Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１〜図４に示すように、２つの接合アーム部位１４および１６は長手方向に非直線的な形状を有する。説明した実施形態では、アームは湾曲するか弓形である。アームを湾曲するか弓形にすることは、囲まれた空間内にアームを位置決めする場合に役立つ。より具体的には、アーム１４は図５により明瞭に示され、アーム１６は図６により明瞭に示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図５および図６のアーム１４，１６は湾曲するか弓形の細長形状を有するように図示されているが、その他の任意の非直線的及び／または非管状の細長形状でもよく、これも本発明に含まれることが分かるだろう。例えば、図９、図１０および図１１にそれぞれ代替的な実施形態２０、２２および２４を示す。図９のアーム２０は、一体的に湾曲した肘部位２８および３０の対を有する細長部位２６を有する。図１０のアーム２２は、一体的に形成されるか、角αで取り付けられた２つの直線部位を有する。角αは所望の角度に出来ることが分かるだろう。さらに、図１１のアーム２４には一組の逆湾曲が形成されている。いずれにしても、本発明では、アーム部位に対して任意の非直線的形状が用いられてもよいことが分かるだろう。湾曲、弓形、または非直線にすることで、例えばタービンやその他の囲まれた空間等の内部といった小さいか閉塞した空間内での計測を容易にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された空間において物体の位置を測定する可搬型座標測定装置（ＣＭＭ）であって、
向かい合った第１および第２端部を有し、手動で位置決めができる関節アームであって、前記アームは複数の接合アーム部位を有し、各アーム部位は、位置信号を生じる少なくとも１つの位置トランスデューサを有する関節アームと、
前記関節アームの前記第１の端部に取り付けられた測定プローブと、
前記トランスデューサから前記位置信号を受信し、選択された空間において前記プローブの位置に対応するデジタル座標を提供する電子回路と、
を有し、
前記アーム部位の少なくとも１つは、その長さに沿って非直線的である、ＣＭＭ。
【請求項２】
前記アーム部位はその長さに沿って湾曲している、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項３】
前記アーム部位はその長さに沿って弓形である、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項４】
前記アーム部位はその長さに沿って少なくとも２つの部位を有し、前記部位の間の角度は１８０度以外である、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項５】
前記アーム部位はその長さに沿って逆湾曲を有する、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項６】
前記アーム部位は非円形断面を有する、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項７】
前記断面は非球面形状を有する、請求項６に記載のＣＭＭ。
【請求項８】
前記断面はＩビームを含む、請求項６に記載のＣＭＭ。
【請求項９】
前記断面は、長方形、正方形、または三角形である、請求項７に記載のＣＭＭ。
【請求項１０】
前記アーム部位は一体型肘部位を有する、請求項８に記載のＣＭＭ。
【請求項１１】
前記アーム部位はモールドされた物質を含む、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項１２】
前記アーム部位は炭素複合モールド部材からモールド成形される、請求項１１に記載のＣＭＭ。
【請求項１３】
前記測定プローブは、
プローブ本体と、
前記プローブ本体に接続されて、前記物体の位置に接触するように構成されたプローブ端と、
前記プローブ本体と一体であるコンピュータ入力装置と、
を有し、
前記コンピュータ入力装置は、前記コンピュータと通信するように構成された、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項１４】
前記コンピュータ入力装置は回転可能なトラックボールである、請求項１３に記載のＣＭＭ。
【請求項１５】
前記測定プローブは、前記トラックボールを回転させることによって、カーソルまたはマウスポインタをコンピュータの画面上で移動させるように構成された、請求項１４に記載のＣＭＭ。
【請求項１６】
前記測定プローブは、前記トラックボールを押下でき、トラックボールを押下すると、コンピュータ上のマウスボタンのクリックをシミュレートするように構成された、請求項１４に記載のＣＭＭ。
【請求項１７】
前記プローブ本体はハンドルを有し、前記コンピュータ入力装置はハンドルと一体的である、請求項１３に記載のＣＭＭ。
【請求項１８】
前記トラックボールは光を通過させる物質で形成され、前記トラックボールは更に少なくとも１つの光源を有する、請求項１４に記載のＣＭＭ。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記アーム部位は略楕円の形状である、請求項１に記載のＣＭＭ。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記アーム部位は、前記アーム部位の内部構成物にアクセスできるように構成された着脱可能なカバーを有する、請求項１に記載のＣＭＭ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010511860.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010511860.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010511860.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６Ａ】
2010511860.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６Ｂ】
2010511860.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2010511860.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地に輸送する間は折畳み構造をなし、目的地では筺状物が展開構造に設置される折畳み式筺状物であって、
前記筺状物は、床と、床から上方に延びる少なくとも１つの壁体と、壁体に支持されると共に床から上方に間隔を設けて配置される屋根組立体とを含み、
