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　特願２００３−５６１２７９「モバイルネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／６１３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１７日を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月４日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１２月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２０年９月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「第１のプロトコルに従った移動通信網内に設けられる交換装置において、
　該第１のプロトコルに従った通信が可能な加入者端末のサービス情報を該加入者端末の種別に応じて、該第１のプロトコルと異なった第２のプロトコルに従った移動通信網内に設けられた異なる記憶部から取得する取得手段と、
　該取得したサービス情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶したサービス情報を用いて該加入者端末についての呼処理を行い、処理結果情報を前記取得した元の記憶部に反映させる手段とを備え、
　前記加入者端末のいずれについても、前記取得手段により取得して前記記憶手段に記憶したサービス情報を用いて呼処理を実行することを特徴とする交換装置。」
　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３６７７３号公報（平成１１年５月２１日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般に無線通信に関し、より特定的には、区分けされた電気通信サービスを無線端末に提供することに関する。
【０００２】
【従来の技術】任意の地理的エリアにおいて、現在、少数のサービスプロバイダが無線サービスを提供している。一般に、各サービスプロバイダは独自の無線網インフラストラクチャを維持してサービスを提供している。２つの無線サービスプロバイダがサービスを行っているある地理的エリアを例にとると、各サービスプロバイダは、少なくとも１つの移動交換センタ（ＭＳＣ）と、ＭＳＣに接続される多数の無線ベース局（ＲＢＳ）とからなる独自のネットワークをもつ。ＭＳＣおよびＲＢＳは地理的エリア内で標準無線通信機能の提供に使用されるもので、ＭＳＣおよびＲＢＳのアーキテクチャおよび動作はかかる機能を提供する上で周知である。通常、無線電気通信網はＭＳＣおよびＲＢＳ以外のネットワークノードも含む。これらその他のノードには、メッセージング機能を行うことができる無線端末へテキストメッセージを送信するメッセージセンタ（ＭＣ）、音声メールサービスを提供する音声メッセージシステム（ＶＭＳ）、および加入者プロファイル情報を記憶するデータベースであるホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）がある。これら他のネットワークノードの使用および構成によって、サービスプロバイダは加入者に付加的サービスおよび機能を提供でき、また無線サービスを提供する上で他のサービスプロバイダとの間で差別化を図れる。こうして、これら他のネットワークノードの使用および構成に基づいて、所与のサービスプロバイダのサービスは、いわばある様相（look and feel）をもつようになる。
【０００３】例えば、サービスプロバイダＡはその加入者に対してネットワーク通話転送および音声メールサービスを提供でき、一方、サービスプロバイダＢは同じエリア内でショートメッセージサービスを提供できるが、通話転送または音声メールサービスは提供できない。こうして、当該エリア内の加入者が受ける無線サービスの様相は、どのサービスプロバイダがサービスを提供するかによって異なる。
