【事件の表示】
　特願２００３−３３５６４４「加熱蒸散装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９５１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年１１月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「殺虫成分として、一般式（Ｉ）
　
（式中、Ｘ及びＹは同一又は相異なって水素原子、メチル基、ハロゲン原子又はトリフルオロメチル基を表し、Ｚは水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す）で表されるフッ素置換ベンジルアルコールエステル化合物から選ばれた１種又は２種を含む薬液が収容された薬液容器、該薬液を吸液する吸液芯、及び該吸液芯を加熱して薬液を蒸散させる発熱体を備え、前記発熱体を構成する中空筒状の放熱筒体内壁の高さを８〜１２ｍｍ、かつ表面部の温度を１２０〜１５０℃とし、しかもこの放熱筒体内壁に対向して位置する前記吸液芯の受熱部先端上方の中空筒状部分の体積が３００ｍｍ３〜８００ｍｍ３になるようにし、薬液が、殺虫成分を０．２〜２．０重量％、１００〜１８０℃の加熱温度で蒸散する界面活性剤を１０〜８０重量％、及び水を１８〜８８重量％含有する水性薬液、もしくは、殺虫成分を０．２〜２．０重量％、及び沸点温度（９５重量％留出温度）範囲が２４０〜３００℃の灯油を９７重量％以上含有する油性薬液であり、しかも吸液芯の受熱部と、発熱体の放熱筒体内壁との間隙が、１．２〜１．７ｍｍであることを特徴とする加熱蒸散装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開２００２−５８４１４号公報
　　刊行物２：特開平１１−１０３７５０号公報
　　刊行物３：特開２００１−３９８０７号公報
　
（１）本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１（特開２００２−５８４１４号公報）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  器体内に薬液容器が収納され、前記薬液容器から上方に突出した吸液芯を前記器体内に備えられた発熱体により加熱して前記吸液芯に吸い上げられた薬液を蒸散させる加熱蒸散装置において、
前記発熱体の温度を複数の範囲に変更する加熱温度制御手段と、前記発熱体及び前記薬液容器の少なくとも一方の前記器体内における上下方向位置を調節して前記吸液芯の被加熱面積を変更可能な被加熱面積変更手段とを備えたことを特徴とする加熱蒸散装置。」
（１ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】加熱蒸散装置には、多種多様な使い方（例えば２０通り以上の使い方）ができる汎用性の高いものが求められている。例えば、適用する空間の広さや、対象とする害虫によって、気中濃度、蒸散量、揮散量等を変更できるものが求められている。また、殺虫までしなくても侵入を防止できればよい、長持ちすればよい、長持ちしなくても即座に効けばよい等、どの程度の効果が得られればよいかも、使用者の好みに合わせて設定できれば便利である。しかし、従来の加熱蒸散装置では、蒸散量や揮散量の調節範囲が不十分で、使用可能な薬液の種類も限られており、使用者のニーズに対応しきれていなかった。
【０００４】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用状況に応じて効き目を十分に広い範囲にわたって調節可能な加熱蒸散装置を提供することにある。」
（１ｃ）「【０００７】本発明において発熱体としては、例えば正特性サーミスタ（ＰＴＣサーミスタ）やニクロム線を発熱素子として用いたものを採用できる。・・・また、発熱体を吸液芯を囲むような環状とするとともにその内径を調節可能としたものを用いてもよい。そして、加熱温度制御手段によって、特に限定されないが、発熱体の表面温度が約４０〜２００℃、かつ吸液芯の表面温度が３０〜１８５℃となるように設定することができる。」（１ｄ）「【０００９】本発明において薬液としては、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、或は忌避剤、医薬品、芳香剤、消臭剤、化粧品等の薬剤（薬液）が使用される。例えば、従来より害虫駆除に用いられている以下の各種薬剤が挙げられる。
