【事件の表示】
　特願２００１−１２３６８６「撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３２０１７４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
（１）本願は、平成１３年４月２３日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２０年　５月１６日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成２０年　７月２５日
　拒絶理由通知《最後》　　　：平成２０年　８月１８日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成２０年１０月２２日
　補正の却下の決定　　　　　：平成２０年１１月１８日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２０年１１月１８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２０年１２月２２日
　
（２）査定
　原審での査定の理由（平成２０年８月１８日付け拒絶理由）は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：特開２０００−１９６９３１号公報
　刊行物２：特開平１１−３０８５６６号公報
　刊行物３：特開平５−２４４１５０号公報
　
２．補正却下の適否
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】の【本願発明が特許されるべき理由】欄において、「補正の却下の決定にて・・・・このような構成は、引用文献１〜３のいずれにも記載されておりません。特に、縮小化した画像と暗号化した画像とを対応付けて記憶する点、撮影直後に何らかの処理（縮小化及び暗号化）を行って直ちにオリジナル画像を消去する点は、いずれの引用文献にも開示・示唆されておらず、審査官殿のように後知恵的発想でもしない限り、導き出すのは不可能であります。」と主張している。
　上記主張は、平成２０年１１月１８日付けの補正の却下の決定の内容を取り挙げ、平成２０年１０月２２日付けの手続補正書でなされた請求項１について容易とはいえない旨主張するものであるから、平成２０年１１月１８日付けの補正の却下の決定について不服を申し立てているものと認められる。
　したがって、平成２０年１１月１８日付けの補正の却下の決定の適否について、以下に検討する。
　
（１）補正の内容
　平成２０年１０月２２日付けの手続補正は、次のような請求項の補正を含むものである。
　「【請求項１】　撮影操作が行われたときに、被写体を撮像することにより撮影画像を取得するとともに、この撮影画像を一時記憶手段に記憶させる撮影手段と、
　この撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像を自装置内で復号できないように直ちに暗号化するとともに、この暗号化された暗号化画像を読み出し可能に記憶手段に記憶させる暗号化手段と、
　この暗号化手段により前記記憶手段に前記暗号化画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像を直ちに消去する消去手段と
　を備えたことを特徴する撮影装置。
　　【請求項２】　前記暗号化手段で暗号化された前記暗号化画像を復号する機能を持つプリント装置に対して、前記記憶手段に記憶されている前記暗号化画像を供給する供給手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
　　【請求項３】　前記撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像の縮小画像を直ちに生成するとともに、この生成された縮小画像を読み出し可能に前記記憶手段に記憶させる縮小画像生成手段と、
　この縮小画像生成手段により前記記憶手段に記憶された前記縮小画像を読み出して表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備え、
　前記暗号化画像と前記縮小画像とは互いに対応付けられて前記記憶手段に記憶されていることを特徴とする請求項１又は２記載の撮影装置。」（補正前）とあるのを、
　
　「【請求項１】　撮影操作が行われたときに、被写体を撮像することにより撮影画像を取得するとともに、この撮影画像を一時記憶手段に記憶させる撮影手段と、
　この撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像の縮小画像を直ちに生成するとともに、この生成された縮小画像を読み出し可能に前記記憶手段に記憶させる縮小画像生成手段と、
　前記撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像を自装置内で復号できないように直ちに暗号化するとともに、この暗号化された暗号化画像を読み出し可能に記憶手段に記憶させる暗号化手段と、
