【事件の表示】
　特願２００５−２６１３３８「内燃機関の吸気ポート構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７１１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、平成１７年９月８日の出願であって、平成２１年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年６月１５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年８月４日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
［２］平成２２年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２２年１月２２日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由１〕  
１．本件補正の内容  
　平成２２年１月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１ないし８を、下記のｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。  
　  
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８  
「　　【請求項１】
吸気ポートの下側の壁面近傍に介装した弁軸と、該弁軸に一端部を軸支される気流制御弁とを有する内燃機関の吸気ポート構造であって、
　全開時に前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に間隙が形成されることを特徴とする内燃機関の吸気ポート構造。
　　【請求項２】
吸気ポートの下側の壁面近傍に介装した弁軸と、該弁軸に軸支され、半開時に該弁軸と前記吸気ポートの壁面との間の一方に流路を形成する気流制御弁とを有する内燃機関の吸気ポート構造であって、
　前記気流制御弁の開弁状態によって、前記気流制御弁と前記吸気ポートの下側の壁面との間に間隙が形成されることを特徴とする内燃機関の吸気ポート構造。
　　【請求項３】
前記間隙が、前記気流制御弁の開度が所定の開度以上の場合に形成され、所定の開度よりも小さい場合に遮蔽されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の吸気ポート構造。
　　【請求項４】
前記間隙が、前記気流制御弁の開度が所定の開度以上の場合に遮蔽され、所定の開度よりも小さい場合に形成されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の吸気ポート構造。
　　【請求項５】
前記間隙が、前記気流制御弁の開度が所定の範囲内にある場合に形成されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の吸気ポート構造。
　　【請求項６】
前記間隙が形成される際に、吸気流の流れ方向において上流側に位置する前記気流制御弁の端部の形状が、前記間隙入口を拡大して吸気を案内する形状に形成されていることを特徴とする請求項２から５いずれか１項記載の内燃機関の吸気ポート構造。
　　【請求項７】
前記間隙が形成される前記吸気ポートの下側の壁面の、前記弁軸よりも燃焼室側に、
　前記間隙を通過した吸気を、前記吸気ポートの上側の壁面の方向へ案内する気流案内部を設けることを特徴とする請求項１または４記載の内燃機関の吸気ポート構造。
　　【請求項８】
前記間隙は、前記吸気ポートの下側の壁面に生成するデポジットを除去する吸気流が生成するように形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の内燃機関の吸気ポート構造。」  
　  
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２  
「　　【請求項１】
　吸気ポートの下側の壁面近傍に介装した弁軸と、該弁軸に一端部を軸支される気流制御弁とを有する内燃機関の吸気ポート構造であって、
　
前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、
　　【請求項２】
　
前記間隙は、前記吸気ポートの下側の壁面に生成するデポジットを除去する吸気流が生成するように形成されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の吸気ポート構造。
　  
２．本件補正の適否についての判断  
　本件補正によって、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項２ないし７を削除した上で、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「全開時に」を「
前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、
　
　そこで、本件補正の内容について検討するに、本件補正後の請求項１における「
前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、
　 
　また、本件補正によって、本件補正前の請求項１及び３ないし７を削除した上で、本件補正前の請求項２における「該弁軸に軸支され、半開時に該弁軸と前記吸気ポートの壁面との間の一方に流路を形成する気流制御弁」及び「前記気流制御弁の開弁状態によって、」を、本件補正後の請求項１における「該弁軸に一端部を軸支される気流制御弁」及び「
前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、
前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、
　
　してみると、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものではない。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
〔理由２〕 
１．本願補正発明
　仮に、上記〔理由１〕で指摘した本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
（１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−４４４５９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。  
　
ア）「(57)【要約】
【課題】吸気流制御バルブの下流側近傍における燃料の液溜まりを防止し、エンジンの運転状態に応じたタンブル流を発生させることができる内燃機関の吸気装置を提供する。
