【事件の表示】
　特願２００２−５８６６０１「電子通信機器における電子データの許可及び伝送を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ０２／８９４３９、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年４月２２日（パリ条約による優先権主張２００１年４月２７日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月９日に審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成１９年１１月５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「電子通信機器における電子データの供給の許可を制御する方法であって、
　前記電子データはそれぞれデータレコード識別子でもって識別されるデータレコードとして存在し、電子通信機器における電子データレコードの供給の許可を許可コードに依存して行う、電子通信機器における電子データの供給の許可を制御する方法において、
　第１の電子データレコードの供給に関する第１の許可コードの変更は、第２の電子データレコードの供給に関する第２の許可コードに依存することを特徴とする、電子通信機器における電子データの供給の許可を制御する方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／４８２９６号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「FIG. 1 illustrates Media System 1, which is capable of accepting, decoding, and rendering streamed multimedia content. This is a generic system, though it includes elements based on the MPEG-4 specification. Media System 1 may include software modules, hardware (including integrated circuits) or a combination. In one embodiment, Media System 1 may include a Protected Processing Environment (PPE) as described in the Ginter'333 application. 
　　In FIG. 1, Bit Stream 2 represents input information received by System 1. Bit Stream 2 may be received through a connection to an external network (e. g., an Internet connection, a cable hookup, radio transmission from a satellite broadcaster, etc.), or may be received from a portable memory device, such as a DVD player. 
　　Bit Stream 2 is made up of a group of related streams of information, including Organization Stream 3, Audio Stream 4, Video Stream 5, Control Stream 6, and Info Stream 31. Each of these streams is encoded into the overall Bit Stream 2. Each of these represents a category of streams, so that, for example, Video Stream 5 may be made up of a number of separate Video Streams. 
　　These streams correspond generally to streams described in the MPEG-4 format as follows: 
　　Organization Stream 3 corresponds generally to the BIFS stream and the OD (Object Descriptor) stream. 
　　Audio Stream 4 and Video Stream 5 correspond generally to the Audio and Video streams. 
　　Control Stream 6 corresponds generally to the IPMP stream. 
　　Audio Stream 4 includes compressed (and possibly encrypted) digital audio information. This information is used to create the sound rendered and output by Media System 1. Audio Stream 1 may represent multiple audio streams. These multiple streams may act together to make up the audio output, or may represent alternative audio outputs.
　　Video Stream 5 includes compressed (and possibly encrypted) digital video information. This information is used to create the images and video rendered and output by Media System 1. Video Stream 5 may represent multiple video streams. These multiple streams may act together to make up the video output, or may represent alternative video outputs. 」（第４頁６行〜第５頁１行）
（当審訳：図１は、ストリーミングされたマルチメディア・コンテンツを受け入れ、および、デコード、レンダリングすることができるメディアシステム１を示す。これは一般的なシステムだが、ＭＰＥＧ−４仕様に基づく要素を含む。メディアシステム１は、ソフトウェアモジュール、または、ハードウェア（集積回路を含む）、組み合わせを含むことができる。ある実施例では、メディアシステム１は、Ｇｉｎｔｅｒ’３３３出願に記述されたような保護された処理環境（ＰＰＥ）を含むことができる。
　図１では、ビット・ストリーム２はシステム１が受信する入力情報を表す。ビット・ストリーム２は、外部ネットワーク（インターネット接続、ケーブルフックアップ、衛星放送のラジオ送信等）の接続を介して受信するか、またはＤＶＤプレイヤーなどのポータブルメモリデバイスから受信することができる。
　ビット・ストリーム２は、編成ストリーム３、オーディオ・ストリーム４、ビデオ・ストリーム５、制御ストリーム６、およびＩｎｆｏストリーム３１を含む関連情報ストリームのグループからなる。これらストリームはそれぞれビット・ストリーム２全体にコード化される。これらはそれぞれストリームのカテゴリーを表し、例えば、ビデオ・ストリーム５は多数の別個のビデオ・ストリームから構成することができる。
