【事件の表示】
　特願２００２−１０５４７９「光学記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０３４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月８日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成１８年９月２９日付けで手続の補正がされたが、前記拒絶の理由により平成１９年１２月１４日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年２月１８日付けで手続の補正がされた。
　そして、平成２２年５月２４日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２２年７月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年２月１８日付けの手続の補正についての却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年２月１８日付けの手続の補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年２月１８日付けの手続補正書（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
「【請求項１】　支持体上に記録層が形成され、
　情報の記録・再生のためのレーザ光が、上記支持体とは反対側から上記記録層に照射され、
　上記記録層に対する情報の記録・再生が、反射光強度変調方式により行われる光学記録媒体において、
　記録前の上記記録層の反射率を略１０％とし、かつ、記録前後の変調度を４０％以上とする
　ことを特徴とする光学記録媒体。」
とあったところを、
　
　本件補正後、
「【請求項１】　支持体上に記録層が形成され、
　情報の記録・再生のためのレーザ光が、上記支持体とは反対側から上記記録層に照射され、
　上記記録層に対する情報の記録・再生が、反射光強度変調方式により行われる光学記録媒体において、
　
記録前後
とし、
記録前の上記記録層の屈折率をｎ０、吸収係数をｋ０とし、記録後の上記記録層の屈折率をｎ１、吸収係数をｋ１とし、Δｎ＝ｎ１−ｎ０、Δｋ＝ｋ１−ｋ０、上記記録層の膜厚をｄとするとき、以下の（条件１）、（条件２）、（条件３）のいずれかを満たす
（条件１）ｎ０≧２．２５、ｋ０≦０．３５、Δｎ≦−０．２５、−０．１５≦Δｋ≦０、３０≦ｄ≦４５ｎｍ
（条件２）ｎ０≦１．２、ｋ０≦０．３５、｜Δｎ｜＞０．１５、−０．１５≦Δｋ≦０、ｄ≧５５ｎｍ
（条件３）１．３≦ｎ０≦１．８、｜Δｋ｜＞０．６、｜Δｎ｜＜０．３、１．３＜ｎ１＜１．８。
とするものである。
　なお、請求項２ないし５については、記載の変更はない。
　
　本件補正の補正事項は、次のとおりである。
（１）「記録前の上記記録層の反射率を略１０％とし、かつ、」を削除する。
（２）（条件１）〜（条件３）について、
「（条件１）ｎ０≧２．２５、ｋ０≦０．３５、Δｎ≦−０．２５、−０．１５≦Δｋ≦０、３０≦ｄ≦４５ｎｍ　
（条件２）ｎ０≦１．２、ｋ０≦０．３５、｜Δｎ｜＞０．１５、−０．１５≦Δｋ≦０、ｄ≧５５ｎｍ　
（条件３）１．３≦ｎ０≦１．８、｜Δｋ｜＞０．６、｜Δｎ｜＜０．３、１．３＜ｎ１＜１．８。」と定義し、「記録前の上記記録層の屈折率をｎ０、吸収係数をｋ０とし、記録後の上記記録層の屈折率をｎ１、吸収係数をｋ１とし、Δｎ＝ｎ１−ｎ０、Δｋ＝ｋ１−ｋ０、上記記録層の膜厚をｄとするとき、以下の（条件１）、（条件２）、（条件３）のいずれかを満たす」ものである点を追加する。
　
　そこで、本件補正について検討すると、補正事項（２）は請求項１に係る発明を特定する事項である「記録層」について、限定事項を追加するものであるが、補正事項（１）は限定事項を削除するものであるから、本件補正によって請求項１に係る「光学記録媒体」について、減縮されたものと認めることはできない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正でも、第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
２．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件の検討
　なお、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】　支持体上に記録層が形成され、
　情報の記録・再生のためのレーザ光が、上記支持体とは反対側から上記記録層に照射され、
　上記記録層に対する情報の記録・再生が、反射光強度変調方式により行われる光学記録媒体において、
　
記録前後
とし、
記録前の上記記録層の屈折率をｎ０、吸収係数をｋ０とし、記録後の上記記録層の屈折率をｎ１、吸収係数をｋ１とし、Δｎ＝ｎ１−ｎ０、Δｋ＝ｋ１−ｋ０、上記記録層の膜厚をｄとするとき、以下の（条件１）、（条件２）、（条件３）のいずれかを満たす
（条件１）ｎ０≧２．２５、ｋ０≦０．３５、Δｎ≦−０．２５、−０．１５≦Δｋ≦０、３０≦ｄ≦４５ｎｍ
