【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５６１２８号「アプリケーション登録装置及び方法並びにこれに利用される記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７５３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１５日の出願であって、平成２０年１２月１日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２１年２月９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年４月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月１８日付けで審尋がなされ、同年２月２８日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成２１年７月９日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２１年７月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、同年２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜３を、平成２１年７月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜７に補正したものである。補正前の請求項１〜３及び補正後の請求項１〜７は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項１〜３
「【請求項１】予め登録されたアプリケーションの実行指令を入力するファンクションボタンを有する入力部と、実行指令に対応するアプリケーションを実行する実行部と、実行中のアプリケーションを表示する表示部と、各ファンクションボタンに対して登録されたアプリケーションの登録情報を記憶する記憶部と、前記ファンクションボタンが押下された際、前記押下されたファンクションボタンの押下時間を測定する測定部を備え、測定部がファンクションボタンの押下時間が所定時間未満であると測定した場合、前記記憶部に登録情報として記憶されているアプリケーションを起動し、所定時間以上であると測定した場合、前記記憶部に対し登録情報としてアクティブ状態のアプリケーションの登録処理を行う処理部を備えたことを特徴とするアプリケーション登録装置。
【請求項２】前記処理部は、アクティブ状態のアプリケーションが存在しない状態にて、所定時間以上ファンクションボタンが押下され、さらに前記押下されたファンクションボタンとは、別のファンクションボタンが所定時間以上押下されることにより、前記記憶部に記憶された前者のファンクションボタンに対応するアプリケーションと後者のファンクションボタンに対応するアプリケーション登録情報を交換し、登録することを特徴とする請求項１記載のアプリケーション登録装置。
【請求項３】ファンクションボタンを用いて、実行するアプリケーションの登録方法であって、前記ファンクションボタンの押下を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて前記ファンクションボタンの押下を検出することにより、該ファンクションボタンの押下時間を測定する測定ステップと、前記測定ステップにて所定時間未満を測定した場合、記憶部に登録されているアプリケーションを起動し、所定時間以上を測定した場合、記憶部に対するアプリケーションの登録処理を行うことを特徴とするアプリケーション登録方法。」
　
補正後の請求項１〜７
「【請求項１】予め登録されたアプリケーションの実行指令を入力するファンクションボタンを有する入力部と、実行指令に対応するアプリケーションを実行する実行部と、実行中のアプリケーション
データなど
、フ
アプリケーション識別情報
アクティブ状態のアプリケーションが存在するか否かを判定する判定部と、
前記
に記
アプリケーション識別情報に基づいて
前記判定部がアクティブ状態のアプリケーションが存在すると判定した場合、且つ前記測定部がファンクションボタンの押下時間が
して
識別情報の
【請求項２】前記処理部は、アクティブ状態のアプリケーションが存在しない状態にて、所定時間以上ファンクションボタンが押下され、さらに前記押下されたファンクションボタンとは、別のファンクションボタンが所定時間以上押下されることにより、前記記憶部に記憶された前者のファンクションボタンに対応するアプリケーション
識別情報
識別
