【事件の表示】
　特願２００４−　９２８６６「移動手摺部材再生製造装置および移動手摺部材再生製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８０８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年３月２６日に出願されたものであって、平成２０年１１月１２日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２１年１月１５日に意見書が提出されたが、平成２１年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年９月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし２０に係る発明は、平成２２年１１月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　第１の高分子有機化合物を構成材料の一部とする旧芯体部材とこの旧芯体部材表面に第２の高分子有機化合物を構成材料の一部とする旧表面被覆層とを含む旧移動手摺部材を再生する移動手摺部材再生製造装置であって、
　新たな表面被覆層の材料となる第３の高分子有機化合物を構成材料の一部とする溶融物を作成する溶融物作成手段と、
　前記旧表面被覆層の少なくとも一部を剥がして前記旧表面被覆層を薄層化または除去する旧表面被覆層加工手段と、
　前記薄層化された旧表面被覆層表面もしくは前記旧表面被覆層を除去することにより露出された旧芯体部材表面に前記第３の高分子有機化合物の溶融物を融着して新たな表面被覆層を被覆形成させる新表面被覆層形成手段とを含み、
　前記溶融物作成手段は、
　前記旧表面被覆層を溶融して前記溶融物の原料の一部として含ませる移動手摺部材再生製造装置。」
　                            
２．引用文献記載の発明
　当審の拒絶の理由に引用された特開平３−１０６７９２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下のような記載がある。
　　　
ア．「２．特許請求の範囲 
 １．欄干上の案内部材に装着された移動手摺と、この移動手摺を駆動して循環移動させる手摺駆動装置とを備えた乗客コンベアにおいて、前記移動手摺を芯体とこの芯体に着脱可能に装着される表面化粧体とで形成し、かつ前記芯体を前記手摺駆動装置で駆動するように構成したことを特徴とする乗客コンベア。 
 ２．前記芯体と前記表面化粧体とは隙間が生じ得るように長さが異なることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。 
 ３．前記芯体は前記表面化粧体より長さが短かいことを特徴とする請求項２記載の乗客コンベア。 
 ４．前記手摺駆動装置は前記芯体を挾圧して駆動する複数のローラを備えていること特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。 
 ５．前記芯体は係合部を備え、この係合部に前記手摺駆動装置を係合して駆動するようにしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア。 
 ６．前記係合部はラックであることを特徴とする請求項５記載の乗客コンベア。 
 ７．欄干上の案内部材に装着された移動手摺と、この移動手摺を駆動する手摺駆動装置とを備えた乗客コンベアにおいて、前記移動手摺を内側層と外側層との２層構成とすると共に、前記外側層を前記内側層に対して着脱自在とし、かつ前記内側層を前記手摺駆動装置で駆動するように構成したことを特徴とする乗客コンベア。 
 ８．欄干上の案内部材に装着された移動手摺と、この移動手摺を駆動する手摺駆動装置とを備えた乗客コンベアにおいて、前記移動手摺を芯体と表面化粧体とで形成して前記表　面化粧体を前記芯体に対して着脱自在とし、かつ前記芯体を前記手摺駆動装置で駆動するように構成すると共に、前記手摺駆動装置の前後に前記表面化粧体を前記芯体から分離する装置と、分離された前記芯体と前記表面化粧体とを装着する装置を設けたことを特徴とする乗客コンベア。 
 ９．無端状に連結されて循環移動する移動踏板と、この移動踏板と同期して循環移動する移動手摺と、これら移動手摺を複数のローラで挾圧駆動する手摺駆動装置とを備えた乗　客コンベアにおいて、前記移動手摺を芯体とこの芯体より長さの長い表面化粧体とで形成すると共に、前記表面化粧体を前記芯体に対し着脱自在とし、かつ前記移動手摺の帰路側に、前記表面化粧体を前記芯体から分離する分離装置と、分離された前記表面化粧体を前記芯体に装着する装着装置とを設け、前記手摺駆動装置を前記分離装置と前記装着装置の間に設置して前記複数のローラで前記芯体を挾圧駆動するようにしたことを特　徴とする乗客コンベア。 
