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　特願２００８−　８１６７５「垂直磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２１０５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年５月３０日に出願した特願２００１−１６２６３８号の一部を平成２０年３月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２３年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年４月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】
　非磁性基体上に軟磁性裏打ち層、下地層、中間層、磁気記録層、保護膜、液体潤滑層を順次有する垂直磁気記録媒体であって、
　前記下地層が軟磁性であって、結晶構造がｆｃｃ（面心立方格子）である軟磁性パーマロイ系材料を含み、磁気記録層の配向性を改善する下地層の機能と、軟磁性裏打ち層の機能とを兼ね得るものであり、
　前記中間層が前記下地層に接して形成され、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＢ、ＲｕおよびＰｄからなる群から選択される非磁性材料を含んで非磁性であり、
　前記磁気記録層を構成する材料が、六方最密充填構造のｃ軸が膜面に対して垂直方向に配向している、
ことを特徴とする垂直磁気記録媒体。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した特開平６−２９５４３１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア)
「【００２１】
【実施例】以下図面を用いて本発明の実施例について詳細に説明する。図１は本発明に係る
垂直磁気記録媒体
【００２２】図において、12はNiＰめっき表面処理を施したアルミニウム円板、またはガラス円板等からなる非磁性基板であり、該
非磁性基板12上に
軟磁性裏打ち層13と、その軟磁性裏打ち層13上に
〔１１１〕の結晶面を有するNiFe膜からなる中間軟磁性膜32と、その中間軟磁性膜32を介して膜厚方向に磁気異方性を有する
CoCr膜からなる垂直記録膜33を積層した構成としている。
【００２３】なお、必要に応じて
前記垂直記録膜33の表面に潤滑保護膜15を被覆している。
【００２４】このような構成の垂直磁気記録媒体とすることにより、
前記〔１１１〕の結晶面を有するNiFe膜からなる中間軟磁性膜32上に設けたCoCr膜からなる垂直記録膜33は、20nm程度の極く薄い膜厚の初期成長層から垂直方向へ高保磁力で、優れた磁気的な垂直配向性を有し、
　
イ）
「【００４０】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明に係る垂直磁気記録媒体によれば、結晶面や材質の異なる軟磁性裏打ち層上に、同様に結晶面や材質の異なる島状構造となる膜厚の中間軟磁性膜を介してCoCr膜からなる垂直記録膜を積層した構成とすることにより、該垂直記録膜の初期成長層の膜厚が薄く、かつ保磁力が高められ、膜全体として高保磁力で、
優れた磁気的な結晶配向性を有する垂直記録膜
　
　前掲ア）及びイ）の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「非磁性基板上に軟磁性裏打ち層と、その軟磁性裏打ち層上に〔１１１〕の結晶面を有するNiFe膜からなる中間軟磁性膜と、その中間軟磁性膜を介して膜厚方向に磁気異方性を有するCoCr膜からなる垂直記録膜を積層した構成とし、　
前記垂直記録膜の表面に潤滑保護膜を被覆しており、
前記〔１１１〕の結晶面を有するNiFe膜からなる中間軟磁性膜上に設けたCoCr膜からなる垂直記録膜は、20nm程度の極く薄い膜厚の初期成長層から垂直方向へ高保磁力で、優れた磁気的な垂直配向性、結晶配向性を有する、　
垂直記録媒体」
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した特開２００１−１１８２３４号公報（出願公開日　平成１３年４月２７日。以下、「引用例２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ウ）
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例を挙げ、図面を参照しながら詳細に説明する。図において、同一の符号を付した部分は、同じ性能特性を有する部分を示す。
〔実施例１〕図１は、本発明による垂直磁気記録媒体の基本構造の一例を示す断面模式図である。図１に示す
垂直磁気記録媒体は、基板１１上に形成した裏打磁性層１３、構造制御層１５、垂直磁化膜１７
を有する。裏打磁性層１３は、高保磁力の面内硬磁性膜１２と非磁性層４１−１，１４−２を介して形成された軟磁性膜１３−１，１３−２で構成される積層構造である。
　
エ）
【００１９】
第２軟磁性膜１３−２の上に構造制御層１５を形成し、その上に膜厚２０ｎｍの垂直磁化膜１７
