【事件の表示】
　特願２００３−　４９８９９「発光装置及びそれを用いた照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５３７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年２月２６日（優先権主張平成１４年２月２７日、平成１４年１１月２９日、平成１４年１２月２７日）の出願であって、平成２１年５月１３日付けで手続補正がなされたが、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１０月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２１年５月１３日付けで補正された請求項１を以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、前記第２の発光体が、一般式［１］の化学組成を有する結晶相を有する蛍光体を含有してなることを特徴とする発光装置。
　　【化１】
　　　　　　ＥｕaＳｒb（ＰＯ4）cＸd・・・・・・［１］
（上記一般式［１］において、ＸはＣｌであり、ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数であり、ａ及びｂは、ａ≧０．３、ｂ≧４、ａ＋ｂ＝５を満足する数である。）」
　なお、上記「ａ及びｂは、ａ≧０．３、ｂ≧４を満足する数である」との特定事項は、優先権の主張の基礎とされた出願のうち、平成１４年１１月２９日に出願された特願２００２−３４８２００号で初めて記載された事項であるので、上記請求項１に係る優先日は、平成１４年１１月２９日になる。
　
２．補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の「ＥｕaＳｒbＭ5-a-b（ＰＯ4）cＸd［１］（上記一般式［１］において、ＭはＥｕ及びＳｒ以外の金属元素であって、その７０ｍｏｌ％以上がＢａ、Ｍｇ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を表す。また、ＸはＰＯ4以外の一価のアニオン基であって、その７０ｍｏｌ％以上がＣｌであることを表す。ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数である。ａ及びｂは、ａ＞０．２、ｂ≧３、ａ＋ｂ≦５を満足する数である。）」とあったものを、「ＥｕaＳｒb（ＰＯ4）cＸd［１］（上記一般式［１］において、ＸはＣｌであり、ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数であり、ａ及びｂは、ａ≧０．３、ｂ≧４、ａ＋ｂ＝５を満足する数である。）」と限定するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
（１）引用例
ア　本願の優先日（平成１４年１１月２９日）前に頒布された刊行物である国際公開０２/０８６９７８号（以下「引用例１」という。）には下記の記載がある。
　
（ア）「実施の形態２．
　以下、本発明に係る実施の形態２の発光デバイスについて説明する。
実施の形態２の発光デバイスは、蛍光物質が実施の形態１と異なる他は、実施の形態１と同様に構成される。
　本実施の形態２の発光デバイスは、発光素子によって励起されて発光する蛍光物質から発光される光のバラツキ変化幅が、発光素子によって発光された光のバラツキ変化幅より小さくなることを利用して、色ずれの小さい発光デバイスを実現したものである。
　即ち、半導体発光素子はＭＯＣＶＤ法などを用いて形成されるが、同一ウエハ内においても発光波長のバラツキが生ずる。そのため、半導体発光素子からの光をそのまま利用する発光デバイスでは極めてバラツキの大きい発光デバイスとなる場合がある。これに対して、本実施の形態２の発光デバイスは、発光スペクトルが紫外領域や視感度が極めて低い可視光（例えば、４２０ｎｍ以下）にある発光素子を用いた場合、発光素子から放出される光のスペクトルのバラツキが、後述する蛍光物質によって吸収することができることを見出して完成したものである。
　具体的には、本実施の形態２の発光デバイスは、半導体発光素子によって励起される第一の蛍光物質と、この第一の蛍光物質及び半導体発光素子の両方と異なる発光スペクトルを有する第二の蛍光物質とを有している。これにより発光波長のバラツキを抑制して演色性に優れた発光を得ることができる。すなわち、本実施の形態２の発光デバイスでは、図９に示すように、２つの蛍光物質による発光スペクトルが２以上のピークを有し、蛍光物質自体の色調ズレを小さくでき、発光デバイスの色調ズレを抑制することができる。また、実施の形態２の発光デバイスでは、蛍光物質の２以上のピークのうちの少なくとも２つが互いに補色関係になるようにすることが好ましく、これにより、蛍光物質自体の色調ズレを極めて小さくでき、発光デバイスの色調ズレを抑制することができる。また、第二の蛍光物質が第一の蛍光物質の発光によって励起されることで、より色ズレが少なく、安定した発光を得ることができる。これは半導体発光素子によって励起され、その励起光よりバラツキ変化の小さい第一の蛍光物質からの光によりさらに第二の蛍光物質が励起されることにより、より色ずれの少ない安定した発光デバイスとすることができることによると考えられる。
　さらに、本実施の形態２のように二種以上の蛍光物質を用いることで、発光デバイスの色調調節も簡単となり、例えば、補色関係にある２つのピーク間にさらに別のピークを有する別の蛍光物質を利用して色調ズレを抑制することができる。
　以下、本実施の形態２の発光デバイスに使用する蛍光物質について詳細に説明する。
（蛍光物質）
　本実施の形態２の発光デバイスに用いられる蛍光物質は、半導体発光素子からの発光スペクトルによって効率よく発光可能な第一の蛍光物質と、この第一の蛍光物質及び半導体発光素子と異なる発光スペクトルを有する第二の蛍光物質とを有するものである。また、第二の蛍光物質は、第一の蛍光物質からの発光スペクトルによって励起されることにより発光できる蛍光物質であってもよい。第一の蛍光物質及び第二の蛍光物質は、それぞれ単独で用いることも十分可能なものであるが、本実施の形態２では、第一及び第二の蛍光物質の両方を用いることでより色ずれを少なくし、かつ演色性に優れた発光デバイスを構成している。したがって、以下に述べる蛍光物質には、単独で用いることも十分可能な蛍光物質も含んでいる。本実施の形態２の発光デバイスでは、第一及び第二の蛍光物質はそれぞれの励起源となる波長の光を、効率よく用いることができ、しかもそれら２つの蛍光物質の発光の混色光を用いているので、演色性に優れた発光デバイスが実現できる。
