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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料の細長い中央部分と、第２の材料の一対の端部キャップおよび柄とを備え、前記中央部分は、前記柄を覆うが、前記柄から離間されるエラストマ袋状体を備え、前記柄は、前記一対の端部キャップを連結する、動物用噛み具であって、
前記袋状体は、長手方向軸と内面とを含み、前記柄は、長手方向軸と外面とを含み、前記長手方向軸に沿う前記袋状体の前記内面は、前記柄の前記外面に対して凹んでいる
ことを特徴とする動物用噛み具。
【請求項２】
請求項１に記載の動物用噛み具であって、
前記中央部分は、外部繊維質層と、前記外部繊維質層のための裏当て層と、前記袋状体とを備えることを特徴とする動物用噛み具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の動物用噛み具であって、
前記裏当て層は、前記外部繊維質層を前記袋状体に固着させることを特徴とする動物用噛み具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の動物用噛み具であって、
前記外部繊維質層は、フェルトであることを特徴とする動物用噛み具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の動物用噛み具であって、
前記裏当て層は、熱可塑性材料または熱硬化性材料を含むことを特徴とする動物用噛み具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の動物用噛み具であって、
前記袋状体は、熱可塑性または熱硬化性であるエラストマ材料を含んでいることを特徴とする動物用噛み具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の動物用噛み具であって、
前記一対の端部キャップの少なくとも１つは、前記柄の外側に凹部を含み、前記中央部分は、端部を含み、前記中央部分の前記端部は、前記凹部に係合及び嵌合し、動物による前記端部へのアクセスを防止することを特徴とする動物用噛み具。
【請求項８】
動物用噛み具を製造する方法であって、
袋状体を備える細長い中央部分であって、２つの端部を有する、細長い中央部分を設ける工程と、
一対の端部キャップであって、該一対の端部キャップはそれぞれ、前記中央部分の前記２つの端部のいずれかを受容する凹んだ部分を有する、一対の端部キャップを設ける工程と、
柄を設ける工程と、
前記一対の端部キャップの一方を前記柄に取り付ける工程と、
前記柄を覆って前記中央部分を配置する工程と、
前記一対の端部キャップの他方を前記柄に取り付ける工程であって、前記中央部分の前記２つの端部の各々は、前記一対の端部キャップの一方における凹んだ部分に係合する、前記一対の端部キャップの他方を前記柄に取り付ける工程とを備え、
前記袋状体は長手方向軸と内面とを含み、前記柄は長手方向軸と外面とを含み、前記長手方向軸に沿った前記袋状体の前記内面は、前記柄の前記外面に対して凹んでいることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記柄と前記一対の端部キャップとは、機械的に、または熱可塑性材溶着によって取り付けられることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の方法であって、
前記一対の端部キャップの１つまたは両方は、前記柄の端部の一方または両方の上に成形された雄ねじと、前記一対の端部キャップの一方または両方の相補的な雌ねじとを設けることによって、前記柄にねじ込まれることが可能であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の方法であって、
前記柄と前記一対の端部キャップとは、ホットプレート溶着、ホットガス溶着、振動溶着、超音波溶着、電磁誘導溶着、電子ビーム溶着、レーザ溶着、赤外線溶着、マイクロ波溶着、無線周波数溶着、およびスピン溶着のうちの１つによって取り付けられることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の方法であって、
前記柄は、前記一対の端部キャップの一方と一体成形されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかに記載の方法であって、
前記中央部分は、前記袋状体を覆う、外部繊維質層と前記外部繊維質層のための裏当て層とをさらに備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
下記の表１に示すように、３つの抗体は、立体構造的なエピトープに結合する‐すなわち、それらは重複するペプチドを結合することによっては、マップしない。特異的な配列をマップする本発明の抗体を表１に示す。測定したオンレート及びオフレートから算出してｐＭで示した組み換えＧａタンパク質及びＧｂタンパク質に関する標準的なＢｉａｃｏｒｅアッセイを使用して決定した親和性定数も示す。これら抗体の２つのデータを図６に示す。パネルＡ、Ｂ及びＣ（図６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）は、３Ｇ１２の結合データを示し、パネルＤ、Ｅ、およびＦ（図６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ）は、３Ｄ３のデータを示す。上段の列は、抗体を用いたバイオセンサーチップのローディングを示し、中段の列は、チップにＧａタンパク質を横切って流した後に、バッファーで洗浄することから上昇するシグナルを示し、下段の列は、Ｇｂタンパク質に関する同様の結果を示す。シグナルの増加（上昇）は、オンレートの算出を許容し、一方では、洗浄中の減少は、オフレートの算出を許容する。オフレートに対するオンレートの割合は、親和性定数、Ｋｄである。
［表１］
2011500091.tif 000001
＊１３１−２Ｇと同一のエピトープ
［実施例５］
Ｇタンパク質との結合に対するウィルス粒子（Virions）との結合の比較
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接、半田付け、接着接合及び/又はポジティブ及び/又はノンポジティブ手段により少なくとも部分的に互いに連結される複数の構成部材（２−４，６，７）から成る構造要素（１，５）を有する自動車用シートであって、少なくとも一つの構成部材（３，４，６）が好ましくは複数の態様で得られ、該構成部材（２，７）の形状が好ましくは、該構成部材（３，４，６）の該態様に拘わらず同一であるように形成されており、溶接、半田付け、接着連結及び/又はポジティブ及び/又はノンポジティブ手段による該連結が、各連結域において、少なくとも二つの、好ましくは三つの部分を有することを特徴とする自動車用シート。
【請求項２】
溶接及び/半田付けによる少なくとも一つの前記連結が少なくともある部分において曲がっていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用シート。
【請求項３】
溶接及び/半田付けによる少なくとも一つの前記連結が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動車用シート。
【請求項４】
少なくとも一つの該接着連結が四角形又は平らに潰された接着剤のビードに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用シート。