（条件２）ｎ０≦１．２、ｋ０≦０．３５、｜Δｎ｜＞０．１５、−０．１５≦Δｋ≦０、ｄ≧５５ｎｍ
（条件３）１．３≦ｎ０≦１．８、｜Δｋ｜＞０．６、｜Δｎ｜＜０．３、１．３＜ｎ１＜１．８。
であると認める。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２７３６７２号公報（平成１３年１０月５日公開、以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１】  
基板上に、記録膜を有する光学記録媒体
上記記録膜は、主としてレーザ光を吸収して分解し、屈折率変化を生じる有機物質材料よりなり、かつ波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの再生レーザ光に対する上記光学記録媒体としての反射率が、
上記分解前の反射率が１５％〜２５％であり、上記分解の後の反射率が０％〜１０％
【請求項２】  
上記基板上に、記録膜と、光透過層とが順次形成
上記光透過層は、その厚さが１０μｍ〜１７７μｍとされたことを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。」
　
（ｂ）
「【００１４】
【課題を解決するための手段】すなわち、
本発明は、位相変調方式によらず、反射率の変化として直接読み出す光学記録媒体構成とするものである
【００１５】本発明による光学記録媒体は、基板上に、単層もしくは多層構造による記録膜を有する光学記録媒体であって、
その記録膜は、主としてレーザ光を吸収して分解し、屈折率変化を生じる有機物質材料よりなり、かつ波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの再生レーザ光に対する光学記録媒体としての反射率が、上述の分解前の反射率が１５％〜２５％であり、分解の後の反射率が０％〜１０％とされる
【００１６】すなわち、
本発明による光学記録媒体は、冒頭に述べたような位相変調方式によらず、反射率の変化として直接読み出す
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明による光学記録媒体は、前述したように、位相変調方式によらず、反射率の変化として直接読み出す光学記録媒体構成とするものであり、基本的構造は、図１に概略断面図を示すように、基板１上に、単層もしくは多層構造による記録膜として、主としてレーザ光を吸収して分解し、屈折率変化を生じる有機物質材料層、具体的には有機色素層よりなり、かつ波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの再生レーザ光に対する光学記録媒体としての反射率が、上述の分解前の反射率が１５％〜２５％であり、分解の後の反射率が０％〜１０％とする構成による
【００１８】また、
その表面には、光透過層４が形成され、この光透過層４側から、光学レンズすなわち対物レンズを通じてレーザ光Ｌが照射されて、記録膜すなわち有機物質材料層の記録、再生がなされる
【００１９】基板１は、案内溝５が形成された構成とすることができる。また、ランドおよびグルーブのそれぞれに記録エリアを形成するいわゆるランド・グルーブ記録態様をとることもできる。この場合においても、
各記録エリアは、再生レーザ光に対する反射率が、分解による記録前の反射率の１５％〜２５％であり、かつこの分解による記録後の反射率が０％〜１０％とされる
　
（ｃ）
「【００２３】本発明について説明する。
〔第１の実施の形態〕図１の概略断面図を参照して説明する。
本発明による光学記録媒体は、レーザ光照射によって生じる反射光の光量変化によって光記録媒体に記録された情報信号の再生がなされる光ディスク構成とする。この光ディスクは、基板１上に、順次記録膜を構成する有機物質材料層の有機色素層２、誘電体層３、光透過層４が形成されて成る。この光ディスクに対する記録および再生におけるレーザ光照射は、表面側、すなわち光透過層４側からの照射による
【００２４】これは、レーザ光の短波長化、高Ｎ．Ａ．化による光学記録媒体、この例では光ディスクのの傾きの許容度いわゆるスキューマージンＳＭが小さくなることを補償するために、
記録媒体表面に形成する薄い透明層側からレーザ光照射を行う、いわゆる表面読み出し型態様を採る
　
（ｄ）
「【００２９】
本発明による光学記録媒体は、位相変調方式によらず、反射率の変化として直接読み出すものであり、この光学記録媒体の実現は、反射率変調方式を有機物質材料層の有機色素材料を用いるとを検討して得たものである。すなわち、有機物質材料（有機色素材料）は、例えば４００ｎｍの波長のレーザ光で、記録前の反射率が２０％程度で、記録後の反射率が０％近くまで変化する有機物質材料である。そして、本発明においては、この特性の実現を、従来の光学記録媒体におけるような反射膜の適用によらず、有機色素材料の光学特性を最適化するという構成とするものであり、これに本発明の特徴がある。そして、これによって、相変化型記録媒体との完全な互換性を実現するものである
【００３０】
