【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２６８４８号「完全リダンダントの、ワークステーションに基づく分散処理制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２６３３７、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９７年１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年５月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年７月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年１０月１５日に本件審判の請求がされ、平成１９年１１月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２０年１０月３１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２１年５月７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、当審において、平成２１年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２１年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　本件出願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１２に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「それぞれ選択される機能を実行する、分配される位置にある複数のドロップ（５２）と、データを搬送するためのデータハイウェイバス（５４）と、前記ドロップ（５２）のそれぞれによって実行される選択された機能を示すデータが前記複数のドロップ（５２）の残りのドロップに送られてそこで受信されるように、前記複数のドロップ（５２）を前記バス（５４）と並列に接続するための手段とを有する分配処理制御システムにおける、外部連続処理（６２）の作業を制御するための少なくとも１つのドロップ（５２）であって、前記１つのドロップ（５２）は：
（ａ）　前記外部連続処理（６２）の全体にわたって位置する様々な処理制御フィールドデバイスと接続し、前記外部連続処理（６２）の作業を表す前記処理制御フィールドデバイスのそれぞれから入力情報を受信するよう作動可能であって、前記様々な処理制御フィールドデバイスに接続され、前記接続が前記データハイウェイから独立しているＩ／Ｏインタフェース手段（６４）と；
（ｂ）　ユーザディスプレイと、連続処理制御用ソフトウエア（６６）を作動させる汎用プログラマブルプロセッサとを備え、前記連続処理制御ソフトウエア（６６）が所定の一連の規則にしたがって前記入力情報を解析して、前記Ｉ／Ｏインタフェース手段（６４）を介して、作業を制御するために前記外部連続処理（６２）の前記処理制御フィールドデバイスに送られる出力情報を生成できるように前記Ｉ／Ｏインタフェース手段（６４）と接続するワークステーション（５８）と；
（ｃ）　前記ワークステーション（５８）に搭載され、前記外部連続処理（６２）の関係者が前記第１のワークステーション（５８）を介して、外部連続処理の処理制御フィールドデバイスに送信又はそこから受信する情報を見て操作すること、もしくは外部連続処理の処理制御フィールドデバイスと通信することによって、前記外部連続処理（６２）とインタフェースをとれるように、第１の汎用プログラマブルプロッセサで連続処理制御ソフトウエアと同時に独立して作動する個々のオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラム（７０、７２、７４、７６、７８、８０）を有したソフトウエアセット（６８）とを備える。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審における平成２１年６月２４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成６年６月７日に頒布された刊行物である「特開平６−１６１５２０号公報」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はプログラマブルロジックコントローラシステム（以下ＰＬＣシステムという）、特にオブジェクト指向型のＰＬＣシステムに関する。」
イ　段落【０００５】
「本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、機械制御とデータ処理とを融合させ、システムパフォーマンスを向上させたＰＬＣシステムを提供することを目的とする。」
ウ　段落【０００８】
「・・・本発明においては、ＰＣレベルでの特種モジュール、グローバルなネットワーク（オープンアーキテクチャーによる設計、同一プロトコルによる通信）、Ｉ／Ｏコーディネータによる高速スキャン及び分散制御により、ＰＬＣの機能の強化を図ることができる。従って、本発明においては、システムを拡張すればそれだけ全体のパフォーマンスが向上し、また、ＰＣモジュールのため、ＯＳによる共通の制御環境及びデータの共有が可能であり、ＰＬＣシステム全体があたかも一つの高機能なＰＬＣに見える。」
