【事件の表示】
　特願２００１−３２９６２３「通信端末装置用のフロントエンド回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８５３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２６日、ドイツ）の出願であって、平成１８年１２月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年７月５日付けで手続補正がなされ、同年８月３日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１１月８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１２月２６日付け拒絶理由通知書に記載された理由により平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正の内容
　本件手続補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「マルチバンド及び／又はマルチモード伝送システムを有する通信端末装置用のフロントエンド回路において、
ＦＤＤシステムの送信及び受信バンドの分離用の送受切換器（ＤＵ１）の部分として、純ＦＤＤ作動での伝送システム用の送信フィルタ（ＳＦ１）及び混合ＦＤＤ／ＴＤＤ作動での伝送システムでの受信のために、及び、前記純ＦＤＤ作動での伝送システムでの受信のために、共通の受信フィルタ（ＥＦ１，２）を有しており、
前記混合ＦＤＤ／ＴＤＤ作動での混合ＦＤＤ／ＴＤＤ伝送システムの送信バンドのために、別の送信フィルタ（ＳＦ２）を有しており、
前記ＨＦスイッチ（ＵＳ１）が前記アンテナと、前記別の送信フィルタ（ＳＦ２）並びに前記送受切換器（ＤＵ１）との間に設けられている
ことを特徴とするフロントエンド回路。」
から、
「マルチバンド及び／又はマルチモード伝送システムを有する通信端末装置用のフロントエンド回路において、
純ＦＤＤシステムの送信バンド及び受信バンドの分離用の送受切換器（ＤＵ１）を有しており、前記送受切換器（ＤＵ１）は、当該送受切換器（ＤＵ１）の部分として、前記純ＦＤＤ作動での伝送システム用の送信フィルタ（ＳＦ１）及び前記純ＦＤＤ作動での前記伝送システムでの受信用及びＴＤＤ作動での前記伝送システムでの受信用の共通の受信フィルタ（ＥＦ１，２）を有しており、前記ＴＤＤ作動でのＴＤＤシステムの送信バンドのために、少なくとも１つの別の送信フィルタ（ＳＦ２）を有しており、ＨＦスイッチ（ＵＳ１）が前記アンテナと、前記別の送信フィルタ（ＳＦ２）並びに前記送受切換器（ＤＵ１）との間に設けられており、各々、伝送システムの送信バンド及び受信バンドがバンド対を形成し、第１及び第２の伝送システムの両バンド対の周波数が１オクターブ内に位置し、前記ＨＦスイッチは、前記アンテナと前記各フィルタとの対の区別のために設けられており、前記ＨＦスイッチとして、多重スイッチが設けられており、該多重スイッチによって、付加的に、前記ＴＤＤ作動用の切換スイッチが可能であり、前記別の送信フィルタとして、ローパスフィルタが設けられており、前記各スイッチは、ＧａＡｓ−ＦＥＴトランジスタとして構成されている
ことを特徴とするフロントエンド回路。」
に補正することを含むものである。
　
　そして、請求項１に係る上記補正は、実質的に、次の内容を含むものである。
（ア）「ＦＤＤシステム」を「純ＦＤＤシステム」に補正すること。
（イ）「混合ＦＤＤ／ＴＤＤ作動」及び「混合ＦＤＤ／ＴＤＤ伝送システム」を、それぞれ、「ＴＤＤ作動」及び「ＴＤＤシステム」に補正すること。
（ウ）各々の伝送システムの「送信バンド」及び「受信バンド」が「バンド対を形成」するとともに、「第１及び第２の伝送システムの両バンド対の周波数が１オクターブ内に位置」することを限定すること。
（エ）「ＨＦスイッチ」が「前記アンテナと前記各フィルタとの対の区別のために設けられ」たものであること、該「ＨＦスイッチ」として「多重スイッチ」が設けられること、該「多重スイッチ」によって、「付加的に、前記ＴＤＤ作動用の切換スイッチが可能であ」ること、及び、「各スイッチ」が「ＧａＡｓ−ＦＥＴトランジスタとして構成されている」ことを限定すること。
（オ）「別の送信フィルタ」として、「ローパスフィルタが設けられて」いることを限定すること。
　
　上記補正のうち、（ア）については、補正前の請求項１において、「
