【事件の表示】
　特願２００３−１２９４０４「ペレタイザ用ナイフ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件出願は平成１５年５月７日の出願であって、同２２年３月１０日付で拒絶査定されたものである。これに対して平成２２年６月１５日に本件審判が請求されるとともに、同日付で明細書に対して手続補正がなされ、当審の同２２年１２月１７日付審尋に対して同２３年２月２日に回答書が提出され、さらに当審の同２３年３月３１日付拒絶理由通知に対して同２３年５月１９日に意見書が提出されたものである。
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載を参酌すると、平成２２年６月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の発明は次のとおりである。
「ダイプレートに対向して配置されたナイフホルダーに取付け部で取り付けられて該ナイフホルダーと一体に回転することにより、前記ダイプレートの硬化表面のノズル孔から押し出される溶融樹脂を切断部で切断するペレタイザ用ナイフにおいて、高速度工具鋼からなり硬度がＨｖ７００〜１０００を有するナイフ母材によって前記取付け部と前記切断部とが一続きに形成されており、かつ、少なくとも、前記切断部における摺動面、逃がし面及びすくい面の全体に、ナイフ母材上にダイヤモンドライクカーボン被覆層が、Ｃｒ及び／又はＡｌからなる金属層と、Ｃｒ及び／又はＡｌからなる金属及び炭素を含む非晶質層とをナイフ母材側から順に介して設けられていることを特徴とするペレタイザ用ナイフ。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２３年３月３１日付で通知した拒絶理由は、概略、本件出願の請求項１及び２に係る発明が、本件出願の出願前に頒布された刊行物である以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：　特開平１１−１９８１３４号公報
　刊行物２：　特開２００２−２５６４１５号公報
　
３．刊行物記載の発明（事項）
　上記各刊行物には以下の記載が認められる。
　
3.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】　ダイ（２）から水室（１）内へ押し出される溶融樹脂（４）を該ダイ（２）にナイフ（７）を対向させた状態で回転させるカッタ（３）により切断して造粒する水中カット造粒装置において、
　上記カッタ（３）のナイフ（７）は、樹脂切断作用を奏する刃部（１５）と、該刃部（１５）をカッタ（３）の回転軸（３ａ）に設けられたナイフホルダ（６）に対して径方向外方へ突出保持する取付基部（１６）とを有しており、
　該ナイフ（７）のナイフホルダ（６）側へ向く面において刃部（１５）のすくい面部（１７）と取付基部（１６）との接続部となる切上部（２０）が、刃部（１５）の刃先部分（１９）に必要長さを確保させたうえでその背側（１５ａ）ほど刃部（１５）の突出方向へ向けて所定角度（θ）に傾けて形成されていることを特徴とする水中カット造粒装置。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落１〜３）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂製のペレットを製造するために用いられる水中カット造粒装置に関するものである。
【０００２】
　【従来の技術】図１６に示すように水中カット造粒装置は、水室１を挟んでその一方側にダイ２が設けられ、他方側に、ダイ２へ向けて進退可能で且つ回転可能なカッタ３が設けられたものである。そして、水室１には給水装置（図示略）が接続されて、室内へ水を循環供給可能になっており、またダイ２にはギヤポンプ等の樹脂供給装置（図示略）が接続されて、樹脂混練機（図示略）等からの溶融樹脂４を、ダイノズル２ａを介して水室１内へ加圧供給可能になっている。
【０００３】上記カッタ３は、その回転軸３ａにおけるダイ２側の突端部にナイフホルダ６が設けられ、図１７に示すようにこのナイフホルダ６に対して放射状配置で複数のナイフ３０が設けられたものである。上記ナイフ３０は、図１８に示すように、樹脂切断作用を奏する刃部３１と、この刃部３１を回転軸３ａ（ナイフホルダ６）に対する径方向外方へ突出保持する取付基部３２とを有している。」
ｃ．（同、段落３８）
「例えば、ナイフ７において、切上部２０の傾斜は直線状にしても曲線状にしてもよい。またナイフ７の形成材料には、ＴＩＣをはじめ、ＳＫＨ，ＳＵＳ等の適宜材料を使用可能であるし、その他、ナイフ７における細部形状、カッタ３に対するナイフ７の取付数、水中カット造粒装置としての細部構成等は適宜変更可能である。」
ｄ．（図１〜４）
　ナイフ（７）の刃部（１５）と取付基部（１６）とが一続きに形成されていることが理解されると認める。
　