エ　段落【０００９】
「図３は本発明のＰＬＣシステムの概念を示した説明図である。ハードウェアー的には、ＰＣをモジュール化し、ＰＬＣシステムの一部に取り込んでいる。つまり、ＰＬＣシステムで使用しているバックプレーンに直接取り付ける事ができるようにしており、他のモジュールと高速にデータ交換が行えるようにしてある。ここで言うＰＣモジュールとは、汎用パーソナルコンピュータ、及びある機能に特化したパーソナルコンピュータも含む概念である。更に、システムのパフォーマンスを向上させるため、一つのバックプレーンに複数台のＰＣモジュールを取り付けることを可能にし、そのための調停機能付きパックプレーンバスを用意している。また、各ＰＣモジュールの調停を実際に行うＩ／Ｏコーディネータと言った特殊モジュールを合わせて用意する。これら調停機能付きバス及びＩ／Ｏコーディネータにより、複数のＰＣモジュールが最適な形で並列動作する事ができる。つまり、あるＰＣモジュールがあるＩ／Ｏを制御し、また別のＰＣモジュールが別のＩ／Ｏを制御し、それらが互いに有機的につながっている分散処理が実現される。」
オ　段落【００１１】
「図４はＰＬＣシステムのネットワークの説明図である。上述の説明は一つのバックプレーン上のシステムに注目した説明であるが、これらのバックプレーン上のシステムは、図４に示すようにネットワークを通じて更に発展していく。これらのネットワークを司どるモジュールは、特化したＰＣモジュールであるネットワークインターフェースである。このＩ／Ｆは、基本的にはコンピュータであり、イーサーネット、ＩＳＤＮと言った世界共通のネットワークを構築しやすい利点を持っている。その結果、従来のようなメーカ独自のネットワーク仕様に囚われることなく、数多くあるサードパーティーの製品群とネットワークキングすることが可能になる。」
カ　段落【００１３】
「・・・各ＰＣモジュールは、リアルタイム性及びマルチタスク環境に優れたスタンダードなオペレーティングシステムを搭載し、その管理下において各アプリケーションを構成していく。一方、各モジュールへのアクセスは、バス，シリアルポートにかかわらず、共通のタスクスコードを使って行い、そのタスクコードを公開する。以上のオープンアーキテクチャーの考えにしたがって、全てのソフトハウスに、共通な開発環境を提供することができるようになる。この事は、アプリケーションの開発に加速を付け、発展性，メンテナンス性にも多大な貢献をもたらす。また、ユーザーサイドの教育についても、一貫した体制がとれることになる。」
キ　段落【００１５】〜【００１６】
「図５は統合型プログラミング／デバギングツールの説明図である。ここでは、それらのアプリケーションソフトをどのように連携するかを示しており、ここで言う連携は一つのバックプレーンのみならず、ネットワークを通じても保たれている。なお、図５のモデルは、ダイレクトデータエクスチャンジ及びオブジェクトリンキング＆エンベッデド機能をモデルに書かれているが、他のＯＳでも同様のことがいえる。統合型ツールでは、マルチウインドウ下で各ＰＣモジュールの制御プログラムが、アイコンの形で認識できる。また、アイコンクリックなどで各ＰＣモジュールのプログラミングのウインドウが開き、操作を行うことができる。
　但し、ここで注目しなければならないのは、この時ウインドウ上に開いているプログラミング画面は、統合型ツールが持っているものではなく、各ＰＣモジュールが自分のモジュール内に持っているものであるという点である。つまり、統合型ツールで見えている各ＰＣモジュールのプログラミング画面は、単なる仮身であるということである。このように、ソフトウェアも各機能毎にオブジェクト化されている訳である。これは、アプリケーションの開発をプロジェクト的に行える利点や、バージョンアップ，メンテナンスのやり易さといった点で極めて効果的である。」
ク　段落【００２５】
「【発明の効果】以上のように本発明によれば、ＰＬＣ及び統合ツールはそれぞれオペレーティングシステムを有し、統合ツールは入出力コーディネータを介してコンピュータモジュールにアクセスすることができるようにしたので、機械制御とデータ処理とが融合し使い勝手の良いものとなっている。このため、従来、ＦＡ分野でのみ受入られていたＰＬＣシステムをＦＡ分野のみならず一般業種分野にも展開することが可能になる。つまり、あらゆる業種にコンピュータが導入されており、それらのシステムには必ず何等かの機械制御が伴っているので、一般業種分野へもＰＬＣシステムを導入していくことができる。」
ケ　ここで、図面の図４を参照すると、複数のＰＬＣが、ＬＡＮを介して接続されていることが見て取れる。ＬＡＮがデータを搬送するものであることは技術常識である。
　摘記事項イにおける「機械制御とデータ処理とを融合させ、システムパフォーマンスを向上させたＰＬＣシステムを提供することを目的とする」の記載から、ＰＬＣシステムにおける複数のＰＬＣのうちのいずれか１つのＰＬＣが、機械制御を行っていることは明らかである。また、機械制御を行うためには、当該ＰＬＣが機械に接続されていることは明らかである。そして、図４を参照すると、図４の下部にフォークリフト、及びロードローラーの絵が書いてあるのが見て取れる。そして、この下部のフォークリフトやロードローラーが機械制御される対象の機械であることは明らかであるところ、ＰＬＣと機械とは、ＬＡＮから独立して接続されていることが見て取れる。
