【事件の表示】
　特願２００８−１４８３５６「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　５３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−３３６０５２号の一部を平成１６年２月１７日に新たな特許出願とした特願２００４−４０３７４号の一部を平成１７年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００５−２８５３０７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願とした特願２００７−８８４６３号の一部を平成２０年６月５日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成２０年７月１日付け手続補正書、平成２１年１月２９日付け手続補正書及び平成２１年７月７日付け手続補正書はいずれも明細書の要旨を変更するものであるという理由により当審において別途却下されている。
　
（本願発明）
　「公衆通信回線に無線により接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う無線通信手段と、
　前記無線通信手段に対する制御指令の出力、前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記無線通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵに入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリと、
　電力を蓄える蓄電池と、
　所定の画像を表示する第一ディスプレイ、及び第二ディスプレイと、
　前記第二ディスプレイを含む当該携帯型無線電話装置の予め設定された部位を待機系とし、オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合には、当該携帯型無線電話装置全体に前記蓄電池から電力を供給するアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合には、前記待機系に前記蓄電池から電力を供給する待機状態にする電源コントローラと、
　前記電源コントローラによる電力供給が、前記アクティブ状態であるか前記待機状態であるかに拘わらず、前記無線通信手段が受信待機中であるか否かを繰り返し判定する受信待機中判定手段と、
　前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるものと判定されると、受信待機中である旨を前記第二ディスプレイに表示する第二受信待機中表示手段と、
　前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも前に、前記蓄電池の残量を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をする電源容量表示手段と、
　前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも後に、前記メモリのデータ格納量を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をするデータ格納量表示手段と、
　前記電源コントローラによる電力供給が前記アクティブ状態である期間に、前記受信待機中であるか否かを含む当該携帯型無線電話装置の動作状態の調査を繰り返し実行する現況調査手段と、
　前記現況調査手段での調査の結果、前記受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第一ディスプレイに表示する第一受信待機中表示手段と
　を備えることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された特開平３−２３５１１６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「データの通信手段を有する情報処理装置において、各種の情報を表示する表示画面を開閉自在にした第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段と独立してデータ通信の状態を表示する第２の表示手段と、
　上記表示画面の開閉状態に応じて上記第１表示手段の表示制御を行うとともに、上記第２表示手段の表示制御は上記表示画面の開閉状態と無関係に行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「また右のヒンジＭ３９にはディスプレイの開閉を検知するマイクロスイッチＭ４４が配置され、ヒンジの部材Ｍ４５に取り付けたアクチュエータＭ４６がマイクロスイッチＭ４４をディスプレイの回転位置に応じてＯＮ、ＯＦＦし開閉状態を検知する。」（３頁右上欄１８〜左下欄３行目）
　ハ．「Ｍ４８、Ｍ４９はそれぞれ赤、緑のＬＥＤであって、緑はＰＯＷＥＲを、赤はスタンバイ状態、ＦＡＸ受信などの表示をするものである。」（３頁左下欄１９行目〜右下欄１行目）
　ニ．「第６図に示すように、デイスプレイ後ろカバーＭ１４には、バツクライト液晶ユニツトＭ１６が固定され、その前面にはタツチパネルＭ１９が２ｍｍの薄いクツシヨンＭ６０を介して取り付けられている。・・・（中略）・・・さらに下方両端には前述のヒンジユニツト部材Ｍ４０が固定部材Ｍ４１によって固定され、デイスプレイがヒンジ回りに回転する。」（３頁右下欄９〜１９行目）
　ホ．「Ｅ１８はスピーカであり、ＴＥＬ・ＦＡＸ・音源コントローラＥ２３による音声、音楽、信号等を再生する場合に使用する。」（１１頁右下欄１９行目〜１２頁左上欄１行目）
　ヘ．「Ｅ２５はハンドセツトである。本ハンドセツトは、ダイヤルボタン、フツクボタン等を持つ電話機である。」（１２頁右上欄１４〜１６行目）