　前記記憶手段に前記縮小画像及び前記暗号化画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像を直ちに消去する消去手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記縮小画像を読み出して表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、
　前記縮小画像と前記暗号化画像とは互いに対応付けられて前記記憶手段に記憶されていることを特徴する撮影装置。
　　【請求項２】　前記暗号化手段で暗号化された前記暗号化画像を復号する機能を持つプリント装置に対して、前記記憶手段に記憶されている前記暗号化画像を供給する供給手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。」（補正後）とする補正。
　
（２）補正の却下の決定の理由の概要
　平成２０年１０月２２日付けの手続補正書でなされた請求項１の補正は、限定的減縮を目的としているが、その請求項１に係る発明は、上記刊行物１ないし３に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　以上のとおり、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
（３）検討
（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１（以下「補正後発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　記（前掲）
　【請求項１】　撮影操作が行われたときに、被写体を撮像することにより撮影画像を取得するとともに、この撮影画像を一時記憶手段に記憶させる撮影手段と、
　この撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像の縮小画像を直ちに生成するとともに、この生成された縮小画像を読み出し可能に前記記憶手段に記憶させる縮小画像生成手段と、
　前記撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像を自装置内で復号できないように直ちに暗号化するとともに、この暗号化された暗号化画像を読み出し可能に記憶手段に記憶させる暗号化手段と、
　前記記憶手段に前記縮小画像及び前記暗号化画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像を直ちに消去する消去手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記縮小画像を読み出して表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、
　前記縮小画像と前記暗号化画像とは互いに対応付けられて前記記憶手段に記憶されていることを特徴する撮影装置。
　
（ｂ）引用例
（ｂ１）査定で引用された特開２０００−１９６９３１号公報（以下「引用例１」という。)には、「デジタルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
（ｂ１．１）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、この発明のデジタルカメラの一実施形態を示す。この実施形態のデジタルカメラ１は、レンズ２、シャッタ３、固体撮像素子４、映像処理部５、半導体メモリ６、およびバッテリ７を備える。
【００１３】レンズ２およびシャッタ３としては、従来のいわゆる使い捨てカメラに用いられているものと同様のものを用いる。固体撮像素子４は、ＣＣＤ撮像素子やＭＯＳ型撮像素子などの半導体撮像素子とし、これによって、レンズ２およびシャッタ３を介して映像を撮影する。
【００１４】映像処理部５では、固体撮像素子４からの映像信号をデジタル化し、そのデジタル映像信号に対して露出補正、ホワイトバランス、ガンマ補正などの映像処理をした上で、デジタル映像信号を暗号化する。暗号化の方法は、公知のいずれの方法でもよい。そして、この映像処理部５からの暗号化された映像信号が半導体メモリ６に記録される。
【００１５】半導体メモリ６としては、大容量のＤＲＡＭなどを用いる。ＤＲＡＭの場合には常に電源が必要で、そのため、デジタルカメラ１内にバッテリ７を設ける。バッテリ７としては、リチウムイオンバッテリなどのリサイクル可能なものを用いる。
【００１６】デジタルカメラ１自体としては、内部記録媒体としての半導体メモリ６から、これに記録されている暗号化されたデジタル映像信号を読み出して復号化する機能を持たないものである。」
　
（ｂ１．２）「【００１７】デジタルカメラ１からの映像信号の読み出しと、デジタルカメラ１のリサイクルは、図２に示すような方法によって実現する。
