【事件の表示】
　特願２００６−２５５９０９「容器詰飲料」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４５８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１７年１月２８日に出願された特願２００５−２１０２５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により，平成１８年９月２１日（優先権主張　平成１６年１月３０日，平成１６年１２月２８日）に新たな出願としたものであって，平成２０年７月３日付けの拒絶理由通知に対して，同年９月１６日に意見書が提出され，その後，同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
２　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「ヒドロキシヒドロキノン含有量が０〜０．００００５質量％であるコーヒー飲料組成物を充填した容器詰飲料。」
　
３　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶に理由に引用された，本願優先日前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献３）及び刊行物２（原査定の引用文献１）には，以下の事項が記載されている。以下，下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：平本一幸，木田智子，菊川清見，コーヒー飲用による尿中過酸化水素の排せつ，日本環境変異原学会大会プログラム・要旨集，２００２年，３１ｔｈ，第９０頁，Ｐ−６３欄
（１ａ）「【目的】我々はコーヒーに過酸化水素を発生するｈｙｄｒｏｘｙｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ（ＨＨＱ）が含まれることを見出した。今回，コーヒー飲用後の尿中の過酸化水素を測定した。」（【目的】の項）
（１ｂ）「【方法】コーヒーは
市販の缶コーヒー
（１ｃ）「【結果】１杯分のコーヒーをｐＨ７．４，３７℃で１ｈ処理すると，缶コーヒー，抽出コーヒーの過酸化水素の量はそれぞれ１５０，１２０μｍｏｌであった。健康な男女１０人が缶コーヒーを飲用し０．５ｈ毎に３ｈまで採尿した後に測定すると，尿中過酸化水素は飲用０．５ｈ後から増え，１−２ｈ飲用前の２−１１倍に達し，３ｈで飲用前の濃度にまで減少した。過酸化水素を採尿直後に測定すると，飲用前２．２μｍｏｌ／ｇＣｒｅから飲用１ｈ後には４．５μｍｏｌ／ｇＣｒｅに増加した。同一の尿を室温で３ｈ処理すると飲用前の尿０．５μｍｏｌ／ｇＣｒｅ，飲用後６．７μｍｏｌ／ｇＣｒｅとなった。尿にＨＨＱ０．１ｍＭを添加し室温で２ｈ処理すると３４μＭの過酸化水素が発生した。このことは尿中に過酸化水素とＨＨＱが共に排泄されていることを示している。缶コーヒー，抽出コーヒー飲用後３ｈ尿をプールし室温１ｈ処理した後測定すると尿の過酸化水素量はそれぞれ０．６−０．９および０．８μｍｏｌであり，排泄量はコーヒー中の過酸化水素の約１％であった。」(【結果】の項）
（１ｄ）「【考察】コーヒーの飲用により尿中に過酸化水素とＨＨＱが排泄され，体内でも過酸化水素が発生している可能性が示唆された。」（【考察】の項）
　
（２）刊行物２：平本一幸，李向紅，牧本光正，加藤哲太，「菊川清見，コーヒーに含まれるベンゼン活性代謝物」，日本環境変異原学会大会プログラム・要旨集，１９９８年，２７ｔｈ，第１０６頁，Ｐ−６０（Ｏ−５）欄
（２ａ）「【目的】我々はコーヒー中にＤＮＡ鎖切断作用を有する成分が含まれることを見いだしている。今回，このＤＮＡ鎖切断物質を単離し，ベンゼンの活性代謝物であるｈｙｄｒｏｘｙｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ（ＨＨＱ）と同定したので報告する。」（【目的の項】）