　第一及び第二の蛍光物質は、それぞれ一種類であってもよいし、それぞれが二種類以上により構成されていてもよい。これにより、発光スペクトルの組み合わせが大きく広がり、適切な組み合わせを選択することにより、演色性、発光輝度などの特性の優れた発光デバイスが実現できる。しかも、それらが互いに補色となる場合は、効率よく白色発光させることが可能である。また、第二の蛍光物質が、第一の蛍光物質によって励起される場合であって、第一の蛍光物質を二種類以上用いているときは、それら第一の蛍光物質のすべてが第二の蛍光物質の励起源となっていなくてもよく、第一の蛍光物質うちのいずれかが、第二の蛍光物質を励起させることができればよい。また、第二の蛍光物質は、第一の蛍光物質と半導体発光素子の両方に励起されるものであってもよい。
　また、第一及び第二の蛍光物質が、それぞれ一種類であっても二種類以上であっても、第一の蛍光物質と第二の蛍光物質とが補色となるようにすることは可能である。これにより、より演色性に優れた発光デバイスとする事ができる。また、第一及び第二の蛍光物質のどちらかを二種類以上用いて互いに補色となる場合に比べて、色ムラを抑制する事ができる。たとえば、第一の蛍光物質を二種類用い、それらが互いに補色となる場合、どちらかの蛍光物質が熱などにより劣化した場合、色調のバランスが崩れてしまい、色調が経時変化する。これは、第二の蛍光物質を二種類以上用いてそれらが互いに補色となるばあいにおいても同様である。しかしながら、第一の蛍光物質と第二の蛍光物質とが互いに補色の関係にあり、かつ第一の蛍光物質により第二の蛍光物質が励起されるようにした場合には、第一の蛍光物質が劣化した場合は、第二の蛍光物質が励起されにくくなるので、出力や発光効率は低下しても、色ズレは少なくすることができる。
（第一の蛍光物質）
本実施の形態２においては、第一の蛍光物質は少なくとも紫外領域から可視光の短波長に励起領域を有することが好ましい。また、第一の蛍光物質は、３６０ｎｍよりも長波長の紫外領域及び可視光の短波長領域の発光スペクトルを有する半導体発光素子からの光の少なくとも一部を吸収して発光させることが可能で、その発光スペクトルにおいて、２以上のピークを有し、その少なくとも２つのピークが互いに補色となるものが好ましい。また、第一の蛍光物質自身が、異なる発光スペクトルを有する２つ以上の蛍光物質により構成されていてもよい。これにより、半導体発光素子の光だけでなく、蛍光物質の光を混色させることができる。このような第一の蛍光物質として好ましい蛍光物質として、少なくともＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される一種を含むＭ１で代表される元素と、少なくともＭｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｓｎから選択される一種を含むＬ１で代表される元素とを有するＥｕで附活されたアルカリ土類金属ハロゲンアパタイト蛍光体があげられる。
　具体的には、
　（Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＬ１ｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質、
　（Ｍ１１−ａＥｕａ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質、
　（Ｍ１１−ａ−ｃＥｕａＭｎｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質、
　（Ｍ２１−ａ−ｂＥｕａＢａｃ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質、
　Ｍ１１−ａＥｕａＡｌ２Ｏ４で表される蛍光物質、
　Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＭｎｂＡｌ２Ｏ４で表される蛍光物質、
　Ｍ３１−ａ−ｃＥｕａＣａｃＡｌ２Ｏ４で表される蛍光物質、
　Ｍ４１−ａＥｕａＭｇＡｌ１０Ｏ１７で表される蛍光物質、
　Ｍ４１−ａＥｕａＭｇ１−ｂＭｎｂＡｌ１０Ｏ１７で表される蛍光物質、
　（Ｍ１１−ａＥｕａ）４Ａｌ１４Ｏ２５で表される蛍光物質、
　ＺｎＳ：Ｃｕで表される蛍光物質、
　（Ｚｎ、Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ｍｎで表される蛍光物質、
　　Ｒｅ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕで表される蛍光物質があげられる。
　ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種、Ｍ２はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種、Ｍ３はＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種、Ｍ４はＣａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種、Ｌ１はＭｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｓｎから選択される少なくとも１種、ＲｅはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕから選択される少なくとも１種であり、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種である。
　上に挙げた一般式中、第一付活剤Ｅｕ元素の組成比を示すａは、０．０００１≦ａ≦０．５が好ましい。その理由は、ａが０．０００１未満では発光輝度が低下し、ａが０．５を越えても濃度消光によって発光輝度が低下する傾向にあるからである。また、発光輝度の低下をより効果的に防止するために、ａは、より好ましくは、０．００５≦ａ≦０．４、さらに好ましくは、０．０１≦ａ≦０．２とする。また、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｓｎのうちの少なくとも１種の元素の組成比を示すｂは、０．０００１≦ｂ≦０．５が好ましく、より好ましくは０．００５≦ｂ≦０．４であり、さらに好ましくは０．０１≦ｂ≦０．３である。ｂが０．５を越えると濃度消光によって発光輝度が低下する傾向にあるからである。
