【事件の表示】
　特願２０００−５５６６７９号「偏心外科用鉗子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／０００９１、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９０９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月６日（パリ条約による優先権主張　平成１０年６月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書の特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。  
　
II．平成２０年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。  
「【請求項１】　体内組織を握るかまたは切断するための遠位アセンブリであって、該遠位アセンブリは、以下の部分を含む：
　第一エンドエフェクタ（３）および第二エンドエフェクタ（５）であって、該エンドエフェクタは、互いに旋回可能に係合されている；
　クレビス（２）であって、該クレビスは、該第二エンドエフェクタ（５）と旋回係合した遠位末端を有し、ここで、該クレビス（２）は、そこを通る長手方向軸を有する長手方向通路（１７）を有する；
　滑り可能アクチュエータ（７）であって、該アクチュエータ（７）は、該クレビスの該通路（１７）に配置されており、ここで、該アクチュエータ（７）の遠位末端は、該通路の該長手方向軸に沿って該クレビスの該通路にて、該第一エンドエフェクタ（３）の近位末端に旋回可能に装着されており、該第一エンドエフェクタ（３）および該第二エンドエフェクタ（５）が開くとき、該アクチュエータ（７）への該第一エンドエフェクタ（３）の旋回可能な装着部が、該長手方向軸に沿って保持されている、
　
ここで、該第二エンドエフェクタ（５）が、該第一エンドエフェクタ（３）の長さの中間点で、そして該第一エンドエフェクタ（３）と該アクチュエータ（７）の旋回可能な装着部に対して遠位で、該第一エンドエフェクタ（３）と旋回可能に係合している、
　  
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無  
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「第一エンドエフェクタ（３）および第二エンドエフェクタ（５）であって、該エンドエフェクタは、互いに旋回可能に係合されている」事項に関し、その係合位置について、「該第二エンドエフェクタ（５）が、該第一エンドエフェクタ（３）の長さの中間点で、そして該第一エンドエフェクタ（３）と該アクチュエータ（７）の旋回可能な装着部に対して遠位で、該第一エンドエフェクタ（３）と旋回可能に係合している、」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。  
　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。  
　 
３−１　引用例の記載事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−２７１４７６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　 
ａ．「図１は内視鏡用鉗子の全体構成を示す。図１に示すように、内視鏡用鉗子は、先端作用部１と挿入部２と操作部３とから構成されている。
【００１５】先端作用部１は、第１と第２の一対のジョー４、５とその開閉機構６とから構成されている。挿入部２は、管状のシース７と、その内部に配置した先端部の前記開閉機構６につながる操作棒８とから構成されている。操作部３は、一対のハンドル９、すなわち固定ハンドル９ａ、旋回ハンドル９ｂと、前記操作棒８と旋回ハンドル９ｂとをつなぐ操作力伝達部材としての連結部材１０とから構成されている。
　したがって、内視鏡用鉗子をトラカールを介して患者の腹腔に挿入し、ハンドル９を術者が開閉することによって先端作用部１の第１と第２のジョー４、５が開閉し、臓器、血管、腹膜等の対象を把持または剥離操作することができる。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
ｂ．「第１〜第３の枢支ピン１２、１３、１４の３点をつないで形作られる三角形の形状を変化させることにより、第１のジョー４、第２のジョー５を不均等に開閉させることも可能であり、目的に応じて、両開きに近い鉗子から片開きに近い鉗子まで任意に設計を変更し、種々の用途に適合させることが可能である。」（段落【００２８】）
　
ｃ．「さらに、第１のジョー４と第２のジョー５の開閉を力学的に解析すると、図５は第１のジョー４と第２のジョー５の全閉状態、図６は全開状態を示し、図５の状態では、操作棒８を右方向に移動させる力Ｆは第１のジョー４を介して第２のジョー５に伝えられるが、その時、第１のジョー４の第２と第３の枢支ピン１３，１４を結んだ方向の分力Ｆ´と、真下に向かう分力とに分解される。
