(57)【要約】  移動体の急ブレーキ発生個所が、地元民によるものか、非地元民によるものかを把握可能にする。  地図提供サーバ３０は、車両６０の位置情報とブレーキの制動に関する情報とを受信する走行情報データベース作成部３１１と、車両６０の位置情報の推移から車両６０のユーザの生活拠点位置を推定する生活拠点推定部３１２と、走行情報データベース作成部３１１の情報から車両６０の急ブレーキの発生場所を特定する急ブレーキ箇所特定部３１３と、急ブレーキの発生場所が車両６０のユーザの生活拠点位置から所定範囲内に位置する地元民か否か、を判定する急ブレーキ原因特定部３１４と、車両６０のユーザが地元民か否かを示す地元／非地元情報を対応付けて急ブレーキの発生場所を地図情報に記録する急ブレーキ情報記録部３１５と、を備える。
2019181328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置情報とブレーキの制動に関する情報とを受信する受信部と、
前記移動体が走行可能な道路情報を記憶する地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記移動体の位置情報の推移から前記移動体のユーザの自宅、職場、学校の何れかを含む生活拠点位置を推定する生活拠点推定部と、
前記受信部の情報から前記移動体の急ブレーキの発生及び当該急ブレーキの発生場所を特定する急ブレーキ箇所特定部と、
前記急ブレーキの発生場所が前記移動体のユーザの生活拠点位置から予め設定された所定範囲内に位置するのか、それとも所定範囲外に位置するのか、を判定する急ブレーキ原因特定部と、
前記急ブレーキ原因特定部によって特定された前記移動体のユーザの生活拠点位置が前記所定範囲内に位置するのか、それとも前記所定範囲外に位置するのかを示す地元／非地元情報を対応付けて前記急ブレーキの発生場所を前記地図情報に記録する急ブレーキ情報記録部と、を備えることを特徴とする地図提供サーバ。
【請求項２】
前記地図提供サーバと通信可能に接続される端末からの地図表示要求に対して、前記急ブレーキの発生場所を地図上に配置するとともに、前記地元／非地元情報を前記急ブレーキの発生場所に対応付けて表示可能に前記端末に提供する地図生成部を備えることを特徴とする請求項１に記載の地図提供サーバ。
【請求項３】
前記移動体からのルート案内要求に対して、前記移動体のユーザの生活拠点位置が前記急ブレーキ情報記録部により前記地図情報に記録された急ブレーキ発生場所の前記所定範囲内に位置するのか、それとも前記所定範囲外に位置するのか、に基づいて、前記急ブレーキ発生場所を迂回するルート情報を算出するルート情報算出部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地図提供サーバ。
【請求項４】
移動体が走行可能な道路情報を記憶する地図情報を記憶する地図情報記憶部を有する１つ以上のコンピュータが行う地図提供方法であって、
前記移動体の位置情報とブレーキの制動に関する情報とを受信する受信ステップと、
前記移動体の位置情報の推移から前記移動体のユーザの自宅、職場、学校の何れかを含む生活拠点位置を推定する生活拠点推定ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した情報から前記移動体の急ブレーキの発生及び当該急ブレーキの発生場所を特定する急ブレーキ箇所特定ステップと、
前記急ブレーキの発生場所が前記移動体のユーザの生活拠点位置から予め設定された所定範囲内に位置するのか、それとも所定範囲外に位置するのか、を判定する急ブレーキ原因特定ステップと、
前記急ブレーキ原因特定ステップにおいて特定された前記移動体のユーザの生活拠点位置が前記所定範囲内に位置するのか、それとも前記所定範囲外に位置するのかを示す情報を対応付けて前記急ブレーキの発生場所を前記地図情報に記録する急ブレーキ情報記録ステップと、を備えることを特徴とする地図提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急ブレーキの発生個所において、急ブレーキが地元住民によるものか、又は非地元住民によるものかを容易に把握可能な地図を提供する地図提供サーバ及び地図提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術の発展に伴い電子地図は様々な態様で利用されるようになっている。例えば、観光地や飲食店等を地図上に配置した観光マップやグルメマップの他、交通事故の多発箇所等を示すことで交通安全を啓蒙する交通安全マップ等が広く利用されている。【０００３】
ところで、交通安全マップでは、地域住民に交通安全を啓蒙するために地図上に危険性の高い箇所を示すことが求められる。
この点、従来、警察等において管理する交通事故情報や地域住民からのアンケート結果等を基に危険性の高い箇所を収集していた。また、特許文献１には、走行中の自動車から急ハンドルや急ブレーキ等の走行状態を収集し、サーバ内に蓄積することで自動車ユーザにとって危険性の高い箇所を収集する危険情報集配信装置が記載されている。
また、特許文献２には、車両等からの急ブレーキ情報に基づいて、街中の危険箇所を特定し、一般のユーザが特定した危険箇所に対してその理由を投稿可能にするよう活用する技術が開示されている。
しかし、街づくりの観点からは、危険箇所への対策の必要があり、その場合、例えば急ブレーキがどのような車両によって引き起こされているのかを把握する必要があるが、従来技術では対応できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２３１８５号公報
【特許文献２】特許第５８０５１２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
街づくりの観点からは、危険箇所への対策の必要があるが、危険箇所への対策を検討する場合、例えば急ブレーキがどのような車両によって引き起こされているのか、その実態を把握する必要がある。
この点、警察で管理する交通事故情報等を利用する場合は、既に交通事故が起こっている箇所を示すのみであり、潜在的な危険箇所を示すことができなかった。加えて、交通事故が多発している場所では、カーブミラーや信号機の設置等のように既に対策が施されていることが多く、リアルタイム性にかけてしまうという問題もあった。また、地域住民からのアンケート結果等を基に危険性の高い箇所を収集する場合、例えば、地域住民以外の人（「非地元住民」ともいう）が地元でない街中を運転する場合に、例えば、非地元住民の人は、地元でない街中のどこを危険と感じているか、また、どこで急ブレーキをかけているか、を把握することはできない。
すなわち、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、例えば、急ブレーキの発生した個所における急ブレーキが、どのような車両によって引き起こされているのか、例えば街中に詳しい地元住民によるものか、又は街中に詳しくない非地元住民によるものか、を把握して、その状況に応じて対策を採ることができなかった。【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、本発明は、移動体の移動履歴のから当該移動体の生活拠点を推定したうえで、地図上の急ブレーキ箇所を、生活拠点範囲内に居住する地元住民によるものか、又は、生活拠点範囲外に居住する非地元住民によるものか、をそれぞれに分けて表示することにより、閲覧者による原因究明と対策立案を容易とする地図提供サーバ及び地図提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の地図提供サーバ（例えば、後述の地図提供サーバ３０）は、移動体の位置情報とブレーキの制動に関する情報とを受信する受信部（例えば後述の「走行情報データベース作成部３１１」）と、前記移動体が走行可能な道路情報を記憶する地図情報を記憶する地図情報記憶部（例えば後述の「記憶部３２」）と、前記移動体の位置情報の推移から前記移動体のユーザの自宅、職場、学校の何れかを含む生活拠点位置を推定する生活拠点推定部（例えば後述の「生活拠点推定部３１２」）と、前記受信部の情報から前記移動体の急ブレーキの発生及び当該急ブレーキの発生場所を特定する急ブレーキ箇所特定部（例えば後述の「急ブレーキ箇所特定部３１３」）と、前記急ブレーキの発生場所が前記移動体のユーザの生活拠点位置から予め設定された所定範囲内に位置するのか、それとも所定範囲外に位置するのか、を判定する急ブレーキ原因特定部（例えば後述の「急ブレーキ原因特定部３１４」）と、前記急ブレーキ原因特定部によって特定された前記移動体のユーザの生活拠点位置が前記所定範囲内に位置するのか、それとも前記所定範囲外に位置するのかを示す地元／非地元情報を対応付けて前記急ブレーキの発生場所を前記地図情報に記録する急ブレーキ情報記録部（例えば後述の「急ブレーキ情報記録部３１５」）と、を備える。【０００８】
