【事件の表示】
　特願２０００−５０３９６３「手工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　４日国際公開、ＷＯ９９／０４９３４、平成１３年　８月２１日国内公表、特表２００１−５１２０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１０年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月２８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年１２月５日付の拒絶理由通知に対する平成２０年２月２８日付手続補正を経て、平成２０年８月２２日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２７日に査定を不服とする審判が請求されるとともに明細書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、請求項１における明らかな誤記を除いて、平成２０年２月２８日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）及び請求項１７に係る発明（以下「本件発明１７」という。）は、それぞれ以下のとおりである。　
　
1.1　本件発明１
「それぞれ対面する第１と第２の内面と、前記第１と第２の内面において第１と第２のレバーを通してそれぞれ形成された第１と第２の開口とを有する第１と第２の交差したレバーと、
　前記レバーを相互に枢着するよう前記開口を通して延びている枢軸と、
　前記内面にそれぞれ形成され、前記開口をそれぞれ囲んでいる第１と第２のくぼみとを含み、
　前記第１と第２の開口が異なるサイズと形状とを有し、前記第１と第２のくぼみが異なるサイズと形状とを有し、
　前記くぼみの各々が概ね平坦な平面状支持部分を含む周側壁と、前記側壁から関連の開口まで延びている概ね平坦な平面状底壁とを有し、
　前記くぼみに配置され、第１と第２の端部がそれぞれ前記レバーを所定の状態まで弾力的に枢動可能に弾圧するよう前記支持部分とそれぞれ係合している弾圧ばねを更に含むことを特徴とする手工具。」
（なお、レバーについて、請求項1には「第１と第２に交差したレバー」と記載されているが、それぞれ独立形式で記載されている請求項９及び請求項１７では「第１と第２の交差したレバー」と記載されていることからみて、本件発明１も上記のとおり認定した。）
　
1.2　本件発明１７
「それぞれ第１と第２の内面と、前記第２の内面において第２のレバーを貫通して形成された開口とを有する第１と第２の交差したレバーと、
　前記第１のレバーに結合され前記レバーを相互に接続する枢軸と、
　前記内面にそれぞれ形成され、第２のくぼみが前記開口を囲んでいる第１と第２のくぼみとを含み、
　前記第１と第２のくぼみが異なる寸法と形状とを有しており、
　前記くぼみの各々が概ね平坦な平面状の支持部分と概ね平坦な平面状の側壁とを有し、前記第２のくぼみの底壁がその側壁から前記開口まで延びており、
　更に、前記くぼみに配置され、第１と第２の端部がそれぞれ前記の支持部分と係合し、前記レバーを所定の状態まで弾力的に枢動可能に弾圧する弾圧ばねを含むことを特徴とする手工具。」
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、本件出願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用されたた次の刊行物には、以下の記載が認められる。
　
　刊行物１：　実願昭６１−２２４５５号（実開昭６２−１３４６６５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：　実願昭５０−１４２０８５号（実開昭５２−５４０８８号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
2.1　刊行物１
2.1.1　刊行物１の記載事項
ア．（第１頁第２０行〜第２頁第１行）
「本案は挟持部が常時開口するように発条を装備したウォーターポンププライヤーに関するものである。」
イ．（第３頁第７行〜第５頁第１５行）
「本案が適用される公知のウォーターポンププライヤーは、把手部１、１’及び嘴状挾持部２、２’を形成した二本の挾持体Ａ、Ｂを組み合わせてなるもので、一方の挾持体Ａには扁平にしたビス孔３に軸部ａを扁平とした枢結軸体４を挿着して一体にし、他方の挾持体Ｂには枢結軸体４の扁平軸部ａのみが移動可能な移動部と枢結軸体４が回動可能な回動部を交互に且つ連続的に形成した波型状長孔５を穿設し、枢結軸体４の軸部ａを該長孔５に挿通し、挾持体Ｂの外側面に突出した軸体４の捻子部ｂにナット６を螺合して両挟持体Ａ、Ｂを枢結してなるものである。