　ただし真下に向かう分力は操作棒８が保持部材１１から真上に向かって受ける反力によって相殺されるため表記しない。第２と第３の枢支ピン１３，１４を結ぶ方向が操作棒８の軸方向（Ｆの方向に同じ）となす角度θにより、Ｆ´はＦよりも大きくなる。
　また、前記の角度を大きくすればするほど、Ｆ´は大きくなり、９０°で無限大となるが現実的ではない。更に、Ｆ´による第２のジョー５を回転させるモーメントＭは、Ｆ´の第２と第３の枢支ピン１３，１４を結んだ方向の力の成分Ｆ″と第２の枢支ピン１３、第１の枢支ピン１２間の距離との積となる。
　この結果、第２のジョー５の先端における力ｆは、Ｍを第２のジョー５の先端と第１の枢支ピン１２との間の距離で除したものとなる。この力ｆが実際にはこの鉗子の把持力となる。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　
ｄ．「図２３〜図２６は第９の実施形態を示し、本実施形態は、第３の実施形態において、２本のロッドであった棒状の固定ロッド７´と操作棒８´を、第１の実施形態と同様に、管状シース７、操作棒８および保持部材１１としたものである。第３の実施形態では、平行な２本のロッドであったため、ハンドル９を操作すると、２本のロッドに作用する力が逆方向となることにより挿入部２が曲がってしまうという問題を解消するものである。
　図２３〜図２６に示すように、先端作用部１を構成する第１のジョー４の後端４ｄにスロット４ｅが形成され、二股構造になっている。第２のジョー５の後端５ｅは、第１のジョー４のスロット４ｅの間隙に適合する厚さの第１の嵌合部５ｆが形成され、スロット４ｅに嵌合している。さらに、第１のジョー４のスロット４ｅ、第２のジョー５の後端５ｅは、前記第１の嵌合部５ｆにおいて、第２の枢支ピン１３により回動自在に支持されている。
　前記第２のジョー５の後端５ｅの第１の嵌合部５ｆより先端側には第２の嵌合部５ｇが形成されている。第２のジョー５は保持部材１１の保持部１１ｅに第１の枢支ピン１２により回動自在に支持されている。保持部材１１の保持部１１ｅは保持部材１１の先端にスロット１１ｆを形成して枢支孔１１ｇを設けたものである。前記第２の嵌合部５ｇの厚さは保持部材１１のスロット１１ｆの幅に適合している。
　保持部材１１の後端には前記管状シース７が接続されている。また、保持部材１１の保持部１１ｅは枢支孔１１ｇを設けた先端部において拡大部１１ｈとしてある。保持部材１１の拡大部１１ｈより後方には絶縁チューブ２９が被覆されている。保持部材１１の拡大部１１ｈは絶縁チューブ２９の外径と同等の外径の円筒状に形成されている。
　絶縁チューブ２９の先端は、第１、２の実施形態と同様に保持部材１１の大部分を覆い、第１および第２のジョー４、５の近傍まで接近させてある。第１のジョー４の後端４ｄには枢支孔４ｆが形成され、第１のジョー４を操作棒８の先端に取り付けた連結部材１５の先端部１５ａに第３の枢支ピン１４によって回動自在に支持されている。」（段落【００８６】〜【００９０】）
　
ｅ．「連結部材１５の先端部１５ａの形状は扁平な板状であり、第１のジョー４の後端４ｄのスロット４ｅに嵌入して挟まれている。第１〜第３の枢支ピン１２、１３、１４の位置関係は、第３の実施形態と同様である。第１〜第３の枢支ピン１２、１３、１４は三角形を形成し、第１の枢支ピン１２と第３の枢支ピン１４間が長く、第２の枢支ピン１３における角が鈍角となる配置である。ただし、第３の実施形態の第１〜第３の枢支ピン１２、１３、１４の配置座標のうち、第１の枢支ピン１２の座標（≒-2b,0 ）が、この実施形態では（≒-2b,ｃ）  a ＞ｃ≧0 となっていることがやや異なる。この場合、第１の実施形態における先端把持力の発生の仕方とは異なり、第１と第２のジョー４、５が全開の状態で最も大きい力を発生し、第１と第２のジョー４、５が全閉の状態で最も小さい力を発生する。もっとも、その傾向はさほど極端なものではない。これは、第３の実施形態の力の発生態様と同様の傾向のものである。」（段落【００９１】）
　
ｆ．「(3) 第１と第２のジョー４、５と保持部材１１との間の枢支軸１２より基端側に開閉機構を有するが、開閉機構と絶縁チューブ２９との干渉がないので、第１と第２のジョー４、５より基端側の大部分を絶縁材で被覆することができ、電気安全性が高い。
　(4) 第１と第２のジョー４、５よりも外側に、開閉操作によって突出するものが存在しないので、臓器の焼灼時予期せぬ他の臓器を焼灼することがなく安全である。また、縫合糸等に引っかかることがないので、体腔内での結紮操作が容易になる。」（段落【００９７】〜【００９８】）
　
ｇ．図面の【図２３】〜【図２６】によれば、保持部材１１の内部には前後方向に延在する前後方向空間が有り、この空間内には連結部材１５が配置されていることが読み取れる。
　