【請求項３】前記処理部は、前記判定部がアクティブ状態のアプリケーションが存在しないと判定した場合、且つ前記測定部がファンクションボタンの押下時間が所定時間以上であると測定した場合、前記入力部によって選択されたアプリケーションの識別情報を、前記記憶部に登録することを特徴とする請求項１または２に記載のアプリケーション登録装置。【請求項４】予め登録されたアプリケーションの実行指令を入力するファンクションボタンを有する入力部と、実行指令に対応するアプリケーションを実行する実行部と、実行中のアプリケーションデータなどを表示する表示部と、ファンクションボタンに対して登録されたアプリケーション内部状態情報を記憶する記憶部と、アクティブ状態のアプリケーションが存在するか否かを判定する判定部と、前記ファンクションボタンが押下された際、前記押下されたファンクションボタンの押下時間を測定する測定部を備え、前記判定部がアクティブ状態のアプリケーションが存在すると判定した場合、且つ前記測定部がファンクションボタンの押下時間が所定時間以上であると測定した場合、前記記憶部に対してアクティブ状態のアプリケーションの内部状態情報の登録処理を行ない、前記測定部がファンクションボタンの押下時間が所定時間未満であると測定した場合、前記記憶部に記憶されているアプリケーション内部状態情報に対応づけられているアプリケーションを起動し、更に前記アプリケーション内部状態情報に基づく処理を行なう処理部を備えたことを特徴とするアプリケーション登録装置。【請求項５】前記アプリケーション内部状態情報は、アプリケーションが開くことのできるファイルに関する情報であり、前記処理部は、前記判定部がアクティブ状態のアプリケーションが存在すると判定した場合、且つ前記測定部がファンクションボタンの押下時間が所定時間以上であると測定した場合、前記記憶部に対してアクティブ状態のアプリケーションが開いているファイルに関する情報の登録処理を行い、前記測定部がファンクションボタンの押下時間が所定時間未満であると測定した場合、前記記憶部に記憶されているファイルに関する情報に対応づけられているアプリケーションを起動し、更に前記ファイルに関する情報に基づいて当該ファイルを開く処理を行うことを特徴とする請求項４記載のアプリケーション登録装置。
ファンクションボタンを有する入力部と、アプリケーションを実行する実行部と、実行中のアプリケーションデータなどを表示する表示部と、ファンクションボタンに対して登録されたアプリケーション識別情報を記憶する記憶部を備えた装置において、前記記憶部にアプリケーション識別情報を登録する
した場合、
でファンクションボタンの押下時間が
であると
前記
記憶
アプリケーション識別情報に基づいて
するアプリケーション起動ステップと、アクティブ状態のアプリケーションが存在するか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップでアクティブ状態のアプリケーションが存在すると判定した場合、且つ前記測定ステップでファンクションボタンの押下時間が
であると
前記記憶部に対してアクティブ状態の
識別情報の
登録処理ステップを行う
【請求項７】ファンクションボタンを有する入力部と、アプリケーションを実行する実行部と、実行中のアプリケーションデータなどを表示する表示部と、ファンクションボタンに対して登録されたアプリケーション内部状態情報を記憶する記憶部を備えた装置において、前記記憶部にアプリケーション内部状態情報を登録するアプリケーション登録方法であって、前記ファンクションボタンの押下を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて前記ファンクションボタンの押下を検出した場合、該ファンクションボタンの押下時間を測定する測定ステップと、アクティブ状態のアプリケーションが存在するか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップでアクティブ状態のアプリケーションが存在すると判定した場合、且つ前記測定ステップでファンクションボタンの押下時間が所定時間以上であると測定した場合、前記記憶部に対してアクティブ状態のアプリケーションの内部状態情報の登録処理を行う登録処理ステップと、前記測定ステップでファンクションボタンの押下時間が所定時間未満であると測定した場合、前記記憶部に記憶されているアプリケーション内部状態情報に対応づけられているアプリケーションを起動し、更に前記アプリケーション内部状態情報に基づく処理を行うアプリケーション起動ステップを行うことを特徴とするアプリケーション登録方法。
　
　そこで、本件補正が、特許法１７条の２第４項各号に規定する目的に該当するかについて以下に検討する。
　