【００１８】まず、ステップＳ１において、撮影者は、販売店からデジタルカメラを購入する。販売店は、撮影者が行楽地などに出かけた際にデジタルカメラを容易に購入できるように、駅やその他の施設の売店を含む多数のものとすることが望ましい。
【００１９】次に、ステップＳ２において、撮影者は、その購入したデジタルカメラで撮影する。このとき、図１に示して上述したように、デジタル映像信号が暗号化されて内部記録媒体としての半導体メモリ６に記録される。
【００２０】撮影を終了したら、次にステップＳ３において、撮影者は、その撮影後のデジタルカメラを店舗に持ち込む。店舗は、写真の場合のＤＰＥ店に相当するもので、撮影者が撮影後のデジタルカメラを容易に持ち込めるように、コンビニエンスストアなどを含む多数のものとすることが望ましい。
【００２１】次に、店舗は、ステップＳ４において、店舗に備える装置によって、撮影者から持ち込まれたデジタルカメラの内部記録媒体としての半導体メモリ６から、これに記録されている暗号化された映像信号を読み出して復号化し、さらにステップＳ５において、店舗に備える装置によって、その復号化後のデジタル映像信号を、磁気ディスクやフラッシュメモリカードなどの外部記録媒体に書き込み、さらにステップＳ６において、その書き込み後の外部記録媒体を、代金と引き換えに撮影者に引き渡す。
【００２２】これによって、撮影者は、撮影した映像を得ることができ、パーソナルコンピュータなどに取り込むことができる。外部記録媒体は、撮影者がデジタルカメラとともに店舗に持ち込んでもよい。
【００２３】次に、店舗は、ステップＳ７において、店舗に備える装置によって、デジタルカメラの内部記録媒体としての半導体メモリ６のデータを消去し、バッテリ７を充電し、レンズ２などをクリーニングする。半導体メモリ６のデータの消去は、半導体メモリ６としてＤＲＡＭを用いる場合には、電源を落とすことによって容易に行うことができる。デジタルカメラの外観が紙からなるときには、リサイクルごとに外観を取り替えるようにしてもよい。デジタルカメラの外観にマグネシウム合金などを用いれば、汚れや衝撃に耐えるので、そのままリサイクルすることが可能となる。」
　
（ｂ２）同じく引用された特開平１１−３０８５６６号公報（以下「引用例２」という。)には、「電子カメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
（ｂ２．１）「【００１１】この電子カメラにおいて、レリーズスイッチ５０が押されると、メインＣＰＵ３０がこれを検知し、カメラＣＰＵ２２にコマンドを送る。カメラＣＰＵ２２は、フォーカス制御、測光、露出制御を行い、光学ユニット１０を介して被写体の画像光を固体撮像素子（ＣＣＤ）１２の受光面上に結像させる。ＣＣＤ１２は、受光面に結像された画像光をその光量に応じた量の信号電荷に変換する。このようにして蓄積された信号電荷は、クロック発生回路２４からのクロックパルス基づいて信号電荷に応じた電圧信号（画像信号）として順次読み出される。ＣＣＤ１２から出力された画像信号は、アナログ処理回路１４に加えられ、ここでホワイトバランス調整やガンマ補正等が行われる。このアナログ処理回路１４でアナログ処理された画像信号は、Ａ／Ｄコンバータ１６でデジタルデータに変換された後、一旦バッファメモリ１８に保存される。」
　
（ｂ２．２）「【００１３】ＹＣ処理回路２０は、メインＣＰＵ３０から制御バス２３を介して加えられるコマンドでバッファメモリ１８上の画像データをＹＣ信号（輝度信号Ｙとクロマ信号Ｃ）に変換し、このＹＣ信号を再びバッファメモリ１８に保存する。その後、メインＣＰＵ３０は、圧縮・伸長回路３２にコマンドを送り、これにより圧縮・伸長回路３２はバッファメモリ１８上のＹＣ信号を圧縮し、その圧縮した画像データをカードインタフェース３４を介してメモリカード３６に記録する。
【００１４】また、バッファメモリ１８上の画像データを間引いて縮小画像（例えば、８０×６０画素のサムネイル画像）を示す画像データを作成し、この画像データをカードインタフェース３４を介してメモリカード３６の定められた領域に記録する。一方、メインＣＰＵ３０のシリアル受信端子と、ＧＰＳユニット５２の出力端子とが接続されており、メインＣＰＵ３０は、レリーズスイッチ５０が押されると、非同期のシリアル通信でＧＰＳユニット５２が測位した測位データを取り込み、その測位データを前記画像データに対応してメモリカード３６の定められた領域に記録する。」
　
（ｂ３）同じく引用された特開平５−２４４１５０号公報（以下「引用例３」という。）には、「知的情報処理方法および装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項キ、クが記載されている。
　
（ｂ３．１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、文書、図形、画像、データベースなどの情報伝送および処理において、任意の情報各部に、誤り訂正符号と暗号化技術を適用する知的情報処理方法および装置に関する。」