 １０．芯体と表面化粧体とを有する乗客コンベア用移動手摺において、前記芯体と前記表面化粧体とを着脱自在に構成したことを特徴とする乗客コンベア用移動手摺。 
 １１．前記芯体に前記表面化粧体の装着部を設けたことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １２．前記表面化粧体と前記芯体とを異色としたことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １３．前記表面化粧体に模様表示を施したことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １４．前記表面化粧体を断面Ｃ字状の弾性材料で形成したことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １５．前記表面化粧体をサーモプラスチック材で形成したことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １６．前記表面化粧体を熱可塑性の可撓材で形成したことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １７．前記表面化粧体を前記芯体に装着時、前記表面化粧体の端部表面と前記芯体の表面とが面一となるように構成したことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １８．前記表面化粧体は平帯状であることを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 １９．前記表面化粧体を磁気力により前記芯体に保持させたことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 ２０．前記表面化粧体の前記芯体への保持を、両者に設けた複数の微細凹凸を絡ませ行うことを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベア用移動手摺。 
 ２１．芯体と表面化粧体とを有する乗客コンベア用移動手摺において、前記芯体に前記表面化粧体を着脱自在に装着する装着部と、手摺駆動装置との係合部とを設けたことを特徴とする乗客コンベア用移動手摺。 
 ２２．芯体と表面化粧体とが着脱自在に形成された乗客コンベア用移動手摺の製造方法において、前記表面化粧体の長手方向両端を接続して無端状に形成するに際し、前記長手方向両端の対向面を長手方向に対して傾斜させる工程と、この傾斜した対向面を接着剤により接着して接続する工程とを有する乗客コンベア用移動手摺の製造方法。 
 ２３．芯体と表面化粧体とが着脱自在に形成された乗客コンベア用移動手摺の製造方法において、前記芯体を、長手方向に配設した芯材と複数積層した帆布とを積層した後、全体を特定の断面形状に成形し、次に加硫成形して形成したことを特徴とする乗客コンベア用移動手摺の製造方法。 
 ２４．欄干上の案内部材に装着された移動手摺と、この移動手摺を駆動して循環移動させる手摺駆動装置とを備えた乗客コンベアにおいて、前記移動手摺を芯体とこの芯体の表面に着脱可能に装着される表面化粧体とで形成すると共に、前記芯体を移動手摺の幅方向に間隔をもつて対向する２つの部材で構成し、かつ前記移動手摺の帰路側に前記手摺駆動装置を設けて前記芯体を駆動させ、この手摺駆動装置の前方に前記芯体の２つの部材の間隔を縮めて前記表面化粧体を分離する分離装置を設け、また前記手摺駆動装置の後方に前記縮めた芯体の２つの部材の間隔を拡げて前記表面化粧体を装着する装着装置を設けたことを特徴とする乗客コンベア。 
 ２４．移動手摺を芯体とこの芯体に着脱される表面化粧体とで構成し、かつ前記表面化粧体を芯体から分離する分離装置と、分離した表面化粧体を芯体に装着する装着装置と、これら各装置の間に位置し前記芯体を駆動する手摺駆動装置とを備えた乗客コンベアの表面化粧体の交換に際し、表面化粧体を取外すときは前記装着装置の機能を停止させ、取付けるときは前記分離装置の機能を停止させるようにしたことを特徴とする表面化粧体の着脱方法。」（公報第１ページ左欄第５行ないし第３ページ左上欄第１５行） 
 　 
イ．「本発明の目的は，移動手摺表面の汚損の度合が小さい乗客コンベアを提供することにある。本発明の別の目的は、移動手摺表面の色彩や模様を任意に変更し、再使用できる乗客コンベアを提供することにある。」（公報第３ページ右上欄第１５行ないし同ページ左下欄第５行） 
 　 
ウ．「〔実施例〕 
