【事件の表示】
　特願２００３−３６５３３７「立体視画像処理装置，立体視画像処理方法，およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２８８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２４日の出願であって、平成２０年１０月３日付けの拒絶の理由に対し、平成２０年１２月５日付けで手続補正がなされたところ、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日に審判請求がなされ、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年３月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という）の補正前後の特許請求の範囲の請求項は次のとおりである。
　
（１）補正前の請求項
「【請求項１】
　相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理装置であって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，
　右視点画像を左側に配置し，左視点画像を右側に配置する左右反転装置を備え，
　前記左右反転装置は，前記タグ情報に応じて，左右反転処理を行う，立体視画像処理装置。
　　【請求項２】
　相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理方法であって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，前記タグ情報に応じて，左右反転処理を行う，立体視画像処理方法。
　　【請求項３】
　コンピュータをして，相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，タグ情報に応じて，右視点画像を左側に配置し，左視点画像を右側に配置して表示する，コンピュータプログラム。」
　
（２）補正後の請求項
「【請求項１】
　相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理装置であって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，
　右視点画像を左側に配置し，左視点画像を右側に配置する左右反転装置を備え，
　前記左右反転装置は，前記タグ情報に応じて，左右反転処理を行い，
　前記結合画像から前記立体視画像への変換を，
　前記結合画像を前記右視点画像と前記左視点画像とに分離し，前記右視点画像を構成する水平方向のラインと前記左視点画像を構成する水平方向のラインとを１ラインごとに交互に配置することによって行う，立体視画像処理装置。
　　【請求項２】
　相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理方法であって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，前記タグ情報に応じて，左右反転処理を行い，
　前記結合画像から前記立体視画像への変換を，
　前記結合画像を前記右視点画像と前記左視点画像とに分離し，前記右視点画像を構成する水平方向のラインと前記左視点画像を構成する水平方向のラインとを，１ラインごとに交互に配置することによって行う，立体視画像処理方法。
　　【請求項３】
　コンピュータをして，相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，タグ情報に応じて，右視点画像を左側に配置し，
左視点画像を右側に配置して表示し，
　前記結合画像から前記立体視画像への変換を，
　前記結合画像を前記右視点画像と前記左視点画像とに分離し，前記右視点画像を構成する水平方向のラインと前記左視点画像を構成する水平方向のラインとを，１ラインごとに交互に配置することによって行う，コンピュータプログラム。」
　
２．補正の適否
　本件補正は、互いに末尾（装置、方法、プログラム）の異なる補正前の請求項１ないし３を、それぞれ、補正後の請求項１ないし３に補正したものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものではない。
　
　次に、補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正について考察する。
　この補正は、補正前の請求項１の記載に「前記結合画像から前記立体視画像への変換を，前記結合画像を前記右視点画像と前記左視点画像とに分離し，前記右視点画像を構成する水平方向のラインと前記左視点画像を構成する水平方向のラインとを，１ラインごとに交互に配置することによって行う」ものとすることを付加するものであり、一見、文言上は、請求人の主張するように、「結合画像から立体視画像への変換」を限定的に減縮したかのようにも考えられるが、補正前の請求項１における「結合画像から立体視画像への変換」は、タグ情報に応じた左右反転処理であって、それに無関係な‘交互に配置’などの変換処理をさらに付加するこの補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　さらに、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号、第４号に規定された誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　
３．補正却下の決定のまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理装置であって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，
　右視点画像を左側に配置し，左視点画像を右側に配置する左右反転装置を備え，
　前記左右反転装置は，前記タグ情報に応じて，左右反転処理を行う，立体視画像処理装置。」
  