ｈ．記載事項ｄの「保持部材１１の拡大部１１ｈより後方には絶縁チューブ２９が被覆されている。保持部材１１の拡大部１１ｈは絶縁チューブ２９の外径と同等の外径の円筒状に形成されている。」なる記載、及び、【図２３】の平面図及び【図２５】の側面図における保持部材１１及び連結部材１５の配置からみて、保持部材１１は略円筒形状であり、上記の内部空間は、前後方向の中心軸を有していることも分かる。
　
ｉ．図面の【図２５】、【図２６】の作用説明図によれば、第３の枢支ピン１４は、上記の中心軸と所定の距離を保って保持されつつ、中心軸と平行に移動可能となっていることが分かる。
　
　よって、これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　 
「臓器、血管、腹膜等の対象を把持するための先端作用部１であって、該先端作用部１は、以下の部分を含む：
　第１のジョー４および第２のジョー５であって、該第１のジョー４および第２のジョー５は、互いに回動可能に係合されている；
　保持部材１１であって、該保持部材１１は、該第２ジョー５と回動自在に係合した先端部を有し、ここで、該保持部材１１は、そこを通る前後方向の中心軸を有する前後方向空間を有する；
　連結部材１５であって、該連結部材１５は、該保持部材１１の該前後方向空間に配置されており、ここで、該連結部材１５の先端部１５ａは、該空間の前後方向の中心軸と所定の距離をもって、該第１のジョー４の後方端に旋回可能に装着されており、該第１ジョー４および該第２ジョー５が開くとき、該連結部材１５への該第１ジョー４の回動可能な第３の枢支ピン１４が、該前後方向の中心軸と所定の距離を保って保持されている、
　ここで、該第２ジョー５が、該第１ジョー４の長さの中間点で、そして該第１ジョー４と該連結部材１５の回動可能な第３の枢支ピン１４に対して前方で、該第１ジョー４と回動可能に係合している、
　先端作用部１。」
　 
３−２　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用例【図１】に示された内視鏡用鉗子の全体側面図において、【図１】の右方向が術者の手元に近い近位側であり、【図１】の左方向が術者から遠い遠位側であることを考慮すれば、引用発明の「先端作用部１」は、その文言の意味、形状又は機能等からみて、本願補正発明の「遠位アセンブリ」に相当し、以下同様に、「第１のジョー４」は「第一エンドエフェクタ（３）」に、「第２のジョー５」は「第二エンドエフェクタ（５）」に、「エンドエフェクタは、互いに回動可能に係合」は「第１のジョー４および第２のジョー５は、互いに旋回可能に係合」に、「保持部材１１」は「クレビス（２）」に、「回動自在に係合した先端部」は「旋回可能に係合した遠位末端」に、「前後方向の中心軸」は「長手方向軸」に、「前後方向空間」は「長手方向通路（１７）」に、「連結部材１５」は「滑り可能アクチュエータ（７）」に、「連結部材１５の先端部１５ａ」は「滑り可能アクチュエータ（７）の遠位末端」に、「第１のジョー４の後方端に旋回可能に装着」は「第一エンドエフェクタ（３）の近位末端に回動可能に装着」に、「第１ジョー４の回動可能な第３の枢支ピン１４」は「第一エンドエフェクタ（３）の旋回可能な装着部」に、「前方で、該第１ジョー４と回動可能に係合している」は「遠位で、該第一エンドエフェクタ（３）と旋回可能に係合している」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明の「先端作用部１」は記載事項ａに示されるように内視鏡用鉗子の一部であり、内視鏡用鉗子により把持される「臓器、血管、腹膜等の対象」に生体組織が含まれることは明らかであることから、引用発明の「臓器、血管、腹膜等の対象を把持するための先端作用部１」と本願補正発明の「体内組織を握るかまたは切断するための遠位アセンブリ」とは、「体内組織を握るための遠位アセンブリ」である点で共通している。 
　さらに、「沿う」とは、「線条的なもの、または線条的に移動するものに、近い距離を保って離れずにいる意」（広辞苑第六版）であることから、引用発明の「第３の枢支ピン１４が、該前後方向の中心軸と所定の距離を保って保持されている」と本願補正発明の「装着部が、該長手方向軸に沿って保持されている」とは、「装着部が、該長手方向軸と距離を保って保持されている」点で共通している。 
　  
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。  
　  
（一致点） 
　体内組織を握るための遠位アセンブリであって、該遠位アセンブリは、以下の部分を含む： 
　第一エンドエフェクタ（３）および第二エンドエフェクタ（５）であって、該エンドエフェクタは、互いに旋回可能に係合されている； 
　クレビス（２）であって、該クレビスは、該第二エンドエフェクタ（５）と旋回係合した遠位末端を有し、ここで、該クレビス（２）は、そこを通る長手方向軸を有する長手方向通路（１７）を有する； 
