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　特願２００４−６５１３４「染毛剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２２日出願公開、特開２００５−２５５５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年３月９日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２０年２月１８日付け　　拒絶理由通知
平成２０年４月２５日　　　　意見書、手続補正書
平成２０年５月２０日付け　　拒絶査定
平成２０年６月２５日　　　　審判請求書、手続補正書
平成２０年７月３１日付け　　前置審査移管
平成２０年１２月２４日付け　前置報告書
平成２０年１２月２６日付け　前置審査解除
平成２２年１１月２４日付け　審尋
平成２３年１月３１日　　　　回答書
　
　
第２　平成２０年６月２５日付け手続補正書の補正について
１　本件補正
　平成２０年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の段落【０００１】の
「本発明は、染毛剤組成物に関し、詳しくは、染色性及び染色堅牢性に優れ、かつ毛髪損傷が極めて少なく、毛髪のコンディショニング効果や保湿性に優れた染毛剤組成物に関する。尚、本発明においては、染毛剤組成物とは、酸化染料を含まない場合、脱色剤をも包含したものである。」
を
「本発明は、染毛剤組成物に関し、詳しくは、染色性及び染色堅牢性に優れ、かつ毛髪損傷が極めて少なく、毛髪のコンディショニング効果や保湿性に優れた染毛剤組成物に関する。」
と補正し、本件補正前の明細書の段落【００４４】及び段落【００４５】の「脱色剤」の実施例である実施例５を削除するものである。
　
２　補正の適否
　本件補正は、補正前の明細書の段落【０００１】の「尚、本発明においては、染毛剤組成物とは、酸化染料を含まない場合、脱色剤をも包含したものである。」を削除すると共に、段落【００４４】及び段落【００４５】の「脱色剤」の実施例である実施例５を削除するものであるから、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてされていることは明らかである。
　
　したがって、上記補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に適合するものであるから、上記補正は適法になされたものである。
　
第３　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成２０年６月２５日付け手続補正書による補正後の明細書を「本願明細書」という。
　
「【請求項１】
アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからなり、第１剤及び／又は第２剤に下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を含有することを特徴とする
染毛剤組成物。
（Ａ）一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、各々個別に、炭化水素１〜２４の直鎖又は分岐鎖アルキルであり、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキレンであって、Ｘはハロゲンである）で表される四級化パンテノール化合物
（Ｂ）非イオン性界面活性剤
（Ｃ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー
（Ｄ）高級アルコール
（Ｅ）油脂及び／又はロウ類」
　
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
１．特開２００２−３４８２１６号公報
２．特開２００３−３２１３２２号公報
３．特表平０６−５０５７３９号公報
４．特開２００３−２２１３１９号公報
　
　
第５　刊行物に記載された事項
１　刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成１５年８月５日に頒布された刊行物である特開２００３−２２１３１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「これらの発明では、毛髪脱色剤組成物あるいは染毛剤組成物に対して、イソパラフィンと、両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物とを配合することにより、(1)揮発性アルカリ剤の刺激臭の低減と、(2)毛髪に対する明度の付与と、(3)仕上がり後の毛髪の感触向上とをバランス良く実現している。
・・・
　そこで本発明は、毛髪脱色剤組成物あるいは染毛剤組成物において、前記(1)〜(3)の作用・効果を確保したもとで、これらの組成物が使用時に適正な粘性を安定的に確保されるようにすることを、解決すべき課題とする。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（なお、（１ａ）中の(1)(2)(3)について、刊行物１においては、○の中に1〜3として表記されている。）
　