　これらの第一の蛍光物質は、半導体発光素子として４００ｎｍ付近に主ピークをもつ半導体発光素子を用いて発光させると、
　（Ｍ１１−ａＥｕａ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２、Ｍ３１−ａ−ｃＥｕａＣａｃＡｌ２Ｏ４、Ｍ４１−ａＥｕａＭｇＡｌ１０Ｏ１７は、青色系の発光が、
　また、（Ｍ１１−ａＥｕａ）４Ａｌ１４Ｏ２５、（Ｍ２１−ａ−ｂＥｕａＢａｃ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２は、青緑色系の発光が、
　また、Ｍ４１−ａＥｕａＭｇ１−ｂＭｎｂＡｌ１０Ｏ１７、Ｍ１１−ａＥｕａＡｌ２Ｏ４、ＺｎＳ：Ｃｕは、緑色系の発光が、
　また、（Ｚｎ、Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ｍｎは黄褐色系の発光が、
　Ｒｅ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕは赤色系の発光が、
　また、（Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＬ１ｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２、（Ｍ１１−ａ−ｃＥｕａＭｎｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２、Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＭｎｂＡｌ２Ｏ４は、白色系の発光がそれぞれ得られる。
　そして、本実施の形態２の発光デバイスでは、上述の半導体発光素子と第一の蛍光物質とに加えて、第二の蛍光物質を用いる。第二の蛍光物質としてＹＡＧ系蛍光体を用いた場合、（Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＬ１ｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２、は白色系に発光する。
　また、第一の蛍光物質として説明した（Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＬ１ｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２蛍光物質は、半導体発光素子の発光スペクトルの４００ｎｍ付近の光によって励起されて、赤色系成分を含む発光スペクトルを含む発光スペクトルを有する。そのため、この第一の蛍光物質と半導体発光素子とによって発光デバイスを構成すると、赤色成分の強い白色系発光となるので、さらにＹＡＧ系蛍光体を加えることで、演色性に優れた白色系の発光とする事ができる。
　この蛍光物質は次に示す方法で得ることができる。この蛍光物質の構成元素であるリン酸塩酸化物もしくは熱分解によって酸化物になり得る各種化合物と塩化アンモニウムを所定量秤量し、ボールミルで混合した後、坩堝に入れ、Ｎ２，Ｈ２の還元雰囲気において、８００℃から１２００℃の温度で３〜７時間焼成する。得られた焼成品を湿式で粉砕、篩後、脱水、乾燥してアルカリ土類金属ハロゲンアパタイト蛍光体を得ることができる。
　この蛍光物質は紫外線から比較的短波長の可視光（たとえば、主波長が４４０ｎｍ以下）の励起により可視光である青色から白色系（たとえば、ＪＩＳ  Ｚ８１１０の慣用色における白色、或いは系統色名図の基本色となる白色）から赤色の発光色を示す。
　特に、４００ｎｍ程度の比較的長波長の紫外線によっても効率よく高輝度に発光可能であると共に赤色成分をも十分含むことから、平均演色性指数Ｒａが８０以上の良好な演色性を得ることもできる。
　また、実施の形態２の発光デバイスでは、このように半導体発光素子からの発光スペクトルによって発光する第一の蛍光物質と、この第一の蛍光物質及び半導体発光素子と異なる発光スペクトルを有する第二の蛍光物質とを用いることで、演色性を高めることができる。」（第２６頁第５行〜第３１頁第１５行）
　
（イ）「請求の範囲
・・・（「・・・」は記載を省略した部分を示す。以下同様。）
２３．発光素子とその発光素子により励起される蛍光物質とを備えた発光デバイスであって、
　前記発光素子は、紫外領域から可視光の短波長領域に発光スペクトルを有し、
　前記蛍光物質は、前記発光素子と異なる発光スペクトルを有する第一の蛍光物質と、
　前記発光素子及び前記第一の蛍光物質と異なる発光スペクトルを有する第二の蛍光物質とを有することを特徴とする蛍光物質を用いた発光デバイス。
・・・
２７．前記第一の蛍光物質は、前記第二の蛍光物質の発光スペクトルにおけるピーク波長と補色関係にあるピーク波長を有する発光スペクトルを有する請求項２３〜２５のうちのいずれか一つに記載の発光デバイス。
２８．前記発光素子は、主発光波長が３６０ｎｍよりも長波長の紫外領域にある請求項２３〜２７のうちのいずれか一つに記載の発光デバイス。
・・・
３１．前記第一の蛍光物質は、
（１）（Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＬ１ｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種と、Ｌ１はＭｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｓｎから選択される少なくとも１種と、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種とを有する。０．０００１≦ａ≦０．５、０．０００１≦ｂ≦０．５である。）、
（２）（Ｍ１１−ａＥｕａ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種と、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種とを有する。０．０００１≦ａ≦０．５である。）、