　これらストリームは一般に次のようなＭＰＥＧ−４フォーマットで記述されるストリームに対応する。
　編成ストリーム３は一般に、ＢＩＦＳストリームおよびＯＤ（「オブジェクト・ディスクリプタ」）ストリームに対応する。
　オーディオ・ストリーム４およびビデオ・ストリーム５は一般にオーディオおよびビデオ・ストリームに対応する。
　制御ストリーム６は一般にＩＰＭＰストリームに対応する。
　オーディオ・ストリーム４は、圧縮した（そしておそらく暗号化した）デジタル・オーディオ情報を含む。この情報を使って、メディア（媒体）システム１でレンダリングし(再生し）、出力する音を作成する。オーディオ・ストリーム１は複数のオーディオ・ストリームを表すことができる。これら複数のストリームが共に作用してオーディオ出力を構成したり、代替オーディオ出力を表すことができる。
　ビデオ・ストリーム５は、圧縮した（そしておそらく暗号化した）デジタルビデオ情報を含む。この情報を使って、メディアシステム１でレンダリングし、出力する画像とビデオを作成する。ビデオ・ストリーム５は複数のビデオ・ストリームを表すことができる。これら複数のストリームが共に作用してビデオ出力を構成したり、代替ビデオ出力を表すことができる。）
　
Ｂ．「Governance Rules
 Control messages stored by Control Block 13 may be very complex. FIG. 7 illustrates the form in which the control messages may be stored in Control Block 13, consisting of Array 717. Column 701 consists of the address at which the control messages are stored. Column 702 consists of the identifier for each control message. This function may be combined with that of Column 701, by using the location information of Column 701 as the identifier, or by storing the message in a location which corresponds to the identifier. Column 703 consists of the ES_IDs for each stream controlled by the control message. Column 704 consists of the message itself. Thus, the control message stored at location 1 has the ID 15, and controls stream 903. 
　　In a simple case, the message may include a cryptographic key, used to decrypt the content associated with the stream (s) controlled by the message. This is illustrated by Cryptographic Key 705 from FIG. 7. Cryptographic keys and/or validation values may also be included to permit cryptographic validation of the integrity or origin of the stream. 
　　In a more complex case, the message may include one or more rules designed to govern access to or use of governed content. Rules may fall into a number of categories.」（第１２頁１１行〜２６行）
（当審訳：統御ルール
　制御ブロック１３の保存する制御メッセージは非常に複雑である。図７に、制御メッセージを制御ブロック１３に保存する形式を示すが、これはアレイ７１７から構成される。コラム７０１は、制御メッセージを保存するアドレスから構成される。コラム７０２は各制御メッセージの識別子からなる。この機能は、コラム７０１の所在地情報を識別子として用いるか、または識別子に対応する場所にメッセージを保存することによって、コラム７０１のものと組み合わせることができる。コラム７０３は制御メッセージが制御する各ストリームのＥＳ＿ＩＤからなる。コラム７０４はメッセージそのものからなる。そのため、所在地１に保存された制御メッセージはＩＤ１５を持ち、ストリーム９０３を制御する。
　単純なケースでは、メッセージは、メッセージの制御するストリームに関連するコンテンツの解読に用いる暗号キーを含むことができる。これを図７の暗号キー７０５によって示す。暗号キーおよび／または検証値も含んで、ストリームの整合性またはオリジンの暗号検証が可能である。
　より複雑なケースでは、メッセージは規制されたコンテンツへのアクセスまたは利用を規制するよう設計された１個以上のルールを含むことができる。ルールは多数のカテゴリーに当てはまる。）
　
Ｃ．「In another example, a rule may control the ability of a user to copy a work to another device. The rule may, for example, specify that the user is authorized to use the governed work on more than one device, but with only one use being valid at any time. The rule may specify that an indication be securely stored regarding whether the user has checked outthe work. If the user copies the work to another device (e. g., through Port 21), the rule may require that the work only be transmitted in encrypted form, and that the relevant control messages be transmitted along with it. The rule can further require that an indicator be securely set, and that the indicator be checked each time the user attempts to use or copy the work. If the indicator is set, the rule might require that the work not be decrypted or used, since the user only has the right to use the work on one device at a time, and the indicator establishes that the work is currentlychecked outto another device and has not been checked back in. 