前記屋根組立体は、水平方向の構成部材を有する壁体から第一の方向に横方向に延びる第一の屋根部分と、概ね水平軸線の周りに角運動するように枢動可能に取り付けられて、折畳み輸送構造と展開構造の間を移動する第二の屋根部分とを含み、前記折畳み輸送構造では、第二の屋根部分が少なくとも第一の屋根部分を実質的に覆い、前記展開構造では、第二の屋根部分が前記水平方向の構成部材と反対方向に壁体に対して横方向に延びる、折畳み式筺状物。
【請求項２】
前記屋根組立体が、概ね水平軸線の周りに角運動するように前記第二の屋根部分に枢動可能に取り付けられて、折畳み輸送構造と展開構造の間を移動する第三の屋根部分を含み、折畳み輸送構造では、第三の屋根部分が少なくとも第一及び第二の屋根部分を実質的に覆い、展開構造では、前記水平方向の構成部材と反対方向に第三の屋根部分が第二の屋根部分から横方向に延びる、請求項１に記載の折畳み式筺状物。
【請求項３】
前記床が第一の床部であり、前記筺状物が、概ね水平軸線の周りに角運動するように前記第一の床部に枢動可能に取り付けられて、折畳み輸送構造と展開構造の間を移動する第二の床部を含み、折畳み輸送構造では、第二の床部が少なくとも前記壁体と実質的に平行であり、展開構造では、第二の床部が、前記水平方向の構成部材と反対方向に前記壁体から横方向に延びて、第一の床部と同一平面内にある、請求項１に記載の折畳み式筺状物。
【請求項４】
前記屋根組立体が前記屋根部分を支持するトラスを含む、請求項１に記載の折畳み式筺状物。
【請求項５】
前記屋根部分の１つが、前記屋根組立体を前記展開構造に移行することができる持上げ手段と係合する持上げ機構を含む、請求項１に記載の折畳み式筺状物。
【請求項６】
前記持上げ機構が前記第三の屋根部分の下面に取り付けられる長手方向に延びるアームを含み、前記アームが前記第三の屋根部分に対して長手方向に摺動するように構成されていて、第一の引っ込み位置では、前記アームが前記第三の屋根部分の下側に位置することが可能であり、第二の伸長位置では、前記アームの端部が前記第三の屋根部分の端部を越えて延びる、請求項５に記載の折畳み式筺状物。
【請求項７】
前記持上げ機構が、概ね水平軸線の周りに角運動するように、前記アームの前記屋根部分の端部に隣接する前記アームに、枢動可能に取り付けられた持上げ部を含んでいて、前記持上げ手段と係合させるために、前記アームに実質的に垂直な位置に前記持上げ部を移行させる、請求項６に記載の折畳み式筺状物。
【請求項８】
前記筺状物を目的地に輸送する容器を更に含む、請求項１に記載の折畳み式筺状物。
【請求項９】
前記第一の床部が前記容器の床面を形成する、請求項８に記載の折畳み式筺状物。
【請求項１０】
前記容器がウエブから下方に延びる壁部を備え、折畳み構造における壁部及びウエブが互いに実質的に平行に位置する、請求項８に記載の折畳み式筺状物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面および前記第１の表面に対向する第２の表面を含む第１の基板と、
前記第１の基板の前記第１の表面上に配置された複数の導電性の第１の信号トレースと、
複数のプローブであって、前記プローブのいくつかが前記第１の信号トレースのいくつかに取り付けられている、複数のプローブと、
前記第１の信号トレースの周りに配置された複数の第１の電磁遮蔽構造と、
を含む、プロービング装置。
【請求項２】
前記第１の基板の前記第２の表面上に配置された複数の信号端子と、
前記信号端子のいくつかと前記第１の信号トレースのいくつかとを電気的に接続する、前記第１の基板を介する複数の信号電気接続と
をさらに含む、請求項１に記載のプロービング装置。
【請求項３】
各々の第１の電磁遮蔽構造は、前記第１の信号トレースのうちの１つを囲う前記第１の基板の前記第１の表面上に配置されたガードトレースを含む、請求項２に記載のプロービング装置。
【請求項４】
各々の第１の電磁遮蔽構造は、前記第１の基板内に埋め込まれ、前記第１の信号トレースのうちの１つに隣接する導電性平面をさらに含み、前記平面は、前記第１の基板を介して前記第１のガードトレースに電気的に接続されている、請求項３に記載のプロービング装置。
【請求項５】
前記第１の基板の前記第２の表面上に配置された複数のガード端子と、
前記ガード端子のいくつかと前記第１のガードトレースのいくつかとを前記第１の基板を介して電気的に接続されている複数のガード電気接続をさらに含む、請求項３に記載のプロービング装置。
【請求項６】
各々の第１の電磁遮蔽構造は、前記第１の信号トレースのうちの１つを完全に囲わずに前記第１の信号トレースのうちの１つの部分的周りに前記第１の基板の前記第１の表面上に配置されたガードトレースを含む、請求項２に記載のプロービング装置。
【請求項７】
前記第１の電磁遮蔽構造の各々は、前記第１の信号トレースのうちの１つを囲う前記第１の基板の前記第１の表面上に配置された導電性の第１のガードトレースを含み、
前記プロービング装置は、前記第１の基板の前記第２の表面上に配置された複数の端子対をさらに含み、各端子対は、前記第１の基板を介して前記第１のガードトレースのうちの１つに電気的に接続されたガード端子、および前記第１の基板を介して前記第１の信号トレースのうちの１つに電気的に接続された信号端子を含む、請求項１に記載のプロービング装置。
【請求項８】
前記ガード端子のいくつかの各々は、閉ループの形を有し、前記信号端子のうちの対応する１つは、前記閉ループの形の中に配置される、請求項７に記載のプロービング装置。
【請求項９】
試験信号のソースへの電気的インターフェースを含む配線基板と、
前記配線基板を前記第１の基板に電気的に接続し、それによって前記電気的インターフェースを前記信号端子のいくつかおよび前記ガード端子のいくつかに接続する、複数の可撓性電気接続と、
をさらに含む、請求項７に記載のプロービング装置。
【請求項１０】
前記電気的インターフェースは、前記配線基板の第１の表面上に配置された複数のチャネル接続を含み、
前記配線基板は、前記配線基板を介して前記チャネル接続から前記配線板の第２の反対面上に配置された配線基板端子への複数の電気接続を含み、
前記可撓性電気接続は、前記配線板の前記第２の表面と前記第１の基板の前記第２の表面との間に配置され、前記配線基板端子のいくつかを前記信号端子のいくつかと前記ガード端子のいくつかとに電気的に接続する、請求項９に記載のプロービング装置。
【請求項１１】
前記第１の電磁遮蔽構造の各々は、前記第１の電磁遮蔽構造の前記第１の信号トレースに隣接する前記第１の基板内に配置され、前記第１の電磁遮蔽構造の前記ガードトレースに電気的に接続されている導電性平面をさらに含む、請求項７に記載のプロービング装置。
【請求項１２】
第２の基板と、
前記第２の基板上に配置された複数の導電性の第２の信号トレースと、
前記第２の信号トレースの周りに配置された複数の第２の電磁遮蔽構造と
をさらに含む、請求項１に記載のプロービング装置。
【請求項１３】
各々の第１の電磁遮蔽構造は、前記第１の信号トレースのうちの１つを囲う前記第１の基板の前記第１の表面上に配置された第１のガードトレースを含み、
前記第２の信号トレースは、前記第２の基板の表面上に配置され、