  以下本発明の実施例を第１図〜第８図について説明する。乗客コンベアであるエスカレーターの基本構成は、低階床ＦＬと高階床ＦＵとの間に掛け渡された主枠１に、無端状に連結して移動する踏段２と、この踏段２の移動方向に沿ってその側部に立設された欄干３を支持している。欄干３の周縁には無端状の移動手摺４が移動できるように案内されている。そして、この移動手摺４はその帰路側４Ｂにおいて手摺駆動装１０によって駆動され、この手摺駆動装置１０及び前記踏段２は前記主枠１内に設置した駆動装置９によって駆動される。尚、前記移動手摺４は帰路側４Ｂを複数の案内ローラＧＲにより定位置を走行するように支持されている。 
  上記記エスカレーターの基本構成は、従来の構成と同じであるが、本実施例では前記移動手摺４の構造及び前記手摺駆動装置１０に特徴があるのである。即ち、前記移動手摺４は、強度部材となる芯体５と、この芯体５の表面に着脱自在に装着される表面化粧体８とで構成されている。前記芯体５は、例えば金属テープ，金属線，芳香族ポリアミド繊維などのように、可撓性があり伸びの少ない芯材７を中心に、帆布６を積層して断面Ｃ字形に形成し、これら全体を例えばクロロプレンゴムで加硫成形して構成している。また、前記芯体５の断面Ｃ字形の端部５Ｅの表側には段差部５Ｓが形成され、前記表面化粧体８を前記芯体５の表面に装着したときに、この表面化粧体８の端部８Ｅが前記段差部５Ｓを塞いで、表面化粧体８と芯体５とが面一となるようにして乗客が握ったとき違和感が生じないようにしている。 
  一方、前記表面化粧体８は、弾性のある材料例えばサーモプラスチックのような熱可塑性樹脂を用いて連続成形され、そのとき前記芯体５とは異なる任意の色をつけることができ、また多色あるいは各種模様をつけることができる。さらに、表面化粧体８の表面を織布で装飾するようにしてもよい。このような表面化粧体８は単独のとき第３図に示すように、前記芯体５への装着時の形状（２点鎖線）よりも湾曲部８Ｃ及び端部８Ｅが内側となるように形成され、芯体５への装着は第４図に示すように、端部８Ｅ間を広げ、湾曲部８Ｃを撓ませて装着し、装着後は、復元力（弾性力）で芯体５への保持を行うものである。  上記構成の移動手摺４を複数のローラより構成される手摺駆動装置により挾圧して駆動した場合、従来と同じ条件で表面化粧体８は汚れてしまう。この場合、その都度表面化粧体８を新してものと取換え、その間に汚れた表面化粧体８は清掃，消毒して次回の取換えに備えることにより、繰返し使用することができる。 
  しかし、さらに交換周期を長くするために、本施例では前記表面化粧体８にローラによる挾圧力を加えずに、芯体５を挾圧駆動するようにしたのである。第１図，第５図〜第８図に示すように、手摺駆動装置１０の前後に、前記構成の移動手摺４の芯体５と表面化粧体８とを分離する分離装置１８Ａと、分離した表面化粧体８を芯体５表面に装着する装着装置１８Ｂとを設置している。前記手摺駆動装置１０は、前記主枠１に取付けられる支持板１１上に、前記表面化粧体８が分離された芯体５を駆動する駆動ローラ１２と従動ローラ１５を備えている。前記駆動ローラ１２はスプロケット１３と一体に前記支持板１１に軸支され、前記従動ローラ１５はばね１６を介して前記支持板１１に支持されている。前記ばね１６は前記従動ローラ１５を駆動ローラ１２側に押付けて芯体５に対して挾圧力を生じさせるものであり、駆動ローラ１２側はばねあるいは他の手段で従動ローラ１５側に押付けるようにしてもよい。また、前記スプロケット１３には、前記駆動装置９からの動力を伝えるチェーン１４（第１図）が巻掛けられる。このほか、前記支持板１１には、分離した表面化粧体８が従動ローラ１５側にまとわりつかないようにガイドローラ１７が軸支されている。 
  また、前記分離装置１８Ａ，装着装置１８Ｂは、エスカレーターの運転方向（上昇，下降）によって機能が変化しないように同じ構成をしている。その構成を前記分離装置１８Ａについて説明する。前記分離装置１８Ａは、前記主枠１に取付けられる支持板１９上に、前記移動手摺４を芯体５と表面化粧体８とに分離する分離具２０を支持し、また前記移動手摺４を表裏から支えるローラ２１，２２を軸支している。この支えローラ２１，２２は装着装置１８Ｂでは分離した表面化粧体８を芯体５上に装着する機能を有する。」（公報第３ページ左下欄第１２行ないし第４ページ左下欄第１８行） 
 　 
エ．「上記実施例においても表面化粧体３５には、強力な挾圧駆動力が作用せず、そのために表面化粧体３５が汚れたとしても、簡単な拭き掃除で汚れをおとすこともでき、また、表面化粧体３５を任意に置換することもでき、その効果は前記実施例と同じである。 
