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　特願２００２−１９５６１２「耐火ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１２２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
１−１．経緯
　本願は、平成１４年７月４日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１３日、２００１年１０月１１日、ドイツ国）の出願であって、平成２０年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１０月２７日付で手続補正がなされ、その後、平成２０年１１月２８日付で前置審査による拒絶の理由（最初の拒絶理由通知に相当）が通知され、請求された延長期間内である平成２１年６月２日付で手続補正がなされたものである。
  　
１−２．本願発明１
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成２１年６月２日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　流路と該流路を囲む排出ダクトを有し、排出ダクトが流路との境界を定める面及び外側ハウジングを有する、冶金るつぼの壁に対して配置するための耐火ノズルであって、
　排出ダクトが上部（１０）と下部（６）を有し、流路（２）との境界を定める上部（１０）の面が、流路（２）との境界を定める下部（６）の面とは異なる材料から成り、かつ、下部(６)が上部（１０）に対して固定され、
　流路（２）との境界を定める上部（１０）の面の材料は酸化アルミニウムであり、
　ハウジング（４）は、金属、セラミック、又は他の耐火材料から成ることを特徴とする耐火ノズル。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　平成２０年１１月２８日付の前置審査による拒絶理由通知に引用された、本願の優先権主張日前頒布された刊行物である特開平７−９０９７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２０００−６１６２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開平７−９０９７号公報
（１ａ）「【請求項１】　・・・上部分と下部分とに分割された浸漬ノズルであつて・・・下部分が浸漬帯を形成するものにおいて，部分（６，７）が，それぞれ，少なくとも１つの分離した成形れんが（３，４；５）によつて形成されており，成形れんが（３，４，５）の相対向した末端（１０，１１；１５，１６）が互いに嵌め合わされて・・・いることを特徴とする浸漬ノズル。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「【請求項２】　上部分（６）が，２つの分離した成形れんが（３，４）によつて形成されており，一方の成形れんが（３）が溶湯用管状流入流路（９）を形成し，他方の成形れんが（４）が流れ竪穴（１２）を形成し・・・ていることを特徴とする，請求項１に記載の浸漬ノズル。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１ｃ）「【請求項４】　それぞれ上側の成形れんが（３，４）が，それぞれ下側の成形れんが（４，５）内に嵌め込まれることを特徴とする，請求項１ないし３の１つに記載の浸漬ノズル。」（特許請求の範囲の請求項４）
（１ｄ）「【請求項６】　下側成形れんが（５）が，下向きに開口した流出穴（１８，１９）［「流出穴（１８）」は、「流出穴（１８，１９）」の誤記と認める。］を形成することを特徴とする，請求項１ないし５の１つに記載の浸漬ノズル。」（特許請求の範囲の請求項６）
（１ｅ）「浸漬ノズル１は３つの成形れんが３，４，５で構成されている。上側成形れんが３と中央成形れんが４が浸漬ノズル１の上部分６を形成し，下側成形れんが５は浸漬ノズル１の下部分７となる。下側成形れんが５が浸漬帯８を形成し，この浸漬帯が鋳型Ｋの溶湯中に突出する。」（【００１６】）
（１ｆ）「下側成形れんが５は，鋳型Ｋ内に浸漬される下端に，複数の流出穴１８，１９を有する。」（【００２４】）
（１ｇ）「上側成形れんが３はＡｌ２Ｏ３・Ｃで構成し・・・中央成形れんが４はＡｌ２Ｏ３で構成し・・・下側成形れんが５はＺｒＯ２で製造しておくことができる。」（【００３１】）
（１ｈ）図１、２には、浸漬ノズル（１）は、上部分（６）と下部分（７）からなり、上部分（６）は、上側成形れんが（３）及び中央成形れんが（４）により形成され、下部分（７）は、下側成形れんが（５）により形成されること、上側成形れんが（３）の下の末端（１０）は中央成形れんが（４）の上の末端（１１）に嵌め込まれ、中央成形れんが（４）の下の末端（１５）は下側成形れんが（５）の上の末端（１６）に嵌め込まれることにより、上側成形れんが（３）の溶湯用管状流入流路（９）、中央成形れんがの流れ竪穴（１２）、及び下側成形れんが（５）の流出穴（１８、１９）は互いに連通していることが図示されている。