　　The receiving device may include the same type of indicator, and may allow the user to use the work only as long as the indicator is not set. If the user desires to use the work on the original device, the two devices may communicate, with the indicator being set in the second and reset in the first. This allows the work to be stored in two locations, but only used in one. 」（第１６頁６行〜２２行）
（当審訳：別の例では、１つのルールはユーザが作品を他の装置にコピーする能力を制御できる。このルールは、たとえば、１個以上の装置上でユーザが規制された作品を使用することを認めるように規定することができるが、いつでも１個の使用のみが有効である。ルールは、ユーザが作品を「チェックアウト」したか否かに関する表示を安全に保存することを規定する。ユーザが作品を他の装置に（例えばポート２１を介して）作品をコピーする場合、ルールは、その作品を暗号化フォームでのみ送信し、関連制御メッセージをそれと共に送信することを求める。ルールはさらに、インジケータを安全にセットし、ユーザが作品を利用し、またはコピーしようとするたびにインジケータをチェックするよう求めることができる。インジケータがセットされると、ルールは作品を解読しあるいは使用されないように求めるだろう。なぜなら、ユーザが一度に１個の装置で作品を利用する権利のみを有し、その作品が現在他の装置に「チェックアウト」されていて、再度チェックインされていないことをインジケータが示しているからである。
　受信装置は同じタイプのインジケータを含むことができ、ユーザはインジケータがセットされていない限り、作品を利用することができる。ユーザが元の装置で作品を利用することを欲する場合、２個の装置が通信することができ、インジケータは第２の装置でセットされ、第１の装置でリセットされる。これによって、２箇所に作品を保存することができるが、１箇所でのみ利用する。）
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＭＰＥＧ−４フォーマットで記述されるストリームに対応してストリーミングされたマルチメディア・コンテンツを受け入れ、および、デコード、レンダリングすることができるメディアシステム１において、
　制御ブロック１３の保存する制御メッセージには、コンテンツへのアクセスまたは利用を規制するように設計されたルールを含むことができ、
　１つのルールはユーザが作品を他の装置にコピーする能力を制御でき、このルールは、たとえば、１個以上の装置上でユーザが規制された作品を使用することを認めるように規定することができるが、いつでも１個の使用のみが有効であるものであり、ユーザが作品を他の装置に（例えばポート２１を介して）作品をコピーする場合、ルールは、その作品を暗号化フォームでのみ送信し、関連制御メッセージをそれと共に送信し、さらに、インジケータを安全にセットし、ユーザが作品を利用し、またはコピーしようとするたびにインジケータをチェックするよう求め、ユーザは一度に１個の装置で作品を利用する権利のみを有するので、インジケータがセットされると、ルールは作品を解読しあるいは使用されないように求め、
　受信装置は同じタイプのインジケータを含むことができ、ユーザはインジケータがセットされていない限り、作品を利用することができ、ユーザが元の装置で作品を利用することを欲する場合、２個の装置が通信し、インジケータは第２の装置でセットされ、第１の装置でリセットされ、これにより、２箇所に作品を保存することができるが、１箇所でのみ利用するメディアシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「メディアシステム１」及び「他の装置」、「１個以上の装置」、「一度に１個の装置」、「元の装置」、「受信装置」、「２個の装置」、「第１の装置」、「第２の装置」は、本願発明の「電子通信機器」に相当する。なお、引用発明において、「他の装置」と「受信装置」、「第２の装置」は、作品をコピーする場合、作品を受信する側の装置を表し、「元の装置」と「第１の装置」は、作品を送信する側の装置を表していることは明らかである。引用発明の「作品」は、マルチメディア・コンテンツでデコードおよびレンダリングすることができるものあることは明らかであり、「受信装置」にコピーすることができるので、本願発明の「電子データ」に相当し、さらに、引用発明の「作品」は、記憶されるものであることは明らかであり、本願発明のように「データレコード」又は「電子データレコード」として記憶され、複数ある場合でも同様にそれぞれが「データレコード」又は「電子データレコード」として記憶されるものといえる。
　
