【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７０号「太陽電池付パネル部材の輸送架台」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０３６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月７日の出願であって、平成２１年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２１年２月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２２年６月２９日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２２年７月２９日付けの手続補正により補正された、明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。
　「複数枚の太陽電池付パネル部材を積層して保管または輸送する太陽電池付パネル部材の輸送架台であって、
　ほぼ方形状のベースと、
　前記ベースの上面の相対向する両側部に前記両側部に沿って所定間隔をおいて一体に立設されて保持柱片を装着する係合凸部と、
　該ベースに架設された状態で前記太陽電池付パネル部材を下方から支持する長尺状の架台と、
　前記ベースの前記係合凸部へ前記太陽電池付パネル部材の桁材位置に合わせて移動可能に立設される最下方の架台の両端に設けられる保持柱片と、
　前記最下方の架台の保持柱片の上に継ぎ足し可能に係合されており、前記最下方の架台よりも上に配設される架台の両端に設けられる保持柱片と、
　前記上に配設される架台の両端に設けられる保持柱片と、前記最下方の架台の両端に設けられる保持柱片が立設されていない係合凸部と、の間に取り付けられる斜めの固定ブラケットと、を備えることを特徴とする太陽電池付パネル部材の輸送架台。」（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明１」という。）
　
　３．引用例及びその記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２９１５３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「［０００１］［発明の属する技術分野］この発明は、主に、ユニット建物に用いられる屋根パネル等、パネル部材の輸送架台に関するものである。」
「［０００７］そこで、この発明は、縦横の大きさ及び形状の異なる複数の屋根パネル等を積層して、保管又は運搬できるパネル部材の輸送架台を提供することを課題としている。」
「［００１６］［発明の実施の形態１］…図１乃至図１３は、この発明の実施の形態１を示すものである。」
「［００１７］この輸送架台１４は、金属製フレーム材から構成される略方形状のベース枠体１５と、このベース枠体１５の上面１５ａに前記屋根パネル１０の側縁外側位置となるように着脱可能に立設される分割可能な保持柱１６と、この保持柱１６に一体に形成されて、前記屋根パネル１０を下段の屋根パネル１０から離間させて下方から支持する長尺状の架台１７及び最も下方に位置する架台１１７とを主に有している。」
「［００１８］このうち、前記ベース枠体１５の上面１５ａには、各屋根パネル１０の長手方向（Ａ方向）の長さの差異に応じて、流れ梁１０ａ，１０ａを支持する架台１７の位置を変更可能なように、前記保持柱１６を装着する係合凸部１５ｂが所定間隔を置いて一体に立設されている。この係合凸部１５ｂの側面には、図２に示すように、Ｌ字状ピン１９を挿入する挿入孔１５ｃが各々形成されている。」
「［００１９］前記保持柱１６は、前記屋根パネル１０毎に着脱可能となるように鉛直方向へ複数に分割されている。この保持柱１６の下面側には、前記係合凸部１５ｂに上方から係合する係合凹部１６ａが形成されている。また、この保持柱１６側面には、前記Ｌ字状ピン１９を挿通する挿通孔１６ｃが、前記係合凹部１６ａを係合凸部１５ｂに係合させた状態で、前記挿入孔１５ｃ生成位置と一致するように各々形成されている。」
「［００２０］そして、この保持柱１６には、段部１６ｄが設けられている。この段部１６ｄの上部には、上方に位置する他の保持柱１６を係合させる係合突起部１６ｅが一体に形成されていて、係合状態で、前記段部１６ｄに他の保持柱１６の下面１６ａを当接させて停止させるように構成されている。」
「［００３５］前記略方形状のベース枠体１５の前記屋根パネル１０の側縁外側に立設された保持柱１６に一体に設けられた長尺状の架台１７が、前記屋根パネル１１０を下段の屋根パネル１０から離間させて下方から支持する。このため、複数の屋根パネル１０又は１１０を積層しても、上方に載置された屋根パネル１０等の加重が、これらの保持柱１６，１６から前記ベース枠体１５に伝達される。」
　そして、図１の記載から、ベース枠体１５の上面１５ａの、相対向する両側部に、該両側部に沿って係合凸部１５ｂが所定間隔を置いて立設されていることが見て取れる。また、図１及び３の記載などから、最も下方に位置する架台１１７は長尺状であり、ベース枠体１５に架設された状態で、屋根パネル１０を下方から支持することが見て取れる。さらに、図１及び３の記載などから、最も下方に位置する架台１１７及び架台１７は、両端に保持柱１６が設けられていることが見て取れる。
　
　以上の記載並びに図面によれば、引用例には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　「複数の屋根パネル１０又は１１０を積層して保管又は運搬できるパネル部材の輸送架台であって、
　略方形状のベース枠体１５を備えており、
　ベース枠体１５の上面１５ａの相対向する両側部に、該両側部に沿って保持柱１６を装着する係合凸部１５ｂが、所定間隔を置いて一体に立設されており、
　最も下方に位置する架台１１７は、長尺状であり、ベース枠体１５に架設された状態で、屋根パネル１０を下方から支持するものであり、