上記（１）によれば、急ブレーキの発生した個所における急ブレーキが、どのような車両によって引き起こされているのか、例えば街中に詳しい地元住民によるものか、又は街中に詳しくない非地元住民によるものか、を対応付けて記憶するため、急ブレーキの発生した個所を地元住民又は非地元住民の視点から分析することが可能となる。【０００９】
（２）  （１）の地図提供サーバ（例えば、後述の「地図提供サーバ３０」）は、さらに、前記地図提供サーバと通信可能に接続される端末（例えば、後述の「ユーザ端末４０」）からの地図表示要求に対して、前記急ブレーキの発生場所を地図上に配置するとともに、前記地元／非地元情報を前記急ブレーキの発生場所に対応付けて表示可能に前記端末に提供する地図生成部（例えば後述の「急ブレーキ地図生成部３１６」）を備えるようにしてもよい。【００１０】
上記（２）によれば、急ブレーキの発生個所における急ブレーキが、主に地元住民によるものか、又は非地元住民によるものかを、端末から容易に把握することができる。【００１１】
（３）  （１）又は（２）に記載の地図提供サーバ（例えば、後述の「地図提供サーバ３０」）は、さらに、前記移動体からのルート案内要求に対して、前記移動体のユーザの生活拠点位置が前記急ブレーキ情報記録部（例えば後述の「急ブレーキ情報記録部３１５」）により前記地図情報に記録された急ブレーキ発生場所の前記所定範囲内に位置するのか、それとも前記所定範囲外に位置するのか、に基づいて、前記急ブレーキ発生場所を迂回するルート情報を算出するルート情報算出部（例えば後述の「ルート情報算出部３１７」）を備えるようにしてもよい。【００１２】
上記（３）によれば、移動体ユーザが非地元民の場合には、急ブレーキの発生個所において、急ブレーキが主に非地元住民によるものであるときには、非地元住民に対して、ここを迂回するルート案内をすることができ、また急ブレーキの発生個所において、急ブレーキが主に地元住民によるものであるときには、地元住民に対して、ここを迂回するルート案内をすることができるため、移動体ユーザが地元住民又は非地元住民であるかに関わらず、危険個所を避けるルート案内を行うことができる。【００１３】
（４）本発明の地図提供方法は、移動体が走行可能な道路情報を記憶する地図情報を記憶する地図情報記憶部を有する１つ以上のコンピュータが、前記移動体の位置情報とブレーキの制動に関する情報とを受信する受信ステップと、前記移動体の位置情報の推移から前記移動体のユーザの自宅、職場、学校の何れかを含む生活拠点位置を推定する生活拠点推定ステップと、前記受信ステップにおいて受信した情報から前記移動体の急ブレーキの発生及び当該急ブレーキの発生場所を特定する急ブレーキ箇所特定ステップと、前記急ブレーキの発生場所が前記移動体のユーザの生活拠点位置から予め設定された所定範囲内に位置するのか、それとも所定範囲外に位置するのか、を判定する急ブレーキ原因特定ステップと、前記急ブレーキ原因特定ステップにおいて特定された前記移動体のユーザの生活拠点位置が前記所定範囲内に位置するのか、それとも前記所定範囲外に位置するのかを示す情報を対応付けて前記急ブレーキの発生場所を前記地図情報に記録する急ブレーキ情報記録ステップと、を備える。【００１４】
上記（４）の方法によれば、（１）の地図提供サーバと同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、移動体の移動履歴から当該移動体の生活拠点を推定したうえで、地図上の急ブレーキ発生箇所を、主に生活拠点範囲内に居住する地元住民によるものか、又は、生活拠点範囲外に居住する非地元住民によるものか、をそれぞれに分けて表示することにより、閲覧者（例えば、街づくりの立案者や交通安全対策の立案者等）による原因究明と対策立案を容易とする地図提供サーバ及び地図提供方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態である地図提供システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における急ブレーキ発生場所が配置された地図情報を表示する一例である。
【図４】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における地図提供サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における走行情報データベースの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるユーザ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態における位置情報の収集及び走行情報データベースの更新時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における急ブレーキ発生場所に地元／非地元情報を対応付けて、地図上に配置する地図情報の作成時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の地図提供システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
＜地図提供システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る地図提供システム１について説明する。図１に、地図提供システム１の全体構成を示す。
【００１９】
図１に示すように、地図提供システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、地図提供サーバ３０と、ユーザ端末４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２０】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、地図提供サーバ３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられ可搬可能なカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置されたＰＮＤ（Portable Navigation Device）によりにより実現することができる。
【００２１】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、地図提供サーバ３０に対して適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２２】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」という。また、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを総称して「移動体」ともいう。
【００２３】
