【事件の表示】
　特願２００９−１３４１６９「オイルジェット及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８１２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年６月３日の出願であって、同年１１月２５日付け拒絶理由通知に対し、平成２２年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２３年１月３１日付けで書面による審尋がなされ、それに対し、同年３月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
１−１．本件補正の内容
　平成２２年７月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す記載を、下記（ｂ）に示す記載へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　貫通中空部を有する本体部と、上記貫通中空部の内周面に形成された弁座に対して着座又は離反することにより上記貫通中空部を閉止又は導通させる球形の弁体と、上記弁体を上記弁座に着座させる方向に付勢するばねと、管状に形成され管長手方向に関して第１の端部の近傍に鍔部が設けられる一方第２の端部にオイル噴射口が設けられているノズルとを備えていて、上記ばねが上記鍔部によって支持され、上記ノズルの上記第１の端部近傍部が上記鍔部とともに上記貫通中空部に収容され、上記貫通中空部の内周面から中空部中心側に膨出する膨出部により上記鍔部が上記本体部に固定されている、ピストンの背面にオイルを噴射する内燃機関用のオイルジェットを製造する方法であって、
　形成途上のノズルの第１の端部の近傍に据え込み成形加工を施すことにより鍔部を形成し、
　形成途上の本体部のノズル側の端部に、該本体部の貫通中空部と連通し、該貫通中空部の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有する穴部を形成して、該穴部と上記貫通中空部との境界に段差部を形成し、
　上記穴部に、上記ノズルの上記第１の端部近傍部を上記鍔部とともに、上記鍔部が上記段差部と当接するように挿入し、
　上記本体部のノズル側の端部にかしめ加工を施し、上記穴部の内周部を貫通中空部中心側に膨出させて膨出部を形成し、該膨出部により上記鍔部を上記本体部に固定することを特徴とする方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　貫通中空部を有する本体部と、上記貫通中空部の内周面に形成された弁座に対して着座又は離反することにより上記貫通中空部を閉止又は導通させる球形の弁体と、上記弁体を上記弁座に着座させる方向に付勢するばねと、管状に形成され管長手方向に関して第１の端部の近傍に鍔部が設けられる一方第２の端部にオイル噴射口が設けられているノズルとを備えていて、上記ばねが上記鍔部によって支持され、上記ノズルの上記第１の端部近傍部が上記鍔部とともに上記貫通中空部に収容され、上記貫通中空部の内周面から中空部中心側に膨出する膨出部により上記鍔部が上記本体部に固定されている、ピストンの背面にオイルを噴射する内燃機関用のオイルジェットを製造する方法であって、
　形成途上のノズルの第１の端部の近傍に据え込み成形加工を施すことにより
、長円形、楕円形又は周方向に交互に凹凸を繰り返す形状の
　形成途上の本体部のノズル側の端部に、該本体部の貫通中空部と連通し、該貫通中空部の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有する
とともに、上記鍔部の形状に対応する形状を有する
　上記穴部に、上記ノズルの上記第１の端部近傍部を上記鍔部とともに、上記鍔部が上記段差部と当接するように挿入し、
　上記本体部のノズル側の端部にかしめ加工を施し、上記穴部の内周部を貫通中空部中心側に膨出させて膨出部を形成し、該膨出部により上記鍔部を上記本体部に固定することを特徴とする方法。」（下線は補正箇所を示す。）
　
１−２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「鍔部」及び「穴部」に関して、「長円形、楕円形又は周方向に交互に凹凸を繰り返す形状」及び「鍔部の形状に対応する形状を有する」との特定事項をそれぞれ付加することで限定するものであることから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開平９−２４２５４４号公報（以下、「刊行物」という。）には、例えば、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車エンジンのシリンダーブロックに取り付けられるオイル噴射バルブに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】図３は従来のこの種のオイル噴射バルブを示している。図３において、オイル噴射バルブ１は、各シリンダー２に１つずつ使用され、油路３を通って供給されたエンジンオイルをピストン４の内側に噴射して、ピストン４を冷却し、ピストン４の温度上昇による焼き付きやノッキングを防止する。また、噴射されたエンジンオイルは、シリンダー２の内面にも飛散するので、ピストン４とシリンダー２間の潤滑を補助する役割を併せ持つ。