【解決手段】吸気管２には、吸気流制御バルブ４が設けられており、吸気流制御バルブ４の上部には、空気を通過させる主開口部４Ａが形成されており、吸気流制御バルブ４の下端中央部には、主開口部４Ａよりも開口面積の小さい副開口部４Ｂが形成されている。吸気流制御バルブ４を閉じた際、主開口部４Ａから流れ込む空気によってタンブル流を生成することができる。また、吸気流路２２で巻き戻された空気に含まれる燃料を、副開口部４Ｂを流れる空気によって下流側に押し戻すことができる。
【選択図】　図３」（【要約】）　
　
イ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、吸気管内に配置された吸気流制御バルブを備え、この吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置が知られている。このような内燃機関の吸気装置においては、燃料の燃焼効率を向上させるために、燃焼室に供給される空気にスワールやタンブルなどの渦流を生じさせている。燃焼室に供給する空気に渦流を生じさせるために、吸気流制御バルブの一部を切り欠いた吸気装置があり、その例として、特開平１０−２７４０４６号公報に開示されたものがある。この吸気装置は、吸気流動制御弁（吸気流制御バルブ）の一部に第１の開口部を設けることにより、燃焼室に供給される空気にスワール流を生じさせ、燃料の燃焼効率を向上させるというものである。また、吸気流動制御弁に第１開口部よりも小さな第２開口部を設け、下流ポート部に対して補助的な吸気流を生成させている。この補助的な吸気流により、吸気流動制御弁の裏側に生成する渦の成長を抑制し、吸気ポート内に燃料の付着量を少なくしようというものである。」（段落【０００２】） 
　 
ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の公報に開示された吸気装置は、スワール流を生じさせる吸気流動制御バルブに設けられるものであり、タンブル流を生じさせるものに用いるものではなかった。タンブル流を生じさせる吸気装置には、吸気流制御バルブの上方に開口部が形成されているものがあるが、この場合、吸気流制御バルブの近傍に燃料の液溜まりが生じることがある。そのため、余分に燃料を噴射しなければならないという問題があった。それとともに、この液溜まりした燃料が傾斜などの要因によって一気に燃焼室に流れ込むと、図１７に示すように、空燃比がずれてしまい、燃料が不完全燃焼を起こして排気エミッションを低下させるという問題もあった。
【０００４】
また、エンジンの運転状態に応じて、適正な渦流を供給するにあたり、バルブの開度を調整することで、渦流の大きさを調整している。ところが、調整の対象はスワール流であるので、タンブル流に対する調整を行うことができないものであった。
【０００５】
さらに、上記公報に開示された吸気装置では、吸気流動制御弁の回動軸（弁軸）が吸気流路を横切って形成されている。このため、吸気流動制御弁を全開にしたときでも、吸気流路には回動軸があるので、この回動軸が圧力損失の原因となり、空気流入量が減少して機関出力を低下させるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、吸気流制御バルブの下流側近傍における燃料の液溜まりを防止するとともに、エンジンの運転状態に応じた渦流（タンブル流）を発生させることができ、さらには、吸気流路における圧力損失を低減した内燃機関の吸気装置を提供することにある。」（段落【０００３】ないし【０００６】）  
　  
エ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明に係る内燃機関の吸気装置は、吸気管に配置された吸気流制御バルブを備え、吸気流制御バルブを開閉制御することによって燃焼室へ導入する気流を制御する内燃機関の吸気装置であって、吸気流制御バルブの上端部に、空気を通過させる主開口部が形成されているとともに、吸気流制御バルブの下端部に、主開口部の開口面積よりも開口面積が小さい副開口部が形成されているものである。
【０００８】
本発明に係る内燃機関の吸気装置においては、吸気流制御バルブの上端部に主開口部が形成されており、下端部に副開口部が形成されている。この主開口部を通過して吸気流が生成されることから、吸気装置の下流側に設けられたエンジンのシリンダ室にタンブル流を生成することができる。また、吸気流制御バルブの下流側近傍に燃料が巻き戻されたとしても、副開口部から供給される少量の空気によって、タンブル流を大きく乱すことなく巻き戻された燃料を下流側に押し戻すことができる。こうして、液溜まりを好適に防止し、大量の燃料が燃焼室に一気に流れ込むことによる燃料の不完全燃焼を防止することができる。」（段落【０００７】及び【０００８】）  
　  
オ）「【００１３】
このとき、吸気流制御バルブの下端部に、開口部の開口面積よりも開口面積が小さい副開口部が形成されている態様とするのが好適である。
【００１４】
このような副開口部が形成されていることにより、開口部を通ることによって生じるタンブル流を乱すことなく、吸気流制御バルブの下流側に巻き戻された燃料を押し戻すことができる。こうして、吸気流制御バルブの下流側近傍における液溜まりを好適に防止し、大量の燃料が燃焼室に一気に流れ込むことによる燃料の不完全燃焼を防止することができる。
【００１５】
また、回動軸は、吸気流制御バルブにおける上下方向中央位置よりも低い位置に設けられている態様とするのが好適である。
【００１６】
このように、回動軸が吸気流制御バルブの上下方向中央位置よりも低い位置に設けられていることにより、上部の開口部の広さを大きく変えたときでも、副開口部の大きさはあまり変わらないようにすることができる。したがって、開口部の開口面積の比率を大きく変えた場合であっても、巻き戻された燃料を好適に押し戻すことができる。
【００１７】
さらに、回動軸は、吸気流路から外れた位置に設けられている態様とするのが好適である。
【００１８】
回動軸が吸気流路から外れた位置に設けられていることにより、吸気流制御バルブを全開にしたときに、回動軸が吸気流路を遮ることがない。したがって、回動軸の存在に伴う圧力損失をなくすことができる。」（段落【００１３】ないし【００１８】） 
　 
カ）「【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る内燃機関の吸気装置の概要を示す斜視図、図２はその側断面図である。
【００２９】
図１および図２に示すように、内燃機関であるガソリン多気筒エンジン（以下「エンジン」という）１には、吸気管２および排気管３が接続されており、吸気管２には吸気流制御バルブ４が設けられている。吸気管２は、エンジン１に接続される吸気ポート２１と、図示しないサージタンクに接続された吸気流路２２を備えている。吸気ポート２１は、エンジン１におけるシリンダヘッド１１に形成されており、吸気流路２２は、シリンダヘッド１１に接続されるインテークマニホールド５内に形成されている。また、吸気ポート２１には、電磁駆動式のインジェクタ（燃料噴射装置）６が設けられており、インジェクタ６には、図示しない燃料タンクから燃料が供給され、インジェクタ６は供給された燃料を吸気ポート２１に向けて噴出する。