 　ところで、前記各実施例において、表面化粧体８，２７，３１，３５を取外すに際し、再使用不可能となつたものを処分する場合には，第１図に示す移動手摺４の往路側４Ａで切断し、切り端の一方を持ってエスカレーターを運転させれば、表面化粧体８，２７，３１,３５を次々にたぐり寄せることができ、最終的に取外すことができる。一方、表面化粧体８（２７，３１，３５）を再使用する場合の取外について第１図〜第５図について説明する。移動手摺４の帰路側４Ｂは、エスカレーターの欄干３の下部の踏段２との間にあるスカートガード（図示せず）及びその上方の内デッキカバー（図示せず）を取外し、第５図に示す分離装置１８Ａ及び装着装置１８Ｂの支えローラ２１，２２の間隔をあけて芯体５から表面化粧体８を分離させ、分離させた表面化粧体８を踏段２側に引出し、次に移動手摺４の往路側４Ａの表面化粧体８を芯体５上から引剥す。 
  また、新しいあるいは別の表面化粧体８を芯体５に装着する場合には、まず表面化粧体８をほぼ芯体５に沿って配置し、手摺駆動装置１０，分離装置１８Ａ，装着装置１８Ｂ部を残して順次芯体５上に作業者が押込んでゆき、最後に前記各装置１０，１８Ａ，１８Ｂの従動ローラ１５，ガイドローラ１７，分離具２０を芯体５と表面化粧体８との間に位置するようにし、前記支え２１，２２の間隔を規定の寸法に戻して装着を完了する。あるいは、芯体５の全周に沿って表面化粧体８を配置した後、前記芯体５と表面化粧体８とを手摺駆動装置１０，装着装置１８Ｂに正規に装着し、この状態でエスカレーターを低速運転させれば、表面化粧体８は人手を要さずに次々と芯体５に装着され、一順したところで、分離装置１８Ａを正規の状態にセツトすればよい。 
  以上説明したように、設置現場で表面化粧体８を芯体５に装着する場合には、分離装置１８Ａの機能を停止させてエスカレーターを運転し、分離する場合には、装着装１１８Ｂの機能を停止させてエスカレーターを運転することにより簡単に着脱作業を行うことができる。 
  このほか、表面化粧体８，２７，３１，３６を無端状に形成するに際し、その継目はなるべく目立たないように小さくする必要があるが、表面化粧体に作用する各方向の曲げを考慮すると、前記継目は手摺進行方向に対して斜めとし、その端面同士を接着剤により接着接合あるいは溶着接合することが望ましい。 
  恩上の各実施例は乗客コンベアとしてエスカレーターを一例として説明したが、踏面に段差のない電動道路にも適用できるのは勿論である。 
〔発明の効果〕 
  本発明によれば，移動手摺の芯体を手摺駆動装置で駆動するようにしたので、移動手摺表面にこの手摺駆動装置による汚れの圧着はなくなり、汚れの度合の小さい乗客コンベアを得ることができると共に、表面化粧体を芯体から分離し得るので、汚れ対して表面化粧体のみの交換を行えばよく経済的であり、また汚れに関係なく任意の色，模様の表面化粧体を着脱できるので意匠的効果もある。」（公報第６ページ左上欄第２行ないし同ページ右下欄第６行） 
 　　　　 
　 以上ア．ないしエ．から次のことがわかる。 
オ．引用文献の記載及び図面を参酌すれば、以下の点がわかる。 
  分離装置１８Aと装着装置１８Bとによって、全体をクロロプレンゴムで成形された芯体５（以下、「旧芯体５」という。）からサーモプラスチックのような熱可塑性樹脂の表面化粧体８（以下、「旧表面化粧体８」という。）を引剥して、除去することにより露出された旧芯体５の表面に、新たに置換した表面化粧板３５（「置換表面化粧板３５」という。）を装着して、乗客コンベア用移動手摺を再生することから、分離装置１８Aと装着装置１８Bとで乗客コンベア用移動手摺再生製造装置を構成していることがわかる。 
  また、旧芯体５と旧表面化粧体８とで乗客コンベア用移動手摺（以下、「旧乗客コンベア用移動手摺」という。）を構成していることもわかる。 
 　 
カ．置換表面化粧板３５は、サーモプラスチックのような熱可塑性樹脂を用いて連続成形されて芯体５に設けられていることから、サーモプラスチックのような熱可塑性樹脂を成形材料として表面化粧板３５を作成する連続成形手段（以下、「連続成形手段A」という。）があることもわかる。
  以上、ア．ないしカ．及び図面を参酌すると、以下の発明が記載されているといえる。 　　　　
　「全体をクロロプレンゴムで成形された旧芯体５とこの全体をクロロプレンゴムで成形された旧芯体５表面にサーモプラスチックのような熱可塑性樹脂の旧表面化粧体８とを含む旧乗客コンベア用移動手摺を再生する乗客移動手摺再生製造装置であって、 
　新たなサーモプラスチックのような熱可塑性樹脂で構成した置換表面化粧体３５を作成する連続成形手段Aと、 
  前記旧表面化粧体８を剥がして前記旧表面被覆体８を除去する分離装置１８Aと、 