を順次形成した。構造制御層１５は、この上に形成する垂直磁化膜１７の結晶配向を向上する役割と結晶粒径を制御する役割があり、
非磁性のＣｏ−Ｃｒ合金などのｈｃｐ構造の材料
を用いることができる。
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した特開平１−１５８６１８号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
オ）
「「課題を解決するための手段」
　上記目的を達成するために、本発明では、
非磁性基板に、
軟磁性層を設け、更に該軟磁性層上に非磁性中間層を介す
垂直磁気異方性記録層を積層した磁気記録媒体
　
軟磁性層の形成には軟磁性特性を示す材料であれば全て使用できるが、一般的にはＮｉ−Ｆｅ（パーマロイ）膜、
から構成することが好ましい。
　前記軟磁性層形成材料として、Ｃｏ−Ｍ合金を使用する場合、Ｃｏ−Ｍ合金における元素Ｍの含有率は２〜２０ａｔ％であり、ＭがＣｒ元素である場合、Ｃｒの含有率は１２ａｔ％以下であることが好ましい。
　軟磁性層の膜厚は５０〜５００Åの範囲内であることが好ましい。
　軟磁性層をＣｒ含有率か１２ａｔ％以下のＣｏ−Ｃｒ合金で構成することができる。この場合、該軟磁性層上に積層される垂直磁気異方性記録層はＣｒ含有率１５〜２５ａｔ％のＣｏ−Ｃｒ合金から構成されており、その膜厚が５００〜３０００Åの範囲内であることが好ましい。Ｃｒ含有率が１２ａｔ％以下のＣｏ−Ｃｒ合金軟磁性層の飽和磁化はＣｒ含有率１５〜２５ａｔ％のＣｏ−Ｃｒ合金垂直磁気異方性記録層の飽和磁化よりも大きい。
軟磁性層と垂直磁気異方性記録層との間には、
非磁性中間層を介在させることができる。
　
非磁性中間層は
Ｒｕ
より選ばれる
（第２頁左下欄第６行−第３頁左上欄第５行。）
　
カ）
「
軟磁性層と垂直磁気異方性記録層との間に非磁性中間層を介在させると、垂直磁気異方性記録層の結晶配向性が向上される。
（第４頁右上欄第１１行−同欄第１３行。）
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した特開平８−３１６３９号公報（以下、「引用例４」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
キ）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、
非磁性基板上に軟磁性層、中間層及び磁性層を積層してなる垂直磁気記録媒体であって、前記中間層が
Ｐｄを含み、
【０００７】以下、本発明についてさらに詳細に説明する。図１は本発明の垂直磁気記録媒体の概略の構造を示す。非磁性基板１は通常、アルミニウム、アルミニウム合金、ガラス、セラミックス、プラスチック、炭素、シリコンなど硬度が高く平滑性を容易に出すことができ耐食性の優れているものが使用できる。非磁性基板１は化学的方法、機械的方法または物理的方法等により平滑な表面に仕上げられていたり、その後に同心円状の凹凸を有するテクスチャリングが形成されている。
【０００８】
非磁性層基板上に形成される軟磁性層２は、ＮｉＦｅ、ＣｕＭｏＮｉＦｅ、ＮｉＦｅＮｂ等のＮｉＦｅ系合金、
等の高透磁率を有する軟磁性合金を使用することができる。
【０００９】
本発明の中間層３は、
Ｐｄを含む材料が使用できる。
　
ク）
「【００１２】
【作用】本発明の垂直磁気記録媒体においては、
非磁性基板上に形成されている軟磁性層上に
Ｐｄを含む材質からなる中間層が形成され、その上に磁性層が形成されている。この中間層の影響によって、良好な結晶配向や結晶粒径を有する、より薄い磁性層を形成することができる。
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１と対比する。
（１）引用発明１の「非磁性基板」、「軟磁性裏打ち層」、「〔１１１〕の結晶面を有するNiFe膜からなる中間軟磁性膜」、「膜厚方向に磁気異方性を有するCoCr膜からなる垂直記録膜」、「垂直記録媒体」は、それぞれ本願発明の「非磁性基体」、「軟磁性裏打ち層」、「下地層」、「磁気記録層」、「垂直磁気記録媒体」に相当する。
　
（２）引用発明１の「〔１１１〕の結晶面を有するNiFe膜からなる中間軟磁性膜」は、軟磁性のNiFe膜であるから軟磁性パーマロイ系材料であるといえ、その下に積層されている軟磁性裏打ち層とともに軟磁性裏打ち層としての機能を有していることは明らかである。さらに、このNiFe膜は〔１１１〕の結晶面を有することからNiFe膜の結晶構造であるｆｃｃ（面心立方格子）で結晶化していることは明らかであって、その上に形成される垂直記録膜が、初期成長層から垂直方向へ高保磁力で、優れた磁気的な垂直配向性を有するものであるから、NiFe膜からなる中間軟磁性膜が、磁気記録層の配向性を改善する下地層としての機能も有していることは明らかである。
　よって、本願発明の「下地層」と引用発明１の「〔１１１〕の結晶面を有するNiFe膜からなる中間軟磁性膜」とは、「軟磁性であって、結晶構造がｆｃｃ（面心立方格子）である軟磁性パーマロイ系材料を含み、磁気記録層の配向性を改善する下地層の機能と、軟磁性裏打ち層の機能とを兼ね得るもの」である点で共通している。
　
