Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  基板に金属の電極（２ａ）を備えつけるステップと、前記電極（２ａ）を覆って一時的な層（１０）を備えつけるステップと、前記一時的な層（１０）の上に前記電極（２ａ）に重なり合う領域を有するように金属の切替素子（６）を形成するステップと、前記一時的な層を取り除くことによって前記切替素子（６）が他と切り離された部品となり、前記電極（２ａ）を介して加えられる力により移動可能にするステップとを有するマイクロメカニカル素子の製作方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  前記切替素子（６）を覆ってさらなる一時的な層（１１）を備えつけるステップと、前記さらなる一時的な層（１１）の上に前記切替素子６）に重なり合う領域を有するように第２の金属の電極（２ｂ）を形成するステップと、前記第２の一時的な層（１１）を取り除くことによって前記切替素子（６）が他と切り離された部品となり、前記第２の電極を介して加えられる力により移動可能にするステップとをさらに有する請求項１または２に記載のマイクロメカニカル素子の製作方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】  基板上に他と切り離された部品として形成された金属の切替素子（６）と、前記切替素子（６）に静電力または電磁力を加えて前記切替素子（６）を２つの安定した位置の間で移動させる切替手段（２ａ、２ｂ）とを有するマイクロメカニカル素子（１）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】  請求項５に記載のマイクロメカニカル素子を有する光スイッチ（１８）であって、前記切替素子（６）は半透明の材料から作られ、第１の安定した位置は光の反射された成分と透過した成分との間の相加的干渉を助長し、第２の安定した位置は光の反射された成分と透過した成分との間の相殺的干渉を助長する光スイッチ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、他と切り離された部品である切替素子と、切替素子に力を加えて切替素子を２つの安定した位置の間で動かす切替手段とを有するマイクロメカニカル素子が提供される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、マイクロメカニカル素子を製造する方法が提供され、方法は、基板に金属電極を備えつけるステップと、電極を覆って一時的な層を備え付けるステップと、一時的な層の上に切替素子を形成するステップと、一時的な層を取り除き、これによって素子が他と切り離された部品となり、電極によって力が加えられると動くようにするステップとを有する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
その代わりに、方法は、切替素子を覆ってさらなる一時的な層を備えつけるステップと、さらなる一時的な層の上に第２の金属電極を形成するステップと、第２の一時的な層を取り除くことによって素子が他と切り離された部品となり、第２の電極により力が加えられると動くようにするステップとをさらに有し得る。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図９ａおよび図９ｂを参照すると、マイクロメカニカル素子１８は、光スイッチを提供するために使用することができる。切替素子６は、一面に非常に薄い金属の層を有する酸化スズインジウムまたは二酸化シリコンといった半透明の伝導性材料から作られる。切替素子６が切替電極２ａに接触しているとき、光スイッチの上部に入り、切替素子６を通過し、切替電極２ｂによって反射される光波のための光路のつながりは、それが切替素子６の上部表面から反射する光波と相殺的干渉をするようになっている。この結果光スイッチでは非常に少量の光が反射される。素子６が切替電極２ｂと接触しているとき、２つの光線の間の光路長差はそれらが相加的干渉をし、素子が大きな量の光を反射するようになっている。このような光スイッチは非常に迅速に切替えることのできるディスプレイの画素として使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
移動手段（１３）、特に昇降手段を備えているストリップ支持手段及びストリップ駆動手段及びストリップ矯正手段（１２）又はそのいずれか一つのストリップ手段を備えていて、これらストリップ手段が作業位置（Ｂ）に移行される、或いはこの作業位置から引き出され得る（Ａ）ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧延装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
ストリップ支持手段及びストリップ駆動手段及びストリップ矯正手段（１２）又はそのいずれか一つのストリップ手段は載置した駆動体を備える制御ロール組合せ、特に４ロール制御ロール組合せを有することを特徴とする請求項６に記載の圧延装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
冷間圧延のためには、さらに、移動手段、特に昇降手段を備えているストリップ支持手段及びベルト駆動手段及びストリップ矯正手段又はそのいずれか一つのストリップ手段が設けられることは好ましく、これらストリップ手段が作業位置（冷間圧延用）に移行される、或いはこの作業位置から引き出され得る（熱間圧延用）。ストリップ支持手段及びストリップ駆動手段及びストリップ矯正手段又はそのいずれか一つのストリップ手段では、特に載置した駆動体を備える制御ロール組合せ、特に４ロール制御ロール組合せが重要である。  
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
冷間圧延のためには、１２で示されているストリップ支持手段及びストリップ駆動手段及びストリップ矯正手段又はそれらのいずれか一つのストリップ手段が、必ずしも必要とはされない。この場合には、特に載置した駆動体をもつ制御ロール組合せが重要である。図１では、つまり熱間圧延の際に、この手段１２がその作業位置にいなく、むしろ、移動手段１３によって上昇される上昇した状態にある。対応して、冷間圧延の際に、図２を参照し、この手段１２が移動手段１３によってその作業位置に移行されていた。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