　最も下方に位置する架台１１７の両端に、保持柱１６が設けられており、該保持柱１６には、ベース枠体１５の係合凸部１５ｂに上方から係合する係合凹部１６ａが形成されており、
　最も下方に位置する架台１１７及び架台１７は、屋根パネル１０の長手方向の長さに応じて、位置を変更可能であり、
　架台１７は、屋根パネル１０を下段の屋根パネル１０から離間させて下方から支持するものであり、
　架台１７には、両端に保持柱１６が設けられており、該保持柱１６は、最も下方に位置する架台１１７の保持柱１６に係合可能なものである、
パネル部材の輸送架台。」
　
　４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「複数の屋根パネル１０又は１１０」と、本願発明１の「複数枚の太陽電池付パネル部材」とは、複数枚のパネル部材である限りにおいて相当する。
　引用発明の「略方形状のベース枠体１５」、「保持柱１６」及び「係合凸部１５ｂ」は、それぞれ、本願発明１の「ほぼ方形状のベース」、「保持柱片」及び「係合凸部」に相当する。
　引用発明の「最も下方に位置する架台１１７」は「ベース枠体１５に架設された状態で、屋根パネル１０を下方から支持するもの」であり、「屋根パネル１０の長手方向の長さに応じて、位置を変更可能」であるから、本願発明１の「太陽電池付パネル部材の桁材位置に合わせて移動可能に立設される最下方の架台」に相当する。
　引用発明の「架台１７」は、「屋根パネル１０を下段の屋根パネル１０から離間させて下方から支持するもの」であり、「両端に保持柱１６が設けられており、該保持柱１６は、最も下方に位置する架台１１７の保持柱１６に係合可能なもの」であるから、本願発明１の「最下方の架台よりも上に配設される架台」に相当する。
　そして、引用発明の「最も下方に位置する架台１１７」と「架台１７」とが、本願発明１の「長尺状の架台」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点で、それぞれ一致及び相違する。
　　《一致点》
「複数枚のパネル部材を積層して保管または輸送するパネル部材の輸送架台であって、
　ほぼ方形状のベースと、
　前記ベースの上面の相対向する両側部に前記両側部に沿って所定間隔をおいて一体に立設されて保持柱片を装着する係合凸部と、
　該ベースに架設された状態で前記太陽電池付パネル部材を下方から支持する長尺状の架台と、
　前記ベースの前記係合凸部へ前記太陽電池付パネル部材の桁材位置に合わせて移動可能に立設される最下方の架台の両端に設けられる保持柱片と、
　前記最下方の架台の保持柱片の上に継ぎ足し可能に係合されており、前記最下方の架台よりも上に配設される架台の両端に設けられる保持柱片と、
　前記上に配設される架台の両端に設けられる保持柱片と、
　を備えるパネル部材の輸送架台。」
　　《相違点１》
　本願発明１では、パネル部材が「太陽電池付パネル部材」であるのに対し、引用発明では、「屋根パネル」である点。
　　《相違点２》
　本願発明１は、最下方の架台よりも上に配設される架台の両端に設けられる保持柱片と、前記最下方の架台の両端に設けられる保持柱片が立設されていない係合凸部と、の間に取り付けられる斜めの固定ブラケットを備えるのに対し、引用発明では、斜めの固定ブラケットを備えていない点。
　
　５．相違点の検討
　相違点１について検討すると、本願明細書の段落［００１３］に「この発明は、縦横の大きさおよび形状の異なる複数の太陽電池付屋根パネル等を積層して、保管または運搬できる太陽電池付パネル部材の輸送架台を提供することを課題としている」という記載などからみて、本願発明１の太陽電池付パネルは、「太陽電池付屋根パネル」をも意味するところ、太陽電池付屋根パネルは、例えば特開平９−１３７５６８号公報に記載されており、周知である。したがって、引用発明の屋根パネルとして、太陽電池付屋根パネルを用いることにより、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、枠構造において、斜めの補強部材を用いることは、例えば、特開平８−８０９４３号公報や実願昭５３−２３２７６号（実開昭５４−１２６３６７号）のマイクロフィルムに記載されており、周知・慣用の手段である。そして、斜めの補強部材の取付位置をどこにするかは、当業者がその必要に応じて適宜決定すべき事項であるから、引用発明に周知の技術を適用することにより、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　なお、請求人は、平成２２年７月２９日付けの意見書２頁４１〜４４行において「最下方の架台の保持柱片は太陽電池付パネル部材の桁材位置に合わせて係合凸部に立設され、それとともに斜めの固定ブラケットも太陽電池付パネル部材の桁材位置に合わせて係合凸部に取付けできます。したがって、固定ブラケットの長さを調整する必要はありません」と主張している。
　しかしながら、「最下方の架台の保持柱片は太陽電池付パネル部材の桁材位置に合わせて係合凸部に立設され、それとともに斜めの固定ブラケットも太陽電池付パネル部材の桁材位置に合わせて係合凸部に取付けできる」ことが、「固定ブラケットの長さを調整する必要」がないという技術的効果をもたらす理由は何も説明されていない。
　そして、「上に配設される架台の両端に設けられる保持柱片と、前記最下方の架台の両端に設けられる保持柱片が立設されていない係合凸部との間」の距離は、それぞれの位置（例えば、下から何段目の保持柱片に取り付けるか）によって変化することは、当業者にとって自明である。
　そうすると、請求人が主張する上記作用効果は、本願請求項１に記載された事項に基づくものではなく、請求人独自の見解であるから、採用することはできない。
　そして、本願発明１を全体としてみても、その奏する効果は引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につい検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。