　また、図７を参照すると、ＰＬＣは、ＰＣモジュール１によりプリンター等と接続され、ＰＣモジュール２により表示装置と接続され、ダムＩ／Ｏ１、２により機械に接続されていることが理解できる。図７の記載と摘記事項エにおける「ＰＣモジュールとは、汎用パーソナルコンピュータ、及びある機能に特化したパーソナルコンピュータも含む概念である」の記載、及び汎用パーソナルコンピュータが汎用プログラマブルプロセッサを有するものであることから、ＰＣモジュールが汎用プログラマブルプロセッサと機械を制御するためのソフトウエアを備え、当該汎用プログラマブルプロセッサが機械を制御するためのソフトウエアを作動させることは明らかである。
　さらに、ＰＬＣは、プリンターやディスクコントロールや表示装置に接続されていることから、ＰＬＣとプリンターとディスクコントロールと表示装置とを合わせて「ワークステーション」と呼ぶことができる。
　ＰＬＣのＰＣモジュールにはプリンターや表示装置が接続されていることから、それらを作動させるソフトウエアプログラムをＰＣモジュールが有していることは明らかである。そして、摘記事項カにおける「オープンアーキテクチャーの考えにしたがって、全てのソフトハウスに、共通な開発環境を提供することができる」の記載から、上記プリンターや表示装置を作動させるプログラムは、オープンアーキテクチャソフトウエアプログラムであることは明らかである。
　以上、アないしクの記載事項、及びケの認定事項を、本願発明にしたがって整理すると、引用例には、
「複数のＰＬＣと、データを搬送するためのＬＡＮとを有する、分散処理が実現される機械制御とデータ処理とを融合させシステムパフォーマンスを向上させたＰＬＣシステムにおける機械制御するための少なくとも１つのＰＬＣであって、前記１つのＰＬＣは：
（ａ）機械とＰＬＣとはＬＡＮから独立して接続され、
（ｂ）表示装置と、機械を制御するためのソフトウエアを作動させる汎用プログラマブルプロセッサとを備え、機械を制御するワークステーションと；
（ｃ）前記ワークステーションに搭載され、機械を制御するためのソフトウエアとオープンアーキテクチャソフトウエアプログラムを備える。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比及び当審の判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＬＡＮ」、「表示装置」はそれぞれ本願発明の「データハイウェイバス」、「ユーザディスプレイ」に相当する。
　引用発明の「ＰＬＣ」は、「ワークステーション」と「機械を制御するためのソフトウエア」と「オープンアーキテクチャソフトウエアプログラム」とを備えることから、それらを合わせると、本願発明の「ドロップ」に相当する。
　引用発明の「分散処理が実現される機械制御とデータ処理とを融合させシステムパフォーマンスを向上させたＰＬＣシステム」は、分散処理が実現されるものであるから、本願発明の「分配処理制御システム」と言えるものである。
　引用発明の「機械」は、「外部処理」という限りで、本願発明の「外部連続処理」と共通する。したがって、引用発明における機械を「制御する」ことは、本願発明の「作業を制御する」ことに相当する。また、引用発明の「機械を制御するためのソフトウエア」は、「処理制御用ソフトウエア」という限りで、本願発明の「連続処理制御用ソフトウエア」と共通する。
　したがって、両者は、
「複数のドロップと、データを搬送するためのデータハイウェイバスと、分配処理制御システムにおける、外部処理の作業を制御するための少なくとも１つのドロップであって、前記１つのドロップは：
（ｂ）　ユーザディスプレイと、処理制御用ソフトウエアを作動させる汎用プログラマブルプロセッサとを備えるワークステーションと；
（ｃ）　前記ワークステーションに搭載されるオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムを備える。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　複数のドロップとデータハイウェイバスとの関係に関して、本願発明では、「それぞれ選択される機能を実行する、分配される位置にある複数のドロップ」と特定し、また、「ドロップのそれぞれによって実行される選択された機能を示すデータが前記複数のドロップの残りのドロップに送られてそこで受信されるように、前記複数のドロップを前記バスと並列に接続するための手段とを有する」と特定しているのに対して、引用発明では、複数のＰＬＣと、データを搬送するためのＬＡＮとを有するものであって、複数のＰＬＣの配置位置については不明であり、また、複数のＰＬＣとＬＡＮとの接続関係も不明な点。
＜相違点２＞
　外部処理に関して、本願発明では、「外部連続処理」であるとして、連続的に処理されるものであることを特定しているのに対して、引用発明は、単に機械制御であって、当該機械が連続処理されるものであるのかどうか不明な点。