　引用発明の「インジケータ」は、セットされると作品が解読、使用できないものであるので、本願発明の「許可コード」に相当する。また、引用発明において、作品を解読、使用することは、本願の明細書【０００３】段落に「電子データは視覚的及び／又は音響的に供給することができる。」と記載されているのと同様に、作品を視覚的及び音響的に「供給する」ことであるのは明らかであり、引用発明の「インジケータ」は、電子通信機器の電子データ（レコード）の供給の許可を制御しているといえる。さらに、引用発明の「元の装置」のインジケータと「受信装置」のインジケータは、「受信装置」で作品を利用することができるときは「元の装置」で利用できず、ユーザが「元の装置」で利用しようとするとき、２つの装置が通信して、インジケータは第２の装置（「受信装置」）でセットされ、第１の装置（「元の装置」）でリセットされるので、引用発明の「元の装置」のインジケータは、本願発明の「第１の許可コード」に相当し、引用発明の「受信装置」のインジケータは、本願発明の「第２の許可コード」に相当する。さらに、引用発明では、２箇所に作品を保存することができるが、作品は１箇所でのみ利用できるので、「受信装置」のインジケータをセットし、「受信装置」で作品を利用できないようにしていれば、「元の装置」のインジケータをセットからリセットに変更して作品を利用することができるが、「受信装置」のインジケータがリセットされた状態で「受信装置」で作品を利用できる時は、「元の装置」のインジケータをセットからリセットに変更できず、「元の装置」で作品を利用することができないことは明らかであり、引用発明において「元の装置」のインジケータの変更は、「受信装置」のインジケータに依存する、すなわち、第１の許可コードの変更は、第２の許可コードに依存するということができる。ここで、本願発明の「第１の電子データレコード」、「第２の電子データレコード」について、「電子データレコード」を修飾している「第１」、「第２」は、異なる２つの電子データレコードを表すために用いているのか、異なる２つの装置のそれぞれの電子データレコードを表すために用いているのか必ずしも明確でないが、本願の明細書を参酌すると、本願発明の実施形態として記載されているもののうち、表２の「引渡」のモデリング（本願明細書【００３０】）においては、Ｇ１とＧ２の２つの機器において、データレコードの識別子は同じＤ１であり、「引渡の前には、Ｇ１においてはＤ１へのアクセスが行われるが、Ｇ２においてはアクセスは行われない。引渡後には、その反対のことが行われる。Ｇ２及びＧ１における許可コードは逆になるように変更される。」（本願明細書【００１４】）ことが記載されている。この実施形態は本願の請求項１を引用する請求項３に「引渡規則」として記載されていることから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は当然この実施態様を含んでいると解される。そうすると、本願発明の「第１の電子データレコード」、「第２の電子データレコード」は、データレコードの識別子が同じである、すなわち、同じデータレコードであることを妨げるものではなく、「第１の」装置の「電子データレコード」、「第２の」装置の「データレコード」ということを意味することも含んでいると解される。したがって、引用発明の「元の装置」の「インジケータ」は、本願発明の「第１の電子データレコードの供給に関する第１の許可コード」に相当し、引用発明の「受信装置」の「インジケータ」は、本願発明の「第２の電子データレコードの供給に関する第２の許可コード」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「電子通信機器における電子データの供給の許可を制御する方法であって、
　前記電子データはそれぞれデータレコードとして存在し、電子通信機器における電子データレコードの供給の許可を許可コードに依存して行う、電子通信機器における電子データの供給の許可を制御する方法において、
　第１の電子データレコードの供給に関する第１の許可コードの変更は、第２の電子データレコードの供給に関する第２の許可コードに依存することを特徴とする、電子通信機器における電子データの供給の許可を制御する方法。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
　本願発明では、データレコードはデータレコード識別子でもって識別されているのに対し、引用発明の作品はデータレコード識別子で識別されているのかどうか明らかではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
　電子機器の技術分野において、ファイルにファイル名を付ける等、記憶される電子データにデータレコード識別子を付けて識別できるようにすることは、本願の優先日前、普通に行われていることであり、引用発明の作品の電子データはデータレコードとして記憶されるといえるから、そのデータレコードにデータレコード識別子を付け識別できるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。