(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数枚の記録媒体を収納可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイの上方に配置され、前記給紙トレイに収納されている最上層の記録媒体を進行させる給紙ローラと、
前記給紙トレイに対して前記記録媒体の進行方向の前方に配置され、前記進行方向に対して傾斜した斜面に沿って前記最上層の記録媒体を搬送させる傾斜面部材と、
表面に突起が形成された分離部材であって、前記突起が前記斜面に対して突出し、搬送時の前記最上層の記録媒体に当接する突出位置と、前記突起が前記斜面から突出しない退避位置との間を移動可能に構成された分離部材と、
前記分離部材を前記表面の反対側から前記進行方向と反対方向に押圧することによって前記分離部材を前記突出位置に保持するバネ部材と、
前記分離部材の前記表面が前記突出位置で前記最上層の記録媒体の当接時に受けた当接力が前記バネ部材の押圧力よりも大きくなったときに前記分離部材を前記突出位置から前記退避位置に向かって移動させるためのリンク機構と、
を有し、
前記リンク機構は、交差するように連結された一対のリンク部材を有し、一方のリンク部材は、一端が前記分離部材に回転可能に取り付けられ、他端が前記傾斜面部材に対して前記進行方向と直交するスライド方向にスライド可能に取り付けられ、他方のリンク部材は、一端が前記分離部材における前記一方のリンク部材の前記一端よりも低い位置に前記スライド方向にスライド可能に取り付けられ、他端が前記傾斜面部材における前記一方のリンク部材の前記他端よりも高い位置に回転可能に取り付けられ、前記当接力が前記押圧力よりも大きくなったときに、前記一方のリンク部材の前記他端および前記他方のリンク部材の前記一端が、前記スライド方向にスライドする給紙装置。
【請求項２】
前記一対のリンク部材は、互いの中心部で交差するように連結されている、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記一方のリンク部材の前記一端と、前記他方のリンク部材の前記一端とを結ぶ直線、および前記一方のリンク部材の他端および前記他方のリンク部材の前記他端とを結ぶ直線が、前記進行方向に直交している、請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記進行方向は、前記積層された記録媒体の面内方向である、請求項１から３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記表面に対する前記突起の傾斜角が、前記斜面の傾斜角よりも大きい、請求項１から４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記突起の先端が丸みを帯びている、請求項１から５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記傾斜面部材に、前記複数枚の記録媒体の先端部に当接する位置と、前記先端部から離れた位置との間を移動可能に取り付けられた突き当て部材をさらに有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置から供給された記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに積載された複数枚の記録媒体を１枚ずつ分離して搬送する給紙装置、およびその給紙装置を搭載した記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリに代表される記録装置には、給紙トレイに積層状に収納された複数枚の記録媒体を１枚ずつ分離する給紙装置が搭載されたものがある。給紙装置による記録媒体の分離方法の一つとして、記録媒体の先端部を、記録媒体の進行方向に対して傾斜した傾斜面に当接させる斜面分離方式が知られている。斜面分離方式の給紙装置が特許文献１、２に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、記録媒体が当接する傾斜面に沿って複数の分離爪片が形成された給紙装置が開示されている。この給紙装置では、記録媒体の重送を防ぐため、分離爪片は、傾斜面に対する角度が進行方向の上流側（斜面の麓側）よりも進行方向の下流側（斜面の頂上側）の方が小さくなるように形成されている。
【０００４】