　摘記事項ｃ中、「ＳＫＨ」が高速度工具鋼を指すことは、当業者間の常識であるから、上記を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「ダイ２に対向して配置されたカッタ３に取付基部１６で取り付けられて該カッタ３と一体に回転することにより、前記ダイ２の表面のダイノズル２ａから押し出される溶融樹脂を刃部１５で切断する水中カット造粒装置用ナイフ７において、高速度工具鋼からなるナイフ母材によって前記取付け部と前記切断部とが一続きに形成されている水中カット造粒装置用ナイフ。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】　ダイヤモンドライクカーボン膜を最表面層とし、更に中間層および基材を含んでなり、前記基材は鉄系材料からなると共に、前記中間層は、Ｃｒおよび／またはＡｌの金属からなる基材側の第１層と、Ｃｒおよび／またはＡｌの金属と炭素を含む非晶質層からなる最表面層側の第２層からなる２層構造であることを特徴とするダイヤモンドライクカーボン硬質多層膜成形体。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、精密金型、切削工具類、耐摩耗性機械部品、研磨剤、磁気・光学部品、およびプリンタヘッド等の摺動部材等において、特に耐摩耗性および表面平滑性が求められる部材の表面保護膜に適し、しかも基材としての鉄系材料に対して優れた密着性を示すダイヤモンドライクカーボン膜を表面層とする硬質多層膜形成体、およびその製造方法に関するものである。」
ｃ．（同、段落３８）
「【００３８】尚、本発明で基材として用いる鉄系材料の種類については、特に限定するものではなく、例えば高速度鋼、ステンレス鋼、合金工具鋼、炭素鋼の他、鍛鋼や鋳鋼も使用することができ、これらの基材表面に密着性良く、ＤＬＣ膜を形成することができる。」
　
　上記を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「切削工具類や耐摩耗性機械部品において、高速度鋼からなる基材上に、Ｃｒ及び／又はＡｌからなる金属層と、Ｃｒ及び／又はＡｌからなる金属及び炭素を含む非晶質層とを基材側から順に介してダイヤモンドライクカーボン被覆層を設けること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ダイ２」、「カッタ３」、「取付基部１６」、「ダイノズル２ａ」、「刃部１５」及び「水中カット造粒装置」が前者の「ダイプレート」、「ナイフホルダー」、「取付け部」、「ノズル孔」、「切断部」及び「ペレタイザ」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「ダイプレートに対向して配置されたナイフホルダーに取付け部で取り付けられて該ナイフホルダーと一体に回転することにより、前記ダイプレートの表面のノズル孔から押し出される溶融樹脂を切断部で切断するペレタイザ用ナイフにおいて、高速度工具鋼からなるナイフ母材によって前記取付基部と前記切断部とが一続きに形成されているペレタイザ用ナイフ。」である点。
＜相違点１＞
　ダイプレートの表面が、前者では「硬化表面」であるのに対し、後者では表面が硬化されているのか、特定がない点。
＜相違点２＞
　ナイフ母材の高速度工具鋼が、前者では硬度がＨｖ７００〜１０００を有するのに対し、後者ではこのような硬度の特定がない点。
＜相違点３＞
　ナイフ母材上には、前者では少なくとも、切断部における摺動面、逃がし面及びすくい面の全体に、Ｃｒ及び／又はＡｌからなる金属層と、Ｃｒ及び／又はＡｌからなる金属及び炭素を含む非晶質層とをナイフ母材側から順に介してダイヤモンドライクカーボン被覆層が設けられているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
5.1　＜相違点１＞について
　ダイプレートのように、ナイフの切断部が常に表面上に摺接して回転する部材において、摩耗を抑制する目的でその表面を硬化しておくことは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
5.2　＜相違点２＞について
　ＪＩＳ−Ｇ４４０３では、「高速度工具鋼」はＨＲＣ＞６３、すなわちＨｖ＞７７２と規定されており、また、代表的な高速度工具鋼であるＳＫＨ５１ではＨＲＣは焼入れ焼戻し温度によりＨＲＣがほぼ６３．５から６６．５の間、すなわちＨｖは約７８０から８８０の間の値をとる（日本金属学会編「金属便覧」改訂５版、平成２年発行（丸善）p.573図8.120参照）ことから、ナイフ母材がＨｖ７００以上の硬度を有することは、高速度工具鋼をナイフ母材とする場合においては、通常の値の範囲にすぎない。また、硬度、すなわちＨｖの値が過大になると靱性に欠けてナイフ母材として不適であることは一般常識であるので、上限を定めることは当業者が容易に想到し得るものであり、具体的にＨｖを１０００以下に限定することは、実験等の手法によって容易に決定することができるものである。
　
5.3　＜相違点３＞について
