Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動的安全シールド装置であって、
近位端と遠位端とを有し、前記近位端と遠位端との間で延びていて、注射装置を受けるような寸法にされている長手方向チャネルを規定する内側シースと、
近位端と遠位端とを有し、前記内側シースを摺動可能に受けるような寸法にされている長手方向チャネルを規定する外側シースと、
前記外側シース内で支持され、前記外側シースを前記内側シースに対して収縮位置から前進位置へ圧迫するように位置決めされている付勢部材と、
前記安全シールド装置上に位置決めされ、注射装置の作動に応じて無変形状態から変形状態へ変形可能であり、その無変形状態おいて前記外側シースを前記収縮位置で保持するように構成されている可変リングと
を備え、
前記可変リングは、その変形状態において、前記外側シースが前記内側シースに対して前記収縮位置から前記前進位置へ移動できるように構成されている、受動的安全シールド装置。
【請求項２】
前記可変リングが、前記外側シース上で支持されており、その無変形状態では前記内側シース上の肩部に隣接して前記外側シースを前記収縮位置で保持するように位置決めされている、請求項１に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項３】
前記可変リングが、前記外側シースの近位端の周りに形成されている環状凹部内で支持されている、請求項２に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項４】
前記内側シースが切欠を備え、該切欠は、前記外側シースが前記前進位置にある際に前記可変リングを受けて前記前進位置で前記外側シースを保持するように位置決めされている、請求項２に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項５】
前記内側シースが少なくとも１つの係合部材を備え、該係合部材が、注射装置を係合して前記内側シースを前記注射装置に固定するように構成されている、請求項１に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項６】
前記外側シースが少なくとも１つの案内チャネルを備え、該案内チャネルが、前記内側シース上に形成されている少なくとも１つの長手方向リブを摺動可能に受けるような寸法にされている、請求項１に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項７】
前記可変リングが、前記内側シース上で支持されており、前記外側シース上に形成されて内方に延びる少なくとも１つの突起に隣接するように位置決めされている、請求項１に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項８】
前記内側シースが頭部を備え、該頭部が、前記頭部内で注射装置を保持する少なくとも１つの戻り止めを備える内周を有する、請求項７に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項９】
前記内側シースが頭部を備え、該頭部が、肩部により分離されている第１環状表面および第２環状表面を有し、前記可変リングが、前記第１環状表面内で前記肩部に近接して支持されている、請求項７に記載の受動的安全シールド装置。
【請求項１０】
前記可変リングが、その無変形状態において略楕円形であり、その変形状態において略円形である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の受動的安全シールド装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン伝導性ポリマー材料を含む調合物を調製する方法であって、
（ａ）（ｉ）    フェニル部分と、
（ｉｉ）  カルボニルおよびスルホン部分のうちの少なくともいずれかの部分と、
（ｉｉｉ）エーテルおよびチオエーテル部分のうちの少なくともいずれかの部分とを含む種類のイオン伝導性ポリマー材料を選択する工程と、
（ｂ）前記イオン伝導性ポリマーが溶解および／または分散され得る、水と第１の有機溶媒とを含む混合溶媒を選択する工程と、
（ｃ）前記混合溶媒中に、前記イオン伝導性ポリマー材料を溶解および／または分散させる工程と、
（ｄ）前記混合溶媒中の第１の有機溶媒の全量のうちの８０％を超える量を除去する工程であって、これにより、前記イオン伝導性ポリマー材料が、水を主成分とする溶媒調合物中に溶解および／または分散される工程とを備える方法。
【請求項２】
工程（ｂ）において選択された第１の有機溶媒は、２５℃において、水混和性であり、かつ水の沸点より低い沸点を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の有機溶媒は５個以下の炭素原子を有する請求項１および２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
第１の有機溶媒は、ヒドロキシ官能基、エーテル官能基、およびカルボニル官能基のうちのいずれかを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第１の有機溶媒は、アセトン、メチルエチルケトン、エタノール、およびテトラハイドロフランのうちから選択される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記混合溶媒は、第１の有機溶媒の沸点よりも高い沸点を有する任意の第２の有機溶媒を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第２の有機溶媒は、大気圧下において、第１の有機溶媒の沸点よりも２０℃以上高い沸点を有する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の有機溶媒の重量％に対する水の重量％の比が０．２５〜２．５の範囲にある請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）の混合溶媒は、１重量％以上、２０重量％未満の前記イオン伝導性ポリマー材料を含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
本方法の工程（ｃ）は、前記混合溶媒の沸点より低い温度において実行される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
第１の有機溶媒の除去後、水を主成分として含む溶媒調合物は、１０重量％以上、３０重量％未満の前記イオン伝導性ポリマー材料を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法であって、前記イオン伝導性ポリマー材料は、式Ｉ部分、
【化１】
2006523249.tif 000001
式ＩＩ部分、
【化２】
2006523249.tif 000002
および式ＩＩＩ部分のうちの少なくともいずれかの部分を含み、
【化３】
2006523249.tif 000003