（２）当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１〜３を補正後の請求項１、２及び６にする補正と、補正後の請求項３〜５及び７を追加する補正とを含んでいる。そして、補正後の請求項３〜５及び７を追加する補正が、新たな請求項の追加に該当することは、明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項各号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律２４号改正附則２条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２１年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８９４５号公報（平成９年１月１７日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車電話、移動携帯電話、コードレス電話、簡易携帯電話（ＰＨＳ）、衛星移動体通信装置として適用される携帯端末装置に係り、特に複数の機能が実装され、キー操作により一の機能を選択可能に構成された携帯端末装置に関する。」（２頁１欄２８〜３３行）
　
イ　「【００１１】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。図１は、本発明の機能割当てキーを含むファンクションキー５０ａ…とテンキー５ａ…を具えた本発明の実施例に係る携帯電話機の外観構成を示し、本機１は、薄肉略長方形状をなし、前記上縁右隅部に伸縮自在なアンテナ２を立設させるとともに、筐体上方にイアスピーカ３ａを内蔵した楕円形の受話口３、その下方に方形の液晶表示部４、更にその下方にキー操作入力部５を配設するとともに、底端右側に送話部６として小孔を設ける。又側縁には電源ＳＷ７が設けられている。
【００１２】前記キー操作入力部５は３×７列構成となし、第１段列に発信キー５０ａ、通話終了キー５０ｂ及び保留キー５０ｃが、又第２〜５段列に１〜０及び＊キーと＃キーからなる１２個のテンキー５ａ…、更に第６段列に短縮ダイヤルと２つのワンタッチダイヤルキー５０ｄ〜ｆ、更に又最下段列に、任意の機能を割当てる３つの機能割当キー５０ｇが配設されている。
【００１３】図２は前記電話機の回路ブロック構成、特に機能割当キー５０ｇに割当てられた任意の機能の実現と書込み処理を行なうための回路ブロック構成を示し、機能割当キー５０ｇを含むファンクションキーＳＷ入力回路１０、テンキーＳＷ入力回路１１、（Ｂ）に示すように各種機能動作のプログラムが内蔵された機能リスト記憶部１２、（Ｃ）に示すように前記３つの夫々の機能割当キー５０ｇに割当てられた機能プログラムを格納する書換え可能な機能テーブル１３、前記した表示部４、所定の発呼／着信／通話動作を行う通信動作を行なう通信回路１５、前記若しくは後記する各種動作を制御する中央演算処理装置ＣＰＵ１６、前記した電源ＳＷ７とその電源制御回路１７、及び操作プログラムが内蔵されたＲＯＭ１８、ワンタッチ及び短縮電話登録若しくは留守番メッセージ等を記憶させるためのＲＡＭ１９等からなる。
【００１４】そして更に本実施例においては、誤操作若しくは不慮の接触による機能書換え操作への移行を阻止するために前記機能割当キー５０ｇの押下時間若しくは電源スイッチと同時に機能割当キー５０ｇが押下されたかどうかを判断する判断回路２０をＣＰＵ１６内に設け、該判断回路２０に基づいて前記機能割当キー５０ｇのキー押下時間若しくは電源ＳＷ７と同時に機能割当キー５０ｇが押下されたかどうかを判断し、確実に書込み操作に移行するように構成している。
【００１５】そのような判断回路２０として例えば前者の場合には図３（Ａ）に示すように、例えば５秒の基準押下時間を生成する基準タイマ２０１と比較器２０２等で構成され、前記機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以下の場合は機能テーブル１３に格納された対応する一の機能の実現処理動作を行い、前記機能割当てキーＳＷの押下時間が５秒以上の場合は機能テーブル１３へ対応する一の機能の書込み動作を行うように構成される。
【００１６】又後者の場合には図３（Ｂ）に示すように、例えば反転回路２０３とアンド回路２０４、２０５等で構成され、前記電源スイッチ押下時に機能割当キー５０ｇが押下されているか否かを判断し、前記キー５０ｇが押下されている場合は機能テーブル１３へ対応する一の機能の書込み動作を行い、押下されていない場合は、その後に機能割当キー５０ｇが押下された際に機能テーブル１３に格納された対応する一の機能の実現処理動作を行うように構成される。尚、本実施例の場合は前記判断回路２０は、各キー５０ｇ毎に設けているが、共通した判断回路２０で構成してもよい。
【００１７】図４及び図５はかかる動作のタイムチャート図で、図４は図３（Ａ）に対応する動作のフローチャート図である。