純
　また、（イ）については、補正前及び補正後の請求項１に記載された発明が対応する実施例であるところの本願明細書の段落【００２３】及び図６に記載されたシステムは、「純ＴＤＤシステム」となっていることから、これも誤記の訂正に該当すると解される。
　そして、（ウ）〜（オ）については、補正前の請求項１における特定の構成要件を限定したものに該当すると解される。
　
　してみれば、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−０１３２７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に携帯電話やPHSなどの無線通信システムに利用される無線携帯機や無線基地局などに備えられる無線装置に関し、特に同時送受信FDD方式及びTDD方式に対応した高性能なデュアルモード無線装置を簡単な構成で実現するよう構成したものである。」
　
Ｂ．「【０１４５】（第１の実施の形態）第１の実施形態の無線装置は、図１に示すように、アンテナ共用器100と、第１アンテナ101と、高周波SW102及び106と、低雑音増幅器103及び104と、受信フィルタ105と、受信回路107と、電力増幅器108と、送信回路109を備えている。
【０１４６】以下、便宜上、FDDモード時送信周波数を1900MHz、FDDモード時受信周波数を1700MHz、TDDモード時送受信周波数を1900MHzとして説明する。第１アンテナ101は、装置の内部又は外部に配置されるアンテナであり、その動作周波数範囲は1700乃至1900MHzである。高周波SW102及び106は、一般にはGaAs-MMIC（ガリウム砒素高周波モノリシックIC）で構成される低損失の高周波切替回路である。
【０１４７】アンテナ共用器100は、一般には誘電体共振器で構成されるBPFにより構成され、共用端子110と送信側入力111との間の通過帯域中心周波数は1900MHzであり、共用端子110と受信側出力112との間の通過帯域中心周波数は1700MHzである。さらに、送信側入力111と受信側出力112との間は40dB程度以上のアイソレーションが確保される。
【０１４８】低雑音増幅器103はGaAs-MOSFETで構成され、また低雑音増幅器104はバイポーラトランジスタで構成されており、動作周波数は1700MHz及び1900MHzであり、その電源は113及び114により制御される。さらに、低雑音増幅器104においては、増幅素子の雑音指数最小インピーダンスに整合させる入力整合回路を備えるようにする。
【０１４９】受信フィルタ105は、一般には誘電体共振器で構成されるBPFであり、通過帯域中心周波数は1900MHzである。受信回路107は、1700MHz乃至1900MHzにおいて広帯域に動作する受信回路で、一般には中間周波数にダウンコンバートした受信信号を復調する動作を行なう。
【０１５０】電力増幅器108は、一般にはGaAs-MMICで構成される高出力の増幅器であり、動作周波数は1900MHzである。送信回路109は、一般には中間周波数を変調した送信信号を1900MHzへアップコンバートする動作を行なう。
【０１５１】上記のように構成された無線装置において、FDDモード時の動作を説明する。FDDモードでは、高周波SW102はアンテナ共用器100側を選択し、高周波SW106は低雑音増幅器103側を選択するように制御される。送信回路109から出力された1900MHzの送信信号は、電力増幅器108で増幅されて、アンテナ共用器100の送信側入力111から共用端子110を通過し、高周波SW102を介して第１アンテナ101に入力され電波が放射される。
【０１５２】また、第１アンテナ101で受信された1700MHzの受信信号は、高周波SW102を介して、アンテナ共用器の共通端子110から受信側出力112を通過し、低雑音増幅器103に入力される。低雑音増幅器103は、電源113が与えられて、受信信号を増幅する。増幅された信号は、高周波SW106を介して受信回路107に入力されて復調される。この時、低雑音増幅器104は、電源114が遮断されており動作しない。FDDモードにおいては、上記の送信及び受信動作を同時にかつ連続的に行なう。
【０１５３】一方、TDDモードでは、本実施形態においては、送信周波数はFDDモードと同様に1900MHzであるが、受信周波数はFDDモードとは異なり1900MHzとなる。また、送受信動作を時間的に順次切り替える動作が必要となる。
