【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８６９３号「数式編集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７１７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年１２月９日の出願であって、平成１７年１１月７日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１４日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、平成１８年１月１０日に手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成１８年１月１０日付けの手続補正の補正却下の決定について 
　
［補正却下の決定の結論］
　平成平成１８年１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】
複数の数学記号が記憶されている数学記号テーブルから任意に選択される数学記号と入力手段から入力される数値及び文字とによって所望の数式を決定する数式編集手段と、所定の書式により形成された数式データを一般数学的態様で表示される数式データに変換して出力する数式処理手段とを有する数式編集システムであって、前記数式編集手段は、決定された数式を分析して所定の書式に従って形成した数式データと操作者の要求に応じて該数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理を要求する信号とを前記数式処理手段に送信し、該数式処理手段からの前記数式データ及び前記数式データの表わす数式の計算結果の出力を受信して文書編集領域の所定の位置に該出力を一般数学的に自然な表記態様で表示する機能を有し、該数式編集手段によって数式を決定するための操作においては、数式に必要な数学記号の選択に応じて、自然の形の数式を数式編集領域に表示するとともに、自然な形の数式には、数式の決定に必要な数値及び文字を編集できる位置を表示する枠部を設け、該枠部に必要な数値及び文字を入力することを特徴とする数式編集システム。
　　【請求項２】
請求項１において、前記数式処理手段からの出力は、一時記憶手段に一時的に記憶された後、文書編集領域の所定の位置に書き込まれてなることを特徴とする数式編集システム。
　　【請求項３】
請求項１又は２において、前記数式編集手段は、通信手段を介して前記数式処理手段と数式データの送受信を行うことを特徴とする数式編集システム。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「該数式処理手段からの出力」を、「該数式処理手段からの前記数式データ及び前記数式データの表わす数式の計算結果の出力」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下、検討する。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３３４６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「２．特許請求の範囲
　数式処理を行ない，画面上のデータ入力位置が文字行および桁の座標で規定されるデータ処理装置において，
　関数記号等の数式記号の各々について，通常用いられる表記形式によるシンボルパターンをもった表示記号を任意に指定可能にそなえ，これらの表示記号を任意の画面座標に入力可能にする表示記号データ入力手段（１１）と，表示記号データ入力手段（１１）を用いて入力された表示記号を，指示された画面座標に対応させてコード形式で記憶するデータ記憶手段（１２）と，
　データ記憶手段（１２）に記憶されたコード形式の表示記号を読み出して，対応する数式記号のドットパターンを生成するパターン生成手段（１３）と，
　パターン生成手段（１３）により生成された表示記号のシンボルパターンを表示する表示手段（１４）とをそなえ，
　大きさが可変の数式記号を入力する場合，その数式記号について，予め定められた始端と終端とに，上記表示記号データ入力手段（１１）を用いて該当する表示記号をそれぞれ入力し，上記パターン生成手段（１３）は，上記表示記号が入力されている始端と終端との座標から数式記号の大きさを求め，対応するドットパターンを生成することを特徴とする数式記号の入力表示方式。」（１頁左下欄４行〜右下欄１１行）、
　イ　「［概要］
　従来のデータ処理装置では，数式記号を単語に置き換えて文字列として入力していたので，入力した数式の確認や修正が困難であった。本発明では，通常用いられる数式記号に近い形の表示記号を作成し，これを用いて大きさが可変の数式記号の入力および表示も容易に行なえるようにしている。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は，数式処理可能なデータ処理装置に関するものであり，特に数式記号の入力および表示方式に関する。
