【事件の表示】
　特願２００５−１０３８９９「コンピュータの簡素化スタートアップシステム及びその簡素化操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９２５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年３月３１日（パリ条約による優先権主張２００４年９月２２日、米国）の出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年５月２８日付けで手続補正がなされ、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１１月２２日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年８月２５日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年５月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】
　コンピュータと、第１のボタンと、第２のボタンと、ロジック手段と、修正ブートコードと、第１のブートコードと、第２のブートコードとを備える、コンピュータの簡素化されたスタートアップ手順を行うシステムであって、
　前記ロジック手段は、前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらかに反応して起動して、ＢＩＯＳルーチンの実行を開始し、
　前記修正ブートコードは、前記ロジック手段が前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらに反応して起動されたのかを前記コンピュータに判断させて、前記コンピュータに前記第１のブートコードまたは前記第２のブートコードを実行させ、ここにおいて、それらブートコードは、それぞれハードドライブ上の異なるパーティションに格納され、オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順の実行内容を定義し、
　前記第１のブートコードは、前記第１のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して、第１のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ、ここにおいて、第１のブートコード手順は、第１のスタートアップ手順又は第１のブート手順であり、
　前記第２のブートコードは、前記第２のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して前記第１のブートコード手順より簡素化された第２のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ、
　前記簡素化された第２のブートコード手順は、第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり、前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させる
　ことを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　コンピュータと、第１のボタンと、第２のボタンと、ロジックと、修正ブートコードと、第１のブートコードと、第２のブートコードとを備える、コンピュータの簡素化されたスタートアップ手順を行うシステムであって、
　前記ロジックは、前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらかに反応して起動して、ＢＩＯＳルーチンの実行を開始し、ここにおいて、前記ＢＩＯＳは、少なくとも１つのカスタム化された実行されるブートコードを備え、ＲＯＭに格納され、
　前記修正ブートコードは、ハードドライブに格納され、前記ロジック手段が前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらに反応して起動されたのかを前記コンピュータに判断させて、前記コンピュータに前記第１のブートコードまたは前記第２のブートコードを実行させ、ここにおいて、それらブートコードは、それぞれハードドライブ上の異なるパーティションに格納され、オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順の実行内容を定義し、
　前記第１のブートコードは、ハードドライブに格納され、前記第１のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して、第１のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ、ここにおいて、第１のブートコード手順は、第１のスタートアップ手順又は第１のブート手順であり、
　前記第２のブートコードは、ハードドライブに格納され、前記第２のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して前記第１のブートコード手順より簡素化された第２のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ、
　前記簡素化された第２のブートコード手順は、第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり、前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ、それにより、前記修正ブートコード及び前記第２のブートコードが修正及びアップグレードされる
　ことを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）補正の適否（特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討）