【請求項５】
少なくとも一つの該構成部材が、アルミニウム及び/又はアルミニウム合金から成ることを特徴とする請求項１の前提部に記載又は請求項１ないし４の一つに記載の自動車用シート。
【請求項６】
少なくとも一つの該構成部材（３，４，６）がスチールおよび軽量構造部材であることを特徴とする請求項１ないし５の一つに記載の自動車用シート。
【請求項７】
前記構造要素が、下方連結部材（４）及び/又は上方連結部材（３）により互いに連結されている背もたれ側部材（２）を有する背もたれフレーム（１）であることを特徴とする請求項１ないし６の一つに記載の自動車用シート。
【請求項８】
下方連結部材及び/又は上方連結部材（３，４）がスチール製であるか又は軽量構造である請求項７に記載の自動車用シート。
【請求項９】
少なくとも一つの前記連結部材（３，４）及び背もたれ側部材（２）が連結域（８）において、互いに連結されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の自動車用シート。
【請求項１０】
前記構造要素が、少なくとも一つの構成部材（６）により互いに連結された二つの下部構造側部材（７）を有する下部構造（５）であることを特徴とする請求項１ないし９の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１１】
該構成部材（６）がスチール製か又は軽量構造部材であることを特徴とする請求項１０に記載の自動車用シート。
【請求項１２】
下部構造側部材（７）及び構造部材（６）が、連結域（８）において、トルクに対して互いに固定又は自由に連結されていることを特徴とする請求項１ないし１１の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１３】
前記連結域（８）における連結は、ポジティブ、ノンポジティブ及び/又は一体連結であることを特徴とする請求項１ないし１２の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１４】
前記連結域（８）は、連結のタイプに拘わらず変更されないことを特徴とする請求項１ないし１３の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１５】
前記連結部材（３，４）及び/又は軽量構造の構成部材（６）の断面がスチールにより作られた場合に比べて同じか大きいことを特徴とする請求項１ないし１４の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１６】
前記側部材がスチール又は軽量材料、好ましくはアルミニウム、プラスチック又はハイブリッド材料により製造されていることを特徴とする請求項１ないし１５の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１７】
背もたれ側部材（２）が連結域(２’)を有しており、該背もたれ側部材が連結部材（３，４）に連結される方法に拘わらず、この連結域（２’）が不変であることを特徴とする請求項１ないし１６の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１８】
該連結域（２’）が接着連結に適する大きさとされていることを特徴とする請求項１ないし１７の一つに記載の自動車用シート。
【請求項１９】
連結部材（３，４）が、連結タイプにより異なるように形成された連結域（３’，４’）を有することを特徴とする請求項１ないし１８の一つに記載の自動車用シート。
【請求項２０】
該側部材（２）と該連結部材（３，４）が、接着連結とポジティブ及び/又はノンポジティブに、特にクリンチングにより互いに連結されていることを特徴とする請求項１ないし１９の一つに記載の自動車用シート。
【請求項２１】
自動車用シートの構造要素の製造方法であって、複数の構成部材（２−４，６，７）が互いに連結されており、該構成部材（２−４，６，７）が各構成部材の実施形態に拘わらず同じ技術を用いて連結されており、溶接、半田付け、接着連結、ポジティブ及び/又はノンポジティブ手段による該連結が、各連結域において、少なくとも二つの、好ましくは三つの部分において行われていることを特徴とする自動車用シートの構造要素の製造方法。
【請求項２２】
少なくとも一つの溶接及び/又は半田付けによる連結が少なくともある部分において曲がっていることを特徴とする請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
溶接及び/半田付けによる少なくとも一つの前記連結が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
該接着連結の少なくとも一つの部分が四角形又は平らに潰された接着剤のビードに形成されていることを特徴とする請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２５】
該構成部材（２−４，６，７）が、ポジティブ及び/又はノンポジティブに互いに連結されていることを特徴とする請求項２１ないし２４の一つに記載の製造方法。
【請求項２６】
構成部材（２−４，６，７）間の連結が、連結のタイプに拘わらず、一つの方向、好ましくはＸ方向から行われることを特徴とする請求項２１ないし２５の一つに記載の又は請求項２１の前提部に記載の製造方法。
【請求項２７】
該構成部材（２−４）が、接着剤が十分固まる前にポジティブ及び/又はノンポジティブ連結手段により互いに連結されていることを特徴とする請求項２１ないし２６の一つに記載の又は請求項２１の前提部に記載の製造方法。
【請求項２８】
該構成部材（３，４）の連結域（３’，４’）が、溶接/半田付け前に、接着連結部から溶接部に変更されることを特徴とする請求項２１ないし２５の一つに記載の又は請求項２１の前提部に記載の製造方法。
【請求項２９】
複数の構成部材（２−４，６，７）が互いに連結されている自動車用シートの構造要素の製造方法であって、該複数の構成部材は、スチール製部材とアルミニウム製又はアルミ合金製部材が互いに連結されることを特徴とする請求項２１に記載の自動車用シートの構造要素の製造方法。
【請求項３０】
前記部材が、レーザー溶接、レーザー半田づけ又はレーザーハイブリッド溶接により互いに連結されていることを特徴とする請求項２９に記載の製造方法。
【請求項３１】
溶接前に、特に溶接を行う接合線が増加するように、好ましくは接着表面から部分を切除することにより、前記構成部材の連結域が、接着部から溶接部へ変更されることを特徴とする請求項２１ないし３０の一つに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化グラフェン分散液を塩基の存在下で還元することを含む安定なグラフェン分散液の製造方法。
【請求項２】
グラフェン分散液が溶液処理可能である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
グラフェン分散液が水性である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
精製した酸化グラフェン分散液を、還元剤を添加することにより還元する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
還元剤が無機又は有機還元剤である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
無機還元剤がヒドラジン又はNaBH4である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