次に、このような条件に適合する有機物質材料、すなわち有機色素材料の光学特性を、図２を参照して説明する。図２は、３次元プロットで、反射率Ｒの変化を、有機色素材料層の膜厚ｄを横軸に、複素屈折率の実部（屈折率ｎ）を縦軸にとったものである。尚、この場合、複素屈折率の虚部（消光係数（吸収係数）ｋ）は０．０５とした。この図２から、このような膜構成において反射率２０％から５％に変化するために、膜厚ｄを例えば１２０ｎｍとすると、屈折率がｎ＝２．６からｎ＝２．１に変化するものを用いる
　
（ｅ）
「【００３４】
第１および第２の実施の形態においては、有機色素材料の屈折率ｎが基板の屈折率よりも高い材料を用いたもので、このような材料の例としては、トリフェニルアミン誘導体を用いることができる
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　基板上に、記録膜と、光透過層とが順次形成され、
　記録および再生におけるレーザ光照射は、光透過層側から照射され、
　レーザ光照射によって生じる反射光の光量変化によって記録された情報信号の再生がなされる光学記録媒体であって、
　記録膜は、再生レーザ光に対する反射率が、記録前の反射率が１５％〜２５％であり、記録後の反射率が０％〜１０％である
　光学記録媒体。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「基板」「記録膜」「光学記録媒体」は、本願補正発明の「支持体」「記録層」「光学記録媒体」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明は「基板上に、記録膜と、光透過層とが順次形成され」ている点、及び、引用例の【図１】を参照すると、引用発明において「光透過層」は「基板」の反対側に位置している。
　すると、引用発明の「記録および再生におけるレーザ光照射は、光透過層側から照射され」る点は、本願補正発明の「情報の記録・再生のためのレーザ光が、上記支持体とは反対側から上記記録層に照射され」る点に相当する。
　
　引用発明の「レーザ光照射によって生じる反射光の光量変化によって記録された情報信号の再生がなされる」点は、本願補正発明の「上記記録層に対する情報の記録・再生が、反射光強度変調方式により行われる」点に相当する。
　
　引用発明の「記録膜は、再生レーザ光に対する反射率が、記録前の反射率が１５％〜２５％であり、記録後の反射率が０％〜１０％である」点は、記録前後で反射率が変化しているから、所定の値以上の変調度を有することは明らかである。
　すると、引用発明の「記録膜は、再生レーザ光に対する反射率が、記録前の反射率が１５％〜２５％であり、記録後の反射率が０％〜１０％である」点は、本願補正発明の「記録前後の変調度を４０％以上」とする点と比較して、「記録前後の変調度を（所定の値）以上」とする点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　支持体上に記録層が形成され、
　情報の記録・再生のためのレーザ光が、上記支持体とは反対側から上記記録層に照射され、
　上記記録層に対する情報の記録・再生が、反射光強度変調方式により行われる光学記録媒体において、
　記録前後の変調度を（所定の値）以上とする光学記録媒体。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
１．本願補正発明では「記録前後の変調度」が「４０％以上」であるのに対し、引用発明ではその最小値が特定されていない点。
２．本願補正発明では、「記録層の屈折率をｎ０、吸収係数をｋ０とし、記録後の上記記録層の屈折率をｎ１、吸収係数をｋ１とし、Δｎ＝ｎ１−ｎ０、Δｋ＝ｋ１−ｋ０、上記記録層の膜厚をｄとするとき」
「（条件１）ｎ０≧２．２５、ｋ０≦０．３５、Δｎ≦−０．２５、−０．１５≦Δｋ≦０、３０≦ｄ≦４５ｎｍ　
（条件２）ｎ０≦１．２、ｋ０≦０．３５、｜Δｎ｜＞０．１５、−０．１５≦Δｋ≦０、ｄ≧５５ｎｍ　
（条件３）１．３≦ｎ０≦１．８、｜Δｋ｜＞０．６、｜Δｎ｜＜０．３、１．３＜ｎ１＜１．８。」
「のいずれかを満たす」と特定されているのに対し、引用発明では、特定されていない点。
　
（４）判断
＜相違点＞１．について
　引用発明において「記録膜は、再生レーザ光に対する反射率が、記録前の反射率が１５％〜２５％であり、記録後の反射率が０％〜１０％である」点から、その変調度を算出すると、変調度の最小値は、記録前の反射率が１５％、記録後の反射率が１０％の場合の、変調度３３％である。
　ここで、光学記録媒体としてどの程度の変調度が必要なのかは、その光学記録媒体の材質・構成や、記録・再生する装置の構成等、様々な条件により設定されるものであるところ、変調度は、光学記録媒体から信号を検出する際の信号の振幅に関係するので、ある程度大きい方が好ましいことは自明である。
　すると、引用発明においても記録前後の反射率を適宜設定し、「記録前後の変調度」の最小値を「４０％以上」と設定することは、「記録前後の変調度」の数値範囲を最適化又は好適化したものにすぎない。
　そして、「記録前後の変調度」が「４０％以上」の範囲において、引用例に記載されていない有利な効果、又は際だって優れた効果があるとは認められない。