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項（ア）を含んでいる。
　 
（ア）「前記簡素化された第２のブートコード手順は、第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり、前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ、
それにより
　
　（ア）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明には、
「【００１４】  ・・・（中略）・・・　代替モードは、小さなオペレーティングシステム、異なるオペレーティングシステムまたは少ないアプリケーションやオペレーティングコンポーネント（アプリケーションや装置ドライバなど）をロードするように構成される。これにより、より強固で効果的なコンピュータプラットフォームとなる。」、
「【００２１】  ・・・（中略）・・・　修正ブートコードチェックが、効率化された操作に対応するパワーキーが起動したと判断されると、修正ブートコードは、セカンダリパーティションからの小さいオペレーティングシステム（例えば、ＯＳ２）ブートコードを、ＲＡＭアドレス００００７Ｃ００（ステップ３２０）へロードする。これにより、コンピュータはより効率的に操作することができる。」、
「【００２３】  ・・・（中略）・・・　図５は、複数のパーティション（例えば、パーティション１、２、…Ｎ）を有するハードドライブディスクスペース５５０を示し、各パーティションは、関連する（例えば、ＯＳ１、ＯＳ２、…ＯＳＮ）オペレーティングシステムを有する。一般に、ブートコードは各パーティションにおいて提供され、そのブートコードは、オペレーティングシステムに関するスタートアップまたはブート手順の執行を定義する。マスタブートコードも提供され、このブートコードは、一般にハードディスク（マスタブートレコード（master boot record）と言われる領域）の第１セクターへ提供される。本実施形態によると、このマスタブートコードが修正されて、図５は、このコードが修正ブートコードとして示される。本実施形態によると、このブートコードの修正は、起動されるパワーキー（またはスタートアップキーシーケンス）の判断または確認を行い、ブート処理を適当なブートコードへ導く。」、
「【００２７】  ・・・（中略）・・・　ユーザがパワー起動キー７１７を押すと、例えば、装置７１１の操作に必要な装置ドライバおよびアプリケーションだけが執行のためにロードされるなど、異なった（または簡素化された）構成で電源が入るようにシステム構成されてもよい。」、
「【００３６】  ・・・（中略）・・・　ユーザは、コンピュータのノーマル（または従来）の操作を選択することもでき、さらには特定のセッションで起動させたくないコンポーネントや装置を選択することもできる。そのようなスタートアップ手順において、コンピュータは、ユーザにより選択された装置またはアプリケーションのロードまたは操作をスキップすることもでき、他のノーマル初期化およびブート処理により、操作のための残りのアプリケーションおよび装置をロードすることもできる。」と記載されているに過ぎず、簡素化された第２のブートコード手順は、・・・（中略）・・・前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させ、
それにより
　
　よって、（ア）に記載された事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された（ア）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２．補正却下の決定」の「１．補正の内容」に記載した「補正前の請求項１」のとおりのものである。
　 
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０２８５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の一実施形態を説明する。図１は、この発明の実施形態に係るコンピュータシステムの概略構成を示す図である。図１に示すように、このコンピュータシステムは、ＣＰＵ１１、システムメモリ１２、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１３、電源コントローラ（ＰＳＣ）１４、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６、リムーバブルデバイス１７、ＤＶＤドライブ１８、ディスプレイコントローラ１９およびキーボードコントローラ２０などを備えており、これらはシステムバスを介して相互に接続されている。また、電源コントローラ（ＰＳＣ）１４には、用途別に設けられた複数の選択スイッチ１４１が接続されている。そして、このコンピュータシステムは、この電源コントローラ（ＰＳＣ）１４に接続された選択スイッチ１４１によって、ユーザがシステムの起動状態を選択できるようになっている。」
　
（イ）「【００１８】ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１３は、システムの電源投入直後に実行されるシステム内の各種デバイスを起動するためのシステムブートルーチン、システム内の各種デバイスを検査するためのシステムチェックルーチン、システム内の各種デバイスを初期化するためのシステムイニシャライズルーチンおよびオペレーティングシステム（またはオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）を起動するためのオペレーティングシステムブートルーチンなどを格納するメモリデバイスである。」
　
