【事件の表示】
　特許第６１１４５１２号発明「焼結軸受およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１４５１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕〔４−８〕について訂正することを認める。
　特許第６１１４５１２号の請求項１ないし５、７及び８に係る特許を維持する。
　特許第６１１４５１２号の請求項６についての特許異議申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１１４５１２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年７月２６日に特許出願され、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１０月１１日に特許異議申立人一條淳（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月２６日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して異議申立人から平成３０年５月１１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　平成３０年３月２６日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％とし、当該遊離黒鉛が、鱗状の黒鉛微粉を造粒してなり、かつ原料粉における配合割合を３重量％〜１５重量％とした造粒黒鉛粉を焼結することで形成されていることを特徴とする焼結軸受。」
　とあるのを
「軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％とし、当該遊離黒鉛が、鱗状の黒鉛微粉を造粒してなり、かつ原料粉における配合割合を３重量％〜１５重量％とした造粒黒鉛粉を焼結することで形成され
、
　
前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ
３
以下であり、
　
原料粉の軸方向圧縮で成形されており、
　
サイジングが施されている
　に訂正する。
  （請求項１を引用する請求項２及び３についても同様に訂正する。なお、下線は特許権者が付したものである。（２）、（４）及び（５）の下線も同様。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記黒鉛粉として鱗状の黒鉛微粉を造粒してなる造粒黒鉛粉を用い、原料粉に、当該原料粉における割合が３重量％〜１５重量％となるように造粒黒鉛粉を配合し、
　前記原料粉の成形後に焼結することで、軸受面に面積比で２５％〜８０％の遊離黒鉛を形成することを特徴とする焼結軸受の製造方法。」
　とあるのを
「前記黒鉛粉として鱗状の黒鉛微粉を造粒してなる造粒黒鉛粉を用い、原料粉に、当該原料粉における割合が３重量％〜１５重量％となるように造粒黒鉛粉を配合し、
前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ
３
以下であり、
　
前記原料粉を軸方向に圧縮することにより成形し、
　前記原料粉の成形後に焼結することで、軸受面に面積比で２５％〜８０％の遊離黒鉛を形成
し、
　
前記焼結後にサイジングを施す
　に訂正する。
  （請求項４を引用する請求項５、７及び８についても同様に訂正する。）
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に
「焼結後に潤滑油を含浸させない請求項４〜６の何れか１項に記載の焼結軸受の製造方法。」
　とあるのを
「焼結後に潤滑油を含浸させない請求項４
または５
　に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に
「焼結後に潤滑油を含浸させる請求項４〜６の何れか１項に記載の焼結軸受の製造方法。」
　とあるのを
「焼結後に潤滑油を含浸させる請求項４
または５
　に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「焼結軸受」の「造粒黒鉛粉」に関して「見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下」であった旨を限定するとともに、「焼結軸受」に関して「原料粉の軸方向圧縮で成形されており、サイジングが施されている」状態であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　そして、訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とした」と記載され、明細書の発明の詳細な説明に「黒鉛の造粒粉の見かけ密度は、１．０ｇ／ｃｍ３以下とするのが望ましい。」（段落【００１４】）、「上下パンチ３ｃ，３ｄを接近させて原料粉体を圧縮すると、原料粉末が、コア３ａの外周面、ダイ３ｂの内周面、上パンチ３ｃの端面、および下パンチ３ｄの端面からなる成形面によって成形され、焼結軸受１に対応した形状（本実施形態では円筒状）の圧粉体４が得られる。」（段落【００２７】）及び、「この焼結体にサイジングを施すことにより、図１に示す焼結軸受１が完成する。」（段落【００３２】）と記載され、図２に、金型による圧粉体の軸方向圧縮での成形工程を示す断面図が記載されている。