＜相違点３＞
　ドロップを構成する部材に関して、本願発明では、「外部連続処理の全体にわたって位置する様々な処理制御フィールドデバイスと接続し、前記外部連続処理の作業を表す前記処理制御フィールドデバイスのそれぞれから入力情報を受信するよう作動可能であって、前記様々な処理制御フィールドデバイスに接続され、前記接続が前記データハイウェイから独立しているＩ／Ｏインタフェース手段」を備えていると特定しているのに対して、引用発明では、機械とＰＬＣとはＬＡＮから独立して接続されているものではあるが、処理制御フィールドデバイスやＩ／Ｏインタフェース手段については不明な点。
＜相違点４＞
　ワークステーションに関して、本願発明では、「ユーザディスプレイと、連続処理制御用ソフトウエアを作動させる汎用プログラマブルプロセッサとを備え、前記連続処理制御ソフトウエアが所定の一連の規則にしたがって入力情報を解析して、Ｉ／Ｏインタフェース手段を介して、作業を制御するために外部連続処理の処理制御フィールドデバイスに送られる出力情報を生成できるように前記Ｉ／Ｏインタフェース手段と接続する」と特定しているのに対して、引用発明では、表示装置と、機械を制御するためのソフトウエアを作動させる汎用プログラマブルプロセッサとを備え、機械を制御するものである点。
＜相違点５＞
　ワークステーションに搭載されるソフトウエアに関して、本願発明では、「外部連続処理の関係者が第１のワークステーションを介して、外部連続処理の処理制御フィールドデバイスに送信又はそこから受信する情報を見て操作すること、もしくは外部連続処理の処理制御フィールドデバイスと通信することによって、前記外部連続処理とインタフェースをとれるように、第１の汎用プログラマブルプロッセサで連続処理制御ソフトウエアと同時に独立して作動する個々のオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムを有したソフトウエアセット」であると特定しているのに対して、引用発明では、機械を制御するためのソフトウエアとオープンアーキテクチャソフトウエアプログラムである点。
（２）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用発明も、本願発明のドロップに相当するＰＬＣを複数有するものであって、かつ分散処理が実現されるものである。そして、分散処理において、データハイウェイバスに対して複数のドロップが並列に接続され、各ドロップは、選択された機能を示すデータが残りのドロップに送られて受信するように構成されていることは、例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明においても、ＬＡＮに対して複数のＰＬＣを並列に接続し、各ＰＬＣは分散処理として実行される選択される機能を示すデータを残りのＰＬＣに送るものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明では、さらに、複数のドロップは、「分配される位置にある」と特定しているが、複数のドロップを分配された位置にあるものと特定しても、そのことによる特別な作用ないし効果が何ら認められないことからすれば、この点は、単なる設計的事項に過ぎない。
＜相違点２＞について
　引用例における摘記事項クにあるように、引用例における機械制御分野としてＦＡ分野も想定している。してみると、引用発明における機械制御の分野としてＦＡ分野は当業者が容易になし得たものである。そして、ＦＡ分野において、連続処理しなければならないものが存在することは、例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明において、機械制御の対象を連続処理されるものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点３＞について
　一般に、外部処理の全体にわたって位置する様々な処理制御フィールドデバイスと接続し、外部処理の作業を表す前記処理制御フィールドデバイスのそれぞれから入力情報を受信するよう作動可能であって、前記様々な処理制御フィールドデバイスに接続されるＩ／Ｏインタフェース手段をドロップに設けることは、拒絶理由に引用した米国特許第５０８８０２１号明細書（第３欄第４９行〜第４欄第１５行、及びＦｉｇ．２を参照。Ｆｉｇ．２において、各種「ｄｅｖｉｃｅ４１〜４４」、「Ｉ／Ｏ　ｍｏｄｕｌｅｓ２１〜２４」が、それぞれ本願発明の「処理制御フィールドデバイス」、「Ｉ／Ｏインタフェース」に相当する。）を参照するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明においても、機械とＰＬＣの接続は、機械に設けられた全体にわたって位置する様々な処理制御フィールドデバイスと接続し、機械の作業を表す前記処理制御フィールドデバイスのそれぞれから入力情報を受信するよう作動可能であって、前記様々な処理制御フィールドデバイスに接続されるＩ／Ｏインタフェース手段を介して行うものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点４＞について