（ウ）「【００２１】図２には、この選択スイッチ１４１群が配置されるコンピュータシステムの筐体（一部分）の外観が示されており、ここでは、用途別に「ＰＣ１」、「ＰＣ２」、「ＰＣ３」、「ＣＤ」、「ＤＶＤ」および「ＧＡＭＥ」の選択肢が設けられているものとする。
【００２２】このうち、「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５やリムーバブルデバイス１７など、それぞれに対応づけられた記録媒体（または同一記録媒体上の異なる記録領域）に格納されたオペレーティングシステムを起動するためのスイッチである。すなわち、この「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、このコンピュータシステムを所望のオペレーティングが稼動するパーソナルコンピュータとして動作させるためのスイッチである。また、「ＣＤ」は、このコンピュータシステムをＣＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムを動作制御するのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムを起動するためのスイッチであり、「ＤＶＤ」は、このコンピュータシステムをＤＶＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムを動作制御するのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムを起動するためのスイッチである。この「ＣＤ」および「ＤＶＤ」のスイッチに対応づけられたオペレーティングシステム（および、そのオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）は、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５上の予め定められた領域に格納されるものであり、また、これらのオペレーティングシステムは、その起動後に、このコンピュータシステムをＣＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムまたはＤＶＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムを自動的に起動する。・・・（中略）・・・
【００２３】また、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６およびリムーバブルデバイス１７は、このコンピュータシステムの外部記憶となるメモリデバイスであり、これらのメモリデバイス上に、排他選択的に起動される複数のオペレーティングシステム（および、それらをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）が格納されている。」
　
（エ）「【００２７】図５は、この実施形態のＢＩＯＳの動作手順を説明するためのフローチャートである。選択スイッチ１４１が押下されたことにより、システムが電源オン状態となると、まず、ＢＩＯＳ内のシステムブートルーチンが稼動し、システム内の各種デバイスの起動を実行する（ステップＢ１）。この各種デバイスの起動が完了すると、次に、ＢＩＯＳ内のシステムチェックルーチンが稼動し、その起動された各種デバイスの検査を実行する（ステップＢ２）。
【００２８】この各種デバイスの検査が完了すると、今度は、ＢＩＯＳ内のシステムイニシャライズルーチンが稼動し、検査済みの各種デバイスの初期化が実行される（ステップＢ３）。
【００２９】そして、この各種デバイスの初期化まで完了すると、ＢＩＯＳでは、オペレーティングシステムブートルーチンが稼動する。このオペレーティングシステムブートルーチンが稼動すると、まず、ＣＰＵ１１から電源コントローラ（ＰＳＣ）１４に対し、システムバス経由でいずれの選択スイッチ１４１が押下されたのかが問い合わせられる。一方、この問い合わせを受けた電源コントローラ（ＰＳＣ）１４は、いずれの選択スイッチ１４１が押下されたのかをシステムバス経由で返答する。そして、この返答を受けたＣＰＵ１１は、押下された選択スイッチ１４１から起動すべきオペレーティングシステムを判定し（ステップＢ４）、所定の記録領域に記録されたそのオペレーティングシステム（または、そのオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）をシステムメモリ１２上にロードして起動する（ステップＢ５）。」
　
　ここで、（ア）の段落【００１５】における記載「…図１に示すように、このコンピュータシステムは、ＣＰＵ１１、システムメモリ１２、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１３、電源コントローラ（ＰＳＣ）１４、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５、…などを備えており、これらはシステムバスを介して相互に接続されている。また、電源コントローラ（ＰＳＣ）１４には、用途別に設けられた複数の選択スイッチ１４１が接続されている。そして、このコンピュータシステムは、この電源コントローラ（ＰＳＣ）１４に接続された選択スイッチ１４１によって、ユーザがシステムの起動状態を選択できるようになっている。」、（イ）の段落【００１８】における記載「ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１３は、システムの電源投入直後に実行されるシステム内の各種デバイスを起動するためのシステムブートルーチン、システム内の各種デバイスを検査するためのシステムチェックルーチン、システム内の各種デバイスを初期化するためのシステムイニシャライズルーチンおよびオペレーティングシステム（またはオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）を起動するためのオペレーティングシステムブートルーチンなどを格納するメモリデバイスである。」