　ト．「Ｅ２６は１２００／３００ＢＡＵＤの非同期通信モデムである。本モデムボードを対応するコネクタに挿入することによって、電話／フアクス共用の公衆回線Ｅ１４をパソコン通信としても使用できるようになる。」（１２頁左下欄３〜７行目）
　チ．「Ｅ２９は本機器のＲＯＭである。５１２Ｋ×８ｂｉｔｓの４Ｍビツト　マスクＲＯＭを８個使用している。本装置全体の制御用プログラム（マネージヤ、ドライバ、ＤＯＳ、アプリケーション）やフオント、辞書等のデータを記憶している。」（１２頁右下欄３〜７行目）
　リ．「Ｅ３０はＲＡＭであり、本装置全体のデータ、プログラムを記憶するために使用する。」（１２頁右下欄１０〜１１行目）
　ヌ．「Ｅ４０は赤と緑の２つのＬＥＤであり、ＣＰＵ　Ｅ１からの指示によりＯＮ／ＯＦＦをすることができる。例えば留守中フアクシミリや電話の状態をしめすランプとしても使用可能である。」（１３頁右下欄４〜７行目）
　ル．「Ｅ１０５はマイクの入力信号ＭＩＣｉｎである。ハンドセツトをマイクの代わりとして使用するときにこの部分からＡＤＰＣＭ回路に入力を行なう。」（１４頁右上欄１８〜２０行目）
　ヲ．「Ｅ１１６は公衆回線用の端子（モジユラ　ジヤツク）である。この端子を用いて本機器を公衆回線に接続する。」（１４頁右下欄８〜１０行目）
　ワ．「第２８図から第５３図は本発明の実施例のＣＰＵＥ１の制御動作を示した図である。
　第２８図は本実施例のおけるソフトウエア構造である。Ｓ１−３のＯＳ（オペレーテイングシステム）は、ＦＡＸの送受信をバツクグラウンドで行えるようにマルチタスクＯＳである。Ｓ１−２のマネージヤと呼ばれる管理プログラムが、Ｓ１−３のＯＳとＳ１−１のアプリケーシヨンの間に介在し、ユーザとアプリケーシヨンとのインターフエースを取り持っている。その中で特に、タツチパネルへのタツチ、キーボード入力、タイマなどの各種イベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーシヨンに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する機能を持つ。」（１５頁右上欄１１行目〜左下欄５行目）
　カ．「アプリケーシヨンは複数メモリ上に常駐し、それぞれイベント待ちの状態にある。イベント待ちとは、制御はマネージヤの中にあり、あるイベントが発生するまでマネージヤが監視している状態を言う。あるイベントが発生すると、そのイベントを待っているアプリケーシヨンを起動する。マネージヤによって起動されたアプリケーシヨンは、制御が渡ると発生したイベントに応じた処理を行い、その後マネージヤに制御を帰しイベントを待つ状態になる。」（１５頁左下欄１５〜右下欄５行目）
　ヨ．「また、デイスプレイ自体が蓋の役目をしているので、デイスプレイを閉められると画面を消し、開けるとつける制御をする。」（１６頁左上欄１９〜右上欄２行目）
　タ．「第２９図はアプリケーシヨンひとつであるメインメニユーの画面である。メインメニユーは、メモリ上に展開されたアプリケーシヨンの一覧を表示して、ユーザによりカレントアプリケーシヨンを選択する機能を持っている。この状態に於いてはカレントアプリケーシヨンはメインメニユーである。」（１６頁右上欄３〜９行目）
　レ．「Ｓ２−３はワープロアプリケーシヨンである。第３１図はこのワープロの基本画面、第３２図は印刷設定画面で、Ｓ５−１のフアクス送信スイツチは、印刷することなく、直接送信用フアイルを作成しフアイル送信を行うものである。
・・・（中略）・・・
　Ｓ２−５はＦＡＸアプリケーシヨンで、第３３図はこのＦＡＸアプリケーシヨンの基本画面、第３４図は拡張機能画面、第３５図はＦＡＸ環境画面、第３６図は文書取り出し画面である。第３３図において、相手の番号をタツチパネルより入力し、原稿を給紙台ユニツト上にセツトしてスタートボタンＳ６−３をタツチすることで送信できる。」（１６頁左下欄１０行目〜右下欄４行目）
　ソ．「第２９図のＳ２−６は電話アプリケーシヨンである。第３８図はこの電話アプリケーシヨンの基本画面、第３９図は電話帳画面である。本システムにはダイヤリング可能なハンドセットが接続されているので、電話をかける場合、ハンドセットから直接ダイヤルすることができるが、そのとき、第３９図の電話帳画面が自動的に表示される。・・・（中略）・・・ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨンは、内部ではお互いに呼びあっているので、マネージヤのイベント制御下では、１つのアプリケーシヨンと見なされる。」（１７頁左上欄１２行目〜右上欄７行目）
　ツ．「以上の様に本発明によれば、表示画面を開閉自在にした情報処理装置においても表示画面の開閉状態に拘らずデータ通信状態を常時認識可能にできる。」（２３頁右上欄２〜５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨン」及び「ワープロアプリケーシヨン」を備え、「公衆回線」に接続され、該公衆回線を経由して音声もしくはＦＡＸデータ、ワードプロセッサデータ等のデータの送受信及びパソコン通信を行うものであり、上記「公衆回線」はいわゆる「公衆通信回線」であるから、当該装置は「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段」を備えた「データ通信機能付き電話装置」である。
　また、前記装置は「ＦＡＸの送受信をバックグラウンドで行う」ＯＳで動作するイベント駆動型コンピュータ（即ち、前記「通信手段」に対する制御指令の出力、前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」から音声もしくはデータを入力、または前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」に音声もしくはデータを送出する処理を行うイベント駆動型コンピュータ）「ＣＰＵ　Ｅ１」を備えている。そして、該コンピュータはイベント待ち（即ち、「タイマイベントを含む各種イベント監視」）を繰り返し、イベントの発生により所定のアプリケーションを制御し、その処理を実行するものである。