【０００３】オイル噴射バルブ１は、図４に示すように、金属製のバルブ本体５を有する。バルブ本体５は、内部に貫通孔５ａを備えるとともに、外周面にシリンダーに固定するためのねじ部５ｂが設けられている。貫通孔５ａの内部には、ボールバルブ６およびスプリング７が配置され、バルブ本体５の先端部には、噴射ノズル８が加締められている。ボールバルブ６は、例えばエンジン回転数が２０００から３０００ｒｐｍまでは開弁しないように開弁圧が設定されており、それ以上の高速回転では、油圧によりスプリング７が押されて開弁し、噴射ノズル８からエンジンオイルを噴射するようになっている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）及び（イ）の記載並びに図面からみて、次のことが分かる。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）の記載並びに図４から、オイル噴射バルブは、貫通孔５ａを有するバルブ本体５と、上記貫通孔５ａの内周面に形成された弁座に対して着座又は離反することにより上記貫通孔５ａを閉止又は導通させるボールバルブ６と、上記ボールバルブ６を上記弁座に着座させる方向に付勢するスプリング７と、管状に形成され管長手方向に関して第１の端部の近傍に鍔部が設けられる一方第２の端部にオイル噴射口が設けられている噴射ノズル８とを備えていて、上記スプリング７が上記鍔部によって支持され、上記噴射ノズル８の上記第１の端部近傍部が上記鍔部とともに上記貫通孔５ａに収容され、上記貫通孔５ａの内周面から貫通孔５ａ中心側に膨出する膨出部により上記鍔部が上記バルブ本体５に固定されている、ピストン４の内側にエンジンオイルを噴射する自動車エンジン用のオイル噴射バルブであるといえる。
　
（エ）上記（ア）及び（イ）の記載並びに図４から、オイル噴射バルブは、噴射ノズル８の第１の端部の近傍に鍔部を形成し、バルブ本体５の噴射ノズル８側の端部に、該バルブ本体５の貫通孔５ａと連通し、該貫通孔５ａの内径よりは大きくかつ鍔部の外径と同一である内径を有する穴部を形成して、該穴部と上記貫通孔５ａとの境界に段差部を形成し、上記穴部に、上記噴射ノズル８の上記第１の端部近傍部を上記鍔部とともに、上記鍔部が上記段差部と当接するように挿入し、上記バルブ本体５の噴射ノズル８側の端部に加締め加工を施し、上記穴部の内周部を貫通孔５ａ中心側に膨出させて膨出部を形成し、該膨出部により上記鍔部を上記バルブ本体５に固定することで製造されるものであるといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「貫通孔を有するバルブ本体と、上記貫通孔の内周面に形成された弁座に対して着座又は離反することにより上記貫通孔を閉止又は導通させるボールバルブと、上記ボールバルブを上記弁座に着座させる方向に付勢するスプリングと、管状に形成され管長手方向に関して第１の端部の近傍に鍔部が設けられる一方第２の端部にオイル噴射口が設けられている噴射ノズルとを備えていて、上記スプリングが上記鍔部によって支持され、上記噴射ノズルの上記第１の端部近傍部が上記鍔部とともに上記貫通孔に収容され、上記貫通孔の内周面から貫通孔中心側に膨出する膨出部により上記鍔部が上記バルブ本体に固定されている、ピストンの内側にエンジンオイルを噴射する自動車エンジン用のオイル噴射バルブを製造する方法であって、
　噴射ノズルの第１の端部の近傍に鍔部を形成し、
　バルブ本体の噴射ノズル側の端部に、該バルブ本体の貫通孔と連通し、該貫通孔の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有する穴部を形成して、該穴部と上記貫通孔との境界に段差部を形成し、
　上記穴部に、上記噴射ノズルの上記第１の端部近傍部を上記鍔部とともに、上記鍔部が上記段差部と当接するように挿入し、
　上記バルブ本体の噴射ノズル側の端部に加締め加工を施し、上記穴部の内周部を貫通孔中心側に膨出させて膨出部を形成し、該膨出部により上記鍔部を上記バルブ本体に固定する方法。」
　
２−２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「貫通孔」は、本願補正発明における「貫通中空部」又は「中空部」に相当し、以下同様に、「バルブ本体」は「本体部」に、「ボールバルブ」は「球形の弁体」又は「弁体」に、「スプリング」は「ばね」に、「噴射ノズル」は「ノズル」に、「ピストンの内側」は「ピストンの背面」に、「エンジンオイル」は「オイル」に、「自動車エンジン」は「内燃機関」に、「オイル噴射バルブ」は「オイルジェット」に、「加締め加工」は「かしめ加工」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「噴射ノズルの第１の端部の近傍に鍔部を形成」は、本願補正発明における「形成途上のノズルの第１の端部の近傍に据え込み成形加工を施すことにより、長円形、楕円形又は周方向に交互に凹凸を繰り返す形状の鍔部を形成」に、「ノズルの第１の端部の近傍に鍔部を形成」という限りにおいて相当し、同様に、刊行物に記載された発明における「バルブ本体の噴射ノズル側の端部に、該バルブ本体の貫通孔と連通し、該貫通孔の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有する穴部を形成して、該穴部と上記貫通孔との境界に段差部を形成」は、本願補正発明における「形成途上の本体部のノズル側の端部に、該本体部の貫通中空部と連通し、該貫通中空部の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