、（ウ）の段落【００２１】における記載「図２には、この選択スイッチ１４１群が配置されるコンピュータシステムの筐体（一部分）の外観が示されており、ここでは、用途別に「ＰＣ１」、「ＰＣ２」、「ＰＣ３」、「ＣＤ」、「ＤＶＤ」および「ＧＡＭＥ」の選択肢が設けられているものとする。」、（ウ）の段落【００２２】における記載「「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５…など、それぞれに対応づけられた記録媒体（または同一記録媒体上の異なる記録領域）に格納されたオペレーティングシステムを起動するためのスイッチである。すなわち、この「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、このコンピュータシステムを所望のオペレーティングが稼動するパーソナルコンピュータとして動作させるためのスイッチである。また、「ＣＤ」は、このコンピュータシステムをＣＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムを動作制御するのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムを起動するためのスイッチであり、「ＤＶＤ」は、このコンピュータシステムをＤＶＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムを動作制御するのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムを起動するためのスイッチである。この「ＣＤ」および「ＤＶＤ」のスイッチに対応づけられたオペレーティングシステム（および、そのオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）は、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５上の予め定められた領域に格納されるものであり、…」、（ウ）の段落【００２３】における記載「磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５、…は、このコンピュータシステムの外部記憶となるメモリデバイスであり、これらのメモリデバイス上に、排他選択的に起動される複数のオペレーティングシステム（および、それらをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）が格納されている。」、及び（エ）の段落【００２９】における記載「そして、この各種デバイスの初期化まで完了すると、ＢＩＯＳでは、オペレーティングシステムブートルーチンが稼動する。このオペレーティングシステムブートルーチンが稼動すると、…押下された選択スイッチ１４１から起動すべきオペレーティングシステムを判定し（ステップＢ４）、所定の記録領域に記録されたそのオペレーティングシステム（または、そのオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）をシステムメモリ１２上にロードして起動する（ステップＢ５）。」からすると、引用文献には、ＣＰＵと、「ＰＣ１」の選択スイッチと、「ＣＤ」の選択スイッチと、電源コントローラと、オペレーティングシステムブートルーチンと、パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ（以下、簡単のため、「第１のローダ」と言う）と、ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ（以下簡単のため、「第２のローダ」と言う）とを備える、コンピュータの簡素化されたオペレーティングシステムの立ち上げを行うシステムが記載されていると解される。
　（エ）の段落【００２７】における記載「選択スイッチ１４１が押下されたことにより、システムが電源オン状態となると、まず、ＢＩＯＳ内のシステムブートルーチンが稼動し、システム内の各種デバイスの起動を実行する（ステップＢ１）。この各種デバイスの起動が完了すると、次に、ＢＩＯＳ内のシステムチェックルーチンが稼動し、その起動された各種デバイスの検査を実行する（ステップＢ２）。」及び（エ）の段落【００２８】における記載「この各種デバイスの検査が完了すると、今度は、ＢＩＯＳ内のシステムイニシャライズルーチンが稼動し、検査済みの各種デバイスの初期化が実行される（ステップＢ３）。」からすると、引用文献に記載された前記電源コントローラは、前記「ＰＣ１」の選択スイッチまたは前記「ＣＤ」の選択スイッチのどちらかに反応して電源投入動作して、ＢＩＯＳ内のシステムブートルーチン、システムチェックルーチン、システムイニシャライズルーチン（以下、簡単のため「ＢＩＯＳ初期化ルーチン」と言う）の実行を開始すると解される。
　
　（エ）の段落【００２９】における記載「そして、この各種デバイスの初期化まで完了すると、ＢＩＯＳでは、オペレーティングシステムブートルーチンが稼動する。このオペレーティングシステムブートルーチンが稼動すると、まず、ＣＰＵ１１から電源コントローラ（ＰＳＣ）１４に対し、システムバス経由でいずれの選択スイッチ１４１が押下されたのかが問い合わせられる。一方、この問い合わせを受けた電源コントローラ（ＰＳＣ）１４は、いずれの選択スイッチ１４１が押下されたのかをシステムバス経由で返答する。そして、この返答を受けたＣＰＵ１１は、押下された選択スイッチ１４１から起動すべきオペレーティングシステムを判定し（ステップＢ４）、所定の記録領域に記録されたそのオペレーティングシステム（または、そのオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）をシステムメモリ１２上にロードして起動する（ステップＢ５）。」からすると、引用文献に記載された前記オペレーティングシステムブートルーチンは、前記電源コントローラが前記「ＰＣ１」の選択スイッチまたは前記「ＣＤ」の選択スイッチのどちらに反応して電源投入動作されたのかを前記ＣＰＵに判断させて、前記ＣＰＵに前記第１のローダまたは前記第２のローダを実行させるカスタム化されたブートコードであると解される。