　したがって、引用発明において、「記録前後の変調度」を、本願補正発明の「記録前後の変調度を４０％以上」とその最小値を設定することは、当業者が容易になし得たものである。
　
＜相違点＞２．について
　引用例の図２には、上記摘記事項（ｄ）の記載も参照すると、吸収係数ｋが０．０５において、色素層（記録層）の厚さｄ（０〜３００ｎｍ）と、色素層の屈折率ｎ（０．５〜３．０）と、反射率Ｒについての関係が示されている。
　ここで、引用発明の「記録前の反射率が１５％〜２５％であり、記録後の反射率が０％〜１０％」の範囲を満たし、記録前後の変調度５０％である、例えば、記録前の反射率２０％程度、記録後の反射率１０％程度となる色素層の光学特性は、ｋ＝０．０５、ｄ＝４０ｎｍのとき、図２から、記録前の反射率Ｒ＝２０％程度となる色素層の屈折率としてｎ＝２．５程度、反射率Ｒ＝１０％程度となる色素層の屈折率としてｎ＝２．２程度であることが読み取れる。
　すると、この値は「記録層の屈折率をｎ０」「吸収係数をｋ０」「記録後の上記記録層の屈折率をｎ１」「吸収係数をｋ１」「Δｎ＝ｎ１−ｎ０」「Δｋ＝ｋ１−ｋ０」「記録層の膜厚をｄ」として表現すれば、「ｎ０＝２．５」「ｋ０＝０．０５」「Δｎ＝２．２−２．５＝−０．３」「Δｋ＝０」「ｄ＝４０ｎｍ」となり、本願補正発明の（条件１）を満たすものと認められる。
　そして、「記録前後の変調度」を設定することは、前述したように数値範囲を最適化又は好適化したものにすぎないから、例えば「記録前後の変調度」が「４０％以上」の範囲となる記録前の反射率、記録後の反射率を適宜設定し、その反射率を満たす色素層の光学特性の範囲を求めることは、当業者が容易になし得たものである。
　このとき、ｋの値が変われば反射率が変化することも技術常識（例えば、特開平１１−１６７７４５公報の段落【００４２】及び【図２３】等を参照されたい。）にすぎず、ｋの変化も考慮に入れて、その範囲を（条件１）〜（条件３）として表現する程度のことは、当業者においては当然のことにすぎない。
　また、（条件１）〜（条件３）の範囲において、引用例に記載されていない有利な効果、又は際だって優れた効果があるとは認められない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年２月１８日付けの手続の補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理　由〕３．（２）」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理　由〕３．（３）」で検討した本願補正発明の「記録層」について、「（条件１）、（条件２）、（条件３）のいずれかを満たす」との限定を削除し、「記録前の上記記録層の反射率を略１０％」である点を追加したものに相当する。
　そして、引用発明の「記録前の反射率」は、本願発明の「記録前の上記記録層の反射率」に相当するから、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　支持体上に記録層が形成され、
　情報の記録・再生のためのレーザ光が、上記支持体とは反対側から上記記録層に照射され、
　上記記録層に対する情報の記録・再生が、反射光強度変調方式により行われる光学記録媒体において、
　記録前の上記記録層の反射率を所定の値とし、かつ、記録前後の変調度を所定の値以上とする
　光学記録媒体。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
１．本願発明では「記録前後の変調度」が「４０％以上」であるのに対し、引用発明ではその最小値が特定されていない点。
２．本願発明では「記録前の上記記録層の反射率」が「略１０％」であるのに対し、引用発明では「記録前の反射率が１５％〜２５％」である点。
　
４．判断
＜相違点＞１．について
　＜相違点＞１．についての判断は、上記「第２　〔理　由〕３．（４）＜相違点＞１．について」に記載したとおりである。
　
＜相違点＞２．について
　光学記録媒体において、記録前の反射率がどの程度となるのかは、その光学記録媒体の材質・構成等、様々な条件により決定されるものであるところ、本願発明においてはそのような材質・構成等について何ら特定されていないが、上記摘記事項（ｅ）を参照すると、引用発明においても、本願（実施例１）と同様の材料として「トリフェニルアミン」を記録層に採用することが記載されており、また、上記摘記事項（ｄ）を参照すると、その反射率は「記録層の膜厚をｄ」によって変化することも明らかである。
　すると、光学記録媒体の反射率として、記録前の反射率を設定することは、数値範囲を最適化又は好適化したものにすぎず、引用発明において、記録前の反射率を略１０％程度と設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、「記録前の反射率」が「略１０％程度」において、引用例に記載されていない有利な効果、又は際だって優れた効果があるとは認められない。
　したがって、引用発明において「記録前の反射率」を、本願発明の「略１０％程度」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。