【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３２３４８９号「溶融金属供給用容器」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　６月　５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０２５８号平成２１年　１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件特許第３３２３４８９号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　平成１３年　６月２２日　　特許出願（特願２００１−１８９６５０号
　　　　　　　　　　　　　　　優先日　平成１２年１２月２７日）
　平成１４年　６月２８日　　特許権の設定登録
　平成１７年１１月　９日　　無効審判請求
　平成１８年　２月　３日　　被請求人：訂正請求書・答弁書提出
　平成１８年　３月２３日　　請求人：弁駁書・上申書提出
　平成１８年　６月　９日　　請求人：口頭審理陳述要領書提出
　平成１８年　６月　９日　　被請求人：口頭審理陳述要領書提出 
　平成１８年　６月　９日　　口頭審理 
　平成１８年　７月１９日　　審決（訂正を認める、請求項１〜３に係　　　　　　　　　　　　　　　　る特許無効） 
　平成１８年　８月２８日　　被請求人：審決取消訴訟提起 
　　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０３８９号） 
　平成１８年１０月１９日　　被請求人：訂正審判請求 
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００６−３９１７４号）
　平成１８年１１月１５日　　審決取消訴訟：特許法第１８１条第２項適　　　　　　　　　　　　　　　用し、差戻し決定
　平成１８年１１月２２日　　訂正請求のための期間指定通知：注１
　平成１８年１２月１１日　　被請求人：第２答弁書提出 
　平成１９年　１月３１日　　請求人：第２弁駁書提出 
　平成１９年　３月３０日　　被請求人：上申書提出 
　平成１９年　４月　４日　　請求人：上申書提出
　平成１９年　６月　５日　　審決（訂正を認める、請求項１〜３に係　　　　　　　　　　　　　　　　る特許無効）
　平成１９年　７月１３日　　被請求人：審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　　（平成１９年（行ケ）第１０２５８号）
　平成２１年　１月２８日　　判決言渡（審決取消）
　
　注１：被請求人は平成１８年１１月２２日付訂正請求のための期間指定通知に対して訂正請求をしなかったので、被請求人が行った平成１８年１０月１９日付の訂正審判請求（訂正２００６−３９１７４号）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を援用した訂正の請求とみなされ、特許法第１３４条の２第４項により、この訂正請求によって平成１８年２月３日付の訂正請求は取り下げられたものとみなされた。
　
II．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　請求項１に記載された「前記溶融金属を流通することが可能な流路と、」を、「前記溶融金属を
加圧により
（２）訂正事項２
　請求項１に記載された「容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチと」を、「容器内の前記加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ
、前記容器内部の気密を確保する
（３）訂正事項３
　請求項１に記載された「を具備することを特徴とする溶融金属供給用容器」を、「
を具備し、公道を介してユースポイントまで搬送される
　なお、下線部が訂正箇所である。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）上記訂正事項１は、請求項１記載の溶融金属を流通することが可能な流路を、加圧により流通することが可能な流路に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、この点は、明細書段落【００５６】【００６０】等の記載に裏付けられている。
（２）上記訂正事項２は、請求項１記載のハッチについて、容器内を加圧すること自体に関し、溶融金属を加圧により流通するためのものと限定し、即ち加圧注湯のための加圧であることを限定し、かつ容器内部の気密を確保することを明りょうにするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、この点は、明細書段落【０００９】に「このハッチは容器内部を気密を確保するためのパッキン等の封止部材を備えている。」との記載及び【００１３】【００４９】【００５３】【００５５】【００５６】等の記載に裏付けられている。 
（３）上記訂正事項３は、請求項１記載の各技術事項からなる溶融金属供給用容器を、公道を介してユースポイントまで搬送されることを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、この点は、明細書段落【０００６】【００３７】【００４３】【００４７】、図１等の記載に裏付けられている。
　そして、上記訂正は、いずれも願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので訂正を認める。
　
III．本件発明
　本件特許３３２３４８９号の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、上記のとおり訂正が認められるから、特許明細書の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】溶融金属を収容することができ、上部に第１の開口部を有する容器と、
　前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を
加圧により
　前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、ほぼ中央に前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と、
　前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通し、容器内の前記加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ
、前記容器内部の気密を確保する
　
公道を介してユースポイントまで搬送される
【請求項２】請求項１に記載の溶融金属供給用容器において、
