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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロイドスルファターゼ阻害剤（ＳＴＳ−Ｉ）またはその活性代謝物によるエストロゲン依存症状の治療を受けている場合に、機能的卵巣を有する閉経前の女性における月経周期異常、エストロゲンの長期過剰分泌および／または卵巣嚢胞形成を、治療および／または予防するための医薬の製造における、治療有効量の化合物またはその活性代謝物の使用であって、
前記化合物またはその活性代謝物は、プロゲステロンアゴニスト（プロゲスチン）、エストロゲン−プロゲスチン複合経口避妊薬および／またはＧｎＲＨアゴニスト若しくはＧｎＲＨアンタゴニストからなる群より選択され、
前記医薬は、前記ＳＴＳ−Ｉと、別々または同時に並行投与される、使用。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＧｎＲＨアゴニストまたはＧｎＲＨアンタゴニストが天然または非天然化合物である使用。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ＳＴＳ−Ｉが、エマート、アンギオメート、ウレアメート、クマート、ｄ−リングスルファメート、クロマノメート、ベンズアゾルメート、ノルトロピニルスルホニウレア、ピペリジンスルホニルウレア、チアゾールスルホニルウレア、架橋ピペリジンスルホニルウレア、デュアルスルファターゼ−アロマターゼ阻害剤（ＤＡＳＩ）、ビフェニルスルファメートおよびそれらの活性代謝物からなる群から選択される使用。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記プロゲスチンが、１９−ノルテストステロン誘導体、１７α−アセトキシプロゲステロン（プレグナン）誘導体、レボノルゲストレル、ドロスピレノン、および選択的プロゲステロン受容体モジュレーター（ＳＰＲＭ）からなる群から選択される使用。
【請求項５】
請求項４において、
前記選択的プロゲステロン受容体モジュレーター（ＳＰＲＭ）が、ＣＤＢ２９１４、ミフェプリストン、アソプリスニル、ｐｒｏｅｌｌｅｘ、オナプリストン、ｏｒｇ３３６２８、ｔａｎｐｒｏｇｅｔ、ｔａｎａｐｒｏｇｅｔ−コンボ、ＷＡＹ１６６９８９、ＮＳＰ９８９、ＮＳＰ−コンボ、および１１β−ベンズアルドキシム置換ＳＰＲＭからなる群から選択される使用。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記エストロゲン−プロゲスチン複合経口避妊薬（ＯＣピル）が、（ｉ）エチニルエストラジオールとノルエチンドロン、（ｉｉ）エチニルエストラジオールとノルゲスチメート、（ｉｉｉ）エチニルエストラジオールとデソゲストレル、（ｉｖ）エチニルエストラジオールとレボノルゲストレル、（ｖ）エチニルエストラジオールとゲストデン、（ｖｉ）エチニルエストラジオールとノルゲストレル、（ｖｉｉ）メストラノールとノルエチンドロンからなる群から選択される使用。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記ＧｎＲＨアゴニストが、遅延放出型（ｓｌｏｗ−ｒｅｌｅａｓｅ  ｆｏｒｍ（ＳＲＦ））または即時放出型（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｆｏｒｍ（ＩＲＦ））のブセレリン、トリプトレリン、ナファレリン、ロイプロリド、ヒストレリン、およびゴセレリン等からなる群から選択される使用。
【請求項８】
ステロイドスルファターゼ阻害剤（ＳＴＳ−Ｉ）と、治療有効量のプロゲステロンアゴニスト（プロゲスチン）、エストロゲン−プロゲスチン複合経口避妊薬および／またはＧｎＲＨアゴニスト若しくはＧｎＲＨアンタゴニストからなる群より選択される化合物と、を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項８において、
前記プロゲスチンが、１９−ノルテストステロン誘導体、１７α−アセトキシプロゲステロン（プレグナン）誘導体、レボノルゲストレル、ドロスピレノン、および選択的プロゲステロン受容体モジュレーター（ＳＰＲＭ）からなる群より選択される医薬組成物。
【請求項１０】
請求項８または９において、
子宮内膜症、子宮筋腫、または良性線維嚢胞性乳腺異形成の治療用の医薬組成物。
【請求項１１】
ｉ）ステロイドスルファターゼ阻害剤（ＳＴＳ−Ｉ）またはその活性代謝物および治療有効量のプロゲステロンアゴニスト（プロゲスチン）、エストロゲン−プロゲスチン複合経口避妊薬および／またはＧｎＲＨアゴニスト若しくはＧｎＲＨアンタゴニストからなる群から選択される化合物またはその活性代謝物を含む医薬組成物と、
ｉｉ）必要に応じて試薬および／または取扱説明書と、を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１から１０までのいずれか一項に定義される忌避因子または請求項１１に記載のポリペプチドを含む医薬組成物であって、さらに軟骨細胞を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基、薬理的に許容され得る酸付加塩の形でもよく且つ/又は水和物及び/又は溶媒和物の形でもよい、治療有効量のフリバンセリンを含む、血管運動症状の治療用医薬組成物。
【請求項２】
血管運動症状が、閉経に伴う血管運動症状であることを特徴とする、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
血管運動症状が、外科的に誘導された閉経に伴う血管運動症状であることを特徴とする、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
血管運動症状が、医原的に誘導された閉経に伴う血管運動症状であることを特徴とする、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
血管運動症状が、薬剤、放射線又は化学療法剤の使用に伴う血管運動症状であることを特徴とする、請求項1又は4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
血管運動症状が、顔面紅潮、寝汗、気分変動及びいらいら感からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項７】
血管運動症状が、男性における自然の或いは医原性の性機能低下状態に伴う中程度から重症の血管運動症状の群より選ばれることを特徴とする、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項８】
血管運動症状が、薬剤、放射線又は化学療法剤の使用に伴う血管運動症状であることを特徴とする、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
血管運動症状が、男性における顔面紅潮であることを特徴とする、請求項7又は8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
フリバンセリンが、コハク酸、臭化水素酸、酢酸、フマル酸、マレイン酸、メタンスルホン酸、乳酸、リン酸、塩酸、硫酸、酒石酸、クエン酸、及びこれらの混合物より選ばれる酸によって形成される塩より選ばれる医薬的に許容され得る酸付加塩の形で適用されることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