【００３０】
また、エンジン１におけるシリンダ１２には、図２の上下方向に往復動するピストン１３が設けられている。ピストン１３の上方には、シリンダ１２とシリンダヘッド１１によって区画された燃焼室１４が形成されている。この燃焼室１４の上部には、図示しない点火プラグが配置されるとともに、燃焼室１４は、開閉可能な吸気バルブ１５と排気バルブ１６を介して、それぞれ吸気管２と排気管３に接続されている。また、図１に示すように、吸気ポート２１は二股に分かれており、その一方から空気が流入することによりスワール流が形成される。
【００３１】
吸気流制御バルブ４は、吸気管２におけるインテークマニホールド５に形成された吸気流路２２に設けられている。この吸気流制御バルブ４には、シャフト７が取り付けられており、シャフト７を中心として回動可能となっている。このシャフト７は、吸気流路２２における空気の流路に直交する方向に延在して設けられており、このため、吸気流制御バルブ４は、吸気流路２２における空気が流れる方向に直交する軸回りに回動する。」（段落【００２８】ないし【００３１】）  
　  
キ）「【００３４】
続いて、本実施形態に係るエンジンの吸気装置の動作・作用について、主に図５を参照して説明する。エンジン１が温まっている通常時や、吸入空気量が多い場合など、タンブルを生じさせることが要求されないときには、吸気流制御バルブ４を開いて、燃焼室１４に対してタンブル流Ｔを生じさせないようにして空気を導入する。一方、エンジン１が冷えており、吸入空気量が少ない場合などには、吸気流制御バルブ４を閉じる。すると、吸気流制御バルブ４の上端部に形成された主開口部４Ａを空気Ａが通過するので、燃焼室１４に供給する空気によって燃焼室１４にタンブル流Ｔを生じさせる気流を供給することができる。
【００３５】
また、吸気流制御バルブ４を閉じると、吸気ポート２１内で空気が巻き戻され、巻き戻し空気ＡＢが生じる。このような巻き戻し空気ＡＢが生じることにより、インジェクタ６から噴射された燃料Ｆが吸気ポートの上流側に流される。その結果、燃料Ｆが吸気流制御バルブ４の近傍に溜まって液溜まりとなると、たとえば吸気流制御バルブ４を開いたときなどに燃焼室１４に燃料Ｆが一気に流れ込んでしまうと、燃焼不良の不具合が生じる。
【００３６】
これに対して、本実施形態に係る吸気流制御バルブ４には、その下端部に副開口部４Ｄ（図３）が形成されている。この副開口部４Ｄを流れる空気ＡＦにより、巻き戻し空気ＡＢによって巻き戻され、吸気流路２２の下方に溜まろうとする燃料Ｆを下流側に押し返すことができる。したがって、燃料Ｆの液溜まりを防止することができるとともに、液溜まりした燃料が燃焼室１４に一気に流入して空燃費がずれることによる燃料の不完全燃焼を防止しすることができる。そして、排気エミッションの低下を防止することができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る吸気装置装置では、燃焼室に供給する空気のタンブル強度の調整と、液溜まりの防止を好適に両立することができる。」（段落【００３４】ないし【００３７】）
　
ク）「【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、本実施形態に係る内燃機関の吸気装置の要部を示す図であり、（ａ）は正断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３９】
本実施形態に係る吸気装置３０における吸気流制御バルブ３１は、長方形の上方両端部に四半円形状のコーナ部を形成した形状をなしている。また、吸気流制御バルブ３１における下端中央部には、副開口部３１Ａが形成されている。さらに、吸気流制御バルブ３１の下端辺には、回動軸３２が溶接固定されている。回動軸３２は、吸気流路２２から外れた位置に配置しているとともに、吸気流路２２に対して直交するする方向に沿って配設されている。回動軸３２の一端部には、本発明の回動駆動手段であるサーボモータ３３が取り付けられている。このサーボモータ３３によって回動軸３２を回動させることにより、吸気流制御バルブ３１は揺動して開閉することができるようになっている。
【００４０】
また、吸気流路２２のうち、吸気流制御バルブ３１が設けられている位置の断面形状は、吸気流制御バルブ３１と略同一の形状をなしており、コーナ部よりも下方の部位では吸気流路２２を塞いで空気の移動を遮っている。他方、吸気流制御バルブ３１の下方位置に形成された副開口部３１Ａを通過することにより、少量の空気が下流側に向けて流れる。
【００４１】
さらに、吸気流制御バルブ３１を閉じた状態での吸気流制御バルブ３１の上端辺と吸気流路２２との間には、本発明の開口部となる間隙３４が形成される。間隙３４の開口面積は、副開口部３１Ａの開口面積よりも大きくなるように設定されている。そして、吸気流制御バルブ３１を開くことにより、図７に示すように、間隙３４の開口面積は徐々に大きくなっていく。
【００４２】
また、吸気流路２２が形成されたインテークマニホールド５における吸気流制御バルブ３１が形成されている位置のやや下流側には、吸気流制御バルブ３１が開いたときに、吸気流制御バルブ３１を収容する収容部３５が形成されている。この収容部３５は、吸気流路２２の下端面を切り欠いて形成されており、吸気流路２２から外れた位置に形成されている。このため、収容部３５に吸気流制御バルブ３１が収容されているときには、吸気流制御バルブ３１は、吸気流路２２から外れた場所に収容される。その他の構成については、上記第１の実施形態と略同一であるので、その説明は省略する。」（段落【００３８】ないし【００４２】）
　
ケ）「【００４３】
次に、本実施形態に係る内燃機関の吸気装置３０の作用・動作について説明する。本実施形態に係る内燃機関の吸気装置３０では、サーボモータ３３を駆動して、回動軸３２を回転させて吸気流制御バルブ３１を開閉する。まず、強いタンブル流を生成する場合には、図６に示すように、吸気流制御バルブ３１を閉じる。吸気流制御バルブ３１を閉じると、吸気流制御バルブ３１の上端部と吸気流路２２との間に形成された間隙３４を通過する。ここで、タンブル流の強さは、間隙３４と副開口部３１Ａの開口面積比率により決められ、副開口部３１Ａの開口面積に対する間隙３４の開口面積比率が大きい場合には、タンブル流が弱く生じることになる。図６に示す状態では、間隙３４の開口面積は小さく、副開口部３１Ａに対する開口面積比率も小さくなるので、強いタンブル流を生成することができる。こうして、吸入空気量が少ない場合などのときに、強いタンブル流を供給することができる。
【００４４】