（３）（Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＭｎｂ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種と、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種とを有する。０．０００１≦ａ≦０．５、０．０００１≦ｂ≦０．５である。）、
（４）（Ｍ２１−ａ−ｃＥｕａＢａｃ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質（ただし、Ｍ２はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種と、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種とを有する。０．０００１≦ａ≦０．５、０．１０≦ｃ≦０．９８である。）、
（５）Ｍ１１−ａＥｕａＡｌ２Ｏ４で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種を有する。０．０００１≦ａ≦０．５である。）、
（６）Ｍ１１−ａ−ｂＥｕａＭｎｂＡｌ２Ｏ４で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種を有する。０．０００１≦ａ≦０．５、０．０００１≦ｂ≦０．５である。）、
（７）Ｍ３１−ａ−ｃＥｕａＣａｃＡｌ２Ｏ４で表される蛍光物質（ただし、Ｍ３はＭｇ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種を有する。０．０００１≦ａ≦０．５、０．１０≦ｃ≦０．９８である。）、
（８）Ｍ４１−ａＥｕａＭｇＡｌ１０Ｏ１７で表される蛍光物質（ただし、Ｍ４はＣａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種を有する。０．０００１≦ａ≦０．５である。）、
（９）Ｍ４１−ａＥｕａＭｇ１−ｂＭｎｂＡｌ１０Ｏ１７で表される蛍光物質（ただし、Ｍ４はＣａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種を有する。０．０００１≦ａ≦０．５、０．０００１≦ｂ≦０．５である。）、
（１０）（Ｍ１１−ａＥｕａ）４Ａｌ１４Ｏ２５で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種を有する。０．０００１≦ａ≦０．５である。）、
（１１）ＺｎＳ：Ｃｕで表される蛍光物質、
（１２）（Ｚｎ、Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ｍｎで表される蛍光物質、
（１３）Ｒｅ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕで表される蛍光物質（ただし、ＲｅはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕから選択される少なくとも１種を有する。）、からなる群から選択される一つの蛍光物質からなる請求項２３〜３０のうちのいずれか一つに記載の発光デバイス。」（第６６頁第１行〜第７１行第７行）
　
　上記（ア）ないし（イ）から、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「発光素子とその発光素子により励起される蛍光物質とを備えた発光デバイスであって、
　前記発光素子は、主発光波長が３６０ｎｍよりも長波長の紫外領域にある発光スペクトルを有し、
　前記蛍光物質は、前記発光素子と異なる発光スペクトルを有する第一の蛍光物質と、
　前記発光素子及び前記第一の蛍光物質と異なる発光スペクトルを有する第二の蛍光物質とを有し、
　前記第一の蛍光物質は、４００ｎｍ付近に主ピークをもつ発光素子を用いて発光させると青色系の発光が得られる、（Ｍ１１−ａＥｕａ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種と、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種とを有する。０．０００１≦ａ≦０．５である。）からなる発光デバイス。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　
ア　引用発明１の「発光素子」は、主発光波長が３６０ｎｍよりも長波長の紫外領域にある発光スペクトルを有するので、本願補正発明の「（３５０−４１５ｎｍの光を発生する）第１の発光体」に相当する。
　
イ　引用発明１の「第一の蛍光物質」は、４００ｎｍ付近に主ピークをもつ発光素子を用いて発光させると青色系の発光が得られるものであるので、本願補正発明の「（当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する）第２の発光体」に相当する。
　
ウ　引用発明１の「発光デバイス」は、発光素子とその発光素子により励起される第一の蛍光物質とを備えたものであるので、本願補正発明の「（３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する）発光装置」に相当する。
　
エ　引用発明１の「第一の蛍光物質」は、（Ｍ１１−ａＥｕａ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種と、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種とを有する。０．０００１≦ａ≦０．５である。）からなるので、本願補正発明１の第２の発光体と、「一般式　ＥｕaＳｒb（ＰＯ4）cＸd［１］（ＸはＣｌであり、ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数であり、ａ及びｂは、ａ≧０．３、ｂ≧４、ａ＋ｂ＝５を満足する数である。）の化学組成を有する蛍光体を含有してなる」点で一致する。
　
オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明１とは、
「３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、前記第２の発光体が、一般式［１］の化学組成を有する蛍光体を含有してなる発光装置。
　　　　　ＥｕaＳｒb（ＰＯ4）cＸd・・・・・・［１］