特許文献２には、傾斜面に沿って突起が形成された分離装置が開示されている。この分離装置では、記録媒体が傾斜面に当接したとき、傾斜面の頂上側に設けられたバネによって、傾斜面が可動する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３９２７２号公報
【特許文献２】特開２００４−７５３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
記録装置には、剛性が低く（分離しにくく）、記録面が傷付きにくい普通紙と、剛性が高く（分離しやすく）、記録面が傷付きやすい写真用紙とを記録媒体として併用可能なものがある。このような記録装置では、記録媒体の記録面を下向きにした搬送形態が採用される場合がある。この場合、特許文献１に開示された装置では、記録媒体が傾斜面に沿って搬送されているとき、記録媒体は分離爪片に常に接触した状態となっている。一方、特許文献２に開示された分離装置では、記録媒体は、突起に常に接触した状態となっている。そのため、特許文献１、２に開示された装置において、写真用紙が記録媒体として用いられる場合、写真用紙の記録面（コート面）が剥離するおそれがある。これを防ぐため、分離爪片および突起が形成されていない平坦な傾斜面を採用すると、普通紙の分離性能が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、互いに積層された複数枚の記録媒体を１枚ずつ分離することに関し、記録媒体の特性に応じて適正化することが可能な給紙装置、およびその給紙装置を搭載した記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の給紙装置は、互いに積層された複数枚の記録媒体を収納可能な給紙トレイと、前記給紙トレイの上方に配置され、前記給紙トレイに収納されている最上層の記録媒体を前進させる給紙ローラと、前記給紙トレイに対して前記記録媒体の進行方向の前方に配置され、前記進行方向に対して傾斜した斜面に沿って前記最上層の記録媒体を搬送させる傾斜面部材と、表面に突起が形成された分離部材であって、前記突起が前記斜面に対して突出し、搬送時の前記最上層の記録媒体に当接する突出位置と、前記突起が前記斜面に対して引っ込んだ退避位置との間を移動可能に構成された分離部材と、前記分離部材の前記表面が前記突出位置で前記最上層の記録媒体の当接時に受けた当接力の大きさに応じて前記分離部材を前記突出位置から前記退避位置に向かって移動させるリンク機構と、を有する。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、前記給紙装置と、前記給紙装置から供給された記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、互いに積層された複数枚の記録媒体を１枚ずつ分離することに関し、記録媒体の特性に応じて適正化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の記録装置の一実施形態であるインクジェット記録装置の内部構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置に搭載された給紙装置の構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す給紙装置に設けられた傾斜面部材の斜視図である。
【図４】図３に示す傾斜面部材の断面図である。
【図５】図３に示す給紙装置に設けられた突き当て部材１０３の断面図である。
【図６】図２に示す給紙装置から分離部材の周辺を抜き出して示した斜視図である。
【図７】図６に示す分離部材の断面図である。
【図８】図６に示す分離部材の構成をより詳細に示した図である。
【図９】分離部材の表面に形成された突起の傾斜角と傾斜面部材の傾斜角を示す図である。
【図１０】実施形態１のインクジェット記録装置の電気的な制御構成を示すブロック図である。
【図１１】実施形態１のインクジェット記録装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１の給紙装置において、リンク機構の他の形態を示す断面図である。