酸化グラファイト1グラム当たり35%ヒドラジン1.0〜7.0g、1.5〜5.0g又は1.5〜2.5gの量でヒドラジンを添加する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
有機還元剤がヒドロキノン、ジメチルヒドラジン又はN,N'-ジエチルヒドロキシルアミンである、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
塩基が水溶性無機又は有機塩基である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
水溶性無機塩基がアンモニア、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
水溶性有機塩基がメチルアミン、エタノールアミン、ジメチルアミン又はトリメチルアミンである、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
グラファイトの化学的酸化により酸化グラファイトを形成し、その後該酸化グラファイトを精製し剥離させて酸化グラフェンを製造する、請求項1〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
還元剤および塩基が溶液の形態である、請求項4〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
酸化グラフェンが0.5 mg/mLより低い濃度で分散液中に存在する、請求項1〜13のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1〜14のいずれか1項に記載の方法により製造したグラフェン分散液。
【請求項１６】
請求項15に記載のグラフェン分散液から製造された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）３０〜９９．９％（重量／重量）の溶媒と、
（Ｂ）前記溶媒中に分散した０．１〜７０％（重量／重量）の酸化アルミニウム  ナノ繊維と、を含む酸化アルミニウム分散物であって、
前記ナノ繊維は、０〜９９．９９％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）と、０．０１〜１００％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３と、を含む酸化アルミニウム分散物。
【請求項２】
前記溶媒は、水、有機溶媒、または有機溶媒および水を含む混合物である請求項１記載の分散物。
【請求項３】
前記ナノ繊維は、３０〜９９％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）と、１〜７０％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３と、を含む請求項１記載の分散物。
【請求項４】
前記ナノ繊維は三水酸化アルミニウムを含んでいない請求項１記載の分散物。
【請求項５】
前記ナノ繊維は処理されている請求項１記載の分散物。
【請求項６】
前記ナノ繊維は処理されていない請求項１記載の分散物。
【請求項７】
界面活性剤およびシリコーン樹脂から選択される分散剤をさらに含む請求項１記載の分散物。
【請求項８】
酸化アルミニウム分散物を調製する方法であって、当該方法は、
（ｉ）０〜９９．９９％（重量／重量）のγ−ＡｌＯ（ＯＨ）および０．０１〜１００％（重量／重量）のγ−Ａｌ２Ｏ３を含む酸化アルミニウム繊維、水、およびカルボン酸を含む混合物を加熱し、分散物および残渣を産生する工程であって、前記分散物は、前記水中に分散された酸化アルミニウム  ナノ繊維を含む工程と、
（ｉｉ）前記分散物を前記残渣から分離する工程と、を含む方法。
【請求項９】
工程（ｉｉ）の後に、前記分離された分散物を有機ケイ素化合物で処理する工程をさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法に従って調製された酸化アルミニウム分散物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のセグメントを備えた、自動車用のセグメントルーフ、であって、
セグメントは、密着結合及び／又はインターロックで互いに連結されており、ピンを用いてガイドレールに横方向にガイドされており、また、セグメントが互いに密接して連続している閉じ位置と、セグメントがルーフ領域において共に押され且つ折り畳まれている開き位置と、の間で移動可能であり、
最後のセグメント（１０）は別として、各セグメント（８）は、２つの対向側面Ａと、２つの対向側面Ｂと、を有しており、
セグメントは、側面Ｂに沿って互いに連結されており、
各側面Ａは、２つのピン（４）、（５）を有しており、
ピン（４）は、ピン（５）とは異なる大きさであり、
一つの側面Ａに配置された２つのピンは、異なる大きさであり、
セグメントの向かい合う側面Ａに配置された２つの向かい合うピンは、それぞれ同じ大きさである、
ことを特徴とする、セグメントルーフ。
【請求項２】
セグメントが、ガイド要素（１３）の、すなわちピンを備えたホルダーの、上方に、配置されている、
請求項１記載のセグメントルーフ。
【請求項３】
畳み運動機構は、少なくとも１つのガイド要素が、「制御された」方法で更にガイドされること、また、他の要素が、「自由に」移動できること、を必要とする、
請求項２記載のセグメントルーフ。
【請求項４】
セグメント（８）は、連続面として移動できる、
請求項１〜３のいずれか１つに記載のセグメントルーフ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、折り畳み構造体（３）と、折り畳み構造体（３）を受け入れるための装置と、を有する、自動車のルーフ、であって、
上記折り畳み構造体（３）は、互いに平行に配置された、プラスチックのスラットを、少なくとも２つ有しており、
折り畳み構造体（３）は、開口部を部分的にも塞がないように、それに設けられた装置４内に、折り畳まれながら、入れ込むことができ、
上記折り畳み構造体（３）は、閉じ位置において開口部を完全に閉じており、
スラット（１）は、開口部を閉じている位置にあるときは、ブレーシングの結果として湾曲しており、また、上記開口部を部分的にも塞がないときは、実質的には平坦であり且つ平行平面に配向されている、
ことを特徴とする、自動車のルーフ。
【請求項２】
スラット（１）は、開口部を閉じている位置では、半径１．５〜４ｍの湾曲を有している、
請求項１に記載の自動車のルーフ。
【請求項３】
スラット（１）は、エラストマーによって、材料結合及び／又はフォームロックで、スラットの長手方向面の主部分に渡って、連結されている、
請求項１に記載の自動車のルーフ。
【請求項４】
２つのガイドレール（２）を有しており、
ガイドレール（２）は、自動車の長手方向軸に収束し、且つ、スラットがかなり広い範囲で初期状態に再度移行するように、折り畳み構造体（３）を受け入れるための装置の領域において、偏向している、
請求項１に記載の自動車のルーフ。
【請求項５】
スラット（１）が進行方向に対して長手方向に配向されている場合には、３、４、５、又は６個のスラットを有しており、又は、
上記スラットが進行方向に対して横方向に配向されている場合には、７、８、９、１０、１１、又は１２個のスラット（１）を有している、
請求項１に記載の自動車のルーフ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並べて配置され、ガスがアレイの中心に対して側方に外方向のみに退出することを可能にするように設計された方向性のある通気が設けられた仕切りによってセルに互いに離隔された水素生成要素のアレイを備える、熱分解水素生成装置。