　本案は前記公知構造のウォーターポンププライヤーに於て、挾持体Ａの外側面にビス孔３を囲む溝７を穿つと共に、一部を貫通せしめて貫通孔８を設け、別に該溝７内に入る大ささの一部開口したリング状バネ９を形成するもので、バネ９は開口部を閉じる方向に力を加えると反発する作用を有せしめてなり、開口端部に高低の突部ｃ、ｄを設けたものである。而してバネ９を溝７内に内置すると共に、突部ｃ、ｄを貫通孔８内に差し入れ、高い突部ｃを内面側に突出せしめ、然る後挾持体Ａに枢結軸体４をビス孔３に挿着して、軸体４の皿部ｅでバネ９の離脱を防止し、挾持体Ａより突出した軸体４の軸部ａを挾持体Ｂの長孔５に挿通すると共に、突出したバネ９の突部ｃを挾持体Ｂの適当個所例えば長孔５の側壁等に掛止して、軸体４の捻子部ｂにナット体６を螺合するものである。
　従って挾持部２、２’が適当な開口角度で安定（バネ９に圧縮方向の力が加われていない状態）し、挾持部２、２’で物を挾持するため開口すると、バネ９の突部ｃが挾持体Ｂの長孔５の側面に掛止（衝突）され、他方の突部ｄは貫通孔８の端面に掛止（衝突）されているので、バネ９に圧縮力が加わり把手１、１’への握持力を解放するとバネ９の反発力で自然に挾持部２、２’が開口するものである。また挾持部２、２’の開口度の切換え即ち枢結軸体４の長孔５内での移動に際して、挾持部２、２’の開口角度をより大きくすると、バネ９の各突部ｃ、ｄが貫通孔８の両側端でその移動が阻止されているので、単に突部ｃが長孔５の側壁より離脱し、長孔５内に位置するにすぎないため、突部ｃは挾持部２、２’の開口度切換えの邪魔にならないものである。」
ウ．（第１〜３図）
（ａ）把手部１、１’及び嘴状挾持部２、２’を形成した二本の挾持体Ａ、Ｂは、それぞれ対面する内面と、各内面において挾持体Ａ、Ｂを通してそれぞれ形成された扁平にしたビス孔３と波型状長孔５とを有しており、かつ、交差していること。
（ｂ）ビス孔３と長孔５とが異なるサイズと形状とを有していること。
　
2.1.2　刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を本件発明１の記載に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「それぞれ対面する内面と、各内面において挾持体Ａ、Ｂを通してそれぞれ形成された扁平にしたビス孔３と波型状長孔５とを有する交差した挾持体Ａ、Ｂと、
　前記挾持体Ａ、Ｂを相互に枢着するよう前記ビス孔３と長孔５とを通して延びている枢結軸体４と、
　前記ビス孔３と長孔５とが異なるサイズと形状とを有し、
　前記挾持体Ａの外側面に前記ビス孔３を囲む溝７を穿つと共に、一部を貫通せしめて貫通孔８を設け、
　前記溝７内に内置され、開口端部に設けられた高低の突部ｃ、ｄを貫通孔８内に差し入れ、低い突部ｄを貫通孔８の端面に掛止する共に高い突部ｃを内面側に突出せしめて挾持体Ｂの長孔５の側面に掛止することにより二本の挾持体Ａ、Ｂを所定の状態まで弾力的に枢動可能に弾圧する一部開口したリング状バネ９を含むウォーターポンププライヤー。」
　
2.2　刊行物２
2.2.1　刊行物２の記載事項
　刊行物２には鋏等の刃先開放機構に関連して以下の事項が記載されている。
ア．（第１頁第４〜７行（
「２本のテコ（１）（２）の支点に孔をあけ、鋲状軸（３）で交叉して作動する鋏、ペンチ等の軸（３）を中心とした作動摺動面（１０）の空間（８）に弾性体（４）を装入し刃先（１１）（１２）が開放された状態になる機構。」
イ．（第１頁第９，１０行）
「この考案は鋏、ペンチ等を使用する時、開放した状態にする機構に関する。」
ウ．（第１頁第１５行〜第２頁第５行）
「この考案は軸（３）の周囲に内蔵したバネ（４）により開放するように改良したもので、図面にもとづいて説明すると１対のテコ（１）（２）の軸孔の周囲に組合わした時、バネ（４）の入る空間（８）が出来るよう凹み（７）を作ってバネ（４）が作動するようバネ端（５）（６）が止まるストップ部（９）を成形したもので、１対のテコ（１）（２）のストップ部（９）にバネ端（５）（６）をひっかけバネ（４）をきかしながら組付けると、バネ（４）の形状により開放強さをストップ部（９）の位置により開放角度の任意のものが得られる。」
エ．（第２図及び第４図）
（ａ）１対のテコ（１）（２）の作動摺動面（１０）に、鋲状軸（３）の通る軸孔を囲んでそれぞれ概ね同じ寸法と形状の凹み（７）が作られていること。
（ｂ）凹み（７）の各々が概ね平坦な平面状のバネ端（５）（６）を支持するストップ部（９）を含む周側壁と、この周側壁から関連の軸孔まで延びている概ね平坦な平面状底壁とを有していること。
　
2.2.2　刊行物２記載の発明
　刊行物２記載の事項を本件発明１及び１７の記載に照らして整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。
「それぞれ対面する作動摺動面（１０）と、前記作動摺動面（１０）において１対のテコ（１）（２）を通してそれぞれ形成された軸孔とを有する１対の交叉したテコ（１）（２）と、
　前記テコ（１）（２）を相互に枢着するよう前記軸孔を通して延びている鋲状軸（３）と、
