【事件の表示】
　特願２００４−１２１９０６「蓋付き包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０６３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
 　 本願は、平成１６年４月１６日の出願であって、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１７日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、平成２２年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。　　 　 
 　 
 第２．補正却下の決定 　　
 　平成２２年５月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　
 　 
 １．本件補正の内容 　　　
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　　　 
 　 　　
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　 　　
 「【請求項１】容器本体と蓋体を備え、当該容器本体と蓋体が内嵌合されて閉塞される蓋付き包装体であって、　　
前記容器本体の開口部の内周面に対して凸部と、断面コ字形であり且つ前記凸部に連接する凹部を形成するとともに、　　
前記蓋体の外周部に凸部を形成し、　　
前記容器本体の凹部と、前記蓋体の凸部が嵌着してなり、且つ、　　
前記容器本体がフランジ部を有しており、前記フランジ部の下部に前記容器本体の凸部に連接する傾斜部が配設されている　　　
ことを特徴とする電子レンジ調理用蓋付き包装体。」 とあるのを　　　 
 　　 
「【請求項１】容器本体と蓋体を備え、当該容器本体と蓋体が内嵌合されて閉塞される蓋付き包装体であって、　　　
　前記容器本体の開口部の内周面に対して凸部と、前記開口部の属する面に対して略平行方向に延出してなり、断面コ字形であり且つ前記凸部に連接する凹部を形成するとともに
　前記蓋体の外周部に、前記蓋体のある側を上側として断面下部がカール形状である凸部を形成し、　　　
　前記容器本体の凹部と、前記蓋体の凸部が嵌着してなり、　　
　前記容器本体がフランジ部を有しており、前記フランジ部の下部に前記容器本体の凸部に連接する傾斜部が配設されており、　　　
　前記蓋体がポリプロピレン系樹脂からなり、且つ、前記蓋体のヘイズ値が３０％以下であることを特徴とする電子レンジ調理用蓋付き包装体。」　　　　
　と補正するものである。　 
 　 
 ２．判断　 　
 ２．１　補正事項aの補正の目的要件について　 　
 　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「容器本体の凹部」、「蓋体」について、容器本体の凹部を「開口部の属する面に対して略平行方向に延出して」と限定し、蓋体を「蓋体のある側を上側として断面下部がカール形状である」、「蓋体がポリプロピレン系樹脂からなり、且つ、前記蓋体のヘイズ値が３０％以下である」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。　 
 　　 
 ２．２　独立特許要件について　　 
 　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 
 　　 
 ２．２．１　本願補正発明　　 　
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に係る発明と認める。　　 
 　　 
 ２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−６３５７３号公報（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。　　 
 　　 
 (a)「【請求項１】  容器本体と蓋体からなるプラスチック製の食品包装容器において、容器本体の周壁上部に周壁を外方へ折り返してなる凹部が周設され、容器本体に蓋体を装着したときに、頂部から下方傾斜した蓋体の周壁が前記凹部の内側縁部に狭い空隙を保持して近接配置されるように構成されたことを特徴とする食品包装容器。」（第１欄第２行〜第７行）　 　
 　　
 (b)「スーパーマーケットやコンビニエンスストアの食品売り場には、ご飯や惣菜類、弁当などの加熱調理された食品が蓋付きの包装容器に入れられて陳列・販売されている。これらの加熱調理された食品を容器に入れて蓋をすると、蒸気が蓋に付着して水滴となり、これが容器内面を伝って流れ落ち、食品に付着して食品を水っぽくし、風味を悪化させるという問題がある。これを解決する容器として、特開平９−２５５０６７号公報に記載された、容器本体の周縁に水滴流れ溝を設け、この溝で蓋内面から流れ落ちた水滴を受けて食品に付着させないようにした構造のものが知られている。」（第１欄第１４行〜第２４行）　　