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１１１１０１号公報には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は立体画像処理技術に関し、とくに、立体画像を処理または表示する方法、装置、システムおよび関連するコンピュータプログラムとデータ構造に関する。」
　
（２）「【００１０】以上の定義のもと、本発明のある態様は、立体画像処理方法に関する。この方法は、立体画像の流通の起点ともいうべき符号化側の技術と把握することができる。この方法は、立体画像を表示するための基礎画像に、その立体画像を表示するための一連の処理における所定の場面にて参照すべき情報（以下「立体情報」ともいう）を付加するものである。
　　　【００１１】「付加する」とは、基礎画像の中に組み込んでもよいし、基礎画像のヘッダその他の領域に組み込んでもよいし、基礎画像と関連づけられた別ファイルなどに組み込んでもよく、要するに基礎画像との対応関係を設ければよい。「立体画像を表示するための一連の処理における所定の場面」の例は、例えばサイドバイサイド画像をマルチプレクス画像へ変換する場面である。」　
　
（３）「【００２０】本発明のさらに別の態様は、立体画像処理システムに関する。このシステムは立体画像の合成装置と表示装置を含み、合成装置は、立体画像を表示するための基礎画像に、その立体画像を表示するための一連の処理における所定の場面にて参照すべき情報、すなわち立体情報を組み込み、表示装置は、立体情報を検出してこれをもとに基礎画像に適宜画像処理を施し、立体画像を表示する。画像処理の例として、基礎画像の構成の態様の変更がある。本システムはサーバ・クライアントシステムであってもよい。本システムは立体画像の流通促進に寄与できる。」
　
（４）「【００３５】・・（中略）・・以下、簡単のために水平視点数が「２」、垂直視点数が「１」の場合を例示する。
　　　【００３６】図５、図６、図７はそれぞれ、本実施の形態に係る基礎画像のうち、サイドバイサイド画像４０、マルチプレクス画像５０、２枚でセットのセパレート画像６０、６２のデータ構造を模式的に示す。
　　　【００３７】図５に示すごとく、サイドバイサイド画像４０は、左目画像である第１視差画像４４と、右目画像である第２視差画像４６を水平に合成したもので、その画像データに後述するヘッダ領域４２が付加されている。同様に図６のマルチプレクス画像５０にも同じフォーマットにしたがうヘッダ領域４２が付加されている。図７のふたつのセパレート画像６０、６２には、それぞれヘッダ領域４２が付加されている。いずれの場合も、このデータ構造は、立体画像を表示するための基礎画像である主データと、その立体画像を表示するための一連の処理における所定の場面にて参照すべき情報を保持する副データとの組合せと考えることができる。なお、この主データが基礎画像を所定の手法にて圧縮したものである場合、副データはその圧縮手法において規定されるヘッダ領域に格納されてもよい。ヘッダ領域の規定がすでに存在する場合、その領域のうち例えばユーザ定義領域を利用することができる。
　　　【００３８】図８はヘッダ領域４２の詳細構成を模式的に示す。同図において、各領域は以下の立体情報を保持する。」
　
（５）「【００４２】（７）ＯＤＨ領域８２：　１ビットで複数の視差画像の水平方向の並びを示す。
　０：　撮影時のカメラの並びと同じ
　１：　撮影時のカメラの並びと逆
　つまり、ＯＤＨが「０」のとき、撮影時いちばん左側のカメラで撮影された視差画像がそのまま基礎画像においてもいちばん左側に記録されており、以降順に記録されている。通常並びがランダムということは考えにくいため、２種類の規定でよい。」
　
（６）「【００４９】情報付加部１０４は、そうして得られた基礎画像に前述のヘッダ情報を付加し、その結果得られた立体表示のための画像データを図示しない記憶装置へ記録したり、ネットワーク経由で所定の個所へ配信する。」
　
（７）「【００５１】一方、図１０は、実際に立体表示を行う復号側の画像処理装置２００の構成を示す。この装置２００は、立体画像を表示するための基礎画像を取得する画像取得部２０２と、取得された基礎画像に付加された、立体画像を表示するための一連の処理における所定の場面にて参照すべき立体情報を検出する情報検出部２０４とを含む。この装置２００は典型的にはユーザ側の端末であり、画像取得部２０２は、すでに立体情報が付加された基礎画像を取得する。画像取得部２０２は、予め圧縮されていた画像データを入力したとき、これを伸張することによって基礎画像を生成または再生してもよい。
　　　【００５２】つづいて、情報検出部２０４がその基礎画像に付加されたヘッダ領域をパースし、立体情報を検出する。検出した立体情報から、この基礎画像がマルチプレクス画像でないことが判明すれば、この装置２００はこの基礎画像をマルチプレクス画像へ変換し、立体画像を表示する。」
　
（８）「【００６２】実施の形態では最終的に表示する立体画像をマルチプレクス画像としたが、表示すべき画像は観察方法により変わる。したがって、さまざまな画像が観察方法に適合した画像に変換処理されて表示されてもよい。　
　例えば液晶シャッタメガネを用いる場合、表示すべき画像はフィールドシーケンシャル画像である。また、ヘッドマウントディスプレイで、左右の目に対応して別々の表示手段をもつタイプのものでは、表示する立体画像はセパレート画像となり、別々の画像出力手段によりそれぞれの表示手段に送られる。表示装置がひとつのヘッドマウントディスプレイで、サイドバイサイド画像を表示することもできる。この場合、光学的な手段により、画像が左半分と右半分に分離され、かつ、水平方向に拡大されて観察されるように構成すればよい。さらに、交差法、平行法といった観察方法では、ジョイント画像を表示すればよい。」
　
　以上、（１）〜（８）の記載及び図面の記載から、上記刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
　
　左目画像である第１視差画像と右目画像である第２視差画像を水平に合成したサイドバイサイド画像を変換して立体画像を表示する立体画像処理装置であって、