【図１３】実施形態２のインクジェット記録装置におけるリンク機構の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の記録装置の一実施形態であるインクジェット記録装置１０の内部構成を示す斜視図である。図１では、記録媒体に画像を記録する画像形成部９１４（図９参照）の構成を中心に示している。画像形成部９１４は、記録ヘッド１４と、プラテン１５と、主搬送ローラ対１６と、排紙ローラ１７と、キャリッジ１８等によって構成される。図１に示すインクジェット記録装置１０では、後述する給紙装置より供給された記録媒体が、Ｕ字形に湾曲した搬送路を通過してプラテン１５に搬送される。その後、記録ヘッド１４がインクを吐出して記録媒体に画像を記録する。このとき、記録ヘッド１４は、キャリッジ１８が記録媒体の進行方向と直交する方向に移動しているときにインクを吐出する。画像が形成された記録媒体は、排紙トレイ１３に排出される。
【００１３】
図２は、図１に示す記録装置に搭載された給紙装置の構成を示す断面図である。図２に示す給紙装置１１には、互いに積層された複数枚の記録媒体Ｐを収納可能な給紙トレイ１０１が設けられている。給紙トレイ１０１において、各記録媒体Ｐの側面は、不図示の側面ガイドによって揃えられている。給紙トレイ１０１に対して記録媒体Ｐの進行方向Ｄの前方には、記録媒体Ｐを１枚ずつに分離するための傾斜面部材１０２が配置されている。給紙トレイ１０１の上方には、給紙機構１００が配置されている。給紙機構１００は、給紙アーム１０４を備えている。給紙アーム１０４は、回転軸１０５を中心に回転することによって、給紙トレイ１０１に積載された記録媒体Ｐの積載高さに応じた回転が可能である。給紙アーム１０４の先端には、最上層の記録媒体Ｐを前進させる給紙ローラ１０６が取り付けられている。給紙ローラ１０６は、回転軸１０５、給紙アイドラギア１０７を介して伝達された動力で駆動する。最上層の記録媒体Ｐには、給紙ローラ１０６が当接している。給紙ローラ１０６が駆動すると、給紙ローラ１０６と記録媒体Ｐの摩擦力により、記録媒体Ｐが進行方向Ｄに送り出される。その後、記録媒体Ｐは傾斜面部材１０２を通過する時に１枚ずつ分離される。
【００１４】
傾斜面部材１０２対して記録媒体Ｐの搬送方向の下流側には、Ｕ字形の搬送ガイド部材１０８が設けられている。傾斜面部材１０２と搬送ガイド部材１０８の間には搬送ローラ１０９が設けられている。傾斜面部材１０２で分離された記録媒体Ｐは、給紙ローラ１０６の搬送力により、搬送ローラ１０９に噛み込むまで搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送ガイド部材１０８に沿ってプラテン１５まで搬送される。
【００１５】
以下、傾斜面部材１０２について詳しく説明する。
【００１６】
図３は、図２に示す給紙装置１１に設けられた傾斜面部材１０２の斜視図である。図４は、図３に示す傾斜面部材１０２の断面図である。傾斜面部材１０２は、最上層の記録媒体Ｐを分離しやすくするために、進行方向Ｄに対して鈍角に傾斜した斜面１０２ａを備えている。斜面１０２ａには、斜面１０２ａに沿って記録媒体Ｐを搬送する時の搬送抵抗を低減させるための傾斜面ガイド部材１１０が設けられている。傾斜面ガイド部材１１０において、記録媒体Ｐに接触する表面は、摩擦係数の小さい材料を平坦に加工した形状となっている。傾斜面部材１０２の斜面１０２ａには、２つの開口部が形成されている。一方の開口部からは、突き当て部材１０３が突出し、他方の開口部からは分離部材１１１が突出するように構成されている。以下、突き当て部材１０３および分離部材１１１について説明する。
【００１７】
まず、突き当て部材１０３について説明する。図５は、図３に示す給紙装置１１に設けられた突き当て部材１０３の断面図である。図５（ａ）は、突き当て部材１０３が記録媒体Ｐの先端部に当接する位置に保持された状態を示す。図５（ｂ）は、突き当て部材１０３が、記録媒体Ｐの先端部から離れて傾斜面ガイド部材１１０に対して引っ込んだ位置に保持された状態を示す。突き当て部材１０３は、傾斜面部材１０２の斜面１０２ａの下側（麓側）に設けられた回転軸１１９に取り付けられている。突き当て部材１０３の表面は、複数の曲面を有する段形状に形成されている。そのため、給紙トレイ１０１に収納された各記録媒体Ｐの先端部の位置を揃えるために、突き当て部材１０３が勢いよく各記録媒体Ｐに当接した場合でも記録媒体Ｐに与えるダメージを低減できる。突き当て部材１０３の裏面は、カム部材１１２に押圧されている。カム部材１１２は、傾斜面部材１０２の内部に設けられた回転軸（不図示）に取り付けられている。突き当て部材１０３は、傾斜面部材１０２に取り付けられたバネ部材１１３により引っ張られ図５（ｂ）に示す状態に保持されている。カム部材１１２の回転軸に伝達された動力によりカム部材１１２が図５（ｂ）で見て反時計回りに回転すると、突き当て部材１０３の表面が記録媒体Ｐの進行方向Ｄに対して略直角になった位置でストッパにより止まる（図５（ａ）参照）。カム部材１１２が図５（ａ）で見て時計回りに回転すると、突き当て部材１０３は、傾斜面ガイド部材１１０に対して引っ込んだ（隠れた）位置でストッパにより止まり、図５（ｂ）に示す状態に戻る。