　なお、（イ）の段落【００１８】における記載「ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１３は、…オペレーティングシステム（またはオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）を起動するためのオペレーティングシステムブートルーチンなどを格納するメモリデバイスである。」、（ウ）の段落【００２２】における記載「「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５やリムーバブルデバイス１７など、それぞれに対応づけられた記録媒体（または同一記録媒体上の異なる記録領域）に格納されたオペレーティングシステムを起動するためのスイッチである。…この「ＣＤ」…のスイッチに対応づけられたオペレーティングシステム（および、そのオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）は、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５上の予め定められた領域に格納されるものであり、…」、及び（ウ）の段落【００２３】における記載「磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５、…は、このコンピュータシステムの外部記憶となるメモリデバイスであり、これらのメモリデバイス上に、排他選択的に起動される複数のオペレーティングシステム（および、それらをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）が格納されている。」からすると、前記オペレーティングシステムブートルーチン、並びに第１のローダ及び第２のローダは、それぞれＢＩＯＳ−ＲＯＭの記憶領域、並びに磁気ディスク装置上の異なる記憶領域に格納され、オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順の実行内容を定義するものであることは当業者にとって明らかである。
　
　（ウ）の段落【００２２】における記載「「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、磁気ディスク装置（ＨＤＤ）１５…など、それぞれに対応づけられた記録媒体（または同一記録媒体上の異なる記録領域）に格納されたオペレーティングシステムを起動するためのスイッチである。すなわち、この「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、このコンピュータシステムを所望のオペレーティングが稼動するパーソナルコンピュータとして動作させるためのスイッチである。また、「ＣＤ」は、このコンピュータシステムをＣＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムを動作制御するのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムを起動するためのスイッチであり、…」、及び（エ）の段落【００２９】における記載「そして、この各種デバイスの初期化まで完了すると、ＢＩＯＳでは、オペレーティングシステムブートルーチンが稼動する。このオペレーティングシステムブートルーチンが稼動すると、まず、ＣＰＵ１１から電源コントローラ（ＰＳＣ）１４に対し、システムバス経由でいずれの選択スイッチ１４１が押下されたのかが問い合わせられる。一方、この問い合わせを受けた電源コントローラ（ＰＳＣ）１４は、いずれの選択スイッチ１４１が押下されたのかをシステムバス経由で返答する。そして、この返答を受けたＣＰＵ１１は、押下された選択スイッチ１４１から起動すべきオペレーティングシステムを判定し（ステップＢ４）、所定の記録領域に記録されたそのオペレーティングシステム（または、そのオペレーティングシステムをシステムメモリ１２にロードして起動するためのローダ）をシステムメモリ１２上にロードして起動する（ステップＢ５）。」からすると、引用文献に記載された前記第１のローダは、前記「ＰＣ１」の選択スイッチに反応した前記電源コントローラの電源投入動作に反応して、第１のローダに基づくロード処理を前記ＣＰＵに実行させ、ここにおいて、第１のローダに基づくロード処理は、パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順であると解される。
　同様に、前記第２のローダは、前記「ＣＤ」の選択スイッチに反応した前記電源コントローラの電源投入動作に反応して第２のローダに基づくロード処理を前記ＣＰＵに実行させ、前記第２のローダに基づくロード処理は、ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順であり、前記ＣＰＵに前記第１のローダに基づくロード処理と異なるコードをロードまたは実行させると解される。
　
