【事件の表示】
　特願２００４−２７６８１３「Ｓ−、Ｃ−、およびＬ−バンドにおける性能を高めるための光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９９８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２４日の特許出願（パリ条約による優先権主張２００３年９月２４日、アメリカ合衆国）であって、平成２０年４月１６日に手続補正がなされたが、平成２１年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年４月１６日になされた手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　ラマン増幅を利用した光ＷＤＭ送信システムであって、
　屈折率が高い内側コア領域と、屈折率が低い周囲の溝領域と、該屈折率が低い溝領域を囲むリング領域と、前記リング領域を囲むように形成された低下したクラッディング領域と外側のクラッディング領域とを含む１本の光ファイバと、
　波長分割多重化（ＷＤＭ）されて光波情報信号を形成する３つの別個の波長バンド（Ｓ、Ｃ及びＬ）で動作する別個の信号チャネルを含む光波情報信号を光ファイバ内に誘導する光送信機と、
　光エネルギを前記光ファイバのコア領域内に誘導することによって、光ポンプ・エネルギが光波情報信号と相互作用して前記光波情報信号のラマン増幅を生じる光ポンプ・ソースとからなり、
　前記光ファイバが、
　１３８５ｎｍで０．４ｄＢ／ｋｍ未満の低いウォーターピーク、
　１３５５ｎｍ以下であり１３１０ｎｍから１６２５ｎｍの送信帯域全体で１つだけである零分散波長（ＺＤＷ）および、
　１３７５ｎｍで１ｐｓ／ｎｍ−ｋｍより大きく、１５６５ｎｍで１０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満の色分散（Ｄ）の特性を有することを特徴とするシステム。」
　
３　引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２２７９５９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
コア層としてＧｅを添加した第１層を中心に有し、その周囲に第１層より屈折率の低い第２層を有し、クラッド層として第１層より低く第２層より高い屈折率を持つ層を有するガラス光ファイバであって
かつ１５００ｎｍでの分散値が５〜１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍで、分散が零になる波長が１４００ｎｍより短波長にあり
かつカットオフ波長から１６００ｎｍまでの伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍより小さい
波長多重伝送用単一モード光ファイバ
【請求項２】  
クラッド層と第２層との間に、クラッド層より高い屈折率を持つ第３層を有する
【請求項３】  
クラッド層と第３層との間に、クラッド層より低い屈折率を持つ第４層を有する
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
分布型ラマン増幅を行う波長多重伝送用単一モード光ファイバ
　
（３）「【０００２】
【従来の技術】近年開発が進んでいる波長多重（ＷＤＭ：wavelength division multiplexing）伝送方式は、Ｅｒを添加したガラス光ファイバ（ＥＤＦ：erbium doped fiber）を用いた光増幅器（ＥＤＦＡ：erbium doped fiber amplifier）により、例えば１５２０〜１６００ｎｍまでの１．５５μｍ領域の広い波長範囲で伝送を実施する。
このＷＤＭ伝送用の単一モード光ファイバには、低い損失が求められる以外に、非線形現象の一つである４光波混合（ＦＷＭ：four-wave mixing）によるノイズ発生を防止するため、使用波長域で分散値が零になってはならないことが求められている