地図提供サーバ３０は、本実施形態特有の処理である、移動体からのブレーキ制動に関する情報を受信した場合、当該移動体の移動履歴から当該移動体の生活拠点を推定したうえで、当該移動体による急ブレーキ発生箇所を、生活拠点範囲内に居住する地元住民によるものか、又は、生活拠点範囲外に居住する非地元住民によるものか、を分類する。そうすることで、地図提供サーバは、例えば、同じ個所での急ブレーキの発生回数や急ブレーキの発生頻度等が所定の閾値を超えるような、急ブレーキ発生個所を地図上に特定するとともに、急ブレーキ発生個所における急ブレーキが主に生活拠点範囲内に居住する地元住民によるものか、又は、生活拠点範囲外に居住する非地元住民によるものか、を示す地元／非地元情報を対応付けた地図情報を生成する。
【００２４】
また、地図提供サーバ３０は、急ブレーキ発生個所と当該急ブレーキ発生個所に地元／非地元情報を対応付けた地図情報を端末から照会可能にするとともに、例えば、移動体がルート案内をする際のルート情報作成時にも当該地図情報を提供する。
地図提供サーバ３０の詳細な処理内容については後述する。地図提供サーバ３０は、例えば１つ以上のコンピュータから構成されるサーバにより実現することができる。
【００２５】
ユーザ端末４０は、地図提供サーバ３０と通信可能に接続され、地図提供サーバ３０に対して、地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所の配置された地図情報を要求することで、地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所が配置された地図情報を取得して、取得した地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所が配置された地図情報を、表示部４４に表示することができる。
【００２６】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００２７】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、四輪自動車、自動二輪車、自転車等により実現される。
【００２８】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００２９】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３０】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３１】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、地図提供サーバ３０に対する位置情報及び急ブレーキの有無を含む走行情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報及び急ブレーキの有無を含む走行情報の送信処理に特に関する情報である、走行情報１２１、及び識別情報１２２を図示する。
【００３２】
走行情報１２１とは、後述のセンサ部１４等により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報１２１１（すなわち、車両６０ａの位置情報）、及び車両６０ａの急ブレーキの有無を含む走行状態情報１２１２を含む車両６０ａの走行状況に係る情報を意味する。なお、位置情報１２１１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにするとよい。
急ブレーキの有無を含む走行状態情報１２１２については、例えば、ブレーキペダルセンサや加速度センサ等（図示せず）により急ブレーキの発生を検知することができる。具体的には、制御部１１は、ブレーキペダルセンサから取得されるブレーキペダル開度が急激に増加した場合や、加速度センサによって急減速が発生した場合等に急ブレーキが発生したと検知することができる。そして、急ブレーキの発生を検出した時点の位置情報と照らし合わせることで、急ブレーキの発生位置及び発生時刻を特定することができる。
なお、走行状態情報１２１２は、急ブレーキの有無以外の走行状態情報（例えば、車速情報、急発進情報等）を含むようにしてもよい。なお、車速情報、急発進情報等の走行状態情報は、当業者にとって公知であり、説明は省略する。
また、識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２２として利用することができる。
【００３３】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置（例えば、地図提供サーバ３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の走行情報送信部１１１が、記憶部１２に格納されている走行情報１２１及び識別情報１２２を、地図提供サーバ３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、走行情報１２１及び識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００３４】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ、ブレーキペダルセンサ等を含むことが好ましい。その場合、センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１１として記憶部１２に格納される。また、例えばブレーキペダルセンサ、加速度センサ等は、前述したように、急ブレーキの有無を含む走行状態を検出する走行状態検出手段としての機能を備える。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
なお、センサ部１４は前述したセンサを全て含む構成に限られない。例えば、前述したセンサは一部又は全部が車両６０ａの搭載する車載センサ（図示せず）に含まれるようにしてもよい。その場合、制御部１１は、車載センサからの信号を受信するようにしてもよいし、又は車両６０ａのＥＣＵ（Electronic Control Unit）から車載センサにより検出される情報を受信するようにしてもよい。
【００３５】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００３６】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００３７】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００３８】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００３９】
制御部１１は、機能ブロックとして、走行情報送信部１１１、地図情報取得部１１２、及び経路案内部１１３を備える。
【００４０】
走行情報送信部１１１は、通信部１３を利用した無線通信により、走行情報１２１及び識別情報１２２を、地図提供サーバ３０に対して送信する部分である。
走行情報送信部１１１による、地図提供サーバ３０に対する走行情報１２１及び識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、位置情報１２１１については所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに地図提供サーバ３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１１と、識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、走行情報送信部１１１は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１１と、識別情報１２２とを、地図提供サーバ３０に対して送信することができる。
【００４１】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として地図提供サーバ３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として地図提供サーバ３０に送信することができる。