１．．．．．圧延装置
２．．．．．金属製品
３．．．．．圧延スタンド
４．．．．．搬送区間
５．．．．．収容装置
６．．．．．コイル
７．．．．．昇降装置
８．．．．．ストリップ案内ロール
９．．．．．搬送区間のロール
１０．．．．加熱仕上げ剪断機
１１．．．．移動手段
１２．．．．ストリップ支持手段及びストリップ駆動手段及びストリップ矯正手段またはそれらのいずれか一つのストリップ手段（載置された駆動体を備える制御ロール組合せ）
１３．．．．移動手段
１４．．．．逆ロール
１５．．．．熱間圧延する圧延スタンドのロール
１６．．．．冷間圧延する圧延スタンドのロール
Ｌ．．．．．長さ
Ａ．．．．．第一位置（熱間圧延）
Ｂ．．．．．第二位置（冷間圧延）
Ｈ．．．．．行程
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０％未満の凝集タンパク質、およびＥＳＩマススペクトロメトリーにより測定した場合に４０重量％未満の過剰カルバミル化タンパク質および過小カルバミル化タンパク質を有するカルバミル化エリスロポエチンタンパク質を製造する方法であって、この方法が、エリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸におけるアミン基が少なくとも９０％カルバミル化されるのに十分な温度、ｐＨで、エリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸におけるアミン基が少なくとも９０％カルバミル化されるのに十分な時間、エリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸におけるアミン基が少なくとも９０％カルバミル化されるのに十分な量のエリスロポエチンをエリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸におけるアミン基が少なくとも９０％カルバミル化されるのに十分な量のシアン酸塩と接触させることを含み、ここで、シアン酸塩と接触させるエリスロポエチンタンパク質の濃度が０．０５ｍｇ／ｍｌ〜１０ｍｇ／ｍｌであり、シアン酸塩の濃度が０．０５Ｍ〜１０Ｍであり、前記温度が０℃〜６０℃の範囲であり、前記ｐＨが７〜１１であり、そして、前記時間が１０分〜３０日である、前記の製造方法。
【請求項２】
カルバミル化エリスロポエチンタンパク質がヒトエリスロポエチンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
エリスロポエチンタンパク質をバッファーの存在下でシアン酸塩と接触させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
バッファーがホウ酸塩である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
バッファーの濃度が０．０５Ｍ〜２Ｍである、請求項３記載の方法。
【請求項６】
バッファーの濃度が０．１Ｍ〜１Ｍである、請求項３記載の方法。
【請求項７】
バッファーの濃度が０．５Ｍである、請求項３記載の方法。
【請求項８】
シアン酸塩と接触させるエリスロポエチンタンパク質の濃度が２ｍｇ／ｍｌ〜５ｍｇ／ｍｌであり、シアン酸塩の濃度が０．０５Ｍ〜２Ｍであり、温度が３０℃〜３４℃の範囲であり、ｐＨが８〜１０であり、そして、時間が１時間〜５日である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
シアン酸塩と接触させるエリスロポエチンタンパク質の濃度が３ｍｇ／ｍｌであり、シアン酸塩の濃度が０．５Ｍであり、温度が３２℃であり、ｐＨが９．０であり、そして、時間が２４時間である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
３％未満の凝集タンパク質、およびＥＳＩマススペクトロメトリーにより測定した場合に４０重量％未満の過剰カルバミル化タンパク質および過小カルバミル化タンパク質を有するカルバミル化エリスロポエチンタンパク質を製造する方法であって、この方法が、以下：
（ａ）エリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸における少なくとも９０％のアミン残基がカルバミル化されるのに十分な量のエリスロポエチンタンパク質を、エリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸における少なくとも９０％のアミン残基がカルバミル化されるのに十分な温度、ｐＨで、エリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸における少なくとも９０％のアミン残基がカルバミル化されるのに十分な時間、エリスロポエチンのリジンおよびＮ末端アミノ酸における少なくとも９０％のアミン残基がカルバミル化されるのに十分な量のシアン酸塩と接触させること；および
（ｂ）陰イオン交換、陽イオン交換、疎水性相互作用クロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィーまたはサイズ排除クロマトグラフィーを用いて、カルバミル化エリスロポエチンタンパク質を精製すること、
を含み、ここで、シアン酸塩と接触させるエリスロポエチンタンパク質の濃度が０．０５ｍｇ／ｍｌ〜１０ｍｇ／ｍｌであり、シアン酸塩の濃度が０．０５Ｍ〜１０Ｍであり、前記温度が０℃〜６０℃の範囲であり、前記ｐＨが７〜１１であり、そして、前記時間が１０分〜３０日である、前記方法。
【請求項１１】
カルバミル化エリスロポエチンタンパク質がヒトエリスロポエチンである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
バッファーの存在下でエリスロポエチンタンパク質をシアン酸塩に接触させる、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
バッファーがホウ酸塩である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
バッファーの濃度が０．０５Ｍ〜２Ｍである、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