　前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管を更に具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項３】請求項２に記載の溶融金属供給用容器において、
　前記配管は、前記貫通孔に着脱可能に螺着されていることを特徴とする溶融金属供給用容器。」
　
IV．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、本件発明１〜３は、本件優先権主張日前に頒布された甲第１号証に記載された発明を主にして甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって（無効理由１）、又本件発明１〜３は、本件優先権主張日前に頒布された甲第２号証に記載された発明を主にして甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって（無効理由３）、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきであると主張し、その証拠方法として下記甲号各証、及び参考資料を提出している。
　なお、請求人は、審判請求書において甲第３号証の１、甲第３号証の２、甲第３号証の３、甲第５号証、及び甲第１４号証を提出しているが、いずれも本件優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とは認められないので、又口頭審理陳述要領書において甲第１５号証〜甲第１８号証を提出しているが、いずれも周知技術を示すためのものであるので、口頭審理の際にそれぞれ順に「参考資料１」〜「参考資料９」となったものである。
　更に、甲第５号証を主にした無効理由２は、口頭審理の際に取下げられたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特開平６−３２０２５５号公報
（２）甲第２号証：特公平４−６４６４号公報
（３）甲第４号証；特開平５−２９３６３４号公報
（４）甲第６号証：特開平６−２８４９６６号公報
（５）甲第７号証：特開平１１−１９５７０号公報
（６）甲第８号証：特開平５−１５３５３号公報
（７）甲第９号証：実願平３−６１８３２号（実開平５−９４３６０号）　　　のマイクロフィルム
（８）甲第１０号証：実願昭６０−２０３２０８号（実開昭６２−１０９　　　７６９号）のマイクロフィルム
（９）甲第１１号証：特開平６−１５４５１９号公報
（１０）甲第１２号証：特開平８−２０８２６号公報
（１１）甲第１３号証：特開昭６２−２８９３６３号公報
　
（１２）参考資料１：「アルミ溶湯搬送取鍋　小蓋空気穴追加工」と題す　　　　る書面（日本坩堝株式会社、中央窯業株式会社作成：平成１２年６　　　　月１４日）
（１３）参考資料２：製作手配依頼書（作成日：平成１２年６月２０日） （１４）参考資料３：設計図（日本坩堝株式会社作成：平成１２年９月１ ３日） 
（１５）参考資料４：Ｍｏｄｅｒｎ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎ　　　　ｙ作成の坩堝図面
（１６）参考資料５：日本坩堝株式会社作成の２００２年８月４日付設計　　　　図（１７）参考資料６：特開平７−１７８５１５号公報
（１８）参考資料７：特開昭５８−２１２８５７号公報
（１９）参考資料８：実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６２−５０８　　　　６０号）のマイクロフィルム
（２０）参考資料９：特開昭６２−２８９３６３号公報
　
Ｖ．被請求人の主張
　被請求人は、本件発明１〜３は、いずれかの甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許無効の審判は成り立たない旨主張している。 
　
VI．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証：特開平６−３２０２５５号公報
（１ａ）「【請求項１】密閉した溶湯室の底部から立上がる出湯路の上端の出湯室と、この出湯室の底面の注湯口と、前記底部から立上がる受湯路の上端の受湯室と、前記底部に連通する溝形インダクタと、ガス導入管を介して前記溶湯室の溶湯にガスを加圧する加圧ガス制御装置とからなる加圧式注湯炉において、
　前記注湯口にこれを開閉する棒状のストッパを設け、前記溝形インダクタの軸心を水平より下に４５°ないし９０°に向けて取付け、前記ガスを不活性ガスとし、前記溶湯室の溶湯の全量を排出するように前記加圧式注湯炉を傾動させる動力傾動装置を設けることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、ＪＩＳ Ｇ ５５０２（１９８６）球状黒鉛鋳鉄品に規定するように、鋳放しで黒鉛を球状化するために、Ｍｇ・・・を含有させた鋳鉄の溶湯を鋳型に注湯する球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）品用の加圧式自動注湯炉に関し、特に、溝形誘導炉を形成するものに係わる。・・・」
（１ｃ）「【０００２】【従来の技術】鋳鉄を冷材から溶解して得た溶湯を鋳型に注湯したり、受湯した溶湯を保温して鋳型に注湯したりするのに適した誘導炉として、るつぼ形誘導炉及び溝形誘導炉がある。そして、るつぼ形誘導炉は、例えば、特開昭６２−１９０６９１号公報（文献１）で知られ、構造は比較的に簡単である。溝形誘導炉は、例えば、特開平４−３２２８６８号公報（文献２）、特公昭６１−４３１５３号公報（文献３）で知られ、密閉した溶湯室の底部から立上がる出湯路の上端の出湯室と、この出湯室の底面の注湯口と、前記底部から立上がる受湯路の上端の受湯室と、前記底部に連通する溝形インダクタと、ガス導入管を介して前記溶湯室の溶湯にガスを加圧する加圧ガス制御装置とからなり、構造はるつぼ誘導炉に比べて複雑である。・・・加圧注湯時には、ショット圧を加えて溶湯を出湯室に高め、そのヘッドで注湯し、注湯停止時には、加圧力を低めて再び出湯路の溶湯を出湯室の底面より下に下げる。溝形誘導炉は加圧式自動注湯が可能であり、鋳造工程が大幅に合理化される。しかし、Ｍｇを含有する鋳鉄の溶湯から球状黒鉛鋳鉄品を鋳造するには、溝形誘導炉は後記する理由でこれまで充分実用化されなかった。そこでこれまで、Ｍｇを含有する鋳鉄の溶湯から球状黒鉛鋳鉄品を鋳造するには、るつぼ形誘導炉から溶湯を処理とりべにとってＭｇを添加し、この処理とりべから注湯とりべを介して溶湯を鋳型に注湯していた。」
（１ｄ）「【００１１】【実施例】図１は実施例の断面図である。・・この加圧式注湯炉１は、密閉した溶湯室２の底部２ａから立上がる出湯路３の上端の出湯室４と、この出湯室４の底面の注湯口５と、底部２ａから立上がる受湯路６の上端の受湯室７と、底部２ａに連通する溝形インダクタ８と、ガス導入管９を介して溶湯室２の溶湯１０にガスを加圧する加圧ガス制御装置１１とからなる。
