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　特願２００４−３３４８８４「車両用予測制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４４３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は，平成１６年１１月１８日の出願であって，平成２１年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２２年９月７日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年１０月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年２月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２２年２月１０日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容
　平成２２年２月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成２１年９月２５日付け手続補正書参照。）に，
　
「【請求項１】
　車両内に配設され、該車両のユーザの行動履歴を記録する記録手段と、該行動履歴に基づいてユーザの行動予測を行い、予測した行動と対応する車両内システムを制御する予測制御手段とを備え、
　前記予測制御手段には、予測制御を行う前記車両内システムが動作するために必要な入力信号の全てが入力され、該予測制御手段は、該車両内システムが動作する際に、その車両内システムに必要な入力信号を出力する入力信号管理制御を行うことを特徴とする車両用予測制御装置。」
とあったものを，
　
「【請求項１】
　車両内に配設され、該車両のユーザの行動履歴を記録する記録手段と、該行動履歴に基づいてユーザの行動予測を行い、予測した行動と対応する複数の車両内システムを制御する予測制御手段とを備え、
　前記予測制御手段には、予測制御を行う前記複数の車両内システムが動作するために必要な入力信号の全てが入力され、該予測制御手段は、該車両内システムが動作する際に、その車両内システムに必要な入力信号を出力する入力信号管理制御を行うことを特徴とする車両用予測制御装置。」
と補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である予測制御手段について，該予測制御手段が制御する車両内システムが「複数」である点を付加して限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について　
　２−１．刊行物の記載事項
　＜引用刊行物＞
　刊行物：特開２００２−８１２３９号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】  電力被供給手段に対して電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段の電力供給を間欠的に作動制御する間欠制御手段とを備え、
前記間欠制御手段は異なる時間帯に応じて、異なる間欠周期で前記電力供給手段を作動制御することを特徴とする暗電流低減機能を備えた装置。
・・・
【請求項４】  前記電力被供給手段の使用時間帯を学習する学習手段を備え、
前記学習手段の学習結果に基づいて、間欠制御手段は電力被供給手段の使用時間帯と、それ以外の時間帯とに応じて互いに異なる間欠周期で前記電力供給手段を作動制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の暗電流低減機能を備えた装置。
【請求項５】  前記電力被供給手段の使用時間帯を設定する設定手段を備え、
前記設定手段の設定結果に基づいて、間欠制御手段は電力被供給手段の設定使用時間帯と、それ以外の時間帯とに応じて互いに異なる間欠周期で前記電力供給手段を作動制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の暗電流低減機能を備えた装置。」
　
（１ｂ）「【００８５】(第３実施形態)次に、暗電流低減装置に具体化した第３実施形態を、図８〜図１０を参照して説明する。
【００８６】本実施形態では、第１実施形態の構成中、第３通信ノードを構成していたＥＣＵ３が、スタンドアローン型の構成、すなわち、車内ＬＡＮを構成していない点、及びＥＣＵ３のＣＰＵ３１に学習機能を付加したところが異なっている。
【００８７】なお、前記第１実施形態の構成中において、相当する構成、及び同一の構成については、同一符号を付して、その説明を省略する。本実施形態のＣＰＵ３１は、第１実施形態のタイマＩＣ１５と同様のタイマＩＣ５４を備え、メモリ５５が接続されている。メモリ５５は、ＥＥＰＲＯＭからなり、曜日毎の各不使用時間帯における車両使用回数のデータを記憶する記憶領域を備えている。同記憶領域には、図１０に示すように、各時間帯における車両使用回数が曜日毎に記憶されている。
【００８８】又、ＲＯＭ３１ｂには、ＣＰＵ３１が実行する学習プログラムが格納されている。さて、上記のように構成された暗電流低減装置の作用を説明する。
【００８９】この学習プログラムは、ＣＰＵ３１が起動された後、スタートする。まず、ステップ１０（以下、ステップをＳという。）において、現時点でのタイマＩＣ５４の情報（曜日、時間）を読込み、その情報（曜日、時間）に基づいてメモリ５５に書き込まれた曜日と時間帯に属する車両使用回数Ｎを読み込む。
