【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７４２３４号発明「大型太陽電池モジュール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３６７４２３４号（以下「本件特許」という。平成９年４月１８日出願、平成１７年５月１３日特許権の設定の登録。請求項の数は７である。）の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
第２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである。
　
平成２２年　４月　１日　審判請求
平成２２年　６月２１日　訂正請求及び審判事件答弁書提出
平成２２年　７月２８日　審判事件弁駁書提出
平成２２年１０月　５日　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
平成２２年１０月１９日　口頭審理
平成２２年１０月２８日　第２審判事件答弁書提出
平成２２年１１月１６日　第２審判事件弁駁書提出
　
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法 
　１　無効理由１（特許法第２９条の２）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証（特開平９−１４８６１２号公報）に係る、本件特許出願の日前の他の特許出願（特願平７−３０８９１６号、以下「先願」という。）であって本件特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、これらを総称して「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件特許出願に係る発明の発明者と同一の者でなく、本件特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願とが同一の者でもないから、上記各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　２　無効理由２（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許の請求項１、２、４、５及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　３　無効理由３（特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第２号証ないし甲第１４号証（周知技術ないし技術水準を示す文献として甲第１８号証ないし甲第２４号証及び甲第２６号証ないし甲第３９号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、本無効理由は、甲第４号証を主たる引用刊行物とするものである（第１回口頭審理調書）。
　
　４　無効理由４（特許法第３６条第４項）
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が特許請求の範囲に記載した発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
 　　 　  
　５　無効理由５（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許は、特許請求の範囲に記載した発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
 　　 　  
　６　無効理由６（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許は、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
 　　 　  
　７　甲号証
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　
　甲第１号証：特開平９−１４８６１２号公報
　甲第２号証：実公平６−１０７０５号公報
　甲第３号証：実願昭６１−４７４０７号（実開昭６２−１５８８４５号）のマイクロフィルム
　甲第４号証：特開昭６１−１５８１８６号公報
　甲第５号証：特開昭５４−４５５８７号公報
　甲第６号証：特開平８−２６０６３９号公報
　甲第７号証：特開平７−２９７４３５号公報
　甲第８号証：実願昭６２−１７８６５７号（実開平１−８１４００号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：特公平１−１４０８０号公報
　甲第１０号証：実願昭６０−１０２４９６号（実開昭６２−１１１００号）のマイクロフィルム
　甲第１１号証：発明協会公開技報公技番号９３―３０２０３号、１９９３年（平成５年）１０月１５日発行
　甲第１２号証：実開平６−７２６１号公報
　甲第１３号証：特開平８−１２０８２７号公報
　甲第１４号証：特開平８−１８６２８０号公報
　甲第１５号証：大辞林第二版机上版２２８５頁（株式会社三省堂、１９９５年（平成７年）１１月３日発行）
　甲第１６号証：広辞苑第三版１０４４頁、１７３５頁（株式会社岩波書店、昭和５９年１１月２０日第二刷発行）
（以上、審判請求書に添付して提出。）
　
　甲第１７号証：参考図１
　甲第１８号証：特開平３−６３３４９号公報
　甲第１９号証：実開平４−１３０４５７号公報
　甲第２０号証：特開平６−１５１９３８号公報
　甲第２１号証：特開平６−１９６７４０号公報
　甲第２２号証：特開平８−５６００６号公報
　甲第２３号証：特開平８−１１６０８２号公報
　甲第２４号証：特開平８−３０２９４２号公報
　甲第２５号証：参考図２
　甲第２６号証：講談社カラー版日本語大辞典８２０頁（株式会社講談社、１９８９年（平成１年）１１月６日発行）
　甲第２７号証：広辞苑第三版１０１７頁（株式会社岩波書店、昭和５９年１１月２０日第三版第二刷発行）
　甲第２８号証：特開平７−１９７４１１号公報
　甲第２９号証：特公平５−６７５８６号公報
　甲第３０号証：製品説明書ショーボンドＫ−１００４
　甲第３１号証：実用新案登録第２５２５２８４号公報（平成９年２月５日発行）
　甲第３２号証：「ステンガムー弾性接着剤−」インターネットウェブサイト＜http://www.wakaisangyo.co.jp/product/item/e_seering/e04-stgum.htm＞のプリントアウト
　甲第３３号証：特開平６−２３１４号公報
　甲第３４号証：「弾性接着剤ＰＭシリーズ」インターネットウェブサイト＜http://www.toriton.or.jp/￣yonezawa/ceme-pm.html＞のプリントアウト
　甲第３５号証：「ＣＦＲＰとは」インターネットウェブサイト＜http://www.sankyo-ss.co.jp/cfrp/index.html＞のプリントアウト
　甲第３６号証：特開２００８−２８１２３４号公報
　甲第３７号証：特開２００５−２５７５８５号公報
　甲第３８号証：実公平５−３５０４０号公報
　甲第３９号証：特開平９−２８５８８５号公報
（以上、審判事件弁駁書に添付して提出。）
　
　甲第４０号証：参考図３、参考図４
　甲第４１号証：特許技術用語集−第２版−　１７８頁（日刊工業新聞社、２００５年７月２０日　第２版第５刷発行）
　甲第４２号証：「Ｔｅｃｈ―Ｏｎ　日経ものづくり　ものづくり用語　バッキング」インターネットウェブサイト＜http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20060831/120648/＞のプリントアウト
（以上、第２審判事件弁駁書に添付して提出。）
　
第４　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人が主張する上記第３の無効理由に対して、被請求人は、乙第１号証（「断熱Ｑ＆Ａ：断熱材ｃｏｍ．」インターネットウェブサイト＜http://www.dannetsuzai.com/QA.html＞のプリントアウト）、乙第２号証（「ＦＲＰとは」インターネットウェブサイト＜http://www.hokkan-kogyo.co.jp/frp.html＞のプリントアウト）及び乙第３号証（「フェイスプレート−配線器具を追加する場合は交換が必要」インターネットウェブサイト＜http://lan-kouji.com/contents40/contents40-12.html＞のプリントアウト）を提出するとともに、請求人が主張する無効の理由はいずれも失当であるか、訂正請求後の本件特許発明には該当しないものである旨主張している。
　
第５　訂正請求についての当審の判断
　１　訂正請求の内容
 　被請求人が平成２１年６月２１日にした訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、同明細書及び本件特許の願書に添付した図面をあわせて、単に「本件特許明細書」といい、以下においては、便宜上、特許掲載公報である特許第３６７４２３４号公報〔以下「本件特許公報」という。〕を参照して摘示することとする。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり訂正する。
「　
ガラス製
　該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数の
棒の
　
前記枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、
　太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され、
　前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなることを特徴とする大型太陽電池モジュール。」
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を下記のとおり訂正する。
「　
前記太陽電池パネルは集積型太陽電池であり、
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項５を下記のとおり訂正する。
「　前記リブを
十字型または梯子形に
　
（４）訂正事項ｄ
　本件特許公報の３頁１１行〜１５行を下記のとおり訂正する。
「 上記目的を達成するために、本発明に係る大型太陽電池モジュールは、
ガラス製
棒の
前記枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され、
　
（５）訂正事項ｅ
　本件特許公報の３頁１７行〜２５行を下記のとおり訂正する。
「 ここで、前記太陽電池パネルの端子ボックスを、裏面側における前記リブが位置しない部位に設けることが好ましく、また、アニール効果を促すべく
前記太陽電池パネルは集積型太陽電池であり、
  また、一枚の略方形の太陽電池パネルの四方を取り囲む枠状フレームを設け、前記リブを、該枠状フレームの互いに対向する辺、または隅部の間に渡設することが好ましく、より具体的には、前記リブを
十字形または梯子形
　
（６）訂正事項ｆ
　本件特許公報の４頁４９行〜５頁６行を下記のとおり訂正する。
「図１では、一本のリブが枠状フレームの構成部材３ｃ−３ｄ間に架けられて、その両端部が固定されている。しかし、枠状フレームに固定するリブの数は一本に限らず、複数本でも良いし、リブの配置方法は図１に示したものに限らず、図４〜図８に示すように、種々の配置方法が可能である。図４では、２本のリブが構成部材３ｃ−３ｄ間に、これらの構成部材を三等分する位置に梯子形に架けられている。また、図５では、２本のリブが構成部材３ｃ−３ｄ間および３ａ−３ｂ間に、これらの構成部材の中間位置に十字形に架けられている。そして、図６では、１本のリブが枠状フレーム対角間に筋交い状に架けられている状態を示す。
なお図６に示すリブの配置は参考例である。
　
（７）訂正事項ｇ
　本件特許公報の６頁３４行を下記のとおり訂正する。
「【図６】太陽電池モジュールの参考例を示す図。」
　
 　 
　２　訂正の適否
（１）訂正事項ａについて
　ア　「ガラス製」について
　本訂正事項は、請求項１に係る発明において「基板」を「ガラス製基板」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「ガラス板などからなる透光性基板１０」（本件特許公報４頁１２行）との記載があるから、本件特許明細書には、「基板」が「ガラス製基板」であることが記載されているものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　イ　「棒の」について
　本訂正事項は、請求項１に係る発明において「リブ」を「棒のリブ」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「リブ６には、その断面がＨ型のアルミ棒を採用する。」（本件特許公報３頁３５行〜３６行）及び「Ｉ型およびＨ型の棒のように、座屈やねじれが生じない程度に、棒の中立面から遠い位置に材料が集まるように構成すると、棒の強度が増すので好ましい。」（同４頁４４行〜４６行）との記載があるから、本件特許明細書には、「リブ」が「棒のリブ」であることが記載されているものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　ウ　「前記枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され、」について
