【事件の表示】
　特願２００７−２２９５８９「印刷制御システムおよび印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５２７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年３月９日（優先件主張平成１８年３月１０日、平成１８年１１月２１日）に出願した特願２００７−６０４９５号の一部を平成１９年３月２３日に新たな出願とした特願２００７−７６３６５号の一部を平成１９年９月４日に新たな出願としたものであって、平成２０年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。（下線部は、補正箇所を示す。）
　
「　　【請求項１】
　表示手段に表示さ
れたドットパターンを印刷する領域を定めるマスクをともなうアイコン画像に対応したドットパターンを所定の媒体面に前記アイコン画像とともに重畳印刷する、
　
該
画面上で任意にレイアウトして
　
該
レイアウト・
該
コード値および／または座標値と
おき、前記マスク領域のみに該ドットパターンとともに
　
該
該表示手段にレイアウト・表示された該
該
、
　
　本件補正は、少なくとも、アイコン画像と関係付ける値に関して、補正前には「アイコン画像をあらかじめ定義されたコード値、または、座標値およびコード値に関係付けて」とあったものを、「アイコン画像をあらかじめ定義されたコード値および／または座標値と関係付けて」と変えている。つまり、補正前では、アイコン画像と関係付けられるものは、コード値のみであるか、コード値及び座標値であるかの二者択一であったのに対し、補正後では、コード値であるか、座標値であるか、コード値及び座標値であるかの三者択一となり、本件補正によって択一的要素の付加が行われている。
　してみると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの目的にも合致しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　表示手段に表示させたアイコン画像を、そのアイコン画像に対応したドットパターンとともに紙面に印刷するアイコン画像の印刷制御システムであって、
　アイコン画像を生成し表示する表示手段と、
　表示手段に表示されたアイコン画像をあらかじめ定義されたコード値、または、座標値およびコード値に関係付けて、当該アイコン画像とドットパターンとの印刷を指示する制御手段と、
　前記制御手段からの指示に基づいて前記アイコン画像と前記ドットパターンとを所定の媒体面に印刷する印刷手段とからなるアイコン画像の印刷制御システム。」　
　
（１）刊行物
刊行物１．特開平４−９５１１９号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
刊行物２．国際公開第２００４／２９８７１号（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
　
（１−１）刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第３頁左上欄第１７行から右上欄第９行
　次に、上記したコンピュータシステムは、中央処理装置２と、実行プログラムを格納しワークエリアなどに用いるメモリ３と、画像情報等を格納する外部メモリ４と、画像情報等を表示するディスプレイ５と、前述の印刷紙１１の作成等に使用するプリンタ６と、ディスプレイ５およびプリンタ６で表示あるいは印刷する画像情報を作成し一時記憶するためのフレームメモリ７と、その画像情報の画像番号（画面ＩＤ）からバーコードを形成するバーコード形成部８と、フレームメモリ７の画像情報とバーコード形成部８のバーコードをミックスしてプリンタ６へ印刷内容を出力するミックス部９とを有して成る。
　
（イ）第３頁右上欄第１０行から第１８行
　次に、上記した情報入力装置１の印刷紙１１に用いる記録用紙の構成を述べる。第２図は、その記録用紙の一例を示す印刷図である。記録用紙１１ａには、情報入力装置１のハンドスキャナ１２により読み取り可能であって不可視なインクまたは不可視に近いインク即ちプリンタ１２の印刷とコントラスト差あるいは色差等の大きな薄いインクを用いて予め方眼１１ｂを印刷する（以下代表して不可視印刷と記す）。
　
（ウ）第３頁右下欄第６行から第４頁左上欄第１４行