　
（２）引用例２：特開２０００−６１６２０号公報
（２ａ）「（第１の実施形態）図１において、鋳造用交換ノズル３は、内部に円筒形状の第１内管部１１が形成され・・・上部ノズル４に対して、下部ノズル５が・・・接続される構造となっている。」（【００１３】）
（２ｂ）「下部ノズル５は、上方部分５Ａ，下方部分５Ｂの２つの部分からなり、上方部分５Ａの内部に円筒形状の第２内管部１２が形成され、下方部分５Ｂの内部に・・・第３内管部１３が形成されている。・・・下部ノズル５の内管部６下部には内挿体７が内挿されている。」（【００１５】）
（２ｃ）「上部ノズル４は、例えば、高アルミナ質・・・で形成されている。」（【００１６】）
（２ｄ）「下部ノズル５は、内挿体７以外の部分が、高アルミナ質（例えばアルミナ９０％以上）にて形成されている。」（【００２０】）
（２ｅ）「内挿体７は、ジルコニアを主成分とするジルコニア質材の耐火物（ジルコニア質耐火物）で形成されている。」（【００２２】）
（２ｆ）図１には、鋳造用交換ノズル３は、上部ノズル４と下部ノズル５を有し、下部ノズル５は、上方部分５Ａと下方部分５Ｂからなり、この下方部分５Ｂには内挿体７が内挿されていることが図示され、上部ノズル４の第１内管部１１、下部ノズル５の上方部分５Ａの第２内管部１２、及び、下部ノズル５の下方部分５Ｂの第３内管部１３は、互いに連通しており、内挿体７の内表面は、第３内管部１３の内表面を形成していることが看取できる。
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｅ）によれば、上部分（６）と下部分（７）とに分割され、下部分（７）が浸漬帯を形成し、この浸漬帯を鋳型Ｋの溶湯中に突出させる浸漬ノズルであって、上部分（６）は、上側成形れんが（３）と中央成形れんが（４）により形成され、下部分（７）は、下側成形れんが（５）により形成され、各成形れんがの相対向した末端（１０，１１；１５，１６）が互いに嵌め合わされた浸漬ノズルが記載され、摘記事項（１ｂ）〜（１ｄ）、（１ｈ）によれば、上側成形れんが（３）の溶湯用管状流入流路（９）、中央成形れんがの流れ竪穴（１２）、及び下側成形れんが（５）の流出穴（１８、１９）は互いに連通していることが記載されている。これらの記載から、上記浸漬ノズルは、鋳型の壁に対して配置するためのものであること、下部分（７）は上部分（６）に対して固定されていることが理解できるし、互いに連通している溶湯用管状流入流路（９）、流れ竪穴（１２）、及び流出穴（１８、１９）は、流路を形成し、上部分（６）と下部分（７）は、流路を囲む排出ダクトを形成し、排出ダクトは、流路との境界を定める面を有することも理解できる。
　さらに、摘記事項（１ｇ）によれば、上側成形れんが（３）はＡｌ２Ｏ３・Ｃで構成し、中央成形れんが（４）はＡｌ２Ｏ３で構成し、下側成形れんが（５）はＺｒＯ２で構成することが記載されているから、流路との境界を定める上部分の面の材料は、一部がＡｌ２Ｏ３・Ｃ（上側成形れんが）で、他の部分がＡｌ２Ｏ３（中央成形れんが）であり、流路との境界を定める下部分の面の材料は、ＺｒＯ２（下側成形れんが）であることが理解できる。
　そこで、摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）、（１ｇ）、（１ｈ）の記載を総合すると、引用例１には、「流路と該流路を囲む排出ダクトを有し、排出ダクトが流路との境界を定める面を有する、鋳型の壁に対して配置するための浸漬ノズルであって、排出ダクトが上部分と下部分を有し、流路との境界を定める上部分の面が、流路との境界を定める下部分の面とは異なる材料から成り、かつ、下部分が上部分に対して固定され、流路との境界を定める上部分の面の材料は、一部がＡｌ２Ｏ３・Ｃで、他の部分がＡｌ２Ｏ３である浸漬ノズル。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。　
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「浸漬ノズル」、「上部分」、「下部分」は、それぞれ本願発明１の「耐火ノズル」、「上部」、「下部」に相当し、引用例１発明の「一部がＡｌ２Ｏ３・Ｃで、他の部分がＡｌ２Ｏ３」と、本願発明１の「酸化アルミニウム」は、酸化アルミニウム含有材料である点で共通するから、両者は、
　「流路と該流路を囲む排出ダクトを有し、排出ダクトが流路との境界を定める面を有する、耐火ノズルであって、排出ダクトが上部と下部を有し、流路との境界を定める上部の面が、流路と境界を定める下部の面とは異なる材料から成り、かつ、下部が上部に対して固定され、流路との境界を定める上部の面の材料は酸化アルミニウム含有材料である耐火ノズル。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１は、「冶金るつぼの壁」に対して配置するための耐火ノズルであるのに対し、引用例１発明は、鋳型の壁に対して配置するための耐火ノズルである点
（ロ）本願発明１は、流路との境界を定める上部の面の材料が、「酸化アルミニウム」であるのに対し、引用例１発明は、一部がＡｌ２Ｏ３・Ｃで、他の部分がＡｌ２Ｏ３である点
