【事件の表示】
　特願２００５−３４２３７０「データ処理装置、画像形成装置、画像形成方法およびプリントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４８７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１７年１１月２８日の出願であって、平成２０年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２９日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２１年３月１６日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「複数の稼動状態を有し、各稼動状態の処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数のデータ処理装置をネットワークに接続し、前記複数のデータ処理装置の少なくとも１つは、各データ処理装置の各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係を記憶するメモリと、前記各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置および稼動状態を選択する選択部と、前記選択部の選択に従い当該データ処理装置へ前記処理要求を送信する送信部を備えることを特徴とするデータ処理装置。」
　　
（２）補正の可否の検討
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成２１年１月２９日付け手続補正書により補正された次のとおりのものである。
「処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数のデータ処理装置をネットワークに接続し、前記複数のデータ処理装置の少なくとも１つは、各データ処理装置のデータ処理能力と消費電力の相関関係を記憶するメモリと、前記データ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置およびデータ処理能力と消費電力の相関関係を選択する選択部と、前記選択部の選択に従い当該データ処理装置へ前記処理要求を送信する送信部を備えることを特徴とするデータ処理装置。」
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「前記データ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置およびデータ処理能力と消費電力の相関関係を選択する選択部」を「前記各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置および稼動状態を選択する選択部」とする補正、すなわち、「データ処理能力と消費電力の相関関係を選択する」を「稼働状態を選択する」に変更する補正を含むものである。
　このような補正前の請求項に記載されている発明特定事項を変更する補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、原査定の拒絶の理由には、記載不備に関するものはないから、この補正は、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに、この補正は、同条同項第１号、第３号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
　なお、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のデータ処理装置」について、「複数の稼働状態を有し」と限定し、「処理能力と消費電力の相関関係」及び「データ処理能力と消費電力の相関関係」について、「各稼働状態の処理能力と消費電力の相関関係」及び「各稼働状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係」と限定する補正を含むものである。
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用文献
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４６７７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「１または複数の端末装置から受付けた印刷ジョブを、複数の印刷装置を選択的に使用して処理するようにしたプリントサーバにおいて、
前記各印刷装置の状態を監視する監視手段と、
前記端末装置からの印刷ジョブを受付けると、前記監視手段で得られた各印刷装置の現在の状態から、受付けた印刷ジョブを各印刷装置で実行した場合に、完了させるまでに必要となるエネルギ量および時間をそれぞれ求める演算手段と、
前記演算手段の演算結果に基づいて、何れかの印刷装置にジョブを割当てるジョブ割当て手段とを含むことを特徴とするプリントサーバ。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　　
（イ）「【００５３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について、図１〜図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５４】
図１〜図３は、本発明の実施の一形態の印刷システム１〜３の構成を示すブロック図である。これらの図１〜図３において、同様の構成には、同一の参照符号を付して示す。
【００５５】
図１の印刷システム１は、複数のホスト装置Ｈ１，Ｈ２，…Ｈｎと、プリントサーバＳと、複数の印刷装置Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｍとが、共通のネットワークＮに接続されて構成されている。したがって、この図１の印刷システム１では、プリントサーバＳに、各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎと印刷装置Ｐ１〜Ｐｍとが並列に接続されることになる。」（段落【００５３】〜【００５５】）