・・・
＊ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート（一般名ベンフルトリン）・・・」
（１ｅ）「【００１０】なお、殺虫成分の種類によって異なるが、殺虫液中の薬剤濃度は０．３〜２０％とすることができる。」
（１ｆ）「【００１１】
【発明の実施の形態】・・・図１は本発明の第１実施形態である加熱蒸散装置１０の概略断面図である。加熱蒸散装置１０は、器体上部１２と器体下部１３とを組み合せてなる器体１１を有している。器体下部１３の底壁部には、薬液容器２１を挿入可能な挿入穴１３ａが設けられている。挿入穴１３ａの周縁には、器体上部１２内へと突出する内側壁１３ｂが立設され、内側壁１３ｂの上端には天板１３ｃが設けられている。天板１３の中央部には開口が設けられており、その開口を囲むように天板１３ｃの下面中央部には円筒部１３ｄが垂下されている。・・・円筒部１３ｄの内周面にはねじが切られている。天板１３ｃの上面には、発熱体１５を支持する支持片１３ｇが設けられている。
・・・
【００１２】段付き円筒状の薬液容器２１内には、殺虫成分等を含む薬液が収容されている。薬液容器２１の小径筒部２１ａの外周面にはねじが切られている。小径筒部２１ａの上端からは、薬液容器２１内の薬液を吸い上げ可能な吸液芯２２が突出している。・・・発熱体１５の中心には貫通孔１５ａが設けられている。
【００１３】本実施形態における被加熱面積変更手段は、下部器体１３の円筒部１３ｄと、薬液容器２１の小径筒部２１ａとを有しているといえる。円筒部１３ｄの内周面及び小径筒部２１ａの外周面に切られたねじは、少ない回転で薬液容器２１を大きく上下移動させることができるように、ピッチを大きくされている。薬液容器２１の小径筒部２１ａを、下部器体１３の円筒部１３ｄ内に螺着した際には、小径筒部２１ａから突出した吸液芯２２が発熱体１５の貫通孔１５ａに挿入される。図１は薬液容器２１が最下端位置にある状態を示している。ここでは、吸液芯２２の先端が発熱体１５の上面より下がった位置にある。このとき、吸液芯２２の被加熱面積は小さくなる。発熱体１５によって吸液芯２２を加熱すると、吸液芯２２から薬液の有効成分が蒸散される。
【００１４】器体上部１２の上壁部には、吸液芯２２の真上に、吸液芯２２から蒸散される気体を外部に放出するための蒸散孔２０が設けられている。・・・」
（１ｇ）「【００１７】本実施形態の操作方法を説明する。以下の作業を行うことで所望する蒸散量を得ることができる。
・加熱温度制御手段により、発熱体１５の温度設定をする（高・低の他、初期・中期・後期や、所定時間経過後に温度変更等）。
・薬液容器２１の位置を設定する。
・スイッチ１７をオンする。
これらの作業を行う順番は特に限定されない。薬液容器２１は、図１に示す最下端位置から図２に示す最上端位置までの間で設定できる。図２に示す最上端位置では、薬液容器２１の小径筒部２１ａの上端面に当接部１３ｅが当接し、薬液容器２１の肩部２１ｃに補助当接部１３ｆが当接する。このとき、吸液芯２２の先端が発熱体１５の上面より突出し、吸液芯２２の被加熱面積は大きくなる。・・・
【００１８】以上のような構成の加熱蒸散装置１０によれば、加熱温度制御手段と被加熱面積変更手段との双方によって、蒸散量、揮散量、濃度等の調節を行うことができる。例えば、発熱体１５の温度を１５０℃と１２０℃との２段階に設定可能で、薬液容器２１の位置（吸液芯２２の発熱体１５に対する位置）を上・中・下の３段階に設定可能である場合を考える。・・・したがって、使用状況に応じて蒸散量、揮散量、濃度等を十分に広い範囲にわたって調節でき、使用者の多様なニーズに適切に対応することができる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「薬液が収容された薬液容器２１、該薬液を吸液する吸液芯２２、及び該吸液芯２２を加熱して薬液を蒸散させる発熱体１５を備え、前記発熱体１５は環状で、かつ表面部の温度を１２０℃〜１５０℃に調節する加熱温度制御手段を有し、この発熱体１５に対向する前記吸液芯の受熱部先端位置を調節する被加熱面積手段を有し、薬液は、殺虫成分を０．３〜２０％含むものである加熱蒸散装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく刊行物２（特開平１１−１０３７５０号公報）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多孔体吸液芯及びこれを用いた薬剤加熱蒸散方法に関するものである。」
