【事件の表示】
　特願２００３−５１３４４５号「三次元で測定及びデジタル化した陽性モデルに基づく義歯の作成」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３０日国際公開、ＷＯ０３／０７８３４、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３４６０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２日（パリ条約による優先権主張：２００１年７月１３日、ドイツ国　：２００１年９月１３日、ドイツ国　：２００１年１１月２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１９日付けで拒絶査定がなされたところ同査定を不服として、平成２０年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年５月２３日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、平成２０年６月２０日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたたものである。
　
II．平成２０年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　三次元で測定及びデジタル化した陽性モデルに基づき、歯根（１、２）に固定する義歯（５）を作成するために、
−デジタル化した陽性モデルからデータを読取り、
−その後の義歯（５）と歯根（１、２）の間にギャップ（７、８）を形成するために陽性モデルの内面（９）に所定のオフセット値を適用し、
−義歯作成用の工作機械による半成品の加工のためのプログラムを計算する、
工程を備えた方法において、
　義歯（５）のための材料として、
Ａｌ
２
Ｏ
３
又はＹ
２
Ｏ
３
安定化ＺｒＯ
２
を使用し、該義歯の材料としてＡｌ
２
Ｏ
３
を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm
2
ないし２４５Ｎ／mm
2
の最大引張応力が現れるとともに、Ｙ
２
Ｏ
３
安定化ＺｒＯ
２
を使用する場合、６５Ｎ／mm
2
ないし４５５Ｎ／mm
2
の最大引張応力が現れるように該義歯の寸法を設定し、これによって、
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「義歯（５）のための材料として、義歯の通常の利用で現われる最大引張応力が使用材料の引張強さの約０．１−０．７倍に相当する材料を使用する」との事項に対して、願書に最初に添付された明細書中（以下、「当初明細書」という。）に記載された「Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２」との、義歯（５）のための材料に係る技術的事項により限定を付加するとともに、Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２を使用した場合の最大引張応力が使用材料の引張強さの約０．１−０．７倍に相当する値として当初明細書に記載される「該義歯の材料としてＡｌ２Ｏ３を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm2ないし２４５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるとともに、Ｙ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２を使用する場合、６５Ｎ／mm2ないし４５５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れる」との事項を付記し、そのための手段として同じく当初明細書に記載された「該義歯の寸法を設定し、」との技術的事項により限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正１は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正１による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．特表２００１−５０７２６４号公報の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００１−５０７２６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
記載Ａ
　「このような強度の弱い局所領域の存在は、明らかに、このようにして製造された義歯の信頼性に悪影響を及ぼす。加えて、この技術であると、少なくとも局所的にクラウンをセラミックから形成できないことのために、時に、美観の悪い義歯が得られてしまう。したがって、一方においては、適用される歯の臨床的状況が考慮されているような、他方においては、美的観念に適合するとともに機械的耐久性の基準に適合するような、製造方法の提供が要望されていることは明らかである。機械的耐久性という点では、長期信頼性を満足させるために、セラミッククラウンが必要である。