【０１５４】TDDモードの送信時には、高周波SW102はアンテナ共用器100側を選択し、FDDモードと同様に送信動作を行なう。
【０１５５】また、TDDモードの受信時には、高周波SW102は受信フィルタ105側を選択し、高周波SW106は低雑音増幅器104側を選択するように制御される。
【０１５６】したがって、第１アンテナ101で受信された1900MHzの受信信号は、高周波SW102を介して受信フィルタ105を通過し、低雑音増幅器104に入力される。低雑音増幅器104は、電源114が与えられており受信信号を増幅する。受信信号は、増幅された後、高周波SW106を介して受信回路107に入力され復調される。
【０１５７】この時、低雑音増幅器103は、電源113が遮断されており動作しない。TDDモードにおいては、上記の送信及び受信動作を、一定時間間隔（例えば2.5mSec毎）で送信及び受信を繰り返すように、高周波SW102が制御される。
【０１５８】なお、一般に、低雑音増幅器103は、FDDモードにおいてアンテナ共用器100を介して漏洩してくる大信号の送信波に対応し、また、一般にFDDモードのシステム（例えばCDMA方式）で要求される低歪み性能を確保するために、相互変調特性を重視するように設計される。また、低雑音増幅器104は、一般にTDDモードでは上記の相互変調特性が要求されない場合が多いため、低雑音特性を重視するように設計される。なお、最適化設計の方法は上記に限るものではなく、それぞれのシステムに対して最適に設計することができる。また、電力増幅器108の動作については、FDD及びTDD両モードの切替に連動して、送信部の電力増幅器のバイアス条件を切り替え、例えば、FDDモード時には大きな動作電流を流すように切り替えて歪み性能を改善し、TDDモード時には、動作電流を削減するように切り替えることができる。
【０１５９】このように、第１の実施形態では、同時送受信FDD方式及びTDD方式に対応したデュアルモード無線装置を簡単な構成で実現することができる。」
　
Ｃ．「【０１９０】（第８の実施の形態）第８の実施形態の無線装置は、図８に示すように、送信フィルタ126と、電力増幅器127及び128と、高周波SW129と、送信回路130を備えている点が、図１の第１の実施形態の無線装置と異なっている。図８において、図１と同一の符号を付すものは同一の動作を行なう。
【０１９１】以下、便宜上、FDDモード時送信周波数を1900MHz、FDDモード時受信周波数を1700MHz、TDDモード時送受信周波数を1700MHzとして説明する。送信フィルタ126は、一般には誘電体共振器で構成されるBPFであり、通過帯域中心周波数は1700MHzである。
【０１９２】電力増幅器127及び128は、一般にはGaAs-MMICで構成される高出力の増幅器で構成されるが、電力増幅器127をGaAs-FETを用いた電力増幅回路で構成し、電力増幅器128をバイポーラトランジスタを用いた電力増幅回路で構成しても良く、動作周波数は1700MHz及び1900MHzである。電力増幅器127においては、増幅回路の飽和出力点を高く設定し、最大電力送信時において線形動作させるようにすることが望ましい。送信回路130は、動作周波数1700MHz乃至1900MHzにおいて広帯域に動作する送信回路で、一般には中間周波数を変調した送信信号を周波数1700MHz又は1900MHzへアップコンバートする動作を行なう。
【０１９３】上記のように構成された無線装置において、FDDモード時の動作を説明する。FDDモードでは、高周波SW102はアンテナ共用器100側を選択し、高周波SW129は電力増幅器128側を選択するように制御される。したがって周波数1900MHzの送信信号は、送信回路130、高周波SW129、電力増幅器128、アンテナ共用器100、高周波SW102を介して第１アンテナ101に入力され電波が放射される。
【０１９４】また、第１アンテナ101で受信された周波数1700MHzの受信信号は、高周波SW102、アンテナ共用器100、低雑音増幅器103を介して受信回路107に入力されて復調される。この時、電力増幅器127は、電源131が遮断されており動作しない。FDDモードにおいては、上記の送信及び受信動作を同時にかつ連続的に行なう。
【０１９５】一方、TDDモードでは、本実施形態においては、受信周波数はFDDモードと同様に1700MHzであるが、送信周波数はFDDモードとは異なり1700MHzとなる。また、送受信動作を時間的に順次切り替える動作が必要となる。