各々の第２の電磁遮蔽構造は、前記第２の信号トレースのうちの１つを囲う第２のガードトレースを含む、請求項１２に記載のプロービング装置。
【請求項１４】
各々の第２の電磁遮蔽構造は、前記第２の基板内に埋め込まれ、前記第２の信号トレースのうちの１つに隣接する導電性平面をさらに含み、前記平面は、前記第２の基板を介して前記第２のガードトレースに電気的に接続されている、請求項１３に記載のプロービング装置。
【請求項１５】
前記第２の信号トレースのいくつかを前記第１の信号トレースのいくつかに電気的に接続する複数の信号電気接続をさらに含む、請求項１３に記載のプロービング装置。
【請求項１６】
前記第２のガードトレースのいくつかを前記第１のガードトレースのいくつかに電気的に接続する複数のガード電気接続をさらに含む、請求項１５に記載のプロービング装置。
【請求項１７】
複数の被遮蔽電気接続をさらに含み、前記複数の被遮蔽電気接続の各々は、
前記第２の電磁遮蔽構造のうちの１つの前記第２の信号トレースを前記第１の電磁遮蔽構造のうちの１つの前記第１の信号トレースに電気的に接続する信号電気接続と
前記第２の電磁遮蔽構造のうちの１つの前記第２のガードトレースを前記第１の電磁遮蔽構造のうちの１つの前記第１のガードトレースに電気的に接続するガード電気接続と
を含む、請求項１４に記載のプロービング装置。
【請求項１８】
前記ガード電気接続は、前記信号電気接続を電磁干渉から電気的に遮蔽するように配置されている、請求項１７に記載のプロービング装置。
【請求項１９】
前記ガード電気接続は、前記信号電気接続の実質的な長さに沿って前記信号電気接続を取り囲うように配置されている、請求項１７に記載のプロービング装置。
【請求項２０】
前記被遮蔽電気接続のいくつかは、被遮蔽ピン電気コネクタに電気的に接続された同軸ケーブルを含む、請求項１７に記載のプロービング装置。
【請求項２１】
前記第１の基板は、前記第２の基板に取外し可能に取り付けられたホルダ内に配置されている、請求項１５に記載のプロービング装置。
【請求項２２】
前記ホルダを前記第２の基板に取外し可能に取り付けるように構成されたボルトをさらに含む、請求項２１に記載のプロービング装置。
【請求項２３】
前記プローブは、電磁的に遮蔽されておらず、前記第１の信号トレースに物理的に直接取り付けられている、請求項１に記載のプロービング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの光源と、
第１のバス導波路を含む、１つ以上のバス導波路と、
前記第１のバス導波路は、前記光源と光連通している入力ポートを含む、
前記光源が微小共振器の少なくとも第１の共振導波光モード及び第２の共振導波光モードを励起するように、構成された微小共振器と、
を含んでなる光検出システムであって、
前記微小共振器が、
前記第１のモードの電界強度が、前記第２のモードの電界強度より大きい、前記微小共振器のコアの表面上の、第１の位置と、
前記微小共振器のコアは、前記第１の位置に、第１のクラッドを有する、
前記第１のモードの電界強度が、前記第２のモードの電界強度以下である、前記微小共振器のコアの表面上の第２の位置と、
前記微小共振器のコアは、前記第２の位置に、第２のクラッドを有し、前記第１のク
ラッドは、前記第２のクラッドと異なる、
を含む、光検出システム。
【請求項２】
１つの光源と、
第１のバス導波路を含む１つ以上のバス導波路と、
前記第１のバス導波路は、前記光源と光連通している入力ポートを含む、
１つの表面を含む微小共振器と、
前記微小共振器は、前記１つ以上のバス導波路に光学的に結合されており、前記光源
が、微小共振器の少なくとも第１の共振導波光モード及び第２の共振導波光モードを
、励起するように、前記微小共振器は、構成されている、
を含んでなる光検出システムであって、
前記表面が、
前記第１のモード及び第２のモードが、利用不可能な第１の部分において、前記微小共振器の摂動と相互作用するのを妨げるように構成された利用不可能な第１の部分と、
１つ以上の結合領域と異なり、そして前記利用不可能な第１の部分と異なる、利用可能な第２の部分と、
前記第１の共振導波光モード及び第２の共振導波光モードが、前記微小共振器の摂動
と別々に相互作用するような様式で、前記第１のモード及び第２のモードが、微小共
振器の摂動と相互作用できるように、前記利用可能な第２の部分は構成されている、
を更に含む、光検出システム。
【請求項３】
前記摂動が前記微小共振器表面の利用不可能な第１の部分と光結合することを妨げるパターン化されたクラッドを、前記微小共振器表面が含む、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合されたタイプの複数のデバイスのシリアル相互接続構成で使用される半導体デバイスであって、
前記複数のデバイスが、シリアル相互接続され、前記シリアル相互接続構成の第1デバイスが、シリアル入力を受け取り、前記シリアル入力が、前記シリアル相互接続構成を介して伝搬され、前記シリアル入力が、デバイスタイプ識別、コマンド、およびデバイスアドレス識別を含み、前記デバイスが、前記デバイスタイプ識別および前記デバイスアドレス識別に基づいて前記コマンドを実行する、半導体デバイス。
【請求項２】
前記デバイスの前記タイプを示すデバイスタイプを保持するデバイスタイプホルダと、
デバイスアドレスを保持するアドレスホルダであって、割り当てられたアドレスが、前記デバイスのアドレスを示す、アドレスホルダと
をさらに含む、請求項1に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記デバイスタイプ識別が前記デバイスタイプホルダによって保持される前記デバイスタイプと一致するかどうかを判定するタイプ一致デターミナであって、それぞれ、前記デバイスタイプ識別が前記保持されるデバイスタイプと一致する場合にデバイスタイプ一致結果を、前記デバイスタイプ識別が前記保持されるデバイスタイプと一致しない場合に非デバイスタイプ一致結果を提供することができる、タイプ一致デターミナと、
前記デバイスアドレス識別が前記アドレスホルダによって保持される前記デバイスアドレスと一致するかどうかを判定するアドレス一致デターミナであって、それぞれ、前記デバイスアドレス識別が前記保持されるデバイスアドレスと一致する場合にアドレス一致結果を、前記デバイスアドレス識別が前記保持されるデバイスアドレスと一致しない場合に非デバイスアドレス一致結果を提供することができる、アドレス一致デターミナと
をさらに含む、請求項2に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記受け取られたシリアル入力に応答して前記デバイスの動作を制御し、
前記デバイスタイプ一致結果および前記アドレス一致結果に応答して、前記受け取られたシリアル入力に含まれる前記コマンドを実行する
デバイスコントローラをさらに含む、請求項3に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記シリアル入力が、アドレス番号を含むデータ情報をさらに含み、