　なお、（ウ）の段落【００２２】における記載「「ＰＣ１」〜「ＰＣ３」は、このコンピュータシステムを所望のオペレーティングが稼動するパーソナルコンピュータとして動作させるためのスイッチである。また、「ＣＤ」は、このコンピュータシステムをＣＤプレーヤとして動作させるアプリケーションプログラムを動作制御するのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムを起動するためのスイッチであり、…」からすると、ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダである第２のローダが、パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダである第１のローダに基づくロード処理より簡素化された処理を行うことは、当業者にとって明らかである。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ＣＰＵと、「ＰＣ１」の選択スイッチと、「ＣＤ」の選択スイッチと、電源コントローラと、オペレーティングシステムブートルーチンと、パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ（以下、簡単のため、「第１のローダ」と言う）と、ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ（以下、簡単のため、「第２のローダ」と言う）とを備える、コンピュータの簡素化されたオペレーティングシステムの立ち上げを行うシステムであって、
　前記電源コントローラは、前記「ＰＣ１」の選択スイッチまたは前記「ＣＤ」の選択スイッチのどちらかに反応して電源投入動作して、ＢＩＯＳ初期化ルーチンの実行を開始し、
　前記オペレーティングシステムブートルーチンは、前記電源コントローラが前記「ＰＣ１」の選択スイッチまたは前記「ＣＤ」の選択スイッチのどちらに反応して電源投入動作されたのかを前記ＣＰＵに判断させて、前記ＣＰＵに前記第１のローダまたは前記第２のローダを実行させるカスタム化されたブートコードであって、ここにおいて、オペレーティングシステムブートルーチン、並びに第１のローダ及び第２のローダは、それぞれＢＩＯＳ−ＲＯＭの記憶領域、並びに磁気ディスク装置上の異なる記憶領域に格納され、オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順の実行内容を定義し、
　前記第１のローダは、前記「ＰＣ１」の選択スイッチに反応した前記電源コントローラの電源投入動作に反応して、第１のローダに基づくロード処理を前記ＣＰＵに実行させ、ここにおいて、第１のローダに基づくロード処理は、パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順であり、
　前記第２のローダは、前記「ＣＤ」の選択スイッチに反応した前記電源コントローラの電源投入動作に反応して前記第１のローダに基づくロード処理より簡素化された第２のローダに基づくロード処理を前記ＣＰＵに実行させ、
　前記簡素化された第２のローダに基づくロード処理は、ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順であり、前記ＣＰＵに前記第１のローダに基づくロード処理と異なるコードをロードまたは実行させる
　ことを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＣＰＵ」、「「ＰＣ１」の選択スイッチ」、「「ＣＤ」の選択スイッチ」、及び「オペレーティングシステムの立ち上げ」は、それぞれ、本願発明の「コンピュータ」、「第１のボタン」、「第２のボタン」、及び「スタートアップ手順」に相当する。
　引用発明の「電源コントローラ」及び「電源投入動作」は、それぞれ、本願発明の「ロジック手段」及び「起動」に相当する。
　引用発明の「磁気ディスク装置」は、本願発明の「ハードドライブ」に相当する。
　引用発明の「ＢＩＯＳ初期化ルーチン」は、本願発明の「ＢＩＯＳルーチン」に相当する。
　引用発明の「第１のローダ」（すなわち、パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ）、「第１のローダに基づくロード処理」、及び「パーソナルコンピュータとして動作させるためのオペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順」は、それぞれ、本願発明の「第１のブートコード」、「第１のブートコード手順」、及び「第１のスタートアップ手順又は第１のブート手順」に相当する。
　引用発明の「第２のローダ」（すなわち、ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステムをロードして起動するためのローダ）、「第２のローダに基づくロード処理」、及び「ＣＤプレーヤとして動作させるのに必要な最小限の機能をもつオペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順」は、それぞれ、本願発明の「第２のブートコード」、「第２のブートコード手順」及び「第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順」に相当する。
　引用発明の「コード」は、本願発明の「コードセグメント」に相当する。
　
　引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」は、電源コントローラが「ＰＣ１」の選択スイッチまたは「ＣＤ」の選択スイッチのどちらに反応して電源投入動作されたのかを前記ＣＰＵに判断させて、前記ＣＰＵに前記第１のローダまたは前記第２のローダを実行させるカスタム化されたブートコードであることから、引用文献記載の複数の選択スイッチを有する所定のコンピュータシステム用に修正されたブートコードであると解されるから、本願発明の「ロジック手段が前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらに反応して起動されたのかを前記コンピュータに判断させて、前記コンピュータに前記第１のブートコードまたは前記第２のブートコードを実行させるブートコード」である「修正ブートコード」に相当する。
　
