【事件の表示】
　特願２００６−２９５１７７「成形容器用ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２２０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月１８日（以下「原出願日」という。）に出願された特願平９−２７０３７２号の一部を平成１８年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月１９日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年９月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年９月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年９月１５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２１年９月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「樹脂成形容器の側部及び底部、または、樹脂成形容器の側部のみに貼着する成形容器用ラベルからなり、更に、上記の成形容器用ラベルは、絵柄層を設けた基材フィルムと、熱可塑性樹脂に紫外線遮断剤を練り込んでなるフィルム、又は透明フィルムに紫外線遮断剤を含む塗料を塗工形成したフィルムからなる紫外線遮断層と、透明なガスバリア層とを順次に積層した積層シ−トからなり、
更に
する
とあったものを、
　
「樹脂成形容器の側部及び底部、または、樹脂成形容器の側部のみに貼着する成形容器用ラベルからなり、
更に、上記の成形容器用ラベルは、絵柄層を設けた基材フィルムと、熱可塑性樹脂に紫外線遮断剤を練り込んでなるフィルム、又は透明フィルムに紫外線遮断剤を含む塗料を塗工形成したフィルムからなる紫外線遮断層と、透明なガスバリア層とを順次に積層した積層シ−トからなり、
また、上記の積層シ−トを構成する透明なガスバリア層の外側に、上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを設け、かつ、上記の透明なガスバリア層の外側に設けた上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを接着樹脂層と
し、
更に、内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のものとする
を特徴とする成形容器用ラベル。」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１の「更にまた」との記載を、「また」との記載に改めるとともに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「成形容器用ラベル」を、「更に、内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）の補正内容は、全体として、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件
　ア　請求項１には、「更に、上記の成形容器用ラベルは、絵柄層を設けた基材フィルムと、熱可塑性樹脂に紫外線遮断剤を練り込んでなるフィルム、又は透明フィルムに紫外線遮断剤を含む塗料を塗工形成したフィルムからなる紫外線遮断層と、透明なガスバリア層とを順次に積層した積層シ−トからなり、
また、上記の積層シ−トを構成する透明なガスバリア層の外側に、上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを設け、かつ、上記の透明なガスバリア層の外側に設けた上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを接着樹脂層とし、
更に、
内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの
　イ　上記アの「内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの」について、特許請求の範囲の請求項１には、具体的に如何なるものであるのか定義付ける記載はない。
　ウ　そこで、上記アの「内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの」に関連する記載として、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するに、以下に示す記載がある。
「【０００３】
　しかしながら、アルミニウム箔、金属蒸着フィルム、印刷などの遮光性をもつフィルムと、成形品の樹脂と接着するフィルムとを積層したラベルを貼着した成形容器は、アルミニウム箔の各種バリア性の作用に紫外線、酸素の両面の変質原因を防ぐ保存性をもち内容物保護性を有するものではあるが、内容物を見ることができない商品性が劣るものであった。
　また、透明な他の酸素ガスバリア性をもつ樹脂フィルムを積層したたものは、内容物は見えるものの、光、特に紫外線による内容物が変質（変色、褪色、香料や油の酸化など）するため、店頭におけるシェルフライフが低下するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
　【０００４】
　そこで本発明は、汎用樹脂のポリプロピレン、ポリスチレンなどからなる成形容器に貼着して、上記内容物の変質原因である紫外線を
透明（内容物が見える可視光の透過性があるヘーズが１０％以下のものを意味する。
　
　エ　しかしながら、上記ウで示した本願明細書の発明の詳細な説明の記載において、上記アの「内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの」について、具体的に如何なるものか定義付ける記載はなく、成形容器用ラベルにおける絵柄層以外の全ての層に関して規定するものであるのか、成形容器用ラベルにおける絵柄層を含む全ての層に関して規定するものであるのか、成形容器用ラベルにおける層だけでなく成形容器における層を含む全ての層に関して規定するものであるのか、あるいは、これら以外のものであるのか特定することができない。
　オ　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、特許請求の範囲の請求項１に記載された「内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの」については、明確でない。
　カ　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、本願は、同項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）特許法第２９条第２項に規定する要件（進歩性）
　ア　本願補正発明
　上記（１）のとおり、特許請求の範囲の請求項１の「内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの」との記載は明確でないが、この記載は、成形容器用ラベルにおける絵柄層以外の全ての層に関して規定するものと解することが、技術常識からみて自然であるから、このように解した上で、本願補正発明の進歩性について以下検討する。
　