前記デバイスコントローラが、
前記デバイスタイプ一致結果および前記デバイスアドレス一致結果に応答して前記アドレス番号を変更し、
前記シリアル入力に含まれる前記データ情報を前記シリアル相互接続構成の次のデバイスに転送する
ことができる
請求項4に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記データ情報の前記受け取られたアドレス番号が、前記アドレスホルダ内で保持され、前記デバイスの前記アドレスを示す、請求項5に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記変更されたアドレス番号が、前記アドレスホルダ内で保持され、前記デバイスの前記アドレスを示す、請求項5に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
前記デバイスコントローラが、前記データ情報の前記受け取られたアドレス番号および所定の番号に基づく算術計算を実行することによって前記アドレス番号を変更する、請求項5に記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記デバイスコントローラによる前記算術計算が、前記受け取られたアドレス番号と前記所定の番号との加算を含む、請求項8に記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記所定の番号が、1であり、前記変更されたアドレス番号が、前記アドレス番号の1による増分を含む、請求項9に記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスコントローラによる前記算術計算が、前記アドレス番号と前記所定の番号との減算を含む、請求項8に記載の半導体デバイス。
【請求項１２】
前記所定の番号が、1であり、前記変更されたアドレス番号が、前記アドレス番号の1による減分を含む、請求項11に記載の半導体デバイス。
【請求項１３】
前記アドレスホルダが、所期のアドレス番号を保持し、
前記シリアル入力に含まれる前記デバイスアドレス識別が、前記所期のアドレス番号を含み、
前記シリアル入力に含まれる前記データ情報の前記アドレス番号が、初期アドレス番号を含み、
前記デバイスコントローラが、前記アドレス一致結果に応答して前記初期アドレス番号を変更することができ、変更されたアドレス番号が、前記アドレスホルダ内に保持される前記所期のアドレス番号を置換する
請求項5に記載の半導体デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスコントローラが、前記非デバイスタイプ一致結果および前記非デバイスアドレス一致結果のうちのいずれか1つに応答して、前記シリアル相互接続構成の次のデバイスに、前記受け取られたシリアル入力の前記デバイスタイプ識別、前記コマンド、および前記デバイスアドレス識別を転送する、請求項13に記載の半導体デバイス。
【請求項１５】
前記デバイスが、メモリを含み、
前記シリアル入力に含まれる前記データ情報が、前記メモリに関する情報データをさらに含み、
前記デバイスコントローラが、前記デバイスタイプ一致結果および前記デバイスアドレス一致結果に応答して、前記メモリにアクセスするために、前記メモリ関連情報データに基づいて前記コマンドを実行することができる
請求項13に記載の半導体デバイス。
【請求項１６】
前記デバイスコントローラが、前記非デバイスタイプ一致結果および前記非デバイスアドレス一致結果のいずれかに応答して、前記シリアル相互接続構成の次のデバイスに、前記受け取られたシリアル入力に含まれる前記デバイスタイプ識別、前記デバイスアドレス識別、前記コマンド、および前記データを転送することがさらにできる、請求項15に記載の半導体デバイス。
【請求項１７】
前記メモリが、NANDフラッシュEEPROM、NORフラッシュEEPROM、ANDフラッシュEEPROM、DiNORフラッシュEEPROM、シリアルフラッシュEEPROM、DRAM、SRAM、ROM、EPROM、FRAM、MRAM、およびPCRAMのうちのいずれか1つを含む、請求項15に記載の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルシステムにおいて、
基準クロックを運ぶ分配ネットワークと、
前記基準クロックによる同期作動のため前記基準クロックを受信するために、前記分配ネットワークと結合された複数のサーキットドメインと、
を含み、
前記複数のサーキットドメインの各サーキットドメインは、
共鳴クロック信号を発生させるために前記基準クロックによって駆動されるそれぞれのクロックジェネレータ、
前記共鳴クロック信号に従って作動するために前記クロックジェネレータと結合されたそれぞれの回路であって、前記回路が前記共鳴クロック信号に対する容量性負荷を含む、それぞれの回路、および
前記回路の前記容量性負荷に共鳴するように前記回路および前記クロックジェネレータと結合された、それぞれのインダクタンス、
を含む、デジタルシステム。
【請求項２】
請求項１のデジタルシステムにおいて、
前記基準クロックと前記複数のサーキットドメインの各共鳴クロック信号とは、共通の周波数を有する、デジタルシステム。
【請求項３】
請求項２のデジタルシステムにおいて、
各サーキットドメインは、前記共通の周波数が、前記複数のサーキットドメインの各サーキットドメインの前記容量性負荷および前記インダクタンスから生じる固有の共鳴周波数からオフセットされるように構成される、デジタルシステム。
【請求項４】
請求項１のデジタルシステムにおいて、
各サーキットドメインの前記それぞれの回路は、複数のフリップフロップを含む、デジタルシステム。
【請求項５】
請求項４のデジタルシステムにおいて、
前記複数のフリップフロップにおける各フリップフロップは、前記共鳴クロック信号が前記フリップフロップのキャパシタンスを駆動することを許容する一方で、前記フリップフロップを個別に無効にするためにゲート信号に応答するように構成されたスイッチを含む、デジタルシステム。
【請求項６】
請求項４のデジタルシステムにおいて、
前記複数のサーキットドメインの各サーキットドメインの前記それぞれの回路は、前記複数のフリップフロップに共鳴クロック信号を分配するために無バッファのグリッドをさらに含む、デジタルシステム。
【請求項７】
請求項６のデジタルシステムにおいて、
前記無バッファのグリッドは、対称のパターンに配列された複数のグリッド線を含む、デジタルシステム。
【請求項８】
請求項６のデジタルシステムにおいて、
前記複数のサーキットドメインのうち２つのサーキットドメインの前記無バッファのグリッドは、それぞれの共鳴クロック信号におけるスキューを最小化するために共に結合される、デジタルシステム。
【請求項９】
請求項１のデジタルシステムにおいて、
前記基準クロックを受信するために前記分配ネットワークと結合されるドメインをさらに含み、このドメインは、非共鳴クロック信号によって駆動されるように構成される、デジタルシステム。
