【事件の表示】
　特願２００３−５８４９９５「顔プロトタイプ合成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８８１３２、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２７９０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１２日を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年６月８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　補正前の特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　顔プロトタイプ合成システムであって、個人の実物顔（１）の画像に最初に、並進変形、回転変形、及び寸法的変形を適用して正規化し、続いて複数の顔プロトタイプを創造できるように合成し、前記顔プロトタイプが、各種の照明の条件下や、顔の表情の変化、顔の方向の変化、及び／又はモデル化される際の局地的なエラーの下で、前記実物顔（１）のあり得べき外観を表現しており、前記顔プロトタイプは後での使用のために格納されている顔プロトタイプ合成システムにおいて、
　個人の実物顔（１）の画像に、続いて、対数関数、指数関数、及び前記画像に垂直方向及び水平方向の陰影を付与するための陰影フィルターの少なくとも１つが適用されて前記画像のピクセルグレー値が修正され、
　前記回転変形は、前記実物顔の画像を回転して前記実物顔の画像の両目
（４，５）を水平面に持っていくようになっていることを特徴とする顔プロトタイプ合成システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載のシステムであって、前記実物顔画像が、前記実物顔画像の少なくとも２つの特徴点の間での空間的関係に基づいて前記顔プロトタイプを創造するよりも前に正規化されるようになっているシステム。
　　【請求項３】
　請求項２記載のシステムであって、前記正規化が、前記実物顔画像の尺度を変化させて、両目が固定した距離だけ離れるようにするシステム。
　　【請求項４】
　請求項３記載のシステムであって、前記両目は５０ピクセル離れた状態に固定されているシステム。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載のシステムであって、前記画像の一部だけが合成され、画像の当該一部は当該個人の眉毛から当該個人の口まで延伸している領域であるシステム。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５の何れかに記載のシステムであって、前記顔プロトタイプを創造するために、当該システムが、起こりうるエラーを補償するために、各目について選択的な位置を定めるようになっているシステム。
　　【請求項７】
　請求項６記載のシステムであって、各目について５つの選択的な位置が定められるようになっているシステム。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７の何れかに記載のシステムであって、前記顔プロトタイプを創造するために、当該システムが、前記実物顔画像に少なくとも１つのあらかじめ定義された光度計を用いた変換を適用して、画像のピクセルグレーレベル値を修正するようになっているシステム。
　　【請求項９】
　請求項８記載のシステムであって、３から１６のあらかじめ定義された光度計を用いた変換が用いられるシステム。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至９の何れかに記載のシステムであって、前記顔プロトタイプを創造するために、当該システムが、前記実物顔画像に少なくとも１つのあらかじめ定義された幾何学的変換を適用するようになっているシステム。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載のシステムであって、２５のあらかじめ定義された幾何学的変換が用いられるシステム。
　　【請求項１２】
　請求項１０又は１１に記載のシステムであって、前記幾何学的変換は光学的フロー評価を用いて評価されるようになっているシステム。」（以下、
「拒絶査定時請求項」という）
とあったものを、本件補正により、
「【請求項１】
　顔プロトタイプ合成システムにおける顔プロトタイプ合成方法であって、
　個人の実物顔の画像をキャプチャする工程と、
　前記実物顔のキャプチャされた画像に並進変形、回転変形、及び寸法的変形を適用して正規化する工程と、
　前記実物顔のキャプチャされた画像に、対数関数、指数関数及び陰影フィルターの少なくとも１つを適用して前記画像に対応する１組のピクセルグ
レー値を修正し多数の顔プロトタイプを合成する工程であって、前記顔プロトタイプは多数の照明条件すなわち顔の表情を変化させる照明や顔の方向を変化させる照明などの少なくとも１つの下でも、さらにはモデル化される際の局地的なモデル化エラーの下でも前記実物顔のあり得べき外観を表現している顔プロトタイプ合成工程と、
　各目について少なくとも１つの選択的な位置を決定する工程と、
　前記顔プロトタイプを後での使用のために格納する工程とを包含してお
り、
　前記回転変形は、前記実物顔のキャプチャされた画像を回転して前記実物顔のキャプチャされた画像の両目を水平面に持っていくようになっていることを特徴とする顔プロトタイプ合成システムにおける顔プロトタイプ合成方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の合成方法であって、前記実物顔画像が、前記実物顔画像の少なくとも２つの特徴点の間での空間的関係に基づいて前記顔プロトタイプを創造するよりも前に正規化されるようになっている合成方法。
　　【請求項３】
　請求項２記載の合成方法であって、前記正規化が、前記実物顔画像の尺度を変化させて、両目が固定した距離だけ離れるようにする合成方法。
　　【請求項４】
　請求項３記載の合成方法であって、前記両目は５０ピクセル離れた状態に固定されている合成方法。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載の合成方法であって、前記画像の一部だけが合成され、画像の当該一部は当該個人の眉毛から当該個人の口まで延伸している領域である合成方法。
　　【請求項６】
　請求項１記載の合成方法であって、さらに、各目についての選択的な１つの位置を選ぶことにより少なくとも部分的にエラーを補償する工程を包含する合成方法。
　　【請求項７】
　請求項６記載の合成方法であって、各目について５つの選択的な位置が定められるようになっている合成方法。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７の何れかに記載の合成方法であって、前記顔プロトタイプを創造するために、当該合成方法が、前記実物顔画像に少なくとも１つのあらかじめ定義された光度計を用いた変換を適用して、画像のピクセルグレーレベル値を修正するようになっている合成方法。
　　【請求項９】
　請求項８記載の合成方法であって、３から１６のあらかじめ定義された光度計を用いた変換が用いられる合成方法。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至９の何れかに記載の合成方法であって、前記顔プロトタイプを創造するために、当該合成方法が、前記実物顔画像に少なくとも１つのあらかじめ定義された幾何学的変換を適用するようになっている合成方法。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載の合成方法であって、２５のあらかじめ定義された幾何学的変換が用いられる合成方法。
　　【請求項１２】
　請求項１０又は１１に記載の合成方法であって、前記幾何学的変換は光学的フロー評価を用いて評価されるようになっている合成方法。
　　【請求項１３】
　請求項１記載の合成方法であって、さらに、１組のより明るい画像と１組のより暗い画像とのグループから少なくとも１つを生成する工程を包含する合成方法。
　　【請求項１４】
　請求項１３記載の合成方法であって、より明るい画像の前記１組は対数関数を基礎として生成され、より暗い画像の前記１組は指数関数を基礎として生成されるようになっている合成方法。
　　【請求項１５】
　請求項１記載の合成方法であって、前記陰影フィルターは、垂直な半陰影の顔を創造することができる垂直陰影要素と水平な半陰影の顔を創造することができる水平陰影要素とのグループからの少なくとも１つを包含している合成方法。」（以下、「審判請求時補正」という）と補正された。
　そこで検討すると、上記補正は、概略、「合成システム」「システム」を「合成方法」とするものであり、カテゴリーを変更するものである。また、請求項１３ないし請求項１５については、補正前の請求項から増項するものとなっている。すると、上記拒絶査定時請求項に記載した発明を特定する事項について、限定的に減縮したものとはいえないし、誤記を訂正するためのものでも明りょうでない記載を釈明するためのものでも、請求項を削除するものともいえない。
　してみれば、上記審判請求時の補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月２４日付けで手続補正された上記拒絶査定時請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。