　滑り可能アクチュエータ（７）であって、該アクチュエータ（７）は、該クレビスの該通路（１７）に配置されており、ここで、該アクチュエータ（７）の遠位末端は、該第一エンドエフェクタ（３）の近位末端に旋回可能に装着されており、該第一エンドエフェクタ（３）および該第二エンドエフェクタ（５）が開くとき、該アクチュエータ（７）への該第一エンドエフェクタ（３）の旋回可能な装着部が、該長手方向軸と距離を保って保持されている、 
　ここで、該第二エンドエフェクタ（５）が、該第一エンドエフェクタ（３）の長さの中間点で、そして該第一エンドエフェクタ（３）と該アクチュエータ（７）の旋回可能な装着部に対して遠位で、該第一エンドエフェクタ（３）と旋回可能に係合している、 
　遠位アセンブリ。 
　 
（相違点） 
　アクチュエータ（７）の遠位末端と第一エンドエフェクタ（３）の近位末端とが連結される装着部の位置に関し、本願補正発明では、装着部の位置が「該通路の該長手方向軸に沿って該クレビスの該通路にて」と特定されているのに対し、引用発明ではこのような特定がなく、かつ、第一エンドエフェクタ（３）および第二エンドエフェクタ（５）が開くときに長手方向軸と距離を保って保持される装着部について、本願発明では、「長手方向軸に沿って保持されている」、即ち、長手方向軸と「近い距離を保って」保持されているのに対し、引用発明では、長手方向軸と「所定の距離を保って」保持されている点。
　
３−３　相違点の判断  
　上記相違点について検討する。  
　引用例には、第１〜第３の枢支ピン１２、１３、１４の３点をつないで形作られる三角形の形状を変化させることにより、各ジョーの開き具合を任意に設計変更可能な事項が（記載事項ｂ参照）、第１〜第３の枢支ピン１２、１３、１４の３点の位置関係により鉗子の把持力ｆを決定できる事項が（記載事項ｃ、【図５】、【図６】、【図２７】、【図２８】等参照）、長手方向軸から枢支ピン１２までの距離と長手方向軸から枢支ピン１４までの距離とを等しくしてもよい事項が（記載事項ｄにおける「ｃ≧0」のｃ＝0の場合を参照）、また、ジョーの開閉操作時における第１〜第３の枢支ピン１２、１３、１４の不要な突出を防止して、安全かつ容易な操作を図る事項が（記載事項ｆ参照）、それぞれ開示されている。
　そして、これらの各開示事項を踏まえれば、アクチュエータ（７）の遠位末端と第一エンドエフェクタ（３）の近位末端とが連結される装着部を長手方向軸と所定の距離を保って保持するに際して、その所定の距離を、各エンドエフェクタの開く程度、エンドエフェクタ間に生じる把持力、さらにはエンドエフェクタ操作の安全性や容易性等を総合的に勘案しつつ最適化することにより、「近い距離」とし、「装着部が、長手方向軸と近い距離を保って保持されている」ようにすること、即ち、「装着部が、該長手方向軸に沿って保持されている」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、同様に、長手方向軸と装着部との距離を「近い距離」とすることで、装着部の位置を「該通路の該長手方向軸に沿って該クレビスの該通路にて」なる位置とすることも当業者であれば容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
 III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の、許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　  
「【請求項１】　体内組織を握るかまたは切断するための遠位アセンブリであって、該遠位アセンブリは、以下の部分を含む：
　第一エンドエフェクタ（３）および第二エンドエフェクタ（５）であって、該エンドエフェクタは、互いに旋回可能に係合されている；
　クレビス（２）であって、該クレビスは、該第二エンドエフェクタ（５）と旋回係合した遠位末端を有し、ここで、該クレビス（２）は、そこを通る長手方向軸を有する長手方向通路（１７）を有する；
　滑り可能アクチュエータ（７）であって、該アクチュエータ（７）は、該クレビスの該通路（１７）に配置されており、ここで、該アクチュエータ（７）の遠位末端は、該通路の該長手方向軸に沿って該クレビスの該通路にて、該第一エンドエフェクタ（３）の近位末端に旋回可能に装着されており、該第一エンドエフェクタ（３）および該第二エンドエフェクタ（５）が開くとき、該アクチュエータ（７）への該第一エンドエフェクタ（３）の旋回可能な装着部が、該長手方向軸に沿って保持されている、
　遠位アセンブリ。」
　  
IV．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。  
　
Ｖ．対比・判断  
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「ここで、該第二エンドエフェクタ（５）が、該第一エンドエフェクタ（３）の長さの中間点で、そして該第一エンドエフェクタ（３）と該アクチュエータ（７）の旋回可能な装着部に対して遠位で、該第一エンドエフェクタ（３）と旋回可能に係合している、」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。