【００１２】以上は従来例とおよそ同一である。実施例の特徴として、注湯口５にこれを開閉する棒状のストッパ１２を設ける。そして、溝形インダクタ８の軸心を水平より下のθの角度が４５°ないし９０°になるように向けて取付け、前記ガスを不活性ガスとする。更に、溶湯室２の溶湯１０の全量を速やかに排出するよう、枠体１３に取付けた加圧式注湯炉１を傾動させる油圧シリンダ又は電動歯車減速機などの動力傾動装置１４を設ける。加圧式注湯炉１は、ピン１５ａの周りに傾動可能であり、枠体１３にピン１５ｂで取付けた動力傾動装置１４のピン１５ｃで傾動力を受ける。
【００１３】前記溝形インダクタ８の出力を、溶湯室２の最大容量の溶湯１０の温度を定常状態で保温する以上に充分大きく昇温可能な出力とするとよい。出湯室４及び受湯室７をそれぞれ出湯路３及び受湯路６にフランジ１６ａ、１６ｂで着脱自在にするとよい。また、ガス導入管９の内径を５０ｍｍ以上とし、加圧ガス制御装置１１の溶湯室２側にフィルタ１７を介装するとよい。・・・」
（１ｅ）図１には、加圧式注湯炉１において、溶湯室２の上部の開口部にガス導入管９が設けられた蓋で密閉していることが示されている。
　
（２）甲第２号証：特公平４−６４６４号公報
（２ａ）〔産業上の利用分野〕本発明はアルミニウム等の溶融金属を公道など一般道路を通つて遠隔地運搬、長時間運搬、坂道などの傾斜面運搬ができ、溶湯のまま使用者側に配送ができるようにしたトラツク等、道路上を運行する運搬用車輌による溶融金属の運搬方法に関するものである。」（１頁２欄９〜１５行）
（２ｂ）「〔解決すべき問題点〕集中溶解炉で溶解して各保持炉に分配する場合には、問題がある。即ち一種多量生産の場合は集中溶解方式が経済的であるが、多種類少量の生産には集中溶解方式は不経済であり、他の小型溶解炉、例えばるつぼ炉、小型の溶解兼保持炉等に頼らざるを得ない。・・・・従つて集中溶解炉を設備しなくても鋳造ができれば工場の合理化が図られる。この目的で、アルミニウム等を専門に溶解する工場から使用現場まで溶湯のまま配湯する方法が研究されており、一部にはパイプラインによる給湯設備がある。しかし、この場合でも運搬距離はせいぜい数百メートルに過ぎず、同一工場内での運搬に限られており・・・適時希望の場所に配送することができず、機動性に乏しい。運搬距離がさらに長距離になれば、工場の合理化がさらに推進されるであろうことは以前から予想されていた。従つて、例えば溶湯を外部の企業から配給を受けて使用することは以前から構想されてきたが、未だ実現されないまま、今日に至つている。その原因は溶湯の放冷を防ぎ安全に運搬することが困難であつたことによる。」（２頁３欄１３〜３９行）
（２ｃ）「即ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は、公道など一般道路が工場内と異なり、坂道があつたり、車の振動が激しくなる舗装状態の悪い道路面があつたりすることから、溶湯がこぼれたり、積込んだ取鍋が横転したり、また放冷により溶湯が凝固する等の困難が予想され、実現ができなかつた。
〔問題点の解決手段〕本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、溶融金属を密閉型の取鍋に収納し、開口部を密閉した取鍋をトラツク等道路上を運行する運搬用車輌の荷台上に載置固定して運搬することを特徴としている。」（２頁３欄４０〜４欄８行）、
「また、取鍋な受湯口および注湯口に密閉装置を有する密閉型の取鍋で、運搬中の湯こぼれ等を完全に防止することができ、長時間運搬等の場合は保温用加熱装置を設けて溶湯の放冷凝固を防止するようにし、受湯口、注湯口の開閉もクランプハンドルにより極めて迅速に行い得るようにしたものである。」（２頁４欄２９〜３５行）
（２ｄ）「第６図〜第８図は取鍋の断面図を示し、１３は外殼鉄皮、１４は断熱材、１５は内張り耐火材、１６は蓋、１７は受湯口、１８は注湯口、１９は受湯口小蓋、蓋１６と取鍋本体２０の各鉄皮はフランジ部２１を締着２２して接続してある。また小蓋１９は第７図に示すように蝶番２３により蓋１６に開閉自在に取付けられ、その反対側には把手２４および二叉状掛止具２５が突設され、これに対し蓋１６にはねじ軸２６が外側方に回転自在に取付けられ、図においてねじ軸２６は掛止具２５の二叉部に掛止められ、ねじ軸２６に螺合せしめたクランプハンドル２７により小蓋１９が蓋１６に締着されており、ハンドル２７をゆるめてねじ軸２６を外側方に回動することにより小蓋１９を開くことができる。」（３頁５欄３５〜６欄５行）
（２ｅ）「第９図〜第１１図は注湯口１８の開閉装置を示し、図中、３０は鋳鉄製の注湯口ノズル、３１はノズル３０に嵌合する鋳鉄製のストツパーで、・・・・・・ストツパー３１が注湯口ノズル３０に嵌合して同注湯口ノズル３０を閉塞するようになつている。・・・・・・上記ノズル３０およびストツパー３１を鋳鉄製とすることにより、機械的強度にすぐれ、耐久性を改善することができる上、注湯後の湯切れが良く、密閉性が改善されることが分つた。鋳鉄製であると、付着地金があつても容易に剥がすことができる。 」（３頁６欄１３〜４２行）
（２ｆ）「溶融金属の輸送に当つては、一例として供給者側の工場において溶解炉からポンプにより送給されて来た溶湯を取鍋２の受湯口１７から送給パイプを通して取鍋２内に収納した後、小蓋１９を閉じ、クランプハンドル２７により緊締し、また注湯口１８にはストツパー３１を施し、トグルクランプ３５のハンドル３５″により緊締すれば取鍋２は迅速かつ完全に開口部が密閉されるので、この取鍋２を差し込み用部材９，９を介しフオークリフトによりトラツクの荷台１に積込み、上記固定装置３と緊締具８により固定して使用先の工場まで運搬することができる。
使用先の工場に着後は取鍋２の緊締６，７，８を解除し、左右方向に傾動可能なフオークリフトを使用して、取鍋２を降ろし、ストツパー３１を取除いて注湯口１８を開き、フオークリフトにより取鍋２を傾動して保持炉、或は直接鋳型等に直ちに注湯することができる。従つて供給者側は使用先工場の需要に応じ適時に溶融金属を配送することができる。」（４頁７欄３〜２２行）
（２ｇ）実施例１には、「(4) 運搬方法 
受湯から使用先の溶解炉に移すまでの時間は約２時間であつた。途中、坂のある一般道路を走つたが、安全に運搬することができた。・・・・・
(5) 使用結果 
取鍋の内部等には何等異常がなく、次の運搬に使用することができた。」（４頁８欄１７〜２４行） 
（２ｈ）第６図には、取鍋２の上部に開口部を有し、その開口部には、蓋１６が覆うように配置されており、蓋１６の受湯口１７は、当該開口部より小径であること、当該開口部のほぼ中央に臨むように当該蓋１６のほぼ中央に、当該蓋１６（内張り耐火材の厚みを有する）上に設けられており、当該受湯口上に当該蓋１６の内張材の厚さ以上の空間を有して、受湯口小蓋１９が載置されること、又取鍋には右側の注湯口１８に至るまで流路が形成されていることが示されている。
　 
（３）甲第４号証：特開平５−２９３６３４号公報