この場合、出発位置を表す位置情報１２１１であることや停車位置を表す位置情報１２１１であることを示す情報（例えば、これらを示すフラグを１にする。）を、位置情報１２１１に追加してから、地図提供サーバ３０に送信するようにしてもよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１１（すなわち、停車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００４２】
また、ブレーキペダルセンサや加速度センサ等により急ブレーキの発生を検知した場合、走行情報送信部１１１は、急ブレーキの発生を検出した時刻情報を送信することができる。
それにより、地図提供サーバ３０は、同じ時刻（又は近い時刻）における車両６０の位置情報を用いて、急ブレーキの発生位置を特定することができる。
【００４３】
地図情報取得部１１２は、地図提供サーバ３０に対して、地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所の配置された地図情報を要求することで、地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所が配置された地図情報を取得することができる。
地図情報取得部１１２は、取得した地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所が配置された地図情報を、例えば図３に示すように、表示部１５に表示することができる。ここでは、矢印の数により急ブレーキの発生回数を示している。すなわち、矢印が３つの場所が急ブレーキの発生回数が最も多く、次いで矢印が２つの場合、次いで矢印が１つの場合となる。また、「地元民」とあるのは、主として地元民による急ブレーキ発生個所を示し、「非地元民」とあるのは、主として非地元民による急ブレーキ発生個所を示す。
【００４４】
経路案内部１１３は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１３は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
後述するように、車載ナビゲーション装置１０は、地図提供サーバ３０（ルート情報算出部３１７）から、急ブレーキ発生場所が当該車両６０ａのユーザの何れの生活拠点位置からも第１所定範囲外に位置する場合、少なくとも、主に非地元住民による急ブレーキの発生した急ブレーキ発生場所を迂回するルート情報を、また、急ブレーキ発生場所が当該車両６０ａのユーザの何れかの生活拠点位置から予め設定された第１所定範囲内に位置する場合、少なくとも、主に地元住民による急ブレーキの発生した急ブレーキ発生場所を迂回するルート情報を受信することができる。
そうすることで、経路案内部１１３は、移動体ユーザが地元住民又は非地元住民である場合に応じて、地元住民又は非地元住民による急ブレーキ発生場所を避けるルート案内を行うことができる。
以上、車載ナビゲーション装置１０の構成について説明した。
【００４５】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００４６】
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。なお、センサ部２４はセンサ部１４の含むセンサを全て含む構成に限られない。例えば、センサは一部又は全部が車両６０ｂの搭載する車載センサ（図示せず）に含まれるようにしてもよい。その場合、制御部２１は、車載センサからの信号を受信するようにしてもよいし、又は車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）から車載センサにより検出される情報を受信するようにしてもよい。
【００４７】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００４８】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、走行情報送信部２１１を起動させる。そして、起動した走行情報送信部２１１が、車載ナビゲーション装置１０の走行情報送信部１１１と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路と、例えば車両６０ｂから取得する急ブレーキの有無を特定するための走行情報２２１と、識別情報２２２とを、地図提供サーバ３０に対して送信する。
【００４９】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位するか、又は車両６０ｂから取得する走行情報２２１及び識別情報２２２が携帯端末２０から地図提供サーバ３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された走行情報２２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として地図提供サーバ３０に送信することができる。
【００５０】
更に、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として地図提供サーバ３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、目的地に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も走行情報送信部１１１と同様である。
【００５１】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１１として地図提供サーバ３０に送信するようにしてもよい。
【００５２】
＜地図提供サーバ３０が備える機能ブロック＞
次に、地図提供サーバ３０が備える機能ブロックについて図５のブロック図を参照して説明をする。
【００５３】
図５に示すように、地図提供サーバ３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００５４】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、地図提供サーバ３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００５５】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、地図提供処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、走行情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、走行情報データベース３２２、及び特定情報データベース３２３を図示する。
【００５６】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
道路情報としては道路の種別や信号機等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
【００５７】
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設のカテゴリー（施設の種別及び／又は施設のジャンル）等に関する施設情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００５８】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００５９】
走行情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した走行情報（位置情報と走行状態情報）と識別情報とに基づいて構築されたデータベースである。走行情報データベース３２２は、後述の走行情報データベース作成部３１１により構築される。走行情報データベース３２２の詳細については、走行情報データベース作成部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、走行情報１２１及び走行情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「走行情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２２及び識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。