　また、上記「第１の表示手段」は、「所定の画像を表示する第一ディスプレイ」を備え、上記「第２の表示手段」は、「ＬＥＤからなる第二ディスプレイ」を備え、該「第２の表示手段」は、「前記ＣＰＵの制御により、スタンバイ状態即ち受信待機中及びＦＡＸ受信等の装置の通信状態を前記第二ディスプレイに表示する通信状態表示手段」と「電源の状態を表示する電源状態表示手段」を備えている。
　また、上記装置は「表示画面（即ち、第一ディスプレイ）」の開閉状態を検知するマイクロスイッチを備えており、該スイッチは「開信号（即ち、オン信号）を検出し、オンスイッチ（マイクロスイッチ）が操作された場合には、当該装置全体に前記電源から電力を供給するアクティブ状態にし、スイッチがオフスイッチ操作された場合には、前記待機系に前記電源から電力を供給する待機状態にする電源制御手段（即ち、コントローラ）を構成している。また、前記「第二ディスプレイを含む第２の表示手段」は装置が閉状態になったときにも動作するいわゆる「待機系」として設定されており、具体的には「画面の開を検出して（即ち、スイッチがオン操作されたとき）、所定の画像を前記第一ディスプレイに表示し、画面の開閉状態と無関係に（即ち、スイッチの操作にかかわらず）、受信待機中を含む装置の通信状態及び装置の電源状態を前記第二のディスプレイに表示する」構成を備えている。
　また、上記「装置」はアプリケーションを記憶したＲＯＭ（Ｅ２９）、データやプログラムを記憶するＲＡＭ（Ｅ３０）、文字の入力機能を提供するキーボード（Ｅ８）を備え、第３１図によれば、入力した文字や画像（例えばワードプロセッサデータ）を上記第１の表示手段に表示する手段及びそのための（即ち、前記ＣＰＵを介して入力されたデータ）を格納するＲＡＭ等のメモリを備えている。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「公衆通信回線に接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段と、
　前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリと、
　電源と、
　所定の画像を表示する第一ディスプレイ、及びＬＥＤからなる第二ディスプレイと、
　前記第二ディスプレイを含む当該データ通信機能付き電話装置の予め設定された部位を待機系とし、オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合には、当該データ通信機能付き電話装置全体に前記電源から電力を供給するアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合には、前記待機系に前記電源から電力を供給する待機状態にする電源コントローラと、
　前記電源コントローラによる電力供給が、前記アクティブ状態であるか前記待機状態であるかに拘わらず、前記通信手段が受信待機中であるか否かを繰り返し判定する受信待機中判定手段と、
　前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるものと判定されると、受信待機中である旨を前記第二ディスプレイに表示する受信待機中表示手段と、
　前記電源状態を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をする電源状態表示手段と、
　前記電源コントローラによる電力供給が前記アクティブ状態である期間に、前記受信待機中であるか否かを含む当該データ通信機能付き電話装置の動作状態の調査を繰り返し実行する現況調査手段と、
　を備えることを特徴とするデータ通信機能付き電話装置。」
　
（２）例えば特開平５−３０２３０号公報（以下、「周知例１」という。）または特開平４−３４０６８１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「電波により送受信を行い回線網を介して通信を行う通信機能部と、該通信機能部に接続され、ボタン部、マイク部、スピーカー部を有し携帯電話として動作する電話機能部と、前記通信機能部に接続され、キー入力部、表示部、記憶部、データ制御部を有する電子手帳機能部とを併せ備えた集合端末装置。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　ロ．「【００１０】
【作用】本発明によれば、通信機能部、電話機能部、電子手帳機能部とを併せ備えることで、無線通信により音声あるいはデータの送受信ができ、また同時に電子手帳の機能を利用でき、ネットワーク・ツールとして使用できる携帯に便利な端末が実現される。」（２頁２欄、段落１０）
　ハ．「【００１３】上記通信機機能部１２は、アンテナ１２ａを介して無線電波の送受信を行う送受信部１２ｂと、この送受信部１２ｂと電話機能部１３及び電子手帳機能部１４との間にあって、音声及びデータに応じた制御を行う制御部１２ｃとから構成される。そして、この通信機機能部１２は、センタ−計算機（ホスト）のリモート端末としての機能を有し、後述の各種電子手帳機能を伴って、無線電子メール、無線掲示板機能、メッセージ交換機能が使用でき、また、、センタ−計算機の一部機能としてリモート使用ができる。」（２頁２欄、段落１３）