フリバンセリンが、フリバンセリン多形体Aの形で適用されることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
フリバンセリンが、1日0.1〜400 mgの用量で適用されることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品製品中のＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ及びＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓの群から選ばれるグラム陰性菌の活動、増殖又は存在の減少又は防止の為の方法であって、該食品製品へ、調製の間に、
ａ．５重量％以上のグリセロールと脂肪酸のエステル、ここで該グリセロールと脂肪酸のエステルは抗菌剤として用いられる、と
ｂ．１重量％以上のポリリジン又はポリリジンの塩又はこれらの混合物
との組み合わせを含む組成物を導入することを含み、
ここで最終食品製品は０．０００１〜１重量％のポリリジンを含み、該最終食品製品がヒトの消費の為の食品製品若しくは飲料製品又は動物の消費の為の飼料製品若しくは食品製品である、前記方法。
【請求項２】
該グリセロールの脂肪酸エステルが、グリセロールのモノ−若しくはジ−エステル又はこれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該脂肪酸が、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、及びこれらの混合物から選ばれる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ポリリジンがε−ポリリジンである、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
該組成物がさらに、１以上の有機酸又はこの塩若しくはエステル又はこれらの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該組成物がさらに、１以上の金属キレート剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該組成物がさらに、１以上のラクチレートを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該組成物が液体又は固体の形にあり、且つ、該組成物が５〜４５重量％のグリセロールと肪酸の該エステル、１〜４０重量％のポリリジン又はこの塩又はこれらの混合物、０〜４５重量％のラクチレート、０〜４５重量％の有機酸又はこの塩若しくはエステル又はこれらの混合物、０〜９８重量％のキャリア、及び０〜２０重量％の乳化剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
グリセロールと脂肪酸のエステルを、グラム陰性菌に対する、ポリリジン又はポリリジンの塩又はこれらの混合物を含む組成物中における抗菌剤として、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ又はＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓの群から選ばれるグラム陰性菌の活動、増殖又は存在の減少又は防止の為に、使用する方法であって、
食品製品へ、調製の間に、
ａ．５重量％以上のグリセロールと脂肪酸のエステル、ここで該グリセロールと脂肪酸のエステルは抗菌剤として用いられる、と
ｂ．１重量％以上のポリリジン又はポリリジンの塩又はこれらの混合物
との組み合わせを含む組成物を導入することを含み、
ここで最終食品製品は０．０００１〜１重量％のポリリジンを含み、該最終食品製品がヒトの消費の為の食品製品若しくは飲料製品又は動物の消費の為の飼料製品若しくは食品製品である、前記方法。
【請求項１０】
食品製品中のＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ又はＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓの群から選ばれるグラム陰性菌の活動、増殖又は存在の減少又は防止の為の組成物であって、
ａ．５重量％以上のグリセロールと脂肪酸のエステル、ここで該グリセロールと脂肪酸のエステルは抗菌剤として用いられる、と
ｂ．１重量％以上のポリリジン又はポリリジンの塩又はこれらの混合物
との組み合わせを含み、
ここで最終食品製品は０．０００１〜１重量％のポリリジンを含み、該最終食品製品がヒトの消費の為の食品製品若しくは飲料製品又は動物の消費の為の飼料製品若しくは食品製品である、前記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここに、本発明は、食品製品中のＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ及びＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓの群から選ばれるグラム陰性菌の活動、増殖又は存在の減少又は防止の為の方法であって、該食品製品へ、調製の間に、ａ．５重量％以上のグリセロールと脂肪酸のエステル、ここで該グリセロールと脂肪酸のエステルは抗菌剤として用いられる、とｂ．１重量％以上のポリリジン又はポリリジンの塩又はこれらの混合物との組み合わせを含む組成物を導入することを含み、ここで最終食品製品は０．０００１〜１重量％のポリリジンを含み、該最終食品製品がヒトの消費の為の食品製品若しくは飲料製品又は動物の消費の為の飼料製品若しくは食品製品である、前記方法に向けられ、ここで該グリセロールの脂肪酸エステルは、抗菌剤又は抗微生物剤として適用され、乳化剤として適用されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
相乗作用、独立の効果、及び拮抗作用は、Ｏｘｙ対Ｏｘ・Ｏｙのプロットにおいて可視化されうる。これは図１〜４において例示され、ここでＳａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ（ＡＴＣＣ  １３３１１）及びＳａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｉｒｉｔｉｄｉｓ（ＡＴＣＣ  １３０７６）についてのＯＣｘＧ ｐＬｙｓ（モノグリセリド及びポリリジンの混合物の存在下において実験的に観察された相対的増殖速度）対ＯＣｘＧ・ＯｐＬｙｓ（モノグリセリド及びポリリジンの混合物の存在下において予測された相対的増殖速度）の種々のプロットが与えられ、グリセリドとポリリジンとの間の抑制における相乗作用を示す。このグラフ中の実線は、該実験的に観察された相対的増殖速度（ＯＣｘＧ ｐＬｙｓ）が該予測された相対的増殖速度（ＯＣｘＧ・ＯｐＬｙｓ）に等しく且つ該グリセリド及びポリリジンが独立的なインヒビターとして作用するところの線を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルテゾミブの調製方法であって、以下の工程、