【００６０】
特定情報データベース３２３は、後述する生活拠点推定部３１２により特定される各移動体ユーザの生活拠点（例えば、自宅、職場、学校等）の位置を移動体ＩＤ毎に対応付けた生活拠点位置データ３２３１、後述する急ブレーキ箇所特定部３１３により特定される急ブレーキの発生場所（発生位置）毎に、この場所で急ブレーキをかけた移動体の移動体ＩＤと当該急ブレーキの発生日時を含む走行状態データを対応づけた、急ブレーキ発生位置データ３２３２、及び後述する急ブレーキ原因特定部３１４により特定される、急ブレーキの発生場所（発生位置）における急ブレーキが地元住民によるものか、又は非地元住民によるものか、を示す地元／非地元情報を対応付けた急ブレーキ原因データ３２３３を含む。
【００６１】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される走行情報及び識別情報を受信するために利用される。また、通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０、携帯端末２０、及びユーザ端末４０に対して急ブレーキ発生場所情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６２】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、センサ部３４、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
このように、制御部３１は各プログラムを実行することによって、地図提供サーバ３０に所定の手段（以下、「地図提供制御部」と総称する）として機能させる。
また、制御部３１は各プログラムを実行することによって、地図提供サーバ３０に、所定のステップ（以下、「地図提供制御ステップ」と総称する）を実行させる。
以下、制御部３１の有する機能を地図提供制御部の観点から説明する。なお、地図提供制御ステップ（方法）の観点に基づく説明は、「部」を「ステップ」に置き換えることで説明できるため、省略する。
【００６３】
制御部３１は、機能ブロックとして、走行情報データベース作成部３１１、生活拠点推定部３１２、急ブレーキ箇所特定部３１３、急ブレーキ原因特定部３１４、急ブレーキ情報記録部３１５、急ブレーキ地図生成部３１６、及びルート情報算出部３１７を含む。
【００６４】
＜走行情報データベース作成部３１１＞
走行情報データベース作成部３１１は、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、走行情報、及び時刻情報等を通信部３３を介して受信する。さらに、走行情報データベース作成部３１１は、各車両６０から受信した識別情報、走行情報、及び時刻情報等に基づいて、走行情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新する。走行情報データベース作成部３１１を説明する前に、走行情報データベース３２２のデータ構造の一例について説明する。なお、走行状態情報としては、急ブレーキ発生に係る状態情報を例示する。
【００６５】
［走行情報データベース３２２について］
図６に示すように、走行情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「走行情報」及び「識別情報」を含む。
具体的には、車両６０がイグニッションオンされてから、イグニッションオフされるまで（すなわち、出発から到着まで）に定期的に送信される走行情報、時刻情報等を車両６０の識別情報毎に管理する走行履歴レコード（図示せず）に記憶される。こうすることで走行履歴レコードは、車両６０から逐次受信する現在位置の情報及び急ブレーキ発生に係る状態情報を記憶する。なお、受信は数秒に一度受信しても良いし、車両６０側で時系列的に保存しておき、一定時間、又は車両６０側でアプリを起動したとき等のタイミングでまとめて受信するようにしてもよい。なお、走行履歴レコードは、移動中で到着位置が未定の場合、走行情報データベース３２２の仮レコードとして記憶するようにしてもよい。
なお、出発位置に対応する出発施設ＩＤ、及び到着位置に対応する訪問施設ＩＤについては、記憶部３２の地図情報３２１、施設位置情報等に基づいて、出発位置及び到着位置をそれぞれ、地図情報に含まれる施設情報と照らし合わせることにより、出発施設ＩＤ及び到着施設ＩＤを特定することができる。また、急ブレーキ発生に係る状態情報（「急ブレーキ情報」ともいう）は、前述したように、ブレーキペダルセンサや加速度センサ等により急ブレーキの発生を検知した位置及び時刻情報を含むように構成される。
走行履歴レコードは、当該車両がイグニッションオフされると、到着位置である訪問施設が決定されることで、訪問施設情報を含む走行情報データベースのレコードとして記憶される。
走行情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「走行情報」に基づいて走行情報データベース作成部３１１が特定した、「出発位置」、「訪問施設」を含む。前述したように、「訪問施設」は、車両６０が移動中の場合には未定データを含む。また、移動中に発生した急ブレーキ情報を含む。
そして、走行情報データベース作成部３１１は、それぞれの属性に対応する情報を、フィールドに格納することにより、走行情報データベース３２２を構築及び更新する。
【００６６】
ここで、走行情報データベース３２２内の「訪問施設」は、車両６０が移動中の場合を除いて、ユーザが車両６０により到着し滞在した場所（例えば施設、職場、学校等）を識別するための情報である。走行情報データベース作成部３１１は、車両６０がイグニッションオフされると、識別情報とともに受信した位置情報から、訪問施設を特定することができる。例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれている場合を考える。この場合、この駐車位置と、地図情報３２１に含まれる各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）を比較し、特定した駐車位置と何れかの施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）が一致した場合に、ユーザが、車両６０によりこの施設に到着し滞在したと判定する。
そして、地図情報３２１に含まれる施設の識別情報（施設ＩＤ）が走行情報データベース３２２内の、訪問施設のフィールドに格納される。
【００６７】
また、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最後に受信した位置情報に対応する位置や、一定時間変化しない位置を駐車位置であるとみなして、各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）との比較をすることによって訪問施設を特定することもできる。
さらに、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、経路案内において目的地として設定された施設を訪問施設として特定することもできる。
【００６８】
なお、上述した駐車位置と、施設の位置の「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも一致と判定するようにしてもよい。
【００６９】
また、走行情報データベース３２２内の「識別情報」は、上述したように走行情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両６０を識別する情報である。走行情報データベース作成部３１１は、走行情報とともに受信した識別情報をフィールドに格納する。
【００７０】