【請求項２】
水素生成装置の熱分解の始動が、制御システムによって、水素生成要素が外方に未点火の隣接した水素生成要素へと通気するのを最小化または回避するシーケンスで制御される、請求項１に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項３】
方向性のある通気が、退出するガスおよび退出する排出物を隣接した、外方に配設された空所に向ける、請求項１または２に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項４】
アレイ内の内方に配設された水素生成要素用の方向性のある通気が、退出するガスおよび退出する排出物を外方に配設された近隣の水素生成要素の間の隙間に向ける、請求項３に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項５】
水素生成要素が水素生成材料のペレット（複数可）を備え、仕切りが、ペレットを取り囲む、外方に向いた通気孔のみを有する個々のハウジングを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項６】
ハウジングが、それらの間に延在する、それらを個々のセルのさらなる１セットに仕切る阻流板のシステムによってさらに取り囲まれる、請求項５に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項７】
阻流板が、外方にハウジングに隣接するように配設された指定された空所を含むセルの境界を画する、請求項６に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項８】
ハウジング内の外方に面した通気孔が、退出するガスおよび退出する排出物を阻流板の内側の指定された空所に向ける、請求項７に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項９】
阻流板が、それらの表面積のほとんどが、ガスが表面積を自由に通過することを可能にするように実質的に多孔性である、請求項６または７に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１０】
阻流板が一体型格子の配置構成として形成されている、請求項８に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１１】
並べて配置された水素生成要素のアレイと、隣接した水素生成要素の間を、個々のセルに仕切るように延在する阻流板のシステムとを備え、前記システムがガス閉込阻流要素とガス通気阻流要素とを備え、それらの要素が通気ガスの横方向を制御する、熱分解生成装置。
【請求項１２】
ガス通気阻流要素が熱伝導性の材料で製作されている、請求項１１に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１３】
ガス閉込阻流要素が熱絶縁性の材料で製作されている、請求項１１または１２に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１４】
ガス閉込阻流要素とガス通気阻流要素が熱伝導性の材料で製作されている、請求項１１または１２に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１５】
阻流板のシステムが水素生成要素を、アレイの中心に対して連続して内方に配設された２つ以上の隣接するセル領域に仕切る、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１６】
前記領域のうちの１つの全てのセルが、高温ガスが前記領域内の隣接するセルの間を循環することを防止するガス閉込阻流要素を備える、請求項１５に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１７】
前記領域のうちの１つの全てのセルが、高温ガスが、前記セルの領域からアレイの中心に対して外方に通気することを可能にするガス通気阻流要素を備える、請求項１５または１６に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１８】
ガス通気阻流要素が実質的に多孔性である、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項１９】
阻流板のシステムによってセルに仕切られた水素生成要素の円形アレイを有し、１つ以上のセルの中央領域と、１つ以上の連続して外方に配設されたセルの環状領域が存在する、請求項１１から１８のいずれか一項に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項２０】
阻流板のシステムが、セルを形成するように、半径方向に延在するガス閉込阻流要素によって交差された、円周方向に延在するガス通気阻流要素の２つ以上の同心輪を備える、請求項１９に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項２１】
最も外側の円周方向に延在する阻流要素が水素生成要素のアレイの外側周囲部を取り囲む、請求項２０に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項２２】
最も外側の円周方向に延在する阻流要素が、水素生成要素のアレイの外側周囲部を取り囲み、水素生成要素の熱分解から排出物を収容するための、周囲部を超えて延在する死空間の各セル上に突出部分を含む、請求項２１に記載の熱分解水素生成装置。
【請求項２３】
並べて配置された水素生成要素のアレイを備え、隣接した水素生成要素を個々のセルに仕切るようにそれらの間に延在する阻流板のシステムを有し、前記システムが、アレイを覆うように配設された、折り畳み可能なハチの巣構造物から形成された一体型格子の配置構成を備える、熱分解水素生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブコーティングプロセスにおいてウェブ（１００）を非接触で案内するための案内装置（１１０）であって、
前記ウェブに面する表面（１２０）と、
前記表面に配置され、前記ウェブのための浮上クッションを供給するように構成された多数のガス出口（１３０）と
を有する案内装置。
【請求項２】
真空雰囲気中でウェブを案内する案内装置であって、
前記浮上クッションを供給するガスはプロセスガスで構成される請求項１に記載の案内装置（１１０）。
【請求項３】
前記表面は、
−回転不可能である
−前記ウェブの移動方向（Ｖ１；Ｖ２）を変えるように形成される
−凸状である
−非円筒形の断面を有する
−形状が、円筒、長円、または楕円の一部分である
の上記５つの特徴を１つ以上有する請求項１または２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記多数のガス出口が、前記ガス出口からガスが放射されたときに前記表面と前記ウェブとの間に前記ウェブを運ぶように構成された浮上クッション（１４０）を生成できるように、前記表面に分布される請求項１〜３のいずれか一項に記載の案内装置（１１０）。
【請求項５】
温度調節システム（１５０；１６０）をさらに有し、
前記温度調節システムは、流体を受け取るためのチャネル（１６０）を備える請求項１または２に記載の案内装置。
【請求項６】
前記多数のガス出口は、前記多数のガス出口からなるガス出口のアレイとして配置される請求項１または２に記載の案内装置。
【請求項７】