ａ）（Ｎ−［（１Ｓ）−２−［［（１Ｒ）−１−［（３ａＳ，４Ｓ，６Ｓ，７ａＲ）−ヘキサヒドロ−３ａ，５，５−トリメチル−４，６−メタノ−１，３，２−ベンゾジオキサボロル−２−イル］−３−メチルブチルアミノ］−２−オキソ−１−（フェニルメチル）エチル］ピラジンカルボキサミド（式ＩＸの化合物）
2010539183.tif 000001
を、有機ボロン酸アクセプターおよび水性ＨＣｌと、アルコール溶媒および脂肪族炭化水素溶媒の存在下で反応させる工程、
ｂ）水層を分離する工程、
ｃ）該水層を、脂肪族炭化水素溶媒以外の水非混和性有機溶媒で抽出する工程；ならびに
ｄ）任意に、ボルテゾミブを単離する工程、
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】
更にボルテゾミブを精製する工程を含み、以下の工程、
ａ）アルコール、ハロゲン化溶媒、エステル、炭化水素、ニトリル、エーテルまたはこれらの２種以上の混合物から選択される有機溶媒中のボルテゾミブの溶液を提供する工程、
ｂ）必要であれば、前記溶液に反溶媒を添加する工程、そして
ｃ）固体ボルテゾミブを単離する工程、
による、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反溶媒が、水、炭化水素、エーテル、またはこれら２種以上の混合物から選択され、ただし、反溶媒が、工程ａ）において使用される溶媒と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記有機ボロン酸アクセプターが、ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、フェニルボロン酸、ベンジルボロン酸などから選択され、前記有機ボロン酸の量が、式ＩＸの化合物１モル当量あたり約１モル〜約１．５モル当量の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水性ＨＣｌの濃度が、約０．５Ｎ〜約３Ｎの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アルコール溶媒が、Ｃ１〜Ｃ４アルコールであり、前記脂肪族炭化水素溶媒が、Ｃ４〜Ｃ１０の直鎖もしくは分枝鎖アルカンまたはシクロアルカンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水非混和性有機溶媒が、アルコール（Ｃ４〜Ｃ７）、ハロゲン化溶媒、エステルまたはこれらの２種以上の混合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
約５．８２、９．４７、９．９３、１２．８０、１８．３１、２０．５０、２０．９０、２１．６０、２２．２０、および２３．７０±０．２°の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンまたは実質的に図２に一致するＸ線粉末回折パターンを有するボルテゾミブの結晶形態Ａの調製方法であって、
ａ）アルコール中のボルテゾミブの溶液を提供する工程、そして
ｂ）前記溶液に水を添加して固体を沈殿させる工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記アルコールがメタノールまたはエタノールである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
約４．７６、６．３０、８．６９、９．５６、１０．７２、１１．９１、１２．４５、１４．６４、１６．１７、１７．８１、１９．２１、２０．３９、２１．４１、２２．７０、２３．４０、２４．８２、および３１．７８±０．２°の２θにピークを有するＸ線粉末回折パターンまたは実質的に図５に一致するＸ線粉末回折パターンを特徴とするボルテゾミブの結晶形態Ｂの調製方法であって、
ａ）ハロゲン化アルカン溶媒またはエステル溶媒中のボルテゾミブの溶液を提供する工程、そして
ｂ）前記溶液に芳香族炭化水素溶媒を添加して固体を沈殿させる工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ハロゲン化アルカンが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンまたはクロロホルムであり、前記エステル溶媒が、酢酸エチル、酢酸イソプロピルまたは酢酸第三級ブチルであり、そして前記芳香族炭化水素溶媒が、トルエンまたはキシレンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
式ＩＩＩ、
2010539183.tif 000002
の化合物の調製方法であって、
式Ｘ、
2010539183.tif 000003
のボロネート錯体化合物を調製する工程であって、式ＩＩ、
2010539183.tif 000004
の化合物を、リチウムジイソプロピルアミドと、ルイス酸触媒、水混和性エーテル溶媒および過剰なジクロロメタンの存在下で反応させ、次いで式Ｘのボロ「ネート」錯体の転移を行うことにより調製することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記過剰なジクロロメタンが、式ＩＩの化合物１モルあたり約４モル〜約８モルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水混和性エーテル溶媒が、環状エーテル溶媒である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記環状エーテル溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ａ）リチウムジイソプロピルアミド混合物を、ジクロロメタンと水混和性エーテル溶媒とを含む溶媒混合物中の式ＩＩの化合物の溶液に添加し、続いて得られた溶液を約−４０℃〜約−７０℃の温度で維持する工程、
ｂ）塩化亜鉛のテトラヒドロフラン中の混合物を、工程ａ）の生成物に添加し、該生成物を約−４０℃〜約−７０℃の温度で維持する工程、
ｃ）前記生成物の温度を約１０℃〜周囲温度まで上昇させる工程、
ｄ）水性酸溶液を添加する工程、そして
ｅ）必要に応じて、前記式ＩＩＩの化合物を含む有機層を分離する工程、
を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記リチウムジイソプロピルアミド混合物が、ジイソプロピルアミンおよびｎ−ヘキシルリチウムから調製される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ルイス酸触媒が塩化亜鉛である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
ピラジンカルボン酸とＬ−フェニルアラニンとの、クロロギ酸アルキルまたはアリールの存在下での反応を有することを特徴とする、式ＶＩＩＩ、
2010539183.tif 000005
の中間体の調製方法。
【請求項２０】
前記クロロギ酸アルキルまたはアリールが、クロロギ酸エチル、クロロギ酸ベンジル、またはクロロギ酸パラニトロフェニルである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
次式、
2010539183.tif 000006
で示される固相の化合物であって、
