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　特願２００６−５５１２８８号「静電気制御を備えた布地物品処理装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７３４５２号、平成１９年　７月１２日国内公表、特表２００７−５１８５３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００５年１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１月２１日米国、同年５月５日米国、同年５月６日米国、同年５月１１日米国、同年８月２６日米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成２２年８月３０日付けで拒絶の理由が通知され、これに応答して平成２３年２月２８日付けで手続補正がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　布地物品処理装置であって：
　イオン化した空気を布地物品乾燥機内に分配して、静電気を消すように適合した空気イオン化装置と；
　コントローラと；
　前記布地物品乾燥機内の静電気を感知するように適合した容量性センサとを含み；
　前記容量性センサが予め定められた量の静電気を感知すると、前記コントローラが前記空気イオン化装置を起動するように構成され、
　前記布地物品乾燥機の内部に配置されるように適合した内部ディスペンサーと；
　静電気防止剤を含む効果組成物を収容するように適合した貯蔵器とを更に含み、
　前記内部ディスペンサー及び前記貯蔵器が、互いに流体連通するように適合した、布地物品処理装置。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１  
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された特開平４−３４８７９９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　 
（１）段落【０００２】
「【０００２】
【従来の技術】従来衣類乾燥機器は、洗濯中に投入されるソフトに仕上げる布処理剤に含まれるしわ防止や静電気防止剤により、洗濯物の仕上げ処理を行なうことが通常である。しかし、仕上げ処理後に乾燥機で乾燥すると、ドラムを回転し衣類を乾燥中に繊維の種類等で静電気発生量は異なるが、再び静電気を発生させてしまう。」
　
（２）段落【０００５】〜段落【０００７】
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は斯かる欠点を解消するもので、使用者に静電気の発生状況を認識させて、静電気の除去を促すものである。
【０００６】また、本発明は、静電気防止剤を合理的に使用し衣類乾燥機使用時の乾燥衣類に静電気を滞留させないようにするものである。
【０００７】また、本発明は、静電気発生時のみ液体の静電気防止剤を噴霧し、静電気防止剤を経済的に噴霧するものである。」
　
（３）段落【００２３】〜段落【００２４】
「【００２３】３５は液体の静電気発生防止剤を、所定量の静電気が発生したときに、ドラム１０内に噴霧する自動投入装置である。
【００２４】３６は静電気発生防止装置で、図２及び図３に基づいて説明する。３７は乾燥作動温度範囲内で軟化する固形の静電気防止剤を入れた袋、３９は前記袋３７を収容するケ−ス、４０は前記ケ−ス３９をドラム１０の周壁４１にネジ４２で取付けるためのボス、４３は前記袋３７を押さえるための網枠で、取付けフック４４とネット３８が一体的に成形されていて、前記ケ−ス３９に着脱自在に取付けてある。」
　
（４）段落【００３４】〜段落【００３６】
「【００３４】乾燥が進み乾燥率が略９０％以上になると、洗濯物から静電気が発生しはじめ、静電気発生時のノイズをアンテナ４５でキャッチする。静電気発生量は衣類の種類により異なるが、所定の静電気量になるとその量に合わせて静電気発生を表示装置４７（ＬＥＤランプ）やブザ−５８により報知をする。
【００３５】また、第２の実施例として、上記のように乾燥が進み、所定の乾燥作動温度に到達してくると、静電気発生防止装置３６に取付けられた袋３７に収めた静電気防止剤が軟化し、袋３７から静電気防止剤がにじみででくる。この状態で乾燥運転を繰り返している間に、袋３７に入れた静電気防止剤がなくなってくると、静電気発生時のノイズをアンテナ４５でキャッチして、静電気発生状況を表示装置４７やブザ−５８により報知する。使用者は、これにより袋３７に詰められた静電気防止剤の消耗度合いを知ることができる。
【００３６】図５は上記のような回路動作原理をもとに、第３の実施例を示したもので、静電気検知手段５９により所定量の静電気量を検出し、マイコン４６に入力されると、マイコン４６からの出力に基づき、液体の静電気防止剤を噴霧する自動投入装置３５が始動し、静電気を発生したときのみ洗濯物に所定時間の噴霧を行うものである。」
　
（５）段落【００３９】〜段落【００４０】
「【００３９】また、請求項２の衣類乾燥機にあっては、静電気の発生を検知し、その検知結果に基づき静電気防止剤が必要な場合に自動的に噴霧するので、静電気防止剤を経済的に使用することができる。
【００４０】従って、静電気発生による弊害、即ち乾燥衣類同士の吸着や静電気による不快感等をなくすことができる。」
　　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　 
「衣類乾燥機であって：
　液体の静電気防止剤を衣類乾燥機内に噴霧して、静電気発生による弊害をなくす自動投入装置３５と；
　マイコン４６と；
　前記衣類乾燥機内の洗濯物から静電気が発生しはじめ、静電気発生時のノイズをアンテナ４５でキャッチする静電気検知手段５９とを含み；