【００１８】図４において先ず前記電源キーＳＷが押された場合は、その押下時間中にＣＰＵ１６に供給された電源を利用して初期設定を行う。（Ｓ１）
その後、選択された一の機能割当キー５０ｇの押下時間を前記判断回路２０に基づいて判定する。（Ｓ２）
そして対応する機能割当てキーＳＷの押下時間が５秒以上の場合は割当てモードに移行し（Ｓ３）、表示部４に”機能番号を入力して下さい”の案内表示を行なった後、タイマによる所定時間ｔ1 以内にテンキーより機能番号が入力されたか否かを判断する。（Ｓ４）
【００１９】そして所定時間以内に、テンキー５ａより機能番号が入力された場合は、入力された機能番号が有効か否かを判断し（Ｓ５）、有効の場合は機能リスト記憶部１２より対応する機能リスト番号のプログラムを読み出し、表示部に対応する機能名を表示するとともに、機能テーブル１３のへ対応する機能割当てキーのアドレス位置に書込み動作を行なう。（Ｓ６）
そして機能書込み動作終了後割当てモードが終了し、ノーマルモード（待ち受け状態）に移行する。（Ｓ７）
【００２０】入力された機能番号が無効の場合は表示部に”番号が無効です”の無効表示をした後ＳＴＥＰ３に戻る。（Ｓ８）
【００２１】又前記ワンタッチＳＷの押下時間が５秒以下の場合は、押下した指を離した時点で割当て機能を起動し（Ｓ９）、機能テーブル１３に格納された対応する一の機能プログラムを読み出し、該プログラムの機能実行処理動作を行い（Ｓ１０）、そして機能実行終了後、ノーマルモード（待ち受け状態）に移行する。（Ｓ１１）」（３頁３欄１６行〜４頁５欄１３行）
　
ウ　「【００２６】
【効果】以上記載のごとく本発明によれば、多数実装されている機能の中から、頻繁に使用する機能を簡単なキー操作で行う事の出来る。又本発明によれば簡単なキー操作で行う事の出来る機能を任意に変更出来る等利便性が極めて向上する。」（４頁６欄７〜１２行）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「選択された一の機能割当キー５０ｇの押下時間を判定し、
　機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以上の場合は割当てモードに移行し、テンキーより機能番号が入力された場合は、機能リスト記憶部１２より対応する機能番号の機能プログラムを読み出し、機能テーブル１３の対応する機能割当てキーのアドレス位置に書込み動作を行い、
　機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以下の場合は、押下した指を離した時点で割当て機能を起動し、機能テーブル１３に格納された対応する一の機能プログラムを読み出し、該機能プログラムの機能実行処理動作を行う
　携帯端末装置。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「機能割当キー５０ｇ」は、本願発明の「ファンクションボタン」に相当する。
　引用発明の「機能プログラム」と本願発明の「アプリケーション」は、「プログラム」で一致する。
　引用発明において、機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以下の場合は、押下した指を離した時点で割当て機能を起動し、機能テーブル１３に格納された対応する一の機能プログラムを読み出し、該機能プログラムの機能実行処理動作を行う一方、機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以上の場合は割当てモードに移行し、テンキーより機能番号が入力された場合は、機能リスト記憶部１２より対応する機能番号の機能プログラムを読み出し、機能テーブル１３の対応する機能割当てキーのアドレス位置に書込み動作を行うことから、引用発明は、機能割当キー５０ｇを用いて、実行する機能プログラムの登録方法であるといえる。
　引用発明において、選択された一の機能割当キー５０ｇの押下時間を判定していることから、機能割当キー５０ｇの押下を検出し、その検出時点から機能割当キー５０ｇの押下時間を測定していることは明らかである。よって、引用発明は、機能割当キー５０ｇの押下を検出するステップと、前記検出ステップにて前記機能割当キー５０ｇの押下を検出することにより、該機能割当キー５０ｇの押下時間を測定する測定ステップを有していることは明らかである。
　引用発明の「機能テーブル１３」は、本願発明の「記憶部」に相当する。
　引用発明の「５秒」は、本願発明の「所定時間」に相当する。