（２ｂ）「【方法・結果】市販のインスタントコーヒーからＤＮＡ鎖切断活性を有する物質を酢酸エチル・エタノールで抽出し，順相及び逆相クロマトにより精製した。ＭＳ，ＮＭＲ，ＵＶ吸収及びＨＰＬＣにより切断物質を，その遺伝毒性が既に明らかにされているベンゼン代謝物ｈｙｄｒｏｘｙｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ（ＨＨＱ）と同定した。ＨＨＱは濃度，反応時間に依存してＤＮＡを切断した。この切断はＳＯＤでは阻害されず，カタラーゼ，ＯＨラジカル消去剤，スピントラップ剤，キレート剤で阻害された。また鉄（III）イオンでは増強された。ＨＨＱは水溶液中で溶存酸素を消費し，カタラーゼ添加により酸素濃度が増加したことから，コーヒー中の過酸化水素発生源はＨＨＱであることが明らかになった。また，ＤＭＰＯを用いたＥＳＲ−スピントラッピングによりＤＭＰＯ−ＯＨのシグナルが認められ，ＨＨＱからＯＨラジカルが発生することが明らかになった。」（【方法・結果】の項）
（２ｃ）「【結論】コーヒー中のＤＮＡ鎖切断物質として同定されたＨＨＱは，ベンゼンの活性代謝物として知られており，Ｓ．ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ　ＴＡ９７とＴＡ１００に対して直接変異原性を示すと報告されている。コーヒー中のＨＨＱの存在はコーヒーの安全性を評価する上で，重要な問題と考えられる。」（【結論】の項）
　
４　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)）から，刊行物１には，「市販の缶コーヒー」の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願発明と刊行物１発明とを比較すると，刊行物１発明の「市販の缶コーヒー」は，「総合食品事典ハンディ版」平成１０年４月５日　同文書院発行　第３３８頁右欄「コーヒー飲料」の項に，「通称＜缶コーヒー＞といわれているものである。」，「＜コーヒー飲料等＞とは，コーヒー豆を原料とした飲料およびこれに糖類，乳製品，乳化された食用油脂その他の可食物を加え，容器に密封した飲料」と記載され，容器内のコーヒー飲料は複数の成分からなり組成物といえるものであるから，本願発明の「コーヒー飲料組成物を充填した容器詰飲料」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と刊行物１発明とは，「コーヒー飲料組成物を充填した容器詰飲料」である点で致し，以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は，容器中のコーヒー飲料組成物が「ヒドロキシヒドロキノン含有量が０〜０．００００５質量％」のものであるのに対し，刊行物１発明は，市販の缶コーヒーであり，缶中のコーヒー飲料組成物のヒドロキシヒドロキノン含有量を特定の範囲に調製したものではない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
　刊行物２には，コーヒー中のＤＮＡ鎖切断活性を有する物質として，ヒドロキシヒドロキノン（ＨＨＱ）が同定されたこと（上記(2b)），ＨＨＱは，Ｓ．ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ　ＴＡ９７とＴＡ１００に対して直接変異原性を示すと報告されており，「コーヒー中のＨＨＱの存在はコーヒーの安全性を評価する上で重要な問題と考えられる」（上記(2c)）と記載されている。
　さらに，刊行物１には，缶コーヒーの飲用前後の尿中の過酸化水素濃度を測定すると，飲用後１−２時間で飲用前の２−１１倍に達すること，採尿直後の尿中の過酸化水素濃度は，飲用前は２．２μｍｏｌ／ｇＣｅｒで，飲用後１時間は４．５μｍｏｌ／ｇＣｅｒに増加し，同じ尿を採尿後室温で３時間処理した尿中の過酸化水素濃度は，飲用前０．５μｍｏｌ／ｇＣｅｒ，飲用後６．７μｍｏｌ／ｇＣｅｒとなること，尿にＨＨＱ０．１ｍＭを添加して室温で２時間処理すると３４μＭの過酸化水素が発生したことが記載され，これらの結果は，尿中には過酸化水素とＨＨＱが共に排出されていることを示していることが記載されている（上記(1c)）。さらに，上記の具体的な知見に基づいた考察として，「コーヒーの飲用により尿中に過酸化水素とＨＨＱが排泄され，体内でも過酸化水素が発生している可能性が示唆された」と記載されている（上記(1d)）。
　そうすると，本願優先日前において食品の安全性を考えることが社会的な要請であったことは明らかであることを勘案すると，上記のとおり具体的な知見に基づいた，刊行物１のコーヒー中のヒドロキシヒドロキノンは体内で過酸化水素を発生するということを示唆する記載，及び刊行物２のコーヒー中のＤＮＡ鎖切断活性を有する物質であるＨＨＱの存在はコーヒーの安全性を評価する上で重要な問題であるという記載に接した当業者が，コーヒー飲料組成物中のヒドロキシヒドロキノン含有量を，極力少なくし「０」に近い数値にすることを試みることはごく自然なことであるといえる。