また、ある程度エンジンが温まってきた、弱めのタンブル流を生じさせながら、吸入空気を供給したいことがある。このようなときには、サーボモータ３３によって回動軸３２を回動させて、図７に示すように、吸気流制御バルブ３１を少し開くと、間隙３４の開口面積が大きくなる。しかも、吸気流制御バルブ３１の側面は吸気流路２２の側面と接した状態とされているので、吸気流制御バルブ３１の側方が開口することがない。また、回動軸３２が下方に設けられていることから、間隙３４の開口面積が大きくなっても、副開口部の開口面積には大きな変化がない。したがって、副開口部３１Ａに対する間隙３４の開口面積比率を大きくすることができるので、弱めのタンブル流を生成することができる。
【００４５】
さらに、タンブル流を生成する必要がない場合には、図８に示すように、吸気流制御バルブ３１を全開にして、吸気流路２２を開放した状態とする。こうして、タンブル流を生じさせることなく、燃焼室１４（図２）に空気を供給することができる。また、吸気流制御バルブ３１を開くための回動軸３２は、吸気流路２２から外れた位置に形成されており、開いた状態の吸気流制御バルブ３１は吸気流路２２から外れた収容部３５に収容されている。このため、吸気流路２２における圧力損失を少なくすることができ、もって流入空気量の減少によるエンジン出力の低下を最小限にすることができる。」（段落【００４３】ないし【００４５】）
　
コ）「【００６４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係る内燃機関の吸気装置によれば、吸気流制御バルブの下流側近傍における燃料の液溜まりを防止することができる。また、エンジンの運転状態に応じた渦流（タンブル流）を発生させることができる。さらには、吸気流路における圧力損失を低減することができる」（段落【００６４】）
　
サ）「【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る内燃機関の吸気装置の概要を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る内燃機関の吸気装置の概要を示す側断面図である。
【図３】（ａ）は閉じた状態の吸気流制御バルブの正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は開いた状態の吸気流制御バルブの正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】内燃機関における空気に流れを示す側断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る内燃機関の吸気装置の要部を示す図であり、（ａ）は正断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】第２の実施形態の吸気流制御バルブが少し開いた状態の正断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】第２の実施形態の吸気流制御バルブが全開の状態の正断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
・・・（略）・・・。
【符号の説明】
１…エンジン、２，３０・・・（略）・・・…吸気管、３…排気管、４，３１・・・（略）・・・…吸気流制御バルブ、４Ａ…主開口部、４Ｂ，４Ｃ…隔壁、４Ｄ…副開口部、５…インテークマニホールド、６…インジェクタ、７…シャフト、８，３３・・・（略）・・・…サーボモータ、１１…シリンダヘッド、１２…シリンダ、１３…ピストン、１４…燃焼室、１５…吸気バルブ、１６…排気バルブ、２１…吸気ポート、２２…吸気流路、３２・・・（略）・・・…回動軸、３４…間隙、３５…収容部、・・・（略）・・・、３７…吸気流制御バルブ、・・・（略）・・・、Ａ，ＡＦ…空気、ＡＢ…巻き戻し空気、Ｆ…燃料、Ｓ…スワール流、Ｔ…タンブル流。」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）ここで、上記（１）及び図面から、次のことが分かる。 
　 
シ）上記ク）及びケ）並びに図６ないし８の記載からみて、第２の実施形態において、吸気ポート２１及び吸気流路２２は、吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面近傍に介装した回転軸３２と、該回転軸３２に一端部を軸支される吸気流制御バルブ３１とを有することが分かる。 
　 
ス）上記ク）及びケ）並びに図６ないし８の記載からみて、第２の実施形態において、吸気流制御バルブ３１の開弁状態に関わらず、吸気流制御バルブ３１の下面と、吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面との間に空隙が形成されることが分かる。 
　 
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には、第２の実施形態に関して、次の発明（以下、単に「刊行物記載の第１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面近傍に介装した回転軸３２と、該回転軸３２に一端部を軸支される吸気流制御バルブ３１とを有するエンジン１の吸気ポート２１及び吸気流路２２であって、
　前記吸気流制御バルブ３１の開弁状態に関わらず、前記吸気流制御バルブ３１の下面と、前記吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面との間に空隙が形成されるエンジン１の吸気ポート２１及び吸気流路２２。」の発明。
　
３．本願補正発明と刊行物記載の発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比するに、刊行物記載の発明における「吸気ポート２１及び吸気流路２２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「吸気ポート」及び「吸気ポート構造」に相当し、以下同様に、「回転軸３２」は「弁軸」に、「吸気流制御バルブ３１」は「気流制御弁」に、「エンジン１」は「内燃機関」に、「空隙」は「間隙」に、それぞれ相当する。 
　
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の第１発明とは、
「吸気ポートの下側の壁面近傍に介装した弁軸と、該弁軸に一端部を軸支される気流制御弁とを有する内燃機関の吸気ポート構造であって、
　前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に間隙が形成される内燃機関の吸気ポート構造。」である点で一致し、実質的な相違点はない。  
　
　以上から、本願補正発明は、刊行物記載の第１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
〔理由３〕
１．本願補正発明
　上記〔理由２〕と同様に、仮に、上記〔理由１〕で指摘した本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