（ハ）本願発明１は、排出ダクトが「外側ハウジングを有し」、「ハウジングが、金属、セラミック、又は他の耐火材料から成る」のに対し、引用例１発明は、排出ダクトが外側ハウジングを有するかどうか不明である点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について
　本願明細書の【０００２】において、従来技術とされるＧＢ２１５７２１０Ａには、浸漬ノズルの下方が鋳型の壁に対向するように配置されたものが記載されており、該鋳型のことを「溶融るつぼ」として説明していることから、引用例１発明の「鋳型の壁に対して配置するための耐火ノズル」は、「溶融るつぼの壁に対して配置するための耐火ノズル」といえるものである。
　そうであれば、相違点（イ）は、実質的な相違点ではない。
　仮に、実質的な相違点であったとしても、引用例１発明の耐火ノズルを、冶金るつぼの壁に対して配置するためのものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（ロ）について
　引用例２の摘記事項（２ａ）、（２ｂ）、（２ｆ）によれば、耐火ノズル（鋳造用交換ノズル３）は、上部ノズル４と下部ノズル５を有し、下部ノズル５は、上方部分５Ａと下方部分５Ｂからなり、この下方部分５Ｂには内挿体７が内挿されていること、上部ノズル４の第１内管部１１、下部ノズル５の上方部分５Ａの第２内管部１２、及び、下部ノズル５の下方部分５Ｂの第３内管部１３は、互いに連通している、すなわち、流路を形成していることが記載されている。これらの記載から、上部ノズル４、下部ノズル５、及び内挿体７は、流路を囲む排出ダクトを形成しており、上部ノズル４と下部ノズル５の上方部分５Ａは、排出ダクトの上部を形成し、下部ノズル５の下方部分５Ｂと内挿体７は、排出ダクトの下部を形成していることが理解できるし、流路との境界を定める上部の面の材料は、上部ノズル４と下部ノズル５の上方部分５Ａの材料であり、流路との境界を定める下部の面の材料は、内挿体７の材料であることも理解できる。そして、摘記事項（２ｃ）によれば、上部ノズル４は高アルミナ質で形成されること、摘記事項（２ｄ）によれば、下部ノズル５は、内挿体７以外の部分が、高アルミナ質で形成されること、摘記事項（２ｅ）によれば、内挿体７は、ジルコニア質耐火物で形成されることがそれぞれ記載されているから、流路との境界を定める上部の面の材料は、高アルミナ質（上部ノズル４、下部ノズル５の上方部分５Ａ）であり、流路との境界を定める下部の面の材料は、ジルコニア質（内挿体７）であるといえる。
　そして、引用例１発明において、浸漬ノズルの上部分を形成する上側成形れんが、中央成形れんがの材質を異なるものとすることは必須ではないものと認められるから（【００２９】、【００３０】）、引用例１発明において、流路との境界を定める上部の面の材料を、一部がＡｌ２Ｏ３・Ｃで、他の部分がＡｌ２Ｏ３とすることに代えて、高アルミナ質である酸化アルミニウムとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、相違点（ロ）は、引用例２の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ハ）について
　上部と下部からなる排出ダクトを有する耐火ノズルであって、外側ハウジングを有するものは、例えば、以下のとおり周知である。
　
　周知例１：特表２０００−５０５７２７号公報 
　７頁３〜５行には、「上部ウエルブロック板１５は取鍋の出口１８を構成しているノズル１７の上方で、耐久性のウエルブロック１６に嵌め込まれている。」と記載され、第１図には、溶融金属取扱容器の出口ノズル用流量制御装置が図示され、上部のウエルブロック板１５と、下部のノズル１７とにより排出ダクトが形成され、ウエルブロック１６は、排出ダクトの外側ハウジングを形成していることが看取できる。
　
　周知例２： 特公平２−３６３４４号公報
　５頁右欄２０〜２５行には、「第１図による浸漬ノズルは外側の円筒形ジャケット１０とその中に設けられた同様に円筒形の挿入体１１とから成る。ジャケット１０および挿入体１１はそれらの上方自由端・・・で中間容器（タンディシュ）の流出口部分１４に面しており・・・」と記載され、第１図には、浸漬ノズルが図示され、上部の流出口部分１４と、下部の挿入体１１により排出ダクトが形成され、ジャケット１０は、排出ダクトの外側ハウジングを形成していることが看取できる。
　
　周知例３：英国特許出願公開２１５７２１０号明細書：
　図には、鋳型の壁に対して配置される耐火ノズルの外側を鋼シェルで覆うことが示されている。
　そうであれば、引用例１発明の排出ダクトを、外側ハウジングを有するものとすること、及び、該ハウジングを、溶融金属に接触する部材の材料として周知である金属、セラミック、又は他の耐火材料から成るものとすることに、創意を要するとはいえない。
　してみると、相違点（ハ）は、上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も、引用例１、２の記載、及び上記周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。