バッファーの濃度が０．１Ｍ〜１Ｍである、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
バッファーの濃度が０．５Ｍである、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
シアン酸塩と接触させるエリスロポエチンタンパク質の濃度が２ｍｇ／ｍｌ〜５ｍｇ／ｍｌであり、シアン酸塩の濃度が０．０５Ｍ〜２Ｍであり、温度が３０℃〜３４℃の範囲であり、ｐＨが８〜１０であり、そして、時間が１時間〜５日である、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
シアン酸塩と接触させるエリスロポエチンタンパク質の濃度が３ｍｇ／ｍｌであり、シアン酸塩の濃度が０．５Ｍであり、温度が３２℃であり、ｐＨが９．０であり、そして、時間が２４時間である、請求項１０記載の方法。
【請求項１９】
リジンおよびアミノ末端アミノ酸の第１級アミンの少なくとも９０％がカルバミル化され、３％未満の凝集タンパク質ならびに４０重量％未満の過剰カルバミル化タンパク質および過小カルバミル化タンパク質を有する治療的有効量のカルバミル化エリスロポエチンタンパク質、および薬学的に許容されるキャリアーを含む医薬調合物。
【請求項２０】
慢性状態または疾患の治療のための、請求項１９記載の医薬調合物。
【請求項２１】
亜慢性の状態または疾患の治療のための、請求項１９記載の医薬調合物。
【請求項２２】
急性状態または疾患の治療のための、請求項１９記載の医薬調合物。
【請求項２３】
中枢神経系または末梢神経系の疾患の治療のための、請求項１９記載の医薬調合物。
【請求項２４】
疾患が脳卒中、虚血性事象、脊髄損傷、外傷性脳損傷、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、アルツハイマー病、統合失調症または化学療法誘発性神経障害である、請求項２３記載の医薬調合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
Fig.1：ヒト化軽鎖可変領域の配列である。
Fig.2：ヒト化重鎖可変領域の配列である。配列１または２を使用できる。
Fig.3：ＩＧＮ３１１ｗｔと比較したＩＧＮ３１２ GlycoＩの結合活性分析である。
Fig.4：ＳＫＢＲ細胞を標的として用いたＣＤＣ分析の結果である。
Fig.5：ＳＫＢＲ３、Ｏｖｃａｒ３、ＫａｔｏIIIおよびＡ４２１細胞を用いた、ＩＧＮ３１２ GlycoＩのＡＤＣＣ溶解実験結果である。
Fig.6：二分化複合型Ｎ−グリコシル化抗体の模式図である。Ｎ−アセチルグルコサミンは□、マンノースは○、ガラクトースは楕円で表される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
請求項1に記載の包装溶液において、
前記抗菌金属と前記包装溶液塩の陰イオンとから形成される塩のKspが、約10-6より大きい、包装溶液。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記抗菌金属および包装溶液塩陰イオンから形成される塩のKspは、約10-6より大きく、抗菌金属塩のKspは、約10-12未満である。別の実施態様では、抗菌金属塩のKspと、前記抗菌金属と包装溶液塩陰イオンから形成される塩のKspの間の差(即ちΔKsp)は、少なくとも約6桁、好ましくは少なくとも約7桁、さらに好ましくは少なくとも約8桁の大きさ(magnitude)である。ΔKspが約6桁未満の大きさである抗菌金属と包装溶液塩との配合物は、反復オートクレーブ処理時の損失が約15％未満になる程度に当該包装溶液中の塩の量が低い限り、使用されることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
〔実施例１５〕
以下の成分(全量は、配合物の総重量の重量％として計算された)から調製されたヒドロゲルブレンド15.0 gに、ヨウ化ナトリウム(3.2 mg Aldrich)が添加された：17.98％マクロマー5、28.0％mPDMS、14.0％TRIS、26.0％DMA、5.0％HEMA、1.0％TEGDMA、5.0％PVP、2.0％Norbloc、1.0％CGI 1850および0.02％Blue HEMA(80重量％の前記成分混合物が、さらに、希釈剤で希釈された)、20重量％のD3O(D3Oモノマーブレンド)。当該混合物は、30℃で1.5時間超音波処理され、その後、加熱オーブン中、55℃で一晩保存された。当該モノマーミックスは、真空下で30分間脱気され、Philips TL03ランプの30分間の照射による、50〜55℃のTopasフレームを用いたレンズ成形に使用された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物性脂肪を使用する伝統的な方法、または、１００℃を超える温度で加熱して調製した植物性脂肪、水および牛乳タンパク質からなるエマルジョンを使用する方法の代わりに、動物性脂肪に代えてオリーブ油を使用することを特徴とする、食肉をベースにする製品を製造する方法であって：
（ａ）温度０℃の薄い食肉を、−２℃の水、塩、ポリりん酸塩、保存剤、植物性タンパク質、牛乳タンパク質および澱粉と混合し、
（ｂ）次いでオリーブ油を添入し、そして減圧を施しながら混合を ３分間続け、温度が４℃になったら混合を止め、
（ｃ）次いで、この混合物を充填装置に送り、その装置で １０００ミリバールの減圧を施しながら包装し、次いで７１℃で滅菌し、
（ｄ）滅菌後、製品を２℃以下の冷凍室中で冷凍する、
工程を含んでいる方法。
【請求項２】
熱処理の総時間は、その最終製品の直径に依存し、そして１〜３ 時間の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１および２の方法に従って製造される、オリーブ油を使用した食肉をベースとする製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この方向で、本発明は、オリーブ油を含む豚食肉と、オリーブ油、脂肪を含まない食肉および水の凍結混合物を用いるこれら豚食肉の製造法、とを提供する。