　ニ．「【００１５】上記電子手帳機能部１４は、通信機能部１２との間で送受信されるデータの調整を行う電子手帳インターフェース部１４ａと、電子手帳としての中央処理装置を含むデータの演算や処理等を行う電子手帳制御部１４ｂと、この電子手帳制御部１４ｂにバスライン等を介してそれぞれ接続される、各種表示を行うための表示パネル１４ｃを制御する表示制御部１４ｄ、キーボード１４ｅの制御を行うキー入力制御部１４ｆ、ユーザ向けの各種アプリケーションソフト等が使用できるＩＣカード１４ｇ、各種プログラムあるいはデータを記憶するためのデータ記憶部１４ｈ、及び例えばＲＳ−２３２Ｃインターフェースや二線式モジュラージャックが装備された外部インターフェース部１４ｉ等から構成される。そして、電子手帳機能部１４としては、上記の構成から通常の電子手帳と同様な、例えば、カレンダー機能、スケジュール機能、名刺管理機能、電話帳機能、各種メモ機能、時計機能、計算機能等を使用できるものである。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１５）
　ホ．「電子手帳機能を用いたワープロの文章もメッセージとして送ることが可能になる。また、データの送受信は、テキストファイルだけでなく、バイナリデータも転送すれば、地図情報や手書きデータ等のイメージデータの転送が可能になる。」（３頁４欄、２８〜３２行目）
　ヘ．周知例１の図２、図３には「アンテナ１２ａ」が記載されており、図３には「アンテナによって、公衆回線網に無線によって接続され、該公衆回線網を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備えた集合端末装置」が記載されている。
　
（周知例２）
　イ．「【００２７】次に、携帯部Ｂは図３に示すように構成される。すなわち、携帯部インタフェイス（Ｉ／Ｆ）３１は、携帯部Ｂ側の本体部Ａとのインタフェイスで、たとえば、赤外線あるいは無線などによるワイヤレスインタフェイスである。制御部３２（図１の制御部８に相当）は、携帯部Ｂのみで使用する際、あるいは、本体部Ａと携帯部Ｂとを連結して使用する際に、携帯部Ｂの各部の動作をそれぞれ制御するもので、たとえば、マイクロプロセッサを主体として構成される。
【００２８】位置入力部３３（図１の位置入力部７に相当）は、携帯部Ｂを使用して、指定された位置座標情報を入力するもので、たとえば、透明タブレットなどによって構成され、ペン３４（図１のペン６に相当）を使用して手書きでタブレットの上で図形および文字の入力を行なうことが可能であり、後述するディスプレイ部４０上に載置される。なお、マウスの代わりにペン３４をタブレット上に触れることにより、位置座標情報を入力することもできる（以下、ポインティングと称する）。
【００２９】オンライン文字認識部３５（図１のオンライン文字認識部４に相当）は、携帯部Ｂを使用して文字入力するためのものである。イメージ入力部３６は、静止画などの各種イメージ情報を入力するもので、たとえば、イメージスキャナや電子カメラなどにより構成される。音声入力部３７は、音声情報を入力するもので、たとえば、マイクロフォンなどにより構成される。バスコントローラ３８は、バス３９を介して行なわれる各部間の情報転送を制御する。バス３９は、携帯部Ｂの各部の間での必要な情報転送を行なうために用いられる。
【００３０】ディスプレイ部４０（図１の表示部５に相当）は、文字，図形，画像などを表示するもので、たとえば液晶ディスプレイなどからなり、その表示画面上に位置入力部３３が載置される。通信部４１は、携帯部Ｂと電話回線、あるいは、ファクシミリ回線などの通信回線を介して他の電話機、ファクシミリ装置、あるいは、個人複合化ＯＡ機器や端末装置などとの情報通信を行なう。
【００３１】音声出力部４２は、音声情報を出力するもので、たとえば、スピーカなどからなる。メモリカード部４３は、メモリカードが装着され、メモリカードとの間で必要な情報を入出力する。メモリ部４４は、各種処理、データ蓄積のためのメモリである。テキストデータ処理部４５は、テキストデータの各種編集処理などを行なう。」（４頁５〜６欄、段落２７〜３１）
　ロ．「【００５９】まず、音声情報記録機能について説明する。音声入力部２３や通信部３０による電話機能から得られる音声を音声圧縮／伸長部５７で圧縮処理し、音声バス１６ｃを介してデータベース部２１に音声情報として記録することができる。」（７頁１１欄、段落５９）
　ハ．「【００６８】電話機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御や電話機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、電話機能を使用することができるようになっている。電話機能の操作メニューは、「電話」メニューをタッチするか、または、送受話器７１が取られた状態をフックスイッチで検知することにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１５に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。」（７頁１２欄、段落６８）
　ニ．「【００７１】（・・・中略・・・）なお、留守録機能や伝言板機能などは、音声合成部５６による応答メッセージの読上げや、先に説明した音声情報記録機能により実現される。」（８頁１３欄、段落７１）
　ホ．「【００７３】次に、ファクシミリ機能について説明する。ファクシミリ機能は、イメージ入力部１３、イメージ出力部２９、イメージ圧縮／伸長部５３、メディア変換部２２、および通信部３０を用いて実現される。ファクシミリ機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御やファクシミリ機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、ファクシミリ機能を使用することができるようになっている。ファクシミリ機能の操作メニューは、「ＦＡＸ］メニューをタッチすることにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１６に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。