  したがって、本発明の目的は、設置領域と義歯環境とをそれぞれ考慮しつつ、また、機械的耐久性の基準に対しての適合およびクラウンの美観に対しての適合を保証し得るようキャップ形状の最適化を保証しつつ、キャップおよびクラウンの形状を規定できるような、義歯の製造方法を提供することである。」（第５ページ１７−２８行）
　
記載Ｂ
　「  本発明による方法においては、
−型取ることによって設置領域の陰型を獲得し、
−型取った陰型に基づいて、設置領域の３次元デジタル表現を形成し、
−設置領域の３次元デジタル表現に基づいて、および、義歯の挿入およびシールに関連した規則を考慮して、義歯の内面の３次元デジタル表現を決定し、
−義歯の周辺環境パラメータに基づいて、および、義歯の内面の３次元デジタル表現に基づいて、義歯の外面の３次元デジタル表現を決定し、
−義歯の外面および内面に基づいて、および、機械的耐久性とクラウンが満たすべき美的外観とに関する基準を考慮して、キャップの外面の３次元デジタル表現を決定する、
ことを実施する。」（第６ページ５−１５行）
　
記載Ｃ
　「  図１のタイプの義歯を製造するために、歯１は、従来と同様にして、義歯が適用されるべく準備がなされる。図示の例においては、適用を受ける歯１は、義歯２のための設置領域５を有している。図示の例においては、設置領域５は、断端とされている。人体のうちの、設置領域５として使用される部分は、例えばキャビティまたは断端なしの状態（ブリッジの場合）といったような様々な形態とすることができることは、もちろんである。
・・
  型取られた陰型６に基づいて、本発明による方法においては、少なくとも設置領域５のデジタル化された３次元表現Ｒ1を確立する。図３に示すような、設置領域のデジタル化された表現Ｒ1は、設置領域５の３次元的認識を得るために、型取られた陰型６の測定を行い得るようなセンサとりわけ光学的センサを使用して、得られる。測定は、断端の形状に対応した形状に対して型材６によって形成された陰型に対して、あるいは、断端を表すとともに陰型６から形成された陽型に対して、直接的に行うことができることに注意された。使用されたセンサは、変換の後に、測定結果をコンピュータに対して伝達する。コンピュータは、設置領域５を特徴づけるためのデジタル３次元データを貯蔵する。スクリーンが設置されているコンピュータは、設置領域５の３次元表現Ｒ1を表示する。設置領域５の周囲環境に関しての臨床情報が得られた場合には、例えば隣接する歯に関してＲ1a、Ｒ1bで示すように、隣接歯の情報および／または対抗歯の情報といった周囲環境に関しての臨床情報は、デジタル化した表現で示されるようになっている。
  次に、本方法においては、義歯の挿入およびシールに関連した制約を考慮しつつ、設置領域のデジタル化された表現Ｒ1に基づいて、義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1cを決定する。よって、シール用セメントを所定位置に配置するために、特に、設置領域のデジタル表現Ｒ1と義歯の内面のデジタル表現Ｒ1cとの間に位置する空間を形成する準備を行うことができる。」（第７ページ１２行−第８ページ２０行）
　
記載Ｄ 
　「 それから、本方法においては、義歯の内面のデジタル表現Ｒ1cと義歯の外面のデジタル表現Ｒ2とに基づいて、キャップ３の外面の３次元デジタル表現Ｒ3を決定する。図６および図７に一例が示されているような、キャップ３の外面のデジタル表現Ｒ3は、デジタル表現Ｒ3，Ｒ2間の容積に対応したクラウン４の決定に際して満たすことが要求される基準を考慮して、決定される。クラウンの決定のために、満たすべき基準は、例えば、美観または形状に関連した規則と、使用材料の特性に基づいてクラウンが有していなければならない最小厚さおよび／または最大厚さに関連した規則と、である。これら基準を満たすことにより、脆弱領域の発生を防止することができ、長期信頼性を有した義歯を得ることができる。本発明による方法は、また、義歯の製造に先立って、頬の環境に対する形状的要求を満たすかどうか、また、義歯製造に関連した機械的美的要求を満たすがどうかを知ることができるという利点がある。よって、図８に示すように、義歯の外面のデジタル表現Ｒ2とキャップの外面のデジタル表現Ｒ3とに基づいて、義歯２のデジタル表現を得ることができる。
・・
 図９に示すような、本発明の他の有利な特徴点によれば、本発明による方法においては、また、キャップの外面のデジタル表現Ｒ3に基づいて、また、キャップ上へのクラウンの挿入およびシールを考慮して、クラウンの内面の３次元デジタル表現Ｒ4aを決定する。よって、特に、クラウンの内面のデジタル表現Ｒ4aとキャップの外面のデジタル表現Ｒ3との間に、シール用セメントを配置するために、空間を残すことができる。」（第９ページ４−２９行）
　
記載Ｅ
「  キャップ３のデジタル表現Ｒ3が決定されると、これに対応したキャップ３（図１０）を機械加工することができる。この場合、キャップ３の外面の３次元デジタル表現Ｒ3に対応した点の集合、および、義歯の内面の３次元デジタル表現Ｒ1cに対応した点の集合が、数値制御機械のような、デジタル情報を処理し得る任意のシステムに対して、送出される。同様にして、クラウン４（図１１）を機械加工することができる。この場合、クラウンの内面の３次元デジタル表現Ｒ4aに対応した点の集合、および、クラウンの外面の３次元デジタル表現Ｒ4に対応した点の集合が、デジタル情報を処理し得る任意の種類のシステムに対して、送出される。」（第１０ページ６−１４行）