【０００３】使用波長域で分散値が零にならない例としては、従来から使用されていた１．３μｍ零分散単一モード光ファイバ（ＳＭＦ：single-mode fiber）が挙げられる。この場合は１．５５μｍ波長領域で分散の絶対値が大きいので分散補償器と組み合わせるのが一般的である。また、従来の１．５５μｍ零分散シフトファイバ（ＤＳＦ：dispersion-shifted fiber）は分散が零であり実用に適さないが、このプロファイルを調整して零分散波長を僅かに短波長もしくは長波長側に移動させて、１．５５μｍで分散が零でないようにした非零分散シフトファイバ（ＮＺ−ＤＳＦ：non-zero dispersion shifted fiber）・・・が挙げられる。この場合は非零分散でかつ残存する分散の絶対値も数ｐｓ／ｎｍ／ｋｍと微小で、分散補償が不要であるか又は行う場合でも少ない補償量で良い。
【０００４】ところで、このＮＺ−ＤＳＦはＧｅの添加量が多く、モードフィールド径（ＭＦＤ：mode field diameter）が小さいので、非線形性が強く発現する為に、前記ＦＷＭを抑制しても、自己位相変調（ＳＰＭ：self phase modulation）や相互位相変調（ＸＰＭ：cross phase modulation）等による信号波形の乱れが生じる。これはファイバコア内の光パワーに比例する。多数の波長の光をファイバで遠距離伝送するためには挿入パワーは大きくならざるを得ないが、有効コア断面積（Ａeff：effective core area）を大きくすれば光の密度を低下させられるので、波形乱れを抑制することが可能になる。・・・
【０００５】上記に列挙されたファイバは、ＥＤＦＡにより１．５５μｍ領域でＷＤＭ伝送を実施するものである。前述した単峰型のプロファイルからなる１．３μｍ零分散ＳＭＦやＬＥＡＦは、逆に低非線形ゆえに増幅効率が低いという欠点がある。また１．５５μｍ付近で正の微少分散を持たせるようにしたファイバで非線形が比較的高い場合は、増幅効率は高いもののポンプ光領域に零分散波長を持つために、ポンプ光によるノイズが発生することがある。
【０００６】さらに
ポンプ光を長距離伝送するには、この波長域でもファイバが低損失なことが求められているが、従来はこの考慮がなされず、１．３８μｍ付近に吸収ピークを持つＯＨ基が不純物として混入すると、１４００ｎｍ近辺で特に大きな損失を示してしまう
ＳＭＦ類似構造のファイバでＯＨ基による吸収損失を抑制したファイバ
が提案されており１．３〜１．６μｍのバンド幅でのＷＤＭ伝送が考慮されている
【０００７】ところで、近年の波長域拡大と信号光一波当たりの情報量増大の要求に対応して、上記ＥＤＦＡタイプ以外に
分布型ラマン増幅方式による光増幅器により伝送を実施
分布型ラマン増幅方式による伝送は、ＥＤＦＡ方式に比べ広い波長が自由に選べることと、増幅がファイバの長手で行われるので、アンプ後段でも強い光を入射することが無く低ノイズであることが優れる
ラマン増幅はポンプ光に対し、およそ１００ｎｍほど長波長側にパワーが得られる。そこで例えば１５００〜１６００ｎｍの波長領域でＷＤＭ伝送を可能にするには、１４００〜１５００ｎｍ波長幅でポンプ光を入射することになる
【０００８】伝送波長域でのＷＤＭ伝送に際し非線形現象を抑制し、かつ従来使用されていなかったポンプ光伝播の波長領域でも安定に光伝播を可能にするファイバは知られていなかった。すなわち、１５００〜１６００ｎｍの波長域でのＷＤＭ伝送を、分布型ラマン増幅で行い、かつ信号光一波あたりの情報量を増大させた方式に適したファイバは従来知られていなかった。」
　
（４）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、
１５００〜１６００ｎｍの波長域でのＷＤＭ伝送を、分布型ラマン増幅で行い、かつ信号光一波あたりの情報量を増大させた方式に適したファイバを提供することを目的とする
伝送波長域でのＷＤＭ伝送に際し非線形現象を抑制し、かつ従来使用されていなかったポンプ光伝播の波長領域でも安定した光伝播を可能にするファイバを提供することを目的とする
　