　引用発明の「機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以下の場合」と本願発明の「前記測定ステップにて所定時間未満を測定した場合」は、「前記測定ステップにて所定時間未満又は所定時間以下を測定した場合」である点で一致する。また、引用発明において、機能テーブル１３に格納された機能プログラムは、機能テーブル１３に登録された機能プログラムであるといえる。さらに、引用発明において、機能プログラムを読み出し、該機能プログラムの機能実行処理動作を行うことは、機能プログラムを起動することであるといえる。よって、引用発明の「機能テーブル１３に格納された対応する一の機能プログラムを読み出し、該機能プログラムの機能実行処理動作を行う」構成と本願発明の「記憶部に登録されているアプリケーションを起動」する構成は、「記憶部に登録されているプログラムを起動」する構成である点で一致する。そうすると、引用発明の「機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以下の場合は、機能テーブル１３に格納された対応する一の機能プログラムを読み出し、該機能プログラムの機能実行処理動作を行う」構成と本願発明の「前記測定ステップにて所定時間未満を測定した場合、記憶部に登録されているアプリケーションを起動」する構成は、「前記測定ステップにて所定時間未満又は所定時間以下を測定した場合、記憶部に登録されているプログラムを起動」する構成である点で一致する。
　引用発明の「機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以上の場合」は、本願発明の「所定時間以上を測定した場合」に相当する。また、引用発明において、機能リスト記憶部１２より対応する機能番号の機能プログラムを読み出し、機能テーブル１３の対応する機能割当てキーのアドレス位置に書込み動作を行なう構成は、機能テーブル１３に対する機能プログラムの登録処理を行う構成であるといえる。そうすると、引用発明の「機能割当キー５０ｇの押下時間が５秒以上の場合、機能リスト記憶部１２より対応する機能番号の機能プログラムを読み出し、機能テーブル１３の対応する機能割当てキーのアドレス位置に書込み動作を行」うことと本願発明の「所定時間以上を測定した場合、記憶部に対するアプリケーションの登録処理を行うこと」は、「所定時間以上を測定した場合、記憶部に対するプログラムの登録処理を行うこと」である点で一致する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ファンクションボタンを用いて、実行するプログラムの登録方法であって、前記ファンクションボタンの押下を検出する検出ステップと、前記検出ステップにて前記ファンクションボタンの押下を検出することにより、該ファンクションボタンの押下時間を測定する測定ステップと、前記測定ステップにて所定時間未満又は所定時間以下を測定した場合、記憶部に登録されているプログラムを起動し、所定時間以上を測定した場合、記憶部に対するプログラムの登録処理を行うことを特徴とするプログラム登録方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、登録対象がアプリケーションであるのに対し、引用発明では、機能プログラムである点。
＜相違点２＞
　本願発明では、記憶部に登録されているプログラムを起動する場合が、測定ステップにて所定時間未満を測定した場合であるのに対し、引用発明では、測定ステップにて所定時間以下を測定した場合である点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用発明において、登録対象を機能プログラムに換えてアプリケーションとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用発明は、「５秒以下」と「５秒以上」が分岐条件となっており、「５秒ちょうど」の場合にどちらの処理を行うのか不明という矛盾した分岐条件となっている。そうすると、引用発明は、「５秒未満」と「５秒以上」の分岐条件、又は「５秒以下」と「５秒超過」の分岐条件のどちらかを意味していることは明らかである。
　また、分岐条件として、「未満」と「以上」又は「以下」と「超過」のどちらの分岐条件を用いるかは当業者が必要に応じて適宜選択し得ることである。
　したがって、引用発明において、「未満」と「以上」の分岐条件を選択し、記憶部に登録されているプログラムを起動する場合を、測定ステップにて所定時間未満を測定した場合とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（なお、審判請求人は、平成２３年２月２８日付け回答書において、本件補正により補正された請求項１〜７のうち、請求項４〜７を削除する補正をする意思を示しているが、本件補正により補正された請求項１についても同様の理由で特許を受けることができない。）