(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層と外層とを備えた繊維ロープにおいて、
前記内層と外層との間に中層が設けられ、当該中層及び外層は融点の異なる２種以上の材料によって形成されており、
前記材料のうち、加熱処理工程における加熱温度よりも低い融点である材料の混率を変化させることにより、前記加熱処理工程において溶解して前記内層と外層を互いに溶着させる材料の割合が変更されていることを特徴とする複層繊維ロープ。
【請求項２】
前記加熱処理温度より低い融点の材料の混率が１０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の複層繊維ロープ。
【請求項３】
前記中層が、前記外層と異なる色の材料で形成されている、又は、異なる色に着色されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複層繊維ロープ。
【請求項４】
内層と、外層と、前記内層と外層との間に設けられる中層と、を備え、前記中層及び外層が融点の異なる２種以上の材料によって形成されている複層繊維ロープの製造方法であって、
前記異なる融点の内、少なくとも１つ以上の融点より高く、且つ、少なくとも１つ以上の融点よりも低い温度にて加熱処理することで、前記内層と外層を融着させる工程を有し、
前記加熱処理工程における加熱温度よりも低い融点の材料の、前記中層及び外層における混率を変更することで、ロープの曲げ硬さを変えることを特徴とする複層繊維ロープの製造方法。
【請求項５】
前記加熱温度より低い融点の材料の混率が１０％以上であることを特徴とする請求項４に記載の複層繊維ロープの製造方法。
【請求項６】
前記中層を、前記外層と異なる色の材料で形成する、又は、異なる色に着色することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の複層繊維ロープの製造方法。
【請求項７】
内層と、外層と、前記内層と外層との間に設けられる中層と、を備え、前記中層が融点の異なる複数の材料によって形成されている複層繊維ロープの製造方法であって、
前記異なる融点の内、少なくとも１つ以上の融点より高く、且つ、少なくとも１つ以上の融点よりも低い温度にて加熱処理することで、前記内層と外層を融着させる工程を有し、
前記加熱処理工程における加熱温度を、前記複数の材料の各融点をまたいで変更させることにより、ロープの曲げ硬さを変えることを特徴とする複層繊維ロープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内外層一体型の繊維ロープ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維ロープのひとつのタイプとして、内層と外層から構成されるものが知られている。このタイプの繊維ロープにおいては、通常、内層は主としてロープの引張り強さを支配する部材として存在し、外層は主として内層繊維の紫外線による劣化を防いだり、内層繊維を擦れや摩耗から守るなどの、保護層としての機能が与えられている。このように内外層からなるロープは、係留索、曳航索、引き綱などの用途に供する場合に把持される。この把持方法として、ロープの任意の部分に圧力を加えてつかむワイヤグリップ止めやコッター止めなどがある。この場合に繊維ロープとして必要な条件は、内外層が互いに強固に密着していてズレを生じないことである。もしズレが生じてしまうと、外層が張力によって破損していわゆる皮剥けが起る等、十分な把持力を得られなくなってしまう場合がある。このような問題に対して、内外層を密着させることに関する技術が特許文献１等によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−２１５９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている技術は、内外層の間に、低融点原糸層を設け、これを加熱処理することで低融点原糸層を一時的に溶解させて内外層と融着一体化させるものである。当該技術によれば、内層と外層に対するなじみが非常によく、内層と外層を円周方向および長手方向の各全面にわたり緊密に一体化させることができ、確実な把持を行うことができるものであり、非常に有用である。
【０００５】
本発明は、上述のような、加熱処理することで溶融する部材により内層と外層を融着一体化させる繊維ロープについて、ユーザの要望に応じてロープの曲げ硬さを調節することが可能な繊維ロープ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