【請求項１０】
請求項１のデジタルシステムにおいて、
前記複数のサーキットドメインにおける各サーキットドメインの前記クロックジェネレータは、前記共鳴クロック信号が維持されるかどうかを制御するためにゲート信号に応答する制御論理を含む、デジタルシステム。
【請求項１１】
請求項１０のデジタルシステムにおいて、
各サーキットドメインの前記クロックジェネレータは、前記サーキットドメインのすべてにわたって前記それぞれの回路を無効にするために制御信号を発生させるように前記ゲート信号に応答するさらなる制御論理をさらに含む、デジタルシステム。
【請求項１２】
請求項１１のデジタルシステムにおいて、
前記クロックジェネレータは、前記サーキットドメインの前記それぞれの回路がもはや無効のままでいるべきではないということを示すための、前記さらなる制御論理のための制御信号を発生させるように、前記基準クロックに応答するカウンタをさらに含む、デジタルシステム。
【請求項１３】
請求項１のデジタルシステムにおいて、
前記複数のサーキットドメインの少なくとも１つは、前記基準クロックを前記クロックジェネレータに運ぶ経路に配置された調整可能な遅延要素を含むスキュー管理サーキットと結合される、デジタルシステム。
【請求項１４】
請求項１３のデジタルシステムにおいて、
前記スキュー管理サーキットは、前記調整可能な遅延要素を制御するために位相差信号を発生させるため、対になった前記複数のサーキットドメインと結合された位相検出器をさらに含む、デジタルシステム。
【請求項１５】
複数のサーキットドメインを有するデジタルシステムを制御する方法において、
各サーキットドメインは容量性負荷を含み、
前記方法は、
複数のサーキットドメインの各サーキットドメインに基準クロックを分配するステップと、
前記基準クロックから、前記複数のサーキットドメインの各サーキットドメイン中でそれぞれの共鳴クロック信号を発生させるステップと、
前記複数のサーキットドメインの各サーキットドメインの中のそれぞれのインダクタンスを介して前記それぞれの共鳴クロック信号によって前記複数のサーキットドメインの各サーキットドメインの容量性負荷を駆動するステップと、
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５の方法において、
前記基準クロックと前記複数のサーキットドメインの各共鳴クロック信号とは、共通の周波数を有する、方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法において、
各サーキットドメインは、前記共通の周波数が前記容量性負荷および前記インダクタンスから生じる固有の共鳴周波数からオフセットされるように構成される、方法。
【請求項１８】
請求項１５の方法において、
前記複数のサーキットドメインのうちの選択されたサーキットドメインのクロックジェネレータに提供されたゲート信号を介して前記選択されたサーキットドメインを無効にするステップをさらに含む、方法。
【請求項１９】
請求項１５の方法において、
前記複数のサーキットドメインの１つの中の選択された装置のキャパシタンスを前記共鳴クロック信号が駆動することを許容する一方で、前記選択された装置に提供されるゲート信号を介して前記選択された装置を無効にするステップをさらに含む、方法。
【請求項２０】
請求項１５の方法において、
前記駆動するステップは、各サーキットドメインの無バッファのグリッドを介して前記複数のサーキットドメインにおける対応するサーキットドメインにわたって各それぞれの共鳴クロック信号を分配するステップを含む、方法。
【請求項２１】
請求項２０の方法において、
前記無バッファのグリッドは、対称のパターンに配列された複数のグリッド線を含む、方法。
【請求項２２】
請求項１５の方法において、
前記デジタルシステムの非共鳴ドメインに前記基準クロックを移送するステップをさらに含む、方法。
【請求項２３】
請求項２２の方法において、
前記非共鳴ドメインと前記複数のクロックドメインの１つとの間のクロックスキューを管理するために、前記基準クロックを運ぶ経路に配置された遅延要素を調整するステップをさらに含む、方法。
【請求項２４】
請求項１５の方法において、
前記複数のクロックドメインの対になった共鳴ドメインの間のクロックスキューを管理するために、前記基準クロックを運ぶ経路に配置された遅延要素を調整するステップをさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列相互接続構成の複数の素子内に直列入力(SI)に含まれるデータを取り込む装置であって、
前記複数の素子のそれぞれは、直列入力データを受け取るための直列入力接続と直列出力データを提供するための直列出力接続とを有し、該装置は前記複数の素子のうちの少なくとも1つに採用されており、
定義済みシーケンスに応じてコマンド、アドレス、およびデータを含み、前記コマンド、アドレス、およびデータを表す入力ビットストリームの複数バイトとしてグループ化されている直列入力(SI)を受け取る直列入力(SI)回路と、
前記コマンドデータのビットストリームを格納するコマンド受け取り回路と、
前記コマンド受け取り回路に格納された前記コマンドデータを復号するコマンド解釈回路と、
前記コマンド受け取り回路で前記コマンドデータが復号されている間に、前記アドレスおよび前記データの入力ビットストリームを一時的に格納する一時保持回路と、
コマンドデコーダにより復号されたコマンドに応答して、前記保持された入力ビットストリームをアドレスレジスタに選択的に接続するアドレス切換回路と
を含む装置。
【請求項２】
直列相互接続構成の複数の素子内に直列データを取り込む方法であって、
前記複数の素子のそれぞれは、直列入力データを受け取るための直列入力接続と直列出力データを提供するための直列出力接続とを有し、
定義済みシーケンスに応じてコマンド、アドレス、およびデータを含み、前記コマンド、アドレス、およびデータを表す入力ビットデータストリームの複数バイトとしてグループ化されている直列データ入力を受け取るステップと、
前記コマンドレジスタに、前記コマンドの入力ビットデータストリームを連続的に格納するステップと、
前記コマンドレジスタに格納された前記コマンドを復号するステップと、
前記コマンドが復号されている間一時的に、前記アドレスおよび前記データの入力ビットデータストリームを連続的に格納するステップと、
コマンドデコーダにより復号されたコマンドに応答して、一時レジスタをアドレスレジスタに選択的に接続するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータから、標準的なストレージサブシステムインターフェースを介して、書込みを含む第１のストレージコマンドを受け取る工程と、
第２のストレージコマンドを生成するために、受け取った書込みの回数を減らす工程と、