上記式中、単位Ｉ、単位ＩＩ、および／または単位ＩＩＩの少なくとも一部はイオン交換部位を提供するために官能基化されており、単位Ｉ、単位ＩＩ、および／または単位ＩＩＩ中のフェニル部分は独立して任意に置換されるとともに任意に架橋されており、ｍ、ｒ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗおよびｚは独立して０または正の整数を表し、ＥおよびＥ’は独立して酸素原子または硫黄原子または直接結合を表し、Ｇは酸素原子もしくは硫黄原子、直接結合、または−Ｏ−Ｐｈ−Ｏ−部分を表し、Ｐｈはフェニル基を表し、Ａｒは、その一つ以上のフェニル部分を介して隣接する部分に結合される以下の部分（ｉ）＊または部分（ｉ）〜部分（ｘ）
【化４】
2006523249.tif 000004
のうちの１つから選択される方法。
【請求項１３】
前記ポリマー材料はスルホン化されている請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法であって、前記ポリマー材料は、一般式ＩＶの反復単位を有するホモポリマーであるか、
【化５】
2006523249.tif 000005
または一般式Ｖの反復単位を有するホモポリマーであるか、
【化６】
2006523249.tif 000006
またはＩＶおよび／もしくはＶの少なくとも２種類の異なる単位のランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーであり、
前記反復単位（もしくは反復単位部分）は官能基化されてイオン交換部位を提供するか、
あるいは、一般式ＩＶ＊の反復単位を有するホモポリマーであるか、
【化７】
2006523249.tif 000007
または一般式Ｖ＊の反復単位を有するホモポリマーであるか、
【化８】
2006523249.tif 000008
またはＩＶ＊および／もしくはＶ＊の少なくとも２種類の異なる単位のランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーであり、
前記反復単位（もしくは反復単位部分）は官能基化されてイオン交換部位を提供し、
上記式中において、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは独立して０または１を表し、Ｅ、Ｅ’、Ｇ、Ａｒ、ｍ、ｒ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗおよびｚは請求項１２中に記載の通りである方法。
【請求項１５】
前記イオン伝導性ポリマー材料は、前記ポリマー鎖中に少なくともケトン部分を含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記イオン伝導性ポリマー材料は、−エーテル−ビフェニル−エーテル−フェニル−ケトン−単位を有する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
溶媒調合物中に溶解および／または分散されたイオン伝導性ポリマー材料を含むポリマー材料含有調合物（以降、「ｐｍｃ調合物」と称する）であって、
（ａ）前記イオン伝導性ポリマー材料は
（ｉ）    フェニル部分と、
（ｉｉ）  カルボニルおよび／またはスルホン部分と、
（ｉｉｉ）エーテルおよび／またはチオエーテル部分とを含み、
前記イオン伝導性ポリマー材料の当量重量は４００ｇ／モルを超え、
（ｂ）前記溶媒調合物は、５０重量％を超える水を含む調合物。
【請求項１８】
前記ｐｍｃ調合物は、少なくとも９重量％の前記イオン伝導性ポリマー材料を含む請求項１７に記載のポリマー材料。
【請求項１９】
部材を、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の調合物と接触させる工程を備える、物品を製造する方法。
【請求項２０】
前記ポリマー材料を前記部材上に沈積させるために用いられる請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
【表７】
2006523249.tif 000009
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板をプラズマ処理する装置であって、
壁（１３）を有する真空室（１５）と、
前記真空室（１５）の外側で前記壁（１３）の近傍に配置された誘導器（２０）と、
前記誘導器（２０）に接続されたＲＦ発電機（２１）と、
前記誘導器と前記壁（１３）との間に配置されたファラデー遮蔽物（３０）とを備え、前記ファラデー遮蔽物（３０）は、対向する端部、および前記ファラデー遮蔽物の対向する端部と境を接する前記ファラデー遮蔽物（３０）の全高さまで延在するギャップ（３１）によって中断された周とを有するループの形状であり、これにより前記ファラデー遮蔽物（３０）の対向端部は前記ギャップを介して相互に近接し、
前記ファラデー遮蔽物（３０）は、前記周の１つの位置（３４）のみで接地され、それにより前記真空室（１５）内にＲＦプラズマがない場合に、前記ループの対向端部間の前記ギャップ（３１）を超えて前記ファラデー遮蔽物（３０）中に１０３Ｖのオーダーの大きさの一時的ピーク間電圧を生成することができ、前記真空室（１５）の前記壁（１３）の内側で前記ギャップ（３１）に隣接してプラズマを点火する電界を生成し、該電界によりプラズマを前記室（１５）の内側周囲に形成し、それにより前記ギャップ（３１）を超える電圧は名目電圧まで低下するようになっている、装置。
【請求項２】  前記名目電圧は１０〜２０ボルトである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記誘導器（２０）は前記真空室（１５）を取り囲んでいる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記ギャップ（３１）が、１．６〜３．２ｍｍの幅である、請求項１から３までのいづれか一項に記載の装置。
【請求項５】  前記ギャップ（３１）が３．２ｍｍの幅である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】  前記ファラデー遮蔽物（３０）は前記壁（１３）の外側と接触している、請求項１から５までのいづれか一項に記載の装置。
【請求項７】  前記真空室（１５）の前記壁（１３）は円筒形であり且つ対称軸線を規定し、
前記誘導器（２０）は、円筒形の前記壁（１３）を囲む螺旋形のコイルであり、
前記ファラデー遮蔽物（３０）は円筒形で、少なくとも前記コイルの高さと同じ高さを有し、前記ギャップ（３１）は前記ファラデー遮蔽物（３０）の高さだけ延在して、円筒形の前記壁（１３）の対称軸線に平行に配置される、請求項１から６までのいづれか一項に記載の装置。
【請求項８】  前記ファラデー遮蔽物（３０）は、前記ファラデー遮蔽物（３０）の高さよりも低く延在し且つ周方向に隔置された複数のスリット（３２）を有する、請求項１から７までのいづれか一項に記載の装置。