（２ｂ）「【０００８】本発明で用いられるピレスロイド化合物としては、２０℃における蒸気圧が４．０×１０−６ｍｍＨｇ以上であるシクロプロパンカルボン酸エステル系化合物、例えば、アレスリン、・・・トランスフルスリン等があげられるが、これらに限定されるものではない。・・・」
（２ｃ）「【００１２】請求項６の発明は、請求項５の構成において、（イ）有効成分としてのピレスロイド化合物を  ０．３〜５．０重量％、（ロ）１００〜１８０℃の加熱温度で蒸散する界面活性剤の１種または２種以上を１０．０〜８０．０重量％、および（ハ）水を含有してなる水性薬液を用いたものである。」
（２ｄ）「【００２５】薬液容器２は、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニール等の耐薬品性合成樹脂からなり、薬液４を充填し、その口部に適当な保持部材を介して多孔体吸液芯３を密栓状に保持したのち、器体１に取り付けられる。薬液容器２を器体１に取り付ける方法としては、例えば、薬液容器２の上に設けた保持体に螺合ないし嵌合させる方法や・・・等があり、この際、薬液容器２を台座上に載置して保持しても良い。
【００２６】リング状発熱体ユニット５は、多孔体吸液芯３の上端部の周囲を間隙６を存して囲繞するように器体１の頂面中央に備えられる。通電時、多孔体吸液芯３の発熱体ユニット５の放熱リングに対面する部分は７０〜１４０℃の温度に加熱され、この輻射熱により多孔体吸液芯３に含まれる薬液は器体上部の天面開口部７から空中に蒸散される。・・・」
（２ｅ）「【００３４】実施例１
原料粒径が５〜１０μｍのムライト粒子を用いて、平均孔径１〜２μｍの多孔体吸液芯（外径７．０ｍｍ、長さ７５．５ｍｍ）を作製した。・・・」
（２ｆ）段落【００３７】の【表１】には、本発明６として、トランスフルスリン０．３重量％、界面活性剤８重量％、香料０．３重量％、残部を水とした水性薬液を用いたことが記載されている。
　
（３）同じく刊行物３（特開２００１−３９８０７号公報）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】殺虫液中に吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液させ、吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いられる殺虫液において、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを有効成分として含有することを特徴とする加熱蒸散用殺虫液。」
（３ｂ）「【０００６】本発明殺虫液は通常、炭素数１０〜２０の無臭又は低臭性の飽和炭化水素溶剤に本化合物を溶解させることにより製造される。かかる飽和炭化水素溶剤としては、例えば、デカン、ウンデカン、・・・イソパラフィン、ナフテン及びこれらの混合物等が挙げられ、その具体例としては、例えば、ノルパー１２（エクソン化学株式会社製）、ノルパー１３（エクソン化学株式会社製）、ノルパー１５（エクソン化学株式会社製）、アイソパーＭ（エクソン化学株式会社製）、アイソパーＶ（エクソン化学株式会社製）、アイソパーＬ（エクソン化学株式会社製）、アイソパーＨ（エクソン化学株式会社製）、アイソパーＧ（エクソン化学株式会社製）・・・等が挙げられる。本発明殺虫液中の本化合物含有量は、通常０．１〜５重量％程度である。」
（３ｃ）「【００１２】製剤例１
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物１と記す）０．８重量部をノルパー１５とアイソパーＶ（いずれもエクソン化学株式会社製）を８：２（重量比）に混合した混合溶剤に溶解して全体を１００重量部として、本発明殺虫液１を得た。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の発熱体１５の形状の「環状」は、本願発明の「中空筒状」に相当し、当該発熱体１５はその内壁から放熱することは明らかであるから、「放熱筒体内壁」を有しているといえる。