【０００４】現在、独自のネットワークは維持しないが、他のサービスプロバイダのネットワークサービスの再販売を行うサービスプロバイダが存在する。これらの再販業者は、仕入れ先であるサービスプロバイダのネットワーク構成を受け入れなければならない。このような場合、ネットワーク所有者および再販業者双方の加入者は同じ無線ネットワーク機能を提供される。同様に、２つ以上のサービスプロバイダがパートナーとなり、同じネットワークインフラストラクチャを使用して無線サービスを提供する地理上の市場が存在する。このような市場では、パートナー関係にあるサービスプロバイダ同士は同じネットワークインフラストラクチャを使用して顧客にサービスを提供するため、各自のサービスを差別化したりカスタマイズしたりできない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】現在のところ、サービスプロバイダがある地理上のエリア内でカスタマイズした無線ネットワークサービスを提供するには、そのエリア内で各プロバイダ独自のネットワークを維持するしかない。しかしこれは、特にエリア内のサービスプロバイダ数が増えるにつれて、経済的に無理または実現不能となる場合が多い。
【０００６】従って、サービスプロバイダが電気通信ネットワークインフラストラクチャの基本的なリソースを共有できると同時に、各プロバイダがその加入者に対してサービスおよび機能をカスタマイズできる技術が必要とされている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、区分された無線電気通信サービスを提供する方法および装置に関する。本発明に従えば、無線スイッチは無線端末からサービスリクエストを受信し、その無線端末に関連づけられたサービスプロバイダを特定する。その後、特定されたサービスプロバイダに関連したネットワークリソースを使用して、無線端末に電気通信サービスが提供される。
【０００８】本発明の他の形態に従えば、各サービスプロバイダは、共有ネットワークインフラストラクチャとともに、そのサービスプロバイダの顧客へのサービスの供給に用いられる独自の無線ネットワークリソースの組を維持する。一実施形態では、サービスプロバイダは、加入者のサービスプロファイルを記憶する独自の加入者プロファイルデータベースを維持しうる。無線端末からサービスリクエストを受信すると、スイッチはその無線端末のサービスプロバイダに関連した加入者プロファイルデータベースを検索して、その加入者プロファイルに従って無線端末に電気通信サービスを提供する。
【０００９】本発明のさらに他の形態では、様々なサービスプロバイダに関連づけられたリソースは、複数のサービスプロバイダ間で物理的または論理的に区分されうる。
【００１０】本発明の原理は、移動局および固定局を含むあらゆるタイプの無線端末にサービスを提供するシステムに適用可能である。
【００１１】本発明の以上の利点およびその他の利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明から当業者には明らかとなると考える。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、先行技術の無線網の構成を示す図である。図１に示すネットワークはパートナーシップネットワークであり、２つのサービスプロバイダＡおよびＢによって所有および維持されているとする。サービスプロバイダＡは移動局１０２を用いて加入者にサービスを提供し、サービスプロバイダＢは移動局１０４を用いて加入者にサービスを提供する。また、移動局１０２および１０４はどちらもホームシステム内にあり、つまりそれぞれの地理上のホームエリア内の独自のサービスプロバイダからサービスを提供されるとする。このため、移動局１０２および１０４はどちらもローミングしていない。移動局がローミングするのは、自身の地理上のホームエリア外で動作しているときである。移動局のローミングおよび地理上のホームエリアの概念は無線通信分野では周知のことであるので、ここでは詳述しない。