【００９０】次のＳ２０、Ｓ３０において、車両使用回数Ｎがいずれの範囲内にあるかを、判定する。Ｓ２０では、Ｎ＜Ｎ１であれば、車両使用回数がほとんどないか、或いは少ないものとして判定し、Ｓ４０に移行する。
【００９１】Ｓ２０で「ＮＯ」と判定されて、Ｓ３０において、Ｎ１＜Ｎ＜Ｎ２の範囲内であれば、車両使用回数がやや多いとして、Ｓ５０に移行する。Ｓ３０において、ＮがＮ２以上である場合には、車両使用回数Ｎは多いものとして、Ｓ６０に移行する。
【００９２】前記Ｓ４０、Ｓ５０、Ｓ６０では、それぞれ間欠周期をＴ３＋α，Ｔ３、Ｔ３−αに設定する。なお、α（＞０）は定数である。Ｓ４０、Ｓ５０、Ｓ６０で、それぞれ間欠周期を設定した後、Ｓ７０において、設定された間欠周期で、リクエスト信号をトリガ供給ユニット３２に出力するなお、このとき、ＣＰＵ３１はトランジスタＴＲ５には同じ間欠周期の間欠駆動信号を出力し、トランジスタＴＲ５をオン作動することにより、トリガ供給ユニット３２に暗電流を給電する。
【００９３】この後、Ｓ８０において、いずれかのＩＤコードを受信したか否かを判定する。いずれかのＩＤコードを受信した場合には、Ｓ９０において、間欠周期をＴ３−αに設定して、この間欠周期のリクエスト信号をトリガ供給ユニット３２に出力する。と同時に、ＣＰＵ３１はトランジスタＴＲ５には同じ間欠周期の間欠駆動信号を出力し、トランジスタＴＲ５をオン作動することにより、トリガ供給ユニット３２に暗電流を給電する。
【００９４】続くＳ１００において、前記受信したＩＤコードが、当該車両の固有のＩＤコードか否かを判定する。Ｓ１００において、固有のＩＤコードでない場合には、Ｓ１１０において、５分経過したか否かを判定し、最初のＩＤコードを受信してから、５分間経過していない場合には、Ｓ８０に戻る。すなわち、この５分間は、間欠周期が最も短い周期で、トリガ供給ユニット３２に暗電流を給電するとともに、リクエスト信号を出力するのである。
【００９５】Ｓ１００において、ＩＤコードが一致していると判定すると、Ｓ１２０において、ドアロック装置のロックを解除する。続く、Ｓ１３０において、タイマＩＣ５４を読込して、現時点でのタイマＩＣ５４の情報（曜日、時間）を読込むとともに、その情報（曜日、時間）に基づいてメモリ５５に書き込まれた曜日と時間帯に属する車両使用回数Ｎを読み込む。
【００９６】そして、Ｓ１４０においては、Ｓ１３０において読込した車両使用回数Ｎを１インクリメントした上で、メモリ５５の所定の記憶領域である曜日、時間帯に属する車両使用回数を更新し、Ｓ１０に戻る。」
　
（１ｃ）「【００９７】従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、電力被供給手段の使用時間帯を学習するＣＰＵ３１（学習手段）を備え、ＣＰＵ３１の学習結果に基づいて、ＣＰＵ３１（間欠制御手段）はトリガ供給ユニット３２(電力被供給手段)の使用時間帯と、それ以外の時間帯とに応じて互いに異なる間欠周期でトランジスタＴＲ５（電力供給手段）を作動制御するようにした。
【００９８】このため、車両の使用回数が少ない時間帯は、その学習結果に応じて自動的に暗電流の低減を行うことができる。なお、前記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【００９９】○前記第３実施形態態の構成ではスタンドアローン型の装置に具体化したが、多重伝送システムに具体化してもよい。
○前記各実施形態では、自動車に搭載する装置に具体化したが、住宅や、他の民生機器に具体化してもよい。」
　
　したがって，これらの記載によれば，刊行物には次の発明（以下，「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
「各時間帯における車両使用回数が曜日毎に記憶されているメモリと，リクエスト信号を出力する時間帯を学習する学習プログラムが格納されたＲＯＭを備えたＣＰＵが自動車に搭載され，
　学習プログラムは，タイマＩＣの情報（曜日，時間）及びメモリに書き込まれた曜日と時間帯に属する車両使用回数を読み込み，当該車両使用回数に応じて間欠周期を設定し，設定された間欠周期でリクエスト信号を出力し，さらに，ドアロック装置のロックを解除したら，メモリの所定の曜日，時間帯に属する車両使用回数を更新する，車両の暗電流低減機能を備えた装置。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と刊行物記載の発明を対比する。 
　刊行物記載の発明の「各時間帯における曜日毎の車両使用回数」は，本件補正発明の「ユーザの行動履歴」に相当し，以下同様に，
「メモリ」が「記録手段」に，
「各時間帯における曜日毎の車両使用回数に応じて間欠周期を設定し，設定された間欠周期でリクエスト信号を出力」が「行動履歴に基づいてユーザの行動予測を行い，予測した行動と対応する車両内システムを制御する」に，
「ＣＰＵ」が「予測制御手段」に，
「タイマＩＣの情報（曜日，時間）及びメモリに書き込まれた曜日と時間帯に属する車両使用回数」が「車両内システムが動作するために必要な入力信号」に，
「車両使用回数に応じて間欠周期を設定」が「入力信号管理制御」に，
「車両の暗電流低減機能を備えた装置」が「車両用予測制御装置」に，それぞれ相当する。
　
　したがって，両者は，
「車両内に配設され，該車両のユーザの行動履歴を記録する記録手段と，該行動履歴に基づいてユーザの行動予測を行い，予測した行動と対応する車両内システムを制御する予測制御手段とを備え，
