【事件の表示】
　特願２００１−１４８７８２「霧状毛髪化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３８４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年５月１８日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２０年２月１９日付け　　拒絶理由通知
平成２０年４月２５日　　　　意見書、手続補正書
平成２０年５月２３日付け　　拒絶査定
平成２０年６月２５日　　　　審判請求書、手続補正書
平成２０年７月３１日付け　　前置審査移管
平成２０年８月２９日付け　　前置報告書
平成２０年９月５日付け　　　前置審査解除
平成２２年１１月２４日付け　審尋
平成２３年１月２７日　　　　回答書
　
　
第２　平成２０年６月２５日付け手続補正書について
１　本件補正
　平成２０年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の
　
「【請求項１】（Ａ）被膜形成能を有する高分子化合物０．０５〜１０．０質量％と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤０．０５〜５．０質量％と、（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末０．０５〜１０．０質量％と、（Ｄ）噴射剤２５．０〜８０．０質量％とを含有し、（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末が、球状粉末と板状粉末から構成されることを特徴とする霧状毛髪化粧料。
【請求項２】　（Ｂ）非イオン性界面活性剤と（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末の配合比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１５〜５．０であることを特徴とする請求項１に記載の霧状毛髪化粧料。
【請求項３】　（Ｂ）非イオン性界面活性剤がアルキレンオキシド基を含有するシリコーン化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の霧状毛髪化粧料。」
を
「【請求項１】（Ａ）被膜形成能を有する高分子化合物０．０５〜１０．０質量％と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤０．０５〜５．０質量％と、（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末０．０５〜１０．０質量％と、（Ｄ）噴射剤２５．０〜８０．０質量％とを含有し、（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末が、球状粉末と板状粉末から構成され、（Ｂ）非イオン性界面活性剤と（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末の配合比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１５〜５．０であることを特徴とする霧状毛髪化粧料。
【請求項２】　（Ｂ）非イオン性界面活性剤がアルキレンオキシド基を含有するシリコーン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の霧状毛髪化粧料。」
とするものである。
　
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に、請求項１を引用する請求項２の内容を全て盛り込むものであるから、補正前の請求項１を削除したものであり、さらに、補正前の請求項２及び請求項３をそれぞれ請求項１及び請求項２に改めたものであるといえる。
　そして、上記補正は、本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の記載からみて、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてなされたものであるといえる。
　
　したがって、上記補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項に適合するものであるから、上記補正は適法になされたものである。
　
　
第３　本願発明について
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年６月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。なお、平成２０年６月２５日付け手続補正書による補正後の明細書を「本願明細書」という。
　
「【請求項１】（Ａ）被膜形成能を有する高分子化合物０．０５〜１０．０質量％と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤０．０５〜５．０質量％と、（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末０．０５〜１０．０質量％と、（Ｄ）噴射剤２５．０〜８０．０質量％とを含有し、（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末が、球状粉末と板状粉末から構成され、（Ｂ）非イオン性界面活性剤と（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末の配合比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１５〜５．０であることを特徴とする霧状毛髪化粧料。」
　
　
第４　原査定の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、平成２０年６月２５日付け手続補正書による補正前の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物である引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
１．特開２０００−０８００１７号公報
２．特開平１１−１７１７２９号公報