【００１３】図１の無線網は、ＭＳＣ１１０と、ＭＳＣ１１０に接続および制御されているＲＢＳ１０６および１０８とを含む。ＭＳＣ１１０およびＲＢＳ１０６，１０８は無線通信網の基本構成要素であり、無線通信に要求される基本的な接続機能を提供するものである。こうして、移動局１０２はエアーインターフェース１０５を介してＲＢＳ１０６と通信し、移動局１０４はエアーインターフェース１０７を介してＲＢＳ１０８と通信する。ＲＢＳ１０６および１０８はそれぞれリンク１０９および１１１を介してＭＳＣ１１０と通信する。ＭＳＣ１１０はまた、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）（図示せず）またはその他の通信網（図示せず）等の他のネットワークに接続される。これにより移動局同士、または移動局と他のネットワーク中の他の通信装置との通信が可能となる。
【００１４】また、ＭＳＣ１１０は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１１４、ビジタロケーションレジスタ（ＶＬＲ）１１２、および音声メールシステム（ＶＭＳ）１１６に接続される。ＨＬＲ１１４はＭＳＣ１１０をホームスイッチとする全加入者の加入者プロファイルを記憶する。無線通信分野では周知のように、移動局がＭＳＣに登録を試みると、ＭＳＣはＨＬＲに対してデータベースの検索を行って加入者プロファイル情報を取り出し、その加入者プロファイル情報は加入者が該システムに登録されている間はＶＬＲに記憶される。例えば、移動局１０２がＭＳＣ１１０に登録を試みる場合、自身の電子シリアル番号（ＥＳＮ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、および登録リクエストを移動局ＭＳＣ１１０に送信する。この情報に基づいて、ＭＳＣ１１０はＨＬＲ１１４に対してデータベースの検索を行って移動局１０２に関連した加入者プロファイル情報を取り出し、ＭＳＣ１１０によってサービスされる地理上のエリア内に移動局１０２が登録されている間はこの情報をＶＬＲ１１２に記憶する。同様に、移動局１０４がＭＳＣ１１０に登録しようとする場合も、電子シリアル番号（ＥＳＮ）、移動識別番号（ＭＩＮ）、および登録リクエストをＭＳＣ１１０に送信する。この情報に基づいて、ＭＳＣ１１０はＨＬＲ１１４に対してデータベースの検索を行って移動局１０４に関連した加入者プロファイル情報を取り出し、ＭＳＣ１１０によってサービスされる地理上のエリア内に移動局１０４が登録されている間は、この情報をＶＬＲ１１２に記憶する。こうして移動局１０２および１０４はＶＬＲ１１２に記憶されたプロファイル情報に従って無線サービスを受けられるようになる。移動局１０２または１０４のいずれかが音声メールサービスを要求する場合は、ＶＭＳ１１６からサービスを受ける。
【００１５】このように、移動局１０２および１０４は異なるサービスプロバイダの加入者であるが、双方のプロファイルは１つのＨＬＲ１１４に記憶され、どちらの加入者も同じ機能および同じネットワークサービス（ＶＭＳ１１６によってサービスされる音声メールサービス等）を受ける。サービスプロバイダＡおよびＢは同じネットワークノード（ＨＬＲ１１４およびＶＭＳ１１６等）を共有しているので、その加入者に提供されるサービスは見かけ上、同じに見える。
【００１６】図２は、本発明の一実施形態に従う無線電気通信網の構成を示す図である。図２において、図１の構成要素と同一のものには同じ参照番号を付し、同じ機能を行うものとする。従って図２では、移動局１０２にはサービスダプロバイダＡからサービスが提供され、移動局１０４にはサービスプロバイダＢからサービスが提供される。しかし本発明では、２つのサービスプロバイダが同じ基本的無線インフラストラクチャノード（ＲＢＳ１０６，１０８，ＭＳＣ２０２，およびＶＬＲ１１２等）を共有していても、それぞれの加入者にカスタマイズしたサービスおよび機能を提供できる。本発明に従えば、ＭＳＣ２０２は、移動局１０２および１０４に異なるサービスを提供するように論理的に区分けされる。周知のように、ＭＳＣ２０２はＭＳＣ２０２のメモリに記憶されたコンピュータプログラム命令に従って動作するインテリジェントスイッチである。記憶されたこれらのプログラム命令は、交換機能等のＭＳＣ２０２の動作およびＭＳＣ２０２のその他の機能を制御する。このようにＭＳＣ２０２は、本発明に従って、ＭＳＣ２０２のメモリに記憶される適切なコンピュータプログラム命令およびデータによって動作するように構成される。かかるプログラミングの実施方法については、当業者であれば本明細書から理解できるはずである。