（３ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、前炉から配湯までの工程を処理できる前炉、とりべを一体化した設備の簡略化又は省力化を可能とし且つ鋳造作業等の安全性を図ることのできる鋳造用等の溶湯運搬炉に関する。
【０００２】【従来の技術】従来、反射炉で所定鋳込温度に融解された金属の溶湯を鋳造作業部へ運搬する場合は、図４に示すように、反射炉１７で融解された溶湯１８を一旦前炉１９に収容してこの前炉１９に於て成分調製による溶湯処理を行い、更にとりべ２０に移して脱ガス、脱酸等を行ってから、とりべ２０をクレーン、リフト、モノレール、トラバーサー等の移動手段２１を利用して鋳造作業部に備えた保持炉２２まで移動させた後、とりべ２０をそのまま傾動して保持炉２２へ移したり、或いはホンプにより減圧、又は加圧して保持炉２２に移し所定量の配湯を行ったものである。」 
（３ｂ）「【０００７】【実施例】・・・図１は溶湯を収容して運搬状態を示す図、図２は同平面図、図３は溶湯を取出し状態を示すもので、この実施例による溶湯運搬炉は、上部に脱ガス、脱酸等の溶湯処理口１を備えた溶湯運搬炉本体２と、この溶湯運搬炉本体２へ着脱自在に設けた収容溶湯の鋳込温度の保持手段３と、溶湯処理口１へ対設した閉塞蓋４と、溶湯運搬炉本体２に設けた溶湯収容口を兼ねる掃除口５と、溶湯運搬炉本体２に設けた炉本体を加圧する内部圧調整手段６と、前記溶湯運搬炉本体２に脱着自在に設けた収容溶湯の取出し部７とより構成され、前記溶湯運搬炉本体２は、矩形で密閉反射炉型式とし、・・・角度を有する前傾収容部８を、上面に溶湯処理口１を、前傾収容部８には溶湯収容口を兼ねる掃除口５が開口させてある。・・・・・
【０００９】溶湯運搬炉本体２の溶湯処理口１へ対設する閉塞蓋４は、周縁を有する断面皿形状として後端部を溶湯処理口１近傍に設けた軸１０へ回動自在に取付けたハッチ形構成とし、又前端に設けたＵ状の係止部１１へ起倒自在の係止金具１２を係合させて前記軸１０に螺合した緊締ハンドル１３の螺合緊締により溶湯処理口１へ圧接させる。・・・又、溶湯収容口を兼ねる掃除口５にも前記と同様の気密保持を可能とした密閉蓋１５が開閉自在に設けてある。
【００１０】次に炉本体２の内部圧調整手段６は、・・・コンプレッサからの圧搾空気を溶湯運搬炉本体２内へ供給する配管６ａと、レギュレーターと、バルブと、緊急排気バルブとより構成し、溶湯運搬炉本体２の発熱体出入口９を利用して之に前記配管６ａを取付け密閉状態の溶湯運搬炉本体２内の内部圧を高めて溶湯１６を取り出すもので、・・・溶湯は取出し部７より出る。」と記載され、図３には、コンプレッサからの圧搾空気を溶湯運搬炉本体２内へ供給する配管６ａが、溶湯運搬炉本体２の側面に設けれた発熱体出入口９に取り付けられていることが示されている。
（３ｃ）「【００１２】以上、この実施例による鋳造用等の溶湯運搬炉により融解金属の溶湯を反射炉より運搬する場合は、溶湯運搬炉本体２の前傾収容部８に設けた溶湯収容口５を開口させて溶湯を収容させ、さらに上部の溶湯処理口１より脱ガス装置に窒素ガス・・・を適時流しながら該脱ガス装置を静かに溶湯中に入れて脱ガスを行い、溶湯中のガス量を確認しながら、溶湯上の酸化物を充分乾燥した道具で取り除く。前記脱ガス作業を終了した後、前記溶湯収容口５と溶湯処理口１を閉塞蓋４、１５により夫々密封閉鎖し、・・・溶湯の温度調整をしながら、トラバーサー等の移動手段により溶湯運搬炉本体２を所定位置へ移動させてから、前記保持手段３の部分に内部圧調整手段６を装着し、又、取出し部７のパイプ管を取付けて内部圧調整手段６のレギュレーターの圧力をゆっくり上昇させて炉本体の内部圧を０．１ｋｇ／ｃｍ２〜０．２ｋｇ／ｃｍ２に調整し溶湯面を上昇させて前記取出し部７より溶湯をそのまま手元炉等へ取り出す。・・・」が記載されている。
　
（４）甲第６号証：特開平６−２８４９６６号公報 
（４ａ）発明の名称を「内容器着脱式電気ポット」といい、実施例には、「【００１２】・・・ポット本体１内に内容器３を着脱自在に収容し、さらにポット本体１の上方を、内部に液体注出用のエアポンプ７２を収容した蓋ユニット７で覆蓋してなる本願発明第１実施例の内容器着脱式の電気ポットが示されている。
【００１３】ポット本体１は外壁１１と内壁１２とを肩部材１３で結合して構成されている。蓋ユニット７は肩部材１３の後端に設けられたヒンジ１０によってポット本体１に枢着されている。
【００１４】内容器３は、円筒状の胴部２０と円盤状の底面２１とからなる内容器本体・・・２４の上端側に合成樹脂製の上部環体２５を結合し、・・・・この内容器３には該内容器３内の液体を外部へ注出するための連通管３０が取付けられており、内容器３はこの連通管３０とともにポット本体１から着脱される。・・・」が記載され、
（４ｂ）「【００２２】蓋ユニット７の蓋ケース７１内にはベローズ式のエアポンプ７２が収容されており、押板７３を押圧操作することによって内容器３内に加圧エアを吹き込み、その圧力によって内容器３内の液体を連通管３０を通して外部へ注出するようになっている。・・・
【００２３】ポンプ下板７５と内蓋８４との間には、隔壁８５が形成されていて、・・・隔壁８５にはエアポンプ７２からの加圧エアを内容器３内に吹き込むための空気連通口８７が形成されている。内蓋８４には複数個の小孔８８・・・が形成されている。」が記載されている。
（５）甲第７号証：特開平１１−１９５７０号公報 
（５ａ）発明の名称を「液供給機構」といい、発明の実施の形態には、「【０００８】・・・図１は、本発明の液供給機構が組み込まれた半導体ウエハのレジスト塗布ユニットにおけるレジスト液供給系を示す図である。・・・」が記載され、
（５ｂ）「【００１０】レジスト液供給機構２０は、レジスト液供給配管２１を有しており、その一端には前記レジスト液ノズル１３が設けられ、他端はレジスト液容器２２内に挿入されている。レジスト液容器２２内にはレジスト液Ｌが貯留されており、蓋２２ａが取り付けられている。・・・・ 
【００１１】レジスト液容器２２には蓋２２ａを貫通するようにして配管２４の一端が接続されており、配管２４の他端は大気開放されている。この配管２４にはエアオペレーションバルブ２５が設けられている。・・・・」（５ｃ）「【００１５】・・・レジスト液容器２２内にN２ガスを供給する。このガス圧により、レジスト液容器２２内のレジスト液Ｌがフィルター２３で濾過され、配管２１を通ってその先端に設けられたノズル１３から吐出され、半導体ウエハＷに供給される。・・・・・」が記載されている。　 
　
（６）甲第８号証：特開平５−１５３５３号公報 
（６ａ）発明の名称を「液体加圧用高圧容器」といい、実施例には、「【００１５】・・・、図１において３５は圧力容器胴体、３１は下蓋、３０は上蓋である。圧力容器の内部６１に、上蓋３０と下蓋３１および胴体３５で固定支持される円筒状のスリーブ４０が配設される。・・・・」が記載され、（６ｂ）「【００１９】ゴム膜体４８内の処理済液は、チェック弁４５を介して上蓋３０に設けてある流路４４からガスを流入させることにより下蓋３１に設けた流路４２を介して回収タンクへ圧送される。・・・」が記載されている。
　