　イ　引用刊行物及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１３２４７７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面ラベルと底面ラベルとを用いてインモールドラベル成形した熱可塑性樹脂製射出成形容器
前記各ラベルが少なくとも金属箔層または熱可塑性樹脂層からなるバリアー層を有し、容器本体側に積層される層が容器本体と同質の材料又は容器本体と接着性を有する材料から構成される
　
　ｂ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のガスバリヤー性インモールドラベル容器およびその製法は以下のような課題を有していた。
（１）
ラベル材が紙もしくは合成紙等の不透明な材質から成るため、容器の材質が透明であってもインモールドラベル容器は不透明になり透明な容器を提供することが不可能である
（２）バリアー層の中心に樹脂注入用のゲート穴（底部）が必要であり、成形品にも残存するので、この部分からのガス透過が避けられない。
（３）成形時金型にインサートされた側面ラベルを位置固定するために雌型に設けられた真空吸引部の位置が容器上端付近にあり樹脂注入部（底部付近）から離間しているので、樹脂注入の衝撃でラベルが所定の位置からずれを生じる場合がある。
（４）雌型にインサートされた側面ラベルを雄型により押し込む際、ラベルの打抜き寸法精度のバラツキによりラベル下端が雌型に当接して、ラベルの波打ち、重なり等が生じ、射出された樹脂がラベルと金型との隙間に回り込む可能性がある。
（５）容器（特に角形容器のとき）とラベルの材質の違いによる収縮差からラベルのはがれ等が生じる可能性がある。
（６）射出成形時、底部から側面にかけて金型内のキャビティーがほぼ直角に立ち上がる地点では、ラベルに対する樹脂注入圧力が比較的高くなるため、ラベルのインク層およびヒートシール層が摩擦等による「流れ」を生じる場合がある。
【０００５】したがって、本発明は上記の課題を解決して、容器に対するラベルの配置を的確にし、以てバリアー性を確実に得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、側面ラベルと底面ラベルとを用いてインモールドラベル成形した熱可塑性樹脂製射出成形容器であって、前記各ラベルが少なくとも金属箔層または熱可塑性樹脂層からなるバリアー層を有し、容器本体側に積層される層が容器本体と同質の材料又は容器本体と接着性を有する材料から構成されることを特徴とするインモールドラベル容器を提供するものである。」
　
　ｃ　「【００１３】本発明に用いられる
ラベル材は
印刷基材層、ガスバリアー層、射出樹脂との接着層から成る
【００１４】印刷基材としてのフィルムは、一般に印刷可能なものであれば特に限定されず、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム等が適宜使用できる。
【００１５】ガスバリアー層としては、例えば、（ａ）アルミ箔（７〜２５μｍ）、（ｂ）金属又は金属酸化物を蒸着等でプラスチックフィルム等に積層したもの、例えば、酸化珪素蒸着プラスチックフィルム、酸化アルミ蒸着プラスチックフィルム、アルミ蒸着プラスチックフィルム、（ｃ）その他、ポリアクリロニトリル系樹脂、ＥＶＯＨ（エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）フィルム、ＰＶＤＣコート二軸延伸プラスチックフィルム等が挙げられ、所望の性能に応じて適宜選択され得る。
【００１６】接着層としては、射出樹脂と接着するものであれば特に限定されないが、通常、射出樹脂と同材質のプラスチックや、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）を含有するポリエチレン等接着性を有する樹脂、又はそれら樹脂が共押し出し加工、あるいは、コーティング加工されたプラスチックフィルム等が好適に使用できる。
【００１７】なお、上記各層は常法に従い、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、押出コーティング法その他のコーティング法によって形成される。
【００１８】また、本発明のインモールドラベル容器本体には射出成形可能な熱可塑性樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等が使用され得る。」
　
　ｄ　「【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面を参照しつつ説明する。
＜第１実施例＞本発明の第１の実施例においては、
容器本体となる射出樹脂の材料としてポリプロピレンを用い、ラベル材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／アルミ箔（１５μｍ）／ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）の３層が順に積層されたフィルムを用いた
ＰＥＴフィルムに文字、絵柄等を印刷した後
【００２０】次いで、図１に示すように、この
ラベル材（側面ラベル１および底面ラベル２）を雌型３の側面および底面に配置
インモールドラベル射出成形
【００２１】得られた
成形容器
【００２２】この
ラベル材の最内層は容器本体の樹脂と同材料である
　
　ｅ　上記ａないしｄから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「熱可塑性樹脂製射出成形容器のインモールドラベル成形において、側面ラベル及び底面ラベルとして用いられるラベルであって、
　文字、絵柄等が印刷される印刷基材層である最外層、ガスバリアー層、容器本体の樹脂と同材料からなる接着層である最内層を順に積層してなるラベル。」
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１５６９３０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
「【００１３】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面に従って説明する。図１において、１は所定幅にスリットされ、幅方向に熱収縮する熱収縮性フィルムＦを案内する断面円形の柱状体で、熱収縮性フィルムＦは該縦方向の柱状体１に沿って下方に移送される。
フィルムＦの内面又は外面に文字，絵柄等が印刷されている
【００１９】次に、上記装置により
熱収縮性フィルムＦからラベルを形成して容器に装着する
【００３１】また、
上記フィルムＦにポリ塩化ビニリデン、エチレン・ビニルアルコール共重合体や、アルミ蒸着等を積層することにより、容器９のガスバリアー性を向上することが可能
【００３２】
上記フィルムＦまたは印刷インキに紫外線吸収作用を有するものを使用することにより、容器として中身の見える透明なものを使用しても、有害な紫外線を遮断するため、中身の変質防止が図れる
　
　イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「熱可塑性樹脂製射出成形容器のインモールドラベル成形において、側面ラベル及び底面ラベルとして用いられるラベル」は、本願補正発明の「樹脂成形容器の側部及び底部、または、樹脂成形容器の側部のみに貼着する成形容器用ラベル」に相当する。
　
