【事件の表示】
　平成９年特許願第１０４１５３号「担体メタロセン触媒組成物および帯電防止剤の存在下に、アルケン−１の重合体を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−６００３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９６年４月２２日　ドイツ連邦共和国）に出願されたものであって、平成１６年４月２日に手続補正書が提出され、平成１８年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１４日に手続補正書（補正対象書類：明細書）が提出され、同年１２月２８日に手続補正書（補正対象書類：審判請求書）が提出され、平成２０年２月１４日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２１年１０月１３日付けで審尋がされ、平成２２年３月１８日に回答書が提出され、同年８月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
　触媒組成物の存在下に、０から１５０℃、１から８０バールで、Ｃ2−Ｃ12アルケン−１の重合体を製造する方法であって、
　使用されるアルケン−１が、
　５０から１００モル％のプロペン、
　０から５０モル％のエチレン、および
　０から２０モル％のＣ4−Ｃ12アルケン−１を含有し、
　触媒組成物が
　（Ａ）無機もしくは有機の担体、
　（Ｂ）式ＩＶｃ
で表され、式中
　　Ｍがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブまたはタンタルを意味し、
　　Ｘが弗素、塩素、臭素、沃素、水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル部分に１から１０個の炭素原子、アリール部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、−ＯＲ10または−ＮＲ10Ｒ11を意味し、
　　Ｒ10、Ｒ11が、それぞれ、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル部分に１から１０個の炭素原子、アリール部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、アリールアルキル、フルオロアルキルまたはフルオロアリールを意味し、
　　Ｒ5からＲ7、Ｒ9が、それぞれ水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10アルキルを置換基として持っていてもよい５員から６員のシクロアルキル、Ｃ6−Ｃ15アリールまたはアリールアルキルを意味するか、あるいはこれらの隣接する２個の基が合体して、飽和もしくは不飽和の、４から１５個の炭素原子を有する環基を形成してもよく、あるいはさらにＳi(Ｒ12)3を意味し、
　　Ｒ13からＲ15、Ｒ17が、それぞれ、水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、置換基としてＣ1−Ｃ10アルキル基を持っていてもよい５員から７員のシクロアルキル、Ｃ6−Ｃ15アリールまたはアリールアルキルを意味するか、またはこれらの隣接する２個の基が合体して炭素原子数４から１０の、飽和もしくは不飽和環式基を形成してもよく、あるいはさらにＳi(Ｒ18)3を意味し、またはＲ14およびＲ15が合体して炭素原子数４から１２の環式基を形成し、
　　Ｒ12およびＲ18が、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキルまたはＣ6−Ｃ15アリールを意味し、
　　Ｒ19が、
＝ＢＲ20 、＝ＡlＲ20、−Ｇe−、−Ｓn−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ2 、＝ＮＲ20、＝ＣＯ、＝ＰＲ20またはＰ(Ｏ)Ｒ20を意味し、
　　Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10フルオロアルキル、Ｃ6−Ｃ10フルオロアリール、Ｃ6−Ｃ10アリール、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、Ｃ2−Ｃ10アルケニル、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニルまたはＣ7−Ｃ40アルキルアリールを意味するか、あるいはこれらの隣接する両基がこれらに結合する原子と共に環を形成し、
　　Ｍ2が、珪素、ゲルマニウムまたは錫を意味する、
　メタロセン錯体、
　（Ｃ）メタロセニウムイオンを形成する化合物、および必要に応じて
　（Ｄ）以下の式Ｉ
　　　　　　　　　　Ｍ1(Ｒ1)r(Ｒ2)s(Ｒ3)t　　　Ｉ
で表わされ、かつ
　Ｍ1がアルカリ金属、アルカリ土類金属または周期表ＩＩＩ主族金属を意味し、
　Ｒ1が水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル（それぞれアルキル基の炭素原子数が１から１０、アリール基の炭素原子数が６から２０）を意味し、
　Ｒ2、Ｒ3がそれぞれ、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキルアリール、アリールアルキル（それぞれアルキル基の炭素原子数が１から１０、アリールの炭素原子数が６から２０）、またはＣ1−Ｃ10アルコキシを意味し