【００１８】
次に、分離部材１１１について説明する。図６は、図２に示す給紙装置１１から分離部材１１１の周辺を抜き出して示した斜視図である。図７は、図６に示す分離部材１１１の断面図である。図８は、図６、７に示す分離部材１１１の構成をより詳細に示した図である。図８（ａ）は、図６から分離部材１１１を抜き出して示した斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す分離部材１１１の断面図である。分離部材１１１は、記録媒体Ｐに当接し、傾斜面部材１０２の斜面１０２ａにほぼ平行な表面１１１ａ（図９（ａ）参照）を有する。表面１１１ａには、複数の突起１１１ｂが表面１１１ａの傾斜方向に沿って配列されている。各突起１１１ｂの表面１１１ａに対する傾斜角α（図９（ａ）参照）は、傾斜面部材１０２の斜面１０２ａの傾斜角β（図９（ｂ）参照）よりも大きい。各突起１１１ｂの先端は、図９（ａ）に示すように丸みを帯びている。分離部材１１１は、表面１１１ａの反対側からリンク機構１２０によって支持されている。リンク機構１２０は、分離部材１１１を、突出位置から退避位置まで移動可能に構成されている。突出位置は、突起１１１ｂが傾斜面部材１０２の斜面１０２ａに対して突出して搬送時の最上層の記録媒体に当接する位置である。退避位置は、突起１１１ｂが傾斜面部材１０２の斜面１０２ａに対して引っ込んだ（隠れた）位置である。以下、リンク機構１２０の構成について説明する。
【００１９】
本実施形態において、リンク機構１２０は、一対のリンク部材１１４、１１５を有する。リンク部材１１４、１１５は、互いの中心部Ｃで交差するように連結されている。リンク部材１１４（一方のリンク部材）の一端は、勘合穴Ｋ１を介して分離部材１１１に回転可能に取り付けられている。分離部材１１１において、リンク部材１１４の一端よりも低い位置には、リンク部材１１５（他方のリンク部材）の一端が取り付けられている。リンク部材１１５の一端には勘合穴が形成され、この勘合穴は、分離部材１１１に形成されたけ長穴１１１ｃに沿って、進行方向Ｄに交差する方向にスライド軸Ｋ２に勘合されている。本実施形態では、リンク部材１１４の一端とリンク部材１１５の一端とを結ぶ直線Ｇ１（図７参照）が進行方向Ｄと略直角となるように構成されている。したがって、本実施形態では、スライド軸Ｋ２は、進行方向Ｄに直交する向き（図７矢印Ｅ参照）にスライド可動である。
【００２０】
リンク部材１１４の他端には勘合穴が形成されている。この勘合穴は、リンク部材１１５の一端と同じ方向にスライドするスライド軸Ｓ２に勘合している。傾斜面部材１０２において、リンク部材１１４の他端よりも高い位置には、リンク部材１１５の他端が、勘合穴Ｓ１を介して回転可能に取り付けられている。本実施形態では、リンク部材１１４の他端とリンク部材１１５の他端とを結ぶ直線Ｇ２は、進行方向Ｄと略直角となるように構成されている。したがって、スライド軸Ｓ２は、スライド軸Ｋ２と同様に、図７に示す矢印Ｅの方向にスライド可能である。本実施形態では、リンク部材１１４の両端から中心部Ｃまでの距離は、リンク部材１１５の両端から中心部Ｃまでの距離に等しい。すなわち、勘合穴Ｋ１から中心部Ｃまでの距離とスライド軸Ｋ２から中心部Ｃまでの距離と、勘合穴Ｓ１から中心部Ｃまでの距離と、スライド軸Ｓ２から中心部Ｃまでの距離とは、互いに等しい（図７参照）。
【００２１】
分離部材１１１の表面１１１ａの反対側には、バネ部材１１６が取り付けられている。バネ部材１１６は、分離部材１１１を押圧することによって、分離部材１１１を上述した突出位置に保持している。バネ部材１１６の押圧力は、記録媒体Ｐの当接力と反対方向に作用する。
【００２２】
給紙装置１１において、分離部材１１１が突出位置で記録媒体Ｐの当接時に受けた当接力がバネ部材１１６の押圧力よりも大きい場合、スライド軸Ｓ２およびスライド軸Ｋ２は、同時に矢印Ｅ方向（図７参照）にスライドする。その結果、リンク部材１１４の一端とリンク部材１１５の他端１１５の一端が互いに離れ、かつリンク部材１１４の他端とリンク部材１１５が互いに離れるようにリンク部材１１４、１１５は変形する。その変形により、分離部材１１１は、上述した退避位置に向かって移動して傾斜面部材１０２の中に隠れる。この分離部材１１１の移動動作は、給紙トレイ１０１における記録媒体Ｐの積載高さに関係なく同様となる。