　本訂正事項は、請求項１に係る発明において「枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され」ることを発明特定事項として追加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「太陽電池パネル２の外縁部は、ブチルゴムなどの接着剤７でもって枠状フレーム上部に形成した溝部４ａ，４ａに嵌入接着されるとともに、リブ６の両端部は、接着性樹脂でもって枠状フレーム下部に形成した溝部４ｂ，４ｂに嵌入接着される。」（本件特許公報３頁第４８行〜４頁１行）との記載があるから、本件特許明細書には、「枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され」ることが記載されているものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　エ　訂正事項ａについてのまとめ
　以上の検討によれば、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項ｂについて
　本訂正事項は、請求項３に係る発明において「太陽電池パネル」を「集積型太陽電池」であるものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「本実施例では、最も好ましい光電変換素子１１として、アモルファス系半導体太陽電池素子を採用する。なぜならば、アモルファス太陽電池に代表される薄膜系太陽電池は、・・・しかも大面積の集積型太陽電池として絶縁体基板上に直接作成することが容易であるという利点を有するからである。」（本件特許公報４頁２０行〜２４行）との記載があるから、本件特許明細書には、「太陽電池パネル」が「集積型太陽電池」であることが記載されているものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項ｃについて
　本訂正事項は、請求項５に係る発明における「リブ」について、「十字型、梯子形または筋交い形に配置してなる」ものから、「筋交い形」を削除して「十字型または梯子形に配置してなる」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項ｄについて
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項ａ（請求項１の訂正）との整合を図り記載を明りょうにするために行うものと認められるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、前記（１）における訂正事項ａについての検討と同様の理由により、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項ｅについて
　本訂正事項は、発明の詳細な説明の記載について、訂正事項ｂ（請求項３の訂正）及び訂正事項ｃ（請求項５の訂正）との整合を図り記載を明りょうにするために行うものと認められるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、前記（２）または（３）における訂正事項ｂまたはｃについての検討と同様の理由により、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項ｆ及びｇについて
　本訂正事項は、訂正事項ｃにおいて、請求項５に係る発明における「リブ」について、「十字型、梯子形または筋交い形に配置してなる」ものから、「筋交い形」を削除したことに伴い、図６に示される、１本のリブが枠状フレーム対角間に筋交い状に架けられている態様は、本件訂正発明の実施の形態に該当せず参考例であることを明確にし、訂正事項ｃとの整合を図り記載を明りょうにするために行うものと認められるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、本訂正事項により、本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとは認められないから、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
第６　本件発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許第３６７４２３４号の請求項１ないし７に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」などといい、これらを総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレームを設けるとともに、
　該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数の棒のリブを渡設し、
　前記枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、
　太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され、
　前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなることを特徴とする大型太陽電池モジュール。
【請求項２】
  前記太陽電池パネルの端子ボックスを、裏面側における前記リブが位置しない部位に設けてなる請求項１記載の大型太陽電池モジュール。
【請求項３】
　前記太陽電池パネルは集積型太陽電池であり、前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる請求項１または請求項２記載の大型太陽電池モジュール。
【請求項４】
  一枚の略方形の太陽電池パネルの四方を取り囲む枠状フレームを設け、前記リブを、該枠状フレームの互いに対向する辺、または隅部の間に渡設してなる請求項１〜３の何れか１項に記載の大型太陽電池モジュール。
【請求項５】
　前記リブを十字型または梯子形に配置してなる請求項１〜４の何れか１項に記載の大型太陽電池モジュール。
【請求項６】
  前記リブの断面形状をＩ型またはＨ型とすることを特徴とする請求項１〜５の何れかの項に記載の大型太陽電池モジュール。
【請求項７】
  前記リブの断面形状が中空円筒形状、中空三角形状、または中空四角形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れかの項に記載の大型太陽電池モジュール。」
　
第７　無効理由についての当審の判断
　１　無効理由１（特許法第２９条の２違反）について
（１）先願明細書の記載
　先願明細書（甲第１号証を参照。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【請求項１】  表面にガラス材料が配置された太陽電池モジュール本体と、該太陽電池モジュール本体を架台に取り付けるための枠材とを備えてなる太陽電池モジュールにおいて、
太陽電池モジュール本体の長辺側それぞれを挟持する長辺側枠材間に前記太陽電池モジュール本体の裏面を支持する補強部材を設け、該補強部材が取付手段にて各長辺側枠材に固定されたことを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの多くはスーパーストレート方式と呼ばれる構造が採用されている。図８はその構造を示す外観図である。また、図９は図８におけるＡ−Ａ′断面図である。
【０００３】図示するように、
従来のスーパーストレート方式の太陽電池モジュールは、複数個の太陽電池セルをインターコネクタ等にて直列または並列に電気的に配線してなる太陽電池セル列１を透明樹脂からなる充填材２を介して受光面の白板強化ガラス板３と裏面の耐候性フィルム４とで挟んで板状の太陽電池モジュール本体５にし、この板状の太陽電池モジュール本体５の周辺をアルミニウム等の押し出し成型からなる枠材６，７で支えた構造からなる
・・・
【０００６】
上記太陽電池モジュール裏面には端子ボックス１１が取り付けられ
　
　ウ　「【００２１】本発明は、上記課題に鑑み、軽量で耐荷重特性の優れた
大型の太陽電池モジュール
【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載の太陽電池モジュールは、
表面にガラス材料が配置された太陽電池モジュール本体と、該太陽電池モジュール本体を架台に取り付けるための枠材とを備えてなる太陽電池モジュールにおいて、太陽電池モジュール本体の長辺側それぞれを挟持する長辺側枠材間に前記太陽電池モジュール本体の裏面を支持する補強部材を設け、該補強部材が取付手段にて各長辺側枠材に固定された
　
　エ　「【００２８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の形態よりなる太陽電池モジュールの構造を示す底面図であり、図２は同じく断面図であり、図３は図１に示す補強部材の具体的構造を示す斜視図である。本実施の形態の太陽電池モジュールについて、従来の太陽電池モジュールと相違する点のみ説明する。
【００２９】本実施の形態の太陽電池モジュールの構造は、太陽電池モジュール本体５の裏面を支持する補強部材１５を設けた点が従来の太陽電池モジュールの構造と相違する。
【００３０】ここで、前記補強部材１５は以下の条件に適合しなければならない。
【００３１】１）上下方向の応力に対してたわみを小さくする断面形状を有すること。
【００３２】２）太陽電池モジュール裏面に接する面を大きくとり、接着強度をあげること。
【００３３】３）太陽電池モジュールの枠材６に固定できる構造であること。
【００３４】即ち、
本実施の形態においては、太陽電池モジュール本体５の長辺側それぞれを挟持する長辺側枠材６，６間に前記太陽電池モジュール本体５の裏面を支持する補強部材１５を設け、該補強部材１５を取付手段１６にて各長辺側枠材６，６に固定する構造とする
【００３５】
前記補強部材１５は角パイプの両端を加工したものからなり、両端部に枠材取付用のネジ穴１７が形成された延在部１５ａが設けられてなる
【００３６】なお、各長辺側枠材６，６には、前記延在部１５ａを固定するための段差部６ａ，６ａがそれぞれ設けられている。
【００３７】前記補強部材１５の取付は、太陽電池モジュール本体５の長辺を２分する位置の裏面の耐候性フィルムにシリコーン樹脂等の耐候性を有する接着剤１８にて張り付けられ、また、前記延在部１５ａ，１５ａが各長辺側枠材６，６における段差部６ａ，６ａの長辺側中心に裏面からネジ１６にて固定される。」
　
　オ　「【００４２】図４は他の実施の形態よりなる太陽電池モジュールの構造を示す底面図であり、図５は同じく断面図であり、図６は図４に示す補強部材の具体的構造を示す斜視図である。本実施の形態の太陽電池モジュールについて、上述した実施の形態の太陽電池モジュールと相違する点のみ説明する。
【００４３】本実施の形態の太陽電池モジュールの構造は、特に補強部材１５′の構造が上記実施の形態の補強部材１５と相違するものである。
【００４４】即ち、
補強部材１５′は例えばアルミ合金の押し出し成型により、図６に示すように断面視略コの字形状に形成され、両端面にネジ穴１７，１７を設けた構造からなる
【００４５】なお、長辺側枠材６，６は前記補強部材１５′の構造に伴い、上記実施の形態に示す段差部を設けない構造とする。
【００４６】該補強部材１５′の取付は、この上面に接着剤１８をつけて太陽電池モジュール本体５の長辺を２分する位置の裏面の耐候性フィルムに張り付けられ、また、両端面が各長辺側枠材６，６の長辺側中心に側面からタッピンネジ１６，１６にて固定される。」
　
　カ　図２、図５、図７及び図９をみると、太陽電池モジュール本体５の外縁部が、長辺側枠材６及び短辺側枠材７の上部に形成した溝部に嵌入されていることが理解できる。
　
（２）先願明細書に記載された発明
　上記（１）によれば、先願明細書には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「複数個の太陽電池セルをインターコネクタ等にて直列または並列に電気的に配線してなる太陽電池セル列を透明樹脂からなる充填材を介して受光面の白板強化ガラス板と裏面の耐候性フィルムとで挟んで板状とした太陽電池モジュール本体と、この板状の太陽電池モジュール本体の周辺を支えて該太陽電池モジュール本体を架台に取り付けるためのアルミニウム等の押し出し成型からなる枠材とを備えてなり、上記太陽電池モジュール裏面には端子ボックスが取り付けられた太陽電池モジュールにおいて、前記太陽電池モジュール本体の長辺側それぞれを挟持する長辺側枠材間に前記太陽電池モジュール本体の裏面を支持する補強部材を設け、該補強部材が取付手段にて各長辺側枠材に固定された大型の太陽電池モジュールであって、前記太陽電池モジュール本体の外縁部は、前記枠材の上部に形成した溝部に嵌入され、前記補強部材は、角パイプの両端部に枠材取付用のネジ穴が形成された延在部が設けられてなるとともに、各長辺側枠材には、前記延在部を固定するための段差部がそれぞれ設けられ、前記延在部が各長辺側枠材における段差部に裏面からネジにて固定され、あるいは、前記補強部材は、アルミ合金の押し出し成型により断面視略コの字形状に形成され両端面にネジ穴を設けた構造からなり、前記補強部材の両端面が各長辺側枠材の長辺側に側面からネジにて固定される太陽電池モジュール。」（以下「先願発明」という。）
　
（３）本件訂正発明１について
　ア　対比
　本件訂正発明１と先願発明とを対比する。
　
（ア）先願発明の「太陽電池モジュール本体」は、「複数個の太陽電池セルをインターコネクタ等にて直列または並列に電気的に配線してなる太陽電池セル列を透明樹脂からなる充填材を介して受光面の白板強化ガラス板と裏面の耐候性フィルムとで挟んで板状とした」ものであるから、先願発明の「白板強化ガラス板」は、本件訂正発明１の「ガラス製基板」に相当し、先願発明の「太陽電池モジュール本体」は、本件訂正発明１と同じく、「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネル」であるといえる。
　
（イ）先願発明の「枠材」は、「板状の太陽電池モジュール本体の周辺を支え」るものであるから、本件訂正発明１の「一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレーム」に相当する。