　数式が分数形等で複数行にまたがるものであったり，根記号や括弧記号などの場合で，内部に多数の要素が含まれるような場合，入力した数式の確認は，二次元的な要素間のつながりを見て行なう必要がある。
　本発明は，入力した数式の修正や処理を可能にするコード形式とをもつ数式の入力確認，修正を容易にする表示形式と，数式記号を提供する。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１３行）、
　ウ　「［発明が解決しようとする問題点］
　従来の数式入力表示方式では，数式が文字列化され，また−次元的な表現形式をとっているため，一般に用いられる正規の表現形式にくらべると見にくく，特に式全体の構造が複雑なものや二次元的な拡がりをもつもの，たとえば高次の行列や分数式，積分式などでは，入力した数式の確認チェックを行ないにくく，入力エラーを生じ易いという問題があった。
　一方，数式を通常の表現形式のまま画像データとして入力する方式も考えられるが，その場合には数式の画像データがビットマップメモリに展開格納されるため，修正時の操作が煩雑となり，また数式を解析する場合，まずパターン認識処理をしなければならないという問題があった。」（２頁右上欄９行〜左下欄４行）、
　エ　「第１図に本発明の原理的構成を示す。
　第１図において，
　１０は，入力原稿であり，通常の表記形式による数式が書かれている。
　１１は，表示記号データ入力手段であり，各種表示記号をシンボル表示したキーボード，タブレット，アイコン等の入力手段が使用できる。
　表示記号の大きさは一種一サイズに定められており，行列の括弧記号（　）や，根記号√のように，記号内に挿入される変数等の要素の数により大きさが変る数式記号については，対応するシンボルの表示記号を始端位置と終端位置とで２度入力することにより表示される大きさを指定する。
　１２は，データ記憶手段であり，表示記号データ入力手段１１から入力された数式等のデータがコード形式で格納される。
　１３は，パターン生成手段であり，データ記憶手段１２に格納されている入力データを読み出し，対応するデータのドットパターンを生成する。データが表示記号のコードである場合には，対応する数式記号のシンボルパターンが生成され，文字，数字のコードについては，そのフォントのパターンが生成される。また大きさが可変の表示記号の場合には，表示記号が設定されている始端と終端の位置から，復元すべき数式記号の大きさを算出し，対応する大きさのドットパターンを生成する。
　１４は，表示手段であり，パターン生成手段１３により生成されたドットパターンデータに基づいて，入力データに対応する画像を出力表示する。
　１５は，データ利用手段であり，データ記憶手段１２に格納されている入力データをファイルする入出力装置や通信装置，あるいはコンパイラなどの処理装置であることができる。」（２頁左下欄１４行〜３頁左上欄９行）、
　オ　「［実施例〕
　第２図に，本発明の１実施例の構成を示す。この実施例は，表示記号データ入力手段としてアイコンを用いた例である。
　第２図において，２１はマウス，２２はマウス入力部，２３はアイコン制御部，２４はアイコンテーブル，２５はキーボード，２６はキーボード入力部，２７はデータメモリ，２８はパターン生成部，２９は文字パターンテーブル，３０は表示記号パターンテーブル，３１はビットマップメモリ，３２は表示制御部，３３はＣＲＴディスプレイである。
　アイコンテーブル２４には，後述される第３図中に示されているような表示記号のリストがコード形式で登録されている。
　また文字パターンテーブル２９には，通常使用される文字，数字，記号の各フォントのドットパターンが登録され，表示記号パターンテーブル３０には，表示記号のシンボルパターンが登録されている。
　処理開始時にアイコン制御部２３は，アイコンテーブル２４中の表示記号のリストを読み出し，アイコンデータとして編集し，ＣＲＴディスプレイ３３の一定の画面領域たとえば画面の下部あるいは右端の帯状領域をアイコン表示領域に定めて，対応するデータメモリ２７の領域にそのアイコンデータを書き込む。
　パターン生成部２８は，データメモリ２７を読み出し走査し，アイコンデータ中の各表示記号コードを用いて，表示記号パターンテーブル３０を参照し，対応するシンボルパターンを生成して，ビットマップメモリ３１の対応する領域に書き込む。
　表示制御部３２は，ビットマップメモリ３１を読み出し走査し，ＣＲＴディスプレイ３３に出力表示される。
　この結果，ＣＲＴディスプレイ３３の画面にはアイコンが表示される。
　次に操作者は，マウス２１を用いて，所望のアイコンおよびその入力位置を画面上でポインティングし，あるいはキーボード２５を用いて英文字，数字，記号等を入力する。
　マウス２１によりポインティングされたアイコンおよび入力位置は，マウス入力部２２によってそれぞれの座標が検出され，アイコン制御部２３に通知される。
　アイコン制御部２３は，通知されたアイコンの座標から該当する表示記号を識別し，そのコードを指示された入力位置に対応するデータメモリ２７のアドレスに書き込む。
　データメモリ２７に書き込まれた表示記号のコードは，直ちにパターン生成部２８によってそのシンボルパターンに変換され，ビットマップメモリ３１に書き込まれて，ＣＲＴディスプレイ３３に表示される。すなわち，１つの表示記号の入力が完了する。