　前記サイドバイサイド画像には、ヘッダ領域が付加されており、
　前記ヘッダ領域には、１ビットで複数の視差画像の水平方向の並びを示すものであって、「０」のときは撮影時のカメラの並びと同じ、「１」のときは撮影時のカメラの並びと逆であることを示すＯＤＨ領域が含まれ、
　前記ヘッダ領域の情報は、前記立体画像を表示するための一連の処理における所定の場面にて参照すべき情報であって、これをもとに前記サイドバイサイド画像に適宜画像処理を施し、立体画像を表示する立体画像処理装置。
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「左目画像である第１視差画像と右目画像である第２視差画像」は、本願発明の「相互に視差を有する右視点画像と左視点画像」に相当する。
　刊行物発明におけるサイドバイサイド画像は、第１及び第２視差画像を水平に合成したものであるから、それを変換して立体画像を表示する刊行物発明の立体画像処理装置は、本願発明の「相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理装置」に相当する。
　また、刊行物発明におけるサイドバイサイド画像は、「前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され」ているといえる。
　
　刊行物発明において、サイドバイサイド画像に付加された「ヘッダ領域」の情報は、これをもとにサイドバイサイド画像に適宜画像処理を施して立体画像を表示するための立体情報であるから、本願発明の「前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報」に相当する。
　また、前記ヘッダ領域は、１ビットで複数の視差画像の水平方向の並びを示すものであって、「０」のときは撮影時のカメラの並びと同じ、「１」のときは撮影時のカメラの並びと逆であることを示すＯＤＨ領域が含まれている。すなわち、このＯＤＨ領域には、撮影時のカメラの並びと、サイドバイサイド画像の左右の画像の並びとの関係が同じであるか逆であるかを示す情報が保持されているといえる。このことは、本願発明の「タグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され」ていることに相当する。（なお、本願発明の「平行配置」、「交差配置」とは、明細書の【０１２５】、【０１２６】の記載されているように、それぞれ、「ユーザの左右の眼から見える視点と同じ配置」、「平行配置と比べ左右反転したような配置」である。）
　
　さらに、本願発明の「右視点画像を左側に配置し，左視点画像を右側に配置する左右反転装置を備え，前記左右反転装置は，前記タグ情報に応じて，左右反転処理を行う」ことと、刊行物発明の「前記ヘッダ領域の情報（本願発明の「タグ情報」に相当）・・・をもとに前記サイドバイサイド画像（本願発明の「結合画像」に相当）に適宜画像処理を施」すこととは、何れも、「タグ情報に応じて、前記結合画像に画像処理を行う」点で共通している。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを左右に配置して表示する立体視画像処理装置であって：
　前記右視点画像と左視点画像とは一体となるように構成される一の結合画像として管理され，
　前記結合画像から立体視画像に変換するためのタグ情報に少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方が設定され，
　前記タグ情報に応じて，前記結合画像に画像処理を行う，立体視画像処理装置。
　
（相違点）
　本願発明においては、タグ情報に応じて結合画像に行う画像処理が、「右視点画像を左側に配置し，左視点画像を右側に配置する左右反転装置を備え，前記左右反転装置は，前記タグ情報に応じて，左右反転処理を行う」ものであるのに対し、刊行物発明においては、ヘッダ領域の情報（本願発明の「タグ情報」に相当）に応じてサイドバイサイド画像（本願発明の「結合画像」に相当）に行う画像処理の内容については言及されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について考察する。
　上記相違点に係る画像処理の内容について、刊行物発明においては、具体的には言及されていない。しかしながら、刊行物発明のヘッダ領域の情報（本願発明の「タグ情報」に相当）には、１ビットで複数の視差画像の水平方向の並びを示すものであって、「０」のときは撮影時のカメラの並びと同じ、「１」のときは撮影時のカメラの並びと逆であることを示すＯＤＨ領域（本願発明の「少なくとも平行配置または交差配置のうちいずれか一方」に相当）、すなわち、サイドバイサイド画像の左右の画像のうちどちらが右あるいは左目画像であるかの情報が含まれている。立体画像に変換するには右あるいは左目画像を認識する必要があるので、この情報に応じて行うサイドバイサイド画像を立体画像に変換する画像処理として、例えば、サイドバイサイド画像において左に右目画像がある場合等を考慮すれば、サイドバイサイド画像の左の画像を右目画像として認識して画像処理すること、すなわち、左右反転処理（本願明細書の【００５５】には、「Ｌ画像とＲ画像に分離する際，画像制御情報に基づきＲ画像を認識し，必要に応じて左右の画像を入れ替える。」と記載されている。）を行うことは当業者が容易に想到し得ることである。また、右目用画像と左目用画像とを組み合わせた１枚の画像に対して左右の画像を入れ換える画像処理を行う左右反転装置自体は、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−５５４０４号公報（【００２１】、【００２４】）に記載されているように本願出願前に当業者に知られたものである。
　したがって、刊行物発明において、右視点画像を左側に配置し，左視点画像を右側に配置する左右反転装置を備え，サイドバイサイド画像に行う画像処理を、前記左右反転装置によるタグ情報に応じた左右反転処理とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。