【事件の表示】
　特許第６０２５９２７号発明「アクリルフィルムおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２５９２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２０、〔２１−２３〕について訂正することを認める。
　特許第６０２５９２７号の請求項１ないし１９、２１ないし２４に係る特許を維持する。
　特許第６０２５９２７号の請求項２０に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０２５９２７号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２０年６月２日に出願した特願２００８−１４５０８６号の一部を平成２５年２月２５日に新たな特許出願とした特願２０１３−３４４４７号の一部を平成２７年７月６日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成２８年１０月２１日に設定登録がされ、同年１１月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年５月８日（受理日：５月９日）に特許異議申立人　庄司元（以下、単に「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月１２日（受理日：５月１５日）に特許異議申立人　中井博（以下、単に「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、同年７月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月１４日（受理日：９月１５日）に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２９年９月１４日付けでされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２１に「セルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする請求項１９または２０に記載の偏光板。」とあるのを「セルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする請求項１９に記載の偏光板。」に訂正する。請求項２１の記載を引用する請求項２２および２３も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２２に「請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムまたは１９〜２１のいずれか一項に記載の偏光板を用いた液晶表示装置。」とあるのを「請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムまたは１９または２１のいずれか一項に記載の偏光板を用いた液晶表示装置。」に訂正する。請求項２２の記載を引用する請求項２３も同様に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１は、請求項２０の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２は、訂正前の請求項２１の従属先から請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３は、訂正前の請求項２２の従属先から請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正前の請求項２０ないし２３について、訂正前の請求項２１ないし２３は訂正前の請求項２０を引用しているから、訂正前において一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するので、本件訂正の請求による訂正を認める。
　訂正後の請求項２１ないし２３に係る訂正事項２および３は、従属先から請求項２０を削除する訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２１ないし２３について訂正が認められるときは請求項２０とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項２０、〔２１−２３〕について請求項ごとに訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明  
　上記第２　３のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし１９、２１ないし２４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件特許発明１９」、「本件特許発明２１」ないし「本件特許発明２４」という。）は、平成２９年９月１４日提出の訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１９、２１ないし２４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　厚みが２０〜６０μｍであり、
　４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃であり、
　アクリル樹脂を含み、
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−３０ｎｍであり、
　共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有せず、
　単層であることを特徴とするアクリルフィルム。
【請求項２】
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の弾性率がともに２８００〜３８００ＭＰａである請求項１に記載のアクリルフィルム。
【請求項３】
　厚みが２０〜６０μｍであり、
　４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃であり、
　アクリル樹脂を含み、
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−３０ｎｍであり、
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の弾性率がともに２８００〜３８００ＭＰａであり、
　単層であることを特徴とするアクリルフィルム。
【請求項４】
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の弾性率がともに２８００〜３７００ＭＰａである請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項５】
　厚みが２０〜６０μｍであり、
　４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃であり、
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）の破断伸度が１５〜３８％であり、
　アクリル樹脂を含み、
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−３０ｎｍであり、
　単層であることを特徴とするアクリルフィルム。
【請求項６】
　２５℃におけるフィルム幅方向（ＴＤ）の破断伸度が１５〜５５％である請求項５に記載のアクリルフィルム。
【請求項７】
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）の破断伸度が２０〜３８％である請求項５または６に記載のアクリルフィルム。
【請求項８】
　光学異方性層を設けた請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項９】
　反射防止層を設けた請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１０】
　４０℃〜９０℃における前記アクリルフィルムの長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに６０〜１００ｐｐｍ／℃である請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１１】
　面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の遅相軸が幅方向を向いている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１２】
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−１５ｎｍである請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１３】
　前記アクリル樹脂が共重合成分としてスチレン、核アルキル置換スチレン、α−アルキル置換スチレンからなる群の少なくとも１種を含有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１４】