　
（ウ）先願発明の「補強部材」は、「角パイプ」あるいは「アルミ合金の押し出し成型により断面視略コの字形状に形成され」るものであるから、「棒のリブ」といえ、「太陽電池モジュール本体の長辺側それぞれを挟持する長辺側枠材間に」設けるものであるから、上記（イ）を踏まえると、「『該枠状フレームで囲まれた内部空間に』『渡設し』た『単又は複数の棒のリブ」といえる。
　よって、先願発明は、本件訂正発明１の「該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数の棒のリブを渡設し、」との特定事項を備える。
　
（エ）先願発明は、「前記太陽電池モジュール本体の外縁部は、前記枠材の上部に形成した溝部に嵌入され」るものであるから、先願発明の「枠材」は、「断面形状は上部に溝を有する」ものである点で、本件訂正発明１の「枠状フレーム」と一致し、先願発明は、本件訂正発明１の「太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入される」との特定事項を備える。
　
（オ）先願発明は「『補強部材』が『前記太陽電池モジュール本体の裏面を支持する』」ものであるから、本件訂正発明１の「前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる」との特定事項を備える。
　
（カ）先願発明の「大型の太陽電池モジュール」は、本件訂正発明１の「大型太陽電池モジュール」に相当する。
　
（キ）以上によれば、両者は、
「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレームを設けるとともに、該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数の棒のリブを渡設し、前記枠状フレームの断面形状は上部に溝を有するものであり、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入され、前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる大型太陽電池モジュール。」
である点で一致し、
「本件訂正発明１は、枠状フレームの断面形状が下部にも溝を有するものであり、リブの両端部は枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されるのに対して、先願発明は、枠状フレームの断面形状が下部に溝を有するものでなく、リブ（補強部材）の両端部に設けられた延在部が枠状フレーム（各長辺側枠材）に設けられた段差部に裏面からネジにて固定され、あるいは、リブ（補強部材）の両端面が枠状フレーム（各長辺側枠材）に側面からネジにて固定されるものである点」（以下「相違点１」という。）
で相違するものと認められる。
　
　イ　判断
（ア）請求人は、枠状フレームの断面形状を上下に溝を有する形状にする点は、例えば、甲第１８号証の第２図、第３図、甲第１９号証の図３、甲第２０号証の図１、図６、甲第２１号証の図１、図２、図３、図６、甲第２２号証の図１５、甲第２３号証の図２、図５、図６、及び、甲第２４号証の図３に開示されているように、周知慣用技術であり、また、例えば、甲第１８号証の２頁右下欄１２行〜３頁左上欄６行の記載のように、枠状フレームの上部の溝部に太陽電池パネルを嵌入し、下部の溝部にリブのような補強部材を嵌入することは、周知慣用技術であって、本件訂正発明１の「リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され」た構成は、新たな効果を奏するものではなく、単なる周知慣用技術の付加であるから、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明と同一あるいは実質同一である旨主張する（審判事件弁駁書６頁第６段落〜７頁第５段落）。
　そこで、以下において、請求人の上記主張も踏まえて、相違点１について検討する。
　
（イ）ａ　本件特許の出願前に頒布された刊行物と認められる甲第１８号証（特開平３−６３３４９号公報）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「　各々連結手段を備えた上下及び縦枠部を四周枠組してなる耐荷重フレームと；
　該耐荷重フレームに保持せしめた太陽電池と；
　該フレーム内を閉鎖せしめた表面側透光板及び裏面側底板と；
　上記耐荷重フレームを正背面両側から傾斜起立せしめるとともに上枠部を直接又は間接に連結して形成してなる逆Ｖ字状一体的な屋根トラスとを備えてなることを特徴とする太陽電池発電屋根。」（１頁、特許請求の範囲）
　
（ｂ）「　次に、太陽電池３・・・は本例では直径１０ｃｍ程度のシリコン系円盤状セルを基板２１に多数配設して結線してなり、第１図に示すようにこれを上記耐荷重フレーム２の枠組内に保持せしめている。
　一方、表面側透光板２２は強化ガラス製で、第２図乃至第４図に示すように耐荷重フレーム２に同質の型材製押縁２３（その気密材２０）で固定してその枠組内を表面側で閉鎖している。
　また、裏面側底板２４は構造用合板製で、第２図乃至第４図に示すようにその四周縁を耐荷重フレーム２に一体成形した嵌挿溝２５に嵌入して該フレーム２の枠組内を裏面側で閉鎖している。」（４頁右下欄１２行〜５頁左上欄６行）
　
（ｃ）第２図及び第３図から、耐荷重フレーム２の上部には溝部が形成され、該溝部に表面側透光板２２が嵌入するとともに、耐荷重フレーム２の下部には嵌挿溝２５が形成され、該嵌挿溝２５に裏面側底板２４が嵌入することが理解できる。
　
　ｂ　同じく甲第１９号証（実開平４−１３０４５７号公報）の図３には、太陽電池モジュールの金属フレーム８の断面形状が上部と下部とに溝を有するものであることが示されているが、同号証には、下部の溝に何らかの部材を嵌入することは記載されていない。
　
　ｃ　同じく甲第２０号証（特開平６−１５１９３８号公報）の図１及び図６には、太陽電池モジュールのフレーム６ないしｇの断面形状が上部と下部とに溝を有するものであることが示されているが、同号証には、下部の溝に何らかの部材を嵌入することは記載されていない。
　
　ｄ　同じく甲第２１号証（特開平６−１９６７４０号公報）の図１ないし図３及び図６には、太陽電池モジュールのフレーム材２の断面形状が上部と下部とに溝を有するものであることが示されているが、同号証には、下部の溝に何らかの部材を嵌入することは記載されていない。
　
　ｅ　同じく甲第２２号証（特開平８−５６００６号公報）の図１５には、太陽電池モジュールのフレーム１０４の断面形状が上部と下部とに溝を有するものであることが示されているが、同号証には、下部の溝に何らかの部材を嵌入することは記載されていない。
　
　ｆ　同じく甲第２３号証（特開平８−１１６０８２号公報）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】透光板の受光面とは反対側の面側に少なくとも太陽電池素子と出力端子を設けた太陽電池パネルと、
太陽電池パネルに取り付けられ、太陽電池パネルの受光面とは反対側の面を覆うとともに、太陽電池パネルとの間に空間を形成する裏面側蓋材と、
出力端子に接続するとともに裏面側蓋材の外部にまで延設した出力線と、
太陽電池パネルと裏面側蓋材との間の空間に充填した発泡性合成樹脂と、を備えた太陽電池モジュール。」
　
（ｂ）「また図２のものは、透光板３の受光面とは反対側の面側に少なくとも非晶質シリコン系半導体層を形成した太陽電池素子５を設け、ＥＶＡの充填材６で封入するとともに、テドラー等のバックシート８によって裏面を保護し、さらにバックシート８上に出力端子７を設けるとともに、透光板３の端部にアレイ架台への設置用アルミニウムフレーム２７を、ブチルゴムの接着剤２９を用いて嵌入接着した太陽電池パネル９と、太陽電池パネル９のフレーム２７に取り付けられ、太陽電池パネル９の受光面とは反対側の面を覆って太陽電池パネル９との間に空間を形成する裏面側蓋材１３と、出力端子７に接続するとともに裏面側蓋材１３の外部にまで延設した出力線１５と、太陽電池パネル９と裏面側蓋材１３との間の空間に充填した発泡性合成樹脂１７とを備えた太陽電池モジュール１である。」（５頁第７欄１４行〜２８行）
　
（ｃ）「図５は(1) の施工方法によって得られる太陽電池アレイ構造３１の部分断面図を表している。図例のものは、予め屋外の設置場所に設けたアレイ架台３３の、一つの太陽電池モジュール１の設置対象部位のそれぞれに図２で示した太陽電池パネル９をネジを用いて取り付け、太陽電池パネル９の受光面とは反対側の面を未硬化の発泡性合成樹脂１７で、塗布によって被着したものである。この構造では、太陽電池アレイ３１の受光面と反対側の面は発泡性合成樹脂１７が露出している。そして本構造は、既設の太陽電池アレイ３１にも適用できることは言うまでもない。さらに、こうして施工された太陽電池アレイ３１における太陽電池モジュール１の部分、すなわち太陽電池アレイ３１内において、太陽電池パネル９の受光面とは反対側の面に発泡性合成樹脂１７が被着された単位領域が太陽電池モジュール１となる。
【００１８】図６は(2) の施工方法によって得られる太陽電池アレイ構造３１の部分断面図を表している。図例のものは、上記図５の構造を施工した後、太陽電池パネル９の受光面とは反対側の面を覆い、かつ太陽電池パネル９の受光面とは反対側の面との間に、既に被着した発泡性合成樹脂１７を収容できる空間を形成しうる裏面側蓋材１３を取り付けたものであり、図はこの裏面側蓋材１３をフレーム２７に取り付けたものである。」（６頁第９欄１６行〜３８行）
　
（ｄ）図１、図５及び図６には、太陽電池モジュールのフレーム２７の断面形状が上部と下部とに溝を有するものであることが示され、図６には、下部の溝内の下方に裏面側蓋材１３が配置されることが示されている。
　
　ｇ　同じく甲第２４号証（特開平８−３０２９４２号公報）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【００２１】図２には、太陽電池パネル１０の詳細が示されている。この太陽電池パネル１０は、金属製のほぼ四角形の枠体１１と、この枠体１１内に収納される太陽電池体１２と、この太陽電池体１２の下方に太陽電池体１２と間隔をあけて設けられる不燃部材１９とを含んで一体的に構成されている。太陽電池体１２は、通気性を有する裏面封止部材１３と、その内部に設けられたＥＶＡ等の充填材１４および所定数のソーラーセル（太陽電池）１５と、充填材１４の上部に設けられる表面カバー材としての太陽電池ガラス１６と、端子箱１７とを含んで構成され、防水構造となっている。
【００２２】このような太陽電池体１２は、例えばブチルゴム、シリコン等で形成した端面封止部材１８内で支持されるようになっている。そして、この端面封止部材１８は、枠体１１の内部に形成された上側段部１１Ａ内に取り付けられている。
【００２３】前記不燃部材１９は、例えば鉄板、ステンレス板等で形成され、上側段部１１Ａの下方に形成された下側段部１１Ｂに取り付けられている。この不燃部材１９は、太陽電池パネル１０の大きさとほぼ等しく形成されている。ここで、不燃部材１９と太陽電池体１２との間には間隔５１があけられており、この間隔５１は通気層となっている。従って、太陽電池体１２の製造（養生）時等に発生するガス等が上記通気層に抜けるようになっている。」
　
（ｂ）図２には、太陽電池パネル１０の枠体１１の断面形状が、上側段部１１Ａの上方の溝と下側段部１１Ｂの上方の溝を有するものであることが示され、下側段部１１Ｂの上方の溝に不燃部材１９が嵌入することが示されている。
　
（ｃ）「【００２７】図３には本発明の第２実施例が示されている。この実施例は、前記第１実施例で、不燃部材１９と太陽電池体１２との間に間隔５１をあけた太陽電池パネル１０としたものを、不燃部材２９を太陽電池体１２に直接取り付けた太陽電池パネル２０としたものである。すなわち、枠体２１内には、一つの段部２１Ａが形成され、この段部２１Ａ内には前記端面封止部材１８が取り付けられている。そして、この端面封止部材１８内によって前記太陽電池体１２と通気性のある不燃部材２９とが支持され、このとき、不燃部材２９は太陽電池体１２の下面に直接取り付けられている。」
　
（ｄ）図３には、太陽電池パネル２０の枠体２１の断面形状が上部と下部とに溝を有するものであることが示されているが、同図には、該下部の溝に何らかの部材を嵌入することは示されていない。
　
（ウ）ａ　上記（イ）によれば、断面形状が上部と下部とに溝を有するものである太陽電池モジュールの枠状フレームは、本件特許の出願時において周知であったことが認められる。
　
　ｂ　しかし、枠状フレームが有する下部の溝に何らかの部材を配置することについては、甲第１８号証に、下部の溝に屋根の下地を兼ね得る裏面側底板が嵌入すること（上記（イ）ａを参照。）が、甲第２３号証に、下部の溝内の下方に、太陽電池パネルとの間に発泡性合成樹脂を充填する空間を形成する裏面側蓋材１３が配置されること（上記（イ）ｆを参照。）が、甲第２４号証に、下側段部１１Ｂの上方の溝に不燃部材１９が嵌入すること（上記（イ）ｇを参照。）が開示されるものの、いずれも、下部の溝に配置されるものが、太陽電池パネルを支持させるものとはいいがたく、上部と下部とに溝を有する断面形状の枠状フレームの下部の溝に太陽電池パネルを支持させる補強部材を嵌入させることが、本件特許の出願時において周知の技術であったものとは認められない。
　
（エ）他方、前記（１）によれば、先願発明は、先願明細書の請求項１に記載された発明の実施の形態に当たるものと認められるところ、前記（１）アのとおり、先願明細書の請求項１においては、補強部材の取付手段について格別特定されていないことに照らせば、先願明細書の記載に接した当業者は、引用発明の補強部材の取付構造について、補強部材の両端部に設けられた延在部が各長辺側枠材に設けられた段差部に裏面からネジにて固定される構造、あるいは、補強部材の両端面が各長辺側枠材に側面からネジにて固定される構造に限定されないものとして理解し得るという余地がある。