　
（ｂ３．２）「【００４１】まず、秘書がワープロ等で平文の作成を第１２図の画面 1上で行う(1)。いったん補助記憶装置に保存しても画面に表示したままでもよいが、次に社長と操作を交替する。社長は機密文を通常文で入力する。画面 1に示すように、この文を特殊記号￥［、］￥で挟む。そして、いったん保存する(2)。次に暗号化ソフトを起動し、社長のみが知っているパスワード、暗号鍵を入力する(3)。そして、先ほど保存した文書ファイルを呼び出して暗号化を実行する(4)。実行すると、そのまま暗号化しても良いが、ここでは、まず￥［、］￥で挟まれた機密文を空文にするか、第１２図の画面 2のように特殊記号◇に変換する(5)。ついで暗号化を実行する。バイナリィモードの暗号文が得られるが、汎用性を考慮して、１６進アスキーコードに変換して第１２図の画面 2に示すように、文末の＃＊記号の後に順次付加する(6)。バイナリィモード使用可能な文書処理および通信ソフトを使用する場合は、汎用化のためのこの変換は必要ない。暗号化を終了すると、暗号文の末尾に＊＃記号を付加し補助記憶装置に保存され、通常文ファイルは削除される(7)。文書ファイルを伝送する場合は、秘書が通信ソフトを起動して暗号文ファイルを伝送する(8)。」
　
（ｃ）当審の判断
（ｃ１）一致
　引用例１には、「固体撮像素子４は、ＣＣＤ撮像素子やＭＯＳ型撮像素子などの半導体撮像素子とし、これによって、レンズ２およびシャッタ３を介して映像を撮影する。映像処理部５では、固体撮像素子４からの映像信号をデジタル化し、そのデジタル映像信号に対して露出補正、ホワイトバランス、ガンマ補正などの映像処理をした上で、デジタル映像信号を暗号化する。暗号化の方法は、公知のいずれの方法でもよい。そして、この映像処理部５からの暗号化された映像信号が半導体メモリ６に記録される。・・・（中略）・・・デジタルカメラ１自体としては、内部記録媒体としての半導体メモリ６から、これに記録されている暗号化されたデジタル映像信号を読み出して復号化する機能を持たないものである。」（前掲（ｂ１．１））こと、「撮影者は、その購入したデジタルカメラで撮影する。このとき、図１に示して上述したように、デジタル映像信号が暗号化されて内部記録媒体としての半導体メモリ６に記録される。」（前掲（ｂ１．２））こと、がそれぞれ記載されている。
　上記記載によれば、引用例１に記載の発明は、「レンズ２およびシャッタ３を介して映像を撮影する」ものであり、補正後発明１でいう「撮影操作が行われたときに、被写体を撮像することにより撮影画像を取得する撮影手段」を有するといえ、また、「デジタル映像信号」が「内部記録媒体としての半導体メモリ６に記録」されており、上記「半導体メモリ（内部記録媒体）６」は、補正後発明１の「記憶手段」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明は、「デジタル映像信号が暗号化されて内部記録媒体としての半導体メモリ６に記録される」ものであり、「デジタルカメラ１自体としては、内部記録媒体としての半導体メモリ６から、これに記録されている暗号化されたデジタル映像信号を読み出して復号化する機能を持たない」ことから、補正後発明１でいう「前記撮影画像を自装置内で復号できないように暗号化するとともに、この暗号化された暗号化画像を読み出し可能に記憶手段に記憶させる暗号化手段」を有するものといえ、その点では、補正後発明１と一致している。
　
（ｃ２）相違
　引用例１には、
（ｃ２．１）撮影手段が、「撮影画像を一時記憶手段に記憶させる」点（以下「構成Ａ」という。）
（ｃ２．２）「この撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像の縮小画像を直ちに生成するとともに、この生成された縮小画像を読み出し可能に前記記憶手段に記憶させる縮小画像生成手段」を有する点（以下「構成Ｂ」という。）。
（ｃ２．３）暗号化手段において、自装置内で復号できないように暗号化する前記撮影画像が「前記撮影手段により前記一時記憶手段に前記撮影画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている」ものである点（以下「構成Ｃ１」という。）、および前記撮影画像が自装置内で復号できないように「直ちに」暗号化する点（以下「構成Ｃ２」という。）。
（ｃ２．４）「前記記憶手段に前記縮小画像及び前記暗号化画像が記憶された場合、前記一時記憶手段に記憶されている前記撮影画像を直ちに消去する消去手段」を有する点（以下「構成Ｄ」という）。
（ｃ２．５）「前記記憶手段に記憶された前記縮小画像を読み出して表示手段に表示させる表示制御手段」を有する点（以下「構成Ｅ」）という。）。
（ｃ２．６）「前記縮小画像と前記暗号化画像とは互いに対応付けられて前記記憶手段に記憶されている」点（以下「構成Ｆ」という。）。
について記載がなく、示唆もない。