【００１７】本発明に従う区分けされたサービスを提供するために、ＭＳＣ２０２のメモリには区分表が与えられる。一例として、区分表３００の内容を図３に示す。区分表３００は２つの列、ＭＩＮ３０２とサービスプロバイダ３０４とを含む。したがって、この表はあるサービスプロバイダと、ＭＳＣ２０２をホームスイッチとして指定する全移動局のＭＩＮとを関連づけるものである。例えば、区分表３００の記録３０６は、最初の６桁が２０６−１２３であるＭＩＮを有するすべての移動局はサービスプロバイダＡからサービスを受けることを示す。このためサービスプロバイダＡは２０６−１２３−００００から２０６−１２３−９９９９までの範囲のＭＩＮを有する移動局にサービスを提供する。同様に、記録３０８はＭＩＮの最初の６桁が２０６−３４５（２０６−３４５−００００から２０６−３４５−９９９９の範囲等）であるすべての移動局がサービスプロバイダＢからサービスを受けることを示す。当然ながら区分表３００はどのように細分化してもよい。図３に示す区分表３００の例では、各サービスプロバイダにある範囲のＭＩＮが関連づけられている。この場合、サービスプロバイダごとにＭＩＮが移動局に割り当てられる。同様に、区分表はＭＳＣ２０２をホームＭＳＣとする各移動局の記録を含むようにして、各ＭＩＮをサービスプロバイダに関連づけてもよい。もちろんＭＩＮ記録とＭＩＮ記録範囲とはどのように組み合わせてもよい。この区分表３００はＭＳＣ２０２中に記憶され、以下に説明するように、ＭＳＣ２０２がある地理上のエリア内で区分されたサービスを提供するのに用いられる。
【００１８】図４は、移動局がこのシステムにより登録を試みる場合にＭＳＣ２０２が行う各ステップのフロー図である。上述したように、これらのステップは、コンピュータプログラム命令の制御下でＭＳＣ２０２によって行われる。例示として、ＭＳＣ２０２がサービスを行う地理上のエリア内で移動局１０２が起動するとする。ステップ４０２では、ＭＳＣ２０２はＭＩＮ（２０６−１２３−４４５５）とＥＳＮとを含む登録リクエストをＭＳ１０２から受信する。ステップ４０４では、ＭＳＣ２０２が区分表３００を検索して、移動局１０２に関連したサービスプロバイダ（移動局１０２にサービスを提供するサービスプロバイダ等）を決定する。ＭＳＣは、移動局１０２のＭＩＮが区分表３００の記録３０６によって示されるＭＩＮの範囲内にあり、このため移動局１０２はサービスプロバイダＡからサービスを受けることを確認する。
【００１９】図２に示すように、本発明の一実施形態では、無線電気通信網には２組のリソースが与えられ、各組はどちらか一方のサービスプロバイダに関連づけられる。各サービスプロバイダはこうして独自のリソースの組を維持し、このリソースの組を用いて加入者にサービスを提供できる。例えば、図２に示すように、無線電気通信網はＨＬＲ Ａ２０６とＨＬＲ Ｂ２０８との２つの独立したＨＬＲを含む。サービスプロバイダＡはＨＬＲ Ａ２０６を維持かつ提供し、サービスプロバイダＢはＨＬＲ Ｂ２０８を提供かつ維持する。こうして、各サービスプロバイダはそれぞれの加入者の加入者プロファイルを個々に維持する。同様に、無線電気通信網はまた、２つの別個の音声メッセージシステム、すなわちサービスプロバイダＡが提供かつ維持するＶＭＳ Ａ２０４と、サービスプロバイダＢが提供かつ維持するＶＭＳ Ｂ２１０とを含む。
【００２０】図４を再び参照すると、ステップ４０６では、ＭＳＣ２０２はＨＬＲ Ａ２０６に対してデータベース検索を行って、登録中の移動局１０２に関連した加入者の加入者プロファイル情報を取り出す。ステップ４０４でＭＳＣは登録中の移動局１０２用のサービスプロバイダはサービスプロバイダＡであると判定したので、ＭＳＣ２０２はＨＬＲ Ｂ２０８ではなくＨＬＲ Ａ２０６にアクセスすることがわかっている。ＨＬＲ  Ａ２０６から検索した加入者プロファイル情報は、ＶＬＲ１１２に記憶される。その後、ステップ４１０に示すように、ＶＬＲ１１２に記憶された加入者プロファイル情報に従って移動局１０２に電気通信サービスが提供される。