（１ｂ）「第２剤における酸化剤は、毛髪に含まれるメラニンを脱色するために配合されている。酸化剤の具体例としては、過酸化水素、・・・等が挙げられ、その中でも過酸化水素が好ましい。」（段落【００３２】）
　
（１ｃ）「第１剤におけるアルカリ剤は、酸化剤の作用を促進するために配合される。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、アルカノールアミン類（・・・モノエタノールアミン、・・・等）、・・・等が挙げられる。これらのアルカリ剤は単独で配合してもよいし、二種以上を組み合わせて配合してもよい。」（段落【００３４】）
（１ｄ）「シリコーン類としては、ジメチルポリシロキサン、・・・等が挙げられる。」（段落【００６０】）
　
（１ｅ）「その他の添加成分
　毛髪脱色剤組成物の第１剤及び／又は第２剤に対する上記以外の添加成分として、コラーゲン、ケラチン、エラスチン、フィブロイン、コンキオリン、大豆蛋白、カゼイン、ゼラチン等の蛋白質を酸、アルカリ、酵素等により加水分解した加水分解物、及びこれらを４級化したカチオン変性蛋白質等のポリペプタイド；ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、ソルビトール、ヒアルロン酸等の保湿剤；ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、ベンジルオキシエタノール、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の染色助剤；パラベン等の防腐剤；ＥＤＴＡ−Ｎａ等のキレート剤；フェナセチン、ＥＤＴＡ、８−オキシキノリン、アセトアニリド、ピロリン酸ナトリウム、バルビツール酸尿酸、タンニン酸、フェノキシエタノール等の安定化剤；リン酸、クエン酸、硫酸、酢酸、乳酸、酒石酸等のｐＨ調整剤；チオグリコール酸、亜硫酸塩等の酸化防止剤；液化石油ガス、ジメチルエーテル、窒素、炭酸ガス等の噴射剤；その他、アミノ酸、植物抽出物、生薬抽出物、ビタミン類、色素、香料、顔料、紫外線吸収剤等、また「医薬部外品原料規格」（１９９１年６月発行、薬事日報社）に収載されているものから選ばれる少なくとも一種を配合しても良い。」（段落【００６３】）
　
（１ｆ）「【実施例】末尾の表３に示す実施例１〜実施例１４、及び比較例１〜比較例３に係る組成の染毛剤組成物の第１剤及び第２剤、並びに、末尾の表４に示す実施例１５〜実施例２８、及び比較例４〜比較例６に係る組成の毛髪脱色剤組成物の第１剤及び第２剤を、それぞれ常法に従って調製した。なお、表３，表４中の組成割合を示す数値は重量部表記である。又、上記各例に係る染毛剤組成物及び毛髪脱色剤組成物は、いずれもクリーム剤である。」（段落【００８１】）
　
（１ｇ）「【表３】
」（段落【００８４】）
　
　
　
２　刊行物２に記載された事項
　本願の出願前である平成６年６月３０日に頒布された刊行物である特表平６−５０５７３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「１．次式：
を有し、式中、Ｒ，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３が各々個別に、炭素数１から２４の直鎖又は分岐鎖アルキルである化合物。。
・・・
２９．請求項１の化合物を含む毛髪脱色製品。
・・・」（請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明の化合物は、ヘアケア及びスキンケア製品に用いられた場合に、プロビタミンＢ５（パンテノール）が毛髪及び肌においてパントテン酸（ビタミンＢ５）に変化することを許容すると予想される。またこの製品は、毛髪の幹の中へと深く浸透し、長持ちする水分コントロールを有し、大気条件に左右されず、ドライヤー乾燥により生ずる毛髪及び頭皮の過剰な乾燥を防ぎ、くしの使用及びブラッシングによる枝毛の形成をかなり減少させ、キューティクルをスムーズにすることにより毛髪の絡まりを減らし、盛り上がりなしにきれいなコンディショニングをもたらし、化学的及び機械的な処理、例えばパーマ、加工のしすぎ、クシかけ、ブラッシング及び染色などにより生じたダメージを修復し、シャンプーのしすぎ、ブラッシング、クシがけ（キューティクルの損傷、皮層の弱化）などにより生じた老化現象（毛髪の磨耗及び開裂）を減速させ、毛髪の引っ張り強度を高め（特に脱色した毛髪について有益）、光沢とつやを与えると予想される。」（第６頁右上欄第１３行〜左下欄第４行）
　
（２ｃ）「実施例ＩＩＩ
直　接　性
サンプル１：　パンテノール
　　　　　　　５０％水溶液
サンプル２：　ステアリルジメチル四級化パンテノール
　　　　　　　５０％固形分水溶液（実施例ＩＩ）
直接性の指標としてのRubine Dyeの取り込み
　各々が約０．５グラムの重量であるDemeo Natural White Hairの４房を、５分以上の時間にわたって１５グラムの適当な溶液（即ち正のコントロール、負のコントロール、及びテストサンプル）中に浸漬した。各々の房を次いで、１２０°Ｆ（４９℃）において１００ｍ１の水で５回洗浄した。
  これらの房を次いで、堅牢Rubin染料の溶液中に１５分間浸漬し、１０５°Ｆ（４１℃）において１００ｍ１の水で５回洗浄し、次いで濾紙上で一晩風乾した。各々の房は、風袋を量ったビーカー中へと直接に量り分けた。染料を毛髪から除去し、脱イオン水により溶液を定容積とした。次いで各々のサンプルの透過率を５２０ｎｍで読み取り、吸光度を毛髪サンプルの重量に合わせた。標準較正曲線から、染料の濃度を計算した。