（１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物（特開２００４−４４４５９号公報）には、図面とともに、例えば、上記〔理由２〕２．（１）のような事項が記載されている。  
　
（２）ここで、上記〔理由２〕２．（１）及び図面から、次のことが分かる。 
シ）上記カ）及びキ）並びに図１ないし５の記載からみて、第１の実施形態において、吸気ポート２１及び吸気流路２２は、吸気ポート２１及び吸気流路２２に介装したシャフト７と、該シャフト７に軸支される吸気流制御バルブ４とを有することが分かる。
　
ス）上記カ）及びキ）並びに図１ないし５の記載からみて、第１の実施形態において、吸気流制御バルブ３１の開弁状態に関わらず、吸気流制御バルブ３１の下面と、吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面との間に副開口部４Ｄが形成されることが分かる。 
　
セ）上記イ）ないしキ）及び図１ないし５の記載からみて、第１の実施形態において、副開口部４Ｄを流れる空気ＡＦにより、巻き戻し空気ＡＢによって巻き戻され吸気流路２２の下方に溜まろうとする燃料Ｆを下流側に押し返すことによって、燃料Ｆの液溜まりを防止することができるといえる。
　  
ソ）上記ク）及びケ）並びに図６ないし８の記載からみて、第２の実施形態において、吸気ポート２１及び吸気流路２２は、吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面近傍に介装した回転軸３２と、該回転軸３２に一端部を軸支される吸気流制御バルブ３１とを有することが分かる。 
　 
タ）上記ク）及びケ）並びに図６ないし８の記載からみて、第２の実施形態において、吸気流制御バルブ３１の開弁状態に関わらず、吸気流制御バルブ３１の下面と、吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面との間に空隙が形成されることが分かる。 
　
チ）上記イ）ないしケ）及び図１ないし８の記載からみて、第２の実施形態において、副開口部３１Ａを流れる空気により、巻き戻し空気によって巻き戻され吸気流路２２の下方に溜まろうとする燃料を下流側に押し返すことによって、燃料の液溜まりを防止することができるといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には、第１の実施形態に関して、次の発明（以下、単に「刊行物記載の第２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「吸気ポート２１及び吸気流路２２に介装したシャフト７と、該シャフト７に軸支される吸気流制御バルブ４とを有するエンジン１の吸気ポート２１及び吸気流路２２であって、
　前記吸気流制御バルブ４の開弁状態に関わらず、前記吸気流制御バルブ４の下面と、前記吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面との間に副開口部４Ｄが形成されるエンジン１の吸気ポート２１及び吸気流路２２。」の発明
であって、
『副開口部４Ｄを流れる空気ＡＦにより、巻き戻し空気ＡＢによって巻き戻され吸気流路２２の下方に溜まろうとする燃料Ｆを下流側に押し返すことによって、燃料Ｆの液溜まりを防止することができる。』発明。　
　
３．本願補正発明と刊行物記載の第２発明との対比
　本願補正発明と刊行物記載の第２発明とを対比するに、刊行物記載の第２発明における「吸気ポート２１及び吸気流路２２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「吸気ポート」及び「吸気ポート構造」に相当し、以下同様に、「シャフト７」は「弁軸」に、「吸気流制御バルブ４」は「気流制御弁」に、「エンジン１」は「内燃機関」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物記載の第２発明における「吸気ポート２１及び吸気流路２２に介装した弁軸」は、「吸気ポートに介装した弁軸」という限りにおいて、本願補正発明における「吸気ポートの下側の壁面近傍に介装した弁軸」に相当する。
　さらに、刊行物記載の第２発明における「該シャフト７に軸支される吸気流制御バルブ４」は、「該弁軸に軸支される気流制御弁」という限りにおいて、本願補正発明における「該弁軸に一端部を軸支される気流制御弁」に相当する。
　さらにまた、刊行物記載の第２発明における「前記吸気流制御バルブ４の開弁状態に関わらず、前記吸気流制御バルブ４の下面と、前記吸気ポート２１及び吸気流路２２の下側の壁面との間に副開口部４Ｄが形成される」は、「前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に連通孔が形成される」という限りにおいて、本願補正発明における「前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に間隙が形成される」に相当する。
　  
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の第２発明とは、  
「吸気ポートに介装した弁軸と、該弁軸に軸支される気流制御弁とを有する内燃機関の吸気ポート構造であって、
　前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に連通孔が形成される内燃機関の吸気ポート構造。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　  
＜相違点１＞  
　「弁軸」及び「気流制御弁」について、本願補正発明は、「吸気ポートの『下側の壁面近傍』に介装した弁軸」及び「該弁軸に『一端部を』軸支される気流制御弁」であるのに対し、刊行物載の第２発明は、「吸気ポート１及び吸気通路２２［吸気ポート］に介装したシャフト７［弁軸］」及び「該シャフト７［弁軸］に軸支される吸気流制御バルブ４［気流制御弁］」ではあるものの吸気ポートの「下側の壁面近傍」に介装したもの及び「一端部を」軸支されるものとはしていない点（以下、単に「相違点１」という。）。 
　
＜相違点２＞  
　本願補正発明は、「前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に『間隙』が形成される」としているのに対し、刊行物載の第２発明は、「前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に『副開口部４Ｄ』が形成される」としている点（以下、単に「相違点２」という。）。 
　
４．独立特許要件の判断
　上記各相違点について検討する。 
　
４−１．＜相違点１＞について