　引用発明においても、ワークステーションは、表示装置と、機械を制御するためのソフトウエアを作動させる汎用プログラマブルプロセッサとを備えている。そして、引用発明自体、機械を制御するものであることからすれば、前記機械を制御するためのソフトウエアが所定の一連の規則にしたがって入力情報を解析して、機械に対して作業を制御するための出力情報を有することは当然である。そして、相違点３についての判断で言及したとおり、機械に処理制御フィールドデバイスが設けられ、機械と処理制御フィールドデバイスとがＩ／Ｏインタフェース手段を介して接続されるものとした場合には、前記入力情報や出力情報は、処理制御フィールドデバイスに接続されるＩ／Ｏインタフェース手段を介して行われるものとすることは、当然の設計変更に過ぎない。
＜相違点５＞について
　引用発明も、ワークステーションは、機械を制御するためのソフトウエアとオープンアーキテクチャソフトウエアプログラムを有している。そして、機械を操作するのが機械の関係者であることは当然であるから、当該機械の関係者が、機械に送信し、又は機械から受信する情報を見て機械を操作することは自明である。そして、相違点３についての判断で言及したとおり、機械に処理制御フィールドデバイスが設けられ、機械と処理制御フィールドデバイスとがＩ／Ｏインタフェース手段を介して接続されるものとした場合には、当該関係者が、機械の処理制御フィールドデバイスと通信することによって、前記機械とインタフェースをとることは、当然の設計変更に過ぎない。
　ここで、本願発明では、さらに、ソフトウエアは、「汎用プログラマブルプロッセサで連続処理制御ソフトウエアと同時に独立して作動する個々のオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムを有したソフトウエアセット」であると特定している。
　しかしながら、引用例の摘記事項エに記載されたとおり、ＰＣモジュールは汎用パーソナルコンピュータを用いることが示されている。そして、汎用パーソナルコンピュータにおいては、複数のソフトウエアセットを同時にかつ独立して作動可能なものとすることは、例示するまでもなく周知の事項であることから、引用発明においても、１つの汎用プログラマブルプロセッサにおいて、機械を制御するためのソフトウエアとオープンアーキテクチャソフトウエアとを同時にかつ独立して作動可能なものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　審判請求人は、平成２１年１２月２８日付け意見書において、「本件発明は、以下のような特徴的構成Ａを有している。即ち、
　Ａ：同時に実行可能な連続処理制御ソフトウエア及びオープンアーキテクチャーソフトウエアを有し、オープンアーキテクチャーソフトウエアは、外部連続処理に関する少なくとも幾つかの機能を実行するようになっている点。
ロ）作用効果について
　かかる特徴的構成Ａにより、外部連続処理に関する機能を処理制御ソフトウエア及びオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムに分散させることができる。このように分散させてオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムを利用することで、操作及びメンテナンスする人に所有のハードウエア／ソフトウエア制御システムで利用できるというよりもむしろ幅広いソフトウエアプログラムを選択する柔軟性を与えることができる。
　更に、かかる特徴的構成Ａにより、操作及びメンテナンスする人は、容易に入手可能なオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムを選ぶことができるようになる。容易に入手可能なオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムは、所望のアプリケーションに最も適している。また、操作及びメンテナンスする人は、大概、もう既に使用するオープンアーキテクチャーの経験を持っており、また工業処理を制御するために用いられるワークステーションと合わせて使用されるソフトウエアの数が増えているので、幅広く利用されるオープンアーキテクチャーソフトウエアプログラムを使用することで操作及びメンテナンスする人を訓練するのに必要な時間を大いに減少させることができる。」（意見書の（３））と主張している。
　しかしながら、前記したとおり、引用例においてＰＣモジュールに汎用パーソナルコンピュータを用いることが示されているところ、汎用パーソナルコンピュータにおいて、複数のソフトウエアセットを同時にかつ独立して作動可能なものとすることは例示するまでもなく周知の事項であることからすれば、引用発明において、１つの汎用プログラマブルプロセッサにおいて、機械を制御するためのソフトウエアとオープンアーキテクチャソフトウエアとを同時にかつ独立して作動可能なものとすることは、当業者が容易になし得たものであることから、上記請求人の主張する作用ないし効果を格別のものであるとすることはできない。
＜作用・効果＞について
　前記請求人の主張する作用効果以外に、本願発明の奏する作用ないし効果については、格別なものは見当たらない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。