（５）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。まず、本発明の波長多重伝送用単一モード光ファイバについて説明する。
本発明の光ファイバは、コア層としてＧｅを添加した第１層を中心に有し、その周囲に第１層より屈折率の低い第２層を有し、クラッド層として第１層より低く第２層より高い屈折率を持つ層を有する屈折率分布からなるガラス光ファイバであって
かつ１５００ｎｍでの分散値が５〜１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍで、分散が零になる波長が１４００ｎｍより短波長にあり、かつカットオフ波長から１６００ｎｍまでの伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍより小さい
波長多重伝送用単一モード光ファイバである
【００１６】
ラマン増幅は、入射するポンプ光より約１００ｎｍ長波長側に発現する。したがって、ＷＤＭ伝送で使用しようとする波長より短い波長側に、ＷＤＭ伝送帯域と同じだけの幅でポンプ光を入射する必要がある。このときポンプ光がファイバ中を安定して伝播するようにしなければならない。
ポンプ光によるＦＷＭでノイズ発生を防ぐには、使用する波長域すべてで零分散になるのを防ぐ必要があり、正の値で線路を構成する場合は、零分散波長を入射するポンプ光より短くする必要がある
【００１７】この
カットオフ波長及び零分散波長の二つの波長を例えば１４００ｎｍより短くすれば、この波長より長波長側でのポンピングが可能になり、１５００ｎｍまでを選べば、伝送は１５００ｎｍから１６００ｎｍまで行えることになる
より広い波長域でポンプ光を入射することができれば、それだけ広い波長幅でのＷＤＭ伝送が実施可能になるので、カットオフ波長や零分散波長は短い波長側にあるほど好ましい
零分散波長は１４００ｎｍより短波長にある
【００１８】
信号光のみならずポンプ光も長距離に渡って届かせるには、ポンピングと信号伝送で使用する波長域全てにおいて低損失なことが求められる。特にＯＨ基が混入すると１３８０ｎｍ付近に吸収が生じて伝送損失が大きくなることがあるため、十分に脱ＯＨ基処置を施して吸収ピークを抑制することでこの範囲でのポンプ光伝達が可能になる。本発明では、カットオフ波長から１６００ｎｍまでの伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍより小さく、好ましくは、０．３５ｄＢ／ｋｍ以下である
【００１９】
少なくとも零分散波長が１４００ｎｍより短波長域にあるようにし、それより長波長側で正分散をもつようにすれば、１５００ｎｍ以上の領域でＦＷＭの障害なくＷＤＭ伝送は可能である。しかしこの波長域で一波長当たりの伝送速度を例えば４０Ｇｂｉｔ／Ｓの高速度にする場合は、分散値が大きくなると、累積する分散効果による信号波形の乱れを、逆の分散ファイバを通しても補償出来なくなる。そのため中継距離の制約が出てしまう。ＦＷＭ発生を防ぎ、かつこの累積分散の影響を少なくするには、１５００ｎｍでは少なくとも微小分散以上の大きさで、かつ上限を持つことが求められる。特に波長に対する分散の勾配が緩やかなことが好ましい。本発明では、１５００ｎｍでの分散値が５〜１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、好ましくは５〜８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである
　
（６）「【００２０】上述した分散特性をガラス光ファイバで満足させるには、材料分散を大きく変化させることは難しく、屈折率分布により構造分散を変化させることが求められる。コア中心部（第１層）の屈折率差が高く、その周囲に屈折率がクラッド部より低い第２層を持ついわゆるＷ型コア構造や、第２層の外側にクラッド部より高い屈折率の第３層を持ついわゆるＷセグメントコア構造などを選び、それぞれの屈折率分布となるようにＧｅの添加量を適切に選ぶことで分散を所定の値とすることができる。