（７）甲第９号証：実願平３−６１８３２号（実開平５−９４３６０号）のマイクロフィルム
（７ａ）考案の名称を「給水装置」といい、実施例には、「〔０００７〕・・・ この実施例は、図１及び図２に示すように連結管１は、壁面Ａに対して直角方向に延設している平行管部２の一端に設けた雄ねじ部３が、壁面Ａ内に埋設されて給水源又は給湯源と連通している埋設管Ｂに螺着し、この雄ねじ部３にはフランジ４が螺合されている。前記平行管部２の他端に直角方向に延接した垂直管部５は、上部のほぼ先端に前記壁面Ａと向合う水栓接続部６を開口し、この水栓接続部６と壁面Ａの間に後述する混合水栓７の本体８を配置する空間Ｃが形成される。」が記載されている。
　
（８）甲第１０号証：実開昭６２−１０９７６９号公報 
（８ａ）考案の名称を「液体供給器」といい、実用新案登録請求の範囲には、「(1)上部に鍔部を有し、底部にノズルが装着された容器に蓋を装着せしめ、容器内に圧空を供給して液体をノズルから送出させる液体供給器において、前記蓋を・・・上方に突設された供給用管装着部とを有する蓋板により形成すると共に、該供給用管装着部の容器と略同心位置に第１の螺子孔を穿設し、圧空供給用管、又は液体供給用管を螺着すると共に、該供給用管装着部の側部の第１の螺子孔に交差する位置に第２の螺子孔を穿設し、圧空供給用管、又は盲栓を螺着せしめるようにしたことを特徴とする液体供給器。」が記載されている。
　
（９）甲第１１号証：特開平６−１５４５１９号公報 
（９ａ）発明の名称を「配管継手付濾過容器」といい、実施例には、「【００１９】・・・図中１は該継手が結合され、フィルターカートリッジが収納されている容器であり、１−１はその内面、１−２は外面を示す。２は配管であるが、その端部にはブッシュ４が別に開発されている冶具を用いて圧入されている。・・・
【００２０】３は締付ナットであり、図５はその斜視図である。該ナットの外面の約下半分には容器結合部と螺合自在なネジ山が設けられている。・・・」が記載され、
（９ｂ）「【００２１】・・・容器の流体出入口及び排気口に設けられた結合部は、図１に示す通り外周が締付ナットと螺合しうるように螺刻されている容器ネジ部１−３（・・・）、及び拡大された配管末端と嵌合するテーパー状の配管嵌合部１−４、及びブッシュと嵌合する平行円筒状のブッシュ嵌合部１−５とから構成されている。
【００２２】この容器結合部に端部にブッシュを圧入された配管を挿通した締付ナットを螺合する。・・・・」が記載されている。
　
（１０）甲第１２号証：特開平８−２０８２６号公報 
（１０ａ）「【請求項４】取鍋本体に蓋を密閉開放自在に被せ、下端部が前記取鍋本体内に開口し上端部に吸湯管と配湯管が択一的に接続される吸配湯接続口をそなえたスト−クを、前記蓋に取付けるとともに、一端部が前記取鍋本体の上部空間内に開口し他端部に真空排気装置に接続される排気接続口をそなえた排気管と、一端部が前記取鍋本体の上部空間内に開口し他端部に加圧ガス供給装置に接続される給気接続口をそなえた給気管とを、前記蓋または前記取鍋本体に取付けたことを特徴とする取鍋式真空脱ガス装置。」 
（１０ｂ）「【０００２】【従来の技術】たとえばアルミニウム、銅、・・の非鉄金属あるいはその合金などを鋳造する際に、鋳造製品の欠陥を除去し高品質化をはかるために、溶湯を収容した減圧槽内を真空にし溶湯中の有害ガスを吸引除去する真空脱ガス法が、採用されるようになった。ところが従来の真空脱ガス法においては、一般に先ず溶解炉から開放状態の取鍋内に大気中で溶湯を注湯し、この溶湯を入れた取鍋を運搬して減圧槽内に収容し、真空脱ガス後、取鍋を取出して鋳造装置等の溶湯使用装置まで運搬し、鋳造装置の保持炉へ取鍋を傾動させて配湯したり、大型鋳物の場合等は直接鋳型への注湯を取鍋を傾動させておこなっている。 
　【０００３】このため従来の真空脱ガス法においては、取鍋への注湯時や運搬中および溶湯使用装置部における注湯時などに、溶湯の大気との接触や大気の巻込みにより、溶湯が酸化しやすく、また溶湯が大気中の水素ガスを吸収しやすく（特に高湿度のとき著しい）、折角脱ガスをおこなっていながら溶湯品質が劣化し、鋳造製品中に気泡が発生して強度が低下するという問題があった。・・・」 
（１０ｃ）「【００１８】【実施例】・・・図１および図２において１は、取鍋本体２に蓋３を密閉開放自在に被せた密閉式の取鍋である。・・・脚部７には、フォ−クリフトによる運搬用のフォ−ク穴７ａが設けてある。蓋３は外殻１０の内面に断熱材製の内張り１１を施し、そのフランジ部１２は、取鍋本体２のフランジ部８上に重ねられ、ねじ込み式のクランプ装置１３により両フランジ部８，１２が締付けられ、・・・シ−ル材１４により密封されるようになっている。
・・・・・
【００２０】蓋３には、該蓋を貫通して、下端部が取鍋本体２の上部空間２ａ（詳しくは取鍋本体２内の溶湯４０の上面と蓋３の内面との間）に開口する排気管３１と給気管３２が固設してある。・・・また給気管３２の上端部には、給気用のホ−ス５０（図３参照）がワンタッチで着脱されるカプラから成る給気接続口３４が設けてある。・・・」
（１０ｄ）「【００２１】・・・・先ず図３（・・・）に示すように、溶解炉４１の出湯口部４２の近傍に取鍋１を置く。この実施例における溶解炉４１はアルミ地金を溶解してアルミの溶湯４０を得るものであり、反射炉やるつぼ炉その他の種々の形式の炉が用いられる。・・・・
【００２２】また取鍋１の給気接続口３４には、給気用のホ−ス５０を介して窒素ガス供給装置５１を接続する。・・・さらに取鍋１の排気接続口３３には、排気用のホ−ス６０を介して真空排気装置６１を接続する。・・・　【００２３】上記の接続状態において、・・・真空排気装置６１により取鍋１内を・・・真空に排気すれば、溶解炉４１内の溶湯４０は取鍋１内に吸引される。取鍋１内に溶湯４０が所定量吸引されたら、吸湯管４３を接続口１８から切離し、図１に示すキャップ１９により接続口１８を閉鎖し、次いで真空排気装置６１により取鍋１内を・・・真空に所定時間（・・）保持して、真空脱ガスをおこなう。
【００２４】その後、開閉弁３５を閉じ、ホ−ス６０を排気接続口３３から切離したのち、・・・窒素ガス供給装置５１から窒素ガスを供給して、大気の侵入を阻止するために取鍋１内をたとえば５０〜２００mmＡｑ程度の圧力に加圧し、開閉弁３６を閉じホ−ス５０を給気接続口３４から切離す。この状態（図１に示す状態）で、取鍋１をフォ−クリフト等により運搬し、図４に示すように溶湯使用装置である鋳造装置の保持炉７１の近傍へ、取鍋１を置く。
【００２５】図４において保持炉７１は、・・・８１は窒素ガス供給装置で、図３における同装置と同構成を有するものであり、・・・・
【００２６】・・・窒素ガスを取鍋１内に送入して該取鍋１内をたとえば０．１〜０．５Kgf ／cm２程度に加圧し、該取鍋１内の溶湯４０を配湯管９１を経て保持炉７１のるつぼ７４内に配湯する。・・・」