【００２１】電気通信サービスを提供する例として、サービスプロバイダＢからサービスを受ける移動局１０４への着信の場合を考える。移動局１０４はＭＳＣ２０２に登録されていないとする。移動局１０４への着信はＭＳＣ２０２へルーティングされる。ＭＳＣ２０２は、ＶＬＲ１１２に移動局１０４についての加入者プロファイルが記憶されていないため、移動局１０４はシステムに登録されていないと判断する。ＭＳＣ２０２は区分表３００にアクセスして、記録３０８から移動局１０４がサービスプロバイダＢに関連づけられていることを判定する。それからＭＳＣ２０２は、ＨＬＲ Ｂ２０８にアクセスして、移動局１０４への未完了の着信の処理方法について移動局１０４の加入者プロファイルから情報を入手する。ＨＬＲ Ｂ２０８に記憶された移動局１０４に関する加入者プロファイルでは、未完了の着信は音声メールへルーティングするように指示しているとする。ＭＳＣ２０２は移動局１０４がサービスプロバイダＢに関連づけられていることがわかっているから、ＭＳＣ２０２は着信をさらに処理するために、サービスプロバイダＢに関連したＶＭＳ Ｂ２１０へルーティングする。」（３頁３欄３行〜５頁８欄３６行）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「移動局１０２には、サービスダプロバイダＡからサービスが提供され、
　移動局１０４には、サービスプロバイダＢからサービスが提供され、
　２つのサービスプロバイダが同じ基本的無線インフラストラクチャノードを共有し、
　基本的無線インフラストラクチャノードは、無線ベース局（ＲＢＳ）１０６，１０８，移動交換センタ（ＭＳＣ）２０２及びビジタロケーションレジスタ（ＶＬＲ）１１２等で構成され、
　ＭＳＣ２０２のメモリには、区分表３００が与えられ、
　加入者プロファイル情報を記憶するデータベースであるホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ） Ａ２０６とＨＬＲ Ｂ２０８との２つの独立したＨＬＲを含み、
　サービスプロバイダＡは、ＨＬＲ Ａ２０６を維持かつ提供し、
　サービスプロバイダＢは、ＨＬＲ Ｂ２０８を提供かつ維持する無線通信網において、
　ＭＳＣ２０２がサービスを行う地理上のエリア内で移動局１０２が起動した場合、
　ＭＳＣ２０２は、移動識別番号（ＭＩＮ）と電子シリアル番号（ＥＳＮ）とを含む登録リクエストを移動局１０２から受信し、
　ＭＳＣ２０２は、区分表３００を検索して、移動局１０２のＭＩＮが区分表３００の記録３０６によって示されるＭＩＮの範囲内にあり、このため移動局１０２はサービスプロバイダＡからサービスを受けることを確認し、
　ＭＳＣ２０２は、ＨＬＲ Ａ２０６に対してデータベース検索を行って、登録中の移動局１０２に関連した加入者の加入者プロファイル情報を取り出し、
　ＨＬＲ  Ａ２０６から検索した加入者プロファイル情報は、ＶＬＲ１１２に記憶され、
　ＶＬＲ１１２に記憶された加入者プロファイル情報に従って移動局１０２に電気通信サービスが提供され、
　サービスプロバイダＢからサービスを受ける移動局１０４への着信の場合において、移動局１０４は、ＭＳＣ２０２に登録されていないとしたとき、
　移動局１０４への着信は、ＭＳＣ２０２へルーティングされ、
　ＭＳＣ２０２は、ＶＬＲ１１２に移動局１０４についての加入者プロファイルが記憶されていないため、移動局１０４はシステムに登録されていないと判断し、
　ＭＳＣ２０２は、区分表３００にアクセスして、記録３０８から移動局１０４がサービスプロバイダＢに関連づけられていることを判定し、
　ＭＳＣ２０２は、ＨＬＲ Ｂ２０８にアクセスして、移動局１０４への未完了の着信の処理方法について移動局１０４の加入者プロファイルから情報を入手し、
　ＨＬＲ Ｂ２０８に記憶された移動局１０４に関する加入者プロファイルでは、未完了の着信は音声メールへルーティングするように指示し、
　ＭＳＣ２０２は、移動局１０４がサービスプロバイダＢに関連づけられていることがわかっているから、ＭＳＣ２０２は着信をさらに処理するために、サービスプロバイダＢに関連したＶＭＳ Ｂ２１０へルーティングする
　無線通信網。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＭＳＣ２０２」は、本願発明の「交換装置」に相当する。また、引用発明において、ＭＳＣ２０２を有する基本的無線インフラストラクチャノードは、基本的無線インフラストラクチャノード用のプロトコルに従った移動通信網内に設けられていることは明らかである。さらに、この「基本的無線インフラストラクチャノード用のプロトコル」は、本願発明の「第１のプロトコル」に相当する。