【請求項９】  前記複数のスリット（３２）は、円筒形の前記壁（１３）の対称軸線の方向に配置されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記ファラデー遮蔽物（３０）は、前記ループの端部間の中間に位置する１つの位置（３４）で接地される、請求項１から９までのいづれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  前記一時的なピーク間電圧は５０００ボルトである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  誘導結合したＲＦ発電機を静電遮蔽し且つ真空室（１５）内でプラズマに点火する方法であって、
前記真空室（１５）の壁（１３）の外側で、通電されるとＲＦエネルギーを前記真空室（１５）内のプラズマに誘導結合する位置に誘導器（２０）を設ける段階と、
前記誘導器（２０）と前記壁（１３）の間に、ファラデー遮蔽物（３０）を設ける段階とを有し、前記ファラデー遮蔽物（３０）は、前記壁（１３）を囲み且つ前記ファラデー遮蔽物（３０）の全高さまで延在するギャップ（３１）により遮断されているループ形状であり、
前記ファラデー遮蔽物（３０）は、前記ファラデー遮蔽物（３０）に前記ギャップ（３１）を越えて一時的なピーク間ＲＦ電圧を生成できるように、前記ループの１つの位置（３４）のみで接地されており、
ＲＦエネルギを前記誘導器（２０）に通電して前記ファラデー遮蔽物（３０）に瞬間的にＲＦ電流を誘導することにより、前記ファラデー遮蔽物（３０）の前記ギャップ（３１）を介して１０３Ｖのオーダーの大きさの一時的ピーク間電圧を生成し、前記真空室（１５）の内側に前記ギャップ（３０）に隣接して電界を生成して、前記真空室（１５）の内側周囲にプラズマを点火して形成し、プラズマが前記真空室（１５）内で形成された後は前記ギャップ（３１）を介した電圧が名目電圧に下がる、上記方法。
【請求項１３】  前記名目電圧は１０〜２０ボルトである、請求項１２に記載された方法。
【請求項１４】  前記誘導器（２０）が、前記壁（１３）の外側で前記真空室（１５）を囲む螺旋形のコイルであり、
前記ファラデー遮蔽物（３０）は、前記コイルと前記壁（１３）との間に位置して前記壁（１３）と接触して、前記真空室（１５）の一方側に沿って延在する前記ギャップ（３１）を有する円筒形状を有する、請求項１２あるいは１３に記載の方法。
【請求項１５】  螺旋形の前記コイルは、前記壁（１３）から１．６〜６．４ｍｍだけ離れて設けられる、請求項１２から１４までのいづれか一項に記載の方法。
【請求項１６】  前記ファラデー遮蔽物（３０）に複数のスリット（３２）を設け、前記スリット（３２）の長さは前記ファラデー遮蔽物（３０）の高さよりもわずかに短く、前記スリット（３２）は、前記ギャップ（３１）と同じ幅であり、前記スリット（３２）間に前記ギャップ（３２）と同じ幅の間隔を有する、請求項１２から１５までのいづれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  前記真空室（１５）内にウェーハを設け、前記誘導器（２０）に通電する前に前記真空室（１５）を密封し、プラズマに点火した後、前記誘導器（２０）から誘導結合されたエネルギーで引き続きプラズマに通電し、プラズマからのイオンを前記ウェーハの表面に電気的に引きつけ、それにより前記ウェーハをエッチングすることを特徴とする、請求項１２から１６までのいづれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
コイル２０をＲＦ発電機２１からのエネルギーで最初に通電すると、周方向のＲＦ電流が遮蔽物３０に誘導され、これは接地点３４では中性であるが、ギャップ３１を介して１０３のオーダーの大きさのボルト（Ｖ）のピーク間電圧が付随する。このピーク間電圧は、さらに、壁１３を通って延在するギャップ３１において、ギャップ３１の近傍で室１２内に入るＲＦ電界３５も付随する。例えば１ｍトルから１０トルの圧力のアルゴンガスなどの不活性ガスを含む室１２の真空内では、コイルに最初に通電した後、１ミリ秒以内に、室壁１２の内側においてギャップ３１を介する電界３５が、ギャップ３１の近傍でプラズマに点火する。その結果、このプラズマは、プラズマ点火から１ミリ秒程度以内に、幅が約２ｃｍで室１２を囲み、ＲＦエネルギーの周波数で振動する電子のシースを円筒形側壁１３のすぐ内側に生成し、その後、ギャップ３１での電圧が１０から２０ボルトの範囲の電圧に低下する。シースが形成された後、プラズマは迅速に室１２を充填する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滑膜細胞への目的の核酸のインビトロ送達方法であって、
該目的の核酸および血清型１１、１６、３５または５１のアデノウイルスの線維タンパク質を含む組換えＣ亜群アデノウイルスであって、該Ｃ亜群アデノウイルス由来のカプシドタンパク質が非線維カプシドタンパク質である組換えＣ亜群アデノウイルスを提供する工程、および
該滑膜細胞に該組換えアデノウイルスを感染させる工程
を含む方法。
【請求項２】  前記Ｃ亜群アデノウイルスが血清型５のアデノウイルスである請求項１記載の方法。
【請求項３】  関節リウマチ、強直性脊椎炎または若年性慢性関節炎を治療するための医薬の製造におけるＣ亜群由来の組換えアデノウイルスベクターの使用であって、該組換えアデノウイルスベクターが、血清型１１、１６、３５または５１のアデノウイルスから選択されるＢ亜群のアデノウイルスの線維タンパク質を含むカプシドを含む使用。
【請求項４】  前記Ｃ亜群アデノウイルスが血清型５のアデノウイルスである請求項３記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の好ましい実施態様では、Ｂ亜群アデノウイルス、代表的にはａｄ１１、１６、３５および／または５１、好ましくはアデノウイルス１６、またはその機能的部分、誘導体および／もしくは類似体に由来する線維タンパク質を、Ｃ亜群、好ましくはアデノウイルス５のアデノウイルス由来の少なくとも１つの非線維カプシドタンパク質と組み合わせる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
この形式の媒体構成１２５を使用する場合には、望ましくは、流路室１２４は交替する頂点１２６と谷部１２８を形成すると良い。谷部１２８と頂点１２６は、流路を上側の列と下側の列に分割する。特に図２に示される構成によれば、上方の流路は下流の端部で閉じた流路室１３６を形成する一方で、上流側端部部位を閉じた流路を有する流路室１３４は下方の流路列を形成する。流路室１３４は第１端部の玉状封止材１３８で塞がれている。この玉状封止材１３８は、流路シート１３０と第２の面シート１３２Ｂの間の流路の上流側端部部位を満たすように設けられる。同様に、第２の端部の玉状封止材１４０が交替する流路１３６の下流側の端部部位を塞ぐ。いくつかの構成では、第１の端部の玉状封止材１３８と第２の端部の玉状封止材１４０の双方とも媒体構成１２５の一部に沿うようにまっすぐに設けられ、それないように設けられる。また、別の構成では、第１の端部の玉状封止材１３８は直線的であって、媒体構成１２５の端部部位からそれないように設けられる一方で、第２の端部の玉状封止材１４０も直線的であって、媒体構成１２５の端部部位からそれないように設けられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