【００７４】ファクシミリ機能の受信動作は以下のようになされる。通信部３０がファクシミリの受信を検知すると、制御部１４は受信したファクシミリ情報をとりあえずデータベース部２１のイメージ領域に蓄える。ファクシミリ情報ヘッダには、図１７に示すように受信日時などの情報が格納される。同時に、制御部１４は、ディスプレイ部２７の表示画面上の特定領域に、現在行なっている操作の妨げにならないように、たとえば、「ファックス受信中」の表示を行なう。以上の受信動作は、制御部１４の制御により自動的に行なわれる。」（８頁１３〜１４欄、段落７３〜７４）
　
　例えば上記周知例１、２に記載されているように「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆回線回線を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備え、電話機能、ＦＡＸ機能、ワープロ機能を備えた携帯型端末装置」は周知である。（ここで、上記周知例１に記載された「地図情報や手書きデータ等のイメージデータの転送」が「ＦＡＸ機能」を指すこと、上記周知例２に記載された「無線などによるワイヤレスインタフェイス」と「電話回線、あるいは、ファクシミリ回線などの通信回線」の組合せが例えば上記周知例１の第３図のネットワーク構成を指すこと、該ネットワーク中の「公衆回線網」はいわゆる「公衆通信回線」であること等は当業者であれば自明のことである。）
　また、上記周知例２の「留守録機能」を実現する「音声情報記録機能」は「音声入力部２３や通信部３０による電話機能から得られる音声を音声圧縮／伸長部５７で圧縮処理し、音声バス１６ｃを介してデータベース部２１に音声情報として記録する」ものであり、受信した「ファクシミリ情報」は「データベース部２１のイメージ領域」に蓄えるのであるから、当該「データベース部」は「通信制御手段（即ち、ＣＰＵ）に入力されたデータ、及び携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」である。
　
（３）例えば特開平３−１８４４３１号公報（以下、「周知例３」という。）または特開昭６０−２０３０６５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「本発明の携帯電話機は、電話機本体の筐体の一部を構成する電池パックの背面に、電話機本体と同一平面となる部分と、この部分以外の部分に突設した突部を形成している。そして、この突部内にも２次電池を収納することで、高容量型電池パックを構成する。
　この場合、突部の背面に電池残量を表示する表示部を設けることができる。」（２頁右下欄１８行目〜３頁左上欄５行目）
　ロ．「また、電池パック背面の他の部分に設けた突部に電池残量を表示する表示部を設けることにより、利用者が適切な時期に電池の充電又は電池の交換を行なうことができる効果もある。」（４頁左下欄、２〜５行目）
　ハ．上記周知例３の第４図には電池残量をパーセント表示する例が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「第１および第２の表示手段を設け、これらの表示手段のうち一方に入力部により入力された外部情報を表示し、かつ他方に装置本体より発せられた内部情報を表示するようにしたことを特徴とするファクシミリ装置の情報表示方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　上記「携帯電話機」や「ファクシミリ」はいわゆる「通信装置」であり、上記「電池残量」や「装置本体より発せられた内部情報」はいわゆる「装置の内部情報」であり、上記「電池パック背面」に設けた「表示部」や「第１および第２の表示手段」のうちの「一方」は「第２のディスプレイ」であるから上記周知例３、４に開示されているように「携帯電話機等の通信装置にコンピュータによって装置の内部情報等の所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知である。
　
（４）例えば特開平５−１４５６５号公報（以下、「周知例５」という。）又は特開平５−５６２３３号公報（以下、「周知例６」という。）又は特開昭６２−２４８３５６号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例５）
　「【請求項１】  原稿の画像情報及び音声情報の通信を行なう手段と、この手段により通信した、あるいは通信すべき画像情報及び音声情報を蓄積するためのメモリと、このメモリの使用管理及び情報の蓄積または取り出しの制御を行なうメモリ制御手段と、情報の表示手段と、この表示手段の表示を制御する表示制御手段とを具備し、前記表示制御手段により、画像情報及び音声情報に関して、前記メモリの蓄積可能な情報量または残容量が、標準原稿の枚数及び通話回数にそれぞれ換算されて前記表示手段に表示されることを特徴とする情報通信装置。」（２頁２欄、【請求項１】）
　
（周知例６）
　イ．「【請求項１】  原稿を読み取って画像データを出力するスキャナと、
上記画像データを相手に送信する回路と、
相手からの画像データを受信する回路と、
上記受信した画像データを原稿としてプリントアウトするプリンタと、
上記送信する画像データ及び上記受信した画像データを蓄積するメモリと、
表示手段とを有し、
この表示手段に、上記メモリのうちの上記画像データの蓄積可能な残りの容量と、上記メモリにすでに蓄積されている画像データのデータ量とを表示するようにしたファクシミリ装置。」（２頁１欄、【請求項１】）
　ロ．「【００１２】また、図３は、ファクシミリ装置が待機状態の場合のＬＣＤ６の表示内容を示すものであり、この図の場合には、「メモリ残：１００％」、「記録ページ００枚」であるから、メモリ４の残りの容量が100 ％（まったく画像データが蓄積されていない）であり、送信する原稿あるいは受信した原稿が０枚であることを示している。なお、原稿の内容にもよるが、画像データのデータ量は、原稿の１ページにつき25Ｋバイト程度にデータ圧縮されるので、メモリ４には、およそ20ページ分の原稿の画像データを蓄積できることになる。