０℃の薄切りの脂肪を含まない食肉を混合機の中で−２℃の温度の水と混合し、同時に塩を添加する。次いで、ポリりん酸塩、保存剤および香辛料を添入する。これら全てを混合した後、徐々に、植物タンパク質、牛乳タンパク質および澱粉を添加する。この混合物の温度が２ ℃である時に、オリーブ油を添加する。酸化を避けるために混合物中に閉じ込められた酸素を減らす目的で、この混合物に ３分間、同時に９６０ミリバールの真空を加え続ける。混合は、その温度が４℃になるまで続けられる。総混合時間は１５分である。そしてその吸引電力は２６ＫＷである。次いで、この混合物を充填装置に送り、吸引電力 ７ＫＷで、同時に１０００ミリバールの真空を適用して包装し、その後、７１℃で滅菌する。総熱処理時間は、製品の直径に依存し、そして １〜３ 時間の範囲である。滅菌後、この製品を、−２ ℃〜２ ℃までの温度で、冷凍室中で冷凍する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約６７ｋＤの分子量を有し、ヒトＢＡＲＤ１、ラットＢＡＲＤ１又はマウスＢＡＲＤ１のＣ末端から５０５〜５２５個の連続するアミノ酸からなる配列を有する、単離されたポリペプチド。
【請求項２】  請求項１記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列からなる、単離された核酸。
【請求項３】  請求項２記載の核酸配列を含んで成る、クローニング及び／又は発現ベクター。
【請求項４】  請求項３記載のベクターでトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項５】  請求項１記載のポリペプチドを生産する為の方法であって、
請求項３記載の発現ベクターを宿主細胞中に移入し、前記宿主細胞を前記タンパク質の発現を可能にする条件下で培養する方法。
【請求項６】  請求項１記載のポリペプチドを、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んで成る医薬組成物。
【請求項７】  請求項２記載の核酸を、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んで成る医薬組成物。
【請求項８】  腫瘍の治療を目的とする医薬製品を生産する為の、請求項６又は７記載の医薬組成物の使用。
【請求項９】  生物試料における請求項１記載のポリペプチド又は請求項１記載のポリペプチドに対して特異的に向けられた抗体をin vitroで検出する為の方法であって、
前記生物試料を、前記抗体又は請求項１記載のポリペプチドの何れかと接触させ、免疫複合体の形成を観察することにより、それぞれ前記ポリペプチド又は前記抗体の存在を検出する方法。
【請求項１０】  プロアポトーシス薬剤（pro-apoptotic drug）で治療した患者における抗ガン治療の効果をin vitroでモニタリングする方法であって、請求項１記載のポリペプチドに対して向けられた抗体、又は前記ポリペプチド自身を生物試料中で検出する方法。
【請求項１１】  ＢＡＲＤ１のＣ末端から４６０〜６１１個の残基からなる、単離されたポリペプチド断片。
【請求項１２】  請求項１１記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列からなる、単離された核酸。
【請求項１３】  請求項１２記載の核酸配列を含んでなるクローニング及び／又は発現ベクター。
【請求項１４】  請求項１３記載のベクターでトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項１５】  請求項１１記載のポリペプチドを作製する方法であって、
請求項１３記載の発現ベクターを宿主細胞中に移入し、前記宿主細胞を前記タンパク質の発現を可能にする条件下で培養する方法。
【請求項１６】  請求項１１記載のポリペプチドを、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んでなる医薬組成物。
【請求項１７】  請求項１２記載の核酸を、医薬的に許容できるビヒクルとの組み合わせにおいて含んでなる医薬組成物。
【請求項１８】  腫瘍の治療を目的とする医薬製品の生産のための、請求項１６又は請求項１７に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１９】  生物試料における請求項１１記載のポリペプチド又は請求項１２記載のポリペプチドに対して特異的に向けられた抗体をin vitroで検出する為の方法であって、
前記生物試料を前記抗体又は請求項１１記載のポリペプチドの何れかと接触させ、免疫複合体の形成を観察することにより、それぞれ前記ポリペプチド又は前記抗体の存在を検出する方法。
【請求項２０】  明細書に開示されたポリペプチド及び抗体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
さらに具体的には、本発明のポリペプチドは、ヒトのＢＡＲＤ１タンパク質（その既知の配列を、添付の配列番号１に示す）のＣ末端から約５０５〜５２５個のアミノ酸からなるものとして定義できうる。更に具体的には、本発明のポリペプチドは、ヒトのＢＡＲＤ１のＣ末端側５２５〜５２２個のアミノ酸からなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明のポリペプチドは、ＢＡＲＤ１の２５５〜２６５個のアミノ酸に対応するポリペプチドに対して特異的な抗体によって認識される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
前記５０５〜５２５個のアミノ酸の配列に相同的な配列からなる任意のタンパク質も又６７ｋＤポリペプチドの定義に含まれている。本発明の対象は又、この切断されたタンパク質及びその相同体をコードする核酸でもある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
語句「相同アミノ酸配列」は、前記５０５〜５２５個のアミノ酸の配列に対して７０％、好ましくは８０％、最も好ましくは９０％以上類似する配列を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ある応用では、各レーダＡ／Ｄサンプルに与えられる運動補償誘導位相補償の正確度は不十分である。さらに良好な位相整列では、正確なオートフォーカス（ＡＦ）方法が使用されている。オートフォーカス（ＡＦ）方法は典型的に運動補償だけから得られるよりも良好な正確度でレーダ反射波サンプルを位相整列するためにＳＡＲレーダ自体のレーダ反射波に含まれる情報を使用する。集められたＳＡＲデータから得られる評価された位相誤差は結果的なＳＡＲ画像を改良するために運動補償されたＳＡＲデータに与えられる。位相誤差評価と補償のためのこのＳＡＲデータ駆動方法は通常オートフォーカス（ＡＦ）と呼ばれる。