　
　ここで、図面の記載を併せみつつ、上記記載について検討すると、記載Ａに、「本発明の目的は、・・機械的耐久性の基準に対しての適合およびクラウンの美観に対しての適合を保証し得るようキャップ形状の最適化を保証しつつ、キャップおよびクラウンの形状を規定できるような、義歯の製造方法を提供することである。」と、機械的耐久性を有する義歯を製造する方法の発明を記載する旨記載されており、その方法として、記載Ｂに、「  本発明による方法においては、
−型取ることによって設置領域の陰型を獲得し、
−型取った陰型に基づいて、設置領域の３次元デジタル表現を形成し、
−設置領域の３次元デジタル表現に基づいて、および、義歯の挿入およびシールに関連した規則を考慮して、義歯の内面の３次元デジタル表現を決定し、
−義歯の周辺環境パラメータに基づいて、および、義歯の内面の３次元デジタル表現に基づいて、義歯の外面の３次元デジタル表現を決定し、
−義歯の外面および内面に基づいて、および、機械的耐久性とクラウンが満たすべき美的外観とに関する基準を考慮して、キャップの外面の３次元デジタル表現を決定する、・・」と、義歯の内面及び外面の３次元デジタル表現を決定することを記載している。加えて、記載Ｃに、「型取られた陰型６に基づいて、本発明による方法においては、少なくとも設置領域５のデジタル化された３次元表現Ｒ1を確立する。図３に示すような、設置領域のデジタル化された表現Ｒ1は、設置領域５の３次元的認識を得るために、型取られた陰型６の測定を行い得るようなセンサとりわけ光学的センサを使用して、得られる。測定は、・・あるいは、断端を表すとともに陰型６から形成された陽型に対して、直接的に行うことができることに注意された。使用されたセンサは、変換の後に、測定結果をコンピュータに対して伝達する。コンピュータは、設置領域５を特徴づけるためのデジタル３次元データを貯蔵する。」と記載しており、ここに記載される光学的センサ等によりる測定は、３次元的認識のための測定であるから、３次元で測定されるものと解される。
　また、作成される義歯は、記載Ｃに、「 図１のタイプの義歯を製造するために、歯１は、従来と同様にして、義歯が適用されるべく準備がなされる。図示の例においては、適用を受ける歯１は、義歯２のための設置領域５を有している。図示の例においては、設置領域５は、断端とされている。人体のうちの、設置領域５として使用される部分は、例えばキャビティまたは断端なしの状態（ブリッジの場合）といったような様々な形態とすることができることは、もちろんである。」と記載され、引用される図１には、歯１に固定されるものとして図示されており、残余の図面も義歯を歯に固定するものとして図示されている。
　そして、決定された３次元デジタル表現に関して、記載Ｅに、「義歯の内面の３次元デジタル表現Ｒ1cに対応した点の集合が、数値制御機械のような、デジタル情報を処理し得る任意のシステムに対して、送出される。同様にして、クラウン４（図１１）を機械加工することができる。この場合、クラウンの内面の３次元デジタル表現Ｒ4aに対応した点の集合、および、クラウンの外面の３次元デジタル表現Ｒ4に対応した点の集合が、デジタル情報を処理し得る任意の種類のシステムに対して、送出される。」と、クラウンの加工のために、３次元デジタル表現からのデータが数値制御機械に読み出されること、及び、数値制御機械による加工がなされることが記載されており、さらに、記載Ｃに、「 次に、本方法においては、義歯の挿入およびシールに関連した制約を考慮しつつ、設置領域のデジタル化された表現Ｒ1に基づいて、義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1cを決定する。よって、シール用セメントを所定位置に配置するために、特に、設置領域のデジタル表現Ｒ1と義歯の内面のデジタル表現Ｒ1cとの間に位置する空間を形成する準備を行うことができる。」と、義歯と歯の設置領域のデジタル表現Ｒ1との間に空間を形成することが記載されており、「シールに関連した制約を考慮しつつ、設置領域のデジタル化された表現Ｒ1に基づいて、義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1cを決定する。」との記載は、義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1cを決定することにより、シール用セメントのための空間を発生させるものであるから、義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1c は、設置領域のデジタル化された表現Ｒ1の位置からオフセットされたものとして決定されることを把握可能である。このことは、記載Ｄの「義歯の内面のデジタル表現Ｒ1cと義歯の外面のデジタル表現Ｒ2とに基づいて、キャップ３の外面の３次元デジタル表現Ｒ3を決定する。・・図８に示すように、義歯の外面のデジタル表現Ｒ2とキャップの外面のデジタル表現Ｒ3とに基づいて、義歯２のデジタル表現を得ることができる。