　全光線透過率が９１〜９４％である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１５】
　プライマー層を有する請求項１〜１４のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１６】
　前記プライマー層が少なくともセルロース系樹脂を含有する請求項１５に記載のアクリルフィルム。
【請求項１７】
　安定剤を含有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアクリルフィルム。
【請求項１８】
　前記安定剤がフェノール系安定剤である請求項１７に記載のアクリルフィルム。
【請求項１９】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた偏光板。
【請求項２０】（削除）
【請求項２１】
　セルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする請求項１９に記載の偏光板。
【請求項２２】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムまたは１９または２１のいずれか一項に記載の偏光板を用いた液晶表示装置。
【請求項２３】
　ＩＰＳまたはＶＡ液晶を有する請求項２２に記載の液晶表示装置。
【請求項２４】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法であって、
　未延伸アクリルフィルムをＭＤ延伸および／またはＴＤ延伸する工程を含むアクリルフィルムの製造方法。」
第４　平成２９年７月１８日付けの取消理由通知について
１　取消理由の概要
　当審において平成２９年７月１８日付けで通知した取消理由の概要は、 
（１）本件特許の請求項２０ないし２３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する（以下、「取消理由１」という。）、
（２）本件特許の請求項２０ないし２３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１号に該当する（以下、「取消理由２」という。）、
というものである。
２　当合議体の判断
　上記第２および第３のとおり、本件特許の請求項２０は削除され、また、請求項２１ないし２３については、上記取消理由（１）および（２）の対象となった請求項２０に記載されていた発明特定事項が存在しない。
　よって、上記の取消理由は存在しない。
第５　特許異議申立人１および２が申し立てたその他の特許異議申立理由について
１　申立理由の概要
（１）特許異議申立人１は、証拠として下記（３）の刊行物１ないし１９を提出し、特許異議の申立ての理由として、概略、以下のとおり主張している。
ア　取消理由Ａ（特許法第２９条第２項：進歩性）
　本件特許の請求項１ないし４、１０ないし１２、１４、１５および２４に係る各特許発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２ないし１２に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
イ　取消理由Ｂ（特許法第１７条の２第３項：新規事項）
　本件特許の請求項１、２、４、１０ないし１２、１４、１５および２４に係る各特許発明について、平成２８年３月７日付け手続補正書によりされた補正が、本願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でされたものでなく、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正がされた特許出願であるから、その特許は同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。
ウ　取消理由Ｃ（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）
　本件特許の請求項１、２、４、１０ないし１２、１４、１５および２４に係る各特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
エ　取消理由Ｄ（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件）
　本件特許の請求項１ないし４、１０ないし１２、１４、１５および２４に係る各特許発明について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（２）特許異議申立人２は、証拠として下記（３）の刊行物５および２０ないし２３を提出し、特許異議の申立ての理由として、概略、以下のとおり主張している。なお、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）については、取消理由として採用した。
ア　取消理由Ｅ（特許法第２９条第１項第３項：新規性）
　本件特許の請求項１ないし８、１０、１２ないし１４、１７ないし１９、２２および２４に係る各特許発明は、刊行物５に記載された発明であり、本件特許の請求項１１に係る特許発明は、刊行物２２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
イ　取消理由Ｆ（特許法第２９条第２項：進歩性）
　本件特許の請求項９、１１、１５、１６、２１および２３に係る各特許発明は、刊行物５に記載された発明および刊行物２０ないし２３に記載された事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
ウ　取消理由Ｇ（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件）
　本件特許の請求項１１に係る特許発明について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、その特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
（３）特許異議申立人１および２提示の刊行物
　刊行物１：特開２００６−２４１２６３号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１号証）
　刊行物２：特開２００６−２４３２６６号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第２号証）
　刊行物３：特開２００６−２３５５７６号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第３号証）
　刊行物４：国際公開第２００７／１１９５６０号
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第４号証）
　刊行物５：特開２００８−１０１２０２号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第５号証、特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第１号証）
　刊行物６：国際公開第２００７／０２６５９１号
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第６号証）
　刊行物７：特開２００７−１４７８８４号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第７号証）
　刊行物８：特開平１０−１０３２０号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第８号証）
　刊行物９：特開平１１−１４３６４１号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第９号証）
　刊行物１０：特開２０００−１４７４７５号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１０号証）
　刊行物１１：特開２００７−１９７７０３号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１１号証）
　刊行物１２：特開２００８−８３２８５号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１２号証）
　刊行物１３：ＪＩＳ　Ｋ　７１２１　プラスチックの転移温度測定方法（追補１）、平成２４年７月２０日発行、（財）日本規格協会
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１３号証）
　刊行物１４：畠山立子「初心者のための熱分析（２）ＤＴＡ，ＤＳＣの高分子，液晶物質などへの応用」，熱測定，１９８０年，第７巻，第１号，ｐ．１８−２５
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１４号証）
　刊行物１５：国際公開第２０１１／０６５１２４号