【０１９６】TDDモードの送信時には、高周波SW102は送信フィルタ126側を選択し、高周波SW129は電力増幅器127側を選択するように制御される。したがって、周波数1700MHzの送信信号は、送信回路130、高周波SW129、電力増幅器127、送信フィルタ126、高周波SW102を介して第１アンテナ101に入力され電波が放射される。
【０１９７】また、TDDモードの受信時には、高周波SW102はアンテナ共用器100側を選択し、FDDモード時と同様な受信動作を行なう。この時、電力増幅器128は、電源132が遮断されており動作しない。TDDモードにおいては、上記の送信及び受信動作を、一定時間間隔（例えば2.5mSec毎）で送信及び受信を繰り返すように、高周波SW102が制御される。
【０１９８】なお、一般に、電力増幅器128は、FDDモードのシステム（例えばCDMA方式）で要求される低歪み性能を確保するために、相互変調特性を重視するように設計される。また、電力増幅器127は、一般にTDDモードでは上記の相互変調特性が要求されない場合が多いため、低電流化を重視するように設計される。なお、最適化設計の方法は上記に限るものではなく、それぞれのシステムに対して最適に設計することができる。また、低雑音増幅器103の動作については、FDD及びTDD両モードの切替に連動して、受信部の電力増幅器のバイアス条件を切り替え、例えば、FDDモード時には大きな動作電流を流すように切り替えて歪み性能を改善し、TDDモード時には、動作電流を削減するように切り替えることができる。
【０１９９】このように、第８の実施形態では、同時送受信FDD方式及びTDD方式に対応したデュアルモード無線装置を簡単な構成で実現することができる。」
　
　ここで、段落【０１９０】の「図８において、図１と同一の符号を付すものは同一の動作を行なう。」という記載より、図８に記載された高周波SW102は、図１に記載された高周波SW102と同一の動作を行うものであり、また、図１に関する段落【０１４６】の「高周波SW102及び106は、一般にはGaAs-MMIC（ガリウム砒素高周波モノリシックIC）で構成される低損失の高周波切替回路である。」という記載より、図８に記載された高周波SW102は、図１に記載された高周波SW102と同様に、GaAs-MMICで構成されているものと解することができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び図１，図８を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「デュアルモード無線装置用の回路において、
ＦＤＤモード時のシステムの送信周波数及び受信周波数の分離用のアンテナ共用器100を有しており、前記アンテナ共用器100は、当該アンテナ共用器100の部分として、共用端子110と送信側入力111との間に設けられる前記ＦＤＤモード時のシステムでの送信用のＢＰＦ及び共用端子110と受信側出力112との間に設けられる前記ＦＤＤモード時のシステムでの受信用及びＴＤＤモード時のシステムでの受信用のＢＰＦを有しており、前記ＴＤＤモード時のシステムの送信周波数のために、少なくとも１つの送信フィルタ126を有しており、高周波ＳＷ102が第１アンテナ101と、前記送信フィルタ126並びに前記アンテナ共用器100との間に設けられており、前記ＦＤＤモード時のシステムの送信周波数及び受信周波数は、それぞれ1900MHz及び1700MHzであり、前記ＴＤＤモード時のシステムの送受信周波数は、1700MHzであり、前記高周波ＳＷ102は、ＦＤＤモード時には、アンテナ共用器100側を選択し、ＴＤＤモードの送信時には、送信フィルタ126側を選択し、ＴＤＤモードの受信時には、アンテナ共用器100側を選択するものであり、前記送信フィルタ126として、ＢＰＦが設けられており、前記高周波ＳＷ102は、ＧａＡｓ−ＭＭＩＣとして構成されている
ことを特徴とする回路。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「デュアルモード無線装置」は、本願補正発明における「マルチバンド及び／又はマルチモード伝送システムを有する通信端末装置」に相当する。