・・
 図９に示すような、本発明の他の有利な特徴点によれば、本発明による方法においては、また、キャップの外面のデジタル表現Ｒ3に基づいて、また、キャップ上へのクラウンの挿入およびシールを考慮して、クラウンの内面の３次元デジタル表現Ｒ4aを決定する。よって、特に、クラウンの内面のデジタル表現Ｒ4aとキャップの外面のデジタル表現Ｒ3との間に、シール用セメントを配置するために、空間を残すことができる。」においても同様に、クラウンの内面のデジタル表現Ｒ4aは、シール用セメントのための空間を発生させるように差し引き計算即ちオフセットされて決定されている。
　さらに、引用例は、前述のように記載Ａに、「・・機械的耐久性の基準に対しての適合・・し得るようキャップ形状の最適化を保証しつつ、キャップおよびクラウンの形状を規定できるような、義歯の製造方法を提供することである。」と記載し、機械的耐久性の基準に対しての適合に関して、記載Ｄに、「クラウンの決定のために、満たすべき基準は、例えば、美観または形状に関連した規則と、使用材料の特性に基づいてクラウンが有していなければならない最小厚さおよび／または最大厚さに関連した規則と、である。これら基準を満たすことにより、脆弱領域の発生を防止することができ、長期信頼性を有した義歯を得ることができる。」と、脆弱領域の発生を防止するように義歯のため使用材料の特性に基づいて有していなければならない最小厚さを満たすようにしたことを記載している。
　また、引用例の義歯は、記載Ａに、「美的観念に適合するとともに機械的耐久性の基準に適合するような、製造方法の提供が要望されていることは明らかである。機械的耐久性という点では、長期信頼性を満足させるために、セラミッククラウンが必要である。」と記載するように、義歯の材料としてセラミックが記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　三次元で測定及びデジタル化した義歯２のデジタル表現に基づき、歯１に固定する義歯２を作成するために、
−デジタル化した３次元デジタル表現からデータを読取り、
−その後の義歯２と歯１の間に空間を形成するために３次元デジタル表現の義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1c は、シール用セメントのための空間を発生させるようにオフセットされて決定し、
−数値制御機械により加工する、
工程を備えた方法において、
　義歯２のための材料として、セラミックを使用し、脆弱領域の発生を防止するように義歯のための使用材料の特性に基づいて有していなければならない最小厚さを満たすようにしたことにより、機械的耐久性の基準に対して適合させる方法。
　
３−２．対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比すると、文言の意味、機能等からみて、引用発明の「義歯２」は、本件補正発明１の「義歯（５）」に相当し、「歯１」は「歯根（１、２）」に相当する。
　また、引用発明の「義歯２のデジタル表現」は、三次元で測定、デジタル化されたものであり、その表現する対象物からして本願補正発明１の「陽性モデル」に相当しており、引用発明の「義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1c」 は、「義歯２のデジタル表現」の義歯の内面を表現するものであり、その表現する対象は、本願補正発明１の「陽性モデルの内面（９）」に相当する内面である。
　そして、引用発明の「義歯の内面のデジタル３次元表現Ｒ1c」がオフセットされて形成される「空間」は、その配置及び目的、機能からみて、本願補正発明１の「ギャップ（７、８）」に相当し、引用発明の内面がオフセットされて決定されることは、換言すれば所定のオフセット値が適用されるとも表現可能な事項である。
　さらに、引用発明の「数値制御機械」は、義歯を作成するものであり、加工を行う以上、プログラムを計算することはその直接の記載によらなくても自明の事項であるので、本願補正発明１の「義歯作成用の工作機械」に相当する。
　また、引用発明の材料であるセラミックと、本願補正発明１の材料であるＡｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２とは、ともにセラミックである点では共通するものであり、引用発明の材料の具体的な引張強さ、最大引張応力は不明であるが、機械的耐久性の基準に対して適合するように使用材料の特性に基づいて最小厚さを満たすようにしているのであるから、厚さにより寸法を設定し単位面積あたりの応力を低下させ、それを少なくても材料の強さの範囲内とするものであるから、両発明ともに、最大応力が使用材料の強さの所定範囲以内とする点では共通している。
　
　そこで、本件補正発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　
　三次元で測定及びデジタル化した陽性モデルに基づき、歯根に固定する義歯を作成するために、
−デジタル化した陽性モデルからデータを読取り、
−その後の義歯と歯根の間にギャップを形成するために陽性モデルの内面に所定のオフセット値を適用し、
−義歯作成用の工作機械による加工のためのプログラムを計算する、