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１５号証）
　刊行物１６：特開２００９−２３５２４９号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１６号証）
　刊行物１７：特開２００８−９３７８号公報
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１７号証）
　刊行物１８：社団法人高分子学会編「基礎高分子科学」、株式会社東京化学同人、２００６年７月１日、ｐ．２６２−２６３
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１８号証）
　刊行物１９：大江航編「フィルム製膜・延伸の最適化とトラブル対策」、株式会社技術情報協会、２００７年１１月３０日、Ｐ．５
　（特許異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１９号証）
　刊行物２０：特開２００６−２０６８８１号公報
　（特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第２号証）
　刊行物２１：特開２００２−３３１６１６号公報
　（特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第３号証）
　刊行物２２：特開２００７−１２８０２５号公報
　（特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第４号証）
　刊行物２３：特開２００７−２５６４７５号公報
　（特許異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第５号証）
２　当審の判断
（１）取消理由Ａについて
ア　刊行物１に記載された発明および刊行物２、４ないし６に記載された事項
（ア）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲、段落【０００１】、【００１０】、【００４９】、【００９０】、【００９１】、【００９５】、【００９７】〜【００９８】、【０１０１】、【０１０３】、【０１０４】、実施例１〜３、特に、請求項５、請求項６、【００１０】、【００９１】、【００９７】、【００９８】、【０１０１】より、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
「アクリル樹脂組成物フィルムのヘイズ値が２％以下、残存溶媒量が５質量％以下、厚みが１０〜１００μｍ、波長５５０ｎｍの光線に対する位相差が１０ｎｍ以下であり、アクリル樹脂を３０重量％以上含む組成物を含み、単層でもよく、少なくとも一方向のヤング率が１ＧＰａ以上であり、厚み方向の位相差Ｒｔｈが３０ｎｍ以下であり、温度範囲２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下である、アクリル樹脂組成物フィルム。」
（イ）刊行物２に記載された事項
「本発明の光学積層体と反対側の保護フィルムとしては、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような保護フィルムの材質の具体例としては、・・・アクリル系、・・・等の透明樹脂、・・・もあげられる。・・・
　また、前記保護フィルムは、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、Ｒｔｈが、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記Ｒｔｈが−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。
　本発明の光学積層体と反対側の保護フィルムの厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは６０〜１５０μｍの範囲である。」（段落【０２００】〜【０２０２】）
（ウ）刊行物４に記載された事項
「実施例１−３では、第１の保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、第２の保護フィルムにも前記積層フィルム（Ａ１）を用いた。実施例１−４では、第１の保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、第２の保護フィルムとして、後述する第２の保護フィルム（Ｂ３）を用いた。
　また、実施例１−５では、・・・第２の保護フィルムとして、積層フィルム（Ａ１）を用いた。
　また、実施例１−６では、・・・第２の保護フィルムとして、積層フィルム（Ａ１）を用いた。
　また、実施例１−７では、・・・第２の保護フィルムとして、後述する前記積層フィルム（Ａ１）を用いた。」（段落［０１５４］〜［０１５７］）
「（製造例１０：第２の保護フィルム（Ｂ３）の作成）
　数平均粒子径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ）を単層押出し、成形し厚み８０μｍの第２の保護フィルム（Ｂ３）を得た。」（段落［０１７９］）
「
」（段落［０２４６］表５）
（エ）刊行物５に記載された事項
「【請求項１】
以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を同時に満足するアクリル系フィルム。
  （ｉ）フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度がいずれも５％以上１５０％以下
  （ｉｉ）面内の位相差Ｒｅｔが１０ｎｍ以下でありかつ、厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下
  （ｉｉｉ）ナノインデンテーション法で測定したフィルム表面の硬度が０．２ＧＰａ以上０．３５ＧＰａ以下
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系フィルムを用いた偏光子用保護フィルム。」（特許請求の範囲　請求項１、７）
（オ）刊行物６に記載された事項
「液晶層と、それを挟持する一対の基板とを含む液晶セルと、
　当該液晶セルの両側に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置において、
　前記一対の偏光板のうちの一方の偏光板の液晶セル側の第1透明保護層が、請求の範囲第１〜１２項のいずれか一項に記載の光学フィルムから構成されているとともに、
　前記一対の偏光板のうちの他方の偏光板の液晶セル側の第２透明保護層の面内レタデーションＲｅ２が１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ厚さ方向レタデーションＲｔ２が−２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置、
　但し、
　Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２
　Ｒｔ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２
　ｎｘ２：光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率、
　ｎｙ２：光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率、
　ｎｚ２：光学異方性層の厚み方向の屈折率
　ｄ２：前記第２透明保護層の厚さ、
である。」（請求の範囲　請求項１６）
イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
　厚みについて、刊行物１発明と本件発明１とは重複一致する。
　刊行物１発明の「アクリル樹脂を３０重量％以上含む組成物を含」むことは、本件発明１の「アクリル樹脂を含」むことに相当する。
　刊行物１発明の「アクリル樹脂組成物フィルム」は、本件発明１の「アクリルフィルム」に相当する。
　以上の点からみて、本件発明１と刊行物１発明とは、 
　［一致点］ 
「厚みが２０〜６０μｍであり、
　アクリル樹脂を含み、
　単層である、アクリルフィルム。」
　である点で一致し、 
　次の点で相違する。 
 　 
　［相違点１］
　熱膨張係数に関し、本件発明１は「４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃」と特定するのに対し、刊行物１発明では「温度範囲２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下」である点。
　［相違点２］
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）に関し、本件発明１は「０〜−３０ｎｍ」と特定するのに対し、刊行物１発明では「３０ｎｍ以下」である点。
　［相違点３］
　組成に関し、本件発明１は「共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有せず」と特定するのに対し、刊行物１発明ではそのような特定がない点。