　したがって、上記訂正事項１は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内において、「造粒黒鉛粉」及び「焼結軸受」を限定したものといえるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を直接引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、請求項１ないし３は、一群の請求項である。
　よって、訂正事項１は、一群の請求項に対して請求されたものである。
　上記訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４の「焼結軸受の製造方法」に用いる「造粒黒鉛粉」に関して「見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下」であるものに限定するとともに、「前記原料粉を軸方向に圧縮することにより成形し、」「前記焼結後にサイジングを施す」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　そして、訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とした」と記載され、明細書の発明の詳細な説明に「黒鉛の造粒粉の見かけ密度は、１．０ｇ／ｃｍ３以下とするのが望ましい。」（段落【００１４】）、「上下パンチ３ｃ，３ｄを接近させて原料粉体を圧縮すると、原料粉末が、コア３ａの外周面、ダイ３ｂの内周面、上パンチ３ｃの端面、および下パンチ３ｄの端面からなる成形面によって成形され、焼結軸受１に対応した形状（本実施形態では円筒状）の圧粉体４が得られる。」（段落【００２７】）及び、「この焼結体にサイジングを施すことにより、図１に示す焼結軸受１が完成する。」（段落【００３２】）と記載され、図２に、金型による圧粉体の軸方向圧縮での成形工程を示す断面図が記載されている。
　したがって、上記訂正事項２は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内において、「造粒黒鉛粉」及び「焼結軸受の製造方法」を限定したものといえるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項４及び５は、上記訂正事項３による請求項６の削除に伴い、訂正前の請求項７及び８が引用していた請求項から請求項６を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正前の請求項５ないし８は、訂正前の請求項４を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。したがって、請求項４ないし８は、一群の請求項である。
　よって、訂正事項２ないし５は、一群の請求項に対して請求されたものである。
　また、訂正前の全請求項である請求項１ないし８に対して異議申立人から特許異議の申立てがされているので、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項１ないし５に関して、特許独立要件は課されない。
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕〔４−８〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし５、７及び８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明５」、「本件発明７」及び「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５、７及び８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた焼結軸受において、
　軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％とし、当該遊離黒鉛が、鱗状の黒鉛微粉を造粒してなり、かつ原料粉における配合割合を３重量％〜１５重量％とした造粒黒鉛粉を焼結することで形成され、
　前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、
　原料粉の軸方向圧縮で成形されており、
　サイジングが施されていることを特徴とする焼結軸受。
【請求項２】
　潤滑油を含浸させていない請求項１記載の焼結軸受。
【請求項３】
　潤滑油を含浸させた請求項１記載の焼結軸受。
【請求項４】
　黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を型で成形し、その後焼結して得られる焼結軸受の製造
方法であって、
　前記黒鉛粉として鱗状の黒鉛微粉を造粒してなる造粒黒鉛粉を用い、原料粉に、当該原料粉における割合が３重量％〜１５重量％となるように造粒黒鉛粉を配合し、前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、
　前記原料粉を軸方向に圧縮することにより成形し、
　前記原料粉の成形後に焼結することで、軸受面に面積比で２５％〜８０％の遊離黒鉛を形成し、
　前記焼結後にサイジングを施すことを特徴とする焼結軸受の製造方法。
【請求項５】
　前記造粒黒鉛粉の平均粒径を、６０μｍ〜５００μｍとした請求項４に記載の焼結軸受の製造方法。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　焼結後に潤滑油を含浸させない請求項４または５に記載の焼結軸受の製造方法。
【請求項８】