　前記予測制御手段には，予測制御を行う前記車両内システムが動作するために必要な入力信号が入力され，該予測制御手段は，該車両内システムが動作する際に，その車両内システムに必要な入力信号を出力する入力信号管理制御を行う車両用予測制御装置。」 
である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件補正発明は，予測制御手段が制御する車両内システムが「複数」であり，また，当該複数の車両内システムが動作するための必要な信号の「全て」が予測制御手段に入力されるのに対し，刊行物記載の発明は，予測制御を行う車両内システムがドアロック装置の制御のみであって，予測制御手段に入力される信号がタイマＩＣの情報（曜日，時間）及びメモリに書き込まれた曜日と時間帯に属する車両使用回数である点。
　
　２−３．判断
　上記相違点について検討する。
　車両内に配設された制御手段が複数の車両内システムを制御することは，例えば特開２００１−４９９１８号公報（カーオーディオやカーエアコン等の複数の車内環境の設定状況を制御している点が開示されている。），特開２００１−１８７４９号公報（オーディオ装置やシートコントロール等の複数の車両に搭載された機器の設定を制御している点が開示されている。）等に記載されているように周知の技術であり，この点を刊行物記載の発明に適用して，ドアロック装置の制御のみならず，その他の車両内システムをも制御するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　また，一般的に，ドアロック装置を解除したユーザがその後，その車両に搭乗して車両内システムを使用することは自明の事項であり，当該ユーザの行動履歴に基づく予測制御を，ドアロック装置の制御のみならず，他の車両内システムの制御にも適用することは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである（例えば，原査定で引用された引用文献２（特開２００２−２１１３１２号公報）にも，ユーザの過去のデータに基づいて記憶されたドアに対応するランプを点灯させる点が開示されている。）。そして，複数の車両内システムを制御するにあたり，システムが動作するために必要な入力信号の全てを入力するようにすることは，システムを制御するにあたり当然必要な事項であって，当業者にとって容易になし得たことである。
　
　そして，本件補正発明の効果は，刊行物記載の発明及び周知の技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって，本件補正発明は，刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
第３．本願発明
１．平成２２年２月１０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり，「第２．１．」に記載されたとおりのものと認める。 
  
２．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，および，その記載事項は，前記「第２．２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は，前記「第２．」で検討した本件補正発明の予測制御手段について，該予測制御手段が制御する車両内システムが「複数」である点を省いたものである。
　また，本願発明の「予測制御を行う前記車両内システムが動作するために必要な入力信号の
全て
　そうすると，本願発明と刊行物記載の発明とは相違点が存在せず，両発明は同一と認められる。
　
３．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物記載の発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。よって，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
第４．付言
　審判請求人は回答書において，上記本件補正発明にさらに，
（１）「前記行動履歴は、ユーザの行動内容と、該行動が行われた日付、曜日及び時刻からなる時間情報と、ユーザを特定するユーザ情報とを含み、 
　前記予測制御手段は、前記行動履歴からユーザの行動パターンを予測し、該予測した行動パターンに基づいて次に行われる行動と対応する車両内システムを制御し」たこと，及び 
（２）「さらに、前記車両内システムは、車両室内に設けられた各種操作体の操作手順を案内する案内装置を含み、前記予測制御手段は、前記記録手段に記録されたユーザの行動履歴に基づいて該ユーザによって最も頻繁に行われる操作手順を予測し、その予測した操作手順に従って前記案内装置の作動を制御すること」を追加した補正案を提示している。
　しかし，（１）は当初の特許請求の範囲の請求項３の限定事項であり，平成２１年８月１３日付け拒絶理由通知書に述べた通り，当該事項は引用文献２に記載されている。
　また，（２）についても，操作手順を音声等によりユーザに指示することは一般的に行われている事項であり，このような技術を車両用予測制御装置に適用することは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　してみると，補正案として提示された発明も，本件補正発明に対する拒絶の理由と同様の理由により，刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。