　同様に，キーホード２５から入力した文字，数字等のデータもデータメモリ２７に書き込まれ，ＣＲＴディスプレイ３３に表示される。
　また第１図で説明した大きさが可変の数式記号についての表示記号の解析とシンボルパターンの生成処理も，パターン生成部２８が行なう。
　このようにして，任意の数式を入力し，表示することができる。」（３頁右上欄１２行〜４頁左上欄１６行）、
　カ　「第３図（Ａ），第３図（Ｂ）は，本実施例で使用される表示記号のリストとその適用例を示したものである。
　第３図（Ａ）中，番号１，２．３で示される表示記号は，画面の３行１桁を使用する縦長の表示記号のグループであり，また番号４ないし７で示される表示記号は，二次元的拡がりをもつ大きさが可変の数式記号を表わすグループである。この後者のグループの表示記号は，式の対角線上にとられた始端と終端の位置に設定されることにより，数式記号の二次元的大きさを規定する。
　第３図（Ｂ）において，番号８，９，１０の表示記号のグループは，縦方向の長さが可変の数式記号を表わし，上端と下端にその表示記号を入力設定することにより，縦長を規定する。また番号１１ないし１５の表示記号のグループは，横方向の長さが可変の数式記号を表わし，その左端と右端に表示記号を入力設定することにより，横長を規定する。」（４頁左上欄１７行〜右上欄１５行）、
　キ　「〔発明の効果〕
　本発明によれば，表示記号を用いることにより複雑な数式も簡単な入力操作で入力および画面表示を行なわせることができ，画面表示される数式も実際のイメージと同じであるため，入力確認や修正作業が容易となり，入力処理を著しく効率化できるとともに，入力データの信頼性も向上させることができる。」（４頁右上欄１６行〜左下欄４行）が記載されている。
　
　これらア〜キの記載及び第１図〜第３図（Ｂ）によれば、刊行物１には、「数式処理を行ない，画面上のデータ入力位置が文字行および桁の座標で規定されるデータ処理装置であって，
　関数記号等の数式記号の各々について，通常用いられる表記形式によるシンボルパターンをもった表示記号を任意に指定可能に備えており，これらの表示記号を任意の画面座標に入力可能にする表示記号データ入力手段（１１）と，表示記号データ入力手段（１１）を用いて入力された表示記号を，指示された画面座標に対応させてコード形式で記憶するデータ記憶手段（１２）と，データ記憶手段（１２）に記憶されたコード形式の表示記号を読み出して，対応する数式記号のドットパターンを生成するパターン生成手段（１３）と，パターン生成手段（１３）により生成された表示記号のシンボルパターンを表示する表示手段（１４）と，文字、数字等のデータを数式のデータとして入力可能とするキーボード（２５）と，データ利用手段（１５）を有し，
　表示記号データ入力手段（１１）は、表示記号のリストがコード形式で登録されているアイコンテーブル（２４）を用いて、表示記号を入力可能とするものであり、
　表示記号を用いることにより複雑な数式も簡単な入力操作で入力および画面表示を行なわせることができ，画面表示される数式も実際のイメージと同じであるため，入力確認や修正作業が容易となり，入力処理を，著しく効率化できるとともに，入力データの信頼性も向上させることができるデータ処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「関数記号等の数式記号の各々について，通常用いられる表記形式によるシンボルパターンをもった表示記号」、「表示記号のリストがコード形式で登録されているアイコンテーブル（２４）」及び「キーボード（２５）」は、本願補正発明の「数学記号」、「複数の数学記号が記憶されている数学記号テーブル」及び「入力手段」に相当する。
　引用発明は，表示記号データ入力手段（１１）により、アイコンテーブル（２４）を用い、表示記号を任意に指定可能であり、また、キーボード（２５）により、文字、数字等のデータを数式のデータとして入力可能とするものであるから、これらを総合すると所望の数式を決定・入力する手段を有しているといえ、さらに、該決定・入力する手段は、上位概念化すると、数式を編集しているともいえる。そうすると、引用発明の該決定・入力する手段は、本願補正発明の「数式編集手段」に相当するといえる。
　引用発明は、「データ記憶手段（１２）に記憶されたコード形式の表示記号を読み出して，対応する数式記号のドットパターンを生成するパターン生成手段（１３）と、パターン生成手段（１３）により生成された表示記号のシンボルパターンを表示する表示手段（１４）と」を有し、「文字、数字等のデータを数式のデータとして入力する」ものであり、該「コード形式の表示記号」及び「数式のデータ」は、所定の書式により形成された数式データといえる。また、引用発明は対応する数式記号のドットパターンを生成し、生成された表示記号のシンボルパターンを表示するための手段を有し、その出力である画面表示される数式は実際のイメージと同じ、すなわち一般数学的態様であることから、「一般数学的態様で表示される数式データに変換して出力する」手段を有しているといえる。さらに、該手段は、データ利用手段（１５）を含めて、上位概念化すると数式処理手段ともいえる。そうすると、引用発明の該手段は、本願補正発明の「数式処理手段」に相当するといえる。