　焼結後に潤滑油を含浸させる請求項４または５に記載の焼結軸受の製造方法。」
　２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし５、７及び８に係る特許に対して平成３０年１月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし５、７及び８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物又は電気通信回線を通じて公衆が利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平２−３８５４０号公報
　甲第２号証：特開２００５−４７７６０号公報
　甲第３号証：特開２００８−６３６６３号公報
　甲第４号証：「一般黒鉛粉末」、GRAPHITE POWDER[黒鉛粉末カタログ]　、日本黒鉛工業株式会社、２００２年１２月発行
　３　甲第１号証ないし甲第５号証
（１）甲第１号証及び甲１発明
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。以下同様。）
　ア「（１）固体潤滑剤に結合剤を添加して造粒して凝集粒子を作成し、該凝集粒子を金属粉末に添加して加圧成形し焼結することを特徴とする無給脂摺動材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　イ「（従来の技術）
　従来のこの種の技術は例えば円筒状の
軸受
固体潤滑剤
　ウ「以下、本発明の第１実施例について説明する。黒鉛粉に２Ｗｔ％水ガラスを添加して攪拌して粒径０．５〜１．０ｍｍに
造粒した黒鉛４
金型１
摺動面
）
　エ「
造粒黒鉛
・
天然黒鉛に２Ｗｔ％水ガラスを添加して造粒
０．０５〜１．０ｍｍ
これらの粉末を第１表の成分に混合した粉末をＶ型混合機で混合する。」（第２ページ右上欄第１６行〜左下欄第２行）
　オ　第１表（第２ページ左下欄）の、供試材Ｎｏ．１の成分は、
鉄粉末
造粒黒鉛
５％
１０％
　カ「径０．０５ｍｍ以下の造粒黒鉛を使用した供試材は摩擦係数が高く、摩耗量も多い。
又、径１．０ｍｍ以上の造粒黒鉛を使用した供試材は摩擦係数は低いが摩耗量が多い。造粒黒鉛の添加量５％では摩擦係数が大きく、又５０％を越えると摩耗量が多くなる。
　次に、黒鉛の造粒にフェノール樹脂を使用して第２実施例と同じ条件で供試料の顕微鏡写真を第６図（ａ），（ｂ）に、黒鉛の造粒に水ガラスを使用した供試料の顕微鏡写真を第７図（ａ），（ｂ）に示す。」（第３ぺージ右上欄第１行〜第１１行）　
　キ　上記記載事項オから、供試材Ｎｏ．１により焼結軸受を作成する場合、原料粉における造粒黒鉛の配合割合は５％であり、供試材Ｎｏ．２により焼結軸受を作成する場合、原料粉における造粒黒鉛の配合割合は１０％であると認められる。
　ク　上記記載事項ウの「第１図に示す様な金型１の中心にマンドレル２を挿入し外側をラバー型５で包囲した型の中に充填し、冷間静水圧加圧法で３０００ｋｇ／ｃｍ２加圧し、成形を行う。」との記載から、供試材Ｎｏ．１、２、６、７により焼結軸受を作成する場合、原料粉の径方向圧縮で成形されるものと認められる。
　したがって、上記記載事項及び認定事項を総合し、本件発明１及び本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明１］
「造粒黒鉛４と鉄粉末とを含む原料粉を成形および焼結して得られた軸受において、
　軸受の摺動面における固体潤滑剤としての黒鉛が、
天然黒鉛に２Ｗｔ％水ガラスを添加して造粒
　原料粉の径方向圧縮で成形されている軸受。」
［甲１発明２］
「造粒黒鉛４と鉄粉末とを含む原料粉を金型１で成形し、その後焼結して得られる軸受の製造方法であって、
　前記造粒黒鉛４として天然黒鉛を造粒してなる造粒黒鉛４を用い、原料粉に、当該原料粉における割合が５％又は１０％となるように造粒黒鉛４を配合し、
　前記原料粉を径方向に圧縮するこにより成形し、
　前記原料粉の成形後に焼結することで、軸受の摺動面に固体潤滑剤としての黒鉛を形成する軸受の製造方法。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【０００２】
　粉末冶金材料への黒鉛添加手段として銅被覆黒鉛が知られている。この銅被覆黒鉛は、銅被覆層が当該材料のマトリックス成分と焼結することで、黒鉛単独に比べて高い強度が得られる利点があり、軸受材料を中心に使用されている。
　一般に、焼結軸受材料に潤滑助剤の目的で添加する黒鉛には、鱗片状の天然黒鉛が多く使用されるが、鱗片状であるその形状に起因して見掛密度が低く、嵩があるために、マトリックス成分粉末との混合において分散性が悪く偏析が生じやすいという問題がある。
　特に、マトリックス成分粉末がアトマイズ粉による球状粉末のように高見掛密度である場合、銅被覆黒鉛との見掛密度の差が大きいために分散性がより悪化する。」
　イ「【０００５】
　本発明者らは、上記問題点を解決するために、原料粉末及び被覆に使用するめっき液の条件を種々検討した結果、ニカワの添加が著しい見掛密度及びタップ密度を改善できるとの知見を得た。
　本発明はこの知見に基づいて、
（１）見掛密度：０．７５〜０．９５ｇ／ｃｍ３、タップ密度：１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする銅被覆黒鉛粉末（省略）」
　ウ「【００１４】
と
　表１の実施例１〜５に示すように、ニカワを０．５〜５．０ｇ／Ｌ添加したものについては、見掛密度が０．７８〜０．９５ｇ／ｃｍ３となり、またタップ密度も１．１９〜１．２８ｇ／ｃｍ３となり、ニカワの添加量の増加と共に、上昇した。また、上記分散性については、偏析がなく、いずれも良好である結果が得られた。（省略）」