３．特開２０００−１５９６３８号公報
４．特開平０４−１２４１２１号公報
５．特開平０７−０６９８３８号公報
６．特開２０００−１９１４５２号公報
　
　
第５　刊行物に記載された事項
１　刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成１２年３月２１日に頒布された刊行物である特開２０００−８００１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「本発明で用いられる噴射剤としては、フロン１１、フロン１２、フロン２１、フロン１１３、フロン１１４、フロン１３４ａ等のフロンガスや、プロパン、イソブタン、ノルマルブタン、イソペンタン、ネオペンタン等の炭化水素系ガス（ＬＰＧ）及びジメチエルエーテル等の液化ガスが挙げられる。」（段落【００１４】）
　
（１ｂ）「本発明に用いる水不溶性かつ油不溶性の粉末としては、ケイ酸、無水ケイ酸、珪ソウ土、タルク、セリサイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、クレー、ベントナイト、バーミキュライト、酸化チタン皮膜雲母（雲母チタン）、オキシ塩化ビスマス、窒化ホウ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、低次酸化チタン、タングステン酸金属塩、ゼオライト、セラミックスパウダー、酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ベンガラ、黒酸化鉄、黄酸化鉄、群青、紺青、酸化クロム、水酸化クロム、カラミン、カーボンブラック、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６、ポリエチレン、ポリプロピレン、ベンゾグアナミン粉末、ポリ四フッ化エチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、デンプン、デンプン誘導体、シリコーンパウダー及びこれらの複合体が挙げられる。これらの粉末を含有させることにより、使用感（べたつきの無さ）を更に向上させることができる。粉末の含有量は原液中０．１〜２０ｗｔ％であり、好ましくは０．５〜１０ｗｔ％である。０．１ｗｔ％未満では使用感の向上が感じられず、２０ｗｔ％を越えると分散性が悪くなる。粉末の粒径は０．０１〜３０μｍが好ましく、０．０１μｍ未満ではきしみ感を生じるので使用感を損なう場合があり、３０μｍを超えるとざらつきを感じるので好ましくない場合がある。」（段落【００１６】）
　
（１ｃ）「【実施例】次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、各表中の数値は含有量（ｗｔ％）を表わす。」（段落【００１８】）
　
（１ｄ）「（３）使用感女性パネラー２０名によって、のび、べたつきの無さについての使用特性を下記の評価基準に従って評価した。」（段落【００２１】）
　
（１ｅ）「実施例１３（ヘアークリーム）
軽質流動イソパラフィン                      ２０．０
  （パールリーム４；日本油脂社製）
ポリエーテル変性シリコーン                    １．０
モノイソステアリン酸ソルビタン                ２．０
  （クリル６；クローダ社製）
流動パラフィン                                ５．０
  （カーネーション７０；ウィトコケミカル社製）
ポリビニルピロリドン                          １．０
  （ＰＶＰ  Ｋ−３０；ＢＡＳＦ社製）
シリコーンパウダー                            ３．０
  （トレフィルＥ−５０１；東レ・ダウコーニング社製）
エタノール                                  １０．０
パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル        ５．０
  （パルソルＭＣＸ；ジボダン社製）
精製水                                      ５３．０」（段落【００２８】）
　
（１ｆ）「上記成分を前記した調製方法により乳化し、得られた油中水型乳化組成物を原液とし、原液５０ｗｔ％、噴射剤としてＬＰＧ４０ｗｔ％、ジメチルエーテル１０ｗｔ％を充填してエアゾール型ヘアークリーム（エアゾール組成物）を調製した。」（段落【００２９】）
　
（１ｇ）「このエアゾール組成物は、噴射剤の再分散性に優れ、噴射時の霧が均一で使用感にも優れていた。」（段落【００３０】）
　
２　刊行物２に記載された事項
　本願の出願前である平成４年４月２４日に頒布された刊行物である特開平４−１２４１２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「（１）微粒子粉末を配合した整髪剤組成物。
（２）微粒子粉末の平均粒径が２０μ未満である前記請求項１記載の整髪剤組成物。
（３）さらに毛髪固定用樹脂を配合した前記請求項１記載の整髪剤組成物。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「まず、本発明整髪剤組成物に配合される微粒子粉末としては、シリカ、マイカ、セリサイト、タルク、酸化チタン、酸化ジルコニア、珪酸、珪酸力ルシウム、珪酸マグネシウム等の無機物、ポリエチレン、ナイロン、アクリル樹脂、エポキン樹脂、シリコーン樹脂等の合成樹脂が挙げられる。
　これら微粒子粉末の形状としては、球状のもののほか、板状のものであってもよい。」（第２頁左上欄第３〜１０行））
　
（２ｃ）「本発明の整髪剤組成物は、前記の成分を常法により処理してヘアスプレイ、ヘアミストなど公知の整髪剤の形態とすることかできる。」（第２頁右下欄第１１〜１３行）
　
第６　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ｅ）には、実施例１３として、「ヘアークリーム」の具体的な配合例が記載されており、上記摘記事項（１ｃ）を併せてみると、各成分の合計が「１００ｗｔ％」になるといえるところ、上記摘記事項（１ｆ）には、「ヘアクリーム」の組成物を「原液とし、原液５０ｗｔ％、噴射剤としてＬＰＧ４０ｗｔ％、ジメチルエーテル１０ｗｔ％を充填してエアゾール型ヘアークリーム（エアゾール組成物）を調製した」ことが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