（イ）判断
　事案に鑑みて、はじめに上記相違点２について検討する。
　刊行物１には、段落【００９７】に、「厚み方向の光学等方性が要求される用途において、厚み方向の位相差Ｒｔｈは小さい方が好ましいが、現実的に下限は０．１ｎｍ程度と考えられる」と記載され、実施例１〜３においてもＲｔｈが１．７〜２．６のものが記載されていることから、刊行物１発明において、現実的な下限を越えて、Ｒｔｈを０．１よりも小さな０〜−３０ｎｍの範囲とする動機付けは何ら見いだせない。
　また、刊行物２には、アクリル系等の透明樹脂からなる光学積層体の保護フィルムとして、Ｒｔｈが、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲のものが記載され、刊行物４には、積層フィルムからなるＲｔｈが−２．６の第２の保護フィルム、弾性体粒子を含む、単層、厚み８９μｍ、Ｒｔｈが−３．８の第２の保護フィルムが記載され、刊行物５には、厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下のアクリル系フィルムを用いた偏光子用保護フィルムが記載され、刊行物６には、厚さ方向レタデーションＲｔ２が−２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下である第２透明保護層が記載されるものの、刊行物１発明において、Ｒｔｈ以外の物性を維持したまま、刊行物２、４ないし６に記載されるＲｔｈの範囲内で、現実的な下限を越えて０〜−３０ｎｍの範囲とすることが可能であるかは不明であって、単にＲｔｈが０〜−３０ｎｍの保護フィルムが知られていることをもって、Ｒｔｈを０〜−３０ｎｍとすることが動機付けられるとはいえない。
　さらに、刊行物３、７ないし１２にも、Ｒｔｈを０〜−３０ｎｍの範囲とすることは記載も示唆もない。
　よって、上記相違点１および３について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１発明および刊行物２ないし１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３について
　本件発明３と刊行物１発明とを対比すると、上記イ（ア）と同様に、少なくとも、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）に関し、本件発明３は「０〜−３０ｎｍ」と特定するのに対し、刊行物１発明では「３０ｎｍ以下」である点において、両者は相違する。
　そして、当該相違点については、上記イ（イ）で述べたと同様に、刊行物１発明において、Ｒｔｈ以外の物性を維持したまま、刊行物２、４ないし６に記載されるＲｔｈの範囲内で、現実的な下限を越えて０〜−３０ｎｍの範囲とすることが可能であるか不明であって、単にＲｔｈが０〜−３０ｎｍの保護フィルムが知られていることをもって、Ｒｔｈを０〜−３０ｎｍとすることが動機付けられるとはいえない。
　さらに、刊行物３、７ないし１２にも、Ｒｔｈを０〜−３０ｎｍの範囲とすることは記載も示唆もない。
　よって、本件発明３は、刊行物１発明および刊行物２ないし１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明２、４、１０ないし１２、１４、１５、２４について
　本件発明２、４、１０ないし１２、１４、１５、２４は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、刊行物１発明および刊行物２ないし１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明４、１０ないし１２、１４、１５、２４は、いずれも請求項３に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明３についての判断と同様の理由により、刊行物１発明および刊行物２ないし１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）取消理由Ｅ、Ｆについて
ア　刊行物５、刊行物２２に記載された発明および刊行物５、刊行物２０に記載された事項
（ア）刊行物５に記載された発明および刊行物５に記載された事項
　刊行物５の特許請求の範囲、段落【００１１】、【００１２】、【００１４】より、刊行物５には以下の発明（以下、「刊行物５発明」という。）が記載されているといえる。
「以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を同時に満足し、厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下であり、アクリル系ポリマーからなる、アクリル系フィルム。
  （ｉ）フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度がいずれも５％以上１５０％以下
  （ｉｉ）面内の位相差Ｒｅｔが１０ｎｍ以下でありかつ、厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下
  （ｉｉｉ）ナノインデンテーション法で測定したフィルム表面の硬度が０．２ＧＰａ以上０．３５ＧＰａ以下」
　また、刊行物５には、以下の事項が記載されている。
「靭性の高いアクリル系フィルムを得るために弾性体粒子を加えることができるが、弾性体粒子を加えることで、この硬度は低下するため傾向にある。」（段落【００２０】）
「次に溶融製膜法を例にとってアクリル系フィルムを得る方法を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。溶融製膜法には単軸あるいは二軸の押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。そのスクリューのＬ／Ｄとしては、２５〜１２０とすることが着色を防ぐために好ましい。溶融押出温度としては、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。溶融剪断速度としては、１，０００ｓ−１以上５，０００ｓ−１以下が好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下で、あるいは窒素気流下で溶融混練を行うことが好ましい。
　Ｔダイ法は溶融した樹脂をギアポンプで計量した後にＴダイ口金から吐出させ、静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体上に密着させて冷却固化し、フィルムを得ることができる。特に厚みムラが少なく透明なフィルムを得るには、プレスロール法が好ましい。
　アクリル系フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度をいずれも５％以上とするためには、こうして得られた未延伸のフィルムを二軸延伸することが好ましい。二軸延伸の延伸方式は特に限定されず、逐次二軸延伸方式、同時二軸延伸方式などの方法を用いることができる。
・・・
　延伸は、アクリル系フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋２０）℃以下の温度で行うことが好ましい。延伸温度がこの範囲を外れると均一延伸ができなくなり、厚みムラやフィルム破れが生じることがある。また、（Ｔｇ−２０）℃よりも低い温度での延伸はより分子の配向が大きくなるため位相差がつきやすく、（Ｔｇ＋２０）℃より高い温度での延伸は分子の配向が起こらないため破断点伸度が向上せず、また延伸時にフィルムの面状態が低下しやすい。延伸温度は、より好ましくは（Ｔｇ−１０）℃以上、（Ｔｇ＋１０）℃以下で行う。延伸倍率は長手方向および幅方向に１．２〜２．０倍延伸することが好ましい。延伸倍率が高いほど、分子の配向が大きくなるため位相差が大きくなることがある。延伸倍率は１．２〜１．５倍の延伸を行うことがより好ましい。延伸速度は特に限定されないが１００〜５０，０００％／分が好ましい。延伸速度が遅い場合、生産性が低下する。延伸速度が速すぎると、フィルム破れが生じやすい、厚みムラが生じやすいといった問題が生じることがある。
　延伸したアクリル系フィルムは、特に厚み方向の位相差Ｒｔｈを低減するためにアニール処理を行うことが好ましい。アニール処理は、水浴、湿熱処理、溶媒浴によって行うことができる。処理方法は、延伸してロールに巻き取ったフィルムに対し行ってもよいし、製膜中にアニール処理条件に制御した槽を通すことで実施してもよい。」（段落【００７３】〜【００７９】）
「［実施例］
　（１）アクリル系ポリマーの調製
　アクリル系ポリマー（あ）
　先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
　　メタクリル酸メチル２０質量部、
　　アクリルアミド８０質量部、
　　過硫酸カリウム０．３質量部、
　　イオン交換水１５００質量部
　を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
　次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
