【事件の表示】
　特願２００３−３６２９３６「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２９１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２３日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１９年１月９日付けで手続補正がされたが、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１１月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月２０日付の手続補正を却下する。
　　
　［理　由］
１．本件補正
　平成１９年１２月２０日付の手続補正のうち、特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項４を削除するとともに、請求項１について次のとおり補正するものである。
　　
［補正前］
「【請求項１】長尺状の非磁性支持体上に、非磁性粉末を結合剤中に分散してなる非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層とが、順次形成されてなり、
　前記非磁性層中に含有されている前記非磁性粉末のうち、ｐＨが７．５以上の非磁性粉末の含有量が５０％以上であり、
　前記非磁性層中に、炭素数が８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミドが、少なくとも一種類含有され、
　前記磁性層中に内添される潤滑剤に、前記非磁性層に含有される前記脂肪酸アミドが少なくとも一種類含有されていることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
［補正後］
「【請求項１】長尺状の非磁性支持体上に、非磁性粉末を結合剤中に分散してなる非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層とが、順次形成されてなり、
　前記非磁性層中に含有されている前記非磁性粉末のうち、ｐＨが７．５以上の非磁性粉末の含有量が５０％以上であり、
　前記非磁性層中に、炭素数が８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミドが、少なくとも一種類含有され、
　前記磁性層中に
予め
炭素数８以上２４以下のアルキル基を有する
　
　請求項１についての補正（以下、「本件補正」という。）は、発明を特定するために必要な事項である「磁性層中に内添される潤滑剤」について、脂肪酸アミドが「予め」内添されるものであることを特定し、また、該脂肪酸アミドのアルキル基の炭素数について限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否か、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２９６９２１号公報（平成15年10月17日公開。以下、「引用例１」という。）には、「磁気記録媒体」について、図面と共に次の事項が記載されている（以下、下線は当審で付した。）。
　
　ア．「【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体的構成について詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の片面上に少なくとも２層の塗膜、すなわち、下層非磁性層と膜厚０．２μｍ以下の上層磁性層とがこの順で設けられており
　イ．「【0015】［
下層非磁性層
本発明においては、下層非磁性層は非磁性粉末として針状含水酸化鉄粉末を含み、かつ潤滑剤として脂肪酸と脂肪酸アミドとを含む
　ウ．「【0029】
脂肪酸アミド
テープ走行性の向上作用、媒体表面からの吐出が少ない点から、ステアリン酸アミドが好ましい。ステアリン酸アミドとパルミチン酸アミド等を併用することも好ましい
　エ．「【0047】［
上層磁性層
磁性層は、強磁性粉と結合剤樹脂とを含む
　オ．「【0050】また、
磁性層中には、必要に応じ、界面活性剤等の分散剤、高級脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコンオイル等の潤滑剤
　カ．「【0069】［実施例１］次のようにして、磁気記録媒体を作成した。
【0070】
（
非磁性層塗料
非磁性粉末
針状ゲーサイト
　　（ＢＥＴ比表面積：６３ｍ2／ｇ、長軸長：０．１μｍ、結晶子径：１３ｎｍ、
ｐＨ：８．５
　
カーボンブラック
　　（粒径：１７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：２５０ｍ2　／ｇ、ＤＢＰ吸油量：70ml／100g、
ｐＨ：８
樹脂
　塩化ビニル系樹脂（東洋紡（株）製、ＴＢ−０２４６）　　１１重量部
（固形分）
　　（塩化ビニル−エポキシ含有モノマー共重合体、平均重合度：３１０、エポキシ含有量：３％（質量百分率）、過硫酸カリ使用Ｓ含有量：０．６％（質量百分率）、２−イソシアネートエチルメタクリレート（ＭＯＩ）を使用して日本ゼオン社製ＭＲ１１０をアクリル変性したもの、アクリル含有量：６モル／１モル）