（イ）引用発明の「成形容器用ラベル（ラベル）」は、文字、絵柄等が印刷される印刷基材層、ガスバリアー層を順に積層してなるものであるから、引用発明の「成形容器用ラベル」と本願補正発明の「『絵柄層を設けた基材フィルムと、熱可塑性樹脂に紫外線遮断剤を練り込んでなるフィルム、又は透明フィルムに紫外線遮断剤を含む塗料を塗工形成したフィルムからなる紫外線遮断層と、透明なガスバリア層とを順次に積層した積層シ−トからな』る『成形容器用ラベル』」とは、「絵柄層を設けた基材フィルムと、ガスバリア層とを順次に積層した積層シ−トからなる」ものである点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「成形容器用ラベル（ラベル）」は、「積層シート（文字、絵柄等が印刷される印刷基材層、ガスバリアー層）」、容器本体の樹脂と同材料からなる接着層を順に積層してなるものであるから、引用発明の「成形容器用ラベル」と本願補正発明の「『上記の積層シ−トを構成する透明なガスバリア層の外側に、上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを設け、かつ、上記の透明なガスバリア層の外側に設けた上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを接着樹脂層とし』た『成形容器用ラベル』」とは、「上記の積層シ−トを構成するガスバリア層の外側に、上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを設け、かつ、上記のガスバリア層の外側に設けた上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを接着樹脂層とした」ものである点でも一致する。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、本願補正発明と引用発明とは、
「樹脂成形容器の側部及び底部、または、樹脂成形容器の側部のみに貼着する成形容器用ラベルからなり、
更に、上記の成形容器用ラベルは、絵柄層を設けた基材フィルムと、ガスバリア層とを順次に積層した積層シ−トからなり、
また、上記の積層シ−トを構成するガスバリア層の外側に、上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを設け、かつ、上記のガスバリア層の外側に設けた上記の樹脂成形容器を構成する樹脂と同一の樹脂からなるフィルムを接着樹脂層とした、
成形容器用ラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、前記基材フィルムと前記ガスバリア層との間に、「熱可塑性樹脂に紫外線遮断剤を練り込んでなるフィルム、又は透明フィルムに紫外線遮断剤を含む塗料を塗工形成したフィルムからなる紫外線遮断層」があるのに対して、引用発明では、そのような紫外線遮断層がない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記ガスバリア層が、「透明な」ものであり、成形容器用ラベルにおける絵柄層以外の全ての層が、「内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のもの」であるのに対して、引用発明では、前記両層がいずれもそのようなものであるのか明らかでない点。
　
　ウ　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（ア）相違点１について
　ａ　引用例２には、内面又は外面に文字，絵柄等が印刷され、容器に装着されるラベルを形成する熱収縮性フィルムにおいて、フィルムまたは印刷インキに紫外線吸収作用を有するものを使用することにより、容器として中身の見える透明なものを使用しても、有害な紫外線を遮断するため、中身の変質防止が図れる旨記載されている（上記ア（イ）参照。）。
　ｂ　熱可塑性樹脂に紫外線遮断剤を練り込んでなる紫外線遮断層を設けた積層フィルムは、本願の原出願日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平９−８６５７０号公報特に【０００６】、特開昭６３−２１８０４９号公報特に２頁右下欄下から３行目〜３頁右上欄４行参照。）ところ、前記紫外線遮断層を積層フィルム内のどこに設けるかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　ｃ　上記ａ及びｂから、引用発明において、容器の中身の変質を防止するために、ガスバリア層に加えて、熱可塑性樹脂に紫外線遮断剤を練り込んでなる紫外線遮断層を、基材フィルムとガスバリア層との間に設け、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　ａ　引用例１の「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のガスバリヤー性インモールドラベル容器およびその製法は以下のような課題を有していた。（１）
ラベル材が紙もしくは合成紙等の不透明な材質から成るため、容器の材質が透明であってもインモールドラベル容器は不透明になり透明な容器を提供することが不可能である
　ｂ 上記（ア）及び上記ａから、引用発明において、紫外線遮断層を基材フィルムとガスバリア層との間に設けるとともに、透明な容器を提供するために、成形容器用ラベルにおける絵柄層以外の全ての層を、透明な材質からなり、かつ、「内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下」のものとし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例１及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（ウ）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、引用例１及び２に記載された事項並びに周知技術の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１及び２に記載された事項並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１２月１９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）イに記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、その発明特定事項である「成形容器用ラベル」に係る「更に、内容物が見える可視光の透過性があるヘ−ズが１０％以下のものとする」との限定を省いたものに相当する（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３（２）のとおり、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１及び２に記載された事項並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１及び２に記載された事項並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１及び２に記載された事項並びに周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。