　引用発明において、移動局１０２、１０４は、加入者の端末であること、及び基本的無線インフラストラクチャノードと通信が可能であることは明らかであるから、引用発明の「移動局１０２」及び「移動局１０４」は、本願発明の該第１のプロトコルに従った通信が可能な「加入者端末」に相当する。
　引用発明の「加入者プロファイル情報」は、当該加入者プロファイル情報に従って移動局１０２に電気通信サービスが提供されることから、本願発明の「サービス情報」に相当する。
　引用発明の「ＨＬＲ Ａ２０６」及び「ＨＬＲ Ｂ２０８」は、本願発明の「記憶部」に相当する。
　引用発明において、ＭＳＣ２０２は、区分表３００を検索して、移動局１０２はサービスプロバイダＡからサービスを受けることを確認し、ＨＬＲ Ａ２０６に対してデータベース検索を行って、登録中の移動局１０２に関連した加入者の加入者プロファイル情報を取り出し、また、ＭＳＣ２０２は、区分表３００にアクセスして、記録３０８から移動局１０４がサービスプロバイダＢに関連づけられていることを判定し、ＨＬＲ Ｂ２０８にアクセスして、移動局１０４への未完了の着信の処理方法について移動局１０４の加入者プロファイルから情報を入手することから、移動局１０２又は移動局１０４がサービスプロバイダＡ又はサービスプロバイダＢのどちらに関連づけられているかという種別に応じて、ＨＬＲ Ａ２０６又はＨＬＲ Ｂ２０８から該当する加入者プロファイル情報を取得することは明らかである。したがって、引用発明は、本願発明の「該第１のプロトコルに従った通信が可能な加入者端末のサービス情報を該加入者端末の種別に応じて、異なる記憶部から取得する取得手段」を有しているといえる。
　引用発明において、ＨＬＲ  Ａ２０６から検索した加入者プロファイル情報は、ＶＬＲ１１２に記憶されることから、引用発明の「ＶＬＲ１１２」は、本願発明の該取得したサービス情報を記憶する「記憶手段」に相当する。
　引用発明において、ＶＬＲ１１２に記憶された加入者プロファイル情報に従って移動局１０２に電気通信サービスが提供され、また、電気通信サービスには呼処理が含まれることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「該記憶手段に記憶したサービス情報を用いて該加入者端末についての呼処理を行」う「手段」を有しているといえる。
　引用発明において、ＭＳＣ２０２は、移動局１０２について、ＨＬＲ Ａ２０６に対してデータベース検索を行って、登録中の移動局１０２に関連した加入者の加入者プロファイル情報を取り出し、ＨＬＲ  Ａ２０６から検索した加入者プロファイル情報は、ＶＬＲ１１２に記憶され、ＶＬＲ１１２に記憶された加入者プロファイル情報に従って移動局１０２に電気通信サービスが提供されるが、移動局１０４についても同様の処理が行われることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「前記加入者端末のいずれについても、前記取得手段により取得して前記記憶手段に記憶したサービス情報を用いて呼処理を実行する」構成を有しているといえる。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１のプロトコルに従った移動通信網内に設けられる交換装置において、
　該第１のプロトコルに従った通信が可能な加入者端末のサービス情報を該加入者端末の種別に応じて、異なる記憶部から取得する取得手段と、
　該取得したサービス情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶したサービス情報を用いて該加入者端末についての呼処理を行う手段とを備え、