媒体構成１２５の形状として使用されるときに、空気を含む流体は使用中は陰影をつけ矢印１４４で示されるように流路室１３６に入る。流路室１３６は開口した上流端部１４６を有している。濾過前の流体は、下流側の端部１４８が第２の端部の玉状封止材１４０により閉じられているので、流路室１３６の下流側の端部１４８を通過しない。したがって、 流体は流路のシート１３０または面シート１３２を強制的に通過せざるを得ない。濾過前の流体がシート１３０または面シート１３２を通り抜けるとき、 流体は浄化または濾過される。浄化された流体は陰影をつけていない矢印１５０で示されている。続いて、流体は 流路室１３４(上流の端部１５１が閉じた)を通り抜けて、流路構成１２２の開口した下流側の端部を抜ける。図示の構成で、濾過前の流体は流路を流路シート１３０と、上側の面シート１３２Ａと、下側の面シート１３２Ｂを通過して、流路室１３４の中に流れ込むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
典型的には、媒体構成１２５が準備され、巻かれてロール状の濾過媒体を形成する。このタイプの媒体が使用のために選択される場合には、媒体構成１２５は、端部の玉状封止材１３８により下方の面シート１３２Ｂ（図２に示されるように、上方の面シート１３２Ａがない状態で）固定される波形のシート１２３を含む。これらのタイプの構成１２５は、一方端の先頭縁部と反対側の後端縁部を含み、この先頭縁部を後端縁部の間に延設される上部の縁部と下部の縁部を有する。この「先頭縁部」で意味することは、初めに縁部が方向転換されるか巻かれて、芯を形成するか芯に隣接して巻かれることを言う。また「後端部」は、巻かれた後にロール状に巻かれた構成の外部の縁部となる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
また、いくつかの応用例では、濾過エレメント１０はロール状構造でありながらその外部において濾過構成１２５の後端部を線１６０（図１）に沿って接着剤かシーラントで固定する場合がある。例えば、 熱溶融状態の玉状封止材を線１６０に沿って塗布しても良い。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
およそ５２ポンド／３０００平方フィート(８４．７ｇ/平方ｍ)の基礎の重さ、およそ厚さ０．０１０インチ(０．２５ｍｍ)、およそ２２フィート／分(６．７ｍ／分)のフレイザー（frazier）透過率、およそ６２ミクロンのサイズの開口寸法、８．５ボンド／インチ(３．９ｇ／インチ)の張力、ウエットオフマシーンの炸裂強度がおよそ２３ｐｓｉ（５９ｋＰａ）である。セルロース媒体は微細な繊維である、例えば５ミクロンあるいはそれ未満のサイズ(直径)を持っている繊維が使用され、いくつかの例ではサブミクロンの繊維を利用することができる。例えば、このようないくつかのアプローチが米国特許番号５、４３２、８９２の第３２欄、第４８−５０行目に記載されている。より詳しくは米国特許番号３、８７８、０１４号、３、６７６、２４２号、３、８４１、９５３号、３、８４９、２４１号に記載されている。別の代替手段は企業秘密の下で名称ウルトラ・ウエブ（商標）でありドナルドソンカンパニーによって練習された従来の媒体の上に置かれるすばらしい重合の繊維ウエブ包括する。濾過エレメントの構成とハンドルの操作に関して微細な繊維がどのように作られていてどんな特定の方法を適用するのに使用されるのかは関係ない。結果としての媒体構成は以下の特性を得るために十分に微細な繊維が適用される。平均９９．５％の初期効率はSAEのSAE J726Cに従ってテストされ９０％の個々のテストなしで平均される。そして SAE J726Cに従ったテストで９９．９８％の平均の総合的な効率を得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自然分散性経口投与用医薬組成物であって、
１）Ｎ−ベンゾイルスタウロスポリン、
２）親水性成分、および
３）界面活性剤
を含んでなる組成物。
【請求項２】  親油性成分をさらに含んでなる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  親水性成分が、エタノール、１，２−プロピレングリコールまたはポリエチレングリコールを含んでなる請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  界面活性剤が、ポリオキシエチレン、ポリグリセロール、ポリソルベート、およびポリアルキレンオキシドコポリマーからなる群より選択される、請求項１ないし３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  界面活性剤が、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびポリソルベートからなる群より選択される、請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  界面活性剤が、１０を超えるＨＬＢ値を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物であって、１０未満のＨＬＢ値を有する共界面活性剤をさらに含んでなる組成物。
【請求項７】  界面活性剤が、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびポリソルベートからなる群より選択され、共界面活性剤が、エステル交換エトキシル化植物油を含んでなる請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  界面活性剤が、１０を超えるＨＬＢ値を有し、親油性成分が、脂肪酸グリセリドを含んでなる請求項２に記載の組成物。
【請求項９】  自然分散性経口投与用医薬組成物であって、
（ａ）２０重量％までのＮ−ベンゾイルスタウロスポリン、
（ｂ）５〜５０重量％の親水性成分、
（ｃ）５〜８０重量％の界面活性剤または界面活性剤混合物、
（ｄ）５〜８５重量％の親油性成分、および
（ｅ）０.０５〜５重量％の添加物
を含んでなる組成物。
【請求項１０】  請求項９に記載の経口投与用医薬組成物であって、絶食ビーグル犬に３.５から４.９ｍｇ／ｋｇのＮ−ベンゾイルスタウロスポリンを投与したときに、
（ａ）Ｎ−ベンゾイルスタウロスポリンの生物学的利用能レベル変動が５〜１７％であるか、
（ｂ）ＡＵＣ（０〜４８時間）／用量値（（ｈ×ｎｍｏｌ／Ｌ）／（ｍｇ／ｋｇ））が３８０〜２０００であるか、または
（ｃ）Ｃｍａｘ／用量値（（ｎｍｏｌ／Ｌ）／（ｍｇ／ｋｇ））が６０〜３１０である
経口投与用医薬組成物。
【請求項１１】  Ｎ−ベンゾイルスタウロスポリンを、親水性成分を含んでなる担体および界面活性剤と混合することにより、Ｎ−ベンゾイルスタウロスポリンの生物学的利用能レベルを上昇させるか、または生物学的利用能レベル変動を減少させる方法。