　そして，刊行物２には，インスタントコーヒーからＤＮＡ鎖切断活性を有する物質，つまりヒドロキシヒドロキノンを順相及び逆相クロマトにより精製したことが記載され，順相及び逆相クロマトの充填剤はヒドロキシヒドロキノンを吸着できることが知られていたといえ，また，例えば特開平４−５４１４２号公報（第1頁右下欄７〜８行）には，従来，活性炭による吸着でフェノール化合物を分離回収していたことが記載されているように，一般に活性炭がヒドロキシヒドロキノンのようなフェノール化合物が吸着することは本願優先日前の周知事項であったといえる。さらに，コーヒー中のカフェインや渋み成分等の除去したい成分を除去するために，コーヒーを活性炭等の吸着剤で処理することは，例えば，特開２００３−３０４８１２号公報（【請求項１】，【０００５】），特開平５−１１１４３７号公報（【請求項１】）に記載されるように，本願優先日前の周知の技術であり，コーヒーを吸着剤で処理することが風味等の観点から避けられていたということもない。
　そして，本願発明の，ヒドロキシヒドロキノンの含有量の数値範囲「０〜０．００００５質量％」について，本願明細書には，段落【０００５】に「通常含まれる量より十分に少ない」と記載され，段落【０００９】に「コーヒー飲料組成物は，ヒドロキシヒドロキノン含有量が０〜０．００００５質量％に調整されており，本発明のソリュブルコーヒー組成物は，ヒドロキシヒドロキノン含有量が０〜０．００１質量％に調整されていることを特徴とする。ヒドロキシヒドロキノン含有量が上記範囲内である場合には，これらの組成物を飲用したときに生体内での過酸化水素の発生が抑制される。」と記載され，段落【００１３】に「ヒドロキシヒドロキノンは通常，市販のコーヒー中に０．２〜３ｍｇ／１９０ｇ含まれているが，極めて少量の摂取でも体内過酸化水素生成を増加させる作用を有し（図３，４），ヒドロキシヒドロキノン含有量を０．００００５質量％以下に調整したコーヒーを摂取した場合には，体内での過酸化水素生成抑制することが判明した（図７）。」と記載されている。そして，図７は，実施例８の結果を示したものであり，実施例８で用いたコーヒー飲料は実施例７で製造したとされ，実施例７のコーヒー組成物は，「ＨＨＱは検出限界以下」（段落【００５１】）と記載されているから，本願発明の上限値の臨界的意義を示すものでない。また，図４は実施例４の結果を示したものであり，実施例４には，ラット（ｎ＝３）に，ヒドロキシヒドロキノン（０．１，０．３，１及び３ｍｇ／ｋｇ）を強制経口投与し，投与前及び投与後３時間，６時間目に採尿し，尿中過酸化水素量を測定したとし（段落【００４５】），「図４に示すように，０．３ｍｇ／ｋｇ以上のヒドロキシヒドロキノンの摂取によって，用量依存的に体内の過酸化水素が増加することが判明した。」（段落【００４６】）と記載され，図４には，ＨＨＱ０．３ｍｇ／ｋｇでは過酸化水素が増加するが，ＨＨＱ０．１ｍｇ／ｋｇでは，増加せず蒸留水とほぼ同じであることが示されている。しかしながら，これらの数値は，ラットの体重１ｋｇ当たりの摂取ヒドロキシヒドロキノン量であり，この値から本願発明の数値範囲の上限値を決めることができるとはいえない。以上のことから，「０〜０．００００５質量％」の数値範囲，特に上限値に格別の臨界的意義は本願明細書の記載から明らかでない。そして，食品の安全のために制限すべき成分がある場合，その許容上限値を決定することは，通常行われることである。
　そうすると，缶コーヒーを製造する際に，充填するコーヒー飲料組成物中のヒドロキシヒドロキノンを，クロマトの充填剤や活性炭等を用いて吸着して除去し，ソリュブルコーヒー組成物中のヒドロキシヒドロキノンを極力少なくして０〜０．００００５質量％となるようにすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　そして，本願明細書に記載された効果である，コーヒー飲料組成物を飲用しても生体内で過酸化水素が生成せず，安全性の高い飲料であることは，刊行物１及び２の記載事項から予測し得たものといえ，格別顕著なものとはいえない。　
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。