　　メタクリル酸                        ：２７質量部
　　メタクリル酸メチル                  ：７３質量部
　　ｔ−ドデシルメルカプタン            ：１．２質量部
　　２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量部
　添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
　その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、質量平均分子量は１３万であった。上記共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ3）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル系ポリマー（あ）を得た。アクリル系ポリマー（あ）の分子量は１３万、Ｔｇは１４０℃であった。」（段落【０１０６】〜【０１１０】）
「（実施例７）
　１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー（あ）を４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）で溶融してギアポンプで移送し、濾過精度５０μｍのフィルターで濾過した後、Ｔダイ（設定温度２５０℃、スリット間隙０．６ｍｍ、スリット幅４００ｍｍ）を介してシート状に押出した。
　ダイから吐出後のシートをタッチロール式の製膜機を用い、１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却し、アクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙／フィルム厚み＝２．４となるよう、冷却ロールの速度を調整した。得られたフィルムの厚みは２５０μｍであった。
このアクリル系フィルムを、延伸温度１３５℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも２．５倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。」（段落【０１２４】、【０１２５】）
「
」（段落【０１３６】表１）
（イ）刊行物２０に記載された事項
「本発明のアクリル樹脂フィルムは、温度範囲２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下であることが好ましく、８０ｐｐｍ／℃以下であることがより好ましい。このような熱膨張係数のアクリル樹脂フィルムを得るためには、アクリル樹脂（Ａ）の分子量やグルタル酸無水物単位の含有量、アクリル弾性体粒子（Ｂ）の組成、粒子径、添加量などを適宜調整するとよい。」（段落【００４６】）
「［実施例１］
　（１）アクリル樹脂（ａ）の調製
　まずメタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、以下の割合で調整した。
メタクリル酸メチル：２０質量％
アクリルアミド：８０質量％
過硫酸カリウム：０．３質量％
イオン交換水：１５００質量％
　上記メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで７０℃に保ち反応を進行させ懸濁剤を得た。
次に容量５リットルのバッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量％をイオン交換水１６５質量％に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
次に下記組成の混合物を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸：２７質量％
メタクリル酸メチル：７３質量％
ｔ−ドデシルメルカプタン：１．２質量％
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量％
　上記混合物を添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状のアクリル樹脂（ａ）を得た。このアクリル樹脂（ａ）の重合度は９８％であり、質量平均分子量は１３万であった。
・・・
　（３）アクリル樹脂組成物（ａ−１）の調製
　上記（１）で得たアクリル樹脂（ａ）８０質量％、上記（２）で得たコアシェル型のアクリル弾性体粒子２０質量％、添加剤としてＮａＯＣＨ３を０．２質量％配合し、日本製鋼社製２軸押出機ＴＥＸ３０（Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／時間、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−１）を得た。
このアクリル樹脂組成物（ａ−１）のグルタル酸無水物単位は３０質量％、メタクリル酸メチル単位は６９質量％、メタクリル酸単位は１質量％であった。またガラス転移温度Ｔｇは１２８℃であった。
　（４）製膜原液の調製
　上記（３）で得たアクリル樹脂組成物（ａ−１）を、真空乾燥機を用いて８０℃で８時間の乾燥を行い水分を除去した。次いで冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、乾燥したアクリル樹脂組成物（ａ−１）２５質量％、メチルエチルケトン７５質量％を添加して、ダブルヘリカルリボン撹拌翼を用い、１５０ｒｐｍ、５０℃で８時間の撹拌を行い、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次いで濾過精度１μｍの焼結金属フィルターで上記ポリマー溶液を加圧濾過し、製膜原液を得た。
　（５）アクリル樹脂フィルムの溶液製膜
　日本シーダースサービス（株）製ベーカ式アプリケーターを用いて、厚さ１．５ｍｍのガラス板に両面テープで固定した厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（以下、基材Ａと称す）上に、上記（４）で得た製膜原液を乾燥後のフィルム厚みが８０μｍとなるようにキャストした。次いで熱風オーブンを用いて以下の乾燥条件で溶媒乾燥を行った。
初期乾燥：５０℃／１０分
２次乾燥：８０℃／１０分
３次乾燥：１２０℃／２０分
４次乾燥：１４０℃／２０分
最終乾燥：１７０℃／４０分
上記最終乾燥フィルムを基材Ａから剥離して、アクリル樹脂フィルムを得た。上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。また上記アクリル樹脂フィルムの特性値を以下に示す。
引張りヤング率：２．３ＧＰａ
破断伸度：１５％
吸湿率：１．１％
熱膨張係数：８７ｐｐｍ／℃
湿度膨張係数：５４ｐｐｍ／％ＲＨ。」（段落【０１２０】〜【０１２４】）
「［実施例１４］
　上記実施例１と同様の方法で得たアクリル樹脂組成物（ａ）１００質量％を、実施例１と同様の方法で２軸押出機を用いて分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（ａ−４）を得た。
このアクリル樹脂組成物（ａ−４）のグルタル酸無水物単位は３０質量％、メタクリル酸メチル単位は６８質量％、メタクリル酸単位は２質量％であった。またガラス転移温度は１３８℃であった。
次に実施例１の製膜原液の調製方法と同様にして、アクリル樹脂組成物（ａ−４）２５質量％と、メチルエチルケトン７５質量％を混合し、ポリマー濃度２５％のポリマー溶液を得た。
次に基材Ｂを用いた実施例２のアクリル樹脂フィルムの溶液製膜方法と同様にして、アクリル樹脂フィルムを得た。
上記アクリル樹脂フィルムの組成等を表１に、揮発分、ヘイズ値、ガラス転移温度、全光線透過率、波長５５０ｎｍでの位相差、フィルム欠点の評価結果を表２に示す。」（段落【０１３１】）
（ウ）刊行物２２に記載された発明
　刊行物２２には、【００４３】、【００４４】、【００４７】、表２より、特に、実施例Ｆ−１４より、刊行物２２には以下の発明（以下、「刊行物２２発明」という。）が記載されているといえる。
「メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部、およびキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合し、この溶液を内容積１０リットルの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯槽に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、押出機にて（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル）共重合体のペレットＰ−１を得、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）のホッパーに、Ｐ−１のペレットを１００重量部、ドライブレンドして投入し、押出機のシリンダー温度２４０℃、Ｔダイの温度２４０℃に調整し押出成形をすることにより未延伸フィルムを得て、さらに延伸機により、延伸温度１２５℃、延伸倍率（ＭＤ方向／ＴＤ方向）１００％／１００％の延伸条件で延伸して得た、厚み４３μｍのフィルム。」