【００２３】
図１０は、図１に示すインクジェット記録装置１０の電気的な制御構成を示すブロック図である。制御部９０１には、制御部９０１に信号を送るＰＣ（Personal Computer）９０２もしくは、装置本体に装備された操作パネル９０３が接続されている。制御部９０１は、ＰＣ９０２または操作パネル９０３から所定の信号が入力されたとき、または制御部９０１内部のタイマーの計測時間が所定の時間を経過したときに画像形成動作を開始する。制御部９０１は、搬送モータ９０５に電力を供給するようモータドライバ９０４に指令を出す。搬送モータ９０５には、主駆動伝達機構９０６が接続されている。搬送モータ９０５は、主駆動伝達機構９０６を介して、主搬送ローラ対１６を駆動する。主搬送ローラ対１６には、搬送駆動伝達機構９０８が接続されている。主搬送ローラ対１６の駆動に伴って搬送駆動伝達機構９０８は、搬送ローラ１０９を駆動する。
【００２４】
また、制御部９０１は、画像形成部モータ９１３に対して電力を供給するよう画像形成部モータドライバ９１２に指令を出す。画像形成部モータ９１３には、画像形成部９１４が接続されている。画像形成部９１４および上述した搬送駆動伝達機構９０８には、給紙駆動伝達機構９１０が接続されている。給紙駆動伝達機構９１０は、画像形成部９１４のキャリッジ１８の位置に応じて、搬送駆動伝達機構９０８から給紙機構５００への動力の伝達および動力の非伝達を選択的に切り替える。その結果、給紙機構５００と搬送ローラ１０９の同期駆動／非同期駆動を行うことが可能となる。
【００２５】
上記の各モータの回転状態や負荷状態、記録媒体Ｐの搬送状態は、インクジェット記録装置１０の各所に設けられた、センサ群９１５を構成する各センサによって検知される。センサ群９１５の検知情報は、制御部９０１に送られる。制御部９０１は、ＰＣ９０２または操作パネル９０３から入力される信号と、センサ群９１５から入力される検知情報に基づいて各モータを制御する。
【００２６】
図１１は、本実施形態のインクジェット記録装置の動作手順を示すフローチャートである。制御部９０１にＰＣ９０２から画像形成を開始する旨の信号が入力されると、給紙動作が開始する（ステップＳ１）。具体的には、制御部９０１がモータドライバ９０４に上述した指令を送って搬送モータ９０５を駆動させ、給紙ローラ１０６、搬送ローラ１０９を順時回転させる。
【００２７】
給紙動作が開始した後、制御部９０１は、記録媒体Ｐの搬送量が一定量に達したか否か判断する（ステップＳ２）。一定量は、記録媒体Ｐの先端部が主搬送ローラ対１６に到達するのに最低限必要な搬送量である。そして、制御部９０１は、センサ群９１５の一つのセンサ（不図示）が、所定の時間が経過するまでに記録媒体Ｐの主搬送ローラ対１６への到達を検知したか否か判断する（ステップＳ３）。記録媒体Ｐの到達が検知されないと、制御部９０１は、操作パネル９０３に給紙エラー表示を行わせることによって（ステップＳ１１）、ユーザーに記録媒体Ｐの再給紙を促す。制御部９０１が、操作パネル９０３に設けられたエラー解除キーを通じて再給紙を受け付けると（ステップＳ１２）、ステップＳ１の動作に戻る。
【００２８】
ステップＳ３において、センサが、記録媒体Ｐの先端部が主搬送ローラ対１６に差し掛かったことを検知すると、制御部９０１は、レジスト動作を行わせる（ステップＳ４、５）。ここでいうレジスト動作とは、記録媒体Ｐの先端部の一辺が記録媒体Ｐの搬送方向に直交するように記録媒体Ｐの向きを矯正する動作である。レジスト動作を行った後、制御部９０１は、主搬送ローラ対１６と画像形成部９１４に、画像形成動作を行わせる（ステップＳ６〜ステップＳ８）。画像形成動作が終了すると（ステップＳ９）、制御部９０１は、記録媒体Ｐを排出する排出動作を行わせる（ステップＳ１０）。
【００２９】
本実施形態によれば、記録媒体Ｐが低剛性（重送しやすい）で、かつ記録面が傷付きにくい特性を有する場合には、分離部材１１１が突出位置に保持される。そのため、突起１１１ｂにより分離性能を高めることが可能である。一方、記録媒体Ｐが高剛性で、かつ記録面が傷付きやすい特性を有する場合には、その剛性に応じて、分離部材１１１が突出位置から退避位置に移動する。そのため、記録媒体Ｐの記録面が突起１１１ｂに接触しなくなるので、記録媒体Ｐが傾斜面部材１０２を通過するときに記録面の損傷を軽減することが可能となる。さらに、分離部材１１１は、記録媒体Ｐの積載量が多い場合でも、少ない場合でも安定的に分離動作が可能である。したがって、互いに積層された複数枚の記録媒体を１枚ずつ分離することに関し、記録媒体の種類に応じて適正化することが可能となる。