　
（ｃ３）判断
　引用例２には、撮像された画像信号を一旦バッファメモリ１８に保存し、圧縮し、その圧縮した画像データをメモリカード３６に記録することやバッファメモリ１８上の画像データを間引いて縮小画像（例えば、８０×６０画素のサムネイル画像）を示す画像データを作成し、この画像データをカードインタフェース３４を介してメモリカード３６の定められた領域に記録することが記載されている（前掲（ｂ２．１）、（ｂ２．２））。
　上記記載によれば、引用例２には、撮影画像を一旦バッファメモリに記憶させ、その後、メモリカード３６に記録したり、バッファメモリ１８上の画像データを間引いて縮小画像を作成し、この画像データをメモリカード３６に記録することは記載されているといえる。
　しかしながら、引用例１に記載の発明は、「店舗は、ステップＳ４において、店舗に備える装置によって、撮影者から持ち込まれたデジタルカメラの内部記録媒体としての半導体メモリ６から、これに記録されている暗号化された映像信号を読み出して復号化し、さらにステップＳ５において、店舗に備える装置によって、その復号化後のデジタル映像信号を、磁気ディスクやフラッシュメモリカードなどの外部記録媒体に書き込み、さらにステップＳ６において、その書き込み後の外部記録媒体を、代金と引き換えに撮影者に引き渡す。」【００２１】、「これによって、撮影者は、撮影した映像を得ることができ、パーソナルコンピュータなどに取り込むことができる。」【００２２】とあることからみても、撮影者に店舗を介さずには映像が渡らないようにすることを意図するものといえる。したがって、引用例２の技術を引用例１に採用するならば、縮小画像も撮影者に店舗を介さずには映像が渡らないようにするために暗号化することとなり、撮影画像は暗号化するものの、縮小画像は暗号化しない補正後発明１の構成とはならない。
　すなわち、補正後発明１の上記「構成Ｂ」「構成Ｃ２」「構成Ｅ」を想到することはできない。
　
　引用例３には、文書、図形、画像、データベースなどの情報伝送および処理において、任意の情報各部に暗号化技術を適用する知的情報処理装置に関し（前掲(ｂ３．１))、ワープロ等で平文の作成を行い、いったん補助記憶装置に保存し、その保存した文書ファイルを呼び出して暗号化実行し、暗号化を終了すると、暗号文の末尾に＊＃記号を付加し補助記憶装置に保存され、通常文ファイルは削除されることが記載されている（前掲（ｂ３．２））。
　上記記載によれば、引用例３は、暗号化したとき暗号化前の情報を消去するものであるが、暗号化前の情報は、社長（ユーザ）が保存したファイルを呼び出すことのできる補助記憶装置に記憶したものであって、ユーザが保存し呼び出すことのできる記憶装置ではない引用例２のバッファメモリの情報を消去することまで示唆するものではない。
　したがって、仮に、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載のようなバッファメモリを採用した際、引用例３の技術から、バッファメモリに記憶されている撮影画像を直ちに消去する構成には至るということはできない。
　すなわち、引用例３を参照しても補正後発明１の上記「構成Ｄ」を想到することはできない。
　
　また、引用例３は、画像を考慮しているとしてもワープロなどの装置を想定しており、デジタルカメラである引用例１に直ちに採用できるとはいえないとともに、引用例３は、いったん補助記憶装置に保存し、暗号化実行し、また同じ補助記憶装置に保存するものであって、一時記憶手段に記憶し、暗号化して、一時記憶手段ではない記憶手段に記憶するものではないから、仮に引用例１に採用しても補正後発明１に至ることができない。
　
（ｄ）まとめ
　以上、平成２０年１０月２２日付けの手続補正で補正された上記補正後発明１は、上記引用例１ないし３記載の発明から当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　したがって、平成２０年１１月１８日付けの補正の却下の決定は、その理由がない。
　よって、平成２０年１１月１８日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
３．本願各発明
　前記「２．補正却下の適否」のとおり、平成２０年１１月１８日付けの補正の却下の決定は取り消すので、本願発明は、本願明細書及び図面（平成２０年７月２５日付け及び平成２０年１０月２２付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、平成２０年１０月２２付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
４．査定の検討
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、補正後発明１の独立特許要件について上記「（ｃ）当審の判断」と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。