　　
（ウ）「【００５９】
図４は、前記プリントサーバＳの一構成例を示すブロック図である。このプリントサーバＳは、大略的に、制御部１１と、印刷データ格納部１２と、時計部１３と、ネットワークインタフェイス部１４とを備えて構成される。なお、この図４のシステム構成は、図１の印刷システム１に対応したもので、図２の印刷システム２では、ネットワークインタフェイス部１４がネットワークＮ用とともに、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍ用に設けられ、また図３の印刷システム３では、ネットワークインタフェイス部１４がネットワークＮ用とともに、ローカルネットワークＬ用に設けられることになる。
【００６０】
注目すべきは、本発明では、制御部１１が、各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから受付けた印刷ジョブを、予め定める配分ルールに従って、何れかの印刷装置Ｐ１〜Ｐｍに割当てることである。このため、制御部１１は、印刷装置情報記憶部２１と、演算部２２と、配分ルール格納部２３と、ジョブ配分部２４と、印刷ジョブ入出力部２５と、通信制御部２６とを備えて構成される。
【００６１】
前記通信制御部２６は、たとえばＴＣＰ／ＩＰ環境ならばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）で各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍと定期的に通信を行い、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの記憶部Ｍ（前記ＳＮＭＰを用いるならばＭＩＢ（Management Information Base ））に格納されている各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍのステータス情報を取得し、前記配分ルール格納部２３を介して印刷装置情報記憶部２１に格納する。また、前記通信制御部２６は、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍとの通信で、各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間との情報などを取得し、前記配分ルール格納部２３を介して印刷装置情報記憶部２１にテーブルとして格納する。これらの通信制御部２６および印刷装置情報記憶部２１は、監視手段を構成する。また、これらの通信制御部２６および印刷装置情報記憶部２１は、データ取得手段も構成している。なお、図２で示すように、プリントサーバＳと印刷装置Ｐ１〜Ｐｍとを直接接続するならば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等を用いて通信を行ってもよい。」（段落【００５９】〜【００６１】）
　　
（エ）「【００６２】
ここで、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの状態としては、たとえばジョブ実行状態、待機状態、ローパワー状態、スリープ状態に切換え可能となっており、前記ジョブ実行状態および待機状態は定着装置が規定の温度に維持されている状態であり、前記ローパワー状態は定着装置が前記規定の温度よりも、たとえば５０℃低い状態であり、前記スリープ状態は定着装置が通電停止の状態である。前記ステータス情報は、このような各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの現在の状態の他に、たとえばジョブを実行中であればその完了時間、キューに配分されているジョブの完了時間（既に配分されて処理を開始していない、すなわち後続のジョブの完了時間）、ローパワー状態およびスリープ状態に移行してからの経過時間などである。
【００６３】
一方、各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍが印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量の大部分は定着装置を前記規定の温度まで復帰させるのに必要となるエネルギ量であり、前記の各状態では、定着装置が規定の温度に維持されているジョブ実行状態および待機状態では０であり、前記規定の温度よりも低いローパワー状態および定着装置が通電停止状態であるスリープ状態では、それらの状態となってからの経過時間によって大きくなり、また周囲温度が低い程、大きくなる。
【００６４】
前記各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間および用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間の情報は、上述のように各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍから通信で取得するようにしてもよく、またホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから、プリンタドライバの設定とともに、設定するようにしてもよい。ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから設定する場合には、前記ステータス情報は、プリントサーバＳ側で管理されることになる。しかしながら、データ取得手段である通信制御部２６によって上述のように取得することで、ネットワークＮ，Ｌに印刷装置Ｐ１〜Ｐｍを接続すると、記憶部Ｍに記憶されている前記のデータを自動的に取得し、更新するので、印刷装置Ｐ１〜Ｐｍを接続するたびに、プリントサーバＳにそのようなデータを設定する手間を省くことができる。
【００６５】