内層と外層とを備えた繊維ロープにおいて、前記内層と外層との間に中層が設けられ、当該中層は融点の異なる２種以上の材料によって形成されており、前記材料のうち、加熱処理工程における加熱温度よりも低い融点である材料の混率を変化させることにより、前記加熱処理工程において溶解して前記内層と外層を互いに溶着させる材料の割合が変更されていることを特徴とする複層繊維ロープ。
【０００７】
（構成２）
前記外層にも前記加熱処理温度より低い融点の材料が混成されて形成されていることを特徴とする構成１に記載の複層繊維ロープ。
【０００８】
（構成３）
前記加熱処理温度より低い融点の材料の混率が１０％以上であることを特徴とする構成１又は構成２に記載の複層繊維ロープ。
【０００９】
（構成４）
前記中層が、前記外層と異なる色の材料で形成されている、又は、異なる色に着色されていることを特徴とする構成１乃至構成３の何れか１つに記載の複層繊維ロープ。
【００１０】
（構成５）
内層と、外層と、前記内層と外層との間に設けられる中層と、を備え、前記中層が融点の異なる２種以上の材料によって形成されている複層繊維ロープの製造方法であって、前記異なる融点の内、少なくとも１つ以上の融点より高く、且つ、少なくとも１つ以上の融点よりも低い温度にて加熱処理することで、前記内層と外層を融着させる工程を有し、前記加熱処理工程における加熱温度よりも低い融点の材料の、前記中層における混率を変更することで、ロープの曲げ硬さを変えることを特徴とする複層繊維ロープの製造方法。
【００１１】
（構成６）
前記外層においても、前記加熱温度より低い融点の材料を混成し、その混率を変更することを特徴とする構成５に記載の複層繊維ロープの製造方法。
【００１２】
（構成７）
前記加熱温度より低い融点の材料の混率が１０％以上であることを特徴とする構成５又は構成６に記載の複層繊維ロープの製造方法。
【００１３】
（構成８）
前記中層を、前記外層と異なる色の材料で形成する、又は、異なる色に着色することを特徴とする構成５乃至構成７の何れか１つに記載の複層繊維ロープの製造方法。
【００１４】
（構成９）
内層と、外層と、前記内層と外層との間に設けられる中層と、を備え、前記中層が融点の異なる複数の材料によって形成されている複層繊維ロープの製造方法であって、前記異なる融点の内、少なくとも１つ以上の融点より高く、且つ、少なくとも１つ以上の融点よりも低い温度にて加熱処理することで、前記内層と外層を融着させる工程を有し、前記加熱処理工程における加熱温度を、前記複数の材料の各融点をまたいで変更させることにより、ロープの曲げ硬さを変えることを特徴とする複層繊維ロープの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の複層繊維ロープ又は複層繊維ロープの製造方法によれば、内層と外層との間に設けられる中層が、融点の異なる２種以上の材料によって形成され、前記異なる融点の内、少なくとも１つ以上の融点より高く、且つ、少なくとも１つ以上の融点よりも低い温度にて加熱処理が行われるものである。即ち、“加熱処理温度よりも融点が低い材料”のみが溶解して内層と外層の融着一体化に寄与するものであるため、当該“加熱処理温度よりも融点が低い材料”の混成比を変更することで、ロープの曲げ硬さを調節することが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る複層繊維ロープの概略を説明するための部分斜視図
【図２】本発明に係る複層繊維ロープの概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００１８】
（実施形態１）
図１と図２は本実施形態の複層繊維ロープを示す図であり、図１は概略部分（一部を分解的に示した）斜視図、図２は概略断面図である。図に示されるように、複層繊維ロープ１は、内層ロープ１１と、中層１２と、外層１３と、によって構成される。
【００１９】
内層ロープ１１は、その素材として、ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、あるいは、高強力ポリエチレン、ポリエステル、高強力ナイロン、アラミド、超高分子量ポリエチレン、芳香族ポリエステルなどの原糸ないしヤーンを用い、三打ち、四打ちなどの撚り構造とするか、あるいは、１×８、２×４、２×６構造のように組み構造としてなる。図示するものは２×１６の構造である。
【００２０】