【００１３】そして、表示エリアＳＴＴＳの表示は、原稿の読み取り中、送信中、受信中、プリントアウト中などにも一定の周期で更新されるとともに、特に、「メモリ残」及び「記録ページ数」の表示は、スキャナ５が原稿を読み取ったとき、及び画像データを受信したとき、その１ページ分の画像データがメモリ４に格納されるごとに更新される。また、シスコン１の処理によりメモリ４の画像データが消去されたときにも（この消去は１ページ単位）、その１ページごとに更新される。」（４頁３欄、段落１２〜１３）
　
（周知例７）
　「通話の内容を録音する時には、使用者はＩＣカード１４をこの通信システムにセットし（２０５）、キーボード１３を操作してＬＣＤ１７にＩＣカード１４のメモリ残量を表示させる（２０６）。使用者は、表示されたメモリ残量で録音が可能かどうかを判断し（２０７）、録音が可能であれば、キーボード１３から録音命令を与え、録音を開始させる（２０８）。」（２頁右下欄８〜１５行目）
　
　例えば上記周知例５〜７に開示されているように「画像データや音声データ等が記憶されたメモリのデータ格納量又は残量を検出するデータ格納量検出手段と、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を表示手段に表示させる格納量表示手段を備えた通信装置」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「公衆通信回線に無線によって接続され」という構成と引用発明の「公衆通信回線に接続され」という構成はいずれも「公衆通信回線に接続され」という構成である点で一致しており、本願発明の「無線通信手段」、「携帯型無線電話装置」と引用発明の「通信手段」、「データ通信機能付き電話装置」はいずれも、それぞれ「通信手段」、「電話装置」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「前記ＣＰＵに入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」と引用発明の「前記ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリ」はいずれも「少なくとも前記ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリ」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「第二ディスプレイ」と引用発明の「ＬＥＤからなる第二ディスプレイ」はいずれも「第二ディスプレイ」であるという点で一致し、当該「第二ディスプレイ」にかかる本願発明の「第二受信待機中表示手段」と引用発明の「受信待機中表示手段」の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「（電力を蓄える）蓄電池」と引用発明の「電源」はいずれも「電源」であるという点で一致しており、本願発明の「蓄電池の残量（容量）」と引用発明の「電源状態」はいずれも「電源状態」であるという点で一致している。
　また、電源状態の検出に際し、本願発明は「電源状態の検出」を「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも前に」行う構成を備えているが、引用発明のその点の構成は不明である。
　また、データ格納量の表示に際し、本願発明は「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも後に、前記メモリのデータ格納量を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をするデータ格納量表示手段」を備えているが、引用発明は当該構成を備えていない。
　また、本願発明は「前記電源コントローラによる電力供給が前記アクティブ状態である期間に、前記受信待機中であるか否かを含む当該電話装置の動作状態の調査を繰り返し実行する現況調査手段」及び「前記現況調査手段での調査の結果、前記受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第一ディスプレイに表示する第一受信待機中表示手段」を備えているが、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「公衆通信回線に接続され、前記公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段と、
　前記通信手段に対する制御指令の出力、前記通信手段を経由して前記公衆通信回線からの音声もしくはデータの入力、または前記通信手段を経由して前記公衆通信回線への音声もしくはデータの送出を制御するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリと、
　電源と、
　所定の画像を表示する第一ディスプレイ、及び第二ディスプレイと、
　前記第二ディスプレイを含む当該電話装置の予め設定された部位を待機系とし、オン信号を出力するオンスイッチが操作された場合には、当該電話装置全体に前記電源から電力を供給するアクティブ状態にし、オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合には、前記待機系に前記電源から電力を供給する待機状態にする電源コントローラと、
　前記電源コントローラによる電力供給が、前記アクティブ状態であるか前記待機状態であるかに拘わらず、前記通信手段が受信待機中であるか否かを繰り返し判定する受信待機中判定手段と、
　前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるものと判定されると、受信待機中である旨を前記第二ディスプレイに表示する受信待機中表示手段と、