【請求項１２】  請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を絶食ビーグル犬に経口投与することを含んでなるＮ−ベンゾイルスタウロスポリンの生物学的利用能レベルを上昇させるか、または生物学的利用能レベル変動を減少させる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の自然分散性医薬組成物に存在する親水性成分の総量は、担体の５〜５０重量％、例えば、１０〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは約１５〜３５重量％を構成し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明医薬組成物に存在する界面活性剤と共界面活性剤の総量は、担体の５〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％、またさらにより好ましくは３０重量％から５５重量％を構成し得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
このように、他の側面において、本発明はＮ−ベンゾイルスタウロスポリン、およびＨＬＢ値が１０を超える界面活性剤と、親油性成分としての脂肪酸トリグリセリドとを含んでなる自然分散性経口投与用医薬組成物を提供する。自然分散性医薬組成物に存在する場合、親油性成分の総量は、担体の５〜８５重量％、例えば、１０〜８５重量％、好ましくは１５〜７０重量％、より好ましくは約２０〜約５０重量％を構成し得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
要すれば、本発明の医薬組成物はさらに添加物または成分を含んでいてもよく、例えば、濃厚化剤、懸濁剤、固化剤、並びに抗酸化剤、例えば、トコフェロール、アスコルビルパルミテート、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、抗微生物剤、酵素阻害剤、安定化剤、保存剤などである。これら添加物または成分を使用する場合のその総量は、該自然分散性医薬組成物総重量の約０.０５〜５重量％、好ましくは０.１〜１重量％を構成し得る。該自然分散性医薬組成物は甘味剤または矯味剤を組成物の総重量に基き、約２.５または５重量％までの量で含んでもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
ツーブロック・ラテン方陣計画法を用い、Ｎ−ベンゾイルスタウロスポリンを収容する各製剤Ａ、ＢまたはＣの２種の硬質ゼラチンカプセルを、オス・ビーグル犬（３〜５才、１０〜１４ｋｇ）８頭それぞれの喉の奥に入れた。次いで、脱イオン水２０ｍＬにより喉を洗い込み、呑み込ませた。各動物に与えた名目５０ｍｇの用量は、実用量３.５から４.９ｍｇ／ｋｇ体重の間に相当する（表２参照）。イヌは投与に先立ち少なくとも１５時間絶食としたが、実験を通して自由に水道水に近づき得た。経口投与後約６時間目（６.０〜６.３時間の範囲）に、各動物に約３５０ｇのペレットを与えた。血液（３ｍＬ）を頭部静脈から、抗凝固剤としてのＬｉ−ヘパリン（少なくとも血液１ｍＬ当たり１５Ｉ.Ｕ.のヘパリン）を容れた５ｍＬ容ポリスチレンチューブに、以下の時点で採取した：投与後、０（＝投与前）、０.１５、０.５、０.７５、１、１.５、２、４、６、８、１２、２４、３０、３６、および４８時間目。ヘパリン添加血液サンプルを採血後３０分以内に遠心分離（約２１５０ｇ、１０分、約４℃）し、上清の血漿はさらに日光の露出を避けるために濃褐色の普通のポリスチレンチューブに採取した。血漿サンプルは凍結し、分析継続中−１８℃以下に保存した。血漿中のＮ−ベンゾイルスタウロスポリン濃度は蛍光検出によるＨＰＬＣ法により定量した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのラセミ化合物；そのエナンチオマー、そのジアステレオマー、そのエナンチオマー又はそのジアステレオマーの混合物又は個々のエナンチオマー又はジアステレオマーの混合物；あるいはその生理学的に許容し得る酸又はカチオンの塩の形にある、一般式Ｉ
【化１】
2007536318.tif 000001
｛式中、
Ｒ１及びＲ２は、相互に無関係にＣＨ３又はＨを示すが、Ｒ１及びＲ２は同時にＨを示さない、
Ｒ３は非置換のフェニルを示し、
Ｒ４は−（ＣＲ６Ｒ７）ｎＲ８
［式中、ｎは０、１、２、３、４、５又は６を示し、
Ｒ６は、Ｈを示し、
Ｒ７は、Ｈ又はＣＯＯＲ９を示し、
Ｒ８は非置換のフェニル又はインドリルを示し、
Ｒ９はＨを示す。］
を示し、
Ｒ５は、Ｈを示す。｝
で表わされる置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体。
【請求項２】
そのラセミ化合物；そのエナンチオマー、そのジアステレオマー、そのエナンチオマー又はそのジアステレオマーの混合物又は個々のエナンチオマー又はジアステレオマーの混合物；あるいはその生理学的に許容し得る酸又はカチオンの塩の形にある、
２−［（４−ジメチルアミノ−４−フェニル−シクロヘキサンカルボニル）−アミノ］−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）−プロパン酸−メチルエステル−塩酸塩；非極性ジアステレオマー、
２−［（４−ジメチルアミノ−４−フェニル−シクロヘキサンカルボニル）−アミノ］−３−（１Ｈ−インドール−３−イル）−プロパン酸−メチルエステル−塩酸塩；極性ジアステレオマー、
４−ジメチルアミノ−４−フェニル−シクロヘキサンカルボン酸−（３−フェニル−プロピル）−アミド−塩酸塩；非極性ジアステレオマー及び
４−ジメチルアミノ−４−フェニル−シクロヘキサンカルボン酸−（３−フェニル−プロピル）−アミド−塩酸塩；極性ジアステレオマー
を含む群から選ばれる、請求項１記載の置換されたシクロヘキシルカルボン酸−誘導体。
【請求項３】
アルコキシメチル−ホスホニウム塩を、強塩基の存在下に式Ａ
【化２】
2007536318.tif 000002
（式中、Ｒ０１及びＲ０２は、請求項１記載のＲ１及びＲ２と同一の意味を有し，そして更に保護基を示すことができ、Ｒ３は請求項１に記載した意味を有する。）
で表わされる４−アミノシクロヘキサノンと反応させ、ついで適当な酸化剤で酸化し、脱水剤及び活性化剤の存在下に式Ｒ４Ｒ５ＮＨ（式中、Ｒ４及びＲ５は請求項１に記載した意味を有する。）で表わされるアミンと反応させる、
請求項１又は２記載の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体の製造方法。
【請求項４】
式Ｂ
【化３】
2007536318.tif 000003
（式中、Ｓ１及びＳ２は保護基を示す）