　前記静電気検知手段５９が所定量の静電気量を検出すると、前記マイコン４６が前記自動投入装置３５を始動するように構成され、
　前記衣類乾燥機のドラム１０に取付けられる静電気発生防止装置３６と；
　を含む衣類乾燥機。」
　
　２　刊行物２ 
　同じく、当審で通知した拒絶の理由で引用した、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された特開昭５５−７３２９９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
（１）第１頁左下欄第１７行〜同欄１８行
「本発明は被乾燥物に帯電する静電気を除去することのできる衣類乾燥機に関する。」
　
（２）第２頁右上欄第７行〜同欄１３行
「ここで、トランス２１に電圧を印加すると、二次側の高圧側と結線されている電極１６の針状体１８と電極１７との間に高電圧が印加され、電極１６および電極１７付近の空気はイオン化するようになる。以上のように、トランス２１、電極１６および電極１７によってイオン発生装置を構成している。」
　
（３）第２頁左下欄第１１行〜同頁右下欄５行
「以上の動作が進行してくると、衣類中に含まれる水分の量が少なくなり、従来であれば、衣類同志間衣類とドラム１との摩擦により衣類の種類に応じて、正または負の電荷が衣類に発生し、いわゆる静電気が発生する。
　しかるに、上記構成によれば、乾燥空気は電極１６および電極１７の電界中を通過する時、正および負の電荷をもった空気分子となり、その後、ドラム１内に流入するため、正の電荷をもった空気分子は、衣類の負の電荷と結びつき、負の電荷をもった空気分子は、衣類の正の電荷と結びつくこととなって電気的に中和し、上記した静電気が除去できる。そして、乾燥空気は転動する衣類との接触がよいため、静電気の除去が効率良く成される。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、整理すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
　 
「正および負の電荷をもった空気分子を衣類乾燥機のドラム内に流入させ、正の電荷をもった空気分子は、衣類の負の電荷と結びつき、負の電荷をもった空気分子は、衣類の正の電荷と結びつくことによって電気的に中和し、静電気を除去するイオン発生装置を備えた衣類乾燥機。」
　
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「衣類乾燥機」は、本願発明の「布地物品乾燥機」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「衣類乾燥機」は、マイコン４６、自動投入装置３５、静電発生防止装置３６等を備えているから、本願発明の「布地物品処理装置」にも相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「静電気発生による弊害をなくす」ことは、乾燥衣類の静電気をなくすことで実現しているから、本願発明の「静電気を消す」と共通する。
　
　そして、本願発明の「適合する」とは、その用途に合わせて改造することであるから、刊行物１に記載された発明の「液体の静電気防止剤を衣類乾燥機内に噴霧して、静電気発生による弊害をなくす自動投入装置３５」と本願発明の「イオン化した空気を布地物品乾燥機内に分配して、静電気を消すように適合した空気イオン化装置」とは、静電気を消すように適合した装置、という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「マイコン４６」は、本願発明の「コントローラ」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「前記衣類乾燥機内の洗濯物から静電気が発生しはじめ、静電気発生時のノイズをアンテナ４５でキャッチする」は、本願発明の「前記布地物品乾燥機内の静電気を感知する」に相当し、刊行物１に記載された発明の「静電気検知手段５９」と本願発明の「容量性センサ」とは、センサという限りで共通するから、刊行物１に記載された発明の「前記衣類乾燥機内の洗濯物から静電気が発生しはじめ、静電気発生時のノイズをアンテナ４５でキャッチする静電気検知手段５９」と本願発明の「前記布地物品乾燥機内の静電気を感知するように適合した容量性センサ」とは、前記布地物品乾燥機内の静電気を感知するように適合したセンサ、という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「所定量の静電気量」は、本願発明の「予め定められた量の静電気」に相当するから、刊行物１に記載された発明の「前記静電気検知手段５９が所定量の静電気量を検知すると、前記マイコン４６が前記自動投入装置３５を始動するように構成され」と本願発明の「前記容量性センサが予め定められた量の静電気を感知すると、前記コントローラが前記空気イオン化装置を起動するように構成され」とは、前記センサが予め定められた量の静電気を感知すると、前記コントローラが前記静電気を消すように適合した装置を起動するように構成され、という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「前記衣類乾燥機のドラム１０に取付けられる静電気発生防止装置３６」と本願発明の「前記布地物品乾燥機の内部に配置されるように適合した内部ディスペンサー」とは、前記布地物品乾燥機の内部に配置されるように適合した装置、という限りで共通する。
　　　　　　　　　　　
　そうしてみると、両者は、 
「布地物品処理装置であって：
　静電気を消すように適合した装置と；
　コントローラと；
　前記布地物品乾燥機内の静電気を感知するように適合したセンサとを含　み；