（２）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「【請求項１】
　Ｃｕ合金相を母相として、２．０〜３５重量％のＡｌと、２５重量％以下のＣｕと、０．０５〜１．５重量％のＣと、５〜４０重量％のＣｏと、５〜４０重量％のＮｉと、０．０５〜５．０重量％のＳｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐ、Ｃｏ、Ｓｎの一種以上を含有するＦｅ合金相が、５〜５０重量％分散されてなる焼結組織からなることを特徴とする銅系焼結摺動材料。
【請求項２】
　前記Ｃｕ合金相において、Ａｌ、Ｓｎ、Ｔｉの一種以上を含有し、Ｃｕ−Ａｌ状態図中に記載されるβ相および／またはその変態相を含んでいる請求項１に記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項３】
　前記銅系焼結摺動材料中に分散するＦｅ合金相が、マルテンサイト、ベイナイト、粒状セメンタイトの一種以上の組織からなっている請求項１または２に記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項４】
　気孔率が３〜３０体積％に調整され、各気孔に潤滑油が含浸されている請求項１〜３のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項５】
　黒鉛、ＭｏＳ２、ＷＳ２、ＭｎＳ、ＣａＦ２等の固体潤滑剤および／またはＭｏ、Ｗ等の金属粒子、酸化物、炭化物、窒化物等のセラミックス、超硬、サーメット、高速度鋼粉末等の炭化物、窒化物を含有する硬質分散材、さらにはＦｅＣｏ、ＮｉＡｌ、ＴｉＡｌ、ＮｉＳｉ、ＮｉＴｉ等の金属間化合物の一種以上が含有されている請求項１〜４のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項６】
　少なくとも２〜９重量％の造粒された黒鉛が分散され、さらに０．１〜５重量％のＭｏＳ２、ＷＳ２、ＭｎＳが分散されている請求項５に記載の銅系焼結摺動材料。」
　イ「【００５８】
　また、気孔中に含油する潤滑油の粘性は、使用条件によって種々変えることができる（例えばＩＳＯ粘度等級１００〜１５００）が、例えば作業機ブッシュのような高面圧、低摺動特性で使用する場合にはより高粘度な潤滑油を含浸することが好ましく、また耐熱性の高い合成潤滑油やそれと２〜１０質量％のワックス類を溶融させたもの等を含油しても良い。」
　ウ「【００６１】
　なお、固体潤滑剤である黒鉛を鉄系焼結摺動材料中に分散させた場合には、０．０６〜１ｍｍの粒径が主体となる黒鉛に対して、前述の４５μｍ以下の微細な鉄系粉末を用いて黒鉛粒子を取り囲むことが好ましい。また、固体潤滑剤となる黒鉛は造粒等の手段で粒状に調整されることが好ましい。」
　エ「【００６５】
　前記第５発明においては、少なくとも２〜９質量％の造粒された黒鉛が分散され、さらに０．１〜５質量％のＭｏＳ２、ＷＳ２、ＭｎＳが分散されているのが良い（第６発明）。」
　オ「【０１４３】
　溶浸後の鉄系焼結材料の寸法変化率と気孔率が表９に示されているが、いずれの場合も顕著な膨張を示し、気孔率は焼結体強度の観点からは十分密度の高いものが得られることがわかる。特に、先の実施例５と同様の方法で固体潤滑用の造粒黒鉛を添加した材料にとっては好ましい摺動材料になることは明らかである。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア「（１）
鱗状黒鉛
潤滑性・成形性・導電性に優れる鱗粉黒鉛を、各種用途に応じて粒度別にシリーズ化し、豊富なラインアップを取り揃えております。
ＣＰシリーズ
粉末冶金・鉛芯・小型ブラシ・電池用導電材等に適した粒度を持つシリーズで、粗粒分が少なく潤滑性・成形性に優れています。
ＣＢシリーズ
ブラシ・ブレーキパッド・粉末冶金・
軸受け
　イ　ＣＢシリーズの表の、製品名ＣＢ−１００の
見掛密度
０．３６ｇ／ｃｍ
３
０．２８ｇ／ｃｍ
３
 
（５）甲第５号証及び甲５発明
　特許異議申立書に記載された甲第５号証（特開平１１−１１７０４４号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア「【請求項１】  重量％で、
　Ｃ：１〜３％、                    Ｓ：０．０５〜１％、
　Ｂ：０．０５〜１％、            Ｃｕ：０．５〜４％、
　Ｍｎ：０．４〜２％、
を含有し、残りがＦｅと不可避不純物からなる組成、並びに実質的にパーライト相、ベーナイト相、およびマルテンサイト相のうちの少なくともいずれかからなる主体相と、析出遊離黒鉛と、フェライト相と、気孔からなる組織を有し、これらの割合が、光学顕微鏡による組織観察で、
析出遊離黒鉛：５〜３５面積％、
フェライト相：３〜２０面積％、
気孔：２〜１５面積％、
主体相：残り、
を満足する遊離黒鉛析出型鉄系焼結材料で構成したことを特徴とする初期なじみ性のすぐれた遊離黒鉛析出型
鉄系焼結材料製軸受
　イ「【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者等は、上述のような観点から、高荷重高速摩擦条件下でもすぐれた初期なじみ性を示す軸受を開発すべく、特に強度と耐摩耗性のすぐれた上記の従来黒鉛析出材料に着目し、研究を行なった結果、予め所定のＳ含有量としたアトマイズドＦｅ−Ｓ合金粉末に、所定量の銅粉、さらに必要に応じてＮｉ粉末および／またはＭｏ粉末を配合し、混合した後、これを拡散焼鈍炉で所定温度に所定時間保持して、前記Ｆｅ−Ｓ合金粉末の表面に銅粉、さらに必要に応じてＮｉ粉末および／またはＭｏ粉末が均等に分散分布した状態で、前記表面部に部分拡散付着した