工程を備えた方法において、
　義歯のための材料として、セラミックを使用し、最大応力を使用材料の強さの所定範囲以内とする方法。
　
　そして、両発明は次の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明１は、半成品の加工を行うもであるのに対し、引用発明の加工が半製品であるとの記載はない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明１は使用材料が、Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２であり、義歯の材料としてＡｌ２Ｏ３を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm2ないし２４５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるとともに、Ｙ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２を使用する場合、６５Ｎ／mm2ないし４５５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるように該義歯の寸法を設定し、これによって、最大引張応力が使用材料の引張強さの０．１−０．７倍に相当するようにしたのに対し、引用発明は、使用材料がセラミックであるものの具体的な材料は明らかではなく、脆弱領域の発生を防止するように義歯のための使用材料の特性に基づいて有していなければならない最小厚さを満たすように寸法は設定され、機械的耐久性の基準に対しての適合させるものの、材料ごとの具体的最大引張応力は明らかではなく、最大引張応力が使用材料の引張強さの範囲内であるものの、０．１−０．７倍に相当することの開示はない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明の義歯は、セラミック材料によるものであり、その加工は、加工を行う機械である数値制御機械に対して、本願補正発明１の陽性モデルに相当する義歯２のデジタル表現のデータを与えて加工を行うものであり、一般にセラミック製の最終品を得るためにデジタル化されたデータを与えて加工を行うことにより半製品を作成し、その後、焼結等の工程を経て製品とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開９９/４７０６５号（翻訳文として、特表２００２−５０６６７４号公報参照）にもあるように従来周知の技術であり、相違点１は、周知の技術に基づいて当業者が容易になしえた事項と認める。
（相違点２について）
　セラミック製の義歯の材料として、Ａｌ２Ｏ３ は、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開９９/４７０６５号（翻訳文として、特表２００２−５０６６７４号公報参照）にもあるように従来周知のものであり、その採用に格別の困難性は認められない。
　また、引用発明は、脆弱領域の発生を防止するように義歯のための使用材料の特性に基づいて有していなければならない最小厚さを満たすようにしたことにより、機械的耐久性の基準に対して適合させるものであり、最小厚さを満たす寸法の設定がなされており、一般に製品の強度を設計するに当たり、使用材料の強さを最大応力より大きくするように所定倍率をかけて設計することは、いわゆる安全率なる呼称で知られる周知の設計手法であり、応力・強度としてどのような方向のものを用いるかは、使用状態での負荷の方向を考慮して設計者が決定すべきものであり、引張方向の応力・強度も特段の例示を待つまでもなく、通常用いられるものの一つである。
　そして、相違点２に係る「０．１−０．７倍」は、その各値に臨界的意義をともなうものではなく、しかもこの逆数は、通常使用される安全率の範囲に属するものであから、「０．１−０．７倍」の値自体は、当業者が適宜決定し得た値と認める。
　さらに、Ａｌ２Ｏ３を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm2ないし２４５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるとの特定は、その各値に臨界的意義をともなって記載されるものではなく、最大引張応力が使用材料の引張強さの０．１−０．７倍に相当するようにしたことをＡｌ２Ｏ３を使用した場合に対応した値として記載するものであるから、設計上の事項である「０．１−０．７倍」なる安全率の逆数の採用と、義歯として周知の材料である「Ａｌ２Ｏ３」の採用との結果にともなって、その設計に当たり結果的に定めうる値であって、格別の事項とは認められない。
　
　してみると、引用発明に、義歯の材料として周知のＡｌ２Ｏ３ を適用するとともに、周知の設計手法である安全率をかけて設計を行う技術を適用し、Ａｌ２Ｏ３ を適用する場合の安全率を考慮した最大引張応力に対応した具体的値を記すことにより、相違点２に係る本件補正発明１の発明特定事項のように記載することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明１による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．平成２０年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　三次元で測定及びデジタル化した陽性モデルに基づき、歯根（１、２）に固定する義歯（５）を作成するために、