【特許文献１】米国特許第6,781,541号明細書
【非特許文献１】IEEE Transactions on Aerospace and Electronic Systems, IEEE Service Center Picataway, NJ, US, Vol. 30, No.3 1994年7月1日（1994-07-01）、827-834頁I
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心波長（λ）でピーク状プロファイルを有する放射を放出することができる共振空洞発光ダイオード（ＲＣＬＥＤ）デバイスであって、上面および底面をもつ平面形状を有し、１つまたは複数の量子井戸が内部に配置されており、前記１つまたは複数の量子井戸が、エネルギーを供給して前記ＲＣＬＥＤの放射出力を誘導するように構成され、また前記ＲＣＬＥＤの共振波に対して波腹の位置付近に配置される、第１の活性領域と、前記第１の活性領域の上面に隣接し、前記第１の活性領域の中央から第１の距離延びるような厚さを有する第１のチャンバと、前記第１の活性領域の底面に隣接し、クラッド層と、電子閉じ込めバリア層とトンネルダイオードとを備える、第２のチャンバとを備え、前記第１の活性領域、前記第１のチャンバ、および前記第２のチャンバが、赤外領域内に中心波長を有する電磁放射を生成する一次共振経路を形成するように構成され、前記第１の活性領域、前記第１のチャンバ、および前記第２のチャンバの厚さの合計が約２λ以下である、ＲＣＬＥＤデバイス。
【請求項２】
前記第１の活性領域が１つ〜５つの量子井戸を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記量子井戸がＩｎＡｓとＩｎＡｓＳｂの交互層からなる、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の活性領域が３つの量子井戸を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２のチャンバの底部に隣接する第２の反射器をさらに備え、前記第２の反射器が４分の１波長の分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）スタックを含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記ＲＣＬＥＤが、空気中で約４．２６ミクロンの中心波長を有する赤外放射を放出するように構成される、請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の反射器が、相当量の放射を、前記第１の反射器の向こうへ通過させるように構成される、請求項１記載のデバイス。
【請求項８】
前記ＲＣＬＥＤの中心波長および品質係数が、ある雰囲気中の二酸化炭素を検出するための使用に実質的に最適化される、請求項１記載のデバイス。
【請求項９】
中心波長（λ）でピーク状プロファイルを有する放射を放出することができる共振空洞発光ダイオード（ＲＣＬＥＤ）デバイスであって、１つまたは複数の量子井戸が内部に配置され、第１のチャンバに使用される主要材料がＩｎＡｓである第１の活性領域と、前記第１の活性領域に結合された第１のチャンバおよび第２のチャンバと、前記第１および第２のチャンバにそれぞれ結合された第１および第２の反射器とを備え、前記第２のチャンバが、電子閉じ込めバリア層とトンネルダイオードとを備える、ＲＣＬＥＤデバイス。
【請求項１０】
前記ＲＣＬＥＤ内の放射の一次共振経路が約１．５λ以下である、請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ＲＣＬＥＤが、主にＩｎＡｓからなり、かつ複数のエピタキシャル成長させた内部層を含む、請求項９記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザがカスタマイズできるコンテンツのためのユーザーインターフェースを提供するコンピュータプログラム製品であって、
それぞれのプラグインモジュールが、１つ以上のユーザーインターフェースに表示するためにコンテンツソースからコンテンツを提供するよう構成され、またコンテンツを表す情報項目のリストを提供するよう成されている一セットのプラグインモジュールと、
ユーザーインターフェース上の前記対応するプラグインモジュールから前記情報項目を表示し、前記ユーザーインターフェース内で前記情報項目とのユーザ相互作用を管理するよう構成されるソフトウエア開発キットと、
を備えるコンピュータプログラムコードを含むコンピュータ読取り可能な媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ユーザがカスタマイズできるコンテンツのためのユーザーインターフェースを提供するコンピュータプログラム製品であって、
それぞれのプラグインモジュールが、複数のユーザーインターフェースに表示するためにコンテンツソースからコンテンツを提供するよう構成され、またコンテンツを表す情報項目のリストを提供するよう成されている一セットのプラグインモジュールと、
第１のユーザーインターフェース上の前記対応するプラグインモジュールからの前記情報項目を表示し、前記第１のユーザーインターフェース内で前記情報項目とのユーザ相互作用を管理するよう構成される第１のソフトウエア開発キットと、
第２のユーザーインターフェース上の前記対応するプラグインモジュールからの前記情報項目を表示し、前記第２のユーザーインターフェース内で前記情報項目とのユーザ相互作用を管理するよう構成される第２のソフトウエア開発キットと、
を備えるコンピュータプログラムコードを含むコンピュータ読取り可能な媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
ユーザーインターフェースのためにプラグインモジュールにより情報項目を取得するためのコンピュータによって実行される方法であって、
ローカルマシンによって、該ローカルマシン上のユーザの行動を観察することと、前記行動は、前記ローカルマシン上のコンテンツを見ることを含み、
ローカルマシンによって、見ているコンテンツを解析することと、
ローカルマシンによって、前記解析に基づいて関連情報を識別することと、