ポリウレタン樹脂（東洋紡（株）製、ＴＢ−０２１６）　　　９重量部
　　（ヒドロキシ含有アクリル化合物−ホスホン酸基含有リン化合物−ヒドロキシ含有ポリエステルポリオール、平均分子量Ｍｎ：１３０００、Ｐ含有量：０．２％（質量百分率）、ＭＥＫ／トルエン＝１／１（重量比）の溶剤に溶解された状態（固形分濃度３５％（質量百分率）、アクリル含有量：８モル／１モル）
分散剤：東邦化学（株）ＲＥ６１０　　　　　　　　　　　　１．２重量部
　　　　フェニルホスホン酸　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
研磨材：酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　　　（住友化学工業（株）製、ＨＩＴ６０Ａ、平均粒径：０．２０μｍ）　
潤滑剤
　　
ステアリン酸
　　
脂肪酸アミド
　　　　　（
ステアリン酸アミド６６％、パルミチン酸アミド３０％
　　
ブチルステアレート
ＮＶ（固形分濃度）＝２０％（質量百分率）　
溶剤比：ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサン＝２／２／１（重量比）
【0071】上記の材料をニーダーで混練後、これを０．８ｍｍ径のジルコニアビーズ８０％充填（空隙率５０ｖｏｌ％）の横型ピンミルにて分散し、最後に潤滑剤と溶剤を添加し、粘度調整を行い、非磁性層塗料を得た。
【0072】
（
磁性層用塗料
強磁性粉：
Ｆｅ系針状磁性粉
　　（ＣｏをＦｅに対して２４ａｔ％含有、Ａｌ＝５／（Ｆｅ＋Ｃｏ）重量％、Ｙ＝８／（Ｆｅ＋Ｃｏ）ａｔ％、Ｈｃ：１９４ｋＡ／ｍ、σｓ：１４０Ａｍ2　／ｋｇ、ＢＥＴ比表面積：５６ｍ2　／ｇ、長軸長：０．０７５μｍ、結晶子径：１３ｎｍ、ｐＨ：９．４）
樹脂
塩化ビニル系共重合体（日本ゼオン（株）製、ＭＲ１１０）　　１４重量部
　　（塩化ビニル／2-HEMA／AGE／分子末端-OSO3K＝84.5／4.5／7.4／0.36）　
ポリエステルポリウレタン樹脂（東洋紡（株）製、ＵＲ８２００）２重量部
　　（−ＳＯ3Ｎａ基含有、平均分子量Ｍｎ：２０，０００）
分散剤：有機リン酸化合物（東邦化学（株）製、ＲＥ６１０）　　３重量部
研磨材：酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
　　　　（住友化学工業（株）製、ＨＩＴ８２、平均粒径：０．１２μｍ）
潤滑剤
　　
ステアリン酸
　　
ブチルステアレート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
硬化剤：日本ポリウレタン（株）製、Ｃ−３０４１　　　　　　４重量部
　　　　ＮＶ＝１６％
溶剤比：ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサン＝１／１／３（重量比）
【0073】上記材料をニーダーで混練後、横型のピンミルにて分散し、最後に粘度調整を行い、磁性層塗料を得た。」
キ．「【0076】（
磁気テープサンプルの作成
4．4μm厚のポリアミド支持体の片面に、カレンダー加工後の厚みが０．７μｍになるように、非磁性層用塗料をノズルコーターで塗布し、乾燥した
非磁性層を形成した
【0077】
形成された非磁性層上に、磁性層用塗料を、カレンダー処理後の厚みが０．１５μｍになるようにノズルコーターで塗布し、配向を行い、乾燥し、カレンダー処理を行った
【0078】こうして作製したテープ原反を６０℃で４８時間熱硬化を行った。熱硬化後の磁性層の表面粗度（Ｒａ）は２．０ｎｍであった。この後、３．８ｍｍ幅に切断し、実施例１のＤＤＳ４用テープを作製した。このときのテープの磁性層の表面粗度（Ｒａ）は２．０ｎｍであった。」
　　
　上記摘示事項によれば、実施例１には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「非磁性支持体上に、非磁性粉末と結合剤樹脂を含む下層非磁性層と、強磁性粉と結合剤樹脂とを含む上層磁性層とがこの順で設けられており、
　下層非磁性層に非磁性粉末として、ｐＨが８．５の針状ゲーサイト及びｐＨ８のカーボンブラックが含まれ、
　下層非磁性層に、潤滑剤として脂肪酸と脂肪酸アミドとを含み、
　上層磁性層に、潤滑剤として高級脂肪酸、脂肪酸エステルが含まれている磁気記録媒体。」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明において磁気記録媒体としてテープの例が記載されているから、引用例発明の「非磁性支持体」が長尺状であることは明らかであり、引用例発明の「下層非磁性層」及び「上層磁性層」において、それぞれ「非磁性粉末」及び「磁性粉末」が結合剤樹脂中に分散していることも明らかである。
　したがって、引用例発明の「非磁性支持体上に、非磁性粉末と結合剤樹脂を含む下層非磁性層と、強磁性粉と結合剤樹脂とを含む上層磁性層とがこの順で設けられており」は、本願補正発明の「長尺状の非磁性支持体上に、非磁性粉末を結合剤中に分散してなる非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層とが、順次形成されてなり」に相当する。