　前記電源状態を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をする電源状態表示手段と、
　を備えることを特徴とする電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「通信手段」及び「電話装置」に関し、本願発明の「通信手段」は「公衆通信回線に無線によって接続され」る「無線通信手段」であり、「電話装置」は「携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明のそれらはそれぞれ単に「公衆通信回線に接続され」る「通信手段」及び「データ通信機能付き電話装置」である点。
（２）「少なくとも前記ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリ」に関し、本願発明は「前記ＣＰＵに入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」であるのに対し、引用発明は「前記ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリ」である点。
（３）「第二ディスプレイ」に関し、本願発明は「第二ディスプレイ」であるのに対し、引用発明は「ＬＥＤからなる第二ディスプレイ」である点。
（４）「電源」及び「電源状態」に関し、本願発明は電源は「（電力を蓄える）畜電池」であり、電源状態は「蓄電池の残量（容量）」であるのに対し、引用発明のそれぞれは単に「電源」、「電源状態」である点。
（５）電源状態の検出に際し、本願発明は「電源状態の検出」を「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも前に」行う構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（６）本願発明は「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも後に、前記メモリのデータ格納量を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をするデータ格納量表示手段」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
（７）本願発明は「前記電源コントローラによる電力供給が前記アクティブ状態である期間に、前記受信待機中であるか否かを含む当該電話装置の動作状態の調査を繰り返し実行する現況調査手段」及び「前記現況調査手段での調査の結果、前記受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第一ディスプレイに表示する第一受信待機中表示手段」を備えているのに対し、引用発明がこれらの構成を備えているか否かは不明である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点（１）の「通信手段」及び「電話装置」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「公衆回線網に無線によって接続され、該公衆回線網を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備え、電話機能、ＦＡＸ機能、ワープロ機能を備えた携帯型端末装置」は周知であるところ、引用発明の「データ通信機能付き電話装置」は電話機能、ＦＡＸ機能、ワープロ機能を備えたいわゆる「端末装置」であり、当該周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて引用発明の「通信手段」を本願発明のような「公衆通信回線に無線によって接続され」る「無線通信手段」とする程度のことは、当業者であれば、適宜成し得ることである。また、前記通信手段の無線化に伴い、引用発明の「データ通信機能付き電話装置」を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（２）相違点（２）の「少なくとも前記ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリ」について
　また上記周知例２には前項で指摘した構成の他に、「通信制御手段（即ち、ＣＰＵ）に入力されたデータ、及び携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」を備えることも開示されており、当該技術手段を引用発明の電話装置に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「ＣＰＵに入力されたデータを格納するメモリ」を本願発明のような「前記ＣＰＵに入力されたデータ、及び当該携帯型無線電話装置の留守録機能により音声を格納するメモリ」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（３）相違点（３）の「第二ディスプレイ」について
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「携帯電話機等の通信装置にコンピュータによって装置の内部情報等の所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知であり、当該周知の技術手段をＦＡＸ機能を備えた引用発明の電話装置に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「ＬＥＤからなる第二ディスプレイ」を本願発明のような「第二ディスプレイ」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（４）相違点（４）の「電源」及び「電源状態」について