（１０ｅ）「【００２７】上記のように、溶解炉４１から取鍋１への給湯は、溶湯貯留部４４の溶湯４０中に先端部が浸積した吸湯管４３による吸引によりおこなわれるとともに、保持炉７１への配湯も、取鍋１内の溶湯４０を該溶湯中に浸積したスト−ク１６および配湯管９１を経て加圧供給することによりおこなわれるので、溶湯への大気の巻込みおよび溶湯の大気との接触が防止され、また真空脱ガス後の取鍋１内に窒素ガスが封入された状態で溶湯の運搬をおこなうので、運搬中における溶湯の大気との接触および大気の巻込みが防止される。これによって溶湯は酸化や水分を吸収することなく品質良好な状態で、溶湯使用装置である保持炉７１内に供給できるのである。」
（１０ｆ）図３には、取鍋本体２の上部に密閉開放自在に被せた蓋３に該蓋を貫通して、下端部が取鍋本体２の上部空間２ａ（詳しくは取鍋本体２内の溶湯４０の上面と蓋３の内面との間）に開口する給気管３２が固設してあり、給気管３２の上端部には、給気用のホ−ス５０がワンタッチで着脱されるカプラから成る給気接続口３４が設けられ、給気用のホ−ス５０が蓋３２の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられていることが示されている。
　
（１１）甲第１３号証：特開昭６２一２８９３６３号公報
（１１ａ）「（産業上の利用分野）溶融金属を保持して適時の注入に供する注湯炉、なかでも加圧式注湯炉の改良に関連して以下に述べる。」（１頁右下欄２〜５行）
（１１ｂ）「（従来の技術）鋳物の鋳造とくに逐次に連続的な鋳造を行う鋳造ラインなどでかつてのとりべを使用する手動注湯にとって代わって用いられ始めた溶融金属の注湯炉には注湯方式として加圧式、傾動式、電磁ポンプ式などがあり、そのうち注湯精度、電力消費の面から加圧式が有利であってこの点富士時報：５２（’７９）、６１９；三菱電機技報５３（’７９）、６５２：三菱電機技報５２（’７８）、４５０などで開示されているとおりである。
　これら加圧式注湯炉は上部を密閉した貯湯室と貯湯室の下部より立上る受湯路と出湯路および貯湯室の下部に連通した溶融金属を加熱するための溝型誘導加熱部を有し、注湯に際しては・・・・加圧し注湯する（特開昭５３−３３９２９号公報参照）。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄４行）
（１１ｃ）「この発明の構成を第１図および第２図にて具体的に示す。
　図中１は貯湯室、２は溶融金属、３は出湯路、４は鋳型等へ注湯するための出湯口であり、５は他の溶湯保持容器から溶湯を受けるための受湯路、６，７は密閉するための蓋、８は出湯路立上り部分、９は特に出湯路立上り部分８より上方に位置する貯湯室１の底面、そして１０は溶湯を加熱するための溝型誘導加熱装置である。・・・・・
　なお受湯路５をも加圧することによって受湯路部分の溶湯も低減できる。」（２頁左下欄１１〜右下欄８行）が記載され、第１図には、受湯路５の上部を密閉するための蓋７に加圧用気体の供給口が示されている。
　
VII．当審の判断
１．無効理由１について（甲１発明との対比）
１−１．本件発明１について
　上記摘記事項（１ｅ）によれば、図１には、加圧式注湯炉１において、溶湯室２の上部の開口部にガス導入管９が設けられた蓋が示されているから、摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「密閉した溶湯室の底部から立上がる出湯路の上端の出湯室と、この出湯室の底面の注湯口と、前記底部から立上がる受湯路の上端の受湯室と、前記底部に連通する溝形インダクタと、溶湯室の上部の開口部に設けられた蓋にガス導入管が設けられ、該ガス導入管を介して前記溶湯室の溶湯にガスを加圧する加圧ガス制御装置とからなる加圧式注湯炉において、
　前記注湯口にこれを開閉する棒状のストッパを設け、前記溝形インダクタの軸心を水平より下に４５°ないし９０°に向けて取付け、前記ガスを不活性ガスとし、前記溶湯室の溶湯の全量を排出するように前記加圧式注湯炉を傾動させる動力傾動装置を設けた球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。」（以下、「甲１発明」という。）
　
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「注湯炉」は、溶湯室の上部に開口部を有し、溶湯を収容することができるから、本件発明１の「容器」に相当し、甲第１号証記載発明において「密閉した溶湯室の底部から立上がる出湯路」、当該「出湯路の上端の出湯室」と、この出湯室の底面の「注湯口」は、注湯炉の内外を連通し、溶湯を流通することが可能な「流路」を形成しており、又甲第１号証記載発明には「蓋にガス導入管が設けられ」ているから、当該蓋には、注湯炉内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられていることも明らかである。
　そうすると、両者は、
「溶融金属を収容することができ、上部に第１の開口部を有する容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を加圧により流通することが可能な流路と、前記容器の第１の開口部を覆うように配置された蓋と、を具備する溶融金属供給用容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１：容器の第１の開口部を覆うように配置された蓋が、本件発明１においては、ほぼ中央に第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有するのに対して、甲１発明は、この点が記載されていない点。 
　相違点２：本件発明１が、蓋の上面部に開閉可能に設けられ、容器の内外を連通し、容器内の前記加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ、前記容器内の気密を確保するハッチを具備しているのに対して、甲１発明は、蓋に注湯炉内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられているとしている点。
　相違点３：本件発明１は、容器が公道を介してユースポイントまで搬送されるとしているのに対して、甲１発明は、この点が記載されていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点３について検討する。
相違点３について
　甲１発明は、摘記事項（１ｂ）によれば、産業上の利用分野として、鋳放しで黒鉛を球状化するために、Ｍｇを含有させた鋳鉄の溶湯を鋳型に注湯する球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）品用の加圧式自動注湯炉に関するとしており、加圧式自動注湯炉の構成として、ガス導入管９、フィルタ１７を介装して加圧ガス制御装置１１を設け（摘記事項（１ｄ）段落【００１３】）、溶湯室２の溶湯１０の全量を速やかに排出するよう、枠体１３に取付けた加圧式注湯炉１を傾動させる油圧シリンダ又は電動歯車減速機などの動力傾動装置１４を設けていること（摘記事項（１ｄ）段落【００１２】）が記載されている。