ウェブのコーティングのための装置であって、請求項１または２に記載の案内装置を有する装置。
【請求項８】
ウェブを非接触で案内するための方法であって、
表面の上方でウェブを移動させることと、
前記表面から多数のガスの流れを放射することと、それにより前記表面と前記ウェブとの間に浮上クッションを生成することと
を含む方法。
【請求項９】
前記表面は、静止しているおよび／または円筒または楕円の一部分である凸状の表面を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
案内することは、前記ウェブの移動方向を変えることを含み、
前記ウェブを移動させることは、選択的に、湾曲した経路に沿って行われる
請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェブは、コーティングされた面を有し、前記方法が、前記ウェブの前記コーティングされた面を前記表面に面するように配置すること
をさらに含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウェブを冷却または加熱するステップ
をさらに含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】
前記多数のガスの流れは、アレイに配置される請求項８または９に記載の方法。
【請求項１４】
ウェブをコーティングするための方法であって、請求項８に記載の方法を含み、
さらに前記ウェブをコーティングすることを含み、
前記ウェブをコーティングすることは、選択的に、前記ウェブ上に非晶質シリコンを堆積させることにより行われる
ウェブをコーティングするための方法。
【請求項１５】
薄膜太陽電池を製造するための方法であって、
請求項８または１４に記載の方法と、
前記ウェブ上に背面コンタクトを堆積させることと、
透明導電酸化物層を堆積させることと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香咀嚼フォームの製造方法であって、
ｉ）１つ以上のポリウレタン−ポリウレア分散体（Ｉ）とフォーム助剤（ＩＩＩ）、必要に応じて増粘剤（ＩＶ）、および必要に応じて化粧用添加剤（Ｖ）とを調製すること；
ｉｉ）ｉ）の調製物を発泡させること；
ｉｉｉ）基材へｉｉ）の発泡調製物を適用すること；
ｉｖ）基材へ適用したｉｉｉ）の発泡調製物を乾燥させること；
ｖ）ｉｖ）の基材を成形すること；
ｖｉ）ｖ）の基材の表面を精製すること；
を含み、芳香組成物（ＩＩ）を、ｉ）〜ｖｉ）の少なくとも１つに加える方法。
【請求項２】
ポリウレタン−ポリウレア分散体（Ｉ）が、
Ａ）ａ１）脂肪族または脂環式ポリイソシアネート；
ａ２）４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および１．５〜６のＯＨ官能価を有するポリマーポリオール；
ａ３）必要に応じて、ヒドロキシ官能性の、イオン性または潜在的イオン性および／または非イオン性親水化剤；
のイソシアネート官能性プレポリマーを調製し；
Ｂ）前記イソシアネート官能性プレポリマーの遊離ＮＣＯ基を
ｂ１）３２〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するアミノ官能性化合物；および／または
ｂ２）アミノ官能性の、イオン性または潜在的イオン性親水化剤；
と、鎖延長を伴って全体にまたは部分的に反応させ、該プレポリマーをＢ）の前、Ｂ）中、またはＢ）の後に水に分散することにより得られ、存在する任意の潜在的イオン性基を、中和剤との部分的または完全な反応によりイオン型に転換し得る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ１）が、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン、またはそれらの混合物からなる群から選択され、ａ２）が、成分ａ２）の総重量に基づいて、少なくとも７０重量％のポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記芳香組成物（ＩＩ）が、揮発性であり、鼻前方（orthonasally）および／または鼻後方（retronasally）で感知可能な知覚性有効物質（芳香物質）、または非揮発性であり、ヒトの舌の味覚受容体との相互作用により感知可能な知覚性有効物質（味覚物質）を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記芳香物質が、リフレッシュおよび冷却有効成分の組合わせを含んでなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記味覚物質が、糖代用品、甘味料および／または辛みを有し、唾液の流れを刺激し、皮膚または粘膜に熱感および／またはヒリヒリ感を生じる物質を含んでなる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記知覚性有効物質を担体物質としてマトリックスに組み込む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
フォーム助剤（ＩＩＩ）、増粘剤（ＩＶ）および化粧用添加剤（Ｖ）を、前記の１つ以上のポリウレタン−ポリウレア分散体と調製する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フォーム助剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルポリグリコシドスルホスクシンアミド、ステアリン酸アンモニウム、またはそれらの混合物から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
芳香組成物（ＩＩ）をｉ）に加え、さらに、ｖｉ）において、コーティング（ＶＩＩ）としてさらなる芳香組成物（ＩＩ）を予め成形および乾燥させた咀嚼フォームの表面へ塗布することを含み、その後前記コーティング（ＶＩＩ）を乾燥させることを含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、ｉｖ）後、かつ、芳香コーティング（ＶＩＩ）を塗布する前に、コーティング（ＶＩ）を塗布することを含んでなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法により得られる芳香咀嚼フォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の空腹時血糖値を低減させるための、ｔｒａｎｓ−クロミフェン又はその塩
から本質的に成る組成物。
【請求項２】
前記対象が二次性低ゴナドトロピン性性腺機能低下症を有する女性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記対象が１２５ｍｇ／ｄｌ〜１４０ｍｇ／ｄｌの間の空腹時血糖値を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記対象が１１０ｍｇ／ｄｌ〜１２５ｍｇ／ｄｌの間の空腹時血糖値を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記対象の空腹時血糖値を１１０ｍｇ／ｄｌ未満に低減する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ｔｒａｎｓ−クロミフェンが約１２．５〜約５０ｍｇの用量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ｔｒａｎｓ−クロミフェンが１２．５、２５、又は５０ｍｇの用量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記対象のテストステロン値が３００ｎｇ／ｄｌ未満である、請求項２〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形透水性インプラントを被験体に施すステップを含んでなる、疾患または障害の治療、治癒、または予防のための医薬として薬物を被験体に施す方法において使用するための、透水性ポリマーと、薬物を含む浸透活性な薬物配合物とを含む固形透水性インプラントであって、該固形透水性インプラントは、０．２４４ｇ／ｍＬ・気圧よりも大きい、該薬物配合物の浸透圧に対する該固形透水性インプラントの嵩密度の比Ｒを有する、前記インプラント。