　上記相違点（１）で検討したように、携帯型端末装置が「公衆通信回線に無線によって接続され」るものであることは周知であるから、通信手段の無線化に伴い、その電源を本願発明のような「蓄電池」とし、電源状態を「蓄電池の残量（容量）」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（５）相違点（５）の『電源状態の検出に際し、本願発明は「電源状態の検出」を「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも前に」行う構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点』について
　検出する「電源状態」も「通信状態」も装置の現況の一種であって、その検出順位に制約がない（即ち、検出順による作用効果上の差異がない）ことは当業者であれば自明のことであるから、当該自明の事項に基づいて、引用発明の電源状態の検出を、本願発明のような「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも前に」行う構成とする程度のことは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（６）相違点（６）の『本願発明は「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも後に、前記メモリのデータ格納量を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をするデータ格納量表示手段」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点』について
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「携帯電話機等の通信装置にコンピュータによって装置の内部情報等の所定の画像を表示する第２のディスプレイを設ける」構成は周知であり、また上記周知例５〜７に開示されているように「画像データや音声データ等が記憶されたメモリのデータ格納量又は残量を検出するデータ格納量検出手段と、前記データ格納量検出手段で検出したデータ格納量を表示手段に表示させる格納量表示手段を備えた通信装置」も周知である。そして、これらの周知の技術手段をデータ用のメモリを備えた引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらず、前記周知技術における「データ量」は前記周知技術における「装置の内部情報」であるから、第二ディスプレイに表示されるものであり、上記相違点（５）で検討したとおり、検出する「データ格納量」や「電源状態」、「通信状態」等はいずれも装置の現況の一種であって、その検出順位に制約がないことは当業者であれば自明のことであるから、これらの周知技術ないしは自明の事項に基づいて、引用発明の構成に、本願発明のような「前記受信待機中判定手段にて受信待機中であるか否かを判定するタイミングよりも後に、前記メモリのデータ格納量を検出して、その検出結果を前記第二ディスプレイに表示をするデータ格納量表示手段」を付加する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（７）相違点（７）の『本願発明は「前記電源コントローラによる電力供給が前記アクティブ状態である期間に、前記受信待機中であるか否かを含む当該電話装置の動作状態の調査を繰り返し実行する現況調査手段」及び「前記現況調査手段での調査の結果、前記受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第一ディスプレイに表示する第一受信待機中表示手段」を備えているのに対し、引用発明がこれらの構成を備えているか否かは不明である点』について
　引用発明の「タイマイベントを含む各種イベント監視を繰り返し、第２の表示手段に受信待機中を表示する通信状態表示手段」における「タイマイベントを含む各種イベント監視」は例えばタイマイベントにより所定時間毎に所定の状態監視を行うものであり、また、「受信待機中」等の通信状態が装置のいわゆる「現況」であり、装置が受信待機中であるか否かを検出することは装置の「現況調査」そのものであり、「受信待機中であると判断された場合に、受信待機中表示を行う」ものであることや「第一ディスプレイ用の画面データ（即ち、現況報告画面データ）の作成が第一ディスプレイがアクティブなときに行われること等は当業者であれば自明のことである。
　また、例えば上記周知例２に開示されているように、操作中の画面が表示される「ディスプレイ部の表示画面上の特定領域に、現在行なっている操作の妨げにならないように、たとえば、「ファックス受信中」の表示を行なう」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、第一ディスプレイに表示する現況報告画面に「ファックス受信中」等の通信状態の一種である「受信待機中」を追加し、当該「受信待機中」の表示を第二のディスプレイばかりでなく、第一ディスプレイにも表示することにより、引用発明の構成に、本願発明のような「前記電源コントローラによる電力供給が前記アクティブ状態である期間に、前記受信待機中であるか否かを含む当該電話装置の動作状態の調査を繰り返し実行する現況調査手段」及び「前記現況調査手段での調査の結果、前記受信待機中であれば、受信待機中である旨を前記第一ディスプレイに表示する第一受信待機中表示手段」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例や周知例に開示されている技術を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、その作用効果も寄せ集め前の個々の作用効果から予想される範囲内のものである。したがって、このような単なる技術の寄せ集めは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。