また、前記演算部２２は、前記通信制御部２６から配分ルール格納部２３を介してジョブを受付けると、上述のようにして印刷装置情報記憶部２１に格納されているステータス情報およびテーブルに基づいて、そのジョブを各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍで処理した場合に必要となるエネルギ量および時間を演算する。具体的には、先ず前記エネルギ量の演算は、たとえば各印刷装置Ｐ１〜Ｐｍの現在の状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量と、実際の印刷処理に要するエネルギ量とに大別することができる。前記印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量は、前述の通りであり、ステータス情報による現在の状態から、テーブルを参照して求めることができる。また、前記実際の印刷処理に要するエネルギ量は、受付けられたジョブの用紙サイズから前記テーブルを参照して、その用紙１枚当りに要するエネルギ量を読出し、その読出したエネルギ量と、処理すべき枚数との積値で求めることができる。
【００６６】
一方、前記ジョブを完了するまでに要する時間の演算は、前記定着装置を規定の温度に上昇させるのに必要な時間や、現在処理中のジョブを完了させるのに必要な時間等の今回受付けたジョブを実際に開始できるまでの時間と、用紙１枚当りに要する時間と処理すべき枚数との積値との和で求めることができる。前記定着装置を規定の温度に上昇させるのに必要な時間は、前記ステータス情報から前記テーブルを参照して求められる。前記現在処理中のジョブを完了させるのに必要な時間は、処理中のジョブの用紙サイズから、前記テーブルを参照して求められるその用紙１枚当りの処理に要する時間と、未処理の枚数との積値で求めることができる。
【００６７】
そして、ジョブ割当て手段であるジョブ配分部２４は、前記演算部２２での演算結果に基づいて、前記配分ルール格納部２３に格納されている配分ルールを参照し、最も適切と考えられる印刷装置にジョブを割当てる。その割当てられたジョブは、このジョブ配分部２４に関連して設けられるキュー管理部２７で、その順番が管理される。前記ジョブの割当ては、具体的には、たとえばその印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択したり、逆にジョブの量から判断して、許容されるエネルギ量内で、かつ処理時間が最短となる印刷装置を選択したり、あるいはジョブ完了時間とエネルギ量とのそれぞれ重み割合を考慮して、重み割合に対応した処理時間およびエネルギ量の印刷装置を選択したりすることで行われる。以下の説明では、簡単のために、規定の制限時間内で、ジョブを完了し、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択するものとする。
【００６８】
なお、上記制限時間とは、各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから要求された印刷ジョブを完了するまでに必要な、ユーザなどによって指定されたジョブ完了時間である。この制限時間は、たとえば、各ホスト装置Ｈ１〜ＨｎやプリントサーバＳに設けられた図示しない設定手段にて、ユーザによって設定される。
【００６９】
こうして選択された印刷装置に、各ホスト装置Ｈ１〜Ｈｎから送信されてきて、ネットワークインタフェイス部１４から印刷ジョブ入出力部２５を介して印刷データ格納部１２に格納されている印刷データが、前記印刷ジョブ入出力部２５からネットワークインタフェイス部１４を介して出力される。」（段落【００６２】〜【００６９】）
　　
（オ）「【００７０】
次に、一例として、図５および図６で示すケースで、具体的なジョブの割当の様子を説明する。これらの図５および図６では、簡単のために、印刷装置はＰ１，Ｐ２の２台としている。
【００７１】
印刷装置Ｐ１は、Ａ４版用紙１枚当りの処理に要するエネルギ量が５Ｗｈで、処理速度が毎分６０枚である。また、ローパワー状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要なエネルギ量は、１０分までで６Ｗｈ、続く２０分までで１２Ｗｈ、３０分までで１８Ｗｈ、４０分までで２４Ｗｈと増大してゆくけれども、それ以降は前記規定の定着温度よりも５０℃低い状態となり、この温度で温調制御が行われるので、印刷可能状態に復帰するのに必要なエネルギ量は２４Ｗｈで一定となる。さらにまた、ローパワー状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要な時間は、１０分までで１０ｓｅｃ、続く２０分までで２０ｓｅｃ、３０分までで３０ｓｅｃ、４０分までで４０ｓｅｃと増大してゆくけれども、それ以降は前記規定の定着温度よりも５０℃低い状態となり、この温度で温調制御が行われるので、４０ｓｅｃで一定となる。同様に、スリープ状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要なエネルギ量は、通電停止となるために、１０分までで１４Ｗｈ、続く２０分までで２２Ｗｈ、３０分までで４３Ｗｈ、４０分までで８７Ｗｈ、５０分までで１０８Ｗｈ、６０分までで１２６Ｗｈ、６０分以上で１４４Ｗｈと増大してゆく。さらにまた、スリープ状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要な時間は、１０分までで４０ｓｅｃ、続く２０分までで６０ｓｅｃ、３０分までで１２０ｓｅｃ、４０分までで２４０ｓｅｃ、５０分までで３００ｓｅｃ、６０分までで３５０ｓｅｃ、６０分以上で４００ｓｅｃと増大してゆく。
【００７２】