　また、刊行物１記載の発明において「発熱体１５に対向する前記吸液芯の受熱部先端位置を調節」することと、本願請求項１に係る発明において「放熱筒体内壁に対向して位置する前記吸液芯の受熱部先端上方の中空筒状部分の体積が３００ｍｍ３〜８００ｍｍ３になるよう」にすることとは、「放熱筒体内壁に対向して位置する前記吸液芯の受熱部先端位置を調節」する点で共通する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「薬液が収容された薬液容器、該薬液を吸液する吸液芯、及び該吸液芯を加熱して薬液を蒸散させる発熱体を備え、前記発熱体を構成する中空筒状の放熱筒体内壁を有し、かつ表面部の温度を１２０〜１５０℃とし、しかもこの放熱筒体内壁に対向して位置する前記吸液芯の受熱部の先端位置を調整した加熱蒸散装置。」
　
　また、両者は次の点で相違する。
［相違点１]
　薬液の殺虫成分が、本願発明では、一般式（Ｉ）で示されるフッ素置換ベンジルアルコールエステル化合物から選ばれた１種又は２種であるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような殺虫成分に限定されていない点。
［相違点２]
　本願発明は、放熱筒体内壁の高さを８〜１２ｍｍ、吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙が１．２〜１．７ｍｍであり、
　放熱筒体内壁に対向して位置する前記吸液芯の受熱部の先端位置の調節が、受熱部先端上方の中空筒状部分の体積が３００ｍｍ３〜８００ｍｍ３になるようにするものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、放熱筒体内壁の高さ、吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙が不明であり、
　放熱筒体内壁に対向して位置する前記吸液芯の受熱部の先端位置の調節が、受熱部の被受熱面積を調整するものである点。
［相違点３]
　薬液が、本願発明では、
　殺虫成分を０．２〜２．０重量％、１００〜１８０℃の加熱温度で蒸散する界面活性剤を１０〜８０重量％、及び水を１８〜８８重量％含有する水性薬液、もしくは、殺虫成分を０．２〜２．０重量％、及び沸点温度（９５重量％留出温度）範囲が２４０〜３００℃の灯油を９７重量％以上含有する油性薬液であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、殺虫成分を０．３〜２０％含むものの、具体的な組成は限定されていない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１についての検討
　刊行物１には、薬液の殺虫成分の例として、本願発明の一般式（Ｉ）で示されるフッ素置換ベンジルアルコールエステル化合物に該当する「ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート（一般名ベンフルトリン）」が記載されており、また、刊行物２，３には、本願発明の一般式（Ｉ）で示される該当する化合物（刊行物２のトランスフルスリン、刊行物３の請求項１記載の化合物）を加熱蒸散装置で蒸散させることが記載されており、刊行物１記載の発明において、薬液の殺虫成分として、一般式（Ｉ）で示される化合物を１種又は２種用いることは当業者が容易になしうることである。
　
（２）相違点２についての検討
１）まず、放熱筒体内壁の高さと吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙について検討する。
　加熱蒸散装置において、放熱筒体内壁の高さを１０ｍｍ及び内径を１０ｍｍ程度、吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙を１．５ｍｍ程度とすることは従来普通に行われていることであり、例えば、特開平１０−１１３１１３号公報には、放熱筒体内壁の高さを１０ｍｍ、内径を１０ｍｍ、吸液芯の直径を７ｍｍとすることが記載され、吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙を１．５ｍｍとすることが示されている。