中層１２は、熱融着糸を含んで形成される。その素材としては内層ロープ１１と同様に、ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、あるいは、高強力ポリエチレン、ポリエステル、高強力ナイロン、アラミド、超高分子量ポリエチレン、芳香族ポリエステルなどが用いられる。本実施形態の複層繊維ロープ１では、その中層１２に用いられる熱融着糸は融点の異なる二つのポリエステルが混紡されている。一つは融点が110℃のポリエステル（以下、バインダーポリエステルという。）が用いられ、もう一つは融点が256℃のポリエステル（以下、レギュラーポリエステルという。）が用いられている。バインダーポリエステル（低融点の材料繊維）の繊維と、レギュラーポリエステル（高融点の材料繊維）の繊維を、所定割合にて混紡された紡績糸を使用することによって、融点の異なる二つのポリエステル熱融着糸が形成されるものである。中層１２は、当該混紡糸、もしくはその混紡糸を６〜１０など複数本撚りあわせたヤーンからなっている。なお、原糸全部がバインダーポリエステル（低融点の材料繊維）からなっている場合のほか、相対的に融点の高い材料繊維のまわりに低融点の材料繊維を巻きつけあるいは集束した構成の原糸であってもよい。融点の異なる二つのポリエステルが混紡された熱融着糸が、内層ロープ１１の外周に図１に示すようにブレードされるか、もしくは所定のピッチで一方向またはクロス状にラッピングされ、それらによって、中層１２が構成されるものである。
【００２１】
本実施形態の中層１２は、その材料繊維（バインダーポリエステル及び／又はレギュラーポリエステル）が着色されていることにより、中層１２として着色されたものとなる。当該色は、外層１３と異なる色に着色されるものであり、これにより、複層繊維ロープ１の使用において、外層１３の損傷により中層１２が露呈したような場合、中層１２は外層１３とは異なる色で着色されているため、これを直ぐに認識することができ、損傷度合いの判断等に利用できるものである。
【００２２】
外層１３は、その素材としては内層ロープ１１と同様に、ナイロン、ポリエチレン、ポリエステル、あるいは、高強力ポリエチレン、ポリエステル、高強力ナイロン、アラミド、超高分子量ポリエチレン、芳香族ポリエステルなどが用いられる。且つ、本実施形態においては、中層１２と同様に、融点の異なる二つのポリエステルが混紡された熱融着糸によって形成されるものである。外層１３は、当該熱融着糸を用いた１×１６、１×２４、２×１６、２×２４などのブレード構造として、複層繊維ロープ１の最外層を構成するものである。
【００２３】
前記内層ロープ１１と中層１２および外層１３は、一旦、粗ロープとして製作され、リールに巻取り後あるいは巻き取られる前に、内部を所定温度たとえば１３０℃（バインダーポリエステル（低融点の材料繊維）の融点より高く、且つ、レギュラーポリエステル（高融点の材料繊維）の融点より低い温度）に保持させた加熱槽を通過させる。これによって中層１２（及び外層１３）は120℃前後に加熱され、融点の異なる二つのポリエステルが混紡された熱融着糸のうち、低融点の繊維が溶解される。この際、低融点の材料繊維部分だけが溶解されるため、中層１２（及び外層１３）における構造：つる巻き状、格子状ないし網状の骨格は、基本的に保持されたままとすることができる。その溶解条件は、温度が一定であれば粗ロープの通過速度によりコントロールされる。これにより低融点の繊維を含んで形成される原糸またはヤーンは内層ロープ１１の繊維と融着一体化すると同時に、外周に接している外層１３の繊維とも融着する（本実施形態においては外層１３においても低融点の材料繊維が含まれ、これが溶解・融着する）。したがって、加熱槽を通過し冷却されると、内層ロープ１１と外層１３とは中層１２を介して互いに融着しあった一体型ロープとなる。
【００２４】
本実施形態の複層繊維ロープ１は、バインダーポリエステル（低融点の材料繊維）と、レギュラーポリエステル（高融点の材料繊維）の混率を変化させることにより、複層繊維ロープ１の曲げ硬さを変えることを特徴としている。例えば、バインダーポリエステルとレギュラーポリエステルの混率を、
バインダーポリエステル：レギュラーポリエステル＝７０：３０・・・Ａ、５０：５０・・・Ｂ、３０：７０・・・Ｃ
と変化させた場合、融点の低いバインダーポリエステルの混率を小さくするほど熱融着する度合いが減るため、複層繊維ロープ１をＡ＜Ｂ＜Ｃの順に柔らかくすることができるものである。
なお、融点の低い材料（バインダーポリエステル）の混率が１０％未満になると接着能力が低下するため、１０％以上とすることが好ましい。
【００２５】