部分拡散合金化粉末
黒鉛粉末
混合粉末とし、この混合粉末を用いて加圧成形
焼結
軸受を製造
遊離黒鉛
　ウ【表１】（段落【００１５】）の種別本発明軸受３において、配合組成「Ｃ」の欄に「３」（重量％）と記載され、組織の「析出遊離黒鉛」の欄に「３５」（面積％）と記載されている。そして、記載事項アの「光学顕微鏡による組織観察で、析出遊離黒鉛：５〜３５面積％」との記載から、軸受面における析出遊離黒鉛の割合は面積比で３５％であると認められる。
　したがって、上記記載事項及び認定事項を総合し、本件発明１及び本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明１」及び「甲５発明２」という。）が記載されていると認められる。
［甲５発明１］
「黒鉛粉末と部分拡散合金化粉末とを含む混合粉末を成形及び焼結して得られた鉄系焼結材料製軸受において、
　軸受面における析出遊離黒鉛の割合を面積比で３５％とした鉄系焼結材料製軸受。」
［甲５発明２］
「黒鉛粉末と部分拡散合金化粉末とを含む混合粉末を加圧成形し、その後焼結して得られる鉄系焼結材料製軸受の製造方法であって、
　前記混合粉末の加圧成形後に焼結することで、軸受面に面積比で３５％の析出遊離黒鉛を形成した鉄系焼結材料製軸受の製造方法。」
　４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について
　ア　本件発明１
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「造粒黒鉛４」は、本件発明１の「黒鉛粉」及び「造粒黒鉛粉」に相当し、以下同様に、「鉄粉末」は「金属粉」に、「焼結して得られた軸受」は「焼結して得られた焼結軸受」に、「軸受の摺動面における固体潤滑剤としての黒鉛」は「軸受面における遊離黒鉛」に、「天然黒鉛」は「黒鉛微粉」に、それぞれ相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明１とは、
「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた焼結軸受において、
　軸受面における遊離黒鉛が、造粒黒鉛粉を焼結することで形成されている焼結軸受。」の点で一致し、以下の相違点１ないし５で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は「軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％とし」ているのに対し、甲１発明１は、軸受の摺動面における固体潤滑剤としての黒鉛の面積比は不明である点。
［相違点２］
　本件発明１は「遊離黒鉛が、鱗状の黒鉛微粉を造粒してなり、かつ原料粉における配合割合を３重量％〜１５重量％とした造粒黒鉛粉を焼結することで形成され」るのに対し、甲１発明１は、「固体潤滑剤としての黒鉛が、天然黒鉛に２Ｗｔ％水ガラスを添加して造粒してなり、かつ原料粉における配合割合が５％又は１０％とした造粒黒鉛４を焼結することで形成され」る点。
［相違点３］
　本件発明１は「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下」であるのに対し、甲１発明１の造粒黒鉛４の見かけ密度は不明である点。
［相違点４］
　本件発明１は「軸方向圧縮で成形されて」いるのに対し、甲１発明は「径方向圧縮で成形されて」いる点。
［相違点５］
　本件発明１は「サイジングが施されている」のに対し、甲１発明はサイジングが施されていない点。
　なお、甲第１号証の第２図（ａ）には、黒色で示された黒鉛の面積率が、異議申立人の特許異議申立書の第８ページ末行に記載のとおり「約６２％」のものが記載されているが、この第２図（ａ）は、「粒径０．５〜１．０ｍｍに造粒した黒鉛４を、電解銅粉９０Ｗｔ％、アトマイズＳｎ粉１０Ｗｔ％からなる金属粉末３に５０ｖｏｌ％添加」したものであって、供試材Ｎｏ．１、２のいずれかのものではないので、ここでは相違点１のとおり認定した。
　また、甲第１号証の第１表の「天然黒鉛粉末添加量％」の欄は、重量％の数値であるか体積％の数値であるかが不明であるから、ここでは相違点２のとおり認定した。
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　甲第２号証の記載からは、鱗粉状の天然黒鉛に銅をめっきした同被膜黒鉛粉末の見掛密度が０．７５〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることが理解でき、甲第４号証の記載からは、軸受けの用途に適したＣＢシリーズの鱗状黒鉛粉末の見掛密度が０．３６ｇ／ｃｍ３及び０．２８ｇ／ｃｍ３であることが理解できる。
　また、異議申立人による平成３０年５月１１日付け意見書に添付された参考資料１（特開昭５１−５０９２５号公報）には、黒鉛粉末とタールピッチの混合物を黒鉛化し粉砕造粒した造粒黒鉛の見掛比重が０．２６である実施例６（第７ページ右上欄第１８行〜左下欄第１３行）等が記載されており、参考資料２（特開２００７−２４２２８２号公報）には、天然黒鉛を攪拌混合により造粒した造粒黒鉛のかさ密度が０．９６ｇ／ｃｍ３　より小さいものが表３（段落【００２９】〜【００３２】）に記載されており、参考資料３（特開２００３−１２８４０５号公報）には、天然黒鉛粉末を造粒した造粒黒鉛の嵩密度が０．６７ないし０．７２であるものが表１（段落【００４３】〜【００６６】及び【００７３】）の実施例に記載されている。