ローカルマシンによって、前記プラグインモジュールに対する一つ以上の新規情報項目として、前記識別した関連情報を追加することと、
ローカルマシンによって、前記ユーザーインターフェース内の表示のために前記プラグインモジュールと関連する前記情報項目を提供すること、
で構成される方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理組成物で食品を処理する方法であって、
食品を筺体構造に装入する工程であって、前記筺体構造が、前記筺体構造を攪拌する際に前記食品を回転させる、少なくとも１つのバッフルを有する工程と、
前記食品が回転する際に、１を超える噴霧パルス間隔で前記食品に処理組成物を噴霧することによって、前記食品を前記処理組成物に接触させる工程であって、
前記食品上の前記処理組成物が、前記筺体構造内の前記食品及び前記処理組成物の総合重量を基準として５重量％以下であり、かつ表面被覆率（％）試験により測定した場合、前記食品の表面積の少なくとも９０％が前記処理組成物で被覆されている工程、とを含む
方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
素早く均一な被覆を保証するために、抗微生物溶液は一般に、図２に噴霧領域３６として示す製品の標的領域に噴霧され、そこでは、ドラム３２の底部から一般に回転角が約５〜９０°で、バッフル３４から離れて、ドラムが回転する中を食品が進んでいる。新たな表面を噴霧に曝すために、バッフル３４は食品断片を、大部分が存在するドラム３２の底部から引き離し、及び食品バルクの先端に再び置く。この過程中、食品上の非被覆領域は露出され、処理組成物が噴霧される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
代表的な実施形態では、処理組成物はパルス間隔を使用して食品上に噴霧される。規定の流速にて噴霧パルスの時間を調節することにより、処理組成物の量は制御された方式で塗布されることができ、食品表面に最適に曝され（即ち、食品がバッフルから離れて回転している際）、表面被覆率（即ち、好ましくは９０％を超える）を達成しつつ、食品に塗布される抗微生物溶液の総量が限定又は制御され得る。短期間で表面被覆率を向上させるために、噴霧パルス間隔は、図２に示すように、食品がバッフル３４から離れて回転している際、食品上に噴霧されるよう設計されるべきである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
処理組成物のパルス状／断続的供給は、最少量の物質で最大の表面積を被覆することにより、製品の重量あたりの処理量を限定する方法を実現する。これは、ＦＳＩＳ通達６７００．１、９ＣＦＲ／４４１．１０により提供されるもののような、ＵＳＤＡ規制により加重が制限されている、食肉のような食品に特に有益である。過剰な処理組成物が塗布される（即ち、食品の総重量を基準として２重量％を超える）例では、自然蒸発、熱による強制蒸発、気流等、又は二酸化炭素の添加等による強制昇華のような他の手段により超過分が除去され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナに接続される複数の出力を含む仮想化コンポーネントであって、エンコーダからの少なくとも１つの入力ストリームに接続され、少なくとも１つの信号変換を前記少なくとも１つの入力ストリームに適用することによって該少なくとも１つの入力ストリームから複数の送信信号を生成して、前記複数のアンテナの一括した送信が、前記複数のアンテナの個数よりも少ない少なくとも１つの仮想アンテナを発信元とするように見える放射パターンを形成するように、前記複数の送信信号のそれぞれ１つが、前記複数のアンテナのそれぞれ１つによって送信されるように構成されている、仮想化コンポーネントと
を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つの信号変換により、前記少なくとも１つの入力ストリームの少なくとも１つのパラメータが変更されることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つのパラメータは、偏波角、信号強度、位相、及びシンボル位置のうちの１又は複数を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つの信号変換により、前記少なくとも１つの入力ストリームの偏波角が変更されることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つの信号変換により、前記少なくとも１つの入力ストリームの信号強度が変更されることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つの信号変換により、前記少なくとも１つの入力ストリームに時間領域シフトが適用されることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つの信号変換により、前記少なくとも１つの入力ストリームに進み位相シフトが適用されることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つの信号変換により、前記少なくとも１つの入力ストリームに位相ランプが適用されることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項８記載の通信システムにおいて、前記位相ランプは、負の傾き及び正の傾きの一方であることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項１記載の通信システムにおいて、前記少なくとも１つの信号変換は、ヌル変換、巡回遅延ダイバーシティ変換、及び少なくとも１つの振幅整形変換の１又は複数であることを特徴とする通信システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ少なくとも１つのメモリセルを含む複数のウエイを含む一のキャッシュメモリと、
前記複数のウエイのうちの１以上のウエイに結合され、当該１以上のウエイを無効にする一のスリープデバイスと、
前記スリープデバイスに結合され、ウエイの必要数に基づいて当該スリープデバイスを制御する一のメモリ電力管理論理と、
を含み、
ウエイの必要数は、キャッシュヒット又はキャッシュミスレベルに基づいて決定される、