　前記作動摺動面（１０）にそれぞれ形成され、前記軸孔をそれぞれ囲んでいる概ね同じ寸法と形状の凹み（７）とを含み、
　前記凹み（７）の各々が概ね平坦な平面状のバネ端（５）（６）を支持するストップ部（９）を含む周側壁と、この周側壁から関連の軸孔まで延びている概ね平坦な平面状底壁とを有し、
　前記凹み（７）により出来る空間（８）に配置され、バネ端（５）（６）がそれぞれ前記テコ（１）（２）を所定の状態まで弾力的に枢動可能に弾圧するよう前記ストップ部（９）とそれぞれ係合しているバネ（４）を更に含む鋏、ペンチ等。」
　
３．対比
3.1　本件発明１と刊行物１記載の発明との対比
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　後者の「挾持体Ａ、Ｂ」、「扁平にしたビス孔３と波型状長孔５」及び「枢結軸体４」が、それぞれ前者の「第１と第２のレバー」、「第１と第２の開口」及び「枢軸」に相当することは明白である。
　また、後者における、一部開口したリング状バネ９の開口端部に設けられた高低の突部ｃ、ｄを掛止する「貫通孔８の端面」と「長孔５の側面」は、それぞれバネの第１と第２の端部が係合する支持部分であるという限りで、前者の「支持部分」と共通している。そして、後者の「リング状バネ９」は、第１と第２の端部がそれぞれレバーを所定の状態まで弾力的に枢動可能に弾圧するよう支持部分とそれぞれ係合しているばねであるという限りで、前者の「弾圧ばね」と共通している。
　さらに、後者は「ウォーターポンププライヤー」として表現されているが、作業者が手に持って操作する工具であるという点からみれば、前者と同様に「手工具」としても表現できるものである。
　したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明とは以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
＜一致点＞
　それぞれ対面する第１と第２の内面と、前記第１と第２の内面において第１と第２のレバーを通してそれぞれ形成された第１と第２の開口とを有する第１と第２の交差したレバーと、
　前記レバーを相互に枢着するよう前記開口を通して延びている枢軸と、
　前記第１と第２の開口が異なるサイズと形状とを有し、
　第１と第２の端部がそれぞれ前記レバーを所定の状態まで弾力的に枢動可能に弾圧するよう支持部分とそれぞれ係合している弾圧ばねを含む手工具である点。
＜相違点１＞
　本件発明１では、内面にそれぞれ形成され、開口をそれぞれ囲んでいる第１と第２のくぼみとを含み、前記第１と第２のくぼみが異なるサイズと形状とを有し、前記くぼみの各々が概ね平坦な平面状支持部分を含む周側壁と、前記側壁から関連の開口まで延びている概ね平坦な平面状底壁とを有し、弾圧ばねが前記くぼみに配置されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
3.2　本件発明１７と刊行物２記載の発明との対比
　本件発明１７と刊行物２記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　後者の「それぞれ対面する作動摺動面（１０）」及び「１対の交叉したテコ（１）（２）」が、それぞれ前者の「第１と第２の内面」及び「第１と第２の交差したレバー」に相当することは明白である。
　そして、後者の「作動摺動面（１０）において１対のテコ（１）（２）を通してそれぞれ形成された軸孔」は、前者の「第２の内面において第２のレバーを貫通して形成された開口」を含んでいる。
　また、後者の「鋲状軸（３）」は、レバーを相互に接続する枢軸であるという限りで、前者の「枢軸」と共通している。
　また、後者における、凹み（７）の周側壁に含まれる「バネ端（５）（６）を支持するストップ部（９）」は、バネ（４）、すなわち、弾圧ばねの第１と第２の端部がそれぞれ係合する支持部分であり、前者の「支持部分」に相当する。
　そして、後者における、作動摺動面（１０）にそれぞれ形成された「凹み（７）」は、内面にそれぞれ形成され、第２のくぼみが開口を囲んでいる第１と第２のくぼみであって、くぼみの各々が概ね平坦な平面状の支持部分と概ね平坦な平面状の側壁とを有し、前記第２のくぼみの底壁がその側壁から前記開口まで延びており、弾圧ばねが配置されるくぼみであるという限りで、前者の「第１と第２のくぼみ」と共通している。
　さらに、後者は「鋏、ペンチ等」として表現されているが、作業者が手に持って操作する工具であるという点からみれば、前者と同様に「手工具」としても表現できるものである。
　したがって、本件発明１７と刊行物２記載の発明とは以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
　それぞれ第１と第２の内面と、前記第２の内面において第２のレバーを貫通して形成された開口とを有する第１と第２の交差したレバーと、
　前記レバーを相互に接続する枢軸と、
　前記内面にそれぞれ形成され、第２のくぼみが前記開口を囲んでいる第１と第２のくぼみとを含み、