以上のごとく、本実施形態の複層繊維ロープ１は、内層ロープ１１の外周に中層１２を介して編組構造からなる外層１３が設けられ、中層１２（及び外層１３）に含まれるバインダーポリエステル（低融点の材料繊維）が加熱処理工程において溶解することにより、内層ロープ１１と外層１３が互いに融着されるものであって、中層１２に含まれるバインダーポリエステルの混率を変化させることで、複層繊維ロープ１の曲げ硬さを変えることができ、ユーザ所望の曲げ硬さのロープを提供することが可能となるものであり、非常に有用である。  本実施形態においては、原糸そのものにおいて、低融点の材料繊維と高融点の材料繊維を所定割合にて混成させているため、特許文献１のように低融点原糸やヤーンに通常原糸を撚り合わせたものに対し、ロープ製造工程（添加工程）や融着の度合いの調整（混ぜ込み量の調整）がさらに簡略化されるものである。また、融着の度合いという観点においても、上記の通常原糸を混撚する方法（マクロ的）よりも、原糸の段階で混ぜられている本件の方法（ミクロ的）の方が融着度合いのバラツキがなく、より均一性がもたらされる点においても優れるものである。
【００２６】
また、本実施形態の複層繊維ロープ１では、中層１２が外層１３と異なる色で着色されるため、複層繊維ロープ１の使用において、外層１３の損傷により中層１２が露呈したような場合、これを直ぐに認識することができ、損傷度合いの判断等に利用できる点でも有用である。なお、ここでは中層１２の材料繊維が着色されているものを例として説明したが、外層１３の方が着色されることによって、中層１２と異なる色とされるものであってもよい（同じ概念である）。加えて、内層１１にも着色するものとしてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、中層１２と外層１３において、融点の異なる二つのポリエステルが混紡・混撚された熱融着糸を用いるものを例として説明したが、これに限るものではなく、中層１２のみに用いるもの、内層ロープ１１と中層１２に用いるもの、或いは内層ロープ１１、中層１２、外層１３の何れに対しても用いるものであっても構わない。これらにおいて、低融点の材料繊維の混率を変更することを各層に対して行うものであってもよい。
【００２８】
（実施形態２）
実施形態２に係る複層繊維ロープは、その構造自体は実施形態１と同様であり、内層ロープと、中層と、外層と、によって構成される。その他、実施形態１と同様の概念についてはここでの説明を省略又は簡略化し、ここでは主に実施形態１との相違部分について説明を行う。
【００２９】
本実施形態では、中層が、融点の異なる複数の繊維材料で形成されている。例えば、融点が110℃のもの、160℃のもの、210℃のもの、260℃のものが、均等の割合にて混率された熱溶着糸からなっているものである。本実施形態では、このような構成の複層繊維ロープにおいて、その加熱処理工程の加熱温度を変更することで、複層繊維ロープ１の曲げ硬さを変えるものである。  即ち、４つの融点の材料が均等の割合で混率されているため、例えば130℃で加熱処理した場合には、バインダーポリエステル：レギュラーポリエステル＝２５：７５と同義となり、180℃で加熱した場合はバインダーポリエステル：レギュラーポリエステル＝５０：５０、230℃で加熱した場合はバインダーポリエステル：レギュラーポリエステル＝７５：２５、ということになる。
なお、前述のごとく、融点の低い材料（バインダーポリエステル）の混率が１０％未満になると接着能力が低下する（即ち、熱溶着するものの割合が１０％以上であることが好ましい）ため、もっとも融点の低い繊維材料の混率が１０％以上であることが好ましい。
【００３０】
以上のごとく、本実施形態の複層繊維ロープ及びその製造方法によれば、用意する複層繊維ロープ（加熱処理をする前のロープ）自体は１種類でよく、加熱温度を変更するだけでユーザ所望の曲げ硬さのロープを提供することが可能となるものであり、非常に有用である。
【００３１】
なお、ここでは、4種類の融点の材料を均等の混率とするものを例として説明したが、本発明をこれに限るものではなく、種類の数やそれぞれの混率については適宜選択して適用することができる。また、実施形態２で述べたごとく、内層ロープや外層においても融点の異なる複数の繊維材料で形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１．．．複層繊維ロープ、１１．．．内層ロープ（内層）、１２．．．中層、１３．．．外層
【図１】
0005872614.tif 000002
【図２】
0005872614.tif 000003