【事件の表示】
　特許第６０１９４１８号発明「微細気泡生成器と微細気泡生成装置とそのシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１９４１８号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０１９４１８号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２日に特許出願され、平成２８年１０月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年５月１日に特許異議申立人小柳恵子より請求項１、２、５に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年７月７日付けで取消理由が通知され、平成２９年９月８日に意見書が提出され、平成２９年１０月１２日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、平成２９年１２月１３日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第６０１９４１８号の請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるが、そのうち請求項１、２、５に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　気液混合流体を導入する吐出配管に接続される第１の接続部と、この第１の接続部に接続され前記第１の接続部の長手方向に対して垂直かつ平面状に流路を拡張して形成され、前記気液混合流体の流れを前記第１の接続部から旋回させずに垂直に変更させる第１のせん断室を備える本体部と、この本体部に第２の接続部を介して接続され前記第２の接続部の長手方向に対して垂直に曲折して形成される第２のせん断室とこの第２のせん断室の端部に形成されたノズル孔を備えるノズルと、を有することを特徴とする微細気泡生成器。
 【請求項２】
　前記第２の接続部を前記ノズルが兼ねて前記本体部と前記ノズルが接続され、前記第２のせん断室は、前記第２の接続部の長手方向に代えて、前記本体部と前記ノズルを連通する連通孔の長手方向に対して垂直に曲折する円筒状に形成され、前記ノズルの連通孔は前記本体部から前記第２のせん断室の円筒内周面の接線方向に向けて穿設されることを特徴とする請求項１記載の微細気泡生成器。」
「【請求項５】
　液体貯留槽に接続された吸込配管から吸い込まれた液体と吸引配管から吸引される気体を混合させて気液混合流体を吐出するポンプと、このポンプと前記液体貯留槽を接続する吐出配管と、この吐出配管の液体貯留槽側の端部に設置される微細気泡生成器と、を有する微細気泡生成システムであって、前記微細気泡生成器は、前記請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の微細気泡生成器であることを特徴とする微細気泡生成システム。」
                       
３．取消理由の概要
　当審で通知した平成２９年１０月１２日付け取消理由（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
　特願２０１５−１１１１２３号（特開２０１６−２２１４６４号）（以下、「先の特許出願」という。）により、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　
４．先の特許出願の出願人及び発明者について
　先の特許出願の出願人である株式会社プリンシプルは、平成３０年２月２６日に手続補正書を提出し、山下俊文と遠藤翔平の２名とされていた発明者を、辻康広１名とする補正を行い、さらに、平成３０年３月２日に出願人名義変更届を提出し、出願人の名義を、株式会社プリンシプルから辻康広に変更した。
５．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　特許法第２９条の２の規定によれば、先の特許出願の発明者が、後の特許出願の請求項に係る発明すなわち本件発明の発明者と同一である場合、当該先の特許出願に基づいて、特許法第２９条の２の規定を本件特許出願に適用することができない。
　ここで、「同一である場合」とは、特許・実用新案審査基準の第ＩＩＩ部第３章３．１．１（１）に記載されているように、
（ｉ）各々の願書に記載された発明者の全員が表示上完全に一致している場合、
（ｉｉ）各々の願書に記載された発明者の全員が表示上完全に一致していない場合であっても、実質的に判断した結果、発明者全員が完全同一である場合、
のいずれかの場合をいうものである。
　そこで、先の特許出願の発明者と本件発明の発明者と同一であるか否か、すなわち、先の特許出願と本件特許出願との関係が、前記した（ｉ）と（ｉｉ）とのいずれかに該当するか否か、検討する。
　最初に（ｉｉ）について検討する。
ア　本件発明１について
　平成２９年１２月１３日提出の意見書に添付した宣誓書によると、本件発明１について、発明者は辻康広のみであることが宣誓されている。
　そして、この宣誓は、本件特許出願の願書に記載された発明者全員である、辻康広及び杉森優の両名によるものだから、本件発明１についての発明者は、辻康広であると認めるのが相当である。
　また、先の特許出願の出願当初の特許請求の範囲、明細書、または図面に記載されていた発明（以下、「引用発明」という。）が、本件発明１と同一であることは、平成２９年１０月１２日付け取消理由通知（決定の予告）の３．（３）アで指摘したとおりである。
　そして、引用発明は、発明者を辻康広とする先の特許出願に開示されているのだから、本件特許出願の出願日時点で、辻康広が、引用発明を知っていたのは当然である。
　そうすると、本件特許出願をするにあたり、辻康広が、自身を発明者とする先の特許出願に開示されていた引用発明を、本件発明１として、特許請求の範囲に記載したと解するのは十分に自然なことである。
　仮に、本件発明１を発明するあたり、辻康広のみならず杉森優も関与していたならば、杉森優により導出された技術的思想が、本件発明１に包含されているはずであるが、この場合、その本件発明１はもはや引用発明１と同一とならないのは明らかであるから、本件発明１がその引用発明と同一である、という前提に反するのが明らかである。
　このように、本件発明１と引用発明との関係性から検討しても、本件発明１は、辻康広のみによって発明されたと解するのが相当であり、宣誓書の宣誓内容と矛盾するところはない。
　よって、本件発明１については、前記（ｉｉ）の関係に該当すると認められる。
イ　本件発明２について
　上記宣誓書によると、本件発明２についても、発明者は辻康広のみであることが宣誓されており、本件発明１について上記アで述べたのと同様の理由により、本件発明２についての発明者も、辻康広であると認めるのが相当である。
　また、先の特許出願の出願当初の特許請求の範囲、明細書、または図面に、本件発明２と実質同一である発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていたことは、平成２９年１０月１２日付け取消理由通知（決定の予告）の３．（４）で指摘したとおりである。
　したがって、本件発明２と引用発明２との関係性から検討しても、上記アで述べたのと同様の理由により、本件発明２は、辻康広のみによって発明されたと解するのが相当であり、宣誓書の宣誓内容と矛盾するところはない。
　
　よって、本件発明２については、前記（ｉｉ）の関係に該当すると認められる。
ウ　本件発明５について
　上記宣誓書によると、本件発明５についても、発明者は辻康広のみであることが宣誓されており、本件発明１について上記アで述べたのと同様の理由により、本件発明５についての発明者も、辻康広であると認めるのが相当である。
　また、先の特許出願の出願当初の特許請求の範囲、明細書、または図面に、本件発明５と同一である発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていたことは、平成２９年１０月１２日付け取消理由通知（決定の予告）の３．（５）で指摘したとおりである。
　したがって、本件発明５と引用発明５との関係性から検討しても、上記アで述べたのと同様の理由により、本件発明５は、辻康広のみによって発明されたと解するのが相当であり、宣誓書の宣誓内容と矛盾するところはない。
　よって、本件発明５については、前記（ｉｉ）の関係に該当すると認められる。
（２）小括
　上記したように、先の特許出願と本件特許出願との関係は、上記規定（ｉｉ）に該当するから、本件発明１、２、５の発明者は上記先の特許出願における発明者と同一であると認められる。
　したがって、先の特許出願に基づいて、特許法第２９条の２の規定を本件特許出願に適用することはできないから、本件発明１、２、５に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとは言えない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２９日（２０１８．３．２９）