　しかし、かかる余地があるとしても、上記（ウ）のとおり、断面形状が上部と下部とに溝を有するものである太陽電池モジュールの枠状フレームが、本件特許の出願時において周知であったことが認められるにとどまり、上部と下部とに溝を有する断面形状の枠状フレームの下部の溝に太陽電池パネルを支持させる補強部材を嵌入させることが、本件特許の出願時において周知の技術であったものとは認められないから、本件特許の出願時の周知技術を踏まえても、先願発明について、リブ（補強部材）の両端部が枠状フレーム下部（長辺側枠材）に形成した溝部に嵌入されるものと当業者が理解し得るとは到底いえないし、先願発明において、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることが、単なる周知慣用技術の付加ということもできない。
　
　ウ　本件訂正発明１についてのまとめ
　以上の検討によれば、相違点１は実質的な相違であり、本件訂正発明１が、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（４）本件訂正発明２ないし７について
　前記第６のとおり、本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１が、先願明細書に記載された発明と同一であるといえない以上、本件訂正発明２ないし７が、先願明細書に記載された発明と同一であるといえないことは明らかである。
　
（５）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とすることはできない。
　
　２　無効理由２（特許法第２９条第１項違反）について
（１）甲第２号証について
　ア　甲第２号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物と認められる甲第２号証（実公平６−１０７０５号公報）には、以下の記載がある。
　
（ア）「従来用いられている太陽電池素子を受光面領域に沿って多数配列した太陽電池モジュールは一般に「スーパーストレート方式」と称される構造が主であり、
表側の受光面に光透過性の大なる強化ガラス、裏面にフィルムを用いて、太陽電池素子をその間に挾み、内部空隙に透明樹脂を充填した構成でありガラス板の周囲はアルミ合金のフレームにて支持されて架台に取り付けられている
　
（イ）「本考案は上述する課題を解決するためになされたもので、
太陽電池素子の受光面側にガラス板が、裏面側にフィルムが密着固定され、前記ガラス板周縁に配置されたフレームが架台に固定される太陽電池モジュールにおいて、前記フィルムと架台との間に間隙が設けられ、フィルム下面と接触する平板部と、該平板部から複数本、平行に列設されて架台と接する梁部とを有するリブ構造体が前記間隙に配設され、前記平板部には複数個の穴が設けられてなる太陽電池モジュール
　
（ウ）「〈実施例〉
第１図は本考案の１実施例を示す太陽電池モジュールの要部構成図である。第２図は第１図に示すリブ構造の全体図である。
強化ガラス板１とフィルム２を貼着してその間に太陽電池素子と透明樹脂を充填挿入しかつその周囲にアルミフレーム３を連結して太陽電池受光面の支持構造を形成する。
太陽電池受光面の裏面即ちフィルム２側とその周囲のアルミフレーム３内面で囲まれた空隙内にはＴ型の梁５を複数本並設して成るＦＲＰ製のリブ構造体６を嵌挿する。リブ構造体６はアルミフレーム３の内壁と外周面が接触し、アルミフレーム３の架台取付孔と同位置に取付孔を有する。またフィルム２の下面と接触する平板部及びこの平板部に複数本平行に列設されたＴ型の梁５を有する
平板部の一部には切欠部７が形成され、この部分に端子ボックスが付設される
上記構造の太陽電池モジュールを架台１０に取り付けるにはボルト８をリブ構造体６及びアルミフレーム３の取付孔より架台１０の取付孔へ挿入しボルト８とナット９で双方を螺着する。架台10としてはＨ型鋼その他の形鋼を用いることができ、
リブ構造体６の梁５と直交するように架台１０の配置方向を設定する。従って受光面に加えられる外部応力に対して例えばＸ方向のたわみを梁５によって支承するようにした場合、これと直交するＹ方向のたわみは架台１０で支承する
　
（エ）第１図をみると、強化ガラス板１の周縁部が、アルミフレーム３の上部に形成した溝部に嵌入されていることが理解できる。
　
　イ　甲第２号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「太陽電池素子の受光面側にガラス板が、裏面側にフィルムが密着固定され、前記ガラス板周縁に配置されてガラス板の周囲を支持するフレームが架台に固定される太陽電池モジュールにおいて、前記ガラス板の周縁部は、フレームの上部に形成した溝部に嵌入され、前記フィルムと架台との間にフィルムとその周囲のフレーム内面で囲まれた空隙が設けられ、フィルム下面と接触する平板部と、該平板部から複数本、平行に列設されて架台と接するＴ型の梁部とを有するリブ構造体が、フレームの内壁と外周面が接触するように前記空隙に嵌挿され、前記平板部には複数個の穴が設けられるとともに、該平板部の一部に切欠部が形成され、この部分に端子ボックスが付設されてなり、リブ構造体の梁部と直交するように架台の配置方向を設定し、受光面に加えられる外部応力に対して例えばＸ方向のたわみを梁部によって支承するとともに、これと直交するＹ方向のたわみを架台で支承する太陽電池モジュール。」（以下「甲２発明」という。）
　
　ウ　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　
　ａ　甲２発明の「ガラス板」は、本件訂正発明１の「ガラス製基板」に相当し、先願発明の「太陽電池素子の受光面側にガラス板が、裏面側にフィルムが密着固定され」たものは、本件訂正発明１の「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネル」に相当する。
　
　ｂ　甲２発明の「フレーム」は、「前記ガラス板周縁に配置されてガラス板の周囲を支持する」ものであるから、本件訂正発明１の「『太陽電池パネルの外縁部全周にわたって』『設け』た、『当該外縁部を支持する枠状フレーム』」に相当する。
　
　ｃ　甲２発明の「リブ構造体」は、「『前記フィルムと架台との間にフィルムとその周囲のフレーム内面で囲まれた空隙』に『嵌挿され』」るものであるから、「該枠状フレームで囲まれた内部空間に渡設するリブ」といえ、この点で、本件訂正発明１の「単又は複数の棒のリブを渡設し『該枠状フレームで囲まれた内部空間に』『渡設する』『単又は複数の棒のリブ』」と一致する。
　
　ｄ　甲２発明は、「前記ガラス板の周縁部は、フレームの上部に形成した溝部に嵌入され」るものであるから、甲２発明の「フレーム」は、「断面形状は上部に溝を有する」ものである点で、本件訂正発明１の「枠状フレーム」と一致し、甲２発明は、本件訂正発明１の「太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入される」との特定事項を備える。
　
　ｅ　甲２発明は「『リブ構造体』の『平板部』が『フィルム下面と接触』し、『受光面に加えられる外部応力に対して例えばＸ方向のたわみ』を『リブ構造体の梁部』によって『支承する』」ものであるから、本件訂正発明１の「前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる」との特定事項を備える。
　
　ｆ（ａ）本件特許明細書には、
「・・・従来の実用例としては、電卓や腕時計など屋内で使用する用途に限られていた。
【０００３】
近年、光劣化はゼロにはならないものの、光劣化後の変換効率が１０％前後と高いアモルファスシリコン太陽電池が開発されている。それに伴い、太陽電池を屋根に載せて家庭の電力を賄うといった、屋外で使用する太陽電池発電システムの需要が拡大しつつある。こうした太陽電池は、単体の光電変換素子（太陽電池素子）の形ではなく、力学的な強度および耐候性を持たせた太陽電池パネルの形で利用される。
この太陽電池パネルは、フレームにはめ込まれて太陽電池モジュールの形で用いられる
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の大型太陽電池モジュールでは、枠状フレームを構成するアルミニウム合金は、鉄などと比較して、耐候性に優れ軽量ではあるが、高価な材料なので、太陽電池モジュールの製作コストを上昇させる原因の一つとなっている。・・・」（２頁２３行〜４１行）
との記載がある。
　上記によれば、本件特許明細書における「大型太陽電池モジュール」とは、太陽電池パネルがフレームにはめ込まれて太陽電池モジュールの形で用いられるものをいうものと解される。
　
（ｂ）しかるところ、甲２発明の「太陽電池モジュール」は、「太陽電池素子の受光面側にガラス板が、裏面側にフィルムが密着固定され、前記ガラス板周縁に配置されてガラス板の周囲を支持するフレームが架台に固定される」ものであって、「大型太陽電池モジュール」といえるから、本件訂正発明１の「大型太陽電池モジュール」に相当する。
　
　ｇ　以上によれば、両者は、
「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレームを設けるとともに、該枠状フレームで囲まれた内部空間にリブを渡設し、前記枠状フレームの断面形状は上部に溝を有するものであり、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入され、前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる大型太陽電池モジュール。」
である点で一致し、以下の（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）リブが、本件訂正発明１では、単又は複数の棒のリブであるのに対して、甲２発明では、複数個の穴が設けられるとともに一部に切欠部が形成された平板部と、該平板部から複数本、平行に列設されたＴ型の梁部とを有するリブ構造体である点（以下「相違点２」という。）。
　
（ｂ）本件訂正発明１は、枠状フレームの断面形状が上部と下部とに溝を有するものであり、リブの両端部は枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されるのに対して、甲２発明は、そのような構成を備えない点（以下「相違点３」という。）。
　
（イ）判断
　上記のとおり、本件訂正発明１と甲２発明とは、相違点２及び相違点３において相違し、本件各証拠を通じてみても、これら相違点について、実質的な相違でないと認めるに足る根拠を見いだせない。
　
（ウ）本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１が、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　エ　本件訂正発明２ないし７について
　前記第６のとおり、本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１が、甲第２号証に記載された発明であるといえない以上、本件訂正発明２ないし７が、甲第２号証に記載された発明であるといえないことは明らかである。
　
（２）甲第３号証について
　ア　甲第３号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物と認められる甲第２号証（実願昭６１−４７４０７号（実開昭６２−１５８８４５号）のマイクロフィルム）には、次の記載がある。
　
（ア）「一般に、太陽電池パネル装置に用いられるＣＦＲＰ製格子状パネルは、第３図に示すように、格子状のフレーム１に、フェイスシート２を全面に接着して、太陽電池セル装着面を形成している。」（１頁下から２行〜２頁２行）
　
（イ）第３図をみると、格子状のフレーム１は、四周の枠の中に一方向に沿って複数本の棒状の格子が設けられたものであることが理解できる。
　
　イ　甲第３号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「四周の枠の中に一方向に沿って複数本の棒状の格子が設けられた格子状のフレーム１にフェイスシート２を全面に接着して太陽電池セル装着面を形成したＣＦＲＰ製格子状パネルを用いた太陽電池パネル装置。」（以下「甲３発明」という。）
　
　ウ　本件訂正発明１について
（ア）対比
　ａ　甲３発明は、「四周の枠の中に一方向に沿って複数本の棒状の格子が設けられた格子状のフレーム１にフェイスシート２を全面に接着して太陽電池セル装着面を形成した」ものであるから、格子状のフレームの四周の枠は、太陽電池素子を支持する枠状フレームといえる。
　そして、本件訂正発明１の枠状フレームは、「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネルの外縁部」を支持するものであるから、太陽電池素子を支持するものといえる。
　よって、両者は、「太陽電池素子を支持する枠状フレームを設ける」点で一致する。
　
　ｂ　甲３発明の「複数本の棒状の格子」は、本件訂正発明１の「単又は複数の棒のリブ」に相当し、甲３発明の「格子状のフレーム１」は、「四周の枠の中に一方向に沿って複数本の棒状の格子が設けられた」ものであるから、本件訂正発明１の「該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数の棒のリブを渡設し、」との特定事項を備える。
　
　ｃ　甲３発明は、「四周の枠の中に一方向に沿って複数本の棒状の格子が設けられた格子状のフレーム１にフェイスシート２を全面に接着して太陽電池セル装着面を形成した」ものであるから、前記（１）ウ（ア）ｆ（ａ）での検討に照らして、甲３発明の「太陽電池パネル装置」は、「大型太陽電池モジュール」といえるから、本件訂正発明１の「大型太陽電池モジュール」に相当する。
　