（上記一般式［１］において、ＸはＣｌであり、ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数であり、ａ及びｂは、ａ≧０．３、ｂ≧４、ａ＋ｂ＝５を満足する数である。）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、「前記第２の発光体が、結晶相を有する蛍光体」であるのに対し、引用発明１の「第一の蛍光物質」がそのようなものであるか不明である点。
　
（３）判断
　本願補正発明の「（Ｍ１１−ａＥｕａ）１０（ＰＯ４）６Ｑ２で表される蛍光物質（ただし、Ｍ１はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｎから選択される少なくとも１種と、Ｑはハロゲン元素のＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉから選択される少なくとも１種とを有する。０．０００１≦ａ≦０．５である。）」が結晶相を有するものであることは当業者において明らか（例えば、“Ｐｈｏｓｐｈｏｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ，ＣＲＣ　Ｐｒｅｓｓ ，１９９９のｐ３９６の（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋　のCrystal structureの項及びｐ３９８のＳｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋ａｎｄ（Ｓｒ，Ｃａ、Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋のCrystal structureの項を参照。）であるので、上記相違点は、実質的な相違とはいえず、本願補正発明と引用発明１との間に相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　なお、請求人は、平成２２年９月１０付けの回答書の「４．（１）」において、引用例１記載の発明は、発光色のバラツキを小さくし、かつ白色の色調の良い、すなわち青と赤（黄）同時発光による白色の蛍光体をＥｕとＭｎの共付活により実現するものであり、本願発明の技術思想及び特徴と全く異なるもので、また、引用例１の実施例の結果から、Ｅｕ濃度増大による青発光ピークの減少が予想され、本願発明の蛍光体における青発光増大の傾向とは逆行するものとなっており、引用例１は、本願発明の先行技術文献とはなり得ない旨主張するが、本願補正発明と引用発明１との間に実質的な相違がないことは上記（１）ないし（２）で検討したとおりであって、請求人の前記主張は、かかる認定、判断を左右するものではないから、採用できない。
 
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲は、平成２１年５月１３日付け手続補正書に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、前記第２の発光体が、一般式［１］の化学組成を有する結晶相を有する蛍光体を含有してなることを特徴とする発光装置。
　　【化１】
　　　　　　ＥｕaＳｒbＭ5-a-b（ＰＯ4）cＸd・・・・・・［１］
（上記一般式［１］において、ＭはＥｕ及びＳｒ以外の金属元素であって、その７０ｍｏｌ％以上がＢａ、Ｍｇ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を表す。また、ＸはＰＯ4以外の一価のアニオン基であって、その７０ｍｏｌ％以上がＣｌであることを表す。ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数である。ａ及びｂは、ａ＞０．２、ｂ≧３、ａ＋ｂ≦５を満足する数である。）」（以下「本願発明」という。）
 　 
２．引用例
（１）原査定の拒絶理由において引用され、本願の優先日（平成１４年２月２７日）前に頒布された刊行物である国際公開０１/８９００１号（以下「引用例２」という。）には下記の記載がある。当審訳を『』で付した。
　
ア「BRIEF SUMMARY OF THE INVENTION 
　In accordance with one aspect of the present invention, there is provided a white light illumination system comprising a light emitting diode, a first luminescent material having a peak emission wavelength of about 575 to about 620 nm, a second luminescent material having a peak emission wavelength of about 495 to about 550 nm, which is different from the first luminescent material, and a third luminescent material having a peak emission wavelength of about 420 to about 480 nm, which is different from the first and second luminescent materials. 
　In accordance with another aspect of the present invention, there is provided a white light emitting phosphor blend comprising at least three phosphors, wherein the white light emitted by the phosphor blend in response to incident radiation having a peak wavelength between 360 and 420 nm comprises a color temperature between 3000 K and 6500 K, a CRI above 70 and an efficacy above 200 lm/W. 