　そして、引用例記載の発明は、第１アンテナ101へ送信信号を出力する直前及び該第１アンテナ101から受信信号を入力した直後に接続される回路についてのものであるから、引用例記載の発明における「回路」は、本願補正発明における「フロントエンド回路」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「ＦＤＤモード時のシステム」は、本願補正発明における「純ＦＤＤシステム」，「純ＦＤＤ作動での伝送システム」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「ＴＤＤモード時のシステム」は、本願補正発明における「ＴＤＤ作動での伝送システム」，「ＴＤＤ作動でのＴＤＤシステム」に相当する。
　
（え）一般的に、伝送システムにおいて、送信周波数及び受信周波数は、中心周波数を中心として適当な帯域を有するものであるから、引用例記載の発明における「送信周波数」及び「受信周波数」は、本願補正発明における「送信バンド」及び「受信バンド」に相当する。
　
（お）引用例記載の発明における「アンテナ共用器100」、「共用端子110と送信側入力111との間に設けられるＢＰＦ」、「共用端子110と受信側出力112との間に設けられるＢＰＦ」、「送信フィルタ126」、「高周波ＳＷ102」、「第１アンテナ101」は、それぞれ、本願補正発明における「送受切換器（ＤＵ１）」、「送信フィルタ（ＳＦ１）」、「共通の受信フィルタ（ＥＦ１，２）」、「別の送信フィルタ（ＳＦ２）」、「ＨＦスイッチ（ＵＳ１）」、「アンテナ」に相当する。
　
（か）引用例記載の発明は、ＦＤＤモード時のシステムの「送信周波数」及び「受信周波数」が、それぞれ1900MHz及び1700MHzというバンド対を形成し、ＴＤＤモード時のシステムの「送信周波数」及び「受信周波数」が、それぞれ1700MHz及び1700MHzというバンド対を形成しており、それらのバンド対の周波数は１オクターブ内に位置している。したがって、引用例記載の発明における「前記ＦＤＤモード時のシステムの送信周波数及び受信周波数は、それぞれ1900MHz及び1700MHzであり、前記ＴＤＤモード時のシステムの送受信周波数は、1700MHzであ」ることは、本願補正発明における「各々、伝送システムの送信周波数及び受信周波数がバンド対を形成し、第１及び第２の伝送システムの両バンド対の周波数が１オクターブ内に位置」することに相当する。
　
（き）引用例記載の発明において、「高周波SW102」は、「第１アンテナ101」に対して、２つのBPFで構成される「アンテナ共用器100」と「送信フィルタ126」との対を区別して選択するために設けられており、さらに、該「高周波SW102」は、ＴＤＤモード時に時分割多重のためのスイッチとしても動作するものであるから、引用例記載の発明において「前記高周波SW102は、FDDモード時には、アンテナ共用器100側を選択し、TDDモードの送信時には、送信フィルタ126側を選択し、TDDモードの受信時には、アンテナ共用器100側を選択するものであ」ることは、本願補正発明において「前記ＨＦスイッチは、前記アンテナと前記各フィルタとの対の区別のために設けられており、前記ＨＦスイッチとして、多重スイッチが設けられており、該多重スイッチによって、付加的に、前記ＴＤＤ作動用の切換スイッチが可能であ」ることに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「マルチバンド及び／又はマルチモード伝送システムを有する通信端末装置用のフロントエンド回路において、
純ＦＤＤシステムの送信バンド及び受信バンドの分離用の送受切換器を有しており、前記送受切換器は、当該送受切換器の部分として、前記純ＦＤＤ作動での伝送システム用の送信フィルタ及び前記純ＦＤＤ作動での前記伝送システムでの受信用及びＴＤＤ作動での前記伝送システムでの受信用の共通の受信フィルタを有しており、前記ＴＤＤ作動でのＴＤＤシステムの送信バンドのために、少なくとも１つの別の送信フィルタを有しており、ＨＦスイッチが前記アンテナと、前記別の送信フィルタ並びに前記送受切換器との間に設けられており、各々、伝送システムの送信バンド及び受信バンドがバンド対を形成し、第１及び第２の伝送システムの両バンド対の周波数が１オクターブ内に位置し、前記ＨＦスイッチは、前記アンテナと前記各フィルタとの対の区別のために設けられており、前記ＨＦスイッチとして、多重スイッチが設けられており、該多重スイッチによって、付加的に、前記ＴＤＤ作動用の切換スイッチが可能である