　ｒが１から３の整数、
　ｓ、ｔがそれぞれ０から２の整数（ただしｒ＋ｓ＋ｔ合計数がＭ1の原子価に対応する）を意味する金属化合物を含有し、かつ
　帯電防止剤を重合に際して添加することを特徴とするＣ2−Ｃ12アルケン−１の重合体を製造する方法。
　
３．拒絶理由
　これに対して、当審において平成２２年８月６日付けで通知した拒絶理由における理由２は、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
○引用文献 
刊行物１：特開平５−３３１２３０号公報
刊行物２：国際公開第９４／１３７１３号
刊行物３：国際公開第９４／２６７９３号
刊行物４：特表平４−５０２４８５号公報
刊行物５：特開昭５９−６４６０４号公報
刊行物６：特開平７−２０６９１０号公報
　
４．拒絶理由の妥当性
（１）引用刊行物の記載事項
○刊行物１
１ａ．「【請求項１】無機系担体材料およびメタロセンから得ることのできるオレフィン重合の為の担持触媒成分。
【請求項２】無機系担体材料が周期律表の第II〜IV主族または第IV亜族の金属の酸化物または鉄酸化物またはそれらの混合物である、請求項１に記載の担持触媒成分。
【請求項３】無機系担体材料が二酸化珪素である請求項１または２に記載の担持触媒成分。
【請求項４】メタロセンが式Ｉ
〔式中、Ｍ1がチタニウム、ジルコニウム、バナジウム、ニオブまたはタンタルであり、Ｒ1およびＲ2は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基または炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基であり、Ｒ3およびＲ4は互いに同じでも異なっていてもよく、中心原子のＭ1とサンドイッチ構造を形成し得る単環式−または多環式炭化水素残基であり、Ｒ5は
　Ｒ6　　Ｒ6　Ｒ6　　　 Ｒ6　　　　　 Ｒ6　　　　Ｒ6　　Ｒ6 Ｒ6　
　｜　　 ｜　 ｜　　　　｜　　　　　　｜　　　　 ｜　　 ｜　｜
−Ｍ2-，-Ｍ2−Ｍ2-，　−Ｍ2-ＣＲ82-，-Ｃ-，　-Ｏ-Ｍ2-，-Ｃ−Ｃ-，
　｜　　 ｜　 ｜　　　　｜　　　　　　｜　　　　 ｜　　 ｜　｜
　Ｒ7　　Ｒ7　Ｒ7　　　 Ｒ7　　　　　 Ｒ7　　　　Ｒ7　　Ｒ7 Ｒ7　
＝ＡlＲ6、−Ｏ−、＝ＮＲ6、＝ＣＯ、＝ＰＲ6または＝Ｐ(Ｏ)Ｒ6であり、その際Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のフルオロアルキル基、炭素原子数６〜１０のフルオロアリール基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基または炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基であるかまたはＲ6とＲ7またはＲ6とＲ8とはそれぞれそれらの結合する原子と一緒に成って環を形成してもよく、およびＭ2は珪素、ゲルマニウムまたは錫である。〕で表される化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の触媒成分。
【請求項５】メタロセンが（アリールアルキリデン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライド、（ジアリールメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドまたは（ジアルキルメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドである請求項１〜４の何れか一つに記載の触媒成分。
【請求項６】メタロセンが（メチル−（フェニル）メチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライド、（ジフェニルメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドまたは（ジメチルメチレン）−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウム−ジクロライドである請求項１〜５の何れか一つに記載の触媒成分。
【請求項７】メタロセンがｒａｃ−ジメチルシリル−ビス−（１−インデニル）ジルコニウム−ジクロライド、ｒａｃ−ジフェニルシリル−ビス−（１−インデニル）ジルコニウム−ジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリル−ビス−（テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウム−ジクロライド、ｒａｃ−ジフェニルシリル−ビス−（テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウム−ジクロライド、ｒａｃ−エチレン−ビス−（テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウム−ジクロライドまたはｒａｃ−エチレン−ビス−（１−インデニル）ジルコニウム−ジクロライドである請求項１〜６の何れか一つに記載の触媒成分。
【請求項８】請求項１〜７の何れか一つに記載の担持触媒成分を製造する方法において、無機系担体物質を溶剤中でメタロセンと反応させることを特徴とする、上記方法。