　内燃機関の吸気ポート構造において、「吸気ポートの『下側の壁面近傍』に介装した弁軸」及び「弁軸に『一端部を』軸支される気流制御弁」は周知の技術（例えば、特開平７−１７４０２８号公報（特に、図２及び図３等に記載の「弁軸１０」、「弁体１１」）、発明協会公開技報公技番号２００３−５００７４６（２００３年２月１８日発行）（特に、「支持軸３」、「気流制御弁２」）、発明協会公開技報公技番号２００５−５００７６２（２００５年２月１日発行）（特に、「タンブル制御バルブ１０」）、特開平１１−３３６５５２号公報（特に、図１９に記載の「回動軸１７」、「制御弁３０」）参照。以下、単に「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物記載の第２発明において、周知技術１を採用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは当業者であれば容易になし得たものである。 
　 
４−２．＜相違点２＞について
＜その１＞
　刊行物記載の第１発明は、上記〔理由２〕２．に記載したとおりである。
　
　そして、本願補正発明と刊行物記載の第１発明とを対比すると、上記〔理由２〕３．に記載したとおりの対応関係にあるから、刊行物記載の第１発明を本願補正発明の用語を用いて表現すれば、
「吸気ポートの下側の壁面近傍に介装した弁軸と、該弁軸に一端部を軸支される気流制御弁とを有する内燃機関の吸気ポート構造であって、
　前記気流制御弁の開弁状態に関わらず、前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に間隙が形成される内燃機関の吸気ポート構造。」の発明といえる。
　
　してみると、刊行物記載の第２発明において、刊行物記載の第１発明を参酌することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者であれば容易になし得たものである。
　 
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、刊行物記載の第２発明、刊行物記載の第１発明及び周知技術１から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。  
　
＜その２＞　
　また、気流制御弁と吸気ポートの壁面との間における、巻き戻し空気によって巻き戻され吸気ポートに燃料の液溜まりが生じる部位に、空気が流れる間隙を形成することは周知の技術（例えば、特開２００３−２９３７７５号公報（特に、図５（ｃ）に記載の「副開口部６１」）、特開２００３−３２２０２４号公報（特に、図１（Ｂ）に記載の「切欠部３４」）参照。以下、単に「周知技術２」という。）である。
　
　してみると、刊行物記載の第２発明において、周知技術２を採用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することも当業者であれば容易になし得たものである。 
　 
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、刊行物記載の第２発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
  
＜その３＞
　さらに、そもそも気流制御弁と吸気ポートの壁面との間に空気が流れる間隙を形成することは周知の技術（例えば、特開２００４−４４４５９号公報（特に、「間隙３４」）、特開２００３−２９３７７５号公報（特に、図５（ｃ）に記載の「副開口部６１」）、特開平１１−１０７７６４号公報（特に、「開口部１８」）参照。以下、単に「周知技術３」という。）である。
　
　してみると、刊行物記載の第２発明において、周知技術３を採用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することも当業者であれば容易になし得たものである。 
　 
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、刊行物記載の第２発明、周知技術１及び周知技術３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。  
　
　以上４−１．及び４−２．から、本願補正発明は、刊行物記載の第２発明、刊行物記載の第１発明及び周知技術１（上記「＜相違点２＞について」の「＜その１＞」の場合）、刊行物記載の第２発明、周知技術１及び周知技術２（上記「＜相違点２＞について」の「＜その２＞」の場合）または刊行物記載の第２発明、周知技術１及び周知技術３（上記「＜相違点２＞について」の「＜その３＞」の場合）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　よって、〔理由１〕、〔理由２〕または〔理由３〕により、結論のとおり決定する。  
　 
［３］本願発明について  
１．手続の経緯および本願発明  
　平成２２年１月２２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、平成２１年９月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由１〕１．ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。  
　  
２．引用刊行物記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０６１５８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。 
　
ア）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明による筒内噴射式火花点火内燃機関の実施形態を示す概略縦断面図である。同図において、１は吸気ポート、２は排気ポートである。吸気ポート１は吸気弁３を介して、排気ポート２は排気弁４を介して、それぞれ気筒内へ通じている。５はピストンであり、６は気筒上部略中心に配置された点火プラグであり、７は気筒上部周囲から気筒内へ直接的に燃料を噴射する燃料噴射弁である。燃料噴射弁７は、燃料のベーパを防止するために、燃焼室内において吸気流により比較的低温度となる吸気ポート１側に配置されている。」（段落【００１４】）　
　
イ）「【００２６】このように、吸気行程で弱いタンブル流が気筒内に生成されると、均質燃焼及び成層燃焼のいずれも良好とはならない。本実施形態は、図３に示すように、吸気ポート１内に弁体１０を具備し、この弁体１０を操作することにより均質燃焼時には気筒内に強いタンブル流を生成し、成層燃焼時には気筒内にタンブル流を生成しないようにし、良好な均質燃焼及び良好な成層燃焼をいずれも実現可能としている。」（段落【００２６】） 