質量分析の陰イオンモードにおいてｍ／ｚ＝３８３．１９のピーク、質量分析の陽イオンモードにおいてｍ／ｚ＝３６７．４のピーク、および質量分析においてｍ／ｚ＝１１２１、１０９９、および１１３７のピークの非存在により特徴付けられ、三量体ボロキシンのナトリウム付加体、プロトン付加体、およびカリウム付加体に対応することを特徴とする化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノロウイルスのウイルス様粒子（ＶＬＰ）および少なくとも１つのアジュバントを含む、ヒトにおいてノロウイルス感染に対する防御免疫を誘発するためのワクチン組成物。
【請求項２】
前記ノロウイルスＶＬＰがノロウイルス遺伝子群Ｉおよび遺伝子群ＩＩウイルス株からなる群から選択される、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
前記ノロウイルスＶＬＰが一価ＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
前記ノロウイルスＶＬＰが多価ＶＬＰである、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
第２のタイプのノロウイルスＶＬＰを含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
前記第１および第２のノロウイルスＶＬＰが、異なる遺伝子群由来の一価ＶＬＰである、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
前記第１のノロウイルスＶＬＰがノーウォークウイルスＶＬＰであり、前記第２のノロウイルスＶＬＰがヒューストンウイルスＶＬＰである、請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
送達剤をさらに含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
前記送達剤が生体付着剤である、請求項８に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
前記生体付着剤が粘膜付着剤である、請求項９に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
前記粘膜付着剤が、デルマタン硫酸、コンドロイチン、ペクチン、ムチン、アルギン酸塩、ポリ（アクリル酸）の架橋誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、多糖類、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、レクチン、線毛タンパク質、およびカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
前記粘膜付着剤が多糖である、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
前記多糖が、キトサン、キトサン塩、またはキトサン塩基である、請求項１２に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
前記アジュバントが、ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニスト、モノホスホリル脂質Ａ（ＭＰＬ）、合成脂質Ａ、脂質Ａ擬似体または類似体、アルミニウム塩、サイトカイン、サポニン、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）誘導体、ＣｐＧオリゴ、グラム陰性細菌のリポ多糖（ＬＰＳ）、ポリホスファゼン、エマルジョン、ビロソーム、コキレート、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧ）微小粒子、ポロキサマー粒子、微小粒子、およびリポソームからなる群から選択される、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
前記アジュバントがｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニストである、請求項１４に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
前記アジュバントがＭＰＬである、請求項１４に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
前記アジュバントが毒素アジュバントではない、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
粉末製剤である、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項１９】
液体製剤である、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項２０】
粘膜、鼻腔内、筋肉内、静脈内、皮下、皮内、真皮下、および経皮投与経路からなる群から選択される経路によってヒトに投与される、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項２１】
鼻腔内に投与される、請求項２０に記載のワクチン組成物。
【請求項２２】
鼻通路の近くに保持される前記ワクチン組成物を含む１つ以上のデバイスからの鼻道内における迅速な被着によって、鼻粘膜に投与される、請求項２１に記載のワクチン組成物。
【請求項２３】
一方または両方の鼻孔に投与される、請求項２２に記載のワクチン組成物。
【請求項２４】
前記ノロウイルスＶＬＰが、約０．０１％（ｗ／ｗ）〜約８０％（ｗ／ｗ）の濃度で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項２５】
前記ノロウイルスＶＬＰが、１用量あたり約１μｇ〜約１００ｍｇの量で存在する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項２６】
前記ノロウイルスＶＬＰが、１用量あたり約１μｇ〜約１００μｇである、請求項２５に記載のワクチン組成物。
【請求項２７】
ノロウイルス感染の１つ以上の症状に対して防御する、請求項１に記載のワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーモジュールであって、
複数の物質層から形成され、開口キャビティを有する第１の表面を備えるパッケージ基板と、
前記キャビティ内に配置され、信号を供給するセンサと、
前記パッケージ基板の前記複数の層間に配置され、前記センサから信号を受け取る第１の電気配線と、
前記キャビティ内に配置され、前記第１の電気配線から信号を受け取って、前記パッケージ基板の前記複数の層間に配置される第２の電気配線に増幅した信号を供給する増幅器と、
前記パッケージ基板の前記表面上に配置され、前記第２の電気配線からバッファリングされた信号を受け取る電気的接続と、
前記パッケージ基板の前記第１の表面上に配置され、少なくともバッファと前記増幅器を覆うリッドと、を備えるセンサモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