また、走行情報データベース３２２内の「出発位置」は、訪問施設に移動した際の移動経路における出発位置である。
走行情報データベース作成部３１１は、識別情報とともに受信した位置情報から、出発位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に出発位置を示す情報が含まれているならば、この情報により出発した位置を特定する。また、仮に位置情報に出発位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最初に受信した位置情報に対応する位置が出発位置であるとみなすこともできる。
走行情報データベース作成部３１１は、このように特定した出発位置に基づいて、出発位置が地図情報３２１に含まれる施設（及び施設に紐付けられている駐車場）であるか否か、を特定することができる。
【００７１】
また、走行情報データベース３２２内の「位置情報」は、訪問施設を訪問した際の移動経路における出発位置から駐車位置までの間の時間離散的に変化する位置情報の全てである。なお、走行情報データベース３２２内の「位置情報」には、最初の出発位置から当該訪問施設までの位置情報を連結して記憶させるようにしてもよい。走行情報データベース作成部３１１は、走行情報の送信が開始されて終了するまでの間に受信した全ての走行情報をフィールドに格納する。
【００７２】
走行情報データベース作成部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から走行情報及び識別情報の送信が一度開始されてから終了するまでの間、受信した走行情報及び識別情報に基づいて作成される走行履歴レコードに基づいて、走行情報データベース３２２を更新する。
【００７３】
＜生活拠点推定部３１２＞
次に、生活拠点推定部３１２について説明をする。
前述したように、生活拠点推定部３１２は、走行中の車両６０から受信した当該車両６０の識別情報に基づいて、走行情報データベース３２２の位置情報の過去の移動履歴を参照することで、当該車両６０の生活拠点位置（例えば自宅位置、職場、又は学校等の位置）を推定する。
より具体的には、生活拠点推定部３１２は、走行情報データベース３２２に基づいて、例えば、過去に各日の最初に出発した位置が同じ位置である頻度が大きい場合、当該出発位置を（レンタカー施設を除いて）当該ユーザの自宅位置と推定することができる。また、過去に各日（特に平日等）に自宅から移動して同じ停車位置に長時間滞在した後、当該停車位置を出発位置として、自宅に移動する頻度が大きい場合、当該停車位置を地図情報と照らし合わせることで、当該ユーザの職場又は学校等と推定することができる。
なお、上述した同じ位置の「一致」の度合いは前述したように、任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも停車位置を一致すると判定するようにしてもよい。
生活拠点推定部３１２は、各移動体毎に推定した当該移動体ユーザの生活拠点（例えば、自宅、職場、学校等）の位置を移動体ＩＤに紐づけた生活拠点位置データ３２３１を特定情報データベース３２３に記憶することができる。なお、出発位置がレンタカー施設の位置と判定された場合には、移動体ユーザの生活拠点ではないことから、「レンタカー」と記録してもよい。その場合、後述する急ブレーキ原因特定部３１４は、当該移動体ユーザを非地元住民と判定してもよい。
なお、移動体ユーザが生活拠点を変更する場合もあることから、生活拠点推定部３１２は、所定の周期で、生活拠点位置データ３２３１の生成更新を行うことが好ましい。
生活拠点位置データ３２３１を参照することで、例えば後述する急ブレーキ原因特定部３１４は、急ブレーキをかけた移動体ユーザが地元住民か、又は非地元住民か、を容易に判定することができる。
【００７４】
＜急ブレーキ箇所特定部３１３＞
急ブレーキ箇所特定部３１３は、走行情報データベース３２２に記録された走行履歴レコードに基づいて、予め設定される所定期間内において発生した全ての急ブレーキ情報を抽出し、抽出した急ブレーキ情報を、急ブレーキの発生場所（発生位置）毎に、グループ分けする。より具体的には、急ブレーキ情報の急ブレーキ発生場所が同じ位置となる急ブレーキ情報から急ブレーキをかけた移動体の移動体ＩＤと当該急ブレーキの発生日時（時刻情報）を含む走行状態データから構成される集合を当該急ブレーキ発生場所に対応づけた、急ブレーキ発生位置データ３２３２を特定情報データベース３２３に記憶することができる。
急ブレーキ発生位置データ３２３２を参照して、急ブレーキ発生場所に対応付けられた急ブレーキ情報をカウントすることで、例えば急ブレーキ発生場所のうち、急ブレーキの発生回数や発生頻度の高い場所を特定することができる。また、急ブレーキ発生位置データ３２３２において、各急ブレーキ発生場所に対応付けられた急ブレーキ情報に含まれる急ブレーキをかけた移動体の移動体ＩＤを生活拠点位置データ３２３１に基づいて参照することで、例えば後述する急ブレーキ情報記録部３１５は、急ブレーキ発生箇所で発生した各急ブレーキが、主に生活拠点範囲内に居住する地元住民によるものか、又は、生活拠点範囲外に居住する非地元住民によるものか、を容易に判定することができる。
【００７５】
＜急ブレーキ原因特定部３１４＞
急ブレーキ原因特定部３１４は、急ブレーキ発生場所において、急ブレーキをかけた移動体ユーザが地元住民か、又は非地元住民か、を判定する。
より具体的には、先ず、急ブレーキ原因特定部３１４は、生活拠点位置データ３２３１を参照して、急ブレーキ発生場所において、急ブレーキをかけた各移動体ユーザの生活拠点位置を取得する。
次に、急ブレーキ原因特定部３１４は、急ブレーキ発生場所が移動体ユーザの何れかの生活拠点位置から予め設定された第１所定範囲内に位置するか、又は何れの生活拠点位置からも第１所定範囲外に位置するか、を判定する。ここで、第１所定範囲は任意の大きさに設定することができる。例えば、当該移動体ユーザの生活拠点位置を中心とした半径Ｎ１［ｋｍ］（Ｎ１は、任意の正の値）の範囲を第１所定範囲とすることができる。また、半径ではなく、例えば移動体ユーザの生活拠点位置から道路上での移動距離がＮ１［ｋｍ］の範囲を第１所定範囲とするようにしてもよい。また、他にも例えば移動体ユーザの生活拠点位置から急ブレーキ発生場所までの所要移動時間に基づいて第１所定範囲を決定するようにしてもよい。第１所定範囲の大きさは適宜設定することができる。
そうして、急ブレーキ原因特定部３１４は、急ブレーキ発生場所が移動体ユーザの何れかの生活拠点位置から予め設定された第１所定範囲内に位置すると判定した場合、当該急ブレーク発生は地元住民によるものと判定する。逆に当該急ブレーキ発生場所が移動体ユーザの何れの生活拠点位置からも予め設定された第１所定範囲外に位置すると判定した場合、当該急ブレーク発生は、非地元住民によるものと判定することができる。なお、前述したように、生活拠点位置に「レンタカー」と記憶している場合、非地元住民と判定してもよい。
【００７６】
＜急ブレーキ情報記録部３１５＞
急ブレーキ情報記録部３１５は、急ブレーキ発生場所に対応する急ブレーキ発生位置データ３２３２に含まれる各急ブレーキ情報に係る急ブレーキが地元住民によるものか、又は非地元住民によるものか、をそれぞれ急ブレーキ原因特定部３１４により判定することで、急ブレーキが地元住民によるものか、又は非地元住民によるものか、を示す地元／非地元情報を各急ブレーキ情報に付加する。急ブレーキ情報記録部３１５は、全ての急ブレーキ発生場所に対応する急ブレーキ発生位置データ３２３２について実行する。
これにより、全ての急ブレーキ発生場所において、急ブレーキ発生位置データ３２３２を参照することで、急ブレーキ情報を発生させた各移動体ユーザが地元住民か又は非地元住民かを判別することができる。
次に、急ブレーキ情報記録部３１５は、各急ブレーキ発生場所に対応する急ブレーキ発生位置データ３２３２に含まれる全ての急ブレーキ情報について、地元／非地元情報別に集計することで、各急ブレーキ発生場所で発生する急ブレーキ発生件数とともに、各急ブレーキ発生場所で発生する急ブレーキが主に地元住民によるものか、又は非地元住民によるものか、を示す地元／非地元情報を対応付けて、急ブレーキ発生場所を地図情報に記録することができる。