これに対して、印刷装置Ｐ２は、Ａ４版用紙１枚当りの処理に要するエネルギ量が３Ｗｈで、処理速度が毎分４５枚である。また、ローパワー状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要なエネルギ量は、１０分までで４Ｗｈ、続く２０分までで８Ｗｈ、３０分までで１２Ｗｈ、４０分までで１６Ｗｈ、５０分までで２０Ｗｈと増大してゆくけれども、それ以降は前記規定の定着温度よりも５０℃低い状態となり、この温度で温調制御が行われるので、印刷可能状態に復帰するのに必要なエネルギ量は２０Ｗｈで一定となる。さらにまた、ローパワー状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要な時間は、１０分までで５ｓｅｃ、続く２０分までで１０ｓｅｃ、３０分までで２０ｓｅｃ、４０分までで２５ｓｅｃ、５０分までで３０ｓｅｃと増大してゆくけれども、それ以降は前記規定の定着温度よりも５０℃低い状態となり、この温度で温調制御が行われるので、３０ｓｅｃで一定となる。同様に、スリープ状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要なエネルギ量は、通電停止となるために、１０分までで８Ｗｈ、続く２０分までで１４Ｗｈ、３０分までで２２Ｗｈ、４０分までで２８Ｗｈ、５０分までで３６Ｗｈ、６０分までで４２Ｗｈ、６０分以上で５６Ｗｈと増大してゆく。さらにまた、スリープ状態となってからの経過時間に対して、印刷可能状態に復帰するのに必要な時間は、１０分までで３０ｓｅｃ、続く２０分までで５０ｓｅｃ、３０分までで８０ｓｅｃ、４０分までで１００ｓｅｃ、５０分までで１３０ｓｅｃ、６０分までで１５０ｓｅｃ、６０分以上で２００ｓｅｃと増大してゆく。
【００７３】
したがって、印刷装置Ｐ１と印刷装置Ｐ２とを比較すると、印刷装置Ｐ２は印刷装置Ｐ１よりも小型機であり、用紙１枚当りの処理に要するエネルギ量が小さいけれども、処理速度が遅い。しかしながら、定着装置の蓄熱量（＝比熱）が小さいので、ローパワー状態およびスリープ状態から印刷可能状態に復帰するまでのエネルギ量および時間が小さく、共にローパワー状態またはスリープ状態となっている状態で、制限時間に余裕のある場合には、この印刷装置Ｐ２を立ち上げた方が有利であることが理解される。
【００７４】したがって、図５のように、印刷装置Ｐ１、Ｐ２が共に処理中および後続の待機中のジョブがない状態で、印刷装置Ｐ１がローパワー状態であり、かつそのローパワー状態となってからの経過時間が５分であり、印刷装置Ｐ２がスリープ状態であり、かつそのスリープ状態となってからの経過時間が４５分である状態で、処理枚数が１０枚、制限時間が３分以内という新たなジョブを受付けると、以下のようにして、印刷装置が選択される。
【００７５】
スリープ状態からの復帰に必要なエネルギ量をＥＳ、ローパワー状態からの復帰に必要なエネルギ量をＥＬ、実際の印刷処理に必要なエネルギ量をＥＦとすると、必要となる総エネルギ量ΣＥは、印刷装置Ｐ１では、ＥＳ＝０、ＥＬ＝６、ＥＦ＝５０から、５６Ｗｈとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＥＳ＝３６、ＥＬ＝０、ＥＦ＝３０から、６６Ｗｈとなる。
【００７６】
また、スリープ状態からの復帰に必要な時間をＴＳ、ローパワー状態からの復帰に必要な時間をＴＬ、実際の印刷処理に必要な時間をＴＦとすると、必要となる総時間ΣＴは、印刷装置Ｐ１では、ＴＳ＝０、ＴＬ＝１０、ＴＦ＝１０から、２０ｓｅｃとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＴＳ＝１３０、ＴＬ＝０、ＴＦ＝１３．３から、１４３．３ｓｅｃとなる。
【００７７】したがって、共に制限時間は満足しているけれども、時間およびエネルギ量共に印刷装置Ｐ１の方が有利であり、ジョブは印刷装置Ｐ１に割当てられることになる。
【００７８】これに対して、前記図５の条件で、処理枚数が３０枚、制限時間が３分以内という新たなジョブを受付けると、必要となる総エネルギ量ΣＥは、印刷装置Ｐ１では、ＥＳ＝０、ＥＬ＝６、ＥＦ＝１５０から、１５６Ｗｈとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＥＳ＝３６、ＥＬ＝０、ＥＦ＝９０から、１２６Ｗｈとなる。また、必要となる総時間ΣＴは、印刷装置Ｐ１では、ＴＳ＝０、ＴＬ＝１０、ＴＦ＝３０から、４０ｓｅｃとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＴＳ＝１３０、ＴＬ＝０、ＴＦ＝４０から、１７０ｓｅｃとなる。
【００７９】
したがって、時間は印刷装置Ｐ１の方が有利であるけれども、共に制限時間を満足しており、エネルギ量は印刷装置Ｐ２の方が有利であり、ジョブは印刷装置Ｐ２に割当てられることになる。
【００８０】
一方、図６のように、印刷装置Ｐ１、Ｐ２が共に処理中、すなわち印刷可能状態にするためのエネルギ量および時間が０である状態で、かつ印刷装置Ｐ２に後続の待機中のジョブがある状態で、処理枚数が１００枚、制限時間が４分以内という新たなジョブを受付けると、以下のようにして、印刷装置が選択される。
【００８１】
必要となる総エネルギ量ΣＥは、印刷装置Ｐ１では、ＥＳ＝０、ＥＬ＝０、ＥＦ＝５００から、５００Ｗｈとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＥＳ＝０、ＥＬ＝０、ＥＦ＝３００から、３００Ｗｈとなる。
【００８２】
また、現在処理中のジョブを完了するのに要する時間をＴＮ、後続の待機中のジョブを完了するのに要する時間をＴＱとすると、必要となる総時間ΣＴは、印刷装置Ｐ１では、ＴＳ＝０、ＴＬ＝０、ＴＮ＝１００、ＴＱ＝０、ＴＦ＝１００から、２００ｓｅｃとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＴＳ＝０、ＴＬ＝０、ＴＮ＝３０、ＴＱ＝１００、ＴＦ＝１３３．３から、２６３．３ｓｅｃとなる。
【００８３】
したがって、印刷装置Ｐ２では制限時間を超えてしまうので、ジョブは印刷装置Ｐ１に割当てられることになる。
【００８４】