動的にサイズ変更可能なキャッシュメモリの電力を削減する装置。
【請求項２】
前記メモリ電力管理論理は、ｉ）１以上のプロセッサ、ｉｉ）前記１以上のプロセッサのそれぞれにおける１以上のコア、ｉｉｉ）オペレーティングシステムの１以上のパラメータ、及び、ｉｖ）前記キャッシュメモリの１以上のパラメータからなる群から選択される少なくとも１つの動作をモニタリングする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ウエイの必要数がウエイの有効数より少ないことを検出し、前記ウエイの有効数が前記ウエイの必要数に等しくなるよう１以上のウエイを無効にするよう前記スリープデバイスを非アクティブにするハードウェア調整モニタを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ハードウェア調整モニタは、一のキャッシュメモリに少なくとも書込みされるべきデータを見つけるよう前記１以上のウエイを走査する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ハードウェア調整モニタは、前記ウエイの必要数がウエイの有効数より多いことを検出し、前記ウエイの有効数が前記ウエイの必要数に等しくなるよう１以上のウエイを有効にするよう前記スリープデバイスをアクティブにする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記スリープデバイスは、１を超えるスリープトランジスタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記スリープデバイスは、前記ウエイの必要数を決定するために、前記複数のウエイのうちの１以上のウエイの状態を少なくともモニタリングする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記キャッシュメモリは、一の静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）アレイを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
それぞれ少なくとも１つのメモリセルを含む複数のウエイを含む一のキャッシュメモリと、
前記複数のウエイのうちの１以上のウエイに結合され、当該１以上のウエイを無効にする一のスリープデバイスと、
前記スリープデバイスに結合され、ウエイの必要数に基づいて当該スリープデバイスを制御する一のメモリ電力管理論理と、
を含み、
ウエイの必要数は、キャッシュヒット又はキャッシュミスレベルに基づいて決定される、
動的にサイズ変更可能なキャッシュメモリの電力を削減するメモリデバイス。
【請求項１０】
前記キャッシュメモリは、一の静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）アレイを含む、請求項９に記載のメモリデバイス。
【請求項１１】
動的にサイズ変更可能なキャッシュメモリの電力を削減する方法であって、
１以上のプロセッサの少なくとも１つのコアをモニタリングすることと、
１を超えるウエイを含む一のキャッシュメモリをモニタリングすることと、
モニタリングにより得られるキャッシュヒット又はキャッシュミスレベルに基づいてウエイの必要数を決定することと、
前記ウエイの必要数がウエイの有効数より多い場合に、前記ウエイの有効数が前記ウエイの必要数に等しくなるよう１以上のウエイを繰り返し有効にすることと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記１以上のウエイを無効にする前に、一のキャッシュメモリに少なくとも書込みされるべきデータを見つけるよう当該１以上のウエイを走査することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウエイの必要数がウエイの有効数より多い場合に、前記ウエイの有効数が前記ウエイの必要数に等しくなるよう１以上のウエイを繰り返し無効にすることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
単一の集積回路チップ上に実装され、それぞれ少なくとも１つのメモリセルを含む複数のサブセクションを含む一のキャッシュメモリと、
前記キャッシュメモリに結合され、少なくとも１つの電力状態に応答して前記複数のサブセクションの少なくとも一部の有効化及び無効化を、キャッシュヒット又はキャッシュミスレベルに基づいて選択的且つ個別に制御するメモリ電力管理論理と、を含む動的にサイズ変更可能なキャッシュメモリの電力を削減する装置。
【請求項１５】
前記複数のサブセクションは、複数のウエイを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
複数のスリープデバイスをさらに含み、
少なくとも１つのスリープデバイスは、前記複数のサブセクションのそれぞれに結合され、
前記複数のスリープデバイスのそれぞれは、各サブセクションの有効化及び無効化を制御するよう前記メモリ電力管理論理に応答する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記複数のスリープデバイスのそれぞれは、一の電源と、前記各サブセクションとの間に結合される少なくとも１つの第１のトランジスタを含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記電力状態は、少なくとも１つの第１のマイクロプロセッサコアの電力状態を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記メモリ電力管理論理は、前記キャッシュメモリの実効サイズを縮小する一のリクエストの受信に呼応して、一の最小実効メモリサイズに到達する又は一の縮小停止条件が検出されるまで、一度に１つのサブセクションを無効にする、請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】キャッシュメモリの電力を削減する装置、メモリデバイス、および方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
患者の体内のよく知られた箇所で急な屈曲部のある対象管又は導管に使用するステント送出システムのプッシャアセンブリであって、
第１管状部分と、