ことを特徴とするフロントエンド回路。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「別の送信フィルタとして、ローパスフィルタが設けられて」いるのに対し、引用例記載の発明においては、「送信フィルタ126として、ＢＰＦが設けられて」いる点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「各スイッチは、ＧａＡｓ−ＦＥＴトランジスタとして構成されている」のに対し、引用例記載の発明においては、「高周波ＳＷ102は、ＧａＡｓ−ＭＭＩＣとして構成されている」ものの、ＧａＡｓ−ＦＥＴトランジスタにより構成されているか明らかでない点。
　
（４）そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）は、所望の周波数のみ（引用例記載の発明における「送信フィルタ126」の場合は1700MHz）を通過させようとするものである。すなわち、該所望の周波数（1700MHz）よりも高い周波数及び低い周波数を通過させないものである。
　そして、引用例記載の発明は、ＴＤＤモードの送信時において、1700MHzより高い周波数である1900MHzを「送信フィルタ126」にて通過させてはならないことは明らかである。一方、1700MHzより低い周波数は、送信回路130にて本来生成されるものではない漏洩信号の周波数であり、該漏洩信号のレベルは上記1900MHzの送信信号のレベルよりも当然低いから、第１アンテナ101から送出される1700MHzの送信信号に対して与える影響は比較的少ないと考えられる。したがって、該「送信フィルタ126」として、所望の周波数よりも高い周波数及び低い周波数を通過させないＢＰＦの代わりに、所望の周波数よりも高い周波数のみを通過させないローパスフィルタを用いることができるのは、当業者にとって明らかである。
　よって、通過させたくない周波数の配置関係に応じて、引用例記載の発明における「送信フィルタ126」として、ＢＰＦの代わりに、ローパスフィルタを設けるようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　ＧａＡｓ−ＦＥＴトランジスタは、ＧａＡｓ−ＭＭＩＣを構成する半導体素子として、ごく一般的に用いられる要素にすぎず、また、スイッチとして用いることもごく普通に行われていることにすぎないから、引用例記載の発明において、ＧａＡｓ−ＭＭＩＣとして構成されている「高周波ＳＷ102」を、ＧａＡｓ−ＦＥＴトランジスタとして構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１０月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「マルチバンド及び／又はマルチモード伝送システムを有する通信端末装置用のフロントエンド回路において、
ＦＤＤシステムの送信及び受信バンドの分離用の送受切換器（ＤＵ１）の部分として、純ＦＤＤ作動での伝送システム用の送信フィルタ（ＳＦ１）及び混合ＦＤＤ／ＴＤＤ作動での伝送システムでの受信のために、及び、前記純ＦＤＤ作動での伝送システムでの受信のために、共通の受信フィルタ（ＥＦ１，２）を有しており、
前記混合ＦＤＤ／ＴＤＤ作動での混合ＦＤＤ／ＴＤＤ伝送システムの送信バンドのために、別の送信フィルタ（ＳＦ２）を有しており、
前記ＨＦスイッチ（ＵＳ１）が前記アンテナと、前記別の送信フィルタ（ＳＦ２）並びに前記送受切換器（ＤＵ１）との間に設けられている
ことを特徴とするフロントエンド回路。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における、各々の伝送システムの「送信バンド」及び「受信バンド」が「バンド対を形成」するとともに、「第１及び第２の伝送システムの両バンド対の周波数が１オクターブ内に位置」することという限定、「ＨＦスイッチ」が「前記アンテナと前記各フィルタとの対の区別のために設けられ」たものであること、該「ＨＦスイッチ」として「多重スイッチ」が設けられること、該「多重スイッチ」によって、「付加的に、前記ＴＤＤ作動用の切換スイッチが可能であ」ること、及び、「各スイッチ」が「ＧａＡｓ−ＦＥＴトランジスタとして構成されている」ことという限定、「別の送信フィルタ」として、「ローパスフィルタが設けられて」いることという限定を、それぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。