【請求項９】溶剤がトルエンである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】式
Ｒa−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒb　
〔式中、ＲaおよびＲbは互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜１４のアルキル基であるかまたはＲaおよびＲbはそれらが結合する原子と一緒に環を形成し得る。〕で表されるオレフィンを溶液状態で、懸濁状態でまたは気相で−６０〜２００℃の温度、０．５〜１００bar の圧力のもとで遷移金属成分（メタロセン）およびアルミノキサンとを含む触媒の存在下に重合または共重合することによってポリオレフィンを製造する方法において、遷移金属成分が請求項１〜７の何れか一つに記載の担持触媒成分である、上記方法。
【請求項１１】プロピレンを重合または共重合する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】請求項１０または１１に記載の方法で得ることのできるポリプロピレン。」（特許請求の範囲の請求項１〜１２）
１ｂ．「
重合例
実施例１
減圧下に加熱することによって乾燥した１ｄｍ3反応器を窒素で数回フラッシュ洗浄しそしてサーモスタットによって５０℃に維持し、アルゴン流との向流状態で１００ｍｌのトルエン、６００ｍｇのアルミノキサンおよび３１０ｍｇの実施例１の担持メタロセンを導入する。攪拌しながらの１時間の予備反応時間の後に、２ｂａｒのプロペンを注入する。１６時間の反応時間の後に過剰圧を放圧し、そしてバッチをエタノールによって急冷する。触媒残留物を除く為に、混合物をエタノール性ＨＣl中で１日攪拌する。続いて乾燥した後にポリプロピレンをデカリンでの抽出によって担体から１４０℃で分離する。熱いデカリン溶液をエタノール中で沈澱させ、吸引濾過しそして７０℃で減圧下での乾燥した後に、シリカ不含のポリプロピレンが白色物質として２．１ｇの収量で得られる。」（段落0060）
　
○刊行物２
　以下の記載事項は、刊行物２の翻訳文としての対応する公表公報である特表平８−５０４４５７号公報に基づくものであり、刊行物２の記載箇所とともに当該公表公報における記載事項を併記している。
２ａ．「１．　１５５℃より低い融点、５重量％より少ないキシレン溶解分、３より小さい分子量分布を有するプロピレン単独重合体。
２．　１５０℃より低い融点を有する、請求項１によるプロピレン単独重合体。
３．　２重量％より少ないキシレン溶解分を有する、請求項１または２によるプロピレン単独重合体。
４．　活性組成分として、周期表ＩＶまたはＶ亜族金属のメタロセン錯体と酸化アルミニウムオリゴマーを含有する触媒系の存在下において、０から１００℃、１から３００バールでプロピレンを重合させることにより得られる、請求項１から３のいずれかによるプロピレン単独重合体。
５．　３０から１００℃、７から４０バールで気相重合により得られる、請求項１から４のいずれかによるプロピレン単独重合体。
６．　周期表ＩＶ、Ｖ亜族金属のメタロセン錯体として、以下の式Ｉ
で表され、
　Ｍがチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブまたはタンタルを、
　Ｘが弗素、塩素、臭素、沃素、水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリールまたは−ＯＲ5を、
　このＲ5がＣ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基中の炭素原子数１から１０、アリール基中の炭素原子数６から２０の、アルキルアリール、アリールアルキル、フルオロアルキルまたはフルオロアリールをそれぞれ意味し、
　Ｒ1からＲ4およびＲ6からＲ9が、それぞれ水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、５員から７員のシクロアルキル（これ自体がまたＣ1−Ｃ10アルキルを置換基として持っていてもよい）、Ｃ6−Ｃ15アリールまたはアリールアルキルを意味するか、あるいは場合により隣接する２個の基が合体して炭素原子数４から１５の環式基を形成し、あるいはＳi(Ｒ10)3を意味し、
  このＲ10がＣ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリールまたはＣ3−Ｃ10シクロアルキルを、
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ11Ｒ13　
　　　　　　　　　／　　　　　　　｜　｜
　Ｙが　Ｒ11Ｒ12Ｚ　　　または　−Ｃ−Ｃ−　を、
　　　　　　　　　＼　　　　　　　｜　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ12Ｒ14　
　このＺが珪素、ゲルマニウム、錫または炭素原子をそれぞれ意味し、
　Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14がそれぞれ水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキル、またはＣ6−Ｃ15アリールを意味するか、あるいは場合により隣接する２個の基が合体して炭素原子数４から１５の環式基を形成する場合のメタロセン錯体を使用し、酸化アルミニウム化合物オリゴマーとして、以下の式ＩＩまたはＩＩＩ