　しかしながら、甲１発明１における黒鉛が水ガラスを添加して造粒してなるものであるのに対して、甲第２号証、甲第４号証及び参考資料１ないし３の記載は、いずれも水ガラスを添加して造粒した造粒黒鉛の見かけ密度を示すものではない。
　また、甲第１号証、甲第３号証、参考資料４（「焼結機械部品−その設計と製造−」、３２７〜３２８ページ及び３４１〜３４２ページ、日本粉末冶金工業会編著、昭和６２年１０月２０日　第１版第１刷発行）、参考資料５（特開２００３−３２８０６０号公報）のいずれにも、水ガラスを添加して造粒した造粒黒鉛の見かけ密度についての記載はない。
　そして、見かけ密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下の造粒黒鉛粉を焼結軸受の固体潤滑剤とすることは、甲第１〜４号証及び参考資料１〜５のいずれにも記載ないし示唆されていない。
　そうすると、甲１発明１の「天然黒鉛に２Ｗｔ％水ガラスを添加して造粒」した「造粒黒鉛４」の見かけ密度を「１．０ｇ／ｃｍ３以下」とすることは、甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たとはいえない。
　また、特許異議申立書の「鱗状黒鉛粉末を造粒してもその見かけ密度は大きく変動することはないから、造粒した鱗状黒鉛粉末の見かけ密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下となるのは、当然のことである。」との主張は、技術的な裏付けがなく、採用できない。
　したがって、相違点１、２、４及び５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明２及び３
　本件発明２及び３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記アで示した理由と同様の理由により、甲１発明１並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件発明４
　本件発明４と甲１発明２とを対比すると、少なくとも本件発明４は「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、」という構成を有しているのに対して、甲１発明２はこのような構成を備えていない点で（以下、「相違点６」という。）で相違する。
　そして、当該相違点６は上記アで検討した相違点３と同様の内容である。
　したがって、上記アで示した理由と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明２並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件発明５、７及び８
　本件発明５、７及び８は、本件発明４の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記ウで示した理由と同様の理由により、甲１発明２並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議の申し立ての理由について
　ア　特許法第２９条１項３号
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。（第１７ページ第１１ないし１４行、第２３ページ第５ないし８行等参照。）
（ア）本件発明１
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、上記（１）アのとおり、少なくとも上記相違点３で相違する。　
　そして、焼結軸受の技術分野において、造粒黒鉛粉の見かけ密度を１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることが技術常識とは認められないから、上記相違点３は実質的なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一ではない。
　また、本件発明１と甲５発明１とを対比すると、少なくとも本件発明１は「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下」という構成を有しているのに対して、甲５発明１はこのような構成を備えていない点（以下、「相違点７」という。）で相違する。
　そして、焼結軸受の技術分野において、造粒黒鉛粉の見かけ密度を１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることが技術常識とは認められないから、上記相違点７は実質的なものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲５発明１と同一ではない。
（イ）本件発明２及び３
　本件発明２及び３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（ア）で示した理由と同様の理由により、本件発明２及び３は甲１発明１と同一ではなく、また甲５発明と同一ではない。
（ウ）本件発明４
　本件発明４と甲１発明２とを対比すると、上記（１）ウのとおり、少なくとも上記相違点６で相違する。
　そして、焼結軸受の技術分野において、造粒黒鉛粉の見かけ密度を１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることが技術常識とは認められないから、上記相違点６は実質的なものと認められる。