　　
 (c)「図１及び図２は本発明の一実施形態を示しており、図中、符号１は容器本体、２は蓋体である。両体は、延伸ポリスチレンや耐衝撃性ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどの適宜なプラスチックを用い、圧空乃至真空成形などのサーモフォーミング法により成形することができる。」（第２欄第１８行〜第２４行）　　　 
 　 
 (d)「容器本体１は、平面視略円形の底部１１の周囲に上方へ拡開しつつ適宜な高さに周壁１２が立ち上がって収納部１３が画成され、周壁１２の上部に周壁を外方へ折り返してなる凹部１４が周設され、詳しくは、図２に示されるように、凹部１４は、周壁１２の上縁から外側に下り傾斜した壁面、水平に延びた壁面及び上方へ立ち上がった壁面により、周壁１２の上縁よりも低く凹んだ略々Ｕ字形の断面形状に形成されて周壁１２の外周に設けられており、また、嵌合部１５は、凹部１４の外側縁部から内方傾斜させつつ適宜高さに立ち上げた逆テーパ状の壁面の端部を水平に外折れさせた形状に設けられている。　　　
　蓋体２は、平面視略円形の頂部２１から周壁２２が下方へ拡開しつつ傾斜して延び、その周縁に前記凹部１４の上面開口幅分だけ水平に張り出した張出部２３と前記嵌合部１５に接合するように上向きに折り返した折り返し部２４が設けられ、さらにその外側に前記フランジ部１６に接合する略水平状に張り出したフランジ部２５が設けられて、容器本体１の開口面内に装着され得る形状に形成してある。」（第２頁第２５行〜第４７行）　 
 　　 
 (e)「包装状態では、容器本体１の嵌合部１５に蓋体２の折り返し部２４が嵌着し、両体のフランジ部１６、２５同士が重なって接合するので、容器移送中に蓋体２が容器本体１から外れたり容器本体１との接合部分に隙間を生じさせたりすることなく、容器本体１の開口面内に蓋体２が安定的に固定されて容器を密閉する。加熱調理後、冷めきっていない比較的高温の食品を容器本体１に入れ蓋体２を被せると、蓋体２の内面に水滴が付着し、この水滴は蓋体２の周壁２２の内面を伝って下方へ流れるが、水滴が周壁２２の下端部２２ａに達すると、毛細管現象により、狭い空隙Ｄを挟んで互いに近接した下端部２２ａと凹部１４の内側縁部１４ａの間に水滴を引き寄せる引力が作用し、水滴は空隙Ｄを通って凹部１４内に流れ込む。」（第３欄第１０行〜第２３行）　　 
　　　　
　上記（b）の「スーパーマーケットやコンビニエンスストアの食品売り場には、ご飯や惣菜類、弁当などの加熱調理された食品が蓋付きの包装容器に入れられて陳列・販売されている。」の記載より、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでの販売を前提とした包装容器の構成が示されているといえる。　　
　上記（d）の記載及び図２より、「開口面に属する面に対して略平行に延出してなり、断面コ字形であり且つ嵌合部の凸部に連接する凹部の外側縁部の上部」の構成、及び「フランジ部の下部に容器本体の嵌合部の凸部に連接する傾斜部が配設されている」構成が示されているといえる。（図２より、嵌合部の凹部の延出方向について、開口面と平行であると認められる。）　
　上記（d）における「蓋体２は、平面視略円形の頂部２１から周壁２２が下方へ拡開しつつ傾斜して延び、その周縁に前記凹部１４の上面開口幅分だけ水平に張り出した張出部２３と前記嵌合部１５に接合するように上向きに折り返した折り返し部２４が設けられ」の記載及び図２より、「蓋体の外周部に、蓋体のある側を上側として断面下部がカール形状である張出部を形成し」た構成が示されているといえる。（張出部の断面下部がカール形状であることは、図２より明らかである。）　　　　
 　　 　 
 　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　　 
 　
「容器本体と蓋体を備え、当該容器本体と蓋体が内嵌合されて閉塞される食品包装容器であって、　　　
　前記容器本体の開口部の内周面に対して嵌合部の凸部と、前記開口部の属する面に対して略平行方向に延出してなり、断面コ字形であり且つ前記嵌合部の凸部に連接する凹部の外側縁部の上部を形成するとともに　　　
　前記蓋体の外周部に、蓋体のある側を上側として断面下部がカール形状の張出部を形成し、前記容器本体の凹部の外側縁部の上部と、前記蓋体の張出部が嵌着してなり、　　
　前記容器本体がフランジ部を有しており、前記フランジ部の下部に前記容器本体の嵌合部の凸部に連接する傾斜部が配設されており、　　　　