で表され、Ｒ15がＣ1−Ｃ4アルキル基を、ｍが５から３０の整数を意味する場合の開鎖式または環式のアルモキサン化合物を使用することを特徴とする、請求項１から５のいずれかによるプロピレン単独重合体。
７．　請求項４の反応条件によるプロピレン単独重合体の製造方法。
８．　繊維、シート、成形体を製造するために、請求項１から６のいずれかによるプロピレン単独重合体を使用する方法。
９．　請求項１から６のいずれかによるプロピレン単独重合体から得られる繊維、シート、成形体。」（10〜12頁のPatentanspruecheの1〜9：公表公報の特許請求の範囲の請求項１〜９）
２ｂ．「本発明によるプロピレン単独重合体を製造する場合、担体触媒組成物の形態で使用するのが有利である。適当な担体材料は、例えばシリカゲル、ことに式ＳiＯ2・ａＡl2Ｏ3（式中のａは０から２、ことに０から０．５）で表わされるもの、例えばアルモシリカート二酸化珪素である。このような担体は、粒径１から２００μｍ、ことに３０から８０μｍの粉体であるのが好ましい。このような材料は、例えばGrace社のSilicaGel332のように市販されている。
　本発明によるプロピレン単独重合体のことに好ましい製造方法においては、まず触媒用担体を製造し、次いで担持された触媒錯体を製造し、これに次いで重合が行われる。
　担体材料の製造に際して、湿潤シリカゲルを炭化水素、ことにヘプタンに分散させ、トリアルキルアルミニウム、ことにトリエチルアルミニウムを添加し、濾別し、乾燥するのが有利であることが実証されている。
　担持された触媒組成物を製造するためには、まず一般式Ｉのメタロセン錯体に溶媒、ことにトルエンを添加し、これに一般式ＩＩまたはＩＩＩのアルモキサン化合物、ことにメチルアルモキサンの溶液（溶媒としてはメタロセン錯体溶媒、ことにトルエンを使用）を添加する。次いで、これに担体材料を、触媒対担体材料の重合割合が、１０：１から１０００：１、ことに１００：１から５００：１となるように添加する、次いで溶媒を除去して、触媒粉末を得る。
　本来の重合反応は、気相で行うのが有利であって、この場合一般的にオートクレーブ中にポリプロピレン材料を装填し、これに共触媒として使用するトリアルキルアルミニウム、ことにトリエチルアルミニウムを添加する。ポリプロピレン材料のトリアルキルアルミニウムに対する重量割合は、１０：１から１００００：１、ことに２０：１から２００：１の範囲が好ましい。次いでトリアルキルアルミニウムに対して、担持触媒３０重量％を添加し、１００℃まで、ことに７０℃まで加熱し、プロピレン給送により内圧を５０バール、ことに２８バールまで高める。重合反応終了後、オートクレーブを放圧してプロピレン単独重合体を得るが、これは押出されず、低融点を示し、僅少のキシレン溶解分、事前分解なしに、狭い分子量分布を示す。
　本発明によるプロピレン単独重合体は、良好な使用可能性と共に極めて良好な加工処理性を示す。」（6頁15行〜7頁20行：公表公報の10頁下から4行〜11頁最下行）
　
○刊行物３
　以下の記載事項は、刊行物３の翻訳文としての対応する公表公報である特表平８−５１０２９０号公報に基づくものであり、刊行物３の記載箇所とともに当該公表公報における記載事項を併記している。
３ａ．「特に、スラリーは気相重合法においてそれらの触媒を用いると、反応器内での重合中に反応器汚れをつくる傾向がある。典型的な重合工程中にしばしば反応器内に微粉末が蓄積し反応器壁にくっつき又はこびりついてしまう。この現象をしばしば「シート形成（sheeting）」という。反応器壁、再循環ライン及び冷却系におけるポリマー粒体の蓄積は、重合工程において低い熱伝達を含む多くの問題をもたらす。反応器壁に付着するポリマー粒子は、重合し続けそしてしばしば互いに融合し、連続法にとって不利益となるチャンクを形成していまう。
　重合工程において反応器操作性を非常に増大し、改良されたポリマー成物を提供する改良された重合触媒を有することが非常に望ましい。」（2頁1〜13行：公表公報の6頁6〜15行）
３ｂ．「好ましい態様において、本発明は、２乃至20の炭素原子、好ましくは２乃至12の炭素原子を有する１つ以上のα−オレフィンモノマーの重合又は任意に予備重合に関するスラリー相又は気相の重合又は共重合反応に向けられている。本発明は特に、１つ以上のモノマー例えば、エチレン、プロピレン、１-ブテン、１-ペンテン、４-メチルペンテン-１，１-ヘキセン、１-オクテン、１-デセンのα−オレフィンモノマー及びスチレンのような環状オレフィンの重合に関する共重合に非常に適している。他のモノマーには極性ビニル、ジエン等のジオレフィン、ノルボルネン、アセチレン及びアルデヒドモノマーが含まれる。好ましくは、エチレン又はプロピレンのコポリマーが製造される。好ましくは、コモノマーは、３乃至15の炭素原子、好ましくは４乃至12の炭素原子そして最も好ましくは４乃至10の炭素原子を有するα−オレフィンである。他の態様では、エチレンが少なくとも２つのコモノマーと共重合されて、ターポリマー等を生成する。」（12頁1〜14行：公表公報の16頁23行〜17頁6行）
３ｃ．「
実施例８
　機械的攪拌機を装備した１ｌ容のフラスコに、180mlのＴＭＡＬのヘプタン溶液（15重量％）及び90mlのヘプタンを投入した。その溶液を冷却し、45°F（7.2℃）に維持した。12.5重量％の水を含有するシリカゲル［50μの平均粒度を有するダビソン（Davison）Ｄ-948］の40ｇをフラスコにゆっくりと添加した。ＴＭＡＬ／Ｈ2Ｏのモル比は0.91であった。次に20mlのヘプタン中に溶解させた(1,3-ＢｕＭｅＣＰ)2ＺrＣl2の0.9ｇをその容器に添加した。その混合物を165°F（74℃）で１時間反応させた。反応の終りに、固体を窒素パージにより乾燥させた。その製造の終りにさらさらした固体を得た。