　しかし、甲第１号証には、当該球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式自動注湯炉を、公道を介してユースポイントまで搬送することに関する記載はもとよりのこと、工場内で移動すること、工場間で搬送することに関する記載はなく、更にこれらを意図することの示唆もない。
　そして、上記したとおり、加圧ガス制御装置、動力傾動装置など付帯する装置を必須の構成として備え、移動に適さない構造である点からしても甲第１号証記載発明は、球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式自動注湯炉として、工場内での定置された状態で使用することを前提としていると考えるのが最も合理的である。
　他の甲２、４、６〜１３号証の中で唯一甲第２号証には、アルミニウム等の溶融金属を公道など一般道路を通つて遠隔地運搬、長時間運搬、坂道などの傾斜面運搬ができ、溶湯のまま使用者側に配送ができるようにしたトラツク等、道路上を運行する運搬用車輌による溶融金属の運搬方法に関する取鍋（摘記事項（２ａ））が記載され、又使用先の工場に着後は取鍋を傾動して保持炉、或は直接鋳型等に直ちに注湯することができること（摘記事項（２ｆ））が記載されており、従来から、取鍋を公道を介してユースポイントまで搬送すること、その際の問題点が認識されていたことは理解できる。 
　しかし、甲１発明は、上述したように、球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式自動注湯炉として、工場内での定置された状態で使用することを前提としている以上、この加圧式自動注湯炉を、公道を介してユースポイントまで搬送する必要性が存在せず、支障なく搬送できることも不明であるから、上記相違点３なる構成は、当業者が容易には想到し得ないものである。
　
　そして、本件発明１は、上記相違点３なる構成と他の構成とが相まって、本件特許明細書記載の効果を奏しているものである。
　
　したがって、本件発明１は、他の相違点１、２について検討するまでもなく、甲１発明を主にして他の甲２、４、６〜１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
１−２．本件発明２、３について 
　本件発明２は、本件発明１の「溶融金属供給用容器」の構成をすべて含み、「前記貫通孔に取り付けられ、前記容器の上面部から上方に向けて突出し、所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ、接続部が水平方向に導出された配管を更に具備すること」を更に限定した発明であり、本件発明３は、本件発明２の「溶融金属供給用容器」の構成をすべて含み、「前記配管は、前記貫通孔に着脱可能に螺着されていること」を更に限定した発明であるから、上記「１−１．本件発明１について」の欄に記載したと同じ理由により、本件発明２、３は、甲１発明を主にして他の甲２、４、６〜１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．無効理由３について（甲２発明との対比）
２−１．本件発明１について
２−１−Ａ．甲２発明
　甲第２号証には、アルミニウム等の溶融金属を公道など一般道路を通って遠隔地運搬、長時間運搬、坂道などの傾斜面運搬ができ、溶湯のまま使用者側に配送ができるようにしたトラツク等、道路上を運行する運搬用車輌による溶融金属の運搬方法に関し（摘記事項（２ａ））、従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は、公道など一般道路が工場内と異なり、坂道があったり、車の振動が激しくなる舗装状態の悪い道路面があったりすることから、溶湯がこぼれたり、積込んだ取鍋が横転したり、また放冷により溶湯が凝固する等の困難が予想され、実現ができなかったのを解決したもので、溶融金属を密閉型の取鍋に収納し搬送すること（摘記事項（２ｃ））が記載され、又甲第２号証には、溶融金属を密閉型の取鍋に収納し公道を介して搬送し（摘記事項（２ｃ））、取鍋を傾動して保持炉、或は直接鋳型等に注湯すること（摘記事項（２ｆ））により、「傾動注湯式密閉型の取鍋」が記載されているといえ、傾動により流通することが可能な流路を備えているといえる。 
　更に、摘記事項（２ｆ）による、使用先の工場に着後は保持炉、或は直接鋳型等に直ちに注湯することができることの、該保持炉、或は鋳型は、使用先の工場における「ユースポイント」に外ならない。 
　そして、摘記事項（２ｄ）によれば、蓋１６は受湯口１７を有し、受湯口小蓋１９は、蝶番２３により蓋１６に開閉自在に取付けられ、摘記事項（２ｆ）によれば、溶湯を取鍋２の受湯口１７から送給パイプを通して取鍋２内に収納した後、小蓋１９を閉じ、クランプハンドル２７により緊締すること、摘記事項（２ｈ）によれば、取鍋２の上部に開口部を有し、その開口部には、蓋１６が覆うように配置されており、蓋１６のほぼ中央に設けられた受湯口１７は、当該開口部より小径であること、取鍋には右側の注湯口１８に至るまで流路が形成されていることが、示されている。 
　 
　そこで、上記摘記事項（２ａ）〜（２ｈ）を総合すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。　 
「溶融金属を収容することができ、上部に開口部を有する取鍋と、前記取鍋の内外を運通し、前記溶融金属を傾動により流通することが可能な流路と、前記取鍋の上部に開口部を覆うように配置され、ほぼ中央に前記開口部よりも小径の受湯口を有する蓋と、前記蓋の上面部に開閉可能に設けられた受湯口小蓋とを具備し、公道を介してユースポイントまで搬送される傾動注湯式密閉型溶融金属運搬用取鍋。」（以下、「甲２発明」という。）
　
２−１−Ｂ．本件発明１と甲２発明との対比 
　甲２発明の「上部に開口部を有する取鍋」における「開口部」、及び「ほぼ中央に前記開口部よりも小径の受湯口」における「受湯口」は、本件発明１における「第１の開口部」、及び「第２の開口部」に相当し、又甲２発明における「受湯口小蓋」は、溶湯を取鍋内に供給する毎に開閉するものであって、搬送中の湯こぼれ等を完全に防止する密閉性を備えているから、本件発明１における「ハッチ」に相当し、甲２発明における「取鍋」は、本件発明１における「容器」に相当するものである。
　そうすると、両者は、
「溶融金属を収容することができ、上部に第１の開口部を有する容器と、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を流通することが可能な流路と、前記容器の第１の開口部を覆うように配置され、ほぼ中央に前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と、前記蓋の上面部に開閉可能に設けられたハッチとを具備し、公道を介してユースポイントまで搬送される溶融金属供給用容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