−デジタル化した陽性モデルからデータを読取り、
−その後の義歯（５）と歯根（１、２）の間にギャップ（７、８）を形成するために陽性モデルの内面（９）に所定のオフセット値を適用し、
−義歯作成用の工作機械による半成品の加工のためのプログラムを計算する、
工程を備えた方法において、
　義歯（５）のための材料として、
Ａｌ
２
Ｏ
３
又はＹ
２
Ｏ
３
安定化ＺｒＯ
２
を使用し、該義歯の材料としてＡｌ
２
Ｏ
３
を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm
2
ないし２４５Ｎ／mm
2
の最大引張応力が現れるとともに、Ｙ
２
Ｏ
３
安定化ＺｒＯ
２
を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、６５Ｎ／mm
2
ないし４５５Ｎ／mm
2
の最大引張応力が現れるように該義歯の寸法を設定し、これによって、
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　前記の通り平成２０年５月２３日付けの手続補正は却下されたので、本件補正２は、平成１９年１０月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「義歯（５）のための材料として、義歯の通常の利用で現われる最大引張応力が使用材料の引張強さの約０．１−０．７倍に相当する材料を使用する」との事項を、当初明細書に記載された「Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２」との、義歯（５）の材料に係る技術的事項により限定を付加するとともに、Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２を使用した場合の最大引張応力が使用材料の引張強さの約０．１−０．７倍に相当する値として当初明細書に記載される「該義歯の材料としてＡｌ２Ｏ３を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm2ないし２４５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるとともに、Ｙ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、６５Ｎ／mm2ないし４５５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるように」との事項を付記し、そのための手段として同じく当初明細書に記載された、「該義歯の寸法を設定し、」との技術的事項を付加して限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正２は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正２による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　II．３−１．に記載するように、引用例である特表２００１−５０７２６４号公報には、前記引用発明が記載されている。
　
３−２．対比
　本件補正発明２と引用発明とを対比すると、II．３−２．に記載するように、本件補正発明２の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
　三次元で測定及びデジタル化した陽性モデルに基づき、歯根に固定する義歯を作成するために、
−デジタル化した陽性モデルからデータを読取り、
−その後の義歯と歯根の間にギャップを形成するために陽性モデルの内面に所定のオフセット値を適用し、
−義歯作成用の工作機械による加工のためのプログラムを計算する、
工程を備えた方法において、
　義歯のための材料として、セラミックを使用し、最大応力を使用材料の強さの所定範囲以内とする方法。
　
　そして、両発明は次の点で相違する。
（相違点３）
　本件補正発明２は、半成品の加工を行うもであるのに対し、引用発明の加工が半製品であるとの記載はない点。
　
（相違点４）
　本件補正発明２は使用材料が、Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２であり、義歯の材料としてＡｌ２Ｏ３を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm2ないし２４５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるとともに、Ｙ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、６５Ｎ／mm2ないし４５５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるように該義歯の寸法を設定し、これによって、最大引張応力が使用材料の引張強さの０．１−０．７倍に相当するようにしたのに対し、引用発明は、使用材料がセラミックであるものの具体的な材料は明らかではなく、脆弱領域の発生を防止するように義歯のための使用材料の特性に基づいて有していなければならない最小厚さを満たすように寸法は設定され、機械的耐久性の基準に対しての適合させるものの、材料ごとの具体的最大引張応力は明らかではなく、最大引張応力が使用材料の引張強さの範囲内であるものの、０．１−０．７倍に相当することの開示はない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点３について）