イ　本件発明１の新規性について
（ア）対比
　本件発明１と刊行物５発明とを対比する。
　厚みについて、刊行物５発明と本件発明１とは重複一致する。
　刊行物５発明の「アクリル系ポリマーからなる」ことは、本件発明１の「アクリル樹脂を含」むことに相当する。
　刊行物５発明の「厚み方向の位相差Ｒｔｈ」は、本件発明１の「厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）」に相当し、その値について両者は重複一致する。
　刊行物５発明の「アクリル系フィルム」は、本件発明１の「アクリルフィルム」に相当する。
　以上の点からみて、本件発明１と刊行物５発明とは、 
　［一致点］ 
「厚みが２０〜６０μｍであり、
　アクリル樹脂を含み、
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−３０ｎｍである、
　アクリルフィルム。」
　である点で一致し、 
　次の点で一応相違する。
　［相違点４］
　熱膨張係数に関し、本件発明１は「４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃」と特定するのに対し、刊行物５発明ではそのような特定がない点。
　［相違点５］
　組成に関し、本件発明１は「共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有せず」と特定するのに対し、刊行物５発明ではそのような特定がない点。
　［相違点６］
　層構造に関し、本件発明１は「単層である」と特定するのに対し、刊行物５発明ではそのような特定がない点。
（イ）判断
　各相違点が実質的な相違点であるかについて検討する。
ａ　相違点４について
　刊行物５には、アクリル系フィルムの熱膨張係数についての記載はない。
　一方、本件特許明細書の段落【０１０７】〜【０１１７】、【０１２０】には、所定の延伸温度、所定の延伸倍率、所定の延伸速度条件下でＭＤ方向延伸工程およびＴＤ方向延伸工程による二軸延伸を行うことで、熱膨張係数がＭＤ方向とＴＤ方向ともに４０〜９０ｐｐｍ／℃であるアクリルフィルムが製造されることが記載され、実施例、比較例において、溶融成膜により成膜したフィルムに対し、延伸条件によりＭＤ方向、ＴＤ方向の熱膨張係数が変わることが示されている。
　ここで、刊行物５には、段落【００７３】〜【００７９】に延伸条件についての記載があるものの、延伸温度、延伸倍率、延伸速度のうち、延伸速度が本件特許明細書に示される範囲と大きく異なっており、また、刊行物５に記載される具体例についても延伸速度が示されておらず、刊行物５発明において、所定の熱膨張係数が本件発明１の範囲となる蓋然性が高いとはいえない。
　特許異議申立人２は、刊行物５に記載される実施例７と刊行物２０の実施例１４とに基づいて、刊行物５に記載された発明において、熱膨張係数の条件が満たされる旨主張している。
　しかしながら、刊行物５に記載される実施例７のアクリル系フィルムのアクリル系ポリマーと刊行物２０に記載される実施例１４のアクリル樹脂フィルムのアクリル樹脂は、モノマー構成、合成条件が同じものの、フィルムの製造に関し、前者は、溶融成膜法により成膜し、二軸延伸を行って得られたものであるのに対して、後者は、溶液製膜法により成膜し、延伸を行わないで得られたものであって、フィルムの製造方法が異なるから、製造方法が関与する物性については、必ずしも同じになるとはいえない。
　そうすると、刊行物２０に記載される実施例１４のアクリル樹脂フィルムが、刊行物２０の段落【００４６】に記載されるように、温度範囲２５℃から８０℃における熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃以下であるとしても、実施例７のアクリル系フィルムについて、同じ熱膨張係数になるとはいえない。
　そして、仮に、刊行物５に記載される実施例７のアクリル系フィルムとと刊行物２０に記載される実施例１４のアクリル樹脂フィルムの熱膨張係数が同じであったとしても、その関係が適用できるのは、刊行物５に記載されるＲｔｈが４．４の実施例７についてのことであり、Ｒｔｈの値が本件発明１とは相違する。
　したがって、相違点４は実質的な相違点である。
ｂ　相違点５について
　刊行物５には、段落【００２０】に、弾性体粒子を加えることができるが、弾性体粒子を加えると所定の硬度が低下することが記載されていることから、共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体が含まれる得る弾性体粒子を加えないものも示されると解される。
　そうすると、相違点５は実質的な相違点ではない。
ｃ　相違点６について
　刊行物５には、フィルムを積層構造とすることが記載されていないから、フィルムは単層であるといえる。
　そうすると、相違点６は実質的な相違点ではない。
ｄ　まとめ
　以上より、相違点４は実質的な相違点であって、本件発明１と刊行物５発明とは、相違点４において相違するから、本件発明１は、刊行物５発明ではない。
ウ　本件発明３の新規性について
　本件発明３と刊行物５発明とを対比すると、上記イと同様に、少なくとも、熱膨張係数に関し、本件発明３は「４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃」と特定するのに対し、刊行物５発明ではそのような特定がない点において、両者は相違する。
　よって、本件発明３は、刊行物５発明ではない。
エ　本件発明５の新規性について
　本件発明５と刊行物５発明とを対比すると、上記イ、ウと同様に、少なくとも、熱膨張係数に関し、本件発明５は「４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃」と特定するのに対し、刊行物５発明ではそのような特定がない点において、両者は相違する。
　よって、本件発明５は、刊行物５発明ではない。
オ　本件発明１１の新規性について
（ア）対比
　本件発明１１と刊行物２２発明とを対比する。
　厚みについて、刊行物２２発明と本件発明１１とは重複一致する。
　刊行物２２発明の「（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル）共重合体」は、本件発明１１の「アクリル樹脂」に相当し、刊行物２２発明において、「（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル）共重合体のペレットＰ−１」をフィルムの材料とすることは、本件発明１１の「アクリル樹脂を含」むことに相当するから、刊行物２２発明の「フィルム」は、本件発明１１の「アクリルフィルム」に相当する。
　そして、刊行物２２発明のフィルムは、その製造過程より単層のフィルムである。
　以上の点からみて、本件発明１１と刊行物２２発明とは、 
　［一致点］ 
「厚みが２０〜６０μｍであり、
　アクリル樹脂を含み、
　単層である、アクリルフィルム。」
　である点で少なくとも一致し、 
　少なくとも、次の点で一応相違する。
　［相違点７］
　熱膨張係数に関し、本件発明１１は「４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃」と特定するのに対し、刊行物２２発明ではそのような特定がない点。
　［相違点８］
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）に関し、本件発明１１は「０〜−３０ｎｍ」と特定するのに対し、刊行物２２発明ではそのような特定がない点。
　［相違点９］
　本件発明１１は「面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の遅相軸が幅方向を向いている」と特定するのに対し、刊行物２２発明ではそのような特定がない点。
（イ）判断
　上記相違点７について検討する。
　刊行物２２には、アクリル系フィルムの熱膨張係数についての記載はない。
　一方、本件特許明細書の段落【０１０７】〜【０１１７】、【０１２０】には、所定の延伸温度、所定の延伸倍率、所定の延伸速度条件下でＭＤ方向延伸工程およびＴＤ方向延伸工程による二軸延伸を行うことで、熱膨張係数がＭＤ方向とＴＤ方向ともに４０〜９０ｐｐｍ／℃であるアクリルフィルムが製造されることが記載され、実施例、比較例において、溶融成膜により成膜したフィルムに対し、延伸条件によりＭＤ方向、ＴＤ方向の熱膨張係数が変わることが示されている。
　ここで、刊行物２２には、表２に延伸条件のうち延伸温度と延伸倍率についての記載があるものの、延伸速度が記載されておらず、延伸速度も熱膨張係数に寄与することからすると、刊行物２２発明において、所定の熱膨張係数が本件発明１１の範囲となる蓋然性が高いとはいえない。
　特許異議申立人２は、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体［住友化学（株）製、商品名：スミペックスＥＸ］を用い、刊行物２２に記載される実施例Ｆ−１４の延伸条件に準じ、以下表１の延伸条件に上記実施例Ｆ−１４を追試したところ、以下表２に示すとおりの、本件発明１のアクリルフィルムと同様の物性を示すフィルムが得られ、ＭＤ方向を０°として４５°を越えて１３５°未満の方向に遅相軸を有することを「幅方向を向いている」と定義すると、上記追試のフィルムについて面内方向のレタデーションの遅相軸は、幅方向を向いていると主張している（特許異議申立人２が提出した特許異議申立書第２１〜２２頁参照。）。