ウ）「【００２７】シリンダヘッドには吸気ポート１の外部開口を取り囲むようにして吸気ポート１の延長部分１ａを形成するダクト１１が接続される。ダクト１１は、少なくとも弁体１１が配置された下流部分において、下方向に部分円柱形状に突出した部分を含めて、軸線に対して垂直な矩形断面形状を有している。好ましくは、吸気ポート１の外部開口もダクト１１の隣接する矩形断面形状と同じ形状であり、吸気ポート１は上流部分において矩形断面形状から円形断面形状へ徐々に断面形状が変化している。しかしながら、シリンダヘッド内の吸気ポート１は、全体的に円形断面形状を有していても良く、この場合には、吸気ポート１の外部開口における円形断面形状は、ダクト１１の隣接する矩形断面形状に対して内接するようにされる。ダクト１１の上流側はサージタンクに接続されている。
【００２８】ダクト１１の下流部分内は、部分円柱状の突出部分を含めて軸線に沿って一様な幅を有している。本実施形態において、図１及び図３の位置関係で部材の上下を表現することとしており、例えば、気筒内の点火プラグ側が上側となり、クランク（図示せず）側が下側となる。吸気ポート１及び延長部分１ａは、軸線に対して垂直な断面で上下左右を表現することとし、図１及び図３において斜めになっているために、厳密には斜め上方向及びは斜め下方向との表現となるが、簡単のために、これらは上方向及び下方向と表現することとする。前述したダクト１１の幅は上下方向に対して直交する左右方向におけるものである。
【００２９】ダクト１１の下流部分内に配置された弁体１０は、以下に説明するように、下流側部分を通過する吸気を偏向するための可動偏向手段として機能する。この弁体１０は、下流部分内の幅にほぼ等しい幅を有する矩形状であり、幅方向に延在する回動軸１０ａを有している。この回動軸１０ａは、突出部分の部分円柱形状における中心に位置している。弁体１０の回動軸１０ａより一方側の長さは、この部分円柱形状の半径にほぼ等しく、それにより、所定回動範囲において、弁体１０は吸気ポート延長部分１ａの下壁側（突出部分側）を閉鎖し続けることができる。また、弁体１０の回動軸１０ａより他方側の長さは、比較的短くされており、前述の回動範囲において弁体１０の一方側部分によって吸気ポート延長部１ａの下壁側は閉鎖されても、弁体１０の他方側部分によっては吸気ポート延長部１ａの上壁側は閉鎖されないようになっている。弁体１０は、ステップモータ等の駆動装置によって任意の位置に回動可能とされている。」（段落【００２７】ないし【００２９】）  
　  
エ）「【００３１】本実施形態では、この始動時の均質燃焼において、弁体１０を図３に実線で示す位置Ａとする。すなわち、弁体１０を吸気ポート延長部１ａの軸線に対して垂直にする。それにより、弁体１０の一方側部分によって吸気ポート延長部１ａの下壁側は閉鎖されると共に、弁体１０の他方側部分によって吸気ポート延長部１ａの上壁側は最小限に開放される。こうして、吸気は、図３に実線の矢印で示すように、吸気ポート延長部１ａの上側壁における最上部に沿ってだけ弁体１０を通過し、吸気ポート１の上壁側における最上部に沿って気筒内開口の排気弁側だけから気筒内へ供給される。
【００３２】それにより、吸気の全ては、殆ど偏向されることなく気筒内へ供給されるために、速度低下はなく、非常に高速の吸気によって非常に強いタンブル流が生成される。噴射燃料は、この非常に強いタンブル流によって十分に攪拌される。また、吸気ポート延長部は最小限にしか開放されていないために、吸気行程末期において気筒内には高い負圧が発生し、この高い負圧によって噴射燃料は非常に気化し易くなる。それにより、噴射燃料の全てを気化させて強いタンブル流によって十分に攪拌することができ、良好な均質混合気が形成されるために、気筒内温度の低い機関始動時において、それほど燃料を増量しなくても確実な着火性を確保して良好な均質燃焼を実現することができる。この機関始動方式は、筒内温度がさらに低い冷間始動時においても、同様に気筒内負圧によって燃料気化が促進されるために有効である。」（段落【００３１】及び【００３２】）  
　  
オ）「【００３３】機関始動が完了して、燃料ポンプが良好に作動して燃料噴射圧が確保され、また、機関排気系の触媒装置等の暖機が完了すれば、機関運転状態に応じて成層燃焼と均質燃焼とが切り換えられるようになる。図４は、この切り換えを示すマップであり、低負荷側領域Ｉにおいては成層燃焼が実施される。高負荷側領域II及び高回転高負荷領域III においては均質燃焼が実施される。
【００３４】低負荷側領域Ｉにおいて成層燃焼を実施する時には、弁体１０を図３に一点鎖線で示す位置Ｄとする。それにより、弁体１０の一方側部分によって吸気ポート延長部１ａの上壁側は閉鎖されるが、比較的短い他方側部分によっては吸気ポート延長部１ａの下壁側は比較的大きく開放される。こうして、吸気は、主に吸気ポート延長部１ａの下壁側に沿って弁体１０を通過し、図３に一点鎖線の矢印で示すように、主に吸気ポート１の下壁側に沿って気筒内開口の反排気弁側から気筒内へ供給される。
【００３５】それにより、吸気の多くは大きく偏向されて気筒内へ供給されるために、大幅に速度低下し、タンブル流とは逆方向に緩やかに気筒内を旋回しようとする。弁体１０の回動軸１０ａは、吸気ポート延長部１ａの上壁側に偏在しているために、一部の吸気は、最上部ではないが上壁側に沿って弁体１０を通過し、吸気ポート１の気筒内開口の排気弁側からも気筒内へ供給される。しかしながら、このように僅かな吸気がタンブル流を生成しようとしても気筒内開口の反排気弁側から供給された大部分の吸気を巻き込んでタンブル流を生成することはできない。また、この大部分の吸気は、タンブル流と逆方向に旋回しようとしても実際には流速が遅いために旋回するようなことはない。
【００３６】こうして、成層燃焼時には、吸気行程において吸気が気筒内を旋回することはなく、燃料噴射時期である圧縮行程後半には乱れは存在せず、噴射燃料の指向性は維持されるために、可燃混合気が確実に点火プラグ近傍に形成されて良好な成層燃焼が実現可能となる。成層燃焼時には、機関負荷及び機関回転数に係わらずに弁体１０によって吸気ポート延長部１ａが比較的大きく開放されているためにポンピング損失が殆ど発生しない。それにより、希薄燃焼に加えてポンピング損失も低減するために、成層燃焼では燃料消費率を低く抑えることができる。
【００３７】機関負荷の上昇に伴って高負荷側領域IIとなれば、均質燃焼を実施するために、弁体１０を図３に一点鎖線で示す位置Ｂとする。それにより、前述した位置Ａと同様に弁体１０の一方側部分によって吸気ポート延長部１ａの下壁側は閉鎖されるが、弁体１０の他方側部分によって吸気ポート延長部１ａの上壁側は位置Ａよりは大きく開放される。こうして、吸気は、吸気ポート延長部１ａの上壁側に沿って弁体１０を通過し、吸気ポート１の上壁側に沿って気筒内開口の排気弁側だけから気筒内へ供給される。
【００３８】それにより、吸気の全ては、殆ど偏向されることなく気筒内へ供給されるために、速度低下はなく、高速の吸気によって強いタンブル流が生成される。均質燃焼のために吸気行程で噴射される燃料は、この強いタンブル流によって十分に攪拌される。弁体１０の位置Ｂでは、機関始動時の位置Ａに比較して吸気ポート延長部１ａは大きく開放されているために、気筒内にはそれほど高い負圧は発生せず、負圧による気化促進はあまり期待できないが、この時には、気筒内温度も比較的高くなっているためにタンブル流による気化促進だけでも十分に噴射燃料を気化させることができる。こうして良好な均質混合気を形成することができるために、高負荷側領域IIにおいて良好な均質燃焼を実現することができる。