ディスクコントローラを介して、第１データ冗長性方式に従って前記第２のストレージコマンドを受け取るとともに第３のストレージコマンドを生成する工程と、
第２データ冗長性方式に従って前記第３のストレージコマンドを変換する工程と、
複数のフラッシュメモリ内で前記変換されたストレージコマンドを出力する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記第１データ冗長性方式が、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−１データ冗長性方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２データ冗長性方式が、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−５データ冗長性方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２データ冗長性方式が、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−６データ冗長性方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標準的なストレージサブシステムインターフェースが、ＳＡＴＡインターフェースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ディスクコントローラが、ディスクアセンブリを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記標準的なストレージサブシステムインターフェースが、ＳＡＳインターフェースを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ディスクコントローラが、ディスクアセンブリを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フラッシュメモリの少なくとも一つが、ＮＡＮＤフラッシュメモリである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＮＡＮＤフラッシュメモリが、単一レベルセル（ＳＬＣ）ＮＡＮＤフラッシュメモリを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＮＡＮＤフラッシュメモリが、マルチレベルセル（ＭＬＣ）ＮＡＮＤフラッシュメモリを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記フラッシュメモリが、ディスクアセンブリに含まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ディスクアセンブリに含まれるプロセッサを介して、書込みの回数を減らす工程を備える機能を備えたコンピュータコードを実行する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１データ冗長性方式又は前記第２データ冗長性方式の一方が、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−１０データ冗長性方式、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−５０データ冗長性方式、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−６０データ冗長性方式、及びスクエアパリティ冗長性方式のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
複数のフラッシュメモリとともに用いるためのストレージシステムであって、
書込みを含む第１のストレージコマンドを、コンピュータから受け取る標準的なストレージサブシステムインターフェース手段と、
第２のストレージコマンドを生成するために、受け取る書込みの回数をプログラムで減らす処理の手段と、
第１データ冗長性方式に従って前記第２のストレージコマンドをディスクコントローラを介して受け取るとともに第３のストレージコマンドを生成する処理と生成の手段と、
第２データ冗長性方式に従って前記第３のストレージコマンドを変換する変換の手段と、
複数のフラッシュメモリへ前記変換されたストレージコマンドを出力するストレージデバイスインターフェース手段と
を含む、ストレージシステム。
【請求項１６】
前記標準的なストレージサブシステムインターフェースが、ＳＡＴＡインターフェースを含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項１７】
前記標準的なストレージサブシステムインターフェースが、ＳＡＳインターフェースを含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項１８】
前記第１データ冗長性方式が、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−１データ冗長性方式を含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項１９】
前記第２データ冗長性方式が、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−５データ冗長性方式を含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項２０】
前記第２データ冗長性方式が、ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ（ＲＡＩＤ）−６データ冗長性方式を含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料の開発及び製造を管理する方法であって、
複数の動作モードから選択された動作モードを使用して単一データレイヤ内で該飲料の該開発又は製造中の該飲料に関する情報を記録するステップであって、該複数の動作モード内の各動作モードが、該情報が通過する状態及び該情報を検証するルールに影響する、ステップと、
該情報を複数のデータ次元内のデータ次元に割り当てるステップであって、該複数のデータ次元が、(i)該飲料の該開発又は製造に使用される材料の材料タイプ、材料属性、及び/又は材料階層を格納する材料次元と、(ii)該飲料の該開発又は製造に参加する人の識別及び役割を格納する人次元と、(iii)該飲料の開発又は製造に関する内部標準規格を格納するか、該飲料の開発又は製造に関する政府の課す標準規格を格納する、標準規格次元と、(iv)該飲料の該開発又は製造に使用される有効限度、有効な値、機器特性、使用、及び/又は機器の可用性をセットする機器次元と、(v)該飲料の該開発又は製造に使用されるプロセスが行われる施設及び上記施設の属性を追跡する環境/施設次元と、(vi)該飲料の該開発又は製造に使用されるプロセスのタイプ、該飲料の該開発又は製造に使用される該プロセスのそれぞれに関連するワークフロー、及び該飲料の該開発又は製造に使用されるプロセスの階層を分類するプロセス次元とを備える、ステップと、