【請求項２】
薬物充填率が0.1〜80重量％である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
ヒトにおける皮下投与のための請求項１または２に記載のインプラントであって、全直径が1.0〜4.0mmであり、長さが0.3cm〜3.0cmである、前記インプラント。
【請求項４】
前記固形透水性インプラントが、前記透水性ポリマーと、前記薬物を含む前記浸透活性な薬物配合物とを含む第２の固形透水性インプラントと比較して、低下した一日累積薬物放出を示し、該第２の固形透水性インプラントが、該薬物配合物の浸透圧に対する該固形透水性インプラントの嵩密度の比Ｒを有し、Ｒが０．２４４ｇ／ｍＬ・気圧未満である、請求項１〜３のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記薬物が、前記固形透水性インプラントを施した後、少なくとも約２週間、前記固形透水性インプラントから持続的に放出される、請求項１〜４のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項６】
前記透水性ポリマーが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリアンヒドリド、ポリオルトエステル、ポリエーテルエステル、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリホスファジン、ポリカーボネート、ポリアミド、またはそれらのコポリマーもしくはブレンドを含む、請求項１〜５のいずれか1項に記載のインプラント。
【請求項７】
前記薬物が酢酸ロイプロリドを含む、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
以下のステップ：
透水性ポリマーと、薬物を含む浸透活性な薬物配合物とを含む固形透水性インプラントを形成するステップであって、該固形透水性インプラントは、該薬物配合物の浸透圧に対する該固形透水性インプラントの嵩密度の比Ｒを有し、Ｒは約０．２４４ｇ／ｍＬ・気圧よりも大きい前記ステップを含む方法。
【請求項９】
インプラントの嵩密度を制御するステップを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
インプラントが押出しによって形成される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
供給物の状態調節を行う方式および押出し溶融体オフガスを除去する方式から選択される方式により、押出し溶融体中のガス量を制御することによってインプラントの嵩密度を制御するステップを含んでなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記固形透水性インプラントが、前記透水性ポリマーと、前記薬物を含む前記浸透活性な薬物配合物とを含む第２の固形透水性インプラントと比較して、低下した一日累積薬物放出を示し、該第２の固形透水性インプラントが、該薬物配合物の浸透圧に対する該固形透水性インプラントの嵩密度の比Ｒを有し、Ｒが０．２４４ｇ／ｍＬ・気圧未満である、請求項８〜１１のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
前記薬物が、前記固形透水性インプラントを施した後、少なくとも約２週間、前記結果として得られる固形透水性インプラントから持続的に放出される、請求項８〜１２のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
前記透水性ポリマーが、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリアンヒドリド、ポリオルトエステル、ポリエーテルエステル、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリホスファジン、ポリカーボネート、ポリアミド、またはそれらのコポリマーもしくはブレンドを含む、請求項８〜１３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
前記薬物が酢酸ロイプロリドを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2011500658.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
Ｅ1、Ｅ2およびＥ3はＣＨであるか、またはＥ1、Ｅ2およびＥ3のうち一つはＮであり；
Ｅ4およびＥ5は共にＣＨであるか、またはＥ4およびＥ5のうち一つはＮであり；
Ｅ6およびＥ7は独立して、ＣＨまたはＮであり；
Ｒ1およびＲ2は独立して、水素、一つ以上のヒドロキシ基で適宜置換されたＣ1-4アルキル、並びにＮおよびＯから選択される一つのヘテロ原子を含む４〜６員ヘテロ環から選択され；または
Ｒ1およびＲ2は、それらに結合するＮと一緒になって、ＮおよびＯから選択されるさらなるヘテロ原子を適宜含み、かつ一つ以上のヒドロキシまたはＣ1-4アルキル基で適宜置換された４〜６員ヘテロ環を形成してもよく；
Ｒ3は、水素、ハロまたはメチルであり；並びに
Ｒ4は、Ｃ1-4アルキルまたはＣ1-4アルコキシであり、そのいずれも一つ以上のフルオロ基で置換されうる］
の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｅ1、Ｅ2およびＥ3がＣＨである、請求項１の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ｅ4がＣＨである、請求項１もしくは２の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
Ｅ4がＮである、請求項１もしくは２の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｅ5がＣＨである、請求項１〜４のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
Ｅ6およびＥ7がＣＨである、請求項１〜５のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ1およびＲ2が独立して、水素、および一つ以上のヒドロキシ基で適宜置換されたＣ1-4アルキルから選択されるか；または
Ｒ1およびＲ2が、それらに結合するＮと一緒になって、ＮおよびＯから選択されるさらなるヘテロ原子を適宜含み、かつ一つ以上のヒドロキシまたはＣ1-4アルキル基で適宜置換された５もしくは６員ヘテロ環を形成してもよい、請求項１〜６のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ3が、水素またはメチルである、請求項１〜７のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒ4がＣ1-4アルキルである、請求項１〜８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ4がイソプロピルである、請求項９の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