　相違点３に係る本願補正発明２の発明特定事項は、前記相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項と同一であるから、II．３−３．（相違点１について）に記載するとおり、相違点３は、周知の技術に基づいて当業者が容易になしえた事項と認める。
（相違点４について）
　相違点４に係る本願補正発明２の発明特定事項は、前記相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項の記載が「３５Ｎ／mm2ないし２４５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れる」及び「６５Ｎ／mm2ないし４５５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れる」とする区域は、何れも「最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、」であることを記載しているものの、それをさらに明瞭に記載する以上のものではなく、相違点４に係る本願補正発明２の発明特定事項は、前記相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項と実質的に差異はない。
　してみると、相違点４に係る本願補正発明２の発明特定事項は、II．３−３．（相違点２について）に記載するとおり、引用発明に、義歯の材料として周知のＡｌ２Ｏ３ を適用するとともに、周知の設計手法である安全率をかけて設計を行う技術を適用し、安全率を考慮した最大引張応力に対応した具体的値を記すことにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明２による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明２は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
IV．本願発明
　本件補正１及び本件補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１９年１０月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　三次元で測定及びデジタル化した陽性モデルに基づき、歯根（１、２）に固定する義歯（５）を作成するために、
−デジタル化した陽性モデルからデータを読取り、
−その後の義歯（５）と歯根（１、２）の間にギャップ（７、８）を形成するために陽性モデルの内面（９）に所定のオフセット値を適用し、
−義歯作成用の工作機械による半成品の加工のためのプログラムを計算する、
工程を備えた方法において、
　義歯（５）のための材料として、義歯の通常の利用で現われる最大引張応力が使用材料の引張強さの約０．１−０．７倍に相当する材料を使用することを特徴とする方法。」
　
Ｖ．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５０７２６４号公報の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
VI．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本件補正発明１から、「義歯（５）のための材料」の限定事項である「Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２」との特定を省き、「Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２」を使用した場合の「義歯の通常の利用で現われる最大引張応力が使用材料の引張強さの約０．１−０．７倍に相当する」具体的な最大引張応力の値及びである「該義歯の材料としてＡｌ２Ｏ３を使用する場合、最も強い負荷が掛かる義歯の区域において、３５Ｎ／mm2ないし２４５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れるとともに、Ｙ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２を使用する場合、６５Ｎ／mm2ないし４５５Ｎ／mm2の最大引張応力が現れる」との記載を省き「該義歯の寸法を設定し」との特定を省くのである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。