これに対して、前記図６の条件で、処理枚数が３０枚、制限時間が４分以内という新たなジョブを受付けると、必要となる総エネルギ量ΣＥは、印刷装置Ｐ１では、ＥＳ＝０、ＥＬ＝０、ＥＦ＝１５０から、１５０Ｗｈとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＥＳ＝０、ＥＬ＝０、ＥＦ＝９０から、９０Ｗｈとなる。また、必要となる総時間ΣＴは、印刷装置Ｐ１では、ＴＳ＝０、ＴＬ＝０、ＴＮ＝１００、ＴＱ＝０、ＴＦ＝３０から、１３０ｓｅｃとなるのに対して、印刷装置Ｐ２では、ＴＳ＝０、ＴＬ＝０、ＴＮ＝３０、ＴＱ＝１００、ＴＦ＝４０から、１７０ｓｅｃとなる。
【００８５】
したがって、時間は印刷装置Ｐ１の方が有利であるけれども、共に制限時間を満足しており、エネルギ量は印刷装置Ｐ２の方が有利であり、ジョブは印刷装置Ｐ２に割当てられることになる。」（段落【００７０】〜【００８５】）
　　
（カ）「【０１６２】
【発明の効果】
本発明のプリントサーバは、以上のように、１または複数の端末装置から受付けた印刷ジョブを複数の印刷装置に割当てて処理させるプリントサーバにおいて、印刷ジョブを受付けると、各印刷装置の現在の状態から、受付けた印刷ジョブを各印刷装置で実行した場合に、完了させるまでに必要となるエネルギ量および時間をそれぞれ演算し、たとえばその印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択したり、逆にジョブの量から判断して、許容されるエネルギ量内で、かつ処理時間が最短となる印刷装置を選択したり、あるいはジョブ完了時間とエネルギ量とのそれぞれ重み割合を考慮して、重み割合に対応した処理時間およびエネルギ量の印刷装置を選択したりする等、最も適切と考えられる印刷装置にジョブを割当てる。
【０１６３】
それゆえ、処理時間およびエネルギ量から、最も適切と考えられる印刷装置にジョブを割当てることができる。」（段落【０１６２】、【０１６３】）
　
　これら記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のホスト装置と、プリントサーバと、複数の印刷装置とが、共通のネットワークに接続されて構成され、各印刷装置は、ジョブ実行状態、待機状態、ローパワー状態、スリープ状態に切換え可能となっているプリントシステムにおいて、１または複数のホスト装置から受付けた印刷ジョブを、複数の印刷装置を選択的に使用して処理するようにしたプリントサーバであって、
　各印刷装置との通信で、前記各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間の情報などを取得してテーブルとして格納する印刷装置情報記憶部と、
　印刷ジョブを受付けると、印刷装置情報記憶部に格納されているステータス情報およびテーブルに基づいて、そのジョブを各印刷装置で処理した場合に必要となるエネルギ量および時間を演算する演算部と、
　前記演算部での演算結果に基づいて、その印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択するジョブ割当て手段とを備え、
　前記エネルギ量の演算は、各印刷装置の現在の状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量と、実際の印刷処理に要するエネルギ量とに大別することができ、前記印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量は、ステータス情報による現在の状態から、テーブルを参照して求めることができ、前記実際の印刷処理に要するエネルギ量は、受付けられたジョブの用紙サイズから前記テーブルを参照して、その用紙１枚当りに要するエネルギ量を読出し、その読出したエネルギ量と、処理すべき枚数との積値で求めることができ、一方、前記ジョブを完了するまでに要する時間の演算は、前記定着装置を規定の温度に上昇させるのに必要な時間や、現在処理中のジョブを完了させるのに必要な時間等の今回受付けたジョブを実際に開始できるまでの時間と、用紙１枚当りに要する時間と処理すべき枚数との積値との和で求めることができ、前記定着装置を規定の温度に上昇させるのに必要な時間は、前記ステータス情報から前記テーブルを参照して求められ、前記現在処理中のジョブを完了させるのに必要な時間は、処理中のジョブの用紙サイズから、前記テーブルを参照して求められるその用紙１枚当りの処理に要する時間と、未処理の枚数との積値で求めることができ、
　前記ジョブ割当て手段で選択された印刷装置に、各ホスト装置から送信されてきて、ネットワークインタフェイス部から印刷ジョブ入出力部を介して印刷データ格納部に格納されている印刷データを、前記印刷ジョブ入出力部からネットワークインタフェイス部を介して出力することを特徴とするプリントサーバ。」
　　
（３）−２
　新たに引用する特開２０００−３２２１６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００９】第１に、この電源管理サーバ１は、プリンタ２などネットワーク（ＬＡＮ）に接続されている各装置の様々な装置情報を収集し、管理する。収集する情報としては、能力情報、電力消費量、サービス要求平均受信間隔、現在の稼働状態情報などがあり、前者二つは、状況により変化しない静的情報であり、後者二つは状況により変化する動的情報である。静的な情報は制御対象としている装置がネットワークに接続されたときに取り込み、動的な情報は定期的に監視して収集するか、情報の変化があったときに装置が通知してくるようにして取り込む。以下に、例として、プリンタの装置情報を示す。なお、プリンタなどの場合、プリンタなどに対するサービス要求を電源管理サーバ１が仲介するようにすることにより、大半の装置情報について、プリンタなどからの通知を受けることなく管理可能である。
静的な情報
・能力情報；印刷速度、紙サイズ、両面印刷機能など
・電力消費量；定常時、省電力モード時（最大レベル，最小レベル）
動的な情報
・サービス要求平均受信間隔；印刷要求平均受信間隔
・現在の稼働状態；電力モード、印刷状態
【００１０】第２に、電源管理サーバ１は対象としている装置（例えばプリンタ）全体の電力消費量とサービス性（サービス能力）に基づいて適切な消費電力制御を行う。プリンタの場合で、且つ、電力モード（電源モード）の仕様が同じであったとして、全体サービス能力値Ｓ、全体電力消費量Ｅの算出式を以下に示す。なお、次式では、全体サービス能力値Ｓを可能な単位時間当たり印刷枚数で示している。