　引用発明の「データ処理装置」は、上述したように「数式編集手段」に相当するものをその構成に備えているものであるから、この点を鑑みれば、「数式編集システム」であるといえるものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「複数の数学記号が記憶されている数学記号テーブルから任意に選択される数学記号と入力手段から入力される数値及び文字とによって所望の数式を決定する数式編集手段と、所定の書式により形成された数式データを一般数学的態様で表示される数式データに変換して出力する数式処理手段とを有する数式編集システム」の点で一致し、
　
　以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明の「数式編集手段」では、「決定された数式を分析して所定の書式に従って形成した数式データと操作者の要求に応じて該数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理を要求する信号とを前記数式処理手段に送信し、該数式処理手段からの前記数式データ及び前記数式データの表わす数式の計算結果の出力を受信して文書編集領域の所定の位置に該出力を一般数学的に自然な表記態様で表示する機能を有し」ているのに対し、引用発明のものでは、データ利用手段（１５）を有するにとどまり、本願補正発明の有している該機能について特定されていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、「該数式編集手段によって数式を決定するための操作においては、数式に必要な数学記号の選択に応じて、自然の形の数式を数式編集領域に表示するとともに、自然な形の数式には、数式の決定に必要な数値及び文字を編集できる位置を表示する枠部を設け、該枠部に必要な数値及び文字を入力する」ものであるのに対し、引用発明では、「簡単な入力操作」、「画面表示される数式も実際のイメージと同じ」にとどまり、数式を決定するための操作における「数式編集領域」、「枠部」等の構成について特定されていない点。
　
３．判断
　以下、相違点１、２について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、データ記憶手段（１２）に格納されている入力データをファイルする入出力装置や通信装置、あるいはコンパイラなどの処理装置であることができる「データ利用手段（１５）」を有するものであり、該「格納されている入力データ」は、「表示記号を、指示された画面座標に対応させてコード形式で表された表示記号」等であり、「数式データ」といえる。
　数式データを扱うデータ処理装置の技術分野において、所定の書式に従って形成した数式データと操作者の要求に応じて該数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理を行うこと、及び計算結果の出力を表示することは、周知な技術事項であり（例えば、前者について、（１）片桐重延外、「数学ソフトによる数式処理と関数」、東京電機大学出版局、１９９５年９月１０日、第１版、ｐ．１−２１１、（２）野寺隆外、「パソコン用数式処理システム」、日経バイト第５７号、１９８９年４月１日、ｐ．２５５−２５９、（３）Ａｄｄｉｓｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｉｎｃ．　「Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃａ　　Ａ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｄｏｉｎｇ　Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ　ｂｙ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」（１９８８）ｐ.６５−ｐ．８５、ｐ．１０７−ｐ．１２０、後者について、（４）実願平２−１２１０２４号のマイクロフィルム（実開平４−７８６５７号公報）、（５）特開平７−２１１３１号公報参照）、また、入力された数式を計算処理のため分析すること、数式を表示画面上に表示して編集する際に数式及び計算結果を文書編集領域の所定の位置に表示することは普通のことである。
　引用発明は、数式データを扱うデータ処理装置の技術分野に属するものであるから、上記周知な技術事項を採用することに格別困難性は見出せない。