「軽質流動イソパラフィン                      １０．０ｗｔ％
  （パールリーム４；日本油脂社製）
ポリエーテル変性シリコーン                    ０．５ｗｔ％
モノイソステアリン酸ソルビタン                １．０ｗｔ％
  （クリル６；クローダ社製）
流動パラフィン                                ２．５ｗｔ％
  （カーネーション７０；ウィトコケミカル社製）
ポリビニルピロリドン                          ０．５ｗｔ％
  （ＰＶＰ  Ｋ−３０；ＢＡＳＦ社製）
シリコーンパウダー                            １．５ｗｔ％
  （トレフィルＥ−５０１；東レ・ダウコーニング社製）
エタノール                                  　５．０ｗｔ％
パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル        ２．５ｗｔ％
  （パルソルＭＣＸ；ジボダン社製）
精製水                                      ２６．５ｗｔ％
ＬＰＧ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｗｔ％
ジメチルエーテル　　　　　　　　　　　　　　１０ｗｔ％
の組成を有するエアゾール型ヘアークリーム」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エアゾール型ヘアークリーム」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）の「このエアゾール組成物は、・・・、噴射時の霧が均一で使用感にも優れていた」の記載からみて、本願発明における「霧状毛髪化粧料」に相当するといえる。
　引用発明の「ポリビニルピロリドン」は、本願明細書の段落【０００９】の「本発明に用いられる（Ａ）被膜形成能を有する高分子化合物としては、例えば、・・・ポリビニルピロリドン（ルビスコールＫ、ＢＡＳＦ社製）、・・・等のノニオン性高分子化合物等がある」の記載からみて、本願発明の「（Ａ）被膜形成能を有する高分子化合物」に相当するといえる。また、引用発明において、「ポリビニルピロリドン」は「０．５ｗｔ％」配合されるのであるから、本願発明の「（Ａ）被膜形成能を有する高分子化合物」と同様に、「０．０５〜１０．０質量％」の範囲内で配合されているといえる。
　引用発明の「ポリエーテル変性シリコーン」及び「モノイソステアリン酸ソルビタン」は、本願明細書の段落【００１１】の「（Ｂ）非イオン性界面活性剤としては、例えば・・・ソルビタン脂肪酸エステル、・・・ポリオキシアルキレン変性シリコーン・・・等が挙げられ」の記載からみて、本願発明の「（Ｂ）非イオン性界面活性剤」に相当するといえる。引用発明において、「ポリエーテル変性シリコーン」及び「モノイソステアリン酸ソルビタン」はそれぞれ「０．５ｗｔ％」、「１．０ｗｔ％」、合計で「１．５ｗｔ％」配合されるのであるから、本願発明の「（Ｂ）非イオン性界面活性剤」と同様に、「０．０５〜５．０質量％」の範囲内で配合されているといえる。
　引用発明の「シリコーンパウダー（トレフィルＥ−５０１；東レ・ダウコーニング社製）」は、平均粒径が「１０μｍ」であるから（この点について、特開平１０−３６２２８号公報の段落【００３２】には、「（８）シリコーンエラストマー微粒子粉体（トレフィルＥ−５０１，平均粒径１０μｍ，東レ・ダウコーニング社製）」と記載されている。）、本願発明の「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」に相当するといえる。また、引用発明の「シリコーンパウダー（トレフィルＥ−５０１；東レ・ダウコーニング社製）」は「１．５ｗｔ％」配合されるのであるから、本願発明の「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」と同様に、「０．０５〜１０．０質量％」の範囲内で配合されているといえる。
　引用発明の「ＬＰＧ」及び「ジメチルエーテル」は、刊行物１の上記摘記事項（１ａ）の「本発明で用いられる噴射剤としては、・・・炭化水素系ガス（ＬＰＧ）及びジメチエルエーテル等の液化ガスが挙げられる。」の記載からみて、「噴射剤」であるから、本願発明の「（Ｄ）噴射剤」に相当するといえる。また、引用発明において、「ＬＰＧ」及び「ジメチルエーテル」はそれぞれ「４０ｗｔ％」、「１０ｗｔ％」、合計で「５０ｗｔ％」配合されるのであるから、本願発明の「（Ｄ）噴射剤」と同様に、「２５．０〜８０．０質量％」の範囲内で配合されているといえる。
　そして、引用発明において、「（Ｂ）非イオン性界面活性剤」である「ポリエーテル変性シリコーン」及び「モノイソステアリン酸ソルビタン」は合計で「１．５ｗｔ％」配合され、「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」である「シリコーンパウダー（トレフィルＥ−５０１；東レ・ダウコーニング社製）」は「１．５ｗｔ％」配合されるのであるから、本願発明と同様に、「（Ｂ）非イオン性界面活性剤と（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末の配合比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１５〜５．０」の範囲内で配合されているといえる。