該複数のデータ次元内のデータ次元の間の複数の永久的相関を判定するステップであって、該複数の永久的相関が、(i)該材料次元と(ii)該人次元と(iii)該標準規格次元と(iv)該機器次元と(v)該環境/施設次元と(vi)該プロセス次元とからなる群からそれぞれ独立に選択される第1データ次元と第2データ次元との間の永久的相関を含み、該複数の永久的相関が、該飲料の該開発又は製造における時間及びイベントにまたがり、これによって、少なくとも1つの政府の課す規制標準規格とのコンプライアンスを確立する、ステップと、
該複数の永久的相関を該単一データレイヤに格納するステップと、
該情報のコンテキストを判定するステップと、
該コンテキストに応答して該複数のデータ次元内の該データ次元の間で該永久的相関を検索するステップと、
該コンテキストを考慮して該飲料の開発プロセス又は製造に関する情報を該複数の次元及び該複数の永久的相関から取り出すステップと、
飲料の該開発又は製造の該規制にかかわる規制機関への提出物に含めるために電子製品ヒストリレコード又は電子開発レコードを生成するのに該情報を使用するステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記方法が、さらに、前記規制機関への前記提出物に前記電子製品ヒストリレコード又は前記電子開発レコードを含めることを含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記コンテキストが、時間及びイベントにまたがる前記情報に対する変更を定義する、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記材料次元が、さらに、前記飲料の管理のチェーンを含み、管理の該チェーンが、前記飲料の出発原料、前記飲料の出発試薬、前記飲料の前記開発に使用される溶剤、又は前記飲料の中間物を含む、請求項1から3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記プロセス次元に格納される前記プロセスが、ブレンド、処方、又はレシピを含む、
請求項1から4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記材料次元が、さらに、前記飲料を作るのに使用される材料のトレーサビリティを含む、請求項1から5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記情報内のオブジェクトに関連する各アラートをそれを介してユーザによって再検討できるアラートインターフェースを提供することをさらに含み、該ユーザが、アラートを肯定応答することができる、請求項1から6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記機器次元が、前記飲料の前記開発又は製造に使用される機器の記録、前記飲料の前記開発又は製造に使用される機器のアイデンティティ、前記飲料の前記開発又は製造に使用される機器の特性、前記飲料の前記開発又は製造で借りられる機器の記録、前記飲料の前記開発又は製造で非作動状態にされる機器の記録、又は前記飲料の前記開発又は製造に使用される機器の保守記録若しくは清掃記録を含む、請求項1から7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記情報が、複数のオブジェクトを含み、該複数のオブジェクト内のオブジェクトが、作業注文、材料受取、又は機器スケジュールを含み、前記方法が、時間期間によってトリガされるアラートを割り当てることをさらに含む、請求項1から8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記材料次元が、前記飲料の前記開発又は製造中に使用される原材料及び出発原料が製造プロセスを介して移動されるときに、該原材料及び該出発材料の移動の記録を含む、請求項1から9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、
前記飲料の前記開発又は製造に使用される各構成物の在庫しきいレベルをセットする命令と、
材料の在庫が該在庫しきいレベル未満に下落するときに該材料の通知をトリガする命令とをさらに含む、請求項1から10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記飲料が、医薬、生物薬剤、又は包括的合成物である、請求項1から11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記情報が、複数のオブジェクトを含み、該複数のオブジェクト内のオブジェクトが、作業注文、材料受取、又は機器スケジュールを含み、前記方法が、
前記単一データレイヤ内の該複数のオブジェクト内のオブジェクトの属性の変化によってトリガされるアラートを割り当てること、
をさらに含む、請求項1から12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記属性の前記変化が、基準値との同等性、基準値との不等性、基準値を超える増加、基準値を下回る減少、値の範囲への変化、又は値の範囲から出る変化によって判定される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項記載の方法を実行するコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズの少なくとも１つの層と、
前記層は、第１の側及び第２の側を有する
前記マイクロレンズの層の前記第１の側に隣接して配置された材料層と、
複数の前記マイクロレンズそれぞれと関連付けられた前記材料内に形成された少なく
とも部分的に完全な画像と
前記画像は、前記材料と対照をなす、
を含むシートと、
肉眼には前記シートより上に第１の距離で浮いているように見える、前記個々の前記画像によって提供される第１の合成画像と、
肉眼には前記シートより上に第２の距離で浮いているように見える、前記個々の前記画像によって提供される第２の合成画像と
を含み、
前記第１の距離及び第２の距離がほぼ同じ距離であり、前記第１の合成画像及び第２の合成画像が同じタスク又は心的操作に関連する、
ユーザーインターフェース。
【請求項２】
マイクロレンズの少なくとも１つの層と、
前記層は、第１の側及び第２の側を有する、
前記マイクロレンズの層の前記第１の側に隣接して配置された材料層と、
複数の前記マイクロレンズそれぞれと関連付けられた前記材料内に形成された少なく
とも部分的に完全な画像と、
前記画像は、前記材料と対照をなす、
を含むシートと、
肉眼には前記シートより下に第１の距離で浮いているように見える、個々の前記画像によって提供される第１の合成画像と、
肉眼には前記シートより下に第２の距離で浮いているように見える、個々の前記画像によって提供される第２の合成画像と