さらに、前記キャビティ内に配置され、前記センサのバッファリングを行なうバッファコンデンサを備える、センサモジュール。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記電気的接続は、ピン、パッド及びはんだボールの少なくとも一つを備える、センサモジュール。
【請求項４】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記パッケージ基板がセラミックで形成される、センサモジュール。
【請求項５】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記センサが、ワイヤボンドを介して前記第１の電気配線に電気的に接続される、センサモジュール。
【請求項６】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記センサが、バンプボンドを介して前記第１の電気配線に電気的に接続される、センサモジュール。
【請求項７】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記増幅器が、ワイヤボンドを介して前記第１の電気配線および前記第２の電気配線に電気的に接続される、センサモジュール。
【請求項８】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記増幅器が、バンプボンドを介して前記第１の電気配線および前記第２の電気配線に電気的に接続される、センサモジュール。
【請求項９】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記増幅器が、基板上に配置される複数の増幅器を有する増幅器アセンブリを備える、センサモジュール。
【請求項１０】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記増幅器が、約２の固定ゲインを有する、センサモジュール。
【請求項１１】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記増幅器と、前記バッファと、前記センサとが、前記パッケージ基板の前記第１の表面上に存在する別々のキャビティ内に配置される、センサモジュール。
【請求項１２】
請求項１に記載のセンサモジュールであって、
前記センサは、前記パッケージ基板の逆側の第２の面に対しても開口する前記キャビティの部分に配置される、センサモジュール。
【請求項１３】
センサーモジュールであって、
複数の物質層から形成され、開口キャビティを有する第１の表面を備えるパッケージ基板と、
前記キャビティ内に配置され、信号を供給するセンサと、
前記パッケージ基板の前記複数の層間に配置され、前記センサから信号を受け取る第１の電気配線と、
前記キャビティ内に配置され、前記第１の電気配線から信号を受け取って、前記パッケージ基板の前記複数の層間に配置される第２の電気配線に増幅した信号を供給する増幅器アセンブリであって、前記第１の電気配線から信号を受け取り、前記基板上に搭載される複数の増幅器に前記受け取った信号を供給し、さらに前記複数の増幅器から増幅した信号を受け取るための基板を備える、増幅器アセンブリと、
前記パッケージ基板の前記表面上に配置され、前記第２の電気配線からバッファリングされた信号を受け取る電気的接続と、
前記パッケージ基板の前記第１の表面上に配置され、少なくともバッファと前記増幅器とを覆うリッドと、を備えるセンサモジュール。
【請求項１４】
請求項１３に記載のセンサモジュールであって、
さらに、前記キャビティ内に配置され、前記センサのバッファリングを行なうバッファコンデンサを備える、センサモジュール。
【請求項１５】
請求項１３に記載のセンサモジュールであって、
前記センサが、ワイヤボンドを介して前記第１の電気配線に電気的に接続される、センサモジュール。
【請求項１６】
請求項１３に記載のセンサモジュールであって、
前記増幅器アセンブリが、ワイヤボンドを介して前記第１の電気配線および前記第２の電気配線に電気的に接続される、センサモジュール。
【請求項１７】
請求項１３に記載のセンサモジュールであって、
前記増幅器アセンブリと、前記バッファと、前記センサとが、前記パッケージ基板の前記第１の表面上に存在する別々のキャビティ内に配置される、センサモジュール。
【請求項１８】
請求項１３に記載のセンサモジュールであって、
前記センサは、前記パッケージ基板の逆側の第２の表面に対しても開口する前記キャビティの部分に配置される、センサモジュール。
【請求項１９】
センサーモジュールであって、
複数の物質層から形成され、第１の表面を備えるパッケージ基板と、
前記第１の表面上の第１のキャビティ内に配置され、信号を供給するセンサと、
前記第１の表面上の第２のキャビティ内に配置され、前記センサをバッファリングするバッファコンデンサと、
前記パッケージ基板の前記複数の層間に配置され、前記センサから信号を受け取る第１の電気配線と、
前記第１の表面上の第３のキャビティ内に配置され、前記第１の電気配線から信号を受け取って、前記パッケージ基板の前記複数の層間に配置される第２の電気配線に増幅した信号を供給する増幅器アセンブリであって、前記第１の電気配線から信号を受け取り、前記基板上に搭載される複数の増幅器に前記受け取った信号を供給し、さらに前記複数の増幅器から増幅した信号を受け取るための基板を備える、増幅器アセンブリと、
前記パッケージ基板の前記第１の表面上に配置され、前記第２の電気配線からバッファリングされた信号を受け取る電気的接続と、
前記パッケージ基板の前記第１の表面上に配置され、少なくとも前記第２のキャビティと前記第３のキャビティとを覆うリッドと、を備えるセンサモジュール。
【請求項２０】
請求項１９に記載のセンサモジュールであって、
前記第１のキャビティは、前記パッケージ基板の逆側の第２の面に対しても開口する、センサモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正孔を注入するためのｐドープ領域（１）と、
電子を注入するためのｎドープ領域（２）と、
複数の第１種のＩｎＧａＮ量子井戸（４）と少なくとも１つの第２種のＩｎＧａＮ量子井戸（５）とを有する活性領域と
を含む発光構造（７）であって、
前記活性領域は前記ｎドープ領域（２）と前記ｐドープ領域（１）の間に配置されており、前記第２種のＩｎＧａＮ量子井戸（５）のインジウム含有量は前記第１種のＩｎＧａＮ量子井戸（４）のインジウム含有量よりも高く、
前記第１種のＩｎＧａＮ量子井戸（４）は第１種の（Ｉｎ）ＧａＮ空乏層（３）によって互いに分離されており、前記第２種の量子井戸（５）と前記第１種の辺縁の量子井戸（４）の間に第２種の空乏層（６）が配置されている、
発光構造（７）において、
前記第１種の空乏層（３）は１．０×１０17ｌ／ｃｍ3〜２．０×１０19ｌ／ｃｍ3の濃度でシリコンドープされており、
前記第２種の空乏層（６）は５×１０17ｌ／ｃｍ3を超えない濃度でシリコンドープされている
ことを特徴とする発光構造（７）。
【請求項２】
前記第１種の空乏層（３）と前記第１種の量子井戸（４）のインジウム含有量の差は７％未満である、請求項１記載の発光構造（７）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１種の量子井戸（４）は前記ｎドープ領域（２）に、前記少なくとも１つの第２種の量子井戸（５）は前記ｐドープ領域（１）に隣接している、請求項１または２記載の発光構造（７）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１種の量子井戸（４）のインジウム含有量は、前記少なくとも１つの第１種の量子井戸（４）から３７０ｎｍ〜４４０ｎｍの波長域の放射が放射されるように設定されている、請求項１から３のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項５】