　しかしながら、刊行物２２発明の材料の（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル）共重合体は、所定のモノマー、所定の条件により合成されたものであるところ、特許異議申立人２が行った追試の材料は市販のスミペックスＥＸであり、該製品が刊行物２２発明の材料の共重合体と合成条件等が全て同じとはいえないから、上記追試は刊行物２２発明の追試とは認められない。
　さらに、刊行物２２には延伸速度の記載がないところ、追試においては本件特許明細書に記載される延伸速度を採用していることからも、上記追試は刊行物２２発明の追試とは認められない。
　そうすると、上記追試の結果を刊行物２２発明に適用することはできず、刊行物２２に記載のない熱膨張性係数に関し、刊行物２２発明で熱膨張係数の値が所定の範囲にあるとはいえない。
　したがって、相違点７は実質的な相違点であるから、上記相違点８および９について検討するまでもなく、本件発明１１は、刊行物２２発明ではない。
カ　本件発明２、４、６ないし８、１０、１２ないし１４、１７ないし１９、２２、２４の新規性について
　本件発明２、４、８、１０、１２ないし１４、１７ないし１９、２２、２４は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、刊行物５に記載された発明ではない。
　また、本件発明４、８、１０、１２ないし１４、１７ないし１９、２２、２４は、いずれも請求項３に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明３についての判断と同様の理由により、刊行物５に記載された発明ではない。
　そして、本件発明６ないし８、１０、１２ないし１４、１７ないし１９、２２、２４は、いずれも請求項５に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明５についての判断と同様の理由により、刊行物５に記載された発明ではない。
キ　本件発明９の進歩性について
（ア）対比
　本件発明９と刊行物５発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
［相違点４］
　熱膨張係数に関し、本件発明９は「４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃」と特定するのに対し、刊行物５発明ではそのような特定がない点。
［相違点１０］
　本件発明９は「反射防止層を設けた」と特定するのに対し、刊行物５発明ではそのような特定がない点。
（イ）判断
　相違点４について検討する。
　刊行物５には、アクリル系フィルムの熱膨張係数についての記載はない。
　そして、刊行物５には、光学的品位ならびに靱性、加工ハンドリング性といった機械特性を優れたアクリル系フィルムを提供することが記載されており、アクリル系フィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に温度変化による色味変化を小さくすることの記載、示唆もない。
　さらに、刊行物２０ないし２３にも、アクリル系フィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に温度変化による色味変化を小さくすることの記載、示唆もない。
　よって、刊行物５発明において、４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃の範囲とすることの動機付けは何ら見いだせない。
　したがって、上記相違点１０について検討するまでもなく、本件発明９は、刊行物５発明および刊行物２０ないし２３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ク　本件発明１１、１５、１６、２１、２３の進歩性について
　本件発明１１、１５、１６、２１、２３は、いずれも請求項１、３または５に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、刊行物５発明および刊行物２０ないし２３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）取消理由Ｂについて
　特許異議申立人１は、平成２８年３月７日付けの手続補正は、「共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有せず」という発明特定事項を追加する補正を含んでいるが、この補正は、新たな技術事項を導入するものである旨主張している。
　しかしながら、本件の当初明細書等には、共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有させることは記載されておらず、実施例においても、共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有しないアクリルフィルムが記載されている。
　よって、本件補正は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に最初に添付した明細書および特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
（４）取消理由Ｃについて
　特許異議申立人１は、本件特許の出願時における明細書および図面を精査してみても、「アクリルフィルムが共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有しない」という記載は存在しない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の詳細な説明に記載される各実施例においては、共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有しないアクリルフィルムが記載されている。
　よって、本件特許の請求項１、２、４、１０ないし１２、１３、１４および２４に係る各特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（５）取消理由Ｄについて
ア　ガラス転移温度（Ｔｇ）について
　特許異議申立人１は、刊行物１３〜１５を提示し、アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が明確でないから、当業者が本件発明１ないし４、１０ないし１２、１３、１４および２４を実施することができない旨主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載される実施例において、少なくとも実施例１０〜１２については、ガラス転移温度Ｔｇが記載され、該Ｔｇに基づいて延伸温度が調整されて、熱膨張係数を含めた所定の物性を示すアクリルフィルムが得られている。
　そうすると、各実施例がその範囲に含まれる本件発明１ないし４、１０ないし１２、１３、１４および２４について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、当業者が実施することができるといえる。
イ　Ｒｔｈを負にすることについて
　特許異議申立人１は、刊行物１６の比較例１、２、４のアクリルフィルムの組成とＲｔｈの傾向および刊行物１７の実施例１、比較例１、３のアクリルフィルムの組成とＲｔｈの傾向から、本権明細書の実施例１２、実施例１１、比較例１１のアクリルフィルムについて、Ｒｔｈは「正」になると考えられるところ、「負」の値となっており、刊行物１８、１９を提示して、複屈折率の符号は、高分子化合物に固有であって、溶融成膜工程などの製造条件に左右されないから、アクリルフィルムの延伸後のＲｔｈを負にする具体的な手段が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されおらず、当業者が本件発明１ないし４、１０ないし１２、１３、１４および２４を実施することができない旨主張する。
　しかしながら、特許異議申立人１が示す刊行物１６の各比較例、刊行物１７の各具体例のフィルムは、溶液製膜法により成膜されたものであり、本件特許明細書の各実施例、比較例は溶融成膜法により成膜されたものであるから、製造方法、製造条件が関与する物性については、一方の傾向がそのまま他方にも見られるとはいえない。
　そして、刊行物１８に記載される高分子固有の複屈折率Δｎ＝ｎ‖−ｎ⊥は、厚み方向のレタデーション（厚み方向の位相差）と同義ではなく、刊行物１９にも単に「構成するポリマー自身の物性により、未延伸フィルムやシートの性質は大略決まる。」と、一般的な記載があるのみである。