　続いて、中央処理装置２に指示を与えて、ディスプレイ５に表示されるべきフレームメモリ７の内容に一意なバーコードをバーコード形成部８において画面番号（画面ＩＤ）から形成し、そのバーコードとフレームメモリ７の内容とをミックスしてプリンタ６からプリントアウトする。例えば、コンピュータシステムをファイリングのアプリケーションに用いる場合であれば、第３図（ａ）に示すように、縮少した書類の一覧（Ａ部）とともに、左上端の方に前述のバーコード１１ｄを印刷する。この画面番号とその画面の内容は、対応付けてコンピュータシステムのメモリ（例えば外部メモリ４）に格納しておく。
　次に、上記で得られた印刷紙１１を、従来の紙バインダやキャビネットなどに収納しておき、操作者が必要なときにアクセスして所望の紙を選び出し、第３図（ｂ）に示すように、ハンドスキャナ１２を用いて画面番号を示す可視印刷のバーコード１１ｄを読み取らせ、次いで縮小一覧中の必要な箇所をハンドスキャナ１２のボタンを押すなどして指し示す。ハンドスキャナ１２はその箇所の不可視印刷の方眼を読み込み、その出力を受けて方眼認識部１３か縦方向および横方向の方眼の変調すなわち方眼を形成しているラインの間隔や幅を分析し、メモリ１４に格納しである変調−座標の変換式からその箇所の座標を求め、続いて中央処理装置２がその座標情報に対応するフルサイズの文書画面を外部メモリ１４から引き出し、プリンタ６から出力するなどの操作を行う。
　
　上記（ウ）の「縮少」との記載は「縮小」の誤記と認める。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「中央処理装置２と、メモリ３と、画像情報等を格納する外部メモリ４と、画像情報等を表示するディスプレイ５と、前述の印刷紙１１の作成等に使用するプリンタ６と、ディスプレイ５およびプリンタ６で表示あるいは印刷する画像情報を作成し一時記憶するためのフレームメモリ７と、その画像情報の画像番号（画面ＩＤ）からバーコードを形成するバーコード形成部８と、フレームメモリ７の画像情報とバーコード形成部８のバーコードをミックスしてプリンタ６へ印刷内容を出力するミックス部９とを有して成るコンピュータシステムであって、
　印刷紙１１に用いる記録用紙１１ａには、情報入力装置１のハンドスキャナ１２により読み取り可能であって不可視なインク用いて予め方眼１１ｂを印刷し（以下代表して不可視印刷と記す）、
　中央処理装置２に指示を与えて、ディスプレイ５に表示されるべきフレームメモリ７の内容に一意なバーコードをバーコード形成部８において画面番号（画面ＩＤ）から形成し、
　そのバーコードとフレームメモリ７の内容とをミックスしてプリンタ６からプリントアウトし、例えば、縮小した書類の一覧（Ａ部）とともに、左上端の方に前述のバーコード１１ｄを印刷し、
　この画面番号とその画面の内容は、対応付けてコンピュータシステムのメモリ（例えば外部メモリ４）に格納し、
　上記で得られた印刷紙１１を、従来の紙バインダやキャビネットなどに収納しておき、操作者が必要なときにアクセスして所望の紙を選び出し、
　ハンドスキャナ１２を用いて画面番号を示す可視印刷のバーコード１１ｄを読み取らせ、次いで縮小一覧中の必要な箇所をハンドスキャナ１２のボタンを押すなどして指し示し、
　ハンドスキャナ１２はその箇所の不可視印刷の方眼を読み込み、その出力を受けて方眼認識部１３か縦方向および横方向の方眼の変調すなわち方眼を形成しているラインの間隔や幅を分析し、メモリ１４に格納しである変調−座標の変換式からその箇所の座標を求め、
　中央処理装置２がその座標情報に対応するフルサイズの文書画面を外部メモリ１４から引き出し、プリンタ６から出力するなどの操作を行う、
コンピュータシステム。」
　
（２）対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明は、「中央処理装置２に指示を与えて、ディスプレイ５に表示されるべきフレームメモリ７の内容に一意なバーコードをバーコード形成部８において画面番号（画面ＩＤ）から形成し、そのバーコードとフレームメモリ７の内容とをミックスしてプリンタ６からプリントアウト」するものであるから、刊行物１記載発明と本願発明とは、「表示手段に表示させた画像を、紙面に印刷する画像の印刷制御システム」である点、「画像を生成し表示する表示手段」を有する点、及び、「表示手段に表示された画像の印刷を指示する制御手段」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、「印刷紙１１に用いる記録用紙１１ａには、情報入力装置１のハンドスキャナ１２により読み取り可能であって不可視なインク用いて予め方眼１１ｂを印刷」してあるので、刊行物１記載発明の「記録用紙１１ａ」は、本願発明の「所定の媒体面」に相当する。よって、刊行物１記載発明と本願発明とは、「前記制御手段からの指示に基づいて前記画像を所定の媒体面に印刷する印刷手段」を有する点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「表示手段に表示させた画像を、紙面に印刷する画像の印刷制御システムであって、