　150mlのバイアルに、0.1ｇのエトキシル化ステアリルアミン帯電防止剤［ウィトコ（witco）からの商品名カマミン（Kamamine）AS-990］及び100mlのヘキサンを添加した。AS-990をヘキサン溶液に完全に溶解させ原液をつくった。
　２ｌ容の清浄なオートクレーブに800mlのヘキサンを投入した。ＴＩＢＡＬのヘプタン溶液2.0 ml（1.78ミリモルのＡl）をそのオートクレーブに投入し、その後に、先に製造したAS-990原液を4.0ml投入した。その反応器を85℃に加熱した。次に先に製造した触媒125mgを触媒投入管によりオートクレーブに投入した。その触媒は、圧力をかけたエチレンによりオートクレーブに投入された。オートクレーブにエチレンを用いて150psig（1034kPag）の総圧力まで圧力をかけた。エチレン供給制御装置を150psig（1034kPag）に設定することによりエチレンを連続的にオートクレーブに供給した。重合を85℃で30分間行わせた。重合後、ポリマースラリーを蒸発皿に移した。オートクレーブ壁の表面及び攪拌機は比較的きれいであった。溶媒を蒸発させることによって生成物を回収した。付着物の指標がなく、0.95ｇ／ccの密度及び0.6dg／10分のＭＩを有するポリマーが全部で41ｇ得られた。
実施例９
　AS-990溶液をオートクレーブに添加しなかった他は、実施例８を繰り返した。重合後、反応器を検査すると、オートクレーブ壁の表面及び攪拌機にいくらかのポリマーが被覆していたことがわかった。0.95ｇ／ccの密度及び0.6dg／10分のＭＩを有するポリマーを全部で40ｇ得た。」（17頁21行〜18頁16行：公表公報の23頁6行〜24頁6行）
　
○刊行物４
４ａ．「１．　下記段階：
（ｉ）一般式(Ｃｐ)mＲnＭＱk　
上式中、各Ｃｐはシクロペンタジエニル、又は１ないし２０炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アリール、アリールアルキル又はアルキルアリール残基のような一つ又は多数のヒドロカルビル残基により置換されたシクロペンタジエニルであり、Ｒは二つのＣｐ環の間の構造的架橋であり、Ｍは４又は５族から選択された遷移金属であり、Ｑは水素化物、又は１ないし２０炭素原子を有するヒドロカルビル基又は２ないし２０炭素原子を有するアルケニル基又はハロゲンであり、ｍはｍが２又は３であれば各Ｃｐは同一又は異なっていてもよいという条件付きで１、２又は３であり、ｎはｍ＝１ならはｎ＝０であるという条件付きでｎ＝０又は１であり、そしてｋはｋが１よりも大きければ、各Ｑは同一又は異なっていてもよいという条件付きでｍ＋ｋの合計値がＭの酸化状態に等しいような値である、
のメタロセン遷移金属触媒、及びアラムオキサン助触媒から成る均質な無支持系を供給し；及び
（ｉｉ）少なくとも一種のオレフィンの存在において１．５ないし３．５分間の時間に亙って及び−１０ないし＋３５℃の温度で該均質系を予備重合し；
（ｉｉｉ）該予備重合系を塊状重合の場合には液体状態の少なくとも一種のオレフィン中に、又はスラリー重合の場合には少なくとも一種のオレフィンを含む不活性の液状炭化水素中のいずれかに導入し、５５℃ないし７０℃の湿度で重合を行い；及び
（ｉｖ）ポリオレフィン・フラッフを回収する段階を含んで成る、塊状重合又はスラリー重合による制御された形態を有するオレフィン重合体及び共重合体の製造方法。
２．　ＭがＴi、Ｚr及びＨfから成る部類から選択される、請求項１に記載の方法。
３．　ｍ＝２、ｎ＝１であり、第一のＣｐがシクロペンタジエニルであり、第二のＣｐがフルオレニルであり、そしてＲが二つのＣｐ環を結合する２,２−プロパンジイル架橋である、請求項１に記載の方法。
４．　Ｑが塩素である、請求項１に記載の方法。
５．　オレフィンがプロピレンである、請求項１に記載の方法。
６．　予備重合段階が２ないし３分間に亙って行われる、請求項１に記載の方法。
７．　予備重合段階が＋１０℃ないし＋２５℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
８．　重合段階が約６０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
９．　重合段階が適当な付着防止剤の存在においてわれる、請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜９）
４ｂ．「本発明の具体化によれば、重合体の壁面への付着は適当な付着防止剤(anti-fouling agent)を添加することにより狭い粒子分布を保持しながら防止することができる。」（3頁左上欄16〜18行）
　
○刊行物５
５ａ．「少なくとも1種の遷移金属化合物を含む固体触媒成分の存在下で、少なくとも1種のオレフィンを液相中で重合して、その液相に実質的に溶解しないポリオレフィンを製造する方法において、
(1) 該固体触媒成分が、少なくとも1種の遷移金属化合物と固体状マグネシウム化合物担体とを接触せしめて得た固体粒子状化合物であって、その粒径が２ミクロン以下の微粒子の割合が１０重量パーセント以下のものを用いること、