　相違点Ａ：本件発明１は、溶融金属を加圧により流通することが可能な流路を具備しているのに対して、甲２発明は、この点が記載されていない点。 
　相違点Ｂ：本件発明１におけるハッチは、容器の内外を連通し、容器内の前記加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ、前記容器内の気密を確保するとしているのに対して、甲２発明における受湯口小蓋は密閉型であるものの、これらの点が記載されていない点。
　 
２−１−Ｃ．相違点の検討
　ここで、上記相違点について検討すると、上記相違点Ａ、Ｂは、本件発明１が、溶融金属を加圧により注湯する方式を備えるがための構成に基づく相違点と、該加圧を行うための内圧調整用の貫通孔がハッチの如何なる箇所に設けられているかに基づく相違点とに、即ち次のとおりに組み替えることができる。 
　相違点Ａ’：本件発明１では、流路が溶融金属を加圧により流通することが可能なとし、ハッチを、前記容器内の気密を確保するハッチとしているのに対して、甲２発明における受湯口小蓋（ハッチ）は密閉型であるものの、これらの点が記載されていない点。
　相違点Ｂ’：本件発明１では、ハッチに容器の内外を連通し、容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられとしているのに対して、甲２発明における受湯口小蓋（ハッチ）は、この点が記載されていない点。
　
　上記平成１９年（行ケ）１０２５８号判決において、知的財産高等裁判所は、上記相違点Ｂ’についての審決の判断に関して、以下のとおり判示している。
　
「（３）相違点Ｂ’の判断の誤りに関する検討
　…甲２発明の容器は、…溶湯は受湯口から取鍋内に収納され、使用先の工場では、注湯口を開きフォークリフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳型等に注湯する方式の、いわゆる傾動式の取鍋であると認められるところ、この傾動式の取鍋から、これを密閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接続されるという構成（いわゆる加圧式）とすること自体は、甲１０（特開平８−２０８２６号公報）、甲１１（特開昭６２−２８９３６３号公報）…において、加圧式の場合、注湯精度、溶湯品質等の点で傾動式よりも優れていることが記載されているから、当業者がこれを適用することは容易に想起できるものと認められる。
　しかし、このことは、当業者が甲２発明から出発してこれにいわゆる加圧式の容器を採用しようと考えた後は、加圧式の容器であれば性質上当然具備するはずの構成のほかそのすべての個々の具体的構成は当然に適用できることを意味するものではない。そして、甲２発明の傾動式の容器であれば、その傾動式の容器であるという性質自体から、溶湯を出し入れするために注湯口及び受湯口が必要であることが導かれるが、本件発明１の加圧式の容器の場合は、一つの流路を通して溶湯の導入と導出とを行う注湯方式であり加減圧用の配管が容器に接続されていればよいのであるから、傾動式の容器で必要な受湯口及び受湯口小蓋は必須なものではない。したがって、甲２発明の傾動式の容器に接した当業者がこれを加圧式の取鍋にすることを考える際、あえて、必須なものではない受湯口及び受湯口小蓋を具備したままの構造とするのであれば、そうした構造を採用する十分な具体的理由が存する必要がある。
　しかるに、…本件発明１における技術的課題は、密閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接続されるという構成をとったとき、液滴が容器内で飛び散って内圧調整用の配管に付着し、これが度重なることで配管詰まりが発生する点にあるところ、このような課題を解決するために、容器の上面部に開閉可能に設けられ、容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチを具備するという構成を採用し、この構成により、ハッチを開けて加熱器を容器内に挿入して予熱をする際に、内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することができ、内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを未然に防止できるという作用効果を奏するようにしたものである。そうすると、本件発明１と上記（２）に記載したような甲２発明とを対比すると、甲２発明は取鍋を運搬車輌に搭載し公道を介して工場間で搬送するという技術的課題を有し、その課題解決手段としては、上記（２）ア（ウ）〜（キ）記載のような運搬用車輌に搭載し公道上を搬送されるに適した構成を採用しており、技術分野は同じくするものの、その技術的課題は、傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲２発明）と加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明１）というように基本的に異なっており、．．．その機能や作用についても異なるものであるから、そのような甲２発明に接した当業者が、本件発明１の相違点Ｂ’の構成を容易に想起することができたと認めることはできない。」
　
　当審の審理は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、上記平成１９年（行ケ）１０２５８号判決の判断である上記判示事項に拘束されるものである。
　
　したがって、相違点Ｂ’を容易想到とすることはできないから、本件発明１は、甲２発明を主として、他の甲第１号証、甲第４号証、甲第６〜１３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張は採用できない。
　
２−２．本件発明２及び３について 
　本件発明２及び３に関して、上記平成１９年（行ケ）１０２５８号判決は
は、以下のとおり判示している。
　
「本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、本件発明３は本件発明２の構成をすべて含んでいるのであるから、本件発明２，３についての審決の判断も、同様に誤りであることとなる。」
　
　当審の審理は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、上記平成１９年（行ケ）１０２５８号判決の判断である上記判示事項に拘束されるものである。
　
　したがって、本件発明２及び３についても、甲２発明を主として、他の甲第１号証、甲第４号証、甲第６〜１３号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張は採用できない。
　
VIII．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり決定する。