（３）引用発明１の「膜厚方向に磁気異方性を有するCoCr膜からなる垂直記録膜」は、優れた結晶配向性を有するものであるから、CoCr膜の結晶構造である六方最密充填構造で結晶化されていることは明らかであり、さらに、膜厚方向に磁気異方性を有しており優れた磁気的な垂直配向性を有するものであるから、そのｃ軸が膜面に対して垂直方向に配向していることも明らかである。
　よって、本願発明の「磁気記録層」と引用発明１の「膜厚方向に磁気異方性を有するCoCr膜からなる垂直記録膜」は、「磁気記録層を構成する材料が、六方最密充填構造のｃ軸が膜面に対して垂直方向に配向している」点で共通している。
　
（４）引用発明１の「潤滑保護膜」は、保護膜としての機能と潤滑膜としての機能を有することは明らかであるから、本願発明の「保護膜」と「液体潤滑層」を順次有する構成と引用発明１の「潤滑保護膜」とは、「保護と潤滑の機能を有する膜」を有している点で共通しているといえる。
　
（５）本願発明と引用発明１とは、非磁性基体上に軟磁性裏打ち層、下地層、磁気記録層、保護と潤滑の機能を有する膜を順次有している点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１とは、
　
「非磁性基体上に軟磁性裏打ち層、下地層、磁気記録層、保護と潤滑の機能を有する膜を順次有する垂直磁気記録媒体であって、
　前記下地層が軟磁性であって、結晶構造がｆｃｃ（面心立方格子）である軟磁性パーマロイ系材料を含み、磁気記録層の配向性を改善する下地層の機能と、軟磁性裏打ち層の機能とを兼ね得るものであり、
　前記磁気記録層を構成する材料が、六方最密充填構造のｃ軸が膜面に対して垂直方向に配向している、
垂直磁気記録媒体。」
　
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、下地層と磁気記録層との間に「中間層」を有しており、「前記中間層が前記下地層に接して形成され、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＢ、ＲｕおよびＰｄからなる群から選択される非磁性材料を含んで非磁性」としているのに対し、引用発明１では、そのような「中間層」を有していない点。
　
（相違点２）
　保護と潤滑の機能を有する膜に関して、本願発明では、「保護膜」、「液体潤滑層」を順次有しているのに対して、引用発明１では、「潤滑保護膜」を用いている点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　垂直磁気記録媒体において、磁気記録層の結晶配向性を向上させるため、磁気記録層とその下地層に該当する軟磁性層との間にＣｏＣｒ、Ｒｕ、Ｐｄなどの非磁性材料からなる中間層を設けることは、引用例２ないし４に示されるように周知技術である（引用例２では、非磁性のＣｏ−Ｃｒ合金からなる構造性御層が中間層に相当する。）。特に、引用例３、４では、前記軟磁性層としてＮｉ−Ｆｅ（パーマロイ）を用いており、このＮｉ−Ｆｅ（パーマロイ）からなる軟磁性層に接してＲｕ、Ｐｄなどの非磁性材料からなる中間層を設けることにより、この中間層の上に形成される磁気記録層の結晶配向性を向上させることが開示されている。
　
　垂直磁気記録媒体の技術分野において、磁気記録層の結晶配向性を向上させることは当然の課題であって、引用発明１と引用例２ないし４に開示された前記周知技術も、この課題において共通するものであるから、引用発明１において、軟磁性裏打ち層と磁気記録層との間隔が広がるにしても、磁気記録層の結晶配向性を向上させることを重視して前記周知技術を適用すること、すなわち、引用発明１の軟磁性の下地層に接してＣｏＣｒ、Ｒｕ、Ｐｄなどの非磁性材料からなる中間層を設けるとすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。また、このような非磁性材料としてＣｏＣｒＢを用いることも任意である。
　よって、引用発明１において、下地層と磁気記録層との間に「中間層」を有し、「前記中間層が前記中間層が前記下地層に接して形成され、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＢ、ＲｕおよびＰｄからなる群から選択される非磁性材料を含んで非磁性」とすることは、引用例２ないし４に開示された周知技術に基づいて、当業者であれば容易に為しうる事項である。
　
（相違点２）について
　保護と潤滑の機能を有する膜として、「保護膜」と「液体潤滑層」を順次有することは常套手段であるから（この点に関して、特開平８−７７５４４号公報の【０００２】、図１４、特開平１０−８１５４２号公報の【００１７】、図１など参照。）、引用発明１の「潤滑保護膜」に代えて、「保護膜」と「液体潤滑層」を順次有するとすることは、当業者であれば適宜為しうる事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用発明１及び引用例２ないし引用例４に開示された周知技術から当業者が十分に予測しうる程度のものにすぎず、顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用例２ないし引用例４に開示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。