で表わされる、保護されたシクロヘキサン−１，４−ジオンを、強塩基の存在下にアルコキシメチル−ホスホニウム塩と反応させ、適当な酸化剤で酸化し、脱水剤及び活性化剤の存在下に式Ｒ４Ｒ５ＮＨ（式中、Ｒ４及びＲ５は請求項１に記載した意味を有する。）で表わされるアミンと反応させ、保護基を離脱し、式ＨＮＲ０１Ｒ０２（式中、Ｒ０１及びＲ０２は、請求項１記載のＲ１及びＲ２と同一の意味を有し，そして更に保護基を示すことができる。）で表わされる化合物の存在下にシアニドと反応させ、ついで式金属−Ｒ３（式中、Ｒ３は請求項１に記載した意味を有する。）で表わされる有機金属試薬と反応させる、請求項１又は２記載の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体の少なくとも１種を含み、並びに場合により適当な添加剤及び（又は）助剤及び（又は）場合によりその他の有効物質を含む医薬。
【請求項６】
請求項１又は２記載の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体を痛みの治療用医薬の製造に使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
慢性及び非慢性痛状態の治療は、医療において重要な意味を有する。十分に有効な痛みの治療が世界的に要求されている。慢性及び非慢性痛状態の患者に合い、かつ目的にかなった治療への研究（但しこの場合これは患者に対して効果があり、そして満足のいく痛みの処置を意味する）が強く要求されており、この研究は適用される鎮痛剤の分野で又は侵害受容に関する基礎研究の分野で最近発行されている多数の科学文献中に提示されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
モルヒネのような古典的μ−オピオイドは強い痛みないし極めて強い痛みの治療に十分に有効である。しかしμ−オピオイドレセプターに加えて、別のオピオイドレセプター，特にＯＲＬ１レセプターも影響を与える場合が，有利である。というのは純粋なμ−オピオイドが所望されない副作用，たとえば便秘及び呼吸障害も有し、しかもまた依存症に至らしめるからである。オピオイドレセプターδ，κ及びＯＲＬ１はまた痛みの発生に関与する（非特許文献１）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ＯＲＬ−１−レセプター、しかもまたその他のオピオイドレセプターは特に痛みの発生で確認される。したがって本発明の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体を痛み，特に急性、神経障害性又は慢性痛の治療用医薬の製造に使用することができる。
したがって本発明の別の対象は、本発明の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体を痛み，特に急性、神経障害性又は慢性痛の治療用医薬の製造に使用する方法である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の別の対象は、本発明の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体又は本発明の医薬の治療上有効な薬用量の投与によって痛み、特に慢性痛の治療を必要とする、ヒトでない哺乳類又はヒトを、特に上記適応症の１つで、治療する方法にある。
本発明の別の対象は、次の記載及び実施例に記載されている様に本発明の置換されたシクロヘキシルカルボン酸誘導体を製造する方法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
上記管をＷ字形状のような所定の幾何学的形状に保持するための整形手段を更に設けてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
上記整形手段は、Ｗ字形の中央又は中央近くに配置し得る浮上手段を備えてよい。浮上手段は、浮上区間を備える。管は、複数のセグメントを備えてよく、浮上手段は浮上セグメントを備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
図８ａを参照すると、基本形状のときと同様に、１１０％の浮力比の例において、各浮上領域３２の中央点３４は、海面まで上昇し、６０％の浮力比の例において、浮上領域は、隣接する非浮上領域からほんの僅かに上昇する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
一般的には、浮力を増加させることで、平均張力は減少するが、スナッチ荷重は更に深刻になると思われることが明らかとなっている。この複数の浮上領域を有する形状は、更に、基本形状に比べ圧縮及びスナッチ荷重を生じやすいと思われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
図９を参照すると、本発明の第三の実施形態において、ホース４０は、元の仕組みのものと同一である１０．７ｍのホース区間により形成される。しかしながら、この場合、ホース領域に沿った分散浮力が大型のブイ４２に置き換えられている。この形状の基本ケースにおいて、ホースは、Ｗ字形状の基本ケースと同じように１００％の長さを与える。この構成は、上記形状の全体で均等にホース長を短縮することで、基本ケースのホース長の９０％となるホース長を与えるように変形できる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
上記のように、ホースの整形を利用して、ホースの引っ張り荷重及び圧縮荷重を低減することができる。しかしながら、ホースの主要部分からＳＰＭの運動の更なる分断を設けることが望ましい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
上述した実施形態から、分離テザーと、重り／ブイシステムとは、両方ともＳＰＭの運動の局所的影響を克服するのに効果的な解決策であることが確認できる。上述した波状の形状及び集中ブイの構成も、スナッチ荷重を低減するのに効果的なシステムであり、上記実施形態のいずれとも組み合わさって使用できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
さらに本発明には、使い捨て可能な、特に滅菌可能な衣服への不織布／フィルム積層物の使用が含まれ、この場合特に、該衣服の平らに形成された面が適当な不織布／フィルム積層物から形成されていることが規定されていてもよい。さらに該材料は、特に手術分野におけるカバーおよび手術分野における衣服、例えば手術着および手術用スモック、あるいは手術帽子等にも使用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面方向における長さの減少を伴う熱処理工程を経て製造された、フィルムと該フィルムの両面上の不織布層とを含む不織布／フィルム積層物であって、該積層物の見える側を形成する不織布層の少なくとも１つの表面が２．７未満のリンティング係数を示し、該積層物の見える側を形成する不織布層の少なくとも１つの表面が滑り摩擦係数μ＝０．３５から０．７５を示し、少なくとも一方向での長さの減少は、この方向における該積層物の長さの２％以上６％以下であることを特徴とする、不織布／フィルム積層物。
【請求項２】