　前記加入者端末のいずれについても、前記取得手段により取得して前記記憶手段に記憶したサービス情報を用いて呼処理を実行することを特徴とする交換装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、記憶部が第１のプロトコルと異なった第２のプロトコルに従った移動通信網内に設けられているのに対し、引用発明では、ＨＬＲ Ａ２０６及びＨＬＲ Ｂ２０８がどこに設けられているかについて明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、記憶手段に記憶したサービス情報を用いて加入者端末についての呼処理を行い、処理結果情報を取得した元の記憶部に反映させる手段を有するのに対し、引用発明では、記憶手段に記憶したサービス情報を用いて加入者端末についての呼処理を行う手段について記載があるが、処理結果情報を取得した元の記憶部に反映させることについて記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　上記３．Ａ．で摘記の段落【０００２】には、「任意の地理的エリアにおいて、現在、少数のサービスプロバイダが無線サービスを提供している。一般に、各サービスプロバイダは独自の無線網インフラストラクチャを維持してサービスを提供している。」及び「通常、無線電気通信網はＭＳＣおよびＲＢＳ以外のネットワークノードも含む。これらその他のノードには、メッセージング機能を行うことができる無線端末へテキストメッセージを送信するメッセージセンタ（ＭＣ）、音声メールサービスを提供する音声メッセージシステム（ＶＭＳ）、および加入者プロファイル情報を記憶するデータベースであるホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）がある。」という記載があるから、各サービスプロバイダのＨＬＲは、各サービスプロバイダの無線電気通信網（本願発明の「移動通信網」に相当。）内に設けられていると解せる。そうすると、引用発明に基づいて、サービスプロバイダＡのＨＬＲ Ａ２０６及びサービスプロバイダＢのＨＬＲ Ｂ２０８を、それぞれサービスプロバイダＡの無線電気通信網及びサービスプロバイダＢの無線電気通信網に設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、本願の平成１９年１２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３の「第１の事業者によりサービス情報を管理される加入者端末及び第２の事業者によりサービス情報を管理される加入者端末のいずれからもアクセス可能な無線基地局を備えた第１のプロトコルに従った移動通信網と、該第１のプロトコルと異なった第２のプロトコルに従った移動通信網であって前記第１の事業者及び第２の事業者のそれぞれにより運営される複数の移動通信網」という記載を参酌すると、「上記サービスプロバイダＡの無線電気通信網用のプロトコル」及び「上記サービスプロバイダＢの無線電気通信網用のプロトコル」は、本願発明の「第２のプロトコル」に相当する。さらに、サービスプロバイダＡからサービスが提供される移動局１０２及びサービスプロバイダＢからサービスが提供される移動局１０４の両者に対応可能な基本的無線インフラストラクチャノード用のプロトコルと、サービスダプロバイダＡからサービスが提供される移動局１０２のみ対応するサービスプロバイダＡの無線電気通信網用のプロトコル及びサービスプロバイダＢからサービスが提供される移動局１０４のみ対応するサービスプロバイダＢの無線電気通信網用のプロトコルが異なることは明らかである。
　したがって、引用発明に基づいて、記憶部を第１のプロトコルと異なった第２のプロトコルに従った移動通信網内に設けるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　移動体通信技術において、課金情報を含む加入者プロファイル情報を記憶するＨＬＲに対し、呼処理の処理結果を反映させ、反映された課金情報に基づいてサービスプロバイダが課金する技術は、文献を示すまでもなく、出願前周知である。したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、記憶手段に記憶したサービス情報を用いて加入者端末についての呼処理を行い、処理結果情報を取得した元の記憶部に反映させる手段を有するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。