Ｓ＝ΣＳ(p)
Ｅ＝ΣＥ(p)
Ｓ(p)＝ＡＰ／（ＳＴ(p)＋ＰＴ(p)×ＡＰ）
ここで、ＡＰは個々のプリンタ全体での１印刷要求当たり（印刷出力１件当たり）の平均印刷枚数、ＳＴ(p)（Startup Time）はプリンタpが印刷要求を受けてから印刷処理を開始するまでの時間（電力モードに依存する）、ＰＴ(p)はプリンタpの１枚当たりの印刷処理時間である。一方、各プリンタに対して電力モードを設定するパターンは組み合わせ的に存在し、各パターン毎に全体電力消費量Ｅと全体サービス能力値Ｓが決まる。図２に、「０」、「１」、「２」の３つの電力モード（電源モード）があるプリンタ２台の組み合わせと、それぞれに対応した全体電力消費量Ｅと全体サービス能力値Ｓを示す。図２において、ppmとは１分当たりの印刷枚数である。また、電力モード「０」は定常電力モード、「１」は最小レベル（省電力量が最小）の省電力モード、「２」は最大レベルの省電力モードである。なお、最小レベルの省電力モードの時よりも最大レベルの省電力モード時の方が全体サービス能力値Ｓの値が小さくなるのは、前記算出式に示したＳＴ（Startup Time）が後者の方が大きいからである。また、図２の例には示していないが、装置の電源を切ってしまうというモードもある。
【００１１】第３に、電源管理サーバ１はネットワークに接続された装置の登録機能を有する。プリンタ２など個々の装置がネットワークに接続されたとき、前記装置がその旨を通知するためのブロードキャスト送信を行うか、または、電源管理サーバ１が常に監視していて新たな装置の接続を検出することにより、その装置を直ちに電源管理サーバ１に登録するのである。第４に、電源管理サーバ１は利用可能な複数の装置のなかからサービス要求に応じた動作を行わせる装置を選択する。この実施の形態では、クライアント端末装置３が例えば印刷要求を出すのはプリンタ２に対してでなく、電源管理サーバ１に対してなのである。
【００１２】図３に本発明の第１の実施の形態の動作フローを示す。なお、図４は本発明の各実施の形態の電源管理サーバ１要部の構成ブロック図である。図４に示したように、各実施の形態の電源管理サーバ１は、プログラムを内蔵したメモリおよびそのプログラムに従って動作するＣＰＵを有してサーバ１の全体を管理・制御するシステム制御部１１、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ１２、各種データやプログラムなどを記憶しておく外部記憶装置（例えばハードディスク装置）１３、伝送路４を介して行われるプリンタ２やクライアント端末装置３との通信を制御する通信制御部１４などを備えている。なお、システム制御部１１内のメモリとしてＲＡＭ１２を用いてもよい。以下、図３などに従って、この実施の形態の動作を説明する。この実施の形態の電源管理サーバ１は、システム制御部１１および通信制御部１４などにより、一定時間間隔（例えば１分間隔）でネットワーク内の複数の装置（例えばプリンタ２）全体に対するサービス要求の負荷Ｌの値を計測する（Ｓ１）。なお、負荷Ｌとは、例えばプリンタについて言えば１分間に一つまたは複数の印刷要求によって要求される印刷枚数の合計である。つまり、電源管理サーバ１内のシステム制御部１１は通信制御部１４を介してクライアント端末装置３から印刷要求を受け取る度毎にその印刷要求で示された印刷枚数をＲＡＭ１２に保持し、１分間毎に最新の１分間の印刷枚数の合計を求めるのである。
【００１３】続いて、システム制御部１１は、外部記憶装置１３に予め記憶しておいた例えば図２に示したようなテーブルに従ってＲＡＭ１２内に設定しておいたそのときの全体サービス能力値Ｓを取得し、そのとき求めた負荷Ｌと取得した全体サービス能力値Ｓとを比較する（Ｓ２）。そして、全体サービス能力値Ｓが負荷Ｌより小さければ（Ｓ２でＹｅｓ）、つまり、前回比較時よりも負荷が増大していれば、全体サービス能力値Ｓの値が負荷Ｌの値以上で、且つ全体電力消費量Ｅが最小になる電力パターン（電源パターン）を選択する（Ｓ３）。例えば、図２の例で、負荷Ｌが55ppmで、そのときの電力パターンはプリンタＡが「２」（最大レベルの省電力モード）、プリンタＢが「２」であったとすると、全体サービス能力値Ｓを40ppmから55ppmに増加させねばならないが、全体サービス能力値55ppmを実現できる電力パターンとしては、プリンタＡが「１」、プリンタＢが「１」の組み合わせと、プリンタＡが「１」、プリンタＢが「２」の組み合わせとの二つがある。しかし、全体電力消費量Ｅは後者の方が少ないので、後者の電力パターンを選択するのである。こうして、システム制御部１１は選択した電力パターンを実現するために、前記の例の場合では、プリンタＡの電力モードを最大レベルの省電力モード（ＲＡＭ１２に記憶されている前回設定時の電力モード）から最小レベルの省電力モードにする（Ｓ４）。つまり、システム制御部１１は通信制御部１４を介してプリンタＡへ電力モードを最小レベルの省電力モードにすることを指令するコマンドを出すのである。
【００１４】続いて、システム制御部１１はＲＡＭ１２に記憶させておく全体サービス能力値Ｅおよび電力パターンの設定値を、更新された値（選択された値）にし（Ｓ５）、この後、この動作フローからいったん抜ける。そして、一定時間後（前回の開始時から）にステップＳ１から再開する。それに対して、ステップＳ２において、全体サービス能力値Ｓがそのとき計測された負荷Ｌより小さくないと判断されたならば（Ｓ２でＮｏ）、その全体サービス能力値Ｓが前記負荷Ｌ以上の選択可能な値の最小値か否かを判定する（Ｓ６）。例えば、図２の例で、設定されていた全体サービス能力値Ｓが60ppmで、負荷Ｌが55ppmであると、負荷Ｌ以上の選択可能な値の最小値は55ppmであるので、設定されていた全体サービス能力Ｓは選択可能な値の最小値ではなく（Ｓ６でＮｏ）、そのような場合はステップＳ３へ進む。　また、ステップＳ６において、設定されていた全体サービス能力値Ｓが選択可能な値の最小値であると判定されたならば（Ｓ６でＹｅｓ）、この動作フローからいったん抜ける。上記のように、この実施の形態によれば、複数の装置（例えばプリンタ）全体を考慮することにより、装置のサービス性が損なわれないようにすることができると共に、複数の装置全体としては電力消費の低減を図ることができる。」（段落【０００９】〜【００１４】）