　したがって、本件発明４は、甲１発明２と同一ではない。
　また、本件発明４と甲５発明２とを対比すると、少なくとも本件発明４は「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、」という構成を有しているのに対して、甲５発明２はこのような構成を備えていない点（以下、「相違点８」という。）で相違する。
　そして、焼結軸受の技術分野において、造粒黒鉛粉の見かけ密度を１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることが技術常識とは認められないから、上記相違点８は実質的なものと認められる。
　したがって、本件発明４は、甲５発明２と同一ではない。
（エ）本件発明５、７及び８
　本件発明５、７及び８は、本件発明４の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（ウ）で示した理由と同様の理由により、本件発明５、７及び８は甲１発明２と同一ではなく、また甲５発明２と同一でない。
（オ）小括
　したがって、本件発明１ないし５、７及び８は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、甲第５号証に記載された発明と同一ではない。
　イ　特許法第２９条第２項
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし８に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１ないし４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。（第２２ページ第７行ないし第２４ページ第２行参照。）
（ア）本件発明１
　本件発明１と甲５発明１とを対比すると、上記ア（ア）のとおり、少なくとも上記相違点７で相違する。　
　そして、この相違点７は、上記（１）アで検討した相違点３と同じ内容であり、甲第１〜４号証及び参考資料１〜５には、相違点７に係る本件発明１の構成は記載ないし示唆されてはいないと認められる。
　そうすると、甲５発明１の「黒鉛粉末」を「造粒黒鉛粉」とし、「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下」とすることは、当業者といえども甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基いては、容易になし得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲５発明１並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２及び３
　本件発明２及び３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（ア）で示した理由と同様の理由により、甲５発明１並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件発明４
　本件発明４と甲５発明２とを対比すると、上記ア（ウ）のとおり、少なくとも上記相違点８で相違する。　
　そして、この相違点８は、上記（１）ウで検討した相違点６と同じ内容であり、甲第１〜４号証及び参考資料１〜５には、相違点８に係る本件発明４の構成は記載ないし示唆されてはいないと認められる。
　そうすると、甲５発明５の「黒鉛粉末」を「造粒黒鉛粉」とし、「前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下」とすることは、当業者といえども甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基いては、容易になし得たとはいえない。
　したがって、本件発明４は、甲５発明２並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）本件発明５、７及び８
　本件発明５、７及び８は、本件発明４の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるので、上記（ウ）で示した理由と同様の理由により、甲５発明２並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）小括
　したがって、本件発明１ないし５、７及び８は、甲第５号証に記載された発明並びに甲第１〜４号証及び参考資料１〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　特許法第３６条第６項第２号
（ア）異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１ないし３は、焼結軸受という物の発明であるにもかかわらず、特許請求の範囲の請求項１には「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた」、「造粒黒鉛粉を焼結することで形成され」と記載され、請求項２には「潤滑油を含浸させていない」と記載され、請求項３には「潤滑油を含浸させた」と記載され、これらの記載は製造方法により限定する記載であって、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に適合しないので、その発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。（第２４ページ第９行ないし第１７行参照。）