　また、引用発明に、所定の書式に従って形成した数式データと操作者の要求に応じて該数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理を行うこと、及び計算結果の出力を表示することを採用するに際し、引用発明は、上述したように、「数式編集手段」と「数式計算手段」に相当する構成を有しており、該採用するものを、「数式編集手段」に関する処理、「数式計算処理」に関する処理に分け、これらの間で必要な送受信を行うことも、当業者が適宜なし得るものである。即ち、当業者が、「数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理」は、「数式計算手段」で行うことは自然であり、「数式データと操作者の要求に応じて該数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理を要求する信号を送信すること」、「受信した計算結果の出力を表示すること」は、「数式編集手段」で行うことは自然であるといえる。
　さらに、引用発明に、上記周知な技術事項を採用するに際し、引用発明は、上述したように「一般数学的態様で表示される数式データに変換して出力する」手段を有しているといえることから、計算結果の出力を表示する場合も、該出力を一般数学的に自然な表記態様で表示することは、当業者が、格別な創作性無く推考できることである。
　してみると、引用発明に上記周知な技術事項を採用し、「数式編集手段」に相当する構成で、「決定された数式を分析して所定の書式に従って形成した数式データと操作者の要求に応じて該数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理を要求する信号とを前記数式処理手段に送信し、該数式処理手段からの前記数式データ及び前記数式データの表わす数式の計算結果の出力を受信して文書編集領域の所定の位置に該出力を一般数学的に自然な表記態様で表示する機能を有し」と特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について
　引用発明は、上述したように「数式編集手段」に相当する構成を有するものであり、「一般数学的態様で表示される数式データに変換して出力する」手段を有しているといえる。
　数式データを扱うデータ処理装置の技術分野において、数式を表示画面上に表示して編集する際に数式及び計算結果を文書編集領域の所定の位置に表示することは普通のことである。
　また、数式を決定するための操作において、自然な形の数式には、数式の決定に必要な数値及び文字を編集できる位置を表示する枠部を設け、該枠部に必要な数値及び文字を入力することは、周知な技術事項である（例えば、趙燕結外、「自然な数式ヒューマンインタフェースに関する研究」、情報処理学会研究報告　Ｖｏｌ．９５　Ｎｏ．７０、１９９５年７月２０日、ｐ．５７−６４における「ボックス」、マイクロソフト株式会社「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｏｒｄ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　数式エディタガイドブック」、１９９３年１１月０５日、第２版第３刷、ｐ．１−３０における「スロット」を参照されたい。）。
　引用発明は、「数式編集手段」に相当する構成を有するものであるから、上記周知な技術事項を採用することに格別困難性は見出せない。
　してみると、引用発明に上記周知な技術事項を採用し、「該数式編集手段によって数式を決定するための操作においては、数式に必要な数学記号の選択に応じて、自然の形の数式を数式編集領域に表示するとともに、自然な形の数式には、数式の決定に必要な数値及び文字を編集できる位置を表示する枠部を設け、該枠部に必要な数値及び文字を入力する」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　本願補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術の奏する効果から予想される範囲内ものであると認められ、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　平成１８年１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
　複数の数学記号が記憶されている数学記号テーブルから任意に選択される数学記号と入力手段から入力される数値及び文字とによって所望の数式を決定する数式編集手段と、所定の書式により形成された数式データを一般数学的態様で表示される数式データに変換して出力する数式処理手段とを有する数式編集システムであって、前記数式編集手段は、決定された数式を分析して所定の書式に従って形成した数式データと操作者の要求に応じて該数式データの表わす数式の計算及びグラフ化の処理を要求する信号とを前記数式処理手段に送信し、該数式処理手段からの出力を受信して文書編集領域の所定の位置に該出力を一般数学的に自然な表記態様で表示する機能を有し、該数式編集手段によって数式を決定するための操作においては、数式に必要な数学記号の選択に応じて、自然の形の数式を数式編集領域に表示するとともに、自然な形の数式には、数式の決定に必要な数値及び文字を編集できる位置を表示する枠部を設け、該枠部に必要な数値及び文字を入力することを特徴とする数式編集システム。」
　
１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。