前記第１種の空乏層（３）のインジウム含有量は５％未満である、請求項１から４のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第２種の量子井戸（５）のインジウム含有量は、前記少なくとも１つの第２種の量子井戸（５）から４４０ｎｍ〜５８０ｎｍの波長域の放射が放射されるように設定されている、請求項１から５のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項７】
前記第２種の量子井戸（５）のインジウム含有量は１２％〜２５％であり、前記第２種の量子井戸（５）の厚さは有利には２ｎｍ〜７ｎｍである、請求項１から６のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項８】
前記第１種の空乏層（３）の厚さ（ｄ３）と前記第２種の空乏層（６）の厚さ（ｄ６）は異なるように選ばれている、請求項１から７のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項９】
前記空乏層（３，６）の厚さ（ｄ３，ｄ６）は３ｎｍ〜１５ｎｍである、請求項１から８のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項１０】
前記第１種の量子井戸（４）の個数は２〜３０である、請求項１から９のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項１１】
端の前記第１種の量子井戸（４）と前記第２種の量子井戸（５）が前記第２種の空乏層（６）に直に接している、および／または、前記発光構造（７）が正確に１つの第２種の量子井戸（５）と正確に１つの第２種の空乏層（６）を有する、請求項１から１０のいずれか１項記載の発光構造（７）。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載の発光構造（７）を有する素子であって、前記量子井戸の放射方向に、前記量子井戸（４，５）の光を光学的にポンプする蛍光体が後置して配置されている、ことを特徴とする素子。
【請求項１３】
複数の蛍光体の混合物が使用されており、当該混合物は前記第２種の量子井戸（５）に似た放射波長を有している、請求項１２記載の素子。
【請求項１４】
光路にＵＶ光または紫光の吸収体が配置されている、請求項１２または１３記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、図６及び図７を参照すると、別の実施形態が、撓んでねじ部上に嵌まる新規な３突起コンタクトを示す。コンタクト部材１６は、図４に示されるコンタクト部材１６の単一の段部４６に置換できる３個の連結部（web portions）４６ａ，４６ｂ，４６ｃを有する。２個の突起３０ｂ，３０ｃは、中央の突起３０ａの両側で外向きに突出し、ねじ部２２の周囲を部分的に包むために内方へ曲げられる。可撓性を有する突起３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、ＬＥＤ組立体１２の導電性ねじ部２２と係合するために各々の連結部４６ａ，４６ｂ，４６ｃから内方へ突出する。突起３０ａ，３０ｂ，３０ｃの末端６０ａ，６０ｂ，６０ｃはそれぞれ、個別のねじの螺旋ピッチと協働し、ねじ部２２とほぼ均等に係合するよう長さが互い違いになってもよい。このようにして、ＬＥＤ組立体１２が矢印７０により示される第１の向きに挿入される際に、突起３０ａ，３０ｂ，３０ｃがねじ部２２により撓められることが明白であろう。次に、突起３０ａ，３０ｂ，３０ｃはばね復帰し、ねじ部２２のねじと嵌合し、ＬＥＤ組立体１２が接続リセプタクル１４から直線的に脱落することを防止するために、ラチェット爪且つ電気コンタクトとして作用する。しかし、ＬＥＤ組立体１２は、その軸の周りを回転可能であり、逆回転の向きにねじを捩ることによりさらに締まると同様に、一方の回転の向きに捩ることにより、突起３０ａ，３０ｂ，３０ｃと協働して取り外すことができる。このため、ＬＥＤ組立体１２は、押圧移動或いは螺合により、接続リセプタクル１４内にしっかりと取り付けることができる。しかし、ＬＥＤ組立体１２は、ねじ部２２が使用されない限り、突起３０ａ，３０ｂ，３０ｃにより接続リセプタクル１４から脱落することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクスデバイスであって、
−  動作時、第１の波長スペクトルを有する電磁放射（１５）を放出する有機層列（１）と、
−  前記有機層列（１）によって放出される前記電磁放射（１５）のビーム経路において前記有機層列（１）の下流に配置されており、第１および第２の領域（２Ａ，２Ｂ）を有する構造層（２）と、
を備えており、
−  前記第１の領域（２Ａ）のそれぞれが、前記第１の波長スペクトルを有する電磁放射を、少なくとも部分的に、第２の波長スペクトルを有する電磁放射（１６）に変換するように設計されている波長変換層（３）、を有し、
−  前記第２の領域（２Ｂ）のそれぞれが、前記第２の波長スペクトルの少なくとも一部分に対応する第３の波長スペクトルを有する電磁放射に対して少なくとも部分的に不透明であるフィルタ層（４）、を有し、前記構造層（２）の前記第１および第２の領域（２Ａ，２Ｂ）が、前記オプトエレクトロニクスデバイスの前記ビーム経路において横方向に配置されており、
前記フィルタ層（４）が、前記第１の波長スペクトルを有する前記電磁放射（１５）に対して透過性である、
オプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項２】
前記第１の波長スペクトルが青色の波長範囲を含んでおり、前記第２の波長スペクトルが黄色の波長範囲を含んでいる、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項３】
スイッチオフ状態において、黄色がかっていない色印象を観察者に与える、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項４】
前記フィルタ層（４）が、前記第３の波長スペクトルを有する前記電磁放射を、不可視波長範囲の電磁放射に変換するように設計されている、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項５】
前記フィルタ層（４）が、前記第３の波長スペクトルを有する前記電磁放射を吸収するように設計されている、
請求項４に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項６】
前記有機層列（１）によって放出される前記電磁放射（１５）の前記ビーム経路において前記第１の領域（２Ａ）もしくは前記第２の領域（２Ｂ）、またはその両方の下流に配置されている第２の波長変換層（６）であって、前記第１の波長スペクトルの波長範囲（１５）より下に位置している波長範囲の電磁放射を、少なくとも部分的に、前記第１の波長スペクトルの前記波長範囲の電磁放射に変換するように設計されている、前記第２の波長変換層（６）、