　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ホスト装置」、「プリントサーバ」及び「印刷装置」は、本願補正発明の「データ処理装置」に相当し、引用発明の「複数のホスト装置と、プリントサーバと、複数の印刷装置とが、共通のネットワークに接続されて」いることは、本願補正発明の「複数のデータ処理装置をネットワークに接続し」の構成に相当する。
　引用発明の「各印刷装置」は、ジョブ実行状態、待機状態、ローパワー状態、スリープ状態に切換え可能となっており、前記各状態は、本願補正発明の「複数の稼働状態」に相当し、引用発明の「各印刷装置」は、前記各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間が異なるから、本願補正発明の「各稼動状態の処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数のデータ処理装置」に相当する。
　引用発明の「前記各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間との情報などを取得してテーブルとして格納する印刷装置情報記憶部」は、本願補正発明の「各データ処理装置の各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係を記憶するメモリ」に相当する。
　引用発明の「印刷装置情報記憶部に格納されているステータス情報およびテーブルに基づいて、そのジョブを各印刷装置で処理した場合に必要となるエネルギ量および時間を演算する演算部」と「前記演算部での演算結果に基づいて、その印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択するジョブ割当て手段」は、本願補正発明の「前記各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置および稼動状態を選択する選択部」と「前記各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置を選択する選択部」である点で一致する。
　引用発明の「選択された印刷装置に、各ホスト装置から送信されてきて、ネットワークインタフェイス部から印刷ジョブ入出力部を介して印刷データ格納部に格納されている印刷データを、前記印刷ジョブ入出力部からネットワークインタフェイス部を介して出力する」の構成は、本願補正発明の「前記選択部の選択に従い当該データ処理装置へ前記処理要求を送信する送信部」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「複数のデータ処理装置をネットワークに接続し、前記データ処理装置の１つは、
　複数の稼動状態を有し、各稼動状態の処理能力と消費電力の相関関係が異なる各データ処理装置の各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係を記憶するメモリと、前記各稼動状態のデータ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置を選択する選択部と、前記選択部の選択に従い当該データ処理装置へ前記処理要求を送信する送信部を備えることを特徴とするデータ処理装置。」
　　
　そして、両者は次の（１）、（２）の点で相違する。
・相違点（１）
　前記データ処理装置の１つが、本願補正発明では、複数の稼動状態を有し、各稼動状態の処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数のデータ処理装置の少なくとも１つのデータ処理装置であるのに対し、引用発明では、複数の稼動状態を有し、各稼動状態の処理能力と消費電力の相関関係が異なる印刷装置ではなく、プリントサーバであって、複数の稼動状態を有し、各稼動状態の処理能力と消費電力の相関関係が異なるか不明な点。
　　
・相違点（２）
　本願補正発明は、データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置および稼働状態を選択するのに対し、引用発明は、印刷装置を選択しているが、稼働状態を選択していない点。
　　
（５）当審の判断
　相違点（１）について
　ネットワークプリンタ内部に印刷データを送信、ステータス情報を取得できるプリントサーバ機能を設けることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００１−７５７６８号公報段落【０１６６】の記載、特開２００２−２７８７３５号公報段落【０１９５】の記載、特開２００５−４７９８号公報段落【０１６２】の記載参照）である。
　したがって、引用発明のプリントサーバの機能を、複数の稼動状態を有し、各稼動状態の処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数の印刷装置の少なくとも１つに設けるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（２）について
　引用文献２には、電源管理サーバが「０」、「１」、「２」の３つの電力モード（電源モード）があるプリンタ２台の組み合わせと、それぞれに対応した全体電力消費量Ｅと全体サービス能力値Ｓに基づいて、全体サービス能力値Ｓの値が負荷Ｌの値以上で、且つ全体電力消費量Ｅが最小になるプリンタ２台の電力モード（電源モード）（本願補正発明の「稼働状態」に相当する。）を選択することが記載されている。
　したがって、引用発明において、データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置および稼働状態を選択するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。。