　パンテノールは、染料５２．３５ｍｇ／毛髪５０ｇｍのレベルの取り込みを示し、これは正のコントロールに関して３６．９１％の取り込みを表す。
　ステアリルジメチル四級化パンテノールは、染料６６．３０ｍｇ／毛髪５０ｇｍのレベルの取り込みを示し、これは正のコントロールに関して４６．７４％の取り込みを表す。
　従って、この実験により与えられた検出限界内において、ステアリルジメチル四級化パンテノール（５０％固形分水溶液）は、パンテノール（５０％水溶液）と比較した場合に、活性物質の濃度について調節すると３１％もの優れた取り込み能力を示すものである。」（第７頁左上欄下から第７行〜右上欄下から第２行）
　
３　刊行物３に記載された事項
　本願の出願前である平成１４年１２月４日に頒布された刊行物である特開２００２−３４８２１６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】  （Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、各々個別に、炭素数１〜２４の直鎖又は分岐鎖アルキルであり、Ｒ３は、炭素数１〜２４のアルキレンであって、Ｘはハロゲンである）で表わされる四級化パンテノール化合物、及び（Ｂ）シリコーン油を含有することを特徴とする毛髪化粧料。」（請求項１）
　
（３ｂ）「したがって、本発明の目的は、仕上がりのコンディショニング効果に優れ、且つ継続使用によるハリやゴワつきがない毛髪化粧料を提供することにある。」（段落【０００５】）
　
（３ｃ）「本発明の毛髪化粧料は、シャンプー以外の、ヘアリンス、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメント、ヘアクリーム、整髪剤（ヘアリキッド、セットジェル、ヘアムース、ポマード・チック、セットローション、ヘアスプレー等）、染毛剤（酸化染毛剤、酸性染毛剤、ヘアマニキュア、カラーリンス等）、パーマネントウェーブ用剤等として使用することができる。」（段落【００３４】）
　
　
第６　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）には、上記摘記事項（１ｆ）を併せてみると、実施例２として、「第１剤」と「第２剤」とからなる「染毛剤組成物」の具体的な例が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
「第１剤
　　軟質流動パラフィン　　　　　　　　　　　７．０重量部
　　アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　　ＰＯＥ（２）ラウリルエーテル　　　　　　４．０重量部
　　ＰＯＥ（３０）セチルエーテル　　　　　　４．０重量部
　　ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム　　２．０重量部
　　セタノール　　　　　　　　　　　　　　　５．０重量部
　　プロピレングリコール　　　　　　　　　　１．０重量部
　　ポリエチレングリコール　　　　　　　　　２．０重量部
　　ＥＤＴＡ　　　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
　　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　０．１重量部
　　２８％アンモニア水　　　　　　　　　　　６．０重量部
　　モノエタノールアミン　　　　　　　　　　１．０重量部
　　パラフェニレンジアミン　　　　　　　　　１．０重量部
　　レゾルシン　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　残量　
　第２剤
　　３５％過酸化水素　　　　　　　　　　　１７．０重量部
　　ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム　　０．８重量部
　　ヘキシルデカノール　　　　　　　　　　　１．０重量部
　　セタノール　　　　　　　　　　　　　　　１．０重量部
　　クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　ｐＨ３．５となる量
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
からなる染毛剤組成物」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第１剤」は、「２８％アンモニア水」及び「モノエタノールアミン」を含むものであるが、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の記載からみて、本願発明における「アルカリ剤を含有する第１剤」に相当するといえる。また、引用発明の「第２剤」は、「３５％過酸化水素」を含むものであるが、刊行物１の上記摘記事項（１ｂ）の記載からみて、本願発明における「酸化剤を含有する第２剤」に相当するといえる。さらに、引用発明の「染毛剤組成物」は、これらの「第１剤」及び「第２剤」とからなるから、本願発明の「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからな・・・る染毛剤組成物」に相当するといえる。