　ｄ　以上によれば、両者は、
「太陽電池素子を支持する枠状フレームを設けるとともに、該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数の棒のリブを設けてなる大型太陽電池モジュール。」
である点で一致し、以下の（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）本件訂正発明１は、太陽電池パネルがガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなるものであって、枠状フレームが一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって設けられ、当該外縁部を支持するのに対して、甲３発明は、格子状のフレーム１にフェイスシート２を全面に接着して太陽電池セル装着面を形成したものである点（以下「相違点４」という。）。
　
（ｂ）本件訂正発明１は、枠状フレームの断面形状が上部と下部とに溝を有するものであり、太陽電池パネルの外縁部が枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されて渡設されるのに対して、甲３発明は、格子状フレーム１が四周の枠の中に一方向に沿って複数本の棒状の格子が設けられたものである点（以下「相違点５」という。）。
　
（ｃ）本件訂正発明１は、前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなるのに対して、甲３発明は、リブ（格子状フレーム１の棒状の格子）が１枚の太陽電池パネルを支持するものではないない点（以下「相違点６」という。）。
　
（イ）判断
　上記のとおり、本件訂正発明１と甲３発明とは、相違点４ないし６において相違し、本件各証拠を通じてみても、これら相違点について、実質的な相違でないと認めるに足る根拠を見いだせない。
　
（ウ）本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１が、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　エ　本件訂正発明２ないし７について
　前記第６のとおり、本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１が、甲第３号証に記載された発明であるといえない以上、本件訂正発明２ないし７が、甲第３号証に記載された発明であるといえないことは明らかである。
　
（３）甲第４号証について
　ア　甲第４号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物と認められる甲第４号証（特開昭６１−１５８１８６号公報）には、次の記載がある。
　
（ア）「(1)(a)　
可撓性光電池モジュールと
(b)　
可撓性光電池モジュールの周辺に接触するようになっているフレーム、フレームから上方に延長し、モジュールの周辺の一部に重なるよう内側に向いたフランジ、フレームから下方に垂れ下がったスカート、フレームに一体的で内側に延長し、可撓性光電池モジュールと接触するようになっているリブ補強材を有する半剛性支持部材と
(c)　
光電池モジュールを支持部材に取付けるための手段とから成る半剛性光電池モジュールアセンブリ
(2)　
前記可撓性光電池モジュールはアモルファスシリコン光電池モジュールから成る
・・・
(6)　
前記リブ補強材は相互に接続される
(7)　
前記支持部材は、更に電気接続ボックスを受けるための手段を含む
　
（イ）「
本明細書で述べる可撓性光電池モジュールは一般にアモルファスシリコン光電池デバイスから成る
アモルファスシリコン合金は大容量の連続処理システム内で大面積基板上に多層状にディポジットして光電池デバイスを形成する
　
（ウ）「半剛性支持モジュールは好ましくはフレームのまわりを連続的にフレーム１２から下方に垂れ下がったスカート１７とフレーム内に延長したリブ補強材２０も含む。スカート１７およびリブ補強材２０は光電池モジュールアセンブリに対する構造支持体となる。リブ補強材２０は相互に接続することが好ましいが、必ずしもそうする必要はない。このような相互接続によって設置済光電池モジュールアセンブリに対する強化された支持部材が得られる。第１図に示すようにフレームの中心のまわりに位置する長方形の構造体２３によって８個のリブ補強材が相互接続される。」（６頁右下欄１行〜１２行）
　
　イ　甲第４号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第４号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「(a)可撓性光電池モジュールと、(b)可撓性光電池モジュールの周辺に接触するようになっているフレーム、フレームから上方に延長し、モジュールの周辺の一部に重なるよう内側に向いたフランジ、フレームから下方に垂れ下がったスカート、フレームに一体的で内側に延長し、可撓性光電池モジュールと接触するようになっているリブ補強材を有し、スカート及びリブ補強材は光電池モジュールアセンブリに対する構造支持体となる半剛性支持部材と、(c)光電池モジュールを支持部材に取付けるための手段とから成る半剛性光電池モジュールアセンブリであって、前記可撓性光電池モジュールは、大面積基板上に多層状にアモルファスシリコン合金をディポジットして光電池デバイスが形成されたアモルファスシリコン光電池モジュールからなり、前記リブ補強材は相互に接続され、前記支持部材は、更に電気接続ボックスを受けるための手段を含む半剛性光電池モジュールアセンブリ。」（以下「甲４発明」という。）
　
　ウ　本件訂正発明１について
（ア）対比
　ａ　甲４発明の「『大面積基板上に多層状にアモルファスシリコン合金をディポジットして光電池デバイスが形成されたアモルファスシリコン光電池モジュール』からなる『可撓性光電池モジュール』」は、「基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネル」といえるから、この点で、本件訂正発明１の「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネル」と一致する。
　
　ｂ　甲４発明の「フレーム」は、「可撓性光電池モジュールの周辺に接触するようになっている」ものであるから、「一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレーム」といえ、本件訂正発明１の「一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレーム」に相当する。
　
　ｃ　甲４発明の「リブ補強材」は、「フレームに一体的で内側に延長し」たものであるから、「枠状フレームで囲まれた内部空間に設けた単又は複数のリブ」といえ、この点で、本件訂正発明１の「単又は複数の棒のリブを渡設し『該枠状フレームで囲まれた内部空間に』『渡設する』『単又は複数の棒のリブ』」と一致する。
　
　ｄ　甲４発明は、「可撓性光電池モジュールの周辺に接触するようになっているフレーム、フレームから上方に延長し、モジュールの周辺の一部に重なるよう内側に向いたフランジ」を有するものであって、「フレームから上方に延長し、モジュールの周辺の一部に重なるよう内側に向いたフランジ」は「フレーム」の上部に溝部を形成し、該溝部に「可撓性光電池モジュール」が嵌入するものと認められる。
　そして、甲４発明の、上記溝部に「可撓性光電池モジュール」が嵌入するとの事項は、本件訂正発明１の「太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入され、」との特定事項に相当する。
　
　ｅ　甲４発明の「リブ補強材」は、「フレームに一体的で内側に延長し、可撓性光電池モジュールと接触するようになっている」ものであるから、甲４発明は、「前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持」させるものといえ、本件訂正発明１の「前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる」との特定事項を備える。
　
　ｆ　以上によれば、両者は、
「基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレームを設けるとともに、該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数のリブを設け、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入され、前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる大型太陽電池モジュール。」
である点で一致し、以下の（ａ）ないし（ｃ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）太陽電池パネルが、本件訂正発明１では、ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなるものであるのに対して、甲４発明では、「『大面積基板上に多層状にアモルファスシリコン合金をディポジットして光電池デバイスが形成されたアモルファスシリコン光電池モジュール』からなる『可撓性光電池モジュール』」であり、基板がガラス製かどうか不明である点（以下「相違点７」という。）。
　
（ｂ）リブが、本件訂正発明１では、単又は複数の棒のリブであるのに対して、甲４発明では、フレームに一体的で内側に延長し相互に接続されるリブ補強材である点（以下「相違点８」という。）。
　
（ｃ）本件訂正発明１は、枠状フレームの断面形状が上部と下部とに溝を有するものであり、リブの両端部は枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されるのに対して、甲４発明は、可撓性光電池モジュールの周辺に接触するようになっているフレーム、フレームから上方に延長し、モジュールの周辺の一部に重なるよう内側に向いたフランジ、フレームに一体的で内側に延長し、可撓性光電池モジュールと接触するようになっているリブ補強材を有するものである点（以下「相違点９」という。）。
　
（イ）判断
　上記のとおり、本件訂正発明１と甲４発明とは、相違点７ないし９において相違し、本件各証拠を通じてみても、これら相違点について、実質的な相違でないと認めるに足る根拠を見いだせない。
　
（ウ）本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１が、甲第４号証に記載された発明であるとはいえない。
　
　エ　本件訂正発明２ないし７について
　前記第６のとおり、本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１が、甲第４号証に記載された発明であるといえない以上、本件訂正発明２ないし７が、甲第４号証に記載された発明であるといえないことは明らかである。
　
（４）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とすることはできない。
　
　３　無効理由３（特許法第２９条第２項違反）について
（１）甲第４号証の記載及び甲第４号証に記載された発明
　前記２（３）ア及びイのとおりであって、甲第４号証に記載された発明（甲４発明）は、次に再掲するとおりである。
　
「(a)可撓性光電池モジュールと、(b)可撓性光電池モジュールの周辺に接触するようになっているフレーム、フレームから上方に延長し、モジュールの周辺の一部に重なるよう内側に向いたフランジ、フレームから下方に垂れ下がったスカート、フレームに一体的で内側に延長し、可撓性光電池モジュールと接触するようになっているリブ補強材を有し、スカート及びリブ補強材は光電池モジュールアセンブリに対する構造支持体となる半剛性支持部材と、(c)光電池モジュールを支持部材に取付けるための手段とから成る半剛性光電池モジュールアセンブリであって、前記可撓性光電池モジュールは、大面積基板上に多層状にアモルファスシリコン合金をディポジットして光電池デバイスが形成されたアモルファスシリコン光電池モジュールからなり、前記リブ補強材は相互に接続され、前記支持部材は、更に電気接続ボックスを受けるための手段を含む半剛性光電池モジュールアセンブリ。」
　
（２）本件訂正発明１について
　ア　対比
　前記２（３）ウ（ア）のとおり、本件訂正発明１と甲４発明とは、
「基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレームを設けるとともに、該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数のリブを設け、太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入され、前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる大型太陽電池モジュール。」
である点で一致し、以下の（ア）ないし（ウ）の点で相違するものと認められる。
　
（ア）太陽電池パネルが、本件訂正発明１では、ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなるものであるのに対して、甲４発明では、「『大面積基板上に多層状にアモルファスシリコン合金をディポジットして光電池デバイスが形成されたアモルファスシリコン光電池モジュール』からなる『可撓性光電池モジュール』」であり、基板がガラス製かどうか不明である点（相違点７）。
　
（イ）リブが、本件訂正発明１では、単又は複数の棒のリブであるのに対して、甲４発明では、フレームに一体的で内側に延長し相互に接続されるリブ補強材である点（相違点８）。
　