　しかしながら、請求項１の「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた」、「造粒黒鉛粉を焼結することで形成され」との記載、請求項２の「潤滑油を含浸させていない」との記載及び請求項３の「潤滑油を含浸させた」との記載は、いずれも物の状態を限定する記載であり、特許を受けようとする発明は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
（イ）異議申立人は、特許異議申立書において、特許請求の範囲の請求項１及び４には「鱗状」と記載され、このような一般的な用語では、どのような形状を示しているのか不明であり、「鱗状」に関し発明の詳細な説明にも何ら記載がなされておらず、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に適合しないので、その発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。（第２４ページ第１８行ないし第２１行参照。）
　しかしながら、甲第４号証にも「鱗状黒鉛粉末」「鱗状黒鉛」と記載されているように、当該技術分野において「鱗状」という用語は普通に使われる用語であり、当業者にとって「鱗状」という用語の意味は明確であるから、請求項１及び４の「鱗状の黒鉛微粉」という記載の「鱗状」の意味も明確であり、特許を受けようとする発明は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
　エ　特許法第３６条第６項第１号
　異議申立人は、特許異議申立書において、
「本件特許の請求項１及び４では、「当該遊離黒鉛が、・・・原料粉における配合割合を３重量％〜１５重量％」となっているが、本件の図３〜図８では、本発明品および従来品とも黒鉛の配合割合が全く記載されていない。
　本件特許の請求項１では、黒鉛量および黒鉛面積比が範囲で示されているにもかかわらず、図３〜８ではそれらに関する記載はないので、このような測定結果がどのような黒鉛の配合割合の時に生じるのかは全く不明である。　したがって、本件の特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないものである。」とし、特許法第３６条第６項第１号に適合しないので、その発明に係る特許は取り消すべきである旨主張している。（第２４ページ第２２行ないし第２５ページ第４行参照。）
　しかしながら、原料粉における配合割合に関して、明細書の発明の詳細な説明には
「［配合比］
　上記各粉末を公知の混合機で均一に混合することで原料粉が得られる。原料粉に対する黒鉛粉の配合割合は３重量％〜１５重量％とする（望ましくは５重量％〜１２重量％）。」（段落【００２６】）
と記載されており、請求項１及び４の「当該遊離黒鉛が、・・・原料粉における配合割合を３重量％〜１５重量％」は、発明の詳細な説明に記載したものといえるから、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５、７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５、７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件の請求項６は本件訂正請求による訂正により削除されたため、請求項６についての特許異議申立を却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２９日（２０１８．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた焼結軸受において、
　軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％〜８０％とし、当該遊離黒鉛が、鱗状の黒鉛微粉を造粒してなり、かつ原料粉における配合割合を３重量％〜１５重量％とした造粒黒鉛粉を焼結することで形成され
、
　
前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、
　
原料粉の軸方向圧縮で成形されており、
　
サイジングが施されている
　【請求項２】
　潤滑油を含浸させていない請求項１記載の焼結軸受。
　【請求項３】
　潤滑油を含浸させた請求項１記載の焼結軸受。
　【請求項４】
　黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を型で成形し、その後焼結して得られる焼結軸受の製造方法であって、
　前記黒鉛粉として鱗状の黒鉛微粉を造粒してなる造粒黒鉛粉を用い、原料粉に、当該原料粉における割合が３重量％〜１５重量％となるように造粒黒鉛粉を配合し、
前記造粒黒鉛粉の見かけ密度が、１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、
　
前記原料粉を軸方向に圧縮することにより成形し、
　前記原料粉の成形後に焼結することで、軸受面に面積比で２５％〜８０％の遊離黒鉛を形成
し、
　
前記焼結後にサイジングを施す
　【請求項５】
　前記造粒黒鉛粉の平均粒径を、６０μｍ〜５００μｍとした請求項４に記載の焼結軸受の製造方法。
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　焼結後に潤滑油を含浸させない請求項４
または５
　【請求項８】
　焼結後に潤滑油を含浸させる請求項４
または５