　刊行物２記載の事項において「高速度鋼」が「高速度工具鋼」を指し、また、ペレタイザ用ナイフが耐摩耗性を要求される工具または機械部品であることは明らかであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、高速度工具鋼からなるナイフ母材上にＣｒ及び／又はＡｌからなる金属層と、Ｃｒ及び／又はＡｌからなる金属及び炭素を含む非晶質層とをナイフ母材側から順に介してダイヤモンドライクカーボン被覆層が設けることは、当業者が容易に想到し得る。
　ダイヤモンドライクカーボン被覆層を少なくとも、切断部における摺動面、逃がし面及びすくい面の全体に施すことは、摩耗または付着を生じやすい部位に施すことにほかならず、当業者にとっては当然の設計にすぎない。
　
5.4　まとめ
　本件発明の作用効果には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すこともできないから、本件発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成２３年５月１９日付意見書において、概略、以下の主張を行っているので、検討しておく。
ａ．「・・・刊行物１記載の発明は、本願請求項１の発明とは課題解決アプローチが全く異なっており、ナイフにおける刃部のすくい面と取付基部との接続部などナイフの形状を工夫することによってナイフの折損・欠損を防止しようとする技術思想を有しているため、その技術思想に接した当業者であれば、刊行物１に記載の発明によれば硬度の高い材料でもナイフ母材として好適に使用することができるということを直ぐに理解し、ナイフ母材として、より製品寿命を長くするべく摩耗し難い高い硬度の材料を使用することを思いつくであろうと考えられます。・・・
・・・このように、刊行物１記載の発明に触れた当業者であれば、・・・必ず上限を定めたであろうとはとても考えられません。また、必ず下限を定めたであろうともとても考えられません。」
ｂ．「・・・刊行物２には、硬度がＨｖ７００〜１０００のナイフ母材上に当該ダイヤモンドライクカーボン被覆層を設けることについては示されておりませんし、当業者において母材の硬度が高い方がダイヤモンドライクカーボン被覆層の密着性が高くなることが常識的に知られている中で、・・・その当業者が必ず硬度の上限を定めたであろうとはとても考えられません。また、必ず硬度の下限を定めたであろうともとても考えられません。」
ｃ．「また、本願請求項１に係るようなペレタイザ用ナイフにおいて、摩耗を生じやすい部位は、切断部における摺動面であります。したがって、当業者であれば、ダイヤモンドライクカーボン被覆層を摩耗が生じやすい前記摺動面に施すことは容易に想到し得ると言えるかもしれませんが、その当業者といえども、ダイヤモンドライクカーボン被覆層を切断部における摺動面の全体だけでなく、逃がし面及びすくい面の全体に施すことまでは容易には想到し得ないと考えます。・・・そして、本願請求項１の発明によると、切断部におけるすくい面や逃がし面にもダイヤモンドライクカーボン被覆層を施すことで、ダイプレートの硬化表面のノズル孔からの溶融樹脂が切断されてなるペレットが当該ダイヤモンドライクカーボン被覆層には付着し難いので、ペレットが数珠状につながった連珠の発生をなくして良好なペレットを得ることができるという本願発明特有の格別の効果を達成することができます。」
　まず、主張ａについて検討する。高速度工具鋼を母材に用いたナイフでは硬度Ｈｖは、ＪＩＳの規定上、７００以上となるから、硬度Ｈｖの下限値は自ずと定められるし、主張ａの前段でも請求人が述べるとおり、当業者は摩耗し難い高い硬度の材料を使用することを思いつくのであるから、硬度の下限値を定めることは当然である。また、本件発明のナイフのように、断続的な切断を行う刃物においては、刃が欠けることを防ぐため、靱性が必要であることは一般常識であり、そのために硬度の上限値を定めることも当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、主張ｂについて検討する。刊行物２記載の事項は、従来、超硬合金等に施していたダイヤモンドライクカーボン被覆を、より硬度の低い鉄系材料に施しても被覆の母材に対して優れた密着性を確保することを課題とするものである（刊行物２，発明の詳細な説明、段落１及び７参照。）から、硬度の下限を被覆対象である鉄系材料の硬度に対応した値に定めることは当然である。また、硬度の上限を定めることについては、主張ａについて述べたとおりである。
　さらに、主張ｃについて検討する。本件発明のナイフのような刃物において、被切断材との接触によってすくい面と逃げ面とに摩耗が生じやすいことは当業者間の常識であるから、摺動面に加えてすくい面と逃げ面にもダイヤモンドライクカーボン被覆層を設けることに、格別の創意を要求されることはない。ペレットがダイヤモンドライクカーボン被覆層に付着しにくいため、連珠が発生しにくいという効果があるとしても、摩耗防止のために摺動面、すくい面及び逃げ面にダイヤモンドライクカーボン被覆層を設けることが容易である以上、この点に発明性を認めることはできない。
　よって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.