より具体的には、各急ブレーキ発生場所において発生した急ブレーキ発生件数と、発生件数の地元住民及び非地元住民の割合を急ブレーキ発生場所に対応付けて記録してもよい。
そうすることで、例えば、急ブレーキ情報記録部３１５は、各急ブレーキ発生場所で発生する急ブレーキのうち、地元住民の割合が例えば所定の閾値を超える場合、当該急ブレーキ発生場所における急ブレーキは地元住民によるものとみなし、逆に非地元住民の割合が例えば所定の閾値を超える場合、当該急ブレーキ発生場所における急ブレーキは非地元住民によるものとみなすようにしてもよい。なお、急ブレーキの発生が、地元住民及び非地元住民の何れかに偏るものではない場合、例えば、地元／非地元情報として、「イーブン」としてもよい。
また、急ブレーキ情報記録部３１５は、地図情報３２１に、急ブレーキの発生場所に急ブレーキ発生件数と発生件数の地元住民及び非地元住民の割合に基づく地元／非地元情報を対応付けて、記録することができる。
また、急ブレーキ情報記録部３１５は、急ブレーキの発生時刻情報に基づいて、時間帯別に急ブレーキ発生件数とその時間帯における地元／非地元情報を急ブレーキ発生場所に対応付けて記録してもよい。そうすることで、例えば、特定の時間帯に急ブレーキが発生し易いような場所を分析することができる。
【００７７】
＜急ブレーキ地図生成部３１６＞
急ブレーキ地図生成部３１６は、地図提供サーバ３０と通信可能に接続される端末からの地図表示要求に対して、急ブレーキ情報記録部３１５により、急ブレーキの発生場所に急ブレーキ発生件数と急ブレーキ発生件数の地元住民及び非地元住民の割合に基づく地元／非地元情報を対応付けて記録された地図情報３２１に基づいて、前述したように、例えば図３に示すように、急ブレーキの発生場所を地図上に配置するとともに、急ブレーキ発生に係る地元／非地元情報を、急ブレーキの発生場所に対応付けて表示可能に端末に提供する。
ここで、端末として、後述するユーザ端末４０、又は車載ナビゲーション装置１０、携帯端末２０でもよい。
また、急ブレーキ地図生成部３１６は、急ブレーキの発生件数に基づいて、急ブレーキの発生場所を地図上に配置するか否かを判断してもよい。例えば、急ブレーキの発生件数が所定の閾値を超える場合に、急ブレーキ発生場所として、地図上に配置するようにしてもよい。
また、端末から要求される地図表示の倍率に応じて、所定の閾値を異ならせるようにしてもよい。
【００７８】
なお、上記の説明において、急ブレーキ地図生成部３１６は、急ブレーキの発生件数に基づいて、急ブレーキの発生場所を地図上に配置するか否かを判断する構成としたが、これに限定されない。
例えば、急ブレーキの発生件数に換えて、発生頻度に基づいて急ブレーキの発生場所を地図上に配置するか否かを判断するようにしてもよい。
より具体的には、例えば、急ブレーキの発生当該場所を通過した車両６０の総数で除算して得られる急ブレーキの発生頻度が、予め設定された所定の閾値を超える場合に、急ブレーキ発生場所として、地図上に配置するようにしてもよい。
【００７９】
＜ルート情報算出部３１７＞
ルート情報算出部３１７は、車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０からのルート案内要求に対して、急ブレーキ発生場所が当該車両のユーザの何れの生活拠点位置からも第１所定範囲外に位置する場合、少なくとも、主に非地元住民による急ブレーキの発生した急ブレーキ発生場所を迂回するルート情報を算出するようにしてもよい。
逆に、ルート情報算出部３１７は、急ブレーキ発生場所が当該車両のユーザの何れかの生活拠点位置から予め設定された第１所定範囲内に位置する場合、少なくとも、主に地元住民による急ブレーキの発生した急ブレーキ発生場所を迂回するルート情報を算出するようにしてもよい。
【００８０】
＜ユーザ端末４０が備える機能ブロック＞
ユーザ端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図７に示すように、ユーザ端末４０は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００８１】
制御部４１は、地図情報取得部４１２を含む。地図情報取得部４１２は、地図提供サーバ３０に対して、地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所の配置された地図情報を要求することで、地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所が配置された地図情報を取得することができる。
地図情報取得部４１２は、取得した地元／非地元情報が対応付けられた急ブレーキ発生場所が配置された地図情報を、前述したように、例えば図３に示すように表示部４４に表示することができる。
【００８２】
以上、本発明の地図提供システム１の各機能部の実施形態を、車両６０に搭載される車載ナビゲーション装置１０、携帯端末２０、及び地図提供サーバ３０の構成に基づいて説明した。なお、本発明の地図提供サーバ３０の備える各機能部の実施形態は、１台のコンピュータでも、１箇所にある又は数箇所に分散され、通信ネットワークによって相互接続された多数のコンピュータでも分散して実行するように展開できる。また、クラウド上の複数の仮想コンピュータを用いて構成することもできる。
【００８３】
＜本実施形態の動作＞
次に、図８及び図９のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図８は、走行情報１２１の収集及び走行情報データベース３２２の更新時の動作を示すフローチャートである。また、図９は、急ブレーキの発生場所を地元／非地元情報を対応付けて地図上に配置する地図情報作成時の動作を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての走行情報の収集及び走行情報データベース３２２の作成更新時の動作について図８を参照して説明する。
走行情報送信部１１１が走行情報の送信を開始するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、走行情報送信部１１１による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００８５】
ステップＳ１２では、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
走行情報送信部１１１は、センサ部１４から位置情報又は急ブレーキ情報（急ブレーキ情報の有無）を取得し、取得した位置情報又は急ブレーキ情報を地図提供サーバ３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【００８６】
ステップＳ１４では、地図提供サーバ３０の走行情報データベース作成部３１１が、ステップＳ１３により送信された走行情報に基づいて走行情報データベース３２２における走行履歴レコードを作成更新する。
【００８７】
次に、走行情報送信部１１１が位置情報の送信を終了するか否かを判定する（ステップＳ１５）。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１５にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位、ステップＳ１３における送信、及びステップＳ１４における走行情報データベース３２２における走行履歴レコードの作成更新が繰り返される。
【００８８】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１５にてＹｅｓ）、ステップＳ１６に移る。
【００８９】
ステップＳ１６では、地図提供サーバ３０の走行情報データベース作成部３１１が、走行情報の送信終了により当該走行履歴レコードの到着位置（訪問施設）を決定することで、走行情報データベース３２２（訪問施設）を更新する。
以上説明した動作により、走行情報の収集及び走行情報データベース３２２の作成更新が実現される。