（ウ）本件訂正発明１は、枠状フレームの断面形状が上部と下部とに溝を有するものであり、リブの両端部は枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されるのに対して、甲４発明は、可撓性光電池モジュールの周辺に接触するようになっているフレーム、フレームから上方に延長し、モジュールの周辺の一部に重なるよう内側に向いたフランジ、フレームに一体的で内側に延長し、可撓性光電池モジュールと接触するようになっているリブ補強材を有するものである点（相違点９）。
　
　イ　判断
（ア）相違点７について
　ａ　太陽電池パネルにおいて、太陽電池素子を形成する基板としてガラス製のものを用いることは、一般に行われていることである（例えば、前記２（１）ア（ア）の甲第２号証の記載を参照。）から、甲４発明において、基板をガラス製とし、相違点７に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　被請求人は、甲第４号証では、「光電池モジュール」をあえて「可撓性光電池モジュール」に限定しており、「可撓性が無い光電池モジュール」を意識的に除外しているから、甲第４号証の「可撓性光電池モジュール」を、ガラス基板を有するものに置き換えることには阻害要因がある旨主張する（第２審判事件答弁書８頁１行〜４行）。
　しかし、ガラス製基板を用いた太陽電池パネルも、厚さや大きさに応じてある程度撓み得ることは明らかである（被請求人も、第２審判事件答弁書３頁８行〜下から６行に主張するとおりである。）から、甲４発明の太陽電池パネルが可撓性光電池モジュールであっても、基板をガラス製とすることに妨げがあるとまではいえない。
　よって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
（イ）相違点８について
　ａ　甲４発明において、リブ補強材自体の形状をどのようなものとするかは、当業者が設計上適宜定め得る程度のことというべきところ、補強材を棒状のものとすることは分野を問わず広く行われていることであって、補強材の形状を棒とすることに格別の困難があるものとは認められないから、甲４発明において、リブ補強材を棒とし、相違点８に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　被請求人は、甲第４号証に開示されたリブ構造体は「フレームに一体的で内側に延長し相互に接続されるリブ補強材」であり、個々の部材（リブ）が独立したものではないから、甲第４号証のリブ補強材を棒状のリブに置き換えることは設計変更の域を越えている旨主張する（第２審判事件答弁書９頁３行〜８行）。
　しかし、本件訂正発明５が「前記リブを十字型または梯子形に配置してなる請求項１〜４の何れか１項に記載の大型太陽電池モジュール」であることに照らせば、本件訂正発明１は、リブが相互に接続されるものであってもよいものと認められるところであり、上記ａのように、補強材を棒状のものとすることは分野を問わず広く行われていることに照らせば、「フレームに一体的で内側に延長し相互に接続される」甲４発明の「リブ補強材」にあっても、これを棒とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。
　よって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
（ウ）相違点９について
　ａ　前記１（３）イ（ウ）ａのとおり、断面形状が上部と下部とに溝を有するものである太陽電池モジュールの枠状フレームは、本件特許の出願時において周知であったことが認められる。
　しかし、甲第１８号証、甲第２３号証及び甲第２４号証に開示されるもののいずれも、下部の溝に配置されるものが、太陽電池パネルを支持させるものとはいいがたいことは前記１（３）イ（ウ）ｂのとおりであり、本件各証拠を通じてみても、上部と下部とに溝を有する断面形状の枠状フレームの下部の溝に太陽電池パネルを支持させる補強部材を嵌入させることを示す記載を見いだすことができないから、甲４発明において、フレームの断面形状を上部と下部とに溝を有するものとし、さらに、リブの両端部は枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されるものとすること、すなわち、相違点９に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
　
　ｂ　請求人は、相違点９に関し、リブの両端部ないし太陽電池パネルを支持する部材が枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入される構成は、甲第１８号証及び甲第２３号証に開示されている旨主張する（口頭審理陳述要領書３頁、（５）、第２審判事件弁駁書１３頁〜１４頁、（ｄ））が、上記ａのとおりであって、採用できない。
　
　ウ　本件訂正発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１が、甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件訂正発明２ないし７について
　前記第６のとおり、本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１が、甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２ないし７が、甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないことは明らかである。
　
（４）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とすることはできない。
　
　４　無効理由４（特許法第３６条第４項違反）について
（１）請求人は、無効理由４について、以下のとおり主張する（審判請求書３０頁〜３１頁、（ａ）ないし（ｃ）、口頭審理陳述要領書３頁〜５頁、（１））。
　
　ア　本件の特許請求の範囲における請求項１には、「一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレーム」と記載されている。「支持」の意味は、甲第１６号証（広辞苑第三版、株式会社岩波書店、昭和５９年１１月２０日発行）の１０４４頁に「支えること、支えて持ちこたえること」と記載されている。したがって、太陽電池パネルを支える構造であれば、どのような形状の枠状フレームも含むことになる。
　しかしながら、本件の発明の詳細な説明及び図面（段落【０００９】、図２、図３、図７）には、断面が略Ｅ字形状をした構成部材を太陽電池パネルの外縁形状に合わせて矩形に継ぎ合わせて作られ、略Ｅ字形状のコの字状の部分に外縁部を差し込んで支持する枠状フレームが記載されているのみである。これ以外の構造の枠状フレームは、本件の発明の詳細な説明及び図面、さらには当業者の技術常識を参酌したとしても想定することができず、本件の発明の詳細な説明及び図面を参酌したとしても実施することができない。
　このように、本件の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が実施できることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　イ　訂正請求後の請求項１における、枠状フレームは、上部と下部とに溝を有しているという記載から、これらの溝はそれぞれ別個であると解するのが妥当である。別個の溝にそれぞれ太陽電池パネルとリブとを嵌入すれば、両者の間には必ず所定の間隔が生ずる。よって、訂正請求後における請求項１に係る発明の構造では、リブと太陽電池パネルとの間に必ず間隔を有すると解するのが妥当である。
　次に、「一枚の太陽電池パネルを、枠状フレーム内側に位置する裏面側から、リブの上面により支持させてなる」という表現からは、太陽電池パネルとリブの上面との間に部材を設け、この部材を介してリブが太陽電池パネルを支持する構造（構造Ａ）と、太陽電池パネルとリブの上面とが直接接触することにより、リブが太陽電池パネルを支持する構造（構造Ｂ）とが含まれると考えられる。
　構造Ａは、本件明細書の【００１０】、図２及び図３に記載されている、アクリル系フォーム基材をリブと太陽電池パネルとの間に挟んだ構造であると認められる。
　しかしながら、構造Ｂは、本件の発明の詳細な説明および図面には開示も示唆もされておらず、本件の発明の詳細な説明および図面を参酌しても把握することはできない。また、太陽電池パネルとリブの上面との間に間隔を有する場合において、太陽電池パネルとリブの上面とが直接接触することにより、リブが太陽電池パネルを支持する構造は、本件出願時における当業者の技術常識をもってしても把握することはできない。そして、本件特許の発明の詳細な説明および図面を参酌しても構造Ｂが把握できない以上、構造Ｂは、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　このように、訂正請求後における請求項１に係る発明は、上述した２つの構造Ａ、Ｂを含むと考えられるにもかかわらず、構造Ｂについては本件特許の発明の詳細な説明および図面を参酌し、かつ本件出願時における当業者の技術常識をもってしても把握することはできない。そして、本件の発明の詳細な説明は、訂正請求後の請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　ウ　本件の特許請求の範囲における請求項３には、「前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる」と記載されている。
　断熱材を設ける効果としては、段落【００１３】、【００２２】に、アニール効果あるいはアニーリングの効果（以下、アニール等の効果という）を向上させることが記載されているが、他の効果は記載されていない。断熱材によつて得られるアニール等の効果は、アモルファス太陽電池を用いた場合に得られる効果である。アニール等の効果は、他の太陽電池では得られない。
　本件請求項３は、太陽電池パネルをアニール等の効果が得られるアモルファス太陽電池に限定していないため、アニール等の効果の得られない太陽電池も含まれる。また、断熱材の効果としては、アニール等の効果以外の効果は記載されていないため、断熱材を設けたとしてもアニール等の効果が得られない太陽電池に係る発明も含まれることになる。断熱材を設けたとしてもアニール等の効果や性能を向上させる効果が得られない太陽電池について、アニール等の効果や性能を向上させる効果が得られるようにすることは、本件の発明の詳細な説明及び図面、さらには当業者の技術常識を参酌したとしても想定することができない。
　このように、本件の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が実施できることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　エ　本件の特許請求の範囲における請求項５には、「前記リブを十字形、または筋交い形に配置してなる」と記載されている。
　このように、リブを十字形にすることは、段落【００１６】、図５に記載されており、リブを筋交い形にすることは、段落【００１６】、図６に記載されている。
　本件請求項１には、
「前記一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、リブの上面に支持させてなる」と記載されている。
　しかし、本件の図５に示すように、リブを十字形にした場合、両方のリブには交差部分が生じる。この交差部分の存在により、十字形とした両方のリブの上面でどのように太陽電池パネルを支持するのか、本件の発明の詳細及び図面、さらには当業者の技術常識を参酌したとしても想定することができない。
　また、筋交い形にしたリブを枠状フレームにどのように取り付けるかについても、本件の発明の詳細及び図面、さらには当業者の技術常識を参酌したとしても想定することができない。
　このように、本件の発明の詳細な説明は、いわゆる当業者が実施できることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記（１）の請求人の主張について、以下順次検討する。
　
　ア（ア）前記第５及び第６のとおり、本件訂正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「前記枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、」との発明特定事項を有するものに訂正された（本件訂正発明１）。
　
（イ）そして、本件訂正後の本件特許明細書（以下「本件訂正明細書」という。）には、「太陽電池パネル２の外縁部は、ブチルゴムなどの接着剤７でもって枠状フレーム上部に形成した溝部４ａ，４ａに嵌入接着されるとともに、リブ６の両端部は、接着性樹脂でもって枠状フレーム下部に形成した溝部４ｂ，４ｂに嵌入接着される。」（【００１０】）との記載があるから、本件訂正発明１の「枠状フレーム」が太陽電池パネルの外縁部外縁部を支持する構造について、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
　
（ウ）よって、請求人の上記（１）アの主張は、理由がない。
　
　イ（ア）本件訂正明細書には、
「【００１７】
　そして、図１、図４、図５で示した本発明に係る大型太陽電池モジュールと、枠状フレームにリブを用いなかった従来型太陽電池モジュールとの比較実験について以下に説明する。この実験は、太陽電池モジュールの表面が風速60 mの風圧を受けた場合に、透光性基板であるガラス板の中央部が、どの程度変位するのかを計測したものである。一般に、透光性基板であるガラス板の中央部の変位がガラス板の板厚を越えないことが、安全基準内にあるとされている。図４および図５に示した太陽電池モジュール１は、リブの配置方法とガラス板の板厚を除いて、図１に示した太陽電池モジュールの構造と同じものを使用する。この比較試験に用いた太陽電池モジュールには、１メートル角の大きさのものを使用した。」