　In accordance with another aspect of the present invention, there is provided a white light illumination system, comprising: 
　a radiation source; 
　a first APO:Eu2+ ,Mn2+ phosphor, where A comprises at least one of Sr, Ca, Ba or Mg; 
　a second phosphor selected from at least one of: 
　a) an ASiO:Eu2+ phosphor, where A comprises at least one of Ba, Ca, Sr or Mg; 
　b) an ADSiO:Eu2+  phosphor, where A comprises at least one of Ba, Ca or Sr and D comprises at least one of Mg or Zn; or 
　c) an AAlO:Eu2+  phosphor, where A comprises at least one of Ba, Sr or Ca;and 
　a third phosphor selected from at least one of: 
　d) an AMgAlO:Eu2+  phosphor where A comprises at least one of Ba, Ca or Sr; 
　e) a DPOCl:Eu2+  phosphor where D comprises at least one of Sr, Ba, Ca or Mg; 
　f) an EO*AlO:Eu2+  phosphor, where E comprises at least one of Ba, Sr or Ca; 
　g) an EAlO:Eu2+  phosphor, where E comprises at least one of Ba, Sr or Ca; or 
　h) GAlO:Eu2+   phosphor, where G comprises at least one of K, Li, Na or Rb. 」（第4頁第２行〜第６頁第４行）
『発明の概要
　本発明の一態様によれば、発光ダイオードと、約５７５〜約６２０ｎｍのピーク発光波長を有する第１の発光材料と、第１の発光材料とは異なる約４９５〜約５５０ｎｍのピーク発光波長を有する第２の発光材料と、第１及び第２の発光材料とは異なる約４２０〜約４８０ｎｍのピーク発光波長を有する第３の発光材料とを含む白色光照明装置が提供される。
　本発明の別の態様によれば、３種類以上の蛍光体を含む白色発光蛍光体ブレンドであって、３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する入射放射に応答して蛍光体ブレンドから放出される白色光が３０００〜６５００Ｋの範囲内の色温度、７０を上回るＣＲＩ、及び２００ｌｍ／Ｗを上回る視感度を有する白色発光蛍光体ブレンドが提供される。
　本発明の別の態様によれば、
放射源と、
第１のＡＰＯ：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋蛍光体（式中、ＡはＳｒ、Ｃａ、Ｂａ及びＭｇの１種以上を含む）と、
ａ）ＡＳｉＯ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＡはＢａ、Ｃａ、Ｓｒ及びＭｇの１種以上を含む）、
ｂ）ＡＤＳｉＯ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＡはＢａ、Ｃａ及びＳｒの１種以上を含み、ＤはＭｇ及びＺｎの１種以上を含む）、及び
ｃ）ＡＡｌＯ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＡはＢａ、Ｓｒ及びＣａの１種以上を含む）
の１種以上から選択される第２の蛍光体と、
ｄ）ＡＭｇＡｌＯ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＡはＢａ、Ｃａ及びＳｒの１種以上を含む）、
ｅ）ＤＰＯＣｌ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＤはＳｒ、Ｂａ、Ｃａ及びＭｇの１種以上を含む）、及び
ｆ）ＥＯ＊ＡｌＯ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＥはＢａ、Ｓｒ及びＣａの１種以上を含む）
ｇ）ＥＡｌＯ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＥはＢａ、Ｓｒ及びＣａの１種以上を含む）、及び
ｈ）ＧＡｌＯ：Ｅｕ２＋蛍光体（式中、ＧはＫ、Ｌｉ、Ｎａ及びＲｂの１種以上を含む）
の１種以上から選択される第３の蛍光体と
を含む白色光照明装置が提供される。』
イ「4. The Third Phosphor 
　The third luminescent material may be any phosphor, which in response to the incident radiation2 from the radiation source 1 , emits visible light having a peak emission wavelength of about 420 nm to about 480 nm. If the radiation source 1, comprises an LED having a peak emission wavelength between 360 and 420 nm, then the third phosphor may comprise any commercially available phosphor having the peak emission wavelength between 420 and 480 nm and a high efficacy and quantum efficiency for incident radiation having a peak wavelength between 360 and 420 nm. For example, the following two commercially available Eu2+  activated phosphors fit this criteria. 