　引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン、並びに第１のローダ及び第２のローダは、それぞれＢＩＯＳ−ＲＯＭの記憶領域、並びに磁気ディスク装置上の異なる記憶領域に格納され」ることと、本願発明の「それらブートコードは、それぞれハードドライブ上の異なるパーティションに格納され」ることとは、ともに、それらブートコードは、それぞれ異なる記憶領域に格納される点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　コンピュータと、第１のボタンと、第２のボタンと、ロジック手段と、修正ブートコードと、第１のブートコードと、第２のブートコードとを備える、コンピュータの簡素化されたスタートアップ手順を行うシステムであって、
　前記ロジック手段は、前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらかに反応して起動して、ＢＩＯＳルーチンの実行を開始し、
　前記修正ブートコードは、前記ロジック手段が前記第１のボタンまたは前記第２のボタンのどちらに反応して起動されたのかを前記コンピュータに判断させて、前記コンピュータに前記第１のブートコードまたは前記第２のブートコードを実行させ、ここにおいて、それらブートコードは、それぞれ異なる記憶領域に格納され、オペレーティングシステム用のスタートアップ手順又はブート手順の実行内容を定義し、
　前記第１のブートコードは、前記第１のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して、第１のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ、ここにおいて、第１のブートコード手順は、第１のスタートアップ手順又は第１のブート手順であり、
　前記第２のブートコードは、前記第２のボタンに反応した前記ロジック手段の起動に反応して前記第１のブートコード手順より簡素化された第２のブートコード手順を前記コンピュータに実行させ、
　前記簡素化された第２のブートコード手順は、第２のスタートアップ手順又は第２のブート手順であり、前記コンピュータに前記第１のブートコード手順と異なるコードセグメントをロードまたは実行させる
　ことを特徴とするコンピュータの簡素化スタートアップシステム。
　
（相違点）
　本願発明の修正ブートコード、第１のブートコード、及び第２のブートコードは、それぞれハードドライブ上の異なるパーティションに格納されているのに対し、引用発明のオペレーティングシステムブートルーチンは、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ内に格納され、第１のローダ及び第２のローダは、それぞれ磁気ディスク装置の異なる記憶領域に格納されている点。
　
　相違点について検討する。
　ブートデバイスをハードディスクとして、ブートマネージャをハードディスクの先頭セクタに、第１のブートストラッププログラム、及び第２のブートストラッププログラムをそれぞれ、ハードディスク上の異なるパーティションの先頭セクタに格納し、フラッシュＲＯＭなどに書き込まれたＢＩＯＳが前記ハードディスクの先頭セクタ（ＭＢＲ）からブートマネージャをロードする構成は当業者にとって、常識的・基礎的事項である。（例えば、原査定の拒絶査定時に引用された本願出願の優先権主張日の前の２００２年３月１４日に頒布された刊行物（林周志、「改訂版プロフェッショナルＢＳＤフォローアップ　第１回　ブートマネージャ」、ＢＳＤ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　２００２、Ｎｏ．１１、株式会社アスキー、２００２年３月１４日、ｐ．１６８−１７７）における記載、
「ＰＣの電源を入れると、まずマザーボートのフラッシュＲＯＭなどに書き込まれたＢＩＯＳが起動する。…ブートデバイスが…ハードディスクの場合、その先頭セクタを読み、そこにあるブートのためのプログラムをメモリにロードして実行する…。ハードディスクの場合、この先頭セクタをＭＢＲ（ＭａｓｔｅｒＢｏｏｔＲｅｃｏｒｄ）と呼ぶ。１台のハードディスクは、最大４つの基本パーティション（以下、単にパーティションと呼ぶ）に論理的に分割することができ、それぞれのパーティションに別個のＯＳをインストールすることができる。…各パーティションの先頭セクタは、ブートセクタと呼ばれる（ＰＢＲ：ＰａｒｔｉｔｉｏｎＢｏｏｔＲｅｃｏｒｄと呼ぶこともある）。ＭＢＲは、起動用に指定されたパーティション（アクティブパーティション）のブートセクタに記録されたブートストラッププログラム（以下ブートストラップ）をメモリにロードして実行する。」（ｐ．１６８左欄下から５行目〜右欄下から２行目。）、及び
「さてこれらのうち、ブートマネージャとなるのはどれだろうか？そう、それはＭＢＲにインストールされるプログラムである。」（ｐ．１６９左欄１２行目〜右欄１行目。）参照。）
　
　してみると、引用発明の「オペレーティングシステムブートルーチン」（「ブートマネージャ」に相当）、第１のブートコード（「ブートストラッププログラム」に相当）、及び第２のブートコードに前記常識的・基礎的事項を適用することで、「オペレーティングシステムブートルーチン」を磁気ディスク装置の先頭セクタに、また第１のブートコード及び第２のブートコードを、それぞれ磁気ディスク装置上の異なるパーティションに格納するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
　よって、相違点は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記常識的・基礎的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び常識的・基礎的事項から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。