　画像を生成し表示する表示手段と、
　表示手段に表示された画像の印刷を指示する制御手段と、
　前記制御手段からの指示に基づいて前記画像を所定の媒体面に印刷する印刷手段とからなる画像の印刷制御システム。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願発明の印刷の対象となる画像は「アイコン画像」であるのに対し、刊行物１記載発明の画像は「縮小した書類の一覧」である点。
　
〈相違点２〉
　本願発明は、画像を印刷する際に「画像をあらかじめ定義されたコード値、または、座標値およびコード値に関係付けて、当該画像とドットパターンとの印刷を指示」することにより、「表示手段に表示させた画像を、その画像に対応したドットパターンとともに紙面に印刷」するものであるのに対し、刊行物1記載発明は、「印刷紙１１に用いる記録用紙１１ａには、情報入力装置１のハンドスキャナ１２により読み取り可能であって不可視なインク用いて予め方眼１１ｂを印刷し（以下代表して不可視印刷と記す）」ておき、「縮小一覧中の必要な箇所をハンドスキャナ１２のボタンを押すなどして指し示し、ハンドスキャナ１２はその箇所の不可視印刷の方眼を読み込み、その出力を受けて」、「その箇所の座標を求め」るものである点。
　
（３）判断
　
（３−１）相違点１について
　刊行物１記載発明の「縮小した書類の一覧」は、「縮小一覧中の必要な箇所をハンドスキャナ１２のボタンを押すなどして指し示し、ハンドスキャナ１２はその箇所の不可視印刷の方眼を読み込み、その出力を受けて」、「その箇所の座標を求め、中央処理装置２がその座標情報に対応するフルサイズの文書画面を外部メモリ１４から引き出し、プリンタ６から出力するなどの操作を行う」ためのものであるから、「縮小した書類」が「フルサイズの文書画面」を示す図記号すなわちアイコンとして機能していることは、明らかである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（３−２）相違点２について
　刊行物２には、「本発明は、印刷物に形成したドットパターン情報を光学的に読み取り該ドットパターンに対応した種々の情報を再生する技術に関する。」（第１頁第６行から第７行）、「ここで、ドットパターン部（６０７）には、記憶手段に登録された音声データに対応するコード情報を定義しておいてもよいし、ＸＹ座標値を定義しておいてもよい。また、コード情報とＸＹ座標値とを混在させておいてもよい。」（第３頁第１行から第３行）、「媒体としては絵本や写真とすることができ、この絵本等の絵柄（６０６ｂ）に対応した音声情報を認識させるためのドットパターン部（６０７）を絵柄（６０６ｂ）に重畳して印刷しておいてもよい。」（第３頁第６行から第８行）との記載がある。
　これらの記載によれば、刊行物２には、絵柄に対応した音声情報を認識させるために、絵柄に重畳して印刷したドットパターンを用い、該ドットパターンは、該音声情報に対応するコード情報とするか、又は、コード情報及びＸＹ座標値を混在させたものとする技術が開示されていると認められる。
　そして、刊行物１記載発明は、絵柄（縮小した書類）に対応する情報を認識するために、紙面に印刷されたパターン（不可視印刷）を光学的に読み取るという点で、刊行物２に記載された技術と共通するから、刊行物１記載発明において、紙面に予め座標情報を不可視印刷しておくのに替えて、刊行物２に記載されているように、コード情報、又は、コード情報及び座標値を、縮小した書類と重畳して印刷するよう構成することは、当業者が容易になし得る。
　
（３−３）本願発明の効果について
　本願発明の全体を総合してみても、その効果は、刊行物１記載発明及び刊行物２に記載された技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。