前記リンティング係数が２．５未満であることを特徴とする、請求項１に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項３】
前記リンティング係数が２．２未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項４】
前記滑り摩擦係数がμ＝０．４０から０．７０であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項５】
前記フィルムの片面もしくは両面の不織布層が、多層に形成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項６】
前記不織布層がスパンボンド層およびメルトブローン層を含むことを特徴とする、請求項５に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項７】
片側もしくは両側の不織布層がスパンボンド／メルトブローン／スパンボンド積層物であることを特徴とする、請求項６に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項８】
片側もしくは両側の不織布層がスパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド積層物であることを特徴とする、請求項６に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項９】
片側もしくは両側の不織布層が熱硬化されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１０】
片側もしくは両側の不織布層が疎水性であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１１】
前記積層物が水蒸気透過速度ＷＶＴＲ＞４０００ｇ／ｍ2／２４ｈを示すことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１２】
前記フィルムが微小孔構造であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１３】
前記フィルムがポリオレフィンを含むことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１４】
前記フィルムが非高分子の粒子状の充填材を含むことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１５】
前記平面方向における長さの減少が実質的に一方向のみで行われることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１６】
前記不織布層が前記フィルムと接着剤を介して接合されていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１７】
前記接着剤が全面に塗布されてはいないことを特徴とする、請求項１６に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１８】
前記接着剤がホットメルト接着剤であることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項１９】
前記不織布／フィルム積層物が前記フィルムに対して特に対称に構成されていることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項２０】
使い捨て可能な衣服としての、請求項１から１９のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物の使用。
【請求項２１】
フィルムと該フィルムに接合された不織布層とからなる層複合体を熱処理して、該層複合体の平面方向における長さの減少を引き起こすことを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物の製造方法。
【請求項２２】
前記熱処理を４５から１００℃の温度で実施することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
平面方向における長さの減少が実質的に一方向のみで引き起こされることを特徴とする、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
その衣服の平らに形成された面が、請求項１から１９のいずれか一項に記載の不織布／フィルム積層物から成ることを特徴とする、使い捨て可能な衣服。
【請求項２５】
前記滑り摩擦係数がμ＝０．４５から０．６５であることを特徴とする、請求項４に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項２６】
前記ポリオレフィンがポリエチレンであることを特徴とする、請求項１３に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項２７】
前記粒子状の充填材がＣａＣＯ3であることを特徴とする、請求項１４に記載の不織布／フィルム積層物。
【請求項２８】
前記衣服が滅菌可能である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２９】
前記熱処理を４５から９０℃の温度で実施することを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記熱処理を４５℃から８０℃の温度で実施することを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
前記熱処理を５０℃から６５℃の温度で実施することを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項３２】
前記熱処理を滅菌ステップによって実施することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル容器と、該エアロゾル容器の基部に形状による嵌合によって配置された不透明基部を備えたキャップとを含み、該キャップの内縁部がエアロゾル容器に自動的にかつ逆行できないように締め付けられることを特徴とする、薬剤製品。
【請求項２】
エアロゾル容器が、基部とは反対側の端部に計量分配弁を備える加圧された容器である、請求項１記載の薬剤製品。
【請求項３】
キャップが金属から形成されている、請求項１記載の薬剤製品。
【請求項４】
キャップが、一方の端部において開放しておりかつ他方の端部において不透明基部を有する中空の円筒体として設計されている、請求項１記載の薬剤製品。
【請求項５】
キャップが、キャップの開放端部に向かった僅かに狭まった内径を有する、請求項４記載の薬剤製品。
【請求項６】
キャップが、３〜１０ｍｍ、好適には４〜６ｍｍの高さと、１９〜２５ｍｍ、好適には２１〜２３ｍｍの範囲の内径とを有する、請求項４記載の薬剤製品。
【請求項７】
キャップが、５ｍｍの高さと２２．１ｍｍの内径とを有する、請求項６記載の薬剤製品。
【請求項８】