【００３９】機関回転数の上昇に伴ってさらに機関負荷が高くなって高回転高負荷領域IIIとなると、この時にも均質燃焼が実施されるが、この時には非常に多量の吸気が必要であり、弁体１０は図３に一点鎖線で示す位置Ｃとされる。それにより、吸気ポート延長部１ａは全開され、吸気は、吸気ポート延長部１ａの上壁側及び下壁側に沿って弁体１０を通過し、吸気ポート１の気筒内開口全体から気筒内へ供給される。
【００４０】前述したように、吸気が吸気ポート１の気筒内開口全体から気筒内へ供給されると、気筒内開口における排気弁側から供給される一方の吸気流が反排気弁側から供給される他方の吸気流を巻き込んで弱いタンブル流を生成することとなる。高回転高負荷領域III では、短時間で多量の吸入が気筒内へ供給されるために、これら二つの吸気流速はいずれも速くなり、一方の吸気流が他方の吸気流を巻き込む際の衝突のエネルギが増大する。この時においても最終的には、弱いタンブル流が気筒内に生成されることとなるが、二つの気流が衝突する際の大きな衝突エネルギによって気筒内中央部分、すなわち、タンブル流の旋回中心部分には比較的強い乱れが発生する。
【００４１】従って、高回転高負荷領域III において吸気行程で噴射された燃料は、弱いタンブル流と気筒内中央部分おける強い乱れとによって十分に攪拌され、この時にも良好な均質混合気を形成することができる。」（段落【００３３】ないし【００４１】） 
　 
カ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による筒内噴射式火花点火内燃機関の実施形態を示す概略縦断面図であ
る。
【図２】図１の筒内噴射式火花点火内燃機関のピストン平面図である。
【図３】図１の筒内噴射式火花点火内燃機関の吸気行程における概略縦断面図である。
【図４】図１の筒内噴射式火花点火内燃機関において成層燃焼と均質燃焼とを切り換え
るためのマップである。
【符号の説明】
１…吸気ポート
２…排気ポート
３…吸気弁
４…排気弁
５…ピストン
６…点火プラグ
７…燃料噴射弁
１０…弁体」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）  
　  
（２）ここで、上記（１）及び図面から、次のことが分かる。 
　 
キ）上記ウ）ないしオ）及び図３の記載からみて、吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａは、吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａの下方向に部分円柱形状に突出した部分における中心に介装した回動軸１０ａと、該回動軸１０ａに軸支される弁体１０とを有することが分かる。
　
ク）上記ウ）ないしオ）及び図３の記載からみて、全開時に弁体１０の下面と、吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａの下側の壁面との間に間隙が形成されることが分かる。 
　  
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａの下方向に部分円柱形状に突出した部分における中心に介装した回動軸１０ａと、該回動軸１０ａに軸支される弁体１０とを有する筒内噴射式火花点火内燃機関の吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａであって、
　全開時に前記弁体１０の下面と、前記吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａの下側の壁面との間に間隙が形成される筒内噴射式火花点火内燃機関の吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａ。」の発明。
 
３．対比  
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａ」は、その技術的意義からみて、本願発明における「吸気ポート」及び「吸気ポート構造」に相当し、以下同様に、「回動軸１０ａ」は「弁軸」に、「筒内噴射式火花点火内燃機関」は「内燃機関」に、それぞれ相当する。 
　また、引用刊行物記載の発明における「吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａの下方向に部分円柱形状に突出した部分における中心に介装した回動軸１０ａ」は、「吸気ポートに介装した弁軸」という限りにおいて、本願発明における「吸気ポートの下側の壁面近傍に介装した弁軸」に相当する。
　さらに、引用刊行物記載の発明における「該回動軸１０ａに軸支される弁体１０」は、「該弁軸に軸支される気流制御弁」という限りにおいて、本願発明における「該弁軸に一端部を軸支される気流制御弁」に相当する。
　  
　したがって、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、  
「吸気ポートに介装した弁軸と、該弁軸に軸支される気流制御弁とを有する内燃機関の吸気ポート構造であって、
　全開時に前記気流制御弁の下面と、前記吸気ポートの下側の壁面との間に間隙が形成される内燃機関の吸気ポート構造。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　  
＜相違点＞ 
　「弁軸」及び「気流制御弁」について、本願発明は、「吸気ポートの『下側の壁面近傍』に介装した弁軸」及び「該弁軸に『一端部を』軸支される気流制御弁」であるのに対し、引用刊行物載の発明は、「吸気ポート１及び吸気ポート延長部１ａ［吸気ポート］の『下方向に部分円柱形状に突出した部分における中心』に介装した回動軸１０ａ［弁軸］」及び「該回動軸１０ａ［弁軸］に軸支される弁体１０［気流制御弁］」ではあるものの吸気ポートの「下側の壁面近傍」に介装したもの及び「一端部を」軸支されるものとはしていない点（以下、単に「相違点」という。）。 
　  
４．当審の判断 
　上記＜相違点＞について検討する。 
　
　内燃機関の吸気ポート構造において、「吸気ポートの『下側の壁面近傍』に介装した弁軸」及び「弁軸に『一端部を』軸支される気流制御弁」は、上記［２］の〔理由３〕４．に記載したとおり、周知の技術（周知技術１）である。
　
　してみると、引用刊行物記載の発明において、周知技術１を採用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者であれば容易になし得たものである。 
　 
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明及び周知技術１から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。