Ｒ4が、一つ以上のフッ素原子で適宜置換されたＣ1-2アルキルである、請求項１〜８のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１２】
Ｒ4がトリフルオロメチルである、請求項１１の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１３】
遊離塩基またはその医薬的に許容される塩としての、実施例１〜４２のいずれか一つの化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩、並びに医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
薬剤として使用するための、請求項１〜１３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含むことを特徴とする、ＧＰＲ１１９が役割を果たす疾患または症状の治療剤。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含むことを特徴とする、満腹の調節剤。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含むことを特徴とする、肥満症の治療剤。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含むことを特徴とする、糖尿病の治療剤。
【請求項２０】
請求項１〜１３のいずれか一つの化合物、またはその医薬的に許容される塩を含むことを特徴とする、メタボリックシンドローム（シンドロームＸ）、耐糖能障害、高脂血症、高トリグリセリド血症、高コレステロール血症、低ＨＤＬレベルまたは高血圧症の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水中油エマルションを含むアジュバントを収容した第１の容器と、
（ｉｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ｂに対する免疫反応を惹起するための免疫原を含む凍結乾燥された抗原性組成物を収容した第２の容器と
を含むキット。
【請求項２】
前記第２の容器における前記凍結乾燥された抗原性組成物が、さらに、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ａ、Ｃ、Ｗ１３５、および／またはＹの１つ以上に由来する複合化された莢膜糖を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記凍結乾燥された抗原性組成物が実質的にアルミニウム塩を含まない、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記凍結乾燥された抗原性組成物および/またはエマルションアジュバントが実質的にアルミニウム塩を含まない、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のキット。
【請求項５】
前記凍結乾燥された抗原性組成物が、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清群Ｂ菌株に由来する膜小胞を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項６】
前記凍結乾燥された抗原性組成物が、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清群Ｂ菌株の組み換えタンパク質を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項７】
前記凍結乾燥された抗原性組成物が、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清群Ｂ菌株に由来するリポオリゴ糖を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
本発明は、以下を提供し得る：
・（項目１）
（ｉ）水中油エマルションを含むアジュバントを収容した第１の容器と、（ｉｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ｂに対する免疫反応を惹起するための免疫原を含む凍結乾燥された抗原性組成物を収容した第２の容器とを含むキット。
・（項目２）
上記第２の容器における上記凍結乾燥された抗原性組成物が、さらに、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ａ、Ｃ、Ｗ１３５、および／またはＹの１つ以上に由来する複合化された莢膜糖を含む、項目１に記載のキット。
・（項目３）
（ｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ｂに対する免疫反応を惹起するための免疫原と、（ｉｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ａ、Ｃ、Ｗ１３５、および／またはＹの１つ以上に由来する複合化された莢膜糖とを含む、凍結乾燥された抗原性組成物。
・（項目４）
（ｉ）水中油エマルションを含むアジュバントと、（ｉｉ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ｂに対する免疫反応を惹起するための免疫原を含む凍結乾燥された抗原性組成物とを混合する工程を含む、免疫原性組成物を調製するための方法。
・（項目５）
上記凍結乾燥された抗原性組成物が、さらに、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ａ、Ｃ、Ｗ１３５、および／またはＹの１つ以上に由来する複合化された莢膜糖を含む、項目４に記載の方法。
・（項目６）
上記凍結乾燥された抗原性組成物が、項目３に記載されたものである、項目４に記載の方法。
・（項目７）
上記凍結乾燥された抗原性組成物が、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清群Ｂ菌株に由来する膜小胞を含む、項目１〜６のいずれか１項に記載のキット、組成物、または方法。
・（項目８）
上記凍結乾燥された抗原性組成物が、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清群Ｂ菌株の組み換えタンパク質を含む、項目１〜７のいずれか１項に記載のキット、組成物、または方法。
・（項目９）
上記凍結乾燥された抗原性組成物が、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓの血清群Ｂ菌株に由来するリポオリゴ糖を含む、項目１〜８のいずれか１項に記載のキット、組成物、または方法。
一般論
用語「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、「〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「〜からなる」を包含し、例えば、Ｘを「含む」組成物は、排他的にＸから成り得るか、または何かの追加、例えば、Ｘ＋Ｙ、を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩とアプリジンまたは薬学上許容されるその塩とを用いた、併用療法による癌の治療において使用するための薬剤。