  旧表面化粧体８を除去することにより露出された旧芯体５の表面にサーモプラスチックのような熱可塑性樹脂で構成した置換表面化粧体３５を被覆形成させる装着装置１８Bとを含む乗客移動手摺再生製造装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
 　　 
３．対比 
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、 
　引用文献記載の発明における「全体をクロロプレンゴムで成形された旧芯体５」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「第１の高分子有機化合物を構成材料の一部とする旧芯体部材」に相当し、以下同様に「サーモプラスチックのような熱可塑性樹脂の旧表面化粧体８」は「第２の高分子有機化合物を構成材料の一部とする旧表面被覆層」に、「旧乗客コンベア用移動手摺を再生する移動手摺再生製造装置」は「旧移動手摺部材を再生する移動手摺部材再生製造装置」に、「新たなサーモプラスチックのような熱可塑性樹脂で構成した置換表面化粧体３５を作成する連続成形手段A」は、溶融させて製造することは明らかであるから「新たな表面被覆層の材料となる第３の高分子有機化合物を構成材料の一部とする溶融物を作成する溶融物作成手段」に、「分離装置１８A」は「旧表面被覆層加工手段」に、「装着装置１８B」は「新表面被覆層形成手段」に各々相当し、引用文献記載の発明における「旧表面化粧体８を除去することにより露出された旧芯体５表面」は、本願発明における「薄層化された旧表面被覆層表面もしくは前記旧表面被覆層を除去することにより露出された旧芯体部材表面」に相当することから、本願発明と引用文献記載の発明とは 
　「第１の高分子有機化合物を構成材料の一部とする旧芯体部材とこの旧芯体部材表面に第２の高分子有機化合物を構成材料の一部とする旧表面被覆層とを含む旧移動手摺部材を再生する移動手摺部材再生製造装置であって、 
  新たな表面被覆層の材料となる第３の高分子有機化合物を構成材料の一部とする溶融物と、 
  前記旧表面被覆層を剥がして前記旧表面被覆層を除去する旧表面被覆層加工手段と、 
  前記薄層化された旧表面被覆層表面もしくは前記旧表面被覆層を除去することにより露出された旧芯体部材表面に前記第３の高分子有機化合物の新たな表面被覆層を被覆形成させる新表面被覆層形成手段とを含む移動手摺部材再生製造装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 〈相違点〉 
　本願発明においては、薄層化された旧被覆層表面もしくは旧表面被覆層を除去することにより露出された旧芯体層表面に第３の高分子有機化合物の溶融物を融着して設け、「溶融物作成手段」は、旧表面被覆層を溶融して前記溶融物の原料の一部として含ませるのに対して、引用文献記載の発明においては、表面に溶融物を融着して設けているかどうかは明確ではなく、「溶融物作成手段」に相当する「連続成形手段A」は、旧表面被覆層を溶融して溶融物の原料の一部として含ませるかどうか不明な点（以下、「相違点」という。）。
 　 
４．判断 
　相違点について検討する。 
  そもそも、ハンドレール、移動体あるいは手摺等の製造にあたって、リサイクルの樹脂（高分子有機加工物）を一部用いて溶融させ、ハンドレール、移動体あるいは手摺等を作成することは周知（例えば、特開２００２−２１９３６号公報、特開平１０−１８０９２０号公報、特開２００３−１９２８１６号公報、特開２００３−２６８１９３号公報、特開平１１−１９９６９８号公報、特開２００３−１２８５２号公報、特開２０００−６３５５４号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、また、溶融物を融着してハンドレール、移動体あるいは手摺等を作成することも周知（例えば、特開２００３−２６８１９３号公報、特開２０００−２１１８７２号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることから、引用文献記載の発明における「置換表面化粧体３５」に代えて、上記周知技術１を適用するにあたって、相違点に係る本願発明のように旧表面被覆層表面もしくは旧芯体部材表面に溶融物を融着して設けることは、当業者が容易に推考し得るものである。 
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術1、２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　 
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術1、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。