との記載がある。
　
（イ）上記（ア）の本件訂正明細書の記載によれば、本件訂正発明に係る大型太陽電池モジュールにおいては、風圧等によりガラス製基板の変位が生じることを前提としつつ、変位が所定内のものであれば安全基準内にあるとされていることが認められる。
　
（ウ）本件訂正発明１は、「太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され」るものであって、かかる構成においては、太陽電池パネルの下面とリブの上面との間に間隔が生じ、太陽電池パネルがリブの上面により支持されない状況も想定し得るところである。
　しかし、上記（イ）に照らせば、本件訂正発明に係る大型太陽電池モジュールは、太陽電池パネルが常時リブの上面により支持されなければならないものではなく、ガラス製基板の変位が生じる場合に、太陽電池パネルを裏面側からリブの上面により支持させて変位を所定内のものとすることのできる構造であればよいものと解され、かかる構造とすることは、本件訂正明細書に具体的な記載がなくとも、当業者が適宜設計的になし得ることというべきである。
　してみれば、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、太陽電池パネルとリブの上面との間に間隔を有する場合にあっても、「一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる」構造について、当業者が理解できる程度に記載したものということができる。
　
（エ）よって、請求人の上記（１）イの主張は、理由がない。
　
（オ）請求人は、本件訂正明細書には、太陽電池パネルとリブとの間に断熱材（フォーム基材）を配置した構成が開示されているのみであり、太陽電池パネルとリブとが直接接している構成は開示も示唆もされておらず、上部の溝部と下部の溝部との間の厚みと太陽電池パネルの撓みとの関係をどのような状態とするかについて記載も示唆もされていない旨主張する（第２審判事件弁駁書４頁第４段落〜第５段落等）。
　しかし、本件訂正明細書の記載によれば、本件訂正発明に係る大型太陽電池モジュールは、ガラス製基板の変位が生じる場合に、太陽電池パネルを裏面側からリブの上面により支持させて変位を所定内のものとすることのできる構造であればよいものと解されることは、上記（ウ）で検討したとおりである。
　そして、本件訂正発明３のように、断熱材を介してリブ上面により太陽電池パネルを支持させてなるものにあっても、断熱材自体が太陽電池パネルを支持する機能を発揮するのではなく、リブ上面が太陽電池パネルを支持するとされているのであるから、上記のように解されることは、断熱材の有無にかかわるものではない。
　よって、請求人の上記主張は、上記（ア）ないし（エ）の判断を左右するものではない。
　
　ウ（ア）本件特許の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（本件訂正発明３）は、「前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる」との発明特定事項を有するものである。
　
（イ）そして、本件訂正明細書には、「アニール効果を促すべく前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させることが好ましい。」（【０００８】）、「図２に、図１に示した太陽電池モジュール１のＡ−Ａ断面図を示すとともに、図３に、太陽電池パネル２、Ｈ型リブ６、および枠状フレーム３が互いに固定されている様子を示す。太陽電池モジュール１は、太陽電池パネル２と、クッション性および断熱性に優れたアクリル系フォーム基材８と、Ｈ型リブ６とを順次積層したものが、枠状フレーム３に嵌入接着されて構成されるものである。ここで、太陽電池パネル２の裏面とフォーム基材８、およびフォーム基材８とＨ型リブ６とは、アクリル系の接着剤を用いた両面テープで互いに粘着固定される。フォーム基材８は、パネル２とＨ型リブ６との間に挟まれることで、太陽電池モジュールにかかる外力の一部を吸収したり、後述するアニール効果を高める役目をも果たす。」（【００１０】）、「アニール効果を生ぜしめるために断熱材を密着させた太陽電池パネル（例えば、特開平７ー２９７４３５号）を採用する場合、枠状フレームにリブを設けると太陽電池モジュールの強度が増すので、パネル内の断熱材の量を増やし、断熱層の形状をより効果的に定めることができて、アニール効果を向上させることが可能となる。」（【００１３】）、「断熱層を設けた非晶質半導体太陽電池パネルの場合には、断熱材の量や断熱層の形状を定める自由度が増すので、アニーリングの効果を高めることが可能となる。」（【００２０】）、「太陽電池パネルにかかる力学的負荷が減るため、断熱材の使用量や断熱層の形状を定める自由度が増すので、アニーリングの効果を高めることが可能となる。」（【００２２】）との記載がある。
　
（ウ）上記（イ）のとおり、本件訂正明細書には、「断熱層を設けた非晶質半導体太陽電池パネルの場合には、断熱材の量や断熱層の形状を定める自由度が増すので、アニーリングの効果を高めることが可能となる。」（【００２０】）との記載があるところ、本件訂正発明３の「非晶質半導体太陽電池パネル」は、「非晶質半導体」のものに特定されるものではない。
　しかし、上記（イ）のとおり、本件訂正明細書には、「断熱材」に関して、「フォーム基材８は、パネル２とＨ型リブ６との間に挟まれることで、太陽電池モジュールにかかる外力の一部を吸収し」（【００１０】）との作用が記載されるほか、「断熱材」が断熱機能を有することは明らかであるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明３の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものということができ、上記（イ）によれば、本件訂正発明３の「前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる」との特定事項について、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
　
　エ（ア）本件訂正明細書には、「また、一枚の略方形の太陽電池パネルの四方を取り囲む枠状フレームを設け、前記リブを、該枠状フレームの互いに対向する辺、または隅部の間に渡設することが好ましく、より具体的には、前記リブを十字形または梯子形に配置することで、モジュールの力学的強度が高まる。」（【００１０】）、「また、図５では、２本のリブが構成部材３ｃ−３ｄ間および３ａ−３ｂ間に、これらの構成部材の中間位置に十字形に架けられている。そして、図６では、１本のリブが枠状フレーム対角間に筋交い状に架けられている状態を示す。なお図６に示すリブの配置は参考例である。」（【００１６】）、「枠状フレームに、単または複数本のリブを十字形または梯子形に配置して設ける方法や、単または複数本のリブを筋交い形に配置して設ける方法を採用すると、モジュールの力学的強度が高まり、上記した効果を一層高めることが可能となる。」（【００２３】）との記載があるが、リブを十字形にした場合に両方のリブの上面でどのように太陽電池パネルを支持するのか、筋交い形にしたリブを枠状フレームにどのように取り付けるかについて、それ以上の具体的な説明の記載はない。
　
（イ）しかるところ、前記第５及び第６のとおり、本件訂正により、特許請求の範囲の請求項５において「筋交い形」は削除され、特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、「十字型または梯子形に配置してなる」との発明特定事項を有するものに訂正された（本件訂正発明５）。
　
（ウ）そうすると、本件訂正明細書に、筋交い形にしたリブを枠状フレームにどのように取り付けるかについて、上記（ア）以上の具体的な説明の記載がないとしても、このことをもって、本件訂正発明５について、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないということはできない。
　また、複数の棒を十字形に組み合わせる手法として、例えば、それぞれの棒の一部を交差部で切り欠いて組み合わせることは、古くから行われる慣用手段であるから、本件訂正発明５についても、リブを十字型に配置する際にこのような手法を採用し、上記のように組み合わされたリブの上面で太陽電池パネルを支持するようにすることは、本件訂正明細書に記載がなくとも、当業者が適宜設計的に採用し得る事項というべきである。　
（エ）よって、本件訂正明細書に、リブを十字形にした場合に両方のリブの上面でどのように太陽電池パネルを支持するのか、筋交い形にしたリブを枠状フレームにどのように取り付けるかについて、上記（ア）以上の具体的な説明の記載がないとしても、このことをもって、本件訂正発明５について、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないということはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであって、請求人の前記（１）の主張をもって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないということはできないから、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）第３６条第４項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効とすることはできない。
　
　５　無効理由５（特許法第３６条第６項第１号違反）について
（１）請求人は、無効理由５について、以下のとおり主張する（審判請求書３１頁〜３２頁、（ａ）及び（ｂ））。
　
　ア　本件の特許請求の範囲における請求項１には、「一枚の太陽電池パネルの外縁部全周にわたって、当該外縁部を支持する枠状フレーム」と記載されている。「支持」の意味は、甲第１６号証（広辞苑第三版、株式会社岩波書店、昭和５９年１１月２０日発行）の１０４４頁に「支えること、支えて持ちこたえること」と記載されている。したがって、太陽電池パネルを支える構造であれば、どのような形状の枠状フレームも含むことになる。
　しかしながら、本件の発明の詳細な説明及び図面（段落【０００９】、図２、図３、図７）には、断面が略Ｅ字形状をした構成部材を太陽電池パネルの外縁形状に合わせて矩形に継ぎ合わせて作られ、略Ｅ字形状のコの字状の部分に外縁部を差し込んで支持する枠状フレームが記載されているのみである。これ以外の構造の枠状フレームは、本件の発明の詳細な説明及び図面、さらには当業者の技術常識を参酌したとしても想定することができず、断面が略Ｅ字形状の枠状フレームのコの字状の部分に外縁部を差し込んで支持する構造以外の枠状フレーム以外が本件特許請求の範囲及び図面に開示されているとはいえない。したがって、本件の特許請求の範囲は、本件の発明の詳細な説明及び図面に記載された範囲を超える発明を含む。このように、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　イ　本件の特許請求の範囲における請求項３には、「前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる」と記載されている。
　断熱材を設ける効果としては、段落【００１３】、【００２２】に、アニール効果あるいはアニーリングの効果（以下、アニール等の効果という）を向上させることが記載されているが、他の効果は記載されていない。断熱材によつて得られるアニール等の効果は、アモルファス太陽電池を用いた場合に得られる効果である。アニール等の効果は、他の太陽電池では得られない効果であり、また、アニール等の効果は、他の太陽電池において性能を向上させる効果ではない。
　本件請求項３は、太陽電池パネルをアニール等の効果が得られるアモルファス太陽電池に限定していないため、アニール等の効果や性能を向上させる効果が得られない太陽電池も含まれる。また、断熱材の効果としては、アニール等の効果以外の効果は記載されていないため、断熱材を設けたことによりアニール等の効果が得られない太陽電池に係る発明も含まれることになる。
　したがって、本件の特許請求の範囲は、本件の発明の詳細な説明及び図面に記載された範囲を超える発明を含む。このように、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記（１）の請求人の主張について、以下順次検討する。
　
　ア　前記４ア（ア）で検討したとおり、前記第５及び第６のとおり、本件訂正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「前記枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、」との発明特定事項を有するものに訂正された（本件訂正発明１）。
　
（イ）そして、本件訂正明細書には、「太陽電池パネル２の外縁部は、ブチルゴムなどの接着剤７でもって枠状フレーム上部に形成した溝部４ａ，４ａに嵌入接着されるとともに、リブ６の両端部は、接着性樹脂でもって枠状フレーム下部に形成した溝部４ｂ，４ｂに嵌入接着される。」（【００１０】）との記載があるから、本件特許の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１の「断面形状は上部と下部とに溝を有する」「枠状フレーム」記載されていることは明らかである。
　よって、請求人が上記ア（ア）で主張する点において、本件訂正発明１が、発明の詳細な説明及び図面の開示の範囲を超えるものとはいえず、本件訂正発明１が、発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
　