【請求項２】
ゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩とアプリジンまたは薬学上許容されるその塩とを用いた、併用療法による癌の治療におけるゲムシタビンの治療上の有効性を高めるのに使用するための薬剤。
【請求項３】
治療されるべき癌が、膵臓癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、結腸直腸癌および腎臓癌から選択される、請求項1または2に記載の薬剤。
【請求項４】
アプリジンまたは薬学上許容されるその塩とゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩が、同じ組成物の一部を形成する、請求項1から3のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】
アプリジンまたは薬学上許容されるその塩とゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩が、同時または異なる時点で投与するための別々の組成物として提供される、請求項1から3のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項６】
アプリジンまたは薬学上許容されるその塩とゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩が、異なる時点で投与するための別々の組成物として提供される、請求項5に記載の薬剤。
【請求項７】
アプリジンまたは薬学上許容されるその塩とゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩とを用いた、併用療法による癌の治療において使用するための薬剤。
【請求項８】
治療されるべき癌が、膵臓癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、結腸直腸癌および腎臓癌から選択される、請求項7に記載の薬剤。
【請求項９】
ゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩とアプリジンまたは薬学上許容されるその塩が、同じ組成物の一部を形成する、請求項7または8に記載の薬剤。
【請求項１０】
ゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩とアプリジンまたは薬学上許容されるその塩が、同時または異なる時点で投与するための別々の組成物として提供される、請求項7または8に記載の薬剤。
【請求項１１】
ゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩とアプリジンまたは薬学上許容されるその塩が、異なる時点で投与するための別々の組成物として提供される、請求項10に記載の薬剤。
【請求項１２】
アプリジンまたは薬学上許容されるその塩とゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
癌の治療用医薬の製造における請求項1から11のいずれか一項に記載の薬剤の使用。
【請求項１４】
ゲムシタビンまたは薬学上許容されるその塩と組み合わせて、アプリジンまたは薬学上許容されるその塩の剤形、及びアプリジンもしくは薬学上許容されるその塩の使用のための取扱説明書を含む、請求項1から6のいずれか一項に定義されるアプリジンまたは薬学上許容されるその塩を投与するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2011500695.tif 000001
［本発明の態様］
１．２−ハロ−３，３，３−フルオロプロペンの合成のための方法であって、
（ａ）式（Ｉ）：
Ｘ１Ｘ２ （Ｉ）
の化合物を式（ＩＩ）：
ＣＸ１Ｘ２Ｘ３ＣＸ１＝ＣＸ１Ｘ２（ＩＩ）
の化合物と反応させて、式（ＩＩＩ）：
ＣＦ３ＣＨＸ１ＣＨ２Ｘ２（ＩＩＩ）
の化合物を含む反応生成物を生成し、そして、
（ｂ）前記式（ＩＩＩ）の化合物を、式（ＩＶ）：
ＣＦ３ＣＺ＝ＣＨ２（ＩＶ）
の化合物へと転化するのに有効な反応条件に前記式（ＩＩＩ）の化合物を曝露することを含み、
上記式中、式（Ｉ）のＸ１及びＸ２が両方とも水素ではないことを条件として、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、各々独立して、水素、塩素、臭素、フッ素、及びヨウ素からなる群から選択され、そしてＺは、Ｃｌ、Ｉ、Ｂｒ、又はＦである、前記方法。
２．式（Ｉ）がＨＦを含む、１記載の方法。
３．式（ＩＩ）が式（ＩＩＡ）：
ＣＨ２Ｘ２ＣＸ２＝ＣＸ２Ｘ２（ＩＩＡ）
の化合物を含み、
前記反応工程（ａ）が、式（ＩＩＩＢ）：
ＣＦ３ＣＨＦＣＨ２Ｚ２（ＩＩＩＢ）
の化合物を含む反応生成物を生成し、式中、Ｚ２はＣｌ又はＦである、２記載の方法。
４．前記（ＩＩ）の化合物がＣＨ２ＣｌＣＣｌ＝ＣＣｌ２である、３記載の方法。
５．式（ＩＩＩＢ）の化合物がＣＦ３ＣＨＦＣＨ２Ｃｌである、３記載の方法。
６．式（ＩＩＩＢ）の化合物がＣＦ３ＣＨＦＣＨ２Ｆである、３記載の方法。
７．前記式（ＩＶ）の化合物がＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２である、１、５、及び６のいずれかに記載の方法。
８．前記反応工程（ａ）が、触媒の存在下、約０℃〜約２５０℃の温度、約５００〜約１０００ｐｓｉｇの圧力で、前記ＨＦを前記式（ＩＩＡ）の化合物と反応させることを含む触媒作用による液相反応である、１記載の方法。
９．前記曝露工程（ｂ）が、式（ＩＩＩ）の化合物を水酸化カリウム溶液と接触させること、場合によりクラウンエーテルと接触させることを伴う液相反応である、１記載の方法。
１０．前記曝露工程（ｂ）が、式（ＩＩＩ）の化合物を、金属を基材とする触媒と接触させることを伴う気相反応である、１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ハロ−３，３，３−フルオロプロペンの合成のための方法であって、
（ａ）式（Ｉ）：
Ｘ１Ｘ２ （Ｉ）
の化合物を式（ＩＩ）：
ＣＸ１Ｘ２Ｘ３ＣＸ１＝ＣＸ１Ｘ２（ＩＩ）
の化合物と反応させて、式（ＩＩＩ）：
ＣＦ３ＣＨＸ１ＣＨ２Ｘ２（ＩＩＩ）
の化合物を含む反応生成物を生成し、そして、
（ｂ）前記式（ＩＩＩ）の化合物を、式（ＩＶ）：
ＣＦ３ＣＺ＝ＣＨ２（ＩＶ）
の化合物へと転化するのに有効な反応条件に前記式（ＩＩＩ）の化合物を曝露することを含み、
上記式中、式（Ｉ）のＸ１及びＸ２が両方とも水素ではないことを条件として、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、各々独立して、水素、塩素、臭素、フッ素、及びヨウ素からなる群から選択され、そしてＺは、Ｃｌ、Ｉ、Ｂｒ、又はＦである、前記方法。
【請求項２】
式（Ｉ）がＨＦを含み、
式（ＩＩ）が式（ＩＩＡ）：
ＣＨ２Ｘ２ＣＸ２＝ＣＸ２Ｘ２（ＩＩＡ）
の化合物を含み、
前記反応工程（ａ）が、式（ＩＩＩＢ）：
ＣＦ３ＣＨＦＣＨ２Ｚ２（ＩＩＩＢ）
の化合物を含む反応生成物を生成し、式中、Ｚ２はＣｌ又はＦである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記式（ＩＶ）の化合物がＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２である、請求項２記載の方法。