範囲
（１）
光を発光又は受光する光素子と、その光素子に対する駆動又は受信回路とが上記光素子の発光又は受光面とほゞ平行する面内で配列され
　
これら光素子及び回路が１つにモジュール化され
　
そのモジュールには上記平行する面にほゞ平行して光ファイバ又は光コネクタが導出され
　
その光ファイバ又は光コネクタと上記光素子の発光又は受光面とを光結合させる光路折曲げ手段が上記モジュール内に設けられている光送受モジュール
　
（２）「「産業上の利用分野」」
　この考案は
発光素子又は受光素子と光伝送手段との間を光結合させ、信号光を伝送する光伝送モジュール
　
（３）「「実施例」
　第１図はこの考案による光伝送モジュールの内部構成例で、集積回路素子型のケースにパッケージされた例を示す図、第２図はその要部を示す図である。
・・・
　この実施例では、その光ファイバ１４はモジュール化された
発光素子１２の発光面１２ａ
・・・
　以上では
発光面１２ａから発光される信号光は拡散投射された散光であり、そのうちの一部の信号光（例えばＬ
３
）は前記鏡面１６に入射するとき
全反射されずに鏡面１６を透過して逃げてゆき、発光素子１２と光ファイバ１４との光結合の効率が悪くなる
　第３図はこのような
問題を解決するための例
発光面１２ａと光ファイバ１４との間にボール・レンズ１８を設け、このボール・レンズ１８を介して発光面１２ａからの信号光を光ファイバ１４に投射するようにした例である
発光面１２ａから投射された信号光は発光面１２ａに対接されたボール・レンズ１８の表面からボール・レンズ１８内に入り、ボール・レンズ１８の対向する表面から出射される
ボール・レンズ１８からの出射面は球面状であり、凸レンズの役割をする
発光素子１２の発光面１２ａから拡り角を持って発光された信号光はボール・レンズ１８により屈折され、拡り角の程度が小さくされる。このボール・レンズ１８の径を適切に選ぶことにより、ボール・レンズ１８からの出射信号光はほゞ全反射角を下回ることのない角度で光路折り曲げ手段１６とされる光ファイバ１４端部鏡面１６に入射され、そこで全反射されファイバ軸１４ｃ芯方向に向かうようにされる
　また、この光路折り曲げ手段となる斜め鏡面に金属などの蒸着膜を設け、信号光の反射効率を高めるようにしても良い。」（６頁７行〜１０頁１２行）
　
（４）「　以上では
光素子１２として発光素子１２の場合
光素子１２が受光素子１２の場合でも全く同様に構成されれば良く、光ファイバ又は光コネクタからの信号光は
全く同様に
信号光の伝達する方向のみを逆の向きにして
、光ファイバ１２（審決注：「光ファイバ１４」の誤記と認める。）と受光素子１２との間の光結合が果たされる
　
（５）「尚、この考案による光伝送モジュールの光結合効率は従来の光伝送モジュールに比較してやゝ低くなるが、この光伝送モジュールは
基板間伝送、装置内伝送或いは通常の装置間伝送において用いられる
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、刊行物には、
「光を発光又は受光する光素子とその光素子に対する駆動又は受信回路とが上記光素子の発光又は受光面とほゞ平行する面内で配列され、これら光素子及び回路が１つにモジュール化され、そのモジュールには上記平行する面にほゞ平行して光ファイバ又は光コネクタが導出され、その光ファイバ又は光コネクタと上記光素子の発光又は受光面とを光結合させる光路折曲げ手段が上記モジュール内に設けられており、発光素子又は受光素子と光伝送手段との間を光結合させ、信号光を伝送する光伝送モジュールであって、
　発光素子１２の発光面１２ａから発光される信号光が拡散投射された散光でありそのうちの一部の信号光が鏡面１６に入射するとき全反射されずに鏡面１６を透過して逃げてゆき発光素子１２と光ファイバ１４との光結合の効率が悪くなるという問題を解決するために、発光素子１２の発光面１２ａと光ファイバ１４との間にボール・レンズ１８を設け、このボール・レンズ１８を介して発光素子１２の発光面１２ａからの信号光を光ファイバ１４に投射するようにした例においては、発光面１２ａから投射された信号光が、発光面１２ａに対接されたボール・レンズ１８の表面からボール・レンズ１８内に入りボール・レンズ１８の対向する表面から出射され、ボール・レンズ１８からの出射面が、球面状であり凸レンズの役割をし、発光素子１２の発光面１２ａから拡り角を持って発光された信号光が、ボール・レンズ１８により屈折され拡り角の程度が小さくされ、このボール・レンズ１８の径を適切に選ぶことにより、ボール・レンズ１８からの出射信号光が、ほゞ全反射角を下回ることのない角度で光路折り曲げ手段１６とされる光ファイバ１４端部鏡面１６に入射され、そこで全反射されファイバ軸１４ｃ芯方向に向かうようにされており、
　光素子１２が受光素子１２の場合でも、光素子１２として発光素子１２の場合と全く同様に構成されれば良く、光ファイバ又は光コネクタからの信号光は信号光の伝達する方向のみを逆の向きにすれば光ファイバ１４と受光素子１２との間の光結合が果たされ、
　基板間伝送、装置内伝送或いは通常の装置間伝送において用いられる、光送受モジュール。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明は、光を受光する光素子と上記光素子の受光面とは平行する面にほゞ平行して光ファイバが導出され、その光ファイバと上記光素子の受光面とを光結合させ信号光を伝送する光伝送モジュールであってよいことに照らせば、引用発明の「『光ファイバ』ないし『光ファイバ１４』」及び「光素子」は、それぞれ、本願発明の「光ファイバ導波管」及び「光ビームを受けるための検出器」に相当するといえる。
　
（２）引用発明が、光を受光する光素子と上記光素子の受光面とは平行する面にほゞ平行して光ファイバが導出され、その光ファイバと上記光素子の受光面とを光結合させ信号光を伝送する光伝送モジュールであってよく、その場合（以下「場合Ａ」という。）でも、光素子１２として発光素子１２の場合と全く同様に構成されれば良く、信号光の伝達する方向のみを逆の向きにすれば光ファイバ１４と受光素子１２との間の光結合が果たされることを踏まえれば、