【００３０】
本実施形態では、分離部材１１１で受けた当接力を効率よくリンク機構１２０に伝達するため、上述した直線Ｇ１、Ｇ２が進行方向Ｄに直交する構成であった。しかし、本発明では、この構成に限定されない。例えば、図１２に示すように、直線Ｇ１、Ｇ２に直交する直線Ｇ３が進行方向Ｄに対して上方向に角度θを成すように構成されていてもよい。この場合、当接力がバネ部材１１６の押圧力よりも大きくなったとき、スライド軸Ｋ２およびスライド軸Ｓ２は、直線Ｇ１、Ｇ２に平行な方向（図１２の矢印Ｅ参照）にスライドする。これにより分離部材１１１は、突出位置から退避位置に向かって移動する。なお、角度θの範囲は、０＜θ＜傾斜角β（図９（ｂ）参照）である。角度θが負の値となる場合（直線Ｇ３が下向きに傾斜する場合）は、記録媒体Ｐに対して幅方向に局部的な屈曲を発生させるため、分離時の抵抗が大きくなりすぎる。そのため、写真用紙などのコート層を有する記録媒体を搬送する際、コート層が剥離する可能性が高くなるので好ましくない。角度θが傾斜角βの場合、分離部材１１１は、傾斜面部材１０２の斜面１０２ａに沿って移動するため、分離部材１１１を退避位置に移動させることができなくなる。この場合、記録媒体Ｐが傾斜面部材１０２を通過しているとき、記録媒体Ｐに分離部材１１１の突起１１１ｂが常に接触した状態になるので好ましくない。そのため、角度θは、上述した範囲に制限される。
【００３１】
（実施形態２）
本実施形態の記録装置について説明する。本実施形態の記録装置は、リンク機構１２０の構成が、上述した実施形態１のインクジェット記録装置１０と異なる。以下、このリンク機構１２０の構成について詳しく説明する。
【００３２】
図１３は、本実施形態のインクジェット記録装置に設けられたリンク機構１２０の構成を示す断面図である。本実施形態では、リンク部材１１４とリンク部材１１５とは、長さが等しく、互いに配置されている。リンク部材１１４、１１５の各一端は、分離部材１１１に取り付けられている。一方、リンク部材１１４、１１５の各他端は、傾斜面部材１０２に回転可能に取り付けられている。
【００３３】
本実施形態において、リンク部材１１４およびリンク部材１１５は、進行方向Ｄに対して角度φ傾斜した状態で分離部材１１１を突出位置に支持している。
【００３４】
給紙装置１１において、当接力がバネ部材１１６の押圧力よりも大きい場合、リンク部材１１４、１１５は、各々の他端を中心に回転方向Ｆへ回転する。その結果、分離部材１１１は、突出位置から退避位置に向かって移動して傾斜面部材１０２の中に隠れる。この分離部材１１１の移動動作は、給紙トレイ１０１における記録媒体Ｐの積載高さに関係なく同様となる。
【００３５】
本実施形態によれば、実施形態１と同様に、記録媒体Ｐの剛性の大きさに応じて分離部材１１１は突出位置から退避位置に向かって移動する。そのため、互いに積層された複数枚の記録媒体を１枚ずつ分離することに関し、記録媒体の種類に応じて適正化することが可能となる。
【００３６】
本実施形態によれば、リンク部材１１４とリンク部材１１５とを互いに交差して連結する必要がないので、実施形態１に比べリンク機構１２０を簡易な構成にすることが可能となる。さらに、リンク部材１１４とリンク部材１１５について、形状および大きさを同一にできるので、低コストを実現できる。本実施形態では、２本のリンク部材であったが、リンク部材の数は、複数であれば特に制限されない。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  給紙トレイ
１０２  傾斜面部材
１０６  給紙ローラ
１１１  分離部材
１２０  リンク機構
【図１】
0005854696.tif 000002
【図２】
0005854696.tif 000003
【図３】
0005854696.tif 000004
【図４】
0005854696.tif 000005
【図５】
0005854696.tif 000006
【図６】
0005854696.tif 000007
【図７】
0005854696.tif 000008
【図８】
0005854696.tif 000009
【図９】
0005854696.tif 000010
【図１０】
0005854696.tif 000011
【図１１】
0005854696.tif 000012
【図１２】
0005854696.tif 000013
【図１３】
0005854696.tif 000014