(2) 重合反応混合物と接触する重合設備表面を、表面粗度２．５ミクロン以下になるように仕上げること、
(3) 重合容器内の反応混合物のレイノルズ数を５×１０4以上に保つこと、および
(4) 重合反応混合物の液相容積当り、５０ppm以下の帯電防止剤を存在させることを特長とする重合容器内に付着を生じないポリオレフィンの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
○刊行物６
６ａ．「５０〜１２０℃、５〜５０バールに於いて、帯電防止剤の存在下、懸濁状態または気相状態での触媒重合によるエチレン単独重合体または少量の他のＣ3−Ｃ12１−アルケンを有するエチレン共重合体の製造方法であって、該帯電防止剤が
ａ）式Ｉで表わされるメジアラン酸の金属塩と、
ＣＨ3-(ＣＨ2)7-ＣＨ=ＣＨ-(ＣＨ2)7-ＣＯ-Ｎ-ＣＨ2-ＣＯＯＨ　　（Ｉ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＣＨ3　
ｂ）式（ＩＩ）で表わされるアントラニル酸の金属塩と、
ｃ）エピクロルヒドリンおよび脂肪族一級モノアミンまたは式（ＩＶ）で表わされるＮ−アルキルアルキレンジアミンの反応により得られるポリアミンとの混合物であり、
Ｒ2ＮＨ−Ｒ3−ＮＨ2　　（ＩＶ）
この場合有機基Ｒ1が−ＣＯ−(ＣＨ2)X−ＣＨ3（ＩＩＩα）または−ＣＯ−(ＣＨ2)Y−ＣＨ＝ＣＨ−(ＣＨ2)Z−ＣＨ3（ＩＩＩβ）のいずれかであり、Ｘが６〜１８、Ｙが１〜１６、Ｚが１〜１６、Ｙ＋Ｚが４〜１７の各々整数であり、且つＲ2がＣ8−Ｃ24アルキル、Ｒ3がＣ2−Ｃ6アルキレンである、エチレン単独重合体またはエチレン共重合体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
６ｂ．「【従来の技術】気相または懸濁状態に於けるエチレン重合体の製造方法については多くの文献に記載されている。…… これらの重合工程は反応槽壁へのポリマーの好ましくない沈着を防ぐために帯電防止剤の存在下に行われることが知られている。そのような沈着は殊に形成されるポリマーが重合中静電気負荷を生じこれらのポリマーが反応器壁に粘着するようになることから起因している。この沈着の結果として中でも反応器壁の熱除去能力が減少し、反応器中の重合能力が減少し、遂には反応器中に存在するポリマーはお互いに溶融して重合を中止することが必要となる。重合工程中帯電防止剤を用いるという慣用工程の助けを借りて反応器壁の沈着を抑圧することは効果的にできそれにより悪影響は避けられるけれども、これらの方法にはやはりある種の欠点を有する。欠点としては大量の帯電防止剤の存在が触媒の生産性に悪影響を及ぼしそれにより若干の場合にはほんの少しの触媒による生産量しか得られないという悪影響を含む。
　更には帯電防止剤を併用すると高嵩密度のエチレンポリマーの製造はしばしば不可能となる。」（段落0002〜0003）
　
（２）対比
　本願発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
−　摘示事項１ａの請求項１〜３における「無機系担体材料」は、本願明細書の段落0014の記載からみて、本願発明１における「（Ａ）無機もしくは有機の担体」に該当する。
−　摘示事項１ａの請求項１、４〜７における「メタロセン」は、本願発明１における（Ｂ）式ＩＶｃで表されるメタロセン錯体に該当する。
−　摘示事項１ａの請求項１０における「アルミノキサン」は、本願明細書の段落0044〜0048の記載からみて、本願発明１における「（Ｃ）メタロセニウムイオンを形成する化合物」に該当する。
−　摘示事項１ａの請求項１０における「オレフィンを溶液状態で、懸濁状態でまたは気相で−６０〜２００℃の温度、０．５〜１００barの圧力のもとで触媒の存在下に重合又は共重合することによってポリオレフィンを製造する方法」は、同請求項１１及び摘示事項１ｂの記載を考慮すれば、本願発明１における「触媒組成物の存在下に、０から１５０℃、１から８０バールで、Ｃ2−Ｃ12アルケン−１（使用されるアルケン−１が、５０から１００モル％のプロペン、０から５０モル％のエチレン、および０から２０モル％のＣ4−Ｃ12アルケン−１を含有）の重合体を製造する方法」に該当する。
　
　また、本願発明１と、刊行物２に記載された発明とを対比する。
−　摘示事項２ｂにおける「担体触媒組成物」を構成する「担体材料」は、本願明細書の段落0014の記載からみて、本願発明１における「（Ａ）無機もしくは有機の担体」に該当する。
−　摘示事項２ａの請求項４、６における「周期表ＩＶまたはＶ亜族金属のメタロセン錯体」は、本願発明１における（Ｂ）の式ＩＶｃで表されるメタロセン錯体に該当する。
−　摘示事項２ａの請求項４、６における「酸化アルミニウムオリゴマー」は、本願明細書の段落0044〜0048の記載からみて、本願発明１における「（Ｃ）メタロセニウムイオンを形成する化合物」に該当する。
−　摘示事項２ｂにおける担体材料の製造に使用する「トリアルキルアルミニウム、ことにトリエチルアルミニウム」は、本願明細書段落0052〜0055の記載からみて、本願発明１における（Ｄ）の金属化合物に該当する。