を備えている、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項７】
前記第２の波長変換層（６）が、紫外線の波長範囲の電磁放射を青色の波長範囲の電磁放射に変換するように設計されている、
請求項６に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項８】
前記第１の領域（２Ａ）のそれぞれが第２のフィルタ層（７）を有し、前記第２のフィルタ層（７）が、前記有機層列（１）によって放出される前記電磁放射（１５）の前記ビーム経路において前記波長変換層（３）の下流に配置されており、前記第１の波長スペクトルの少なくとも一部分に対応する第４の波長スペクトルを有する電磁放射に対して、少なくとも部分的に不透明である、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項９】
前記第２のフィルタ層（７）が、前記第４の波長スペクトルを有する電磁放射を、少なくとも部分的に吸収するように設計されている、
請求項８に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１０】
前記第２のフィルタ層（７）が、前記第４の波長スペクトルを有する前記電磁放射を、少なくとも部分的に反射するように設計されている、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１１】
前記有機層列（１）によって放出される前記電磁放射（１５）の前記ビーム経路において前記構造層（２）の上流に配置されている、または下流に配置されている封止部を有する、
請求項１０に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１２】
前記封止部が薄膜封止部として具体化されている、
請求項１１に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１３】
前記オプトエレクトロニクスデバイスによって放出されて観察者によって知覚される前記電磁放射が、前記第１の波長スペクトルを有する前記電磁放射（１５）と、前記第２の波長スペクトルを有する前記電磁放射（１６）との重ね合わせに対応する、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【請求項１４】
前記構造層（２）が、縞状領域、交差縞状領域、円形領域、三角形領域、または長方形領域、またはこれらの領域の組合せを有する、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
基板(4)について、第一セグメント(S1)において、所望の温度150°Cを設定することができ、次に来るセグメント(S2)において、ターゲット温度400°C を設定することができ、そして次のセグメント(S3)において、ターゲット温度およそ500°Cを設定することができそしてセグメント(S4)および(S5)において、ターゲット温度550°Cを設定することができる、ことを特徴とする請求項29記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
金属前駆体層によって調製した基板を提供し、基板を複数の段で、各々の場合に、異なる温度勾配で加熱して変換温度500°Cまで一層高いターゲット温度にして前駆体層に適用した蒸気状カルコゲンによって前駆体層を変換させてCIGS層にした後に、冷却することによって製造する、基板上にCIGS層を含む、ソーラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイトコードシーケンスを圧縮するための方法であって、
前記バイトコードシーケンスを１つまたは複数のデータ依存のチャンクに分割するステップであって、前記分割は、データストリームに応じて変わり、また平均チャンクサイズは選択可能である、ステップと、
シグネチャを前記データチャンクのそれぞれに関連付けるステップと、
前記データチャンクの前記シグネチャを、格納されているシグネチャと比較して一致を判定するステップと、
１または複数の格納されているデータチャンクを、一致する可能性のある格納されているシグネチャと共にリストするステップと、
一致するデータチャンクをスキャンして、データチャンクのより大きなバイトシーケンスである一致長を判定するステップと、
一致長、コピーオフセットタプル、およびバイトコードシーケンスのうちの１つまたは複数を含む出力を生成するステップであって、前記バイトシーケンスは、前記格納されているシグネチャとの一致がない、ステップと、
前記出力をさらなる圧縮のために渡すステップであって、前記さらなる圧縮により、前記分割するステップおよび前記判定するステップから見落とされたより短い一致長を判定する、ステップと
含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記分割するステップは、前記データストリーム内の所与の点の前後にあるデータのウィンドウを見て、その点においてデータのチャンク分割を行う必要があるかどうかを判定することによって、前記データストリームに対し実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連付けるステップは、前記データチャンクに対しハッシュアルゴリズムを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記比較は、すでにバイトコードシーケンスに伝達されているデータチャンクのシグネチャに対し行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記比較により一致がないと判定し、前記バイトコードシーケンスがリテラルとして伝達されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スキャンは、前記バイトコードシーケンスの順方向および逆方向のスキャンを使用して実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、他の一致長と重なり合う一致長の部分を回避するように一致長集合体を最適化するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記最適化は、欲張りアルゴリズムを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チャンクおよびシグネチャは、Ｌｅｍｐｅｌ−Ｚｉｖ法に基づくものなどの高品質、高オーバーヘッドの二次圧縮パスをベースとするものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
メモリと、
前記メモリに動作可能なように結合されている１つまたは複数のプロセッサと、
前記メモリ内の、前記コンピューティングデバイスから伝達されたデータストリームの圧縮を実装する、データを１つまたは複数のデータチャンクに分割する圧縮モジュールと、
前記メモリ内の、シグネチャに前記データチャンクを関連付けるシグネチャモジュールであって、前記データチャンクの前記シグネチャを格納されているシグネチャと比較して、１または複数の格納されているデータチャンクを、一致する可能性のある格納されているシグネチャと共にリストすることに基づいて一致を判定する、シグネチャモジュールと、