　引用発明の「軟質流動パラフィン」は、本願明細書の段落【００２１】の「本発明に用いられる（Ｅ）油脂及び／又はロウ類の種類は限定されない。その具体例としては、・・・。炭化水素油としては、流動パラフィン、・・・等が挙げられる」の記載からみて、本願発明の「（Ｅ）油脂及び／又はロウ類」に相当するといえる。
　引用発明の「アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体」は、本願発明の「（Ｃ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー」に相当するといえる。
　引用発明の「ＰＯＥ（２）ラウリルエーテル」及び「ＰＯＥ（３０）セチルエーテル」は、本願明細書の段落【００１３】の「非イオン性界面活性剤の種類は限定されない。その具体例としては、ＰＯＥアルキルエーテル類、・・・等を挙げることができるが、これらの中でも、酸やアルカリ剤に強いことから、ＰＯＥアルキルエーテル類、・・・等が好ましく、ＰＯＥアルキルエーテル類がより好ましい」という記載からみて、本願発明の「（Ｂ）非イオン性界面活性剤」に相当するといえる。
　引用発明の「セタノール」及び「ヘキシルデカノール」は、本願明細書の段落【００２０】の「本発明に用いられる（Ｄ）高級アルコールの種類は限定されない。その具体例としては、・・・、セタノール、・・・２−ヘキシルデカノール・・・等が挙げられ・・・」という記載からみて、本願発明の「（Ｄ）高級アルコール」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、上記の成分の他に、「ＰＯＥラウリルエーテル硫酸ナトリウム」、「プロピレングリコール」、「ポリエチレングリコール」、「ＥＤＴＡ」、「亜硫酸ナトリウム」、「パラフェニレンジアミン」、「レゾルシン」、「精製水」、「クエン酸」を含むものであるが、本願明細書の段落【００２２】の「本発明の染毛剤組成物には、酸化染料として・・・、パラフェニレンジアミン、・・・レゾルシン等を配合することができる」との記載及び段落【００２９】の「本発明の染毛剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、・・・、有機溶剤・・・、多価アルコール類、・・・アニオン性界面活性剤、・・・、キレート剤、安定化剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、・・・等を適宜配合することが可能である。」との記載、及び本願明細書の段落【００４２】の【表１】の実施例の成分からみて、本願発明もこれらの成分を含む態様を包含しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからなり、第１剤に下記成分（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を含有することを特徴とする染毛剤組成物。
（Ｂ）非イオン性界面活性剤
（Ｃ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー
（Ｄ）高級アルコール
（Ｅ）油脂及び／又はロウ類」
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：「染毛剤組成物」中に、本願発明では、「（Ａ）一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、各々個別に、炭化水素１〜２４の直鎖又は分岐鎖アルキルであり、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキレンであって、Ｘはハロゲンである）で表される四級化パンテノール化合物」を含むのに対し、引用発明ではそのような構成がない点
　
（２）判断
（ア）相違点について
　刊行物２の上記摘記事項（２ａ）〜（２ｃ）及び刊行物３の上記摘記事項（３ａ）〜（３ｃ）にも記載されているように、染毛剤等の毛髪化粧料において、コンディショニング効果の向上等を目的として、毛髪「一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、各々個別に、炭化水素１〜２４の直鎖又は分岐鎖アルキルであり、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキレンであって、Ｘはハロゲンである）で表される四級化パンテノール化合物」を添加することは、本願の出願前において周知の技術であり、さらに、刊行物２の上記摘記事項（２ｂ）には、（２ｃ）には、上記「四級化パンテノール化合物」が、「ヘアケア・・・製品に用いられた場合に、プロビタミンＢ５（パンテノール）が毛髪及び肌においてパントテン酸（ビタミンＢ５）に変化することを許容する」ことが記載されている。
　一方、刊行物１の上記摘記事項（１ａ）には、引用発明の課題として、「仕上がり後の毛髪の感触向上」が記載されており、また、上記摘記事項（１ｅ）には、「毛髪脱色剤組成物の第１剤及び／又は第２剤に対する上記以外の添加成分として、・・・ビタミン類、・・・から選ばれる少なくとも一種を配合しても良い」ことが記載されている。