−　摘示事項２ａの請求項４及び７における「触媒系の存在下において、０から１００℃、１から３００バールの反応条件によるプロピレン単独重合体の製造方法」とは、同請求項５の記載を考慮すれば、本願発明１における「触媒組成物の存在下に、０から１５０℃、１から８０バールで、Ｃ2−Ｃ12アルケン−１（使用されるアルケン−１が、５０から１００モル％のプロペン、０から５０モル％のエチレン、および０から２０モル％のＣ4−Ｃ12アルケン−１を含有）の重合体を製造する方法」に該当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１又は２に記載された発明とは、本願発明１が「帯電防止剤を重合に際して添加すること」を特定するのに対し、刊行物１及び２には「帯電防止剤」についての記載がない点のみで相違する。
　
（３）相違点に対する判断 
　刊行物３の摘示事項３ｃの実施例８には(1,3-ＢｕＭｅＣＰ)2ＺrＣl2−ＴＭＡＬ担持触媒を用いてエチレンを重合する際に、帯電防止剤〔エトキシ化ステアリルアミン帯電防止剤：ウィトコからの商品名カマミンAS-990〕を重合に際して添加することが記載され、当該帯電防止剤を添加しない実施例９との対比からみても、帯電防止剤の添加がオートクレーブ壁の表面及び攪拌機へのポリマーの被覆を防止するためのものであることも明らかである。（なお、摘示事項３ｃの実施例８はエチレンを重合するものであるが、刊行物３は摘示事項３ｂのとおり、エチレン以外のα−オレフィンの重合についても記載されており、エチレンの重合に限定されるものではない。）
　また、刊行物４の摘示事項４ａの請求項９及び摘示事項４ｂにもメタロセン遷移金属触媒及びアラムオキサン助触媒（アルモキサン化合物と同義）を使用するオレフィン重合に際し、壁面付着防止のために適当な付着防止剤を使用することが記載され、また、メタロセン系触媒を使用するものではないが、ポリオレフィンの重合に際し、重合反応容器内での付着を防止するために帯電防止剤を添加することは、刊行物５（摘示事項５ａの(4)の要件）及び刊行物６（摘示事項６ｂ）に記載されるとおりであり、帯電防止剤の添加は周知・慣用技術と言える。
　そうすると、刊行物１又は２に記載されたポリオレフィン（Ｃ2−Ｃ12アルケン）の重合に際して、重合体の凝集・被膜形成の防止のために、「帯電防止剤を重合に際して添加する」ことは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、本願発明１は上記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められ、その作用効果についても、格別なものとすることはできない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１月１１日に提出した意見書において、以下の主張をしている。
「刊行物３には、水を含有する担体と、有機金属化合物とを、所定割合にて所定温度で接触させることにより担体を有する触媒組成物を製造する方法が記載されています。
　刊行物３においても、壁部への皮膜形成が防止されるという効果は言及されています。しかしながら、刊行物３においては皮膜の形成は、主に触媒担体の製造方法に左右される旨が開示されていると考えます。
　特に、刊行物３の実施例８及び９並びに比較例１０を対比すると、刊行物３の皮膜形成防止効果は、刊行物３の触媒組成物の上記の特殊な製造法により得られるものであり、帯電防止剤が関与しているものではないと考えられます。
　すなわち、刊行物３の比較例１０では、同文献の実施例８におけるものと同様の帯電防止剤（Ｋａｍａｍｉｎｅ　ＡＳ−９９０）が用いられていることが記載されていますが、帯電防止剤の適用にもかかわらず、その重合反応ではポリマーの厚い皮膜が形成されたと報告されております。
　一方、同文献の実施例８では比較例１０と同様に帯電防止剤を用い、このほかについても触媒以外は比較例１０と同一の操作が行われているにもかかわらず、独自の方法により製造された触媒を用いることにより皮膜形成が生じておりません。
　更には、刊行物３の実施例９では帯電防止剤は用いていないにもかかわらず、実施例８と同様の触媒を用いることにより壁部への皮膜形成は多少生じたに留まり、実施例９とほぼ同じ量のポリマーが生成しております。
　拒絶理由通知書では、刊行物３の実施例８（帯電防止剤使用）と実施例９（帯電防止剤不使用）とを対比すると、実施例８では皮膜形成が全く生じていないことに対し、実施例９にて皮膜形成は多少生じたことにより刊行物３による帯電防止剤の使用は反応器壁部等への皮膜形成防止の結果をもたらすものと認定されたものと思われます。しかしながら、刊行物３の比較例１０の実験結果を考え合わせると、帯電防止剤の使用で多少の利点は得られるとしても、触媒組成物の製造方法に主に起因して被膜形成されないものと理解いたします。
　更には、刊行物３の実施例８と９とでは帯電防止剤の有無によらず同等の割合のポリマー生産性が示されております。一方、比較例１０では帯電防止剤を使用したにもかかわらず、触媒組成物を従来のものとしたことにより、ポリマー生産性は実施例８及び９の水準の半分程度に低下しております。すなわち、刊行物３の実施例でのポリマー生産性の相違は触媒組成物の使用法が刊行物３により提案されている方法によるか否かにより決定されていると考えます。刊行物３の実施例９が同刊行物における比較例とされてはいないことも、刊行物３にかかる発明者である当業者の意思と合致しているものと思います。
このように刊行物３は、むしろ、帯電防止剤の使用により、必ずしも（ｉ）皮膜、凝集体ないし堆積物を形成することなく、かつ（ｉｉ）生産性の高い触媒をもたらすという本願発明の効果（ｉ）及び（ｉｉ）の双方が得られるものではないことを示しているとも捉えることができます。