前記圧縮モジュールが見落とした、前記データチャンクのより短い長さの一致をさらに圧縮する二次圧縮モジュールと
を備えることを特徴とするコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記圧縮モジュールは、すでに出現しているバイトコードシーケンス内に存在するすでに出現しているバイトコードパターンに基づいてデータを分割することを特徴とする請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記圧縮モジュールは、チャンカー機能に基づいてデータを分割することを特徴とする請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記圧縮モジュールは、一致する候補をスキャンしてデータチャンク間の類似性を確認することを特徴とする請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
シグネチャモジュールは、前記データチャンクに対しハッシュアルゴリズムを使用して前記データチャンクを評価することを特徴とする請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
サーバーと１つまたは複数のクライアントデバイスとの間でデータを伝達する方法であって、
前記サーバー側にあるバイトコードシーケンスを１つまたは複数のデータチャンクに分割するステップと、
シグネチャを前記データチャンクの前記それぞれに関連付けるステップと、
前記データチャンクの前記シグネチャを格納されているシグネチャと比較して一致を判定するステップと、
１または複数の格納されているデータチャンクを、一致する可能性のある格納されているシグネチャと共にリストするステップと、
一致するデータチャンクをスキャンして、前記データチャンクのより大きなバイトシーケンスである一致長を判定するステップと、
一致長、および前記バイトコードシーケンスの一部を含む出力を生成するステップであって、前記バイトシーケンスの一部は、前記格納されているシグネチャとの一致がない、ステップと、
前記出力をさらなる圧縮のために渡すステップであって、前記さらなる圧縮により、前記分割するステップおよび前記判定するステップから見落とされたより短い一致長を判定する、ステップと、
前記出力を前記１つまたは複数のクライアントデバイスに伝達するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記分割するステップは、すでに出現しているデータストリーム内に存在するすでに出現しているバイトコードパターンに基づいて、データストリームに対し実行されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記スキャンは、前記バイトコードシーケンスの順方向および逆方向のスキャンを使用して実行されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記１つまたは複数のクライアントデバイスは、一致する履歴オフセットまたは長さとともにデータチャンクをコピーするためにリテラルをエミットするか、または履歴に進むコピーエンジンであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010539606.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2010539606.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータをエンドポイント間で同期させるシステムであって、
前記エンドポイントと前記データを送受信するコンジット・コンポーネントであって、前記エンドポイントとの通信を可能にするデータ転送層と、前記データの現在の状態および前記データの変更を特定する方法を記述する同期スキーマ層と、前記データのコンテンツタイプおよび１または複数の変更単位を記述するデータスキーマ層と、を含むプロトコルによって、前記エンドポイント間で通信を行わせる、コンジット・コンポーネントと、
前記コンジット・コンポーネントと前記データを送受信する同期コンポーネントであって、前記データの形式を示すコンテンツタイプと前記データの特定の項目を示す変更単位とを決定して、前記データの現在の状態および前記データの変更を特定する方法に基づき、前記コンテンツタイプおよび前記変更単位の関数として前記データを変更する、同期コンポーネントと、
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記データセットのデータ構造を定義するデータスキーマ・コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
データがどのように送受信されるかを定義する同期モデルコンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記データセットを比較し、差分を特定するコンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記差分を解決するために１つまたは複数の前記データセットを更新し、それによって前記セットを同期するコンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記データセットまたはその一部は、拡張可能なコンテンツタイプのスキーマに従うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
コンジット・コンポーネントが、データセットに対してコンテンツタイプおよび変更単位を決定するステップと、
同期コンポーネントが、前記データセットを、前記コンテンツタイプおよび前記変更単位の関数として複数のデータストアにわたって同期するステップと
を含むことを特徴とするストア間同期方法。
【請求項８】
関連するエンドポイントの能力および／または優先度に基づいて変更検出方法を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の所定の識別方法から選択することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
同期状態情報を利用して前記データセットを同期するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
同じデータ構造体を特定するコンテキスト固有の識別子を利用して前記データセットを同期するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記変更単位に関連付けられたコンテンツ非依存のバージョニング情報を利用して前記データを同期するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンテンツタイプおよび前記変更単位を公開のスキーマから獲得するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
サポートされない同期データを運搬するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。