　引用例発明における「ｐＨが８．５の針状ゲーサイト及びｐＨ８のカーボンブラック」は、本願補正発明の「ｐＨが７．５以上の非磁性粉末」に相当する。
　また、引用例発明の実施例において、非磁性粉末としてｐＨが８．５の針状ゲーサイト及びｐＨ８のカーボンブラックのみが用いられているから、引用例発明は本願補正発明の「非磁性層中に含有されている非磁性粉末のうち、ｐＨが７．５以上の非磁性粉末の含有量が５０％以上であり」との発明特定事項を備えている。
　引用例発明の脂肪酸アミドとして好ましいとされる「ステアリン酸アミド」（Ｃ17Ｈ35ＣＯＮＨ2）及び「パルミチン酸アミド」（Ｃ15Ｈ31ＣＯＮＨ2）は、本願補正発明の「炭素数が８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミド」に相当するから、引用例発明は本願補正発明の「非磁性層中に、炭素数が８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミドが、少なくとも一種類含有され」との発明特定事項を備えている。
　そして、引用例発明の「潤滑剤」は、磁性層用塗料に含まれているから、予め内添されていることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と、引用例発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「長尺状の非磁性支持体上に、非磁性粉末を結合剤中に分散してなる非磁性層と、強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層とが、順次形成されてなり、
　前記非磁性層中に含有されている前記非磁性粉末のうち、ｐＨが７．５以上の非磁性粉末の含有量が５０％以上であり、
　前記非磁性層中に、炭素数が８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミドが、少なくとも一種類含有され、
　前記磁性層中に予め内添される潤滑剤を含有する磁気記録媒体。」である点。
　
　［相違点］
　磁性層中に予め内添される潤滑剤が、本願補正発明では「非磁性層に含有される炭素数８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミド」が少なくとも一種類含有されているのに対して、引用例発明は「非磁性層に含有される炭素数８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミド」を含有することが特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例発明の実施例をみると、下層非磁性層には、ステアリン酸及びブチルステアレート（ステアリン酸のブチルエステル）が脂肪酸アミドと併用されており、上層磁性層にも同じステアリン酸及びブチルステアレートが使用されている。（上記カ）
　一方、磁気記録媒体（テープ）の下層非磁性層や上層磁性層に用いられる潤滑剤として、ステアリン酸（炭素数17のアルキル基を有する脂肪酸）等の脂肪酸や該脂肪酸のエステル、該脂肪酸のアミドはいずれも周知であり、脂肪酸のアミドとしてステアリン酸アミドは普通に用いられものである。
　（特開平６−１８０８３５号公報の段落[0058][0062][0063]、特開２００１−３１９３１５号公報の段落[0105][0107]、特開２００２−３２９３０７号公報の段落[0034]等参照。）
　
　引用例発明において、上層磁性層に脂肪酸アミドを添加することは記載されていないが、添加することに特段の阻害事由があるということはできない。
　そうすると、引用例発明において、下層非磁性層に含有される炭素数が８以上２４以下のアルキル基を有する脂肪酸アミド、例えばステアリン酸アミドを、上層磁性層にも予め内添することは当業者が容易に推考しうることである。
　そして、本願の発明の詳細な説明に記載された各実施例（平成１９年１２月２０日付の手続補正により補正された実施例と各参考例）をみても、本願補正発明が格別顕著な効果を奏するものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　１．本願発明
　平成１９年１２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１月９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正」の［補正前］に記載したとおりのものである。
　　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正で検討した本願補正発明から「磁性層中に内添される潤滑剤」について、脂肪酸アミドが「予め」内添されるものであるとの特定事項、及び、該脂肪酸アミドのアルキル基の炭素数について加えた限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。