を含み、
前記第１の距離及び第２の距離がほぼ同じ距離であり、前記第１の合成画像及び第２の合成画像が同じタスク又は心的操作に関連する、
ユーザーインターフェース。
【請求項３】
マイクロレンズのアレイと、
前記マイクロレンズのアレイに隣接した材料層と、
前記材料層と接触している第１のドナー材料と、
前記第１のドナー材料は、複数の前記マイクロレンズそれぞれと関連付けられた前
記材料層上に個々の部分的に完全な画像を形成する
を含むシートと、
肉眼には前記シートより上に第１の距離で浮いているように見える、個々の前記画像によって提供される第１の合成画像と、
肉眼には前記シートより上に第２の距離で浮いているように見える、個々の前記画像によって提供される第２の合成画像と
を含み、
前記第１の距離及び第２の距離がほぼ同じ距離であり、前記第１の合成画像及び第２の合成画像が同じタスク又は心的操作に関連する、
ユーザーインターフェース。
【請求項４】
マイクロレンズのアレイと、
前記マイクロレンズのアレイに隣接した材料層と、
前記材料層と接触している第１のドナー材料と、
前記第１のドナー材料は、複数の前記マイクロレンズそれぞれと関連付けられた前
記材料層上に個々の部分的に完全な画像を形成する、
を含むシートと、
肉眼には前記シートより下に第１の距離で浮いているように見える、個々の前記画像によって提供される第１の合成画像と、
肉眼には前記シートより下に第２の距離で浮いているように見える、個々の前記画像によって提供される第２の合成画像と、
を含み、
前記第１の距離及び第２の距離がほぼ同じ距離であり、前記第１の合成画像及び第２の合成画像が同じタスク又は心的操作に関連する、
ユーザーインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム、
セラミック電解質シート、および
前記フレームの少なくとも一部を前記セラミック電解質シートの少なくとも一部に接続するシール
を備えた固体酸化物燃料電池であって、
前記シールが、燃料電池の作動中に、前記シールに接続された前記フレームの前記一部および前記セラミック電解質シートの前記一部の双方の間において、電荷の移動を防止可能である材料を含むことを特徴とする固体酸化物燃料電池。
【請求項２】
前記電荷の移動を防止可能な材料が、絶縁材を含むことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項３】
前記シールが、多数の層を含むことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項４】
前記シールが、少なくとも１つの絶縁層を含むことを特徴とする請求項３記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項５】
前記少なくとも１つの絶縁層が、約１，０００オームｃｍ２より大きい面積比抵抗を有することを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項６】
前記少なくとも１つの絶縁層が、約１０，０００オームｃｍ２より大きい面積比抵抗を有することを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項７】
前記少なくとも１つの絶縁層が、アルミナ、ジルコニア、スピネル、酸化マグネシウム、またはこれらの組合せのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項８】
前記少なくとも１つの絶縁層が、約７５０℃において少なくとも約１０６オームｃｍの抵抗率を有することを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項９】
燃料電池の作動中、前記シールを横断する少なくとも６０％の電位降下が、前記絶縁層において降下することを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項１０】
前記シールが、少なくとも１つのフリット層を含むことを特徴とする請求項３記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項１１】
前記ガラスフリットが、リチウムおよびナトリウム酸化物が実質的にないことを特徴とする請求項１０記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項１２】
前記シールが、少なくとも１つの絶縁層および少なくとも１つのフリット層を含むことを特徴とする請求項３記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項１３】
前記シールが、第１および第２のフリット層、並びに絶縁層を含み、該絶縁層が前記第１および第２のフリット層の間に配置されてなることを特徴とする請求項３記載の固体酸化物燃料電池。
【請求項１４】
固体酸化物燃料電池のシールを横断する電荷の移動を防止する方法であって、
ａ）フレーム、セラミック電解質シートおよびシールを提供し、
ｂ）前記セラミック電解質シートの少なくとも一部および前記フレームの少なくとも一部と接触するように前記シールを配置し、
ｃ）電流が生じるような態様で反応物を供給する、
各工程を有してなり、
燃料電池の作動中において、前記シールが、該シールと接触する前記フレームの一部および前記セラミック電解質シートの一部の双方の間の電荷の移動を防止することを特徴とする方法。
【請求項１５】
燃料電池の作動中、前記シールを横断する少なくとも９９％の電位降下が、前記少なくとも１つの絶縁層において降下することを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
メタクリル酸アルキルエステルを製造するための装置であって、少なくとも、
ｌ．  メタクリル酸アミド、水、硫酸及びアルカノールを含有する反応混合物がエステル化反応に供されうる、１つ以上の反応室、
ｍ．  反応生成物が分離作業に供されうる、少なくとも１つの精留塔、
ｎ．  分離作業に供された反応生成物が凝縮されうる、１つ以上の熱交換器、
ｏ．  凝縮物が有機相と水相とに分離されうる、少なくとも１つの分離装置、
ｐ．  有機相が水で洗浄されうる、少なくとも１つの洗浄塔、及び
ｑ．  分離された水相が、場合により洗浄水と一緒に、再び少なくとも１つの反応室に返送されうる、分離装置と少なくとも１つの反応室との間の少なくとも１つの流体伝達的な接続部
を含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
メタクリル酸アルキルエステルを少なくとも部分的に基礎とするポリマーの製造方法であって、以下の工程：
ｂｂ．  メタクリル酸アルキルエステルを請求項１に記載の方法に従って製造する工程；
ｃｃ．  該メタクリル酸アルキルエステルと、場合によりコモノマーを重合させる工程；
ｄｄ．  該メタクリル酸アルキルエステルを後処理する工程；
を含む方法。