　ア　引用発明は、発光面１２ａから投射された信号光が、発光面１２ａに対接されたボール・レンズ１８の表面からボール・レンズ１８内に入りボール・レンズ１８の対向する表面から出射され、ボール・レンズ１８からの出射面が、球面状であり凸レンズの役割をし、発光素子１２の発光面１２ａから拡り角を持って発光された信号光が、ボール・レンズ１８により屈折され拡り角の程度を小さくされるところ、ボール・レンズ１８は、集束レンズとしての作用を有し、場合Ａにおいても、ボール・レンズ１８の作用が信号光の伝達する方向のみが逆の向きであること以外は同様であるから、引用発明の「ボール・レンズ１８」は、本願発明の「集束レンズ」ないし「（前記）ボール・レンズ」に相当するとともに、引用発明は、本願発明の「ボール・レンズが検出器上に光ビームを集束させる」との事項を備えているといえ、
　イ　引用発明は、ボール・レンズ１８からの出射信号光が、ほゞ全反射角を下回ることのない角度で光路折り曲げ手段１６とされる光ファイバ１４端部鏡面１６に入射され、そこで全反射されファイバ軸１４ｃ芯方向に向かうようにされているから、光ファイバ１４がファイバ軸１４ｃ芯方向に光軸を画定しているものといえ、端部鏡面１６が平面であって表面法線を有する反射表面を画定しており、該端部鏡面１６をその表面法線に対して上記ファイバ軸１４ｃ芯方向の光軸と所定の角度で配置することは当業者に自明であるところ、場合Ａにおいては、上記端部鏡面１６が集光端といえるから、引用発明の「光ファイバ１４」は、本願発明の「光ファイバ導波管」と、「光軸を画定している」点、及び、「集光端を有し、該集光端が、表面法線を有する反射表面を画定している」点で一致するとともに、引用発明は、本願発明の「光ビームが」光ファイバ導波管の「集光端から集束レンズに向かって反射されるように」集光端の「表面法線が」光ファイバ導波管の「光軸に対して所定の角度で配向され」との事項を備えているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願発明と引用発明とは、
「光軸を画定している光ファイバ導波管であって、集光端を有し、該集光端が、表面法線を有する反射表面を画定している光ファイバ導波管と、集束レンズと、前記光ビームを受けるための検出器とを有し、前記光ビームが前記集光端から前記集束レンズに向かって反射されるように前記表面法線が前記光軸に対して所定の角度で配向され、前記ボール・レンズが前記検出器上に前記光ビームを集束させるもの。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願発明は、「光ビームを提供する光源を有する光ファイバ集光システム」であり、光ファイバ導波管が「受光端」を有するのに対し、引用発明は、そうであるかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　イ　本願発明は、集束レンズが「集光端に結合された」ものであり、「光ファイバ導波管および集束レンズが、検出器に対して自由に位置決めすることのできるアセンブリを形成している」のに対し、引用発明は、そうであるかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断
（１）上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　引用発明の「光送受モジュール」は、基板間伝送、装置内伝送或いは通常の装置間伝送において用いられるものであり、そのような用途に用いられる光送受モジュールについて、光送受モジュールの一方の端部を信号光の発光部とし他方の端部を信号光の受光部位とすることが極めて一般的であることを踏まえると、引用発明の「光送受モジュール」が、光ファイバからの信号光が端部鏡面１６で折り曲げられ受光素子の受光面に伝送されることにより、受光素子と光ファイバとが光結合し信号光を伝送されるものであるとき、引用発明の「光送受モジュール」において、光ファイバの端部鏡面１６とは反対の端を受光端として、この受光端に発光素子からの信号光を入射するものとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　イ　相違点２について
（ア）光ファイバとレンズを接着剤により固定することは、本願優先日当時に周知（例．特開平８−５４５４１号公報（段落【００３１】、【００３２】、図３を参照。）、特開平５−２４１０４４号公報（段落【０００７】、図１を参照）、特開平３−１６１７０４号公報（２頁左下欄１３行〜同頁右下欄９行、第１図を参照。））の技術であるところ、引用発明において、「光ファイバ１４」の集光端に「ボール・レンズ１８」を接着剤により固定することに格別の困難性があるものとは認められない。
（イ）他方、「光ファイバ導波管および集束レンズが、検出器に対して自由に位置決めすることのできるアセンブリを形成している」ことについて、本願明細書には、明示的に説明されておらず、本願発明の「光ファイバ導波管および集束レンズが、検出器に対して自由に位置決めすることのできるアセンブリを形成している」とは、光ファイバの集光端と集束レンズが結合されて光ファイバ導波管と集束レンズがアセンブリを形成していること以上の格別の構成であるとは解されない。しかるところ、引用発明において、上記（ア）のように、「光ファイバ１４」の集光端に「ボール・レンズ１８」を接着剤により固定し、「光ファイバ１４」と「ボール・レンズ１８」とがアセンブリを形成するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）そして、本願発明の奏する効果が、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　
（３）したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。