エアロゾル容器が収容されるマウスピースを有する、請求項２記載の薬剤製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明によれば、キャップは、キャップの開放端部に向かって僅かに狭まった内径を有する。したがって、キャップは、僅かな締付力を用いてエアロゾル容器の基部に配置されることができる。キャップの開放端部に向かって僅かに狭まったキャップの内径は、エアロゾル容器へのキャップの自動的な、好適には逆行できない締付けを可能にする。これにより、エアロゾル容器の基部へのキャップの永久的な固着を保証することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２ポート（１４，１５）を有する本体（１１）と、前記本体（１１）を貫いて前記ポート間を延び、前記本体を通る空気の流れを可能にする換気通路（１３）と、前記第１ポートから前記第２ポートへの少なくとも一方向への前記換気通路を通る騒音の伝達を弱めるよう配置された騒音減衰装置（２１）とを備える換気装置（１０）であって、
前記騒音減衰装置（２１）が減衰器管（２４）の第１及び第２アレイ（２２，２３）を含み、
前記第１及び第２アレイ（２２，２３）が間隔をあけて、前記換気通路のそれぞれ向かい合う側（２５，２６）に配置され、
各アレイが異なる長さの管を含み、
前記管（２４）の各々が、前記換気通路に開口する口部（２７）と、前記管の延長方向に前記口部から延びる中心軸線（ＣＡ）とを有しており、
前記第１アレイ（２２）における前記管（２４）の少なくとも幾つかが、前記第２アレイ（２３）における前記管（２４）の少なくとも幾つかと、それらの口部（２７）の領域で前記向き合う管の前記中心軸線（ＣＡ）を相互に傾斜させて向き合っていることを特徴とする、換気装置。
【請求項２】
前記第１及び第２アレイ（２２，２３）の双方における前記管（２４）のうちの少なくとも幾つかが、それらの口部（２７）において前記中心軸線（ＣＡ）が前記第１ポート（１４）に向かい傾くように、前記通路に対し開いていることを特徴とする、請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
前記管（２４）がほぼ直線状であり、前記アレイ（２２，２３）の前記管それぞれの中心軸線（ＣＡ）がほぼ平行であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の換気装置。
【請求項４】
前記第１及び第２アレイ（２２，２３）の前記向き合う管（２４）が互いにほぼ直角に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の換気装置。
【請求項５】
前記本体（１１）が、前記第１及び第２アレイ（２２，２３）が中に配置されているハウジング（１２）を含み、前記ハウジング（１２）が、向かい合った正面及び背面（１６，１７）、向かい合った頂面及び底面、並びに向かい合った両側面を有する直方柱に形作られており、前記ポートが前記正面及び背面（１６，１７）に配置されており、１のアレイ（２３）の管がそれらの中心軸線を前記正面及び背面に対してほぼ垂直に配置されているのに対して、前記第２アレイ（２２）の前記管の前記中心軸線は前記頂面及び底面に対してほぼ垂直に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の換気装置。
【請求項６】
少なくとも１つの前記アレイ（２２，２３）の前記減衰器管（２４）の少なくとも幾つかが、これらの減衰器管の少なくとも一部を前記換気通路（１３）から隔てる音響伝達仕切り（３０）を組み入れていることを特徴とする、請求項１に記載の換気装置。
【請求項７】
前記音響伝達仕切り（３０）が、１００μｍ未満の厚さの高分子材料から形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の換気装置。
【請求項８】
前記音響伝達仕切りがフィルムの形態であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の換気装置。
【請求項９】
前記フィルムが、前記換気通路のライニングを形成するように前記減衰器管（２４）の前記口部（２７）を覆い付着されていることを特徴とする、請求項８に記載の換気装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２アレイ（２２，２３）の対向する面（２５，２６）が前記通路の向かい合う側を画成し、前記通路が前記第１及び第２ポートの間の捩れた経路に従うように、前記面が形作られることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の換気装置。
【請求項１１】
１つ以上のモジュール（１０）と、前記モジュール（１０）から突き出る結合要素とを備えるモジュール構造（４１）であって、
前記モジュール構造（４１）を支持構造（６０）に接続するように、前記結合要素が前記支持構造内に配置された補完的フレーム（６０）内に位置するよう配置されており、前記モジュールが請求項１〜１０のいずれか１項に記載の換気装置の形態であることを特徴とする、モジュール構造。
【請求項１２】
前記結合要素（４５）がグレージングフレームのチャンネル（６０）内に位置するよう配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載のモジュール構造。
【請求項１３】
前記モジュール（１０）が、その外側表面上に結合要素（５６）を含み、前記結合要素により前記モジュールを互いに接続させることができることを特徴とする、請求項１２に記載のモジュール構造。
【請求項１４】
前記モジュール結合要素（５６）が、前記構造を支持構造に取り付けるのに用いられる結合要素（４５）と互いに係合するようにも配置されていることを特徴とする、請求項１３に記載のモジュール構造。
【請求項１５】
前記モジュール構造（４１）がフレーム（４０）を組み入れており、前記取り付け結合要素が前記フレームに設けられていることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のモジュール構造。
【請求項１６】
前記フレーム（４０）が一様な横断面を有する１つ以上のフレーム要素（４２）から形成されていることを特徴とする、請求項１５に記載のモジュール構造。
【請求項１７】
前記フレーム要素（４２）が、前記モジュールに接して位置する本体部（４３）と、前記フレーム要素本体部（４３）から突出するブレード部（４５）とを有しており、前記ブレード要素（４５）が、前記モジュール構造の結合要素を形成して、前記支持構造の前記補完的フレーム（６０）内に位置するよう働くことを特徴とする、請求項１６に記載のモジュール構造。
【請求項１８】
前記フレーム（４０）がまた、適当な吊上げ装置を受けるよう機能する吊上げラグ（５２）を組み入れており、前記吊り上げ装置が前記構造を前記補完的フレーム内へ設置するのを容易にすることを特徴とする、請求項１４又は１７に記載のモジュール構造。
【請求項１９】
前記吊上げラグが前記結合要素（５６）に設けられていることを特徴とする、請求項１８に記載のモジュール構造。