　前記センサが予め定められた量の静電気を感知すると、前記コントロー　ラが前記静電気を消すように適合した装置を起動するように構成され、
　前記布地物品乾燥機の内部に配置されるように適合した装置と；
を含む布地物品処理装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。 
　 
〔相違点１〕 
　静電気を消すように適合した装置が、本願発明では「空気イオン化装置」であって「イオン化した空気を布地物品乾燥機内に分配して」静電気を消すのに対し、刊行物１に記載された発明では「自動投入装置３５」であって「液体の静電気防止剤を衣類乾燥機内に噴霧して」静電気を消す点。
　
〔相違点２〕 
　静電気を感知するように適合したセンサが、本願発明では「容量性センサ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では「静電気検知手段５９」である点。
　
〔相違点３〕 
　布地物品乾燥機の内部に配置されるように適合した装置が、本願発明では「内部ディスペンサー」であって「静電気防止剤を含む効果組成物を収容するように適合した貯蔵器とを更に含み、前記内部ディスペンサー及び前記貯蔵器が、互いに流体連通するように適合した」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では「静電気発生防止装置３６」である点。
　
第４　当審の判断
　そこで、各相違点を検討する。
　１　相違点１　
　刊行物２に記載された発明の「正および負の電荷をもった空気分子」は本願発明の「イオン化した空気」に相当し、以下同様に、「衣類乾燥機」は「布地物品乾燥機」に、「衣類乾燥機のドラム内に流入させ」は「布地物品乾燥機内に分配して」に、「正の電荷をもった空気分子は、衣類の負の電荷と結びつき、負の電荷をもった空気分子は、衣類の正の電荷と結びつくことによって電気的に中和し、静電気を除去する」は「静電気を消す」に、「イオン発生装置」は「空気イオン化装置」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「イオン化した空気を布地物品乾燥機内に分配して、静電気を消すように適合した空気イオン化装置を備えた布地物品乾燥機。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、布地物品乾燥機内の静電気を消すという技術で共通するから、刊行物１に記載された発明の「静電気を消すように適合した装置」として、刊行物２に記載された発明の「イオン化した空気を布地物品乾燥機内に分配して、静電気を消すように適合した空気イオン化装置」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　２　相違点２
　衣類乾燥機の技術分野において、静電気を感知するように適合したセンサとして「容量性センサ」を用いることは、本願の優先権主張時に周知の技術事項（例えば、特開昭５９−１４８８９号公報（静電気検知センサ１の電解コンデンサ５５）、特開昭５９−１７４００号公報（センサユニット１５の電解コンデンサ５０）、特開平５−３１２９８号公報（化繊衣類乾燥センサー７、段落【０００９】、図２）、特開昭５９−１４１９９５号公報（帯電電位検出素子１７、図６）、特開昭５８−１４１１９８号公報（集電電極１７）参照。）であるから、刊行物１に記載された発明の「静電気を感知するように適合したセンサ」として、「容量性センサ」を採用することに格別な困難性は認められない。
　
　３　相違点３
　刊行物１に記載された発明の「静電気発生防止装置３６」は「固形の静電気防止剤がにじみでる」（前記第２の１（４））ものであるのに対し、本願発明の「内部ディスペンサー」は「静電気防止剤及び／又は効果組成物を布地物品乾燥機内に分配するための、少なくとも１つのノズルを含んでもよい。静電気防止剤及び／又は効果組成物のミスト噴霧（misting）／霧吹き（atomizing）は、水圧ノズル、音波ネブライザ、圧力旋回式（pressure swirl）アトマイザ、高圧噴霧ノズルなどの、目的の粒径を放出するためのあらゆる好適な噴霧装置を用いて達成する」（本願明細書【００２６】）ものであるから、両者は、静電気防止剤を布地物品乾燥機内に供給する点で共通する。
　
　また、本願の優先権主張時に、静電気防止剤を収容するように適合した貯蔵器と、内部ディスペンサー及び前記貯蔵器が、互いに流体連通するように適合した布地物品処理装置において、内部ディスペンサーから静電気防止剤を布地物品乾燥機内に供給することは、周知の技術事項（例えば、特開平３−４８９９号公報、国際公開第２００３／０８９７１０号、国際公開第２００３／０７４７７６号参照。）であり、静電気防止剤を含む効果組成物を布地物品処理装置内に供給することも、周知の技術事項（例えば、特開平７−６８０９４号公報（【００２１】）、国際公開第２００３／０８９７１０号、国際公開第２００３／０７４７７６号参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「布地物品乾燥機の内部に配置されるように適合した装置」が静電気防止剤を布地物品乾燥機内に供給する点に着目して、前記周知の技術事項を適用し、刊行物１に記載された発明の「布地物品乾燥機の内部に配置されるように適合した装置」として「内部ディスペンサー」を用い、「静電気防止剤を含む効果組成物を収容するように適合した貯蔵器とを更に含み、前記内部ディスペンサー及び前記貯蔵器が、互いに流体連通するように適合した」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明
及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。