　イ（ア）本件特許の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（本件訂正発明３）は、「前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる」との発明特定事項を有するものである。
　
（イ）そして、本件訂正明細書には、前記４（２）イ（イ）のとおりの記載がある。
　
（ウ）前記４（２）イ（イ）のとおり、本件訂正明細書には、「断熱層を設けた非晶質半導体太陽電池パネルの場合には、断熱材の量や断熱層の形状を定める自由度が増すので、アニーリングの効果を高めることが可能となる。」（【００２０】）との記載があるところ、本件訂正発明３の「太陽電池パネル」は、「非晶質半導体」のものに特定されるものではない。
　しかし、前記４（２）イ（イ）のとおり、本件訂正明細書には、「断熱材」に関して、「フォーム基材８は、パネル２とＨ型リブ６との間に挟まれることで、太陽電池モジュールにかかる外力の一部を吸収し」（【００１０】）との作用が記載されるほか、「断熱材」が断熱機能を有することは明らかであって、「断熱材」が有するかかる技術上の意義は、「太陽電池パネル」として「非晶質半導体」のものを用いる場合に限られないことが理解できるから、本件特許の発明の詳細な説明には、「太陽電池パネル」として「非晶質半導体」のものを用いる場合に限られない、「前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる」との特定事項を有する本件訂正発明３が記載されているものと理解できる。
　よって、請求人が上記ア（イ）で主張する点において、本件訂正発明３が、発明の詳細な説明及び図面の開示の範囲を超えるものとはいえず、本件訂正発明３が、発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであって、請求人の前記（１）の主張をもって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１または本件訂正発明３が、発明の詳細な説明に記載したものでないということはできないから、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効とすることはできない。
　
　６　無効理由６（特許法第３６条第６項第２号違反）について
（１）請求人は、無効理由６について、以下のとおり主張する（審判請求書３２頁〜３４頁、（ａ）ないし（ｅ）、口頭審理陳述要領書３頁〜５頁、（１））。
　
　ア　本件特許の特許請求の範囲における請求項１には、「基板上に太陽電池素子を形成してなる１枚の太陽電池パネル」との記載があるが、例えば、太陽電池素子が１つなのか複数なのか不明であり、基板上に、太陽電池素子がどのように形成されて１枚の太陽電池パネルを構成しているのかが不明確であって、本件特許は特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　イ　本件特許の発明の詳細な説明において、段落【００１２】に「アモルファスシリコン膜を含む光電変換素子１１」と記載されるほか、段落【００１４】には、「薄膜系太陽電池として、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ太陽電池、ＧＩＧＳ（Ｃｕ（ｌｎＧａ）Ｓｅ２）太陽電池をも採用することができる。」、「また、太陽電池パネルとして、ガラスに直接薄膜太陽電池素子を形成する構造、薄膜系太陽電池素子以外の結晶系太陽電池素子を有する構造、および鉄板にフレキシブルな素子を張り付けた構造などの、太陽電池の機能を有する板状の形状を有するもの全てを適用することも可能である。」と記載されるところ、アモルファス系半導体太陽電池素子については、段落【００１２】に記載があるものの、他の太陽電池素子については、どの部分が光電変換素子となるのか、どの部分が基板に形成されて１枚の太陽電池パネルとなるのかについて一切記載はなく、不明であって、本件特許は特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　ウ　本件特許の特許請求の範囲における請求項１には、「該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数のリブを渡設し」と記載されているが、リブが渡し設けられる部材や、どの部材と部材との間にリブを渡し設けているかが不明であって、本件特許は特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　エ　訂正請求後の請求項１における、枠状フレームは、上部と下部とに溝を有しているという記載から、これらの溝はそれぞれ別個であると解するのが妥当である。別個の溝にそれぞれ太陽電池パネルとリブとを嵌入すれば、両者の間には必ず所定の間隔が生ずる。よって、訂正請求後における請求項１に係る発明の構造では、リブと太陽電池パネルとの間に必ず間隔を有すると解するのが妥当である。
　次に、「一枚の太陽電池パネルを、枠状フレーム内側に位置する裏面側から、リブの上面により支持させてなる」という表現からは、太陽電池パネルとリブの上面との間に部材を設け、この部材を介してリブが太陽電池パネルを支持する構造（構造Ａ）と、太陽電池パネルとリブの上面とが直接接触することにより、リブが太陽電池パネルを支持する構造（構造Ｂ）とが含まれると考えられる。
　構造Ａは、本件明細書の【００１０】、図２及び図３に記載されている、アクリル系フォーム基材をリブと太陽電池パネルとの間に挟んだ構造であると認められる。
　しかしながら、構造Ｂは、本件の発明の詳細な説明および図面には開示も示唆もされておらず、本件の発明の詳細な説明および図面を参酌しても把握することはできない。また、太陽電池パネルとリブの上面との間に間隔を有する場合において、太陽電池パネルとリブの上面とが直接接触することにより、リブが太陽電池パネルを支持する構造は、本件出願時における当業者の技術常識をもってしても把握することはできない。そして、本件特許の発明の詳細な説明および図面を参酌しても構造Ｂが把握できない以上、構造Ｂは、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　このように、訂正請求後における請求項１に係る発明は、上述した２つの構造Ａ、Ｂを含むと考えられるにもかかわらず、構造Ｂについては本件特許の発明の詳細な説明および図面を参酌し、かつ本件出願時における当業者の技術常識をもってしても把握することはできない。
　したがって、訂正請求後の請求項１の記載は不明確であるので、訂正後における特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。そして、本件の発明の詳細な説明は、訂正請求後の請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない（前記４（１）イと同旨）。
　
　オ　本件特許の特許請求の範囲における請求項３には、「前記太陽電池パネルの裏面側に断熱材を設け、該断熱材を介して前記リブ上面により支持させてなる」と記載されている。
　断熱材によって得られるアニール等の効果は、アモルファス太陽電池を用いた場合に得られる効果であり、アニール等の効果は、他の太陽電池では得られない効果である。
　本件請求項３は、太陽電池パネルを限定していないため、請求項３には、アニール等の効果の得られない太陽電池パネルも含まれることになり、このような太陽電池パネルに断熱材を設けることの技術的意義が不明であって、本件特許は特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　カ　本件の特許請求の範囲における請求項５には、「前記リブを十字形、または筋交い形に配置してなる」と記載されているが、上述したように、「リブを渡設し」とは、どの部材と部材との間にリブを渡し設けるかが不明であることから、リブを「十字形」「筋交い形」に配置するとは、何に対して、リブをどのように配置しているかがさらに不明であって、本件特許は特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記（１）の請求人の主張について、以下順次検討する。
　
　ア　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネル」との記載から、本件訂正発明１の「一枚の太陽電池パネル」は、「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる」ものであり、かつそれで足りることが明確に理解でき、太陽電池素子が一つであるか複数であるか等、「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる」以上に具体的にどのように形成されるのかが特定されなければ本件訂正発明１が明確でないといわなければならない格別の事情があるものとも認められないから、上記（１）アの請求人の主張によっては、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないといえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないといえない。
　
　イ　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる一枚の太陽電池パネル」との記載から、本件訂正発明１の「一枚の太陽電池パネル」は、「ガラス製基板上に太陽電池素子を形成してなる」ものであり、かつそれで足りることが明確に理解できることは、上記アのとおりであって、アモルファス系半導体太陽電池素子以外の太陽電池素子について、どの部分が光電変換素子となるのか、どの部分が基板に形成されて１枚の太陽電池パネルとなるのかについての記載がないことは、上記判断を左右するものではないから、上記（１）イの請求人の主張によっては、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないといえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないといえない。
　
　ウ　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の
「　該枠状フレームで囲まれた内部空間に単又は複数の棒のリブを渡設し、
　前記枠状フレームの断面形状は上部と下部とに溝を有するものであり、
　太陽電池パネルの外縁部は、枠状フレーム上部に形成した溝部に嵌入されるとともに、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入され、」
との記載によれば、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されて枠状フレームで囲まれた内部空間に渡設されることが理解できるから、上記（１）ウの請求人の主張によっては、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないといえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないといえない。
　
　エ　前記４（２）イで検討したとおり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、太陽電池パネルとリブの上面との間に間隔を有する場合にあっても、「一枚の太陽電池パネルを、前記枠状フレーム内側に位置する裏面側から、前記リブの上面により支持させてなる」構造について、当業者が理解できる程度に記載したものということができるから、上記（１）エの請求人の主張によっては、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないといえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないといえない。
　
　オ　前記４（２）ウで検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明３の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものということができ、本件訂正発明３の技術的意義が不明であるとはいえないから、上記（１）オの請求人の主張によっては、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないといえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないといえない。
　
　カ　上記ウのとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、リブの両端部は、枠状フレーム下部に形成した溝部に嵌入されて枠状フレームで囲まれた内部空間に渡設されることが理解でき、「前記リブを十字形、または筋交い形に配置してなる」請求項５においても、請求項１を引用するところから、請求項１と同様であることは明らかであるから、上記（１）カの請求人の主張によっては、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないといえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないといえない。
　
（３）小括
　以上のとおりであって、請求人の前記（１）の主張をもって、特許請求の範囲に記載した発明が明確ではないということはできないから、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効とすることはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明１ないし７についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。