有するとともに、上記鍔部の形状に対応する形状を有する穴部を形成」に、「本体部のノズル側の端部に、該本体部の貫通中空部と連通し、該貫通中空部の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有する穴部を形成」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「貫通中空部を有する本体部と、上記貫通中空部の内周面に形成された弁座に対して着座又は離反することにより上記貫通中空部を閉止又は導通させる球形の弁体と、上記弁体を上記弁座に着座させる方向に付勢するばねと、管状に形成され管長手方向に関して第１の端部の近傍に鍔部が設けられる一方第２の端部にオイル噴射口が設けられているノズルを備えていて、上記ばねが上記鍔部によって支持され、上記ノズルの上記第１の端部近傍部が上記鍔部とともに上記貫通中空部に収容され、上記貫通中空部の内周面から中空部中心側に膨出する膨出部により上記鍔部が上記本体部に固定されている、ピストンの背面にオイルを噴射する内燃機関用のオイルジェットを製造する方法であって、
　ノズルの第１の端部の近傍に鍔部を形成し、
　本体部のノズル側の端部に、該本体部の貫通中空部と連通し、該貫通中空部の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有する穴部を形成して、該穴部と上記貫通中空部との境界に段差部を形成し、
　上記穴部に、上記ノズルの上記第１の端部近傍部を上記鍔部とともに、上記鍔部が上記段差部と当接するように挿入し、
　上記本体部のノズル側の端部にかしめ加工を施し、上記穴部の内周部を貫通中空部中心側に膨出させて膨出部を形成し、該膨出部により上記鍔部を上記本体部に固定する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　鍔部及び穴部の形成に関し、本願補正発明は、「形成途上の」ノズルの第１の端部の近傍に「据え込み成形加工を施すことにより、長円形、楕円形又は周方向に交互に凹凸を繰り返す形状の」鍔部を形成し、「形成途上の」本体部のノズル側の端部に、該本体部の貫通中空部と連通し、該貫通中空部の内径よりは大きくかつ上記鍔部の外径と同一である内径を有する「とともに、上記鍔部の形状に対応する形状を有する」穴部を形成しているのに対し、刊行物に記載された発明は、鍔部及び穴部が、どのような方法で形成されているか不明であり、また、どのような形状であるか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　管状の部材に鍔部を形成するに際し、据え込み成形加工を施すことにより鍔部を形成することは、本件出願前において周知の技術（例えば、特開２０００−３５１０２１号公報及び実願平１−１２４３６４号（実開平３−６２２８７号）のマイクロフィルム（特に、明細書第６ページ第１４行ないし第７ページ第６行及び第１ないし５図）参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、筒状の外側部材と該外側部材の中空部に挿入して配置される内側部材とを嵌合させる場合において、内側部材における外側部材との当接部分を円形ではない異形形状に形成し、外側部材における内側部材との当接部分の形状を内側部材の当接部分の形状に対応するように形成して、お互いの回転を防止することは、本件出願前において周知の技術（例えば、特開２００８−８０２９５号公報参照。以下、「周知技術２」という。）であり、当該当接部分の形状として長円形、楕円形又は周方向に交互に凹凸を繰り返す形状を採用することは、強度や加工の難易等を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、鍔部や穴部の形成に関し、該鍔部及び穴部を形成途上の部材に形成することは、一般的に行われていることであり、刊行物に記載された発明において、形成途上の噴射ノズルに鍔部を形成すること、及び、形成途上のバルブ本体に穴部を形成することは、格別な事項とはいえない。
　
　そうすると、刊行物に記載された発明において、鍔部及び該鍔部が挿入されて配置される穴部を形成するに際し、上記周知技術１及び２を採用することで、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定より却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年７月１５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲並びに本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１−１．（ａ）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物（特開平９−２４２５４４号公報）の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記第２．の［理由］２−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１−２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２−２．に記載したとおり、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。