　また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
「処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数のデータ処理装置をネットワークに接続し、前記複数のデータ処理装置の少なくとも１つは、各データ処理装置のデータ処理能力と消費電力の相関関係を記憶するメモリと、前記データ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置およびデータ処理能力と消費電力の相関関係を選択する選択部と、前記選択部の選択に従い当該データ処理装置へ前記処理要求を送信する送信部を備えることを特徴とするデータ処理装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１、その記載事項及び引用発明は、前記「第２　（３）−１」に記載したとおりである。
　　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ホスト装置」、「プリントサーバ」及び「印刷装置」は、本願発明の「データ処理装置」に相当し、引用発明の「複数のホスト装置と、プリントサーバと、複数の印刷装置とが、共通のネットワークに接続されて」いることは、本願発明の「複数のデータ処理装置をネットワークに接続し」の構成に相当する。
　引用発明の「各印刷装置」は、各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間が異なるから、本願発明の「処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数のデータ処理装置」に相当する。
　引用発明の「前記各状態から印刷処理の実行状態に復帰するのに要するエネルギ量および時間と、用紙１枚当りの印刷処理に要するエネルギ量および時間との情報などを取得してテーブルとして格納する印刷装置情報記憶部」は、本願発明の「各データ処理装置のデータ処理能力と消費電力の相関関係を記憶するメモリ」に相当する。
　引用発明の「印刷装置情報記憶部に格納されているステータス情報およびテーブルに基づいて、そのジョブを各印刷装置で処理した場合に必要となるエネルギ量および時間を演算する演算部」と「前記演算部での演算結果に基づいて、その印刷ジョブに要求されるジョブ完了時間内でジョブを完了することができ、かつエネルギ量が最小となる印刷装置を選択するジョブ割当て手段」は、本願発明の「前記データ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置およびデータ処理能力と消費電力の相関関係を選択する選択部」と「前記データ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置を選択する選択部」である点で一致する。
　引用発明の「選択された印刷装置に、各ホスト装置から送信されてきて、ネットワークインタフェイス部から印刷ジョブ入出力部を介して印刷データ格納部に格納されている印刷データを、前記印刷ジョブ入出力部からネットワークインタフェイス部を介して出力する」の構成は、本願発明の「前記選択部の選択に従い当該データ処理装置へ前記処理要求を送信する送信部」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「複数のデータ処理装置をネットワークに接続し、前記データ処理装置の１つは、
　処理能力と消費電力の相関関係が異なる各データ処理装置のデータ処理能力と消費電力の相関関係を記憶するメモリと、前記データ処理能力と消費電力の相関関係に基づいて、前記データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置を選択する選択部と、前記選択部の選択に従い当該データ処理装置へ前記処理要求を送信する送信部を備えることを特徴とするデータ処理装置。」
　　
　そして、両者は次の（１）、（２）の点で相違する。
・相違点（１）
　前記データ処理装置の１つが、本願発明では、処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数のデータ処理装置の少なくとも１つのデータ処理装置であるのに対し、引用発明では、処理能力と消費電力の相関関係が異なる印刷装置ではなく、プリントサーバであって、処理能力と消費電力の相関関係が異なるか不明な点。　　
　
・相違点（２）
　本願発明は、データ処理装置で発生した処理要求のデータ処理に要する消費電力が最小になるデータ処理装置およびデータ処理能力と消費電力の相関関係を選択するのに対し、引用発明は、印刷装置を選択しているが、データ処理能力と消費電力の相関関係の選択は明らかではない点。
　　
第６　当審の判断
相違点（１）について
　ネットワークプリンタ内部に印刷データを送信、ステータス情報を取得できるプリントサーバ機能を設けることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００１−７５７６８号公報段落【０１６６】の記載、特開２００２−２７８７３５号公報段落【０１９５】の記載、特開２００５−４７９８号公報段落【０１６２】の記載参照）である。
　したがって、引用発明のプリントサーバの機能を、処理能力と消費電力の相関関係が異なる複数の印刷装置の少なくとも１つに設けるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（２）について
　引用発明において、各印刷装置は、ジョブ実行状態、待機状態、ローパワー状態、スリープ状態の各状態を有しており、データ処理能力と消費電力の相関関係を有しているものであるから、印刷装置を選択することにより、そのデータ処理能力と消費電力の相関関係も選択しているといえる。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。