　さらに、本件特許明細書には、段落【００３９】に「このような熱分解し易いアクリル系樹脂・・・に対し、本発明のアクリルフィルムの製造方法によれば、本発明の好ましい範囲のＲｅ、Ｒｔｈのアクリルフィルムを得ることができる。すなわち、熱分解しやすい樹脂を用いてフィルムを製膜する場合は溶融温度を上げられないために高粘度の状態で製膜する必要があり、高粘度のメルトを用いて製膜するとダイ出口で大きな力で延伸されたり、タッチ・チルロール間で大きな力でズリが加えられやすい。その結果、従来のアクリルフィルムの製造方法では、好ましいＲｅおよびＲｔｈの範囲を超えてしまう。これに対し、本発明のアクリルフィルムの製造方法を用いることで、高粘度のアクリル樹脂から好適なＲｅおよびＲｔｈの範囲に制御された本発明のアクリルフィルムを得ることができる。」と記載され、段落【００７７】に「また、前記Ｃ／Ｔの範囲でダイからメルトを押出すことで、本発明のアクリルフィルムの好ましい範囲のＲｅおよびＲｔｈに制御できる。溶融樹脂（メルト）はダイから押出された後、固化するまでの間に上記倍率で延伸・薄化が行われ、これが残留歪となり、ＲｅおよびＲｔｈを発現させる。前記Ｃ／Ｔの範囲にすることでドロー比を抑えることとなり、ＲｅおよびＲｔｈを好ましい範囲に制御することができる。」と記載されていることから、溶融成膜法における成膜条件を調整することで、Ｒｔｈを所定の範囲に制御できることが示され、また、各実施例においてもＲｔｈが負のフィルムが得られている。
　そうすると、Ｒｔｈが所定の範囲にあるアクリルフィルムについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、当業者が製造することができるといえる。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし４、１０ないし１２、１３、１４および２４について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
（６）取消理由Ｇについて
　特許異議申立人２は、本件発明１１について、面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の遅相軸が幅方向を向かせるための具体的な手段が発明の詳細な説明に記載されていないから、当業者が本件発明１１を実施することができない旨主張している。
　しかしながら、特許異議申立人２が提出した特許異議申立書の第２０頁〜第２２頁において、刊行物２２に記載の実施例Ｆ−１４に準じ、延伸速度として本件特許明細書に記載される条件を適用して、市販のアクリル系樹脂を用いてアクリルフィルムを製造する追試を行ったところ、「追試により得られたフィルムの面内方向のレタデーションの遅相軸は、幅方向を向いている」と述べており、実施できないとする主張と矛盾している。
　そうすると、実施できないとする上記主張は採用できない。
　よって、本件発明１１について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
第６　むすび
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１９、２１ないし２４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１９、２１ないし２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２０は、訂正により削除されたので、請求項２０に係る特許に関しては、特許異議の申し立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月３日（２０１７．１０．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　厚みが２０〜６０μｍであり、
　４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃であり、
　アクリル樹脂を含み、
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−３０ｎｍであり、
　共役ジエン系ゴムを含むグラフト共重合体を含有せず、
　単層であることを特徴とするアクリルフィルム。
　【請求項２】
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の弾性率がともに２８００〜３８００ＭＰａである請求項１に記載のアクリルフィルム。
　【請求項３】
　厚みが２０〜６０μｍであり、
　４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃であり、
　アクリル樹脂を含み、
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−３０ｎｍであり、
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の弾性率がともに２８００〜３８００ＭＰａであり、　単層であることを特徴とするアクリルフィルム。
　【請求項４】
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の弾性率がともに２８００〜３７００ＭＰａである請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項５】
　厚みが２０〜６０μｍであり、
　４０℃〜９０℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに５０〜１００ｐｐｍ／℃であり、
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）の破断伸度が１５〜３８％であり、
　アクリル樹脂を含み、
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−３０ｎｍであり、
　単層であることを特徴とするアクリルフィルム。
　【請求項６】
　２５℃におけるフィルム幅方向（ＴＤ）の破断伸度が１５〜５５％である請求項５に記載のアクリルフィルム。
　【請求項７】
　２５℃におけるフィルム長手方向（ＭＤ）の破断伸度が２０〜３８％である請求項５または６に記載のアクリルフィルム。
　【請求項８】
　光学異方性層を設けた請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項９】
　反射防止層を設けた請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１０】
　４０℃〜９０℃における前記アクリルフィルムの長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数がともに６０〜１００ｐｐｍ／℃である請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１１】
　面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の遅相軸が幅方向を向いている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１２】
　厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が０〜−１５ｎｍである請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１３】
　前記アクリル樹脂が共重合成分としてスチレン、核アルキル置換スチレン、α−アルキル置換スチレンからなる群の少なくとも１種を含有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１４】
　全光線透過率が９１〜９４％である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１５】
　プライマー層を有する請求項１〜１４のいずれか一項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１６】
　前記プライマー層が少なくともセルロース系樹脂を含有する請求項１５に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１７】
　安定剤を含有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１８】
　前記安定剤がフェノール系安定剤である請求項１７に記載のアクリルフィルム。
　【請求項１９】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムを用いた偏光板。
　【請求項２０】
（削除）
　【請求項２１】
　セルロースアシレートフィルムを有することを特徴とする請求項１
９に
　【請求項２２】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムまたは１９
または２１
　【請求項２３】
　ＩＰＳまたはＶＡ液晶を有する請求項２２に記載の液晶表示装置。
　【請求項２４】
　請求項１〜１８のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法であって、
　未延伸アクリルフィルムをＭＤ延伸および／またはＴＤ延伸する工程を含むアクリルフィルムの製造方法。