【００９０】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び走行情報データベース３２２の更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、走行情報送信部１１１を走行情報送信部２１１に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【００９１】
次に、図９のフローチャートを参照して、地図提供サーバ３０による、急ブレーキの発生場所を地元／非地元情報を対応付けて地図上に配置する地図情報の作成提供時の動作について説明をする。
ステップＳ２１において、制御部３１は、走行情報データべース３２２から、予め設定された所定期間内の車両６０の走行履歴レコードを車両６０の識別情報に基づいて抽出する。ここで、所定期間は、予め入力されているものとする。
【００９２】
ステップＳ２２において、生活拠点推定部３１２は、当該車両６０の移動履歴に基づいてユーザの生活拠点位置を推定する。
【００９３】
ステップＳ２３において、急ブレーキ箇所特定部３１３は、走行情報データベース３２２に記録された走行履歴レコードに基づいて、予め設定される所定期間内において発生した全ての急ブレーキ情報を抽出し、抽出した急ブレーキ情報を、急ブレーキの発生場所毎に、グループ（すなわち、急ブレーキ発生位置データ３２３２）を作成する。
【００９４】
ステップＳ２４において、急ブレーキ情報記録部３１５は、急ブレーキ発生場所に対応するグループ（急ブレーキ発生位置データ３２３２）に含まれる各急ブレーキ情報に係る急ブレーキが地元住民によるものか、又は非地元住民によるものか、を判定して、地元／非地元情報を各急ブレーキ情報に付加し、急ブレーキ発生場所を地図情報に記録する。
ステップＳ２５において、急ブレーキ地図生成部３１６は、端末からの地図表示要求に対して、地元／非地元情報が対応付けられ、地図情報３２１に記録された急ブレーキ発生場所を、急ブレーキの発生場所を地図上に配置する。
ステップＳ２６において、急ブレーキ地図生成部３１６は、急ブレーキ発生に係る地元／非地元情報を、急ブレーキの発生場所に対応付けて表示可能に端末に提供する。
【００９５】
以上により、急ブレーキの発生場所を地元／非地元情報を対応付けて地図上に配置する地図情報を作成提供することができる。
【００９６】
以上説明した、本実施形態によれば、急ブレーキの発生した個所における急ブレーキが、どのような車両によって引き起こされているのか、例えば街中に詳しい地元住民によるものか、又は街中に詳しくない非地元住民によるものか、を対応付けて記憶するため、急ブレーキの発生した個所を地元住民又は非地元住民の視点から分析することが可能となる。
【００９７】
また、急ブレーキの発生個所における急ブレーキが、主に地元住民によるものか、又は非地元住民によるものかを、地図情報を照会することで、端末から容易に把握することができる。
【００９８】
また、移動体ユーザが非地元民の場合には、急ブレーキの発生個所が主に非地元住民によるものであるときには、非地元住民に対して、ここを迂回するルート案内をすることができ、また急ブレーキの発生個所が主に地元住民によるものであるときには、地元住民に対して、ここを迂回するルート案内をすることができるため、移動体ユーザが地元住民又は非地元住民であるかに関わらず、危険個所を避けるルート案内を行うことができる。
【００９９】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１００】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０１】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０２】
例えば、図２、図４、図５、及び図７の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の地図提供機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図４、図５、及び図７の例に限定されない。
【０１０３】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、地図提供サーバ３０が更に経路案内機能を備えており、地図提供サーバ３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１０４】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、地図提供サーバ３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、地図提供サーバ３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、地図提供サーバ３０の各機能を実現してもよい。
【０１０５】
上述の実施形態では、地図提供サーバ３０が、走行情報データベース作成部３１１を備え、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、走行情報、及び時刻情報等を通信部３３を介して受信する構成とした。さらに、走行情報データベース作成部３１１は、各車両６０から受信した識別情報、走行情報、及び時刻情報等に基づいて、走行情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新する構成とした。
これに対して、地図情報提供サーバ３０とは別にＦＣＤ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｃａｒ  Ｄａｔａ）サーバ（仮称）を設けて、ＦＣＤサーバが、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、走行情報、及び時刻情報等を受信するようにしてもよい。それにより、地図情報提供サーバ３０は、ＦＣＤサーバから、各車両６０の識別情報、走行情報、及び時刻情報等を取得するようにしてもよい。
さらに、他の変形例として、ＦＣＤサーバが、各車両６０から受信した識別情報、走行情報、及び時刻情報等に基づいて、走行情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新するようにしてもよい。その場合、地図提供サーバ３０は、ＦＣＤサーバから走行情報データベース３２２に格納された情報を適宜取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  地図提供システム
１０  車載ナビゲーション装置
２０  携帯端末
１１、２１  制御部
１１１、２１１  走行情報送信部
１１２、２１２  地図情報取得部
１１３、２１３  経路案内部
１２、２２、３２  記憶部
１２１、２２１  走行情報
１２１１，２２１１  位置情報
１２１２，２２１２  走行状態情報
１２２，２２２  識別情報
１３、２３、３３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５  表示部
１６、２６  入力部
２７  近距離通信部
３０  地図提供サーバ
３１  制御部
３１１  走行情報データベース作成部
３１２  生活拠点推定部
３１３  急ブレーキ箇所特定部
３１４  急ブレーキ原因特定部
３１５  急ブレーキ情報記録部
３１６  急ブレーキ地図生成部
３１７  ルート情報算出部
３２  記憶部
３２１  地図情報
３２２  走行情報データベース
３２３  特定情報データベース
３２３１  生活拠点位置データ
３２３２  急ブレーキ発生位置データ
３２３３  急ブレーキ原因データ
４０  ユーザ端末４０
５０  通信網
６０、６０ａ、６０ｂ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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