　また、刊行物１記載の発明において、発熱体は吸液芯の表面温度を高めるためのものであり（記載事項（１ｄ）参照）、吸液芯の受熱部と放熱筒体内壁との間隙が小さいと吸液芯の表面温度が高くなりやすいが、吸液芯の挿入時に、発熱体と接触するおそれがあり、逆に、この間隙が大きいと吸液芯が十分加熱されず蒸散が適切に行われないことは容易に予想でき、吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙を適当な範囲に微調整することは適宜なしうることである。
　すなわち、放熱筒体内壁の高さを８〜１２ｍｍ、吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙を１．２〜１．７ｍｍとした点は、従来から普通に採用されていた発熱体に基いて、当業者が適宜設計しうることである。
　
２）次に、受熱部先端上方の中空筒状部分の体積を３００ｍｍ３〜８００ｍｍ３になるようにした点について検討する。
　本願明細書の記載によれば、受熱部先端上方の中空筒状部分の体積を３００ｍｍ３〜８００ｍｍ３になるようにしたのは、実施例１に示される実験に基づくものと認められる。
　そこで、実施例１をみると、直径７ｍｍの丸棒状の吸液芯を用い、次に示す【表１】に記載された条件で実験を行ったこと、その結果、次に示す【表２】に記載の蒸散性能、殺虫効力が得られたことが記載されている。
【表１】
　
　
【表２】
　
　上記の実験結果を詳細に検討する。
ア．本発明５と６は、いずれも化合物Ｅを用い、放熱筒体表面温度が１３４℃、受熱部先端上方の中空筒状部分の体積（以下、表１と同様「中空筒状体積」という。）が３１０ｍｍ３であるが、本発明５と６の蒸散性能、殺虫効力には差異があり、本発明６の方が直後の蒸散性能、殺虫効力が大きく、７００時間後の蒸散性能、殺虫効力が低下している。
　そうすると、中空筒状体積は、蒸散性能、殺虫効力に直接影響を与えるものとはいえない。
　そして、本発明５と６の実験条件を比較すると、本発明６は、本発明５より受熱高さが大きく、放熱筒体の内径を大きくして芯と内壁との間隔を大きくしており、中空筒状体積よりも、受熱高さや芯と内壁との間隔が蒸散性能、殺虫効力に影響していると考えられる。
イ．本発明５と比較例１の実験条件及び実験結果を比較すると、両者は吸液芯の受熱部の高さ及び中空筒状体積が異なっており、中空筒状体積が小さい比較例１は、直後の蒸散性能、殺虫効力が大きく、７００時間後の蒸散性能、殺虫効力が小さいことが示されている。
　この比較例１は、放熱筒体内に挿入される吸液芯の高さを高くした結果、中空筒状体積が小さくなっているものであって、上記ア．の本発明５と６の比較検討結果と合わせて考察すると、受熱部の高さが、蒸散量に影響しており、受熱部の高さが大きいと、初期の蒸散量が過大となって蒸散性能、殺虫効力が持続しないと考えられる。
ウ．本発明６と比較例１の実験条件及び実験結果を比較すると、両者は放熱筒体の内径が異なり、その結果、芯と内壁との間隔、中空筒状体積が異なっており、放熱筒体の内径が大きく、したがって芯と内壁との間隔が広く中空筒状体積が大きい本発明６は、直後の蒸散性能、殺虫効力が小さいが、７００時間後も蒸散性能、殺虫効力の減少が少ないことが示されている。
　この２つの実験の比較検討結果と、上記イ．の本発明５と比較例１の比較検討結果とを合わせて考察すると、放熱筒体の内径の大きさに伴う芯と内壁との間隔が、蒸散量に影響しており、受熱部の高さが大きい場合であっても、芯と内壁との間隔が大きいと、初期の蒸散量が少なくなり、蒸散性能、殺虫効力が持続すると考えられる。
エ．比較例３と４の実験条件及び実験結果を比較すると、両者は、中空筒状体積が同じで、放熱筒体表面の温度のみが相違しており、表面の温度の高い比較例３は、直後の蒸散性能、殺虫効力が大きく、７００時間後の蒸散性能、殺虫効力が低下している。
オ．これらの実験の検討結果を総合すると、蒸散性能、殺虫効力に影響を与えているのは、受熱部の高さ、放熱筒体表面の温度、放熱筒体の内径それに伴う芯と内壁との間隔であって、中空筒状体積は、蒸散性能、殺虫効力に直接影響を与えているとはいえない。
　
　請求人は、審判請求の理由（平成２１年５月１４日付け手続補正書により補正）において、３種類の化合物をＨ、Ｃ、Ｅを用いた追加実験の結果を示し「何れの化合物を用いた加熱蒸散装置においても、中空筒状部分における体積３００mm３〜８００mm３という数値範囲において、蒸散性能及び殺虫効力において臨界的意義を有することは明確である。」旨主張しているので、この実験についても検討する。