　前記蓋体がポリプロピレン系樹脂からなる食品包装容器。」　　 
   　　　　 
 ２．２．３　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「開口面」、容器本体の「嵌合部の凸部」、容器本体の「凹部の外側縁部の上部」、蓋体の「張出部」、「ポリプロピレン」は、それぞれ本願補正発明の「開口部」、容器本体の「凸部」、容器本体の「凹部」、蓋体の「凸部」、「ポリプロピレン系樹脂」に相当する。　　　 
　また、引用発明１の「食品包装容器」は、コンビニエンスストアで販売される弁当などを対象としたものであるから、本願補正発明の「蓋付き包装体」、「電子レンジ調理用蓋付き包装体」に相当する。　　
　　
 　すると本願補正発明と引用発明１は　　 
 　　 
 「容器本体と蓋体を備え、当該容器本体と蓋体が内嵌合されて閉塞される蓋付き包装体であって、　　　
　前記容器本体の開口部の内周面に対して凸部と、前記開口部の属する面に対して略平行方向に延出してなり、断面コ字形であり且つ前記凸部に連接する凹部を形成するとともに　　　
　前記蓋体の外周部に、前記蓋体のある側を上側として断面下部がカール形状である凸部を形成し、　　　
　前記容器本体の凹部と、前記蓋体の凸部が嵌着してなり、　　
　前記容器本体がフランジ部を有しており、前記フランジ部の下部に前記容器本体の凸部に連接する傾斜部が配設されており、　　　
　前記蓋体がポリプロピレン系樹脂からなる電子レンジ調理用蓋付き包装体」　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 
  　 
 相違点１　　　 
 　本願補正発明が「蓋体のヘイズ値が３０％以下」であるのに対して、引用発明１では、その構成について不明な点　  　　　 
  　 　　 
 ２．２．４　相違点の検討　 
　相違点１について　 
  引用発明１の「食品包装容器」は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの販売を前提としたものであるので、購入者が内容物の確認ができるように、その蓋体は透明性が求められるものである。そして、容器の技術分野において「容器のヘイズ値を小さくして透明度を高める」構成とすることは、当業者にとり周知技術（特開平１０−２９６９３６号公報を参照のこと、特に【００３９】の「測定したヘイズ値が３以下のものを◎」を参照のこと。特開平９−７６３３９号公報を参照のこと、特に表１を参照のこと。）であり、当該周知技術を引用発明１の容器の蓋に用いることにより透明性を高めて内容物を見やすくすることに格別の困難性もない。　　
　　 　 　 
 　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１に示された事項と周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 
 　 
 　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　 
 　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正a.の補正前の【請求項１】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下補正事項aの補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
 　引用例１及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　そうすると、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  　　
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。　
　　
　なお、平成２２年５月２４日付け手続補正書における請求項１に記載された「断面下部がカール形状である」構成については、上記のように引用例１に示されていると認められるが、容器の技術分野において周知技術（特開２００１−１２２３０５号公報を参照）でもある。　　
　また、平成２２年１２月２８日付け回答書において補正案が示され、「容器本体凹部と前記蓋体の凸部との間には、１００〜５００μｍのクリアランスが設けられている」構成を付加しているが、容器本体凹部と蓋体の凸部の嵌着をスムースにさせることは当業者が容器本体および蓋を設計する際に考える課題であり、そのために１００〜５００μｍのクリアランスを設けることは当業者にとり適宜なし得る設計的事項にすぎず、当該クリアランスを設けることによる格別な効果もない。