　One example of a third phosphor having a peak emission wavelength between 420 and 480 nm is the divalent europium activated halophosphate phosphor, DPOCl:Eu2+ , where D comprises at least one of Sr, Ba, Ca or Mg. The DPOCl:Eu2+  phosphor preferably comprises the commercially available "SECA" phosphor, D5 (PO 4 )3 Cl:Eu2+ . A small amount of phosphate may be replaced by a small amount of borate to increase the emission intensity. The peak emission wavelength of this phosphor varies with the ratio of strontium to other alkaline earth ions. When D comprises only Sr ions, the peak emission wavelength is 447 nm. Substitution of the Sr ions with Ba ions cause the peak emission to shift to a lower wavelength, while substitution of the Sr ions with Ca ions cause the peak emission to shift to a higher wavelength. For example, if the 0.5 moles out of the 5 moles of Sr ions are substituted with 0.5 moles of Ca ions, then the peak emission shifts to 452 nm. If 1 mole of Sr ions are substituted with 0.5 moles of Ca ions and 0.5 moles of Ba ions, then the peak emission shifts to 445 nm. Therefore, the preferred SECA phosphor composition is (Sr1-y-z Ba y Ca z )5-x Eu x (PO 4 )3 Cl, where 0.01≦x≦0.2, 0≦y≦0.1 and 0≦z≦0.1 and the preferred peak emission wavelength is 447-450 nm. 」（第１５頁最終行〜第１６頁最終行）
『４．第３の蛍光体
　第３の発光材料は、放射源１からの入射放射２に応答して約４２０〜約４８０ｎｍのピーク発光波長を有する可視光を放出する蛍光体であればよい。放射源１が３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク発光波長を有するＬＥＤからなる場合、第３の蛍光体は、３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する入射放射に対して４２０〜４８０ｎｍの範囲内にピーク発光波長並びに高い視感度及び量子効率を有する商業的に入手可能な蛍光体からなるものであればよい。例えば、下記の２種類の商業的に入手可能なＥｕ２＋活性化蛍光体がこの基準に適合する。
　４２０〜４８０ｎｍの範囲内にピーク発光波長を有する第３の蛍光体の一例は、二価ユウロピウムで活性化されたハロリン酸塩蛍光体ＤＰＯＣｌ：Ｅｕ２＋（式中、ＤはＳｒ、Ｂａ、Ｃａ及びＭｇの１種以上を含む）である。ＤＰＯＣｌ：Ｅｕ２＋蛍光体は、商業的に入手可能な「ＳＥＣＡ」蛍光体Ｄ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ２＋からなるのが好ましい。発光強度を高めるため、少量のリン酸塩を少量のホウ酸塩で置換してもよい。この蛍光体のピーク発光波長は、ストロンチウムイオンと他のアルカリ土類金属イオンとの比率に応じて変化する。ＤがＳｒイオンのみからなる場合、ピーク発光波長は４４７ｎｍである。ＳｒイオンをＢａイオンで置換すればピーク発光が短波長側に移動し、ＳｒイオンをＣａイオンで置換すればピーク発光が長波長側に移動する。例えば、５モルのＳｒイオンのうち０．５モルを０．５モルのＣａイオンで置換すると、ピーク発光は４５２ｎｍに移動する。１モルのＳｒイオンを０．５モルのＣａイオン及び０．５モルのＢａイオンで置換すると、ピーク発光は４４５ｎｍに移動する。従って、好ましいＳＥＣＡ蛍光体組成は（Ｓｒ１−ｙ−ｚＢａｙＣａｚ）５−ｘＥｕｘ（ＰＯ４）３Ｃｌ（式中、０．０１≦ｘ≦０．２、０≦ｙ≦０．１、０≦ｚ≦０．１）であり、好ましいピーク発光波長は４４７〜４５０ｎｍである。』
　
　上記アないしイから、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク発光波長を有するＬＥＤと、３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する入射放射に対して４２０〜４８０ｎｍの範囲内にピーク発光波長並びに高い視感度及び量子効率を有する、「ＳＥＣＡ」蛍光体（Ｓｒ１−ｙ−ｚＢａｙＣａｚ）５−ｘＥｕｘ（ＰＯ４）３Ｃｌ（式中、０．０１≦ｘ≦０．２、０≦ｙ≦０．１、０≦ｚ≦０．１）からなる第３の蛍光体とを含む白色光照明装置。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
　
ア　引用発明２の「ＬＥＤ」は、３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク発光波長を有するので、本願補正発明の「（３５０−４１５ｎｍの光を発生する）第１の発光体」に相当する。
　
イ　引用発明２の「第３の蛍光体」は、３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する入射放射に対して４２０〜４８０ｎｍの範囲内にピーク発光波長並びに高い視感度及び量子効率を有するものであるので、本願発明の「（当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する）第２の発光体」に相当する。
　
ウ　引用発明２の「白色光照明装置」は、３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク発光波長を有するＬＥＤと、３６０〜４２０ｎｍの範囲内にピーク波長を有する入射放射に対して４２０〜４８０ｎｍの範囲内にピーク発光波長並びに高い視感度及び量子効率を有する第３の蛍光体とを含むものであるので、本願発明の「（３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する）発光装置」に相当する。
　