　化合物Ｈ、Ｃ、Ｅについて、それぞれ、同じ化合物については、ほぼ同じ内径、高さの放熱筒体を用い、放熱筒体の表面温度を一定にして、受熱部高さを変え、中空筒状体積を変えた実験（実験１）の１〜５、２）の７〜１２、３）の１３〜１７）では、受熱部高さが高く、中空筒状体積が小さい程、直後の蒸散性能、殺虫効力が大きいことが示されている。
　また、受熱部高さを一定にし、放熱筒体の内径を変え、芯と内壁の間隙及び、中空筒状体積を変えた実験（実験４）の１９〜２３）では、芯と内壁の間隙が大きく、中空筒状体積が大きい程、蒸散性能、殺虫効力が低いことが示されている。
（なお、実験１）の６、実験２）及び実験３）の芯と内壁の間隙の数値は、各々の放熱筒の内径と吸液芯の太さとに対応しておらず、数値に誤りがあると思われる。）
　しかし、これらの結果は、直径７ｍｍの吸液芯を使用し、それぞれの化合物について特定の温度条件を採用し、蒸散性能、殺虫効力が有効に持続するような、受熱部高さ、芯と内壁の間隙を設定した場合に、中空筒状体積が３００mm３〜８００mm３であったことを示すにすぎず、中空筒状体積が３００mm３〜８００mm３であれば、蒸散性能、殺虫効力が有効に持続することを示すものとはいえない。
　
　そうすると、受熱部先端上方の中空筒状部分の体積を３００ｍｍ３〜８００ｍｍ３になるようにした点は、吸液芯の直径を７ｍｍとし、放熱筒体内壁の高さ及び吸液芯の受熱部と発熱体の放熱筒体内壁との間隙を従来から普通に採用されている程度の高さ８〜１２ｍｍ、間隙１．２〜１．７ｍｍとしたものにおいて、当該間隙及び化合物に応じて、蒸散性能、殺虫効力が有効に持続するような、温度条件、受熱部高さを設定した場合の中空筒状体積を表示したにすぎず、数値範囲に臨界的意義は認められない。
　
　そして、刊行物１記載の発明には、薬液の成分に応じて、温度を調節するとともに、吸液芯の高さ（受熱高さ）を変えて、被受熱面積を変え、蒸散量を設定することが示されており、刊行物１記載の発明において、一般式（Ｉ）で示される殺虫成分を含む薬液を採用する際に、その蒸散性能、殺虫効力が有効に持続するように、適切な温度条件、受熱部高さを設定することは当業者が容易になしうることであって、本願発明において、このような適切な状態を、受熱部先端上方の中空筒状部分の体積で表現した点は、当業者が適宜なし得る程度のことといわざるをえない。
　
（３）相違点３についての検討
　刊行物２には、吸液芯を加熱する加熱蒸散装置に使用する薬液として、本願発明の一般式（Ｉ）で示される化合物に該当するトランスフルスリン０．３重量％、界面活性剤８重量％、香料０．３重量％、残部を水とした水性薬液が記載されている。
　また、刊行物３には、吸液芯を加熱する加熱蒸散装置に使用する薬液として、本願発明の一般式（Ｉ）で示される化合物に該当する、「２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート」０．８重量部をノルパー１５とアイソパーＶの混合溶剤（いずれも、９５重量％留出温度は２４０〜３００℃の間）に溶解した油性薬液が記載されており、刊行物１記載の発明において、薬液として、相違点３に係る水性薬液又は油性薬液を採用することは、刊行物２、３に記載された発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　
（４）効果の検討、及びまとめ
　上記（２）で検討したとおり、本願発明において、受熱部先端上方の中空筒状部分の体積を調整したことによる効果は、化合物に応じて、蒸散性能、殺虫効力が有効に持続するような、温度条件、受熱部高さを設定した場合の中空筒状体積を表示したにすぎず、このような調整により蒸散量を調整できることは刊行物１記載の発明から予測できることである。
　また、中空筒状部分の体積が大きいとは、受熱部の高さが低いか、受熱部と放熱筒体内壁との間隙が大きいことを表しており、このような場合に、吸液芯が放熱筒体に接触して折れる虞が少ないことは容易に予測できることであり、本願発明の効果は、全体として刊行物１ないし３記載の発明から予測できる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。