　前記くぼみの各々が概ね平坦な平面状の支持部分と概ね平坦な平面状の側壁とを有し、前記第２のくぼみの底壁がその側壁から前記開口まで延びており、
　更に、前記くぼみに配置され、第１と第２の端部がそれぞれ前記の支持部分と係合し、前記レバーを所定の状態まで弾力的に枢動可能に弾圧する弾圧ばねを含む手工具である点。
　そして、本件発明１７と刊行物２記載の発明とは以下の２点で相違している。
＜相違点２＞
　前者では、枢軸が第１のレバーに結合されているのに対して、後者では、そのようになっていない点。
＜相違点３＞
　前者では、第１と第２のくぼみが異なる寸法と形状とを有しているのに対して、後者では、第１と第２のくぼみが概ね同じ寸法と形状である点。
　
４．相違点についての検討
4.1　＜相違点１＞について
　相違点１について検討するために、上記2.2.2で認定した刊行物２記載の発明を参照すると以下のとおりである。
　刊行物２記載の発明の「それぞれ対面する作動摺動面（１０）」、「１対の交叉したテコ（１）（２）」及び「鋲状軸（３）」は、それぞれ本件出願の発明Ａの「第１と第２の内面」、「第１と第２の交差したレバー」及び「枢軸」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明における、凹み（７）の周側壁に含まれる「バネ端（５）（６）を支持するストップ部（９）」は、バネ（４）、すなわち、弾圧ばねの第１と第２の端部がそれぞれ係合する支持部分であり、本件出願の発明Ａの「支持部分」に相当する。そして、刊行物２記載の発明における、作動摺動面（１０）にそれぞれ形成された上記「凹み（７）」は、内面にそれぞれ形成され、軸孔、すなわち、開口を囲んでいる第１と第２のくぼみであって、くぼみの各々が概ね平坦な平面状支持部分を含む周側壁と、前記側壁から関連の開口まで延びている概ね平坦な平面状底壁とを有し、弾圧ばねが配置されるくぼみである。
　さらに、刊行物２記載の発明は「鋏、ペンチ等」として表現されているが、作業者が手に持って操作する工具であるという点からみれば、本件出願の発明Ａと同様に「手工具」としても表現できるものである。
　そうしてみると、刊行物２記載の発明を同じ手工具に関する刊行物１記載の発明に適用して、内面にそれぞれ形成され、開口をそれぞれ囲んでいる第１と第２のくぼみとを含み、前記くぼみの各々が概ね平坦な平面状支持部分を含む周側壁と、前記側壁から関連の開口まで延びている概ね平坦な平面状底壁とを有し、弾圧ばねが前記くぼみに配置されているように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　そして、刊行物１記載の発明では、第１と第２の開口が異なるサイズと形状とを有していることから、開口をそれぞれ囲んでいる第１と第２のくぼみも異なるサイズと形状とを有するように構成することは、上記適用に当たって当然になされる設計にすぎない。
　
4.2　＜相違点２＞について              
　二つの部材を枢軸を介して枢着するに当たって、枢軸を一方の部材に結合するように構成することは、特に例示するまでもない周知・慣用の技術事項であり、必要に応じて適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　
4.3　＜相違点３＞について
　本件発明１７において、第１と第２のくぼみが異なる寸法と形状とを有していることによる顕著な作用効果が見当たらず、このように構成したことによる格別の技術的意義を見出すことができない。
　そうしてみると、上記のように構成することも必要に応じて適宜なし得る単なる設計的事項であるといわざるを得ない。
　なお、請求項１７では、第２の内面において第２のレバーを貫通して形成された開口の寸法と形状とについては何等言及していないことを指摘しておく。
　
4.4　本件発明１及び１７の作用効果について
　本件出願の発明Ａ及びＢの採用する構成によってもたらされる作用効果も、刊行物１記載の発明ないし刊行物２記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
4.5　回答書の補正案について
　当審の審尋に対する平成２２年７月２６日付回答書で補正案を示しているのでこれについても一応検討しておくと、補正案の請求項１では、主として弾性ばね（７０）の構成と第２のくぼみ（５５）の支持部分（５７）の長さとについて限定がなされているが、弾性ばね（７０）については、刊行物２の第４図に示されており、また、支持部分（５７）の長さについては、単なる設計的事項であるから、補正案の請求項１に係る発明に格別の特許性を見出すことはできない。
　
５．むすび
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、また、本件発明１７は、刊行物２記載の発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。