前記第１管状部分から先端側へ延びる部分を有し、可撓部分と前記可撓部分に対して先端側に位置するステント保持部分を含む第２管状部分と、
あらかじめ負荷を加えられた自己拡張型ステントを摺動可能に配置する導入カテーテルから押すように構成された柔らかなプッシャ部材であって、ステント保持部分の基端側か又はその中で前記第２管状部分に沿って配置され、ポリマーで作られ、前記あらかじめ負荷を加えられたステントに接触して、患者の体内の急な屈曲部にあるときに前記あらかじめ負荷を加えられたステントの力を吸収する柔らかなプッシャ部材と、
を有することを特徴とするプッシャアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
患者の体内のよく知られた箇所で急な屈曲部のある対象管又は導管に使用するステント送出システムであって、
第１管状部分と、
少なくとも一部は前記第１管状部分から先端側へ延び、可撓部分と前記可撓部分に対して先端側に位置するステント保持部分を含む第２管状部分と、
あらかじめ負荷を加えられた自己拡張型ステントを摺動可能に配置する導入カテーテルから押すように構成された柔らかなプッシャ部材であって、ステント保持部分の基端側か又はその中で前記第２管状部分に沿って配置され、放射線不透過性充填材を有する低密度ポリマーで作られ、患者の体内の急な屈曲部にあるときに前記あらかじめ負荷を加えられたステントの力を吸収するため、前記あらかじめ負荷を加えられたステントに隣接する柔らかなプッシャ部材と、
を含み、
前記第２管状部分の前記可撓部分は、前記プッシャアセンブリに沿ってあらかじめ選択された長さと配置を有し、
前記プッシャアセンブリと前記あらかじめ負荷を加えられたステントが導入カテーテル内に配置されて前記体内のよく知られた箇所で横方向曲げ応力を受けたとき、前記第２管状部分の前記可撓部分は、前記体内のよく知られた箇所を通り抜け、それによってプッシャアセンブリの最も可撓性のある領域に対応する導入カテーテルの領域でよじれが最も生じやすくなるようになされた
プッシャアセンブリから成ることを特徴とするステント送出システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
プッシャ接合部、すなわちステントとプッシャとの接合部が、ステントを展開する間に身体内の急な屈曲部にあるとき、ステントの望ましくない部分的な展開が生じる場合のあることが分かっている。この屈曲部は、プッシャに対するステントの意図しないずれを引き起こし、結果としてステントの展開が身体で急な屈曲部のない箇所だけに限られてくる場合がある。国際公開公報
ＷＯ ０１／５６５０５  Ａ１（ウィルソン−クック・メディカル・インコーポレイテッド）は、第１又は基端管状部分１３と、該第１管状部分から先端側に延びる第２又は先端管状部分１２と、プッシャー部材１４とを備えたプッシャー組立体３０を含むステントイントロデューサ装置を開示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
他の実施形態としては、プッシャアセンブリ３０とステント１７との間の解除可能な係合機構が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒又は混合溶媒中のヘパリン含有溶液を、ヘパリンの乾燥固体形態に製造する方法であって、大気圧下又は真空下、及び１３０〜１７０℃の間の乾燥温度でのドラム乾燥機の使用を特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記ヘパリンが遊離ヘパリンであるか；又はアルカリ金属、又はアルカリ土類金属、又はアンモニウム、又は第４アンモニウム、又は第３アミン、又はいずれかの有機塩基とのヘパリンの塩であるか；又は無機又は有機塩、例えば、アンモニウム塩、又は第４アンモニウム塩、又は第３アミン塩とヘパリンとの錯体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘパリンが、ヘパリン・ナトリウムである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヘパリン溶液の溶媒が、水であるか、又は水混和性有機溶媒を含む水、又はアルコールである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が、アルコール、又は混合アルコールである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有機溶媒がアセトンである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ドラム乾燥機が、２重ドラム乾燥機である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ドラム乾燥機が、単一ドラム乾燥機である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力が、０．０１mmHg〜大気圧の間にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力が大気圧である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヘパリンの乾燥固体形態が、前記ヘパリン含有溶液とドラムとの接触開始から１分以内に生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヘパリンの乾燥固体形態が、少なくとも１４０ｕ／mgの効力をもつ、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘパリンの乾燥固体形態が、少なくとも１６０ｕ／mgの効力をもつ、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
発明の詳細な説明
本発明は、主成分として、ヘパリン、ヘパリン塩又はヘパリン錯体、好ましくは、ヘパリン・ナトリウムを、溶媒、例えば、水；又は混合溶媒、例えば、１以上の水混和性有機溶媒、例えば、アルコール（エタール、メタノール、ｎ−プロパノール又はイソプロパノール）又はアセトンと混合された水；又は、特定のヘパリン錯体、例えば、ヘパリン−塩化ベンザルコニウム錯体の場合には、アルコール中に、含有する溶液を処理して、ヘパリンの固体形態製品を得るために、単一又は２重ドラム乾燥機、好ましくは、２重ドラム乾燥機を使用する新規方法を提供する。