　また、引用発明は、上記の成分の他に、「軽質流動イソパラフィン」、「流動パラフィン」、「エタノール」、「パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル」、「精製水」を含むものであるが、本願明細書の段落【００２０】の「本発明で用いられるその他の成分としては、上記成分の他に従来公知の任意の成分を効果を損なわない範囲で配合することができる。例えば、油剤、・・・、アルコール類、・・・、紫外線吸収剤、・・・水・・・等が挙げられる」の記載からみて、本願発明もこれらの成分を含む態様を包含しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「（Ａ）被膜形成能を有する高分子化合物０．０５〜１０．０質量％と、（Ｂ）非イオン性界面活性剤０．０５〜５．０質量％と、（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末０．０５〜１０．０質量％と、（Ｄ）噴射剤２５．０〜８０．０質量％とを含有し、（Ｂ）非イオン性界面活性剤と（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末の配合比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１５〜５．０であることを特徴とする霧状毛髪化粧料。」
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」について、本願発明では、「球状粉末と板状粉末から構成され」るのに対し、引用発明ではそのような構成がない点
　
（２）判断
（ア）相違点について
　刊行物１の上記摘記事項（１ｂ）には、粉体として、引用発明の「シリコンパウダー」以外に、「タルク」等の無機顔料等を配合し得ることが記載されており、また、刊行物２の上記摘記事項（２ａ）〜（２ｃ）には、ヘアスプレイ等の整髪剤組成物において、配合する微粒子粉末の形状として、球状のもののほか、板状のものも配合できることが記載されている。さらに、化粧料において、球状の粉体と板状の粉体とを併用することは、本願出願時において周知の技術であるから（この点について、特開平１０−１８２３９７号公報の特許請求の範囲、段落【００１７】及び各実施例、特開平１１−７９９６９号公報の段落【００１８】〜【００１９】、特開２０００−１１９１３４号公報の特許請求の範囲及び段落【０００６】、【００１５】及び各実施例、特開２０００−３０２８２８号公報の段落【００２６】、【００３６】、【００４３】（実施例７）を参照）、引用発明において、粉体成分として、球状の粉体である「シリコーンパウダー」に加えて「板状粉末」を用いること、あるいは、「シリコーンパウダー」に代えて別の「球状粉末」と「板状粉末」を用いることは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（イ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の段落【００３９】には、「本発明が、セット保持性、べたつきのなさ、不自然な艶のなさ、分散安定性に極めて優れた霧状毛髪化粧料を提供する」と記載されている。
　一方、刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）には、「このエアゾール組成物は、噴射剤の再分散性に優れ、噴射時の霧が均一で使用感にも優れていた。」と記載されており、「使用感」として、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、「べたつきのなさ」が評価の対象となっている。また、上記（４）で検討しように、引用発明は、「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」を「球状粉末と板状粉末から構成」する以外の点において、本願発明の構成をすべて備えていることから、引用発明においても、本願発明と同様の効果が奏せられると評価できる。
　さらに、本願発明の「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」を「球状粉末と板状粉末から構成」することにより分散性が優れたものとなる効果について検討する。本願明細書の実施例１０と参考例１をみると、参考例１では「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」として「タルク」５．０質量％のみを用い、実施例１０では「タルク」２．０質量％と「シリコンパウダー」３．０質量％を用い、その他の成分は全て同じものであるが、参考例１では「粉体分散性」の評価が「○」であるのに対し、実施例１０では「◎」となっている。
　しかしながら、球状粉体に比べてタルク等の板状粉末は分散性がよくないことは、本願出願前に周知の事項であったといえるから（この点について、特開平５−１１２４２９号公報の段落【００１０】、特開平８−３０１６号公報の段落【００１２】を参照）、「タルク」等の板状粉体のみを用いるよりも、板状粉体と球状粉体とを併用した方が分散性が向上することは、当業者が予測し得る効果であったといえる。
　
３　その他
　なお、平成２３年１月２７日付け回答書において、請求人は、本願発明の「（Ｂ）非イオン性界面活性剤」について、「（Ｂ）アルキレンオキシド基を含有するシリコーン化合物である非イオン性界面活性剤」と特定する補正案を提示している。
　しかしながら、引用発明も、「（Ｂ）アルキレンオキシド基を含有するシリコーン化合物である非イオン性界面活性剤」に相当する「ポリエーテル変性シリコーン」を「０．５ｗｔ％」含有しているから、依然として、回答書において提示された補正案と同様に、「（Ｂ）・・・０．０５〜５．０質量％」の範囲内で含むものであり、「（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末」である「シリコーンパウダー（トレフィルＥ−５０１；東レ・ダウコーニング社製）」は「１．５ｗｔ％」配合されているから、「（Ｂ）非イオン性界面活性剤と（Ｃ）粒径０．５〜５０μｍの粉末の配合比（Ｂ）／（Ｃ）」も「０．１５〜５．０」の範囲内になるといえる。また、本願明細書の段落【００２０】の「本発明で用いられるその他の成分としては、上記成分の他に従来公知の任意の成分を効果を損なわない範囲で配合することができる。例えば、・・・その他の界面活性剤・・・等が挙げられる。」の記載からみれば、回答書において提示された補正案は、引用発明におけるもう１つの「非イオン性界面活性剤」成分である「モノイソステアリン酸ソルビタン」を含む態様も包含する。そうすると、回答書において提示された補正案によっても、上記２（１）〜（２）で検討したとおり、拒絶すべき理由を解消できるとはいえない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。