エ　引用発明２の「第３の蛍光体」は、「ＳＥＣＡ」蛍光体（Ｓｒ１−ｙ−ｚＢａｙＣａｚ）５−ｘＥｕｘ（ＰＯ４）３Ｃｌ（式中、０．０１≦ｘ≦０．２、０≦ｙ≦０．１、０≦ｚ≦０．１）からなるものであるので、本願発明の第２の発光体と、「一般式ＥｕaＳｒbＭ5-a-b（ＰＯ4）cＸd［１］において、ＭはＥｕ及びＳｒ以外の金属元素であって、その７０ｍｏｌ％以上がＢａ、Ｍｇ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を表し、また、ＸはＰＯ4以外の一価のアニオン基であって、その７０ｍｏｌ％以上がＣｌであることを表し、ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数で、ａ及びｂは、ｂ≧３、ａ＋ｂ≦５を満足する数である化学組成を有する蛍光体。」である点で一致する。
　
オ　上記アないしエから、本願発明と引用発明２とは、
「３５０−４１５ｎｍの光を発生する第１の発光体と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発生する第２の発光体とを有する発光装置において、前記第２の発光体が、一般式［１］の化学組成を有する蛍光体を含有してなる発光装置。
　　　　ＥｕaＳｒbＭ5-a-b（ＰＯ4）cＸd・・・・・・［１］
（上記一般式［１］において、ＭはＥｕ及びＳｒ以外の金属元素であって、その７０ｍｏｌ％以上がＢａ、Ｍｇ及びＣａからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を表す。また、ＸはＰＯ4以外の一価のアニオン基であって、その７０ｍｏｌ％以上がＣｌであることを表す。ｃ及びｄは、２．７≦ｃ≦３．３、０．９≦ｄ≦１．１を満足する数である。ａ及びｂは、ｂ≧３、ａ＋ｂ≦５を満足する数である。）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、「第２の発光体が、結晶相を有する蛍光体」であるのに対し、引用発明２の「第３の蛍光体」がそのようなものであるか不明である点。
　
相違点２：
　本願発明の「第２の蛍光体」のＥｕの化学組成比の数ａが、一般式　ＥｕaＳｒbＭ5-a-b（ＰＯ4）cＸd［１］において、ａ＞０．２を満足するのに対し、引用発明２の「第３の蛍光体」の対応するＥｕの化学組成比の数ｘは、０．０１≦ｘ≦０．２である点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　引用発明２の「第３の蛍光体」は、「ＳＥＣＡ」蛍光体（Ｓｒ１−ｙ−ｚＢａｙＣａｚ）５−ｘＥｕｘ（ＰＯ４）３Ｃｌ（式中、０．０１≦ｘ≦０．２、０≦ｙ≦０．１、０≦ｚ≦０．１）であるところ、「ＳＥＣＡ」蛍光体が結晶相を有する蛍光体であることは当業者において周知（例えば、“Ｐｈｏｓｐｈｏｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ，ＣＲＣ　Ｐｒｅｓｓ ，１９９９のｐ３９６の（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋　のCrystal structureの項及びｐ３９８のＳｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋ａｎｄ（Ｓｒ，Ｃａ、Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋のCrystal structureの項を参照。）であるので、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点２について
　引用発明２の「第３の蛍光体」は、好ましいピーク発光波長を得るための「ＳＥＣＡ」蛍光体の特にＢａ、Ｃａの組成比の数ｙ及びｚを規定したものと認められるところ（前記（１）イの最終段落を参照。）、「ＳＥＣＡ」蛍光体のＥｕについてはその効能を最大化するためにその濃度を調節することが本願の優先日当時当業者において周知の技術的事項（例えば、“Ｐｈｏｓｐｈｏｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ，　ＣＲＣ　Ｐｒｅｓｓ ，１９９９のｐ３９８の（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋　のＰｒｅｐａｒａｔｉｏｎの項の最後の２行、ｐ３９９のＳｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋ａｎｄ（Ｓｒ，Ｃａ、Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋のＰｒｅｐａｒａｔｉｏｎの項の最終行を参照。）であったので、引用発明２にこの周知の技術的事項を適用して、「第３の蛍光体」のＥｕの組成比の値ｘを適宜調節し、その効能を最大化するようにし、引用発明２を本願発明の上記相違点２に係る構成を具備するものとすることは、当業者が容易になし得た設計的事項である。
　なお、請求人は、審判請求書の（４−２）において、本願の出願当時は、近紫外線（４００ｎｍ）励起のＬＥＤ用途を考えて、公知蛍光体を高輝度にしようと考えたときに、当業者が通常実施することは、今まで最適といわれていた低Ｅｕ濃度の周辺を検討したり、でなければ、新しい添加物を検討したりするのであって、本願発明のように極端なＥｕ高濃度のところ（Ｅｕモル比０．３〜１）を検討している事例は、本願の出願当時ひとつもなく、本願発明の発光装置では、出願当時最適なＥｕ濃度（０．０１５付近）のＳｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ系蛍光体を用いた場合より、少なくとも１．５〜１．６倍の輝度増加、また出願当時、青色発光蛍光体で最も輝度の高いＢＡＭ蛍光体を用いた場合の約５倍の輝度増加を成し遂げたもので、本願発明では、無数にある検討項目の中で、アルカリ土類金属アパタイト蛍光体は、励起波長により、付活元素Ｅｕモル比の最適値が大きく異なることを見出し、それらの知見に基づき、本願発明を完成させたもので、かかる試みは、本願発明以前にはなされたことが無かったもので、本願発明で用いる蛍光体は、引用発明２の蛍光体と較べて、微差に過ぎない組成比のわずかな相違しかないものではなく、本願発明は、単なる設計事項の調整により成し遂げられたものでない旨主張するが、本願明細書の【００２３】〜【００２４】によれば、本願発明のＥｕの化学組成比の数ａをａ＞０．２としたのは、より発光強度を大きくするためにａの値を好ましい範囲にしたものにすぎず、また、国際公開０３／０６９６８６号（平成２１年５月１３日付けの意見書における参考資料１）の図１８等を参酌してもａ＞０．２としたことに格別臨界的意義を有するものとも認められないことから、Ｅｕの化学組成比の数ａ＞０．２とした本願発明で用いる蛍光体が、Ｅｕの化学組成比の上限値が０．２の引用発明２の「第３の蛍光体」と較べ、格別な作用効果を奏するものとは認められず、請求人の前記主張は、上記（２）ないし（３）で検討した認定、判断を左右するものではないから、採用できない。
　　
ウ　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。