　換言すれば、刊行物３に記載された帯電防止剤の示す結果からは、式ＩＶｃで示されるメタロセン触媒を用いた本願発明のアルケン重合体の製造方法に帯電防止剤を適用しようとする動機づけとなるものではないと思われます。
　なお、刊行物３では触媒組成物の製造方法に主に起因して皮膜形成を防止している、という理解に関し、拒絶理由通知書にて、もしこの理解が正しいのであれば、本願発明の請求項１において触媒組成物の製造方法とも無関係に生産性の向上が必ず得られるということはできない旨のご認定を受けました（拒絶理由通知書第17頁最終段落〜第１８頁第一段落）。
　この点に関しましては、本願発明では触媒組成物の製造方法に係らず、効果（ｉ）及び（ｉｉ）が得られることが実施例により実証されております。すなわち、刊行物３では触媒生成物の製造方法によって、得られる効果に差異が生じたとしても、本願発明では刊行物３とは技術的思想を異にし、刊行物３の思想によらず既に効果が得られていることから、本願発明の製造方法における効果は、これに用いられる触媒の製造方法にそもそも左右されるものではありません。
　また、刊行物３では本願発明で必須とされるプロピレンの使用は示されてはおらず、更に、刊行物３のメタロセンは（１，３−ＢｕＭｅCp)2ZrCl2であり、本発明の式ＩＶｃで示されるブリッジを有するメタロセンでもありません。
　このように、本願発明と、刊行物１〜３ないしこれらの組み合わせとは、構成及び効果において異なり、刊行物１〜３は本願発明の創作の基礎とされるものではないと思料します。」
　
　まず、刊行物３においては、スラリー又は気相重合法では、重合中に反応器壁にポリマーの皮膜形成が生じる旨指摘されており（摘示事項３ａ）、刊行物３に記載された発明はこの欠点を改良することにあることが理解される。そして、刊行物３に記載された発明の本質は、皮膜形成防止のために特定の触媒組成物の製造方法を採用することにあるとしても（実施例８と比較例１０との対比）、一方で、実施例８及び実施例９の対比からは、同一の製造方法により製造された触媒組成物を使用した場合に、帯電防止剤の使用により、さらに皮膜形成の防止に効果があることを示していることは明らかである。このことは、刊行物４の摘示事項４ａにおいても、本願発明１とは担体を使用しない均質触媒である点で相違するものではあるが、メタロセンを使用してオレフィンを重合する際に、「付着防止剤」を添加することが記載されており、メタロセン触媒の使用の際に付着防止が課題として存在し、「付着防止剤」の使用により当該課題が解決できることをが示されていることからもいえる。また、刊行物５や６にも、ポリオレフィンの重合に際し、皮膜形成防止のために帯電防止剤を使用することが記載されていることにもかんがみれば、前記したとおり、ポリオレフィンの製造方法において帯電防止剤を添加することは、本願出願時において皮膜形成防止のために一般的に採用される周知・慣用技術であると解される。
　なお、請求人は、刊行物５及び６に記載された発明はメタロセン触媒に関するものではないことを取り上げて、異なる触媒であるから本願発明の創作の参考とならないと主張しているが、上記のとおり、刊行物３及び４において、メタロセン触媒を使用するオレフィンの重合においても被膜や凝集体の形成など本願発明１と同様の課題があることが知られており、また、刊行物５及び６に記載のとおり、オレフィンの重合において、被膜や凝集体の形成を防ぐ目的で帯電防止剤を使用することはよく知られたことである以上、刊行物１及び２のメタロセン触媒を使用してオレフィンを重合する際においても、被膜や凝集体の形成を防ぐ目的として、帯電防止剤を使用してみることに格別な困難性は見いだせないものである。
　さらに、請求人は、帯電防止剤の添加によって生産性の高い触媒をもたらしていると主張しているが、一般的に、被膜や凝集体等が形成された場合、その生産性に悪影響を及ぼすことは容易に予測し得るところであるとともに、本願発明１では、実施例において、特定の帯電防止剤を特定量で使用されているものにおいて生産性向上という作用効果が確認されているに過ぎないものであり、刊行物３では、そこで使用される帯電防止剤においては、被膜形成防止も、生産性の向上においても十分でないものが示されており、さらに、刊行物６の摘示事項６ｂでは、帯電防止剤の大量使用が生産性に悪影響を及ぼすことが示されていることからみても、生産性向上という作用効果については、本願発明１における「帯電防止剤」として、極めて多くの種類の化合物が存在しており、それらの広範囲のもののメタロセン触媒への影響は不明といえるものであるから、本願発明１の生産性向上という作用効果については格別顕著なものとまではいえない。
　そして、請求人は、本願発明では触媒組成物の製造方法にかかわらず、効果が得られることが実施例により実証されている旨主張するが、すべての実験例（実施例・対比例）を検討しても、実施例Ａの（ａ）（ｂ）で製造されたただ１種類のメタロセン錯塩担持触媒を使用し（段落0065〜0066参照）、ただ１種類の帯電防止剤（成分の詳細は不明）の添加の有無により皮膜形成の有無をみているだけに過ぎず（段落0067〜0084）、このような対比では、「本願発明では触媒組成物の製造方法に係らず、効果が得られることが実施例により実証されている」とまでいうことはできない。
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、平成２２年８月６日付けで通知した拒絶理由の理由２は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。