　そうすると、引用発明の「染毛剤組成物」において、仕上がり後の毛髪の感触向上、コンディショニング効果の向上を目的として、プロビタミンＢ５の誘導体である「一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２は、各々個別に、炭化水素１〜２４の直鎖又は分岐鎖アルキルであり、Ｒ３は炭素数１〜２４のアルキレンであって、Ｘはハロゲンである）で表される四級化パンテノール化合物」を添加することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（イ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の段落【００４９】には、「本発明によって、染色性及び染色堅牢性に優れ、かつ毛髪損傷が極めて少なく、毛髪のコンディショニング効果や保湿性に優れた染毛剤組成物を提供することができる」と記載されている。
　まず、毛髪損傷が極めて少ない点、毛髪のコンディショニング効果や保湿性に優れる点について、刊行物２の上記摘記事項（２ｂ）には、「四級化パンテノール化合物」を添加することにより、「毛髪の幹の中へと深く浸透し、長持ちする水分コントロールを有」すること、「くしの使用及びブラッシングによる枝毛の形成をかなり減少させ、キューティクルをスムーズにすることにより毛髪の絡まりを減らし、盛り上がりなしにきれいなコンディショニングをもたら」すこと、「化学的及び機械的な処理、例えば・・・染色などにより生じたダメージを修復し、シャンプーのしすぎ、ブラッシング、クシがけ（キューティクルの損傷、皮層の弱化）などにより生じた老化現象（毛髪の磨耗及び開裂）を減速させ」ることが記載されているから、本願発明の毛髪損傷を極めて少なくする、毛髪のコンディショニング効果や保湿性に優れるといった効果は、当業者が予測し得る範囲内の効果であるといえる。
　次に、染色性が優れる点についても、刊行物２の上記摘記事項（２ｃ）には、「四級化パンテノール化合物」を添加することにより、染料の取り込みが向上することが記載されている。また、本願明細書の段落【００４２】の表１の実施例１と、実施例１とは「ステアリルジメチル四級化パンテノール」を含有していない点でのみ相違し引用発明と同様の構成を有する比較例１をみると、両者とも「染色試験」の評価は「○」である。したがって、本願発明のこの効果は、引用発明に比べて顕著なものとは評価できない。
　さらに、染色堅牢性が優れる点についても、染色堅牢性と毛髪のダメージは密接に関連するものであり（この点について、特開２００２−１２１１２１号公報の段落【０００３】には、「酸化型の染毛剤に関しては・・・アルカリ剤の影響等によりさらにダメージが進み、手触りが悪くなったり、色持ちが悪くなったりするという欠点がある。」と記載されている。）、刊行物２の上記摘記事項（２ｂ）には、「四級化パンテノール化合物」を添加することにより、「化学的及び機械的な処理、例えば・・・染色などにより生じたダメージを修復し、シャンプーのしすぎ、ブラッシング、クシがけ（キューティクルの損傷、皮層の弱化）などにより生じた老化現象（毛髪の磨耗及び開裂）を減速させ」ることが記載されているから、引用発明において、「四級化パンテノール化合物」を添加すれば、毛髪のダメージが補修され、染色堅牢性が向上することは当業者が予測し得る効果であるといえる。また、本願明細書の段落【００４２】の表１の実施例１と比較例１との比較をみると、「染色堅牢性試験」の結果は、実施例１が「○」、比較例１が「△」となっているが、本願明細書の段落【００３６】によれば、「染色堅牢性試験」のについて、「○：良好　染色状態に違いがないと答えた被験者が１５名以上」、「△：普通　染色状態に違いがないと答えた被験者が５名以上１５名未満」との評価であり、「○」と「△」との評価で、どれほどの差異があるのか明らかではないから、本願発明のこの効果が引用発明から予測し得る効果を超えて、顕著な効果であるとは評価することができない。
　したがって、本願発明のいずれの効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内ものか、あるいは、引用発明に比べて格別顕著な効果であるとは評価することができない。
　
３　その他
　なお、平成２３年１月３１日付け回答書において、請求人は、「成分（Ｆ）としてジメチルポリシロキサンを、成分（Ｇ）として植物由来のタンパク加水分解物を、それぞれ規定する補正をする用意があ」る旨述べている。
　しかしながら、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）の「シリコーン類としては、ジメチルポリシロキサン、・・・等が挙げられる。」の記載、及び、上記摘記事項（１ｅ）の「毛髪脱色剤組成物の第１剤及び／又は第２剤に対する上記以外の添加成分として、コラーゲン、ケラチン、エラスチン、フィブロイン、コンキオリン、大豆蛋白、カゼイン、ゼラチン等の蛋白質を酸、アルカリ、酵素等により加水分解した加水分解物、・・・アミノ酸・・・から選ばれる少なくとも一種を配合しても良い」の記載からみて、引用発明においても、「ジメチルポリシロキサン」や「大豆蛋白」等の加水分解物等の「植物由来のタンパク加水分解物」を含有する態様も意図しているといえる。そうすると、回答書において提示された補正の提案によっても、上記２（１）〜（２）で検討したとおり、拒絶すべき理由を解消できるとはいえない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。