【００２１】本発明においては、屈折率の高いコア中心の周囲に屈折率の低い第２層を有し、さらにその周囲に第１層より低く第２層より高い屈折率を持つクラッド層を有する構造（Ｗ型コア構造）のもの、クラッド層と第２層の間にクラッド層より高い屈折率を持つ第３層を有する構造（Ｗセグメントコア構造）のもの、
クラッド層と第３層の間にクラッド層より低い屈折率を持つ第４層を有する構造（セグメント層（第３層）の外周部分にトレンチ（第４層）を付けたＷセグメントコア構造）のものを使用するのが好ましい
　
（７）「【００２２】次に、本発明の波長多重伝送用単一モード光ファイバの製造方法について説明する。本発明の光ファイバの製造方法は、コア部の一部または全部をＶＡＤ法（気相軸付け法）で製造し、クラッド部をＶＡＤ法（気相軸付け法）またはロッド・イン・チューブ法で製造することにより、ＯＨ不純物の混入を抑制することを特徴とする。
・・・
【００３１】クラッド層の作製は、コア層と同時にＶＡＤ法で作製してもよいが、コア層の作製とは別工程で作製する方が光ファイバの寸法精度の確保が容易となるので好ましい。その方法としては、コアとなるガラス体を作製後、この周囲にＶＡＤ法によりクラッド層を作製するスート法や、コアとなるガラス体を作製後、クラッドとなる石英ガラス管に挿入、加熱し溶融一体化するロッド・イン・チューブ法などが挙げられる。
【００３２】ＯＨ基含有量を減らすため、スート法を用いる場合はスート体を塩素又は塩素系化合物雰囲気下、１２５０℃以下で脱水処理する。ロッド・イン・チューブ法を用いる場合は、コアとなるガラス体を加熱軟化後、延伸し、その表面を研削して含水層を除去し、さらにＯＨ基含有量が１００ｐｐｍ以下の石英ガラス管を使用する。線引条件等にもよるが、理想的にはＯＨ基含有量が１ｐｐｍ以下の石英ガラス管を用いることが好ましい。」
　
（８）「【００３４】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例で製造した単一モード光ファイバの屈折率分布の模式図を図１に示す。図１（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の光ファイバの屈折率分布を示す模式図である。図１（ａ）はいわゆるＷ型と呼ばれる屈折率分布であり、図１（ｂ）はいわゆるＷＳｅｇ型と呼ばれる屈折率分布である。図１（ｃ）はいわゆるＷＳｅｇ型と呼ばれる屈折率分布であるが、セグメント層の外周部分にトレンチを付けた形である。それぞれの図において水平方向は光ファイバのコア径を、垂直方向は屈折率を示す。」
　
（９）「【００３５】実施例１
図１（ａ）に示す屈折率分布を持つファイバを作製した。まず、２層構造のコア部分は２本のバーナを具備したＶＡＤ装置を用いて合成した。・・・
・・・
【００４１】得られた光ファイバの外径は１２５μｍであり、第１層の直径は３．２μｍ、その他の各層の厚さは第２層が３μｍ、クラッド層が５７．９μｍであった。・・・
当該ファイバを用いて、波長１４００ｎｍの励起光源を用いたラマン増幅線路を構成し、４０Ｇｂｉｔ／ｓの高速伝送実験を行ったところ良好な伝送特性が得られた
　
（１０）「【００４９】実施例３
次に、
図１（ｃ）に示す屈折率分布を持つファイバを作製した
・・・
【００５２】得られた光ファイバの外径は１２５μｍであり、第１層の直径は２．８μｍ、その他の各層の厚さは第２層が２．５μｍ、第３層が２．３μｍ、第４層が３．６μｍ、クラッド層が５２．７μｍであった。当該ファイバを用いて、
実施例１に示したシスムにて評価した結果、４０Ｇｂｉｔ／ｓの高速伝送が可能であることが判った
　
（１１）「【００５３】
【発明の効果】本発明の光ファイバの製造方法によれば、伝送損失が小さくかつ分散値が低い光ファイバを提供することができる。また、本発明の光ファイバを使用することにより、従来波長多重伝送に使用されていなかった１４００ｎｍ〜１５００ｎｍのポンプ光を入射して、１５００ｎｍ〜１６００ｎｍでラマン増幅を行いながら、非線形効果によるノイズの発生を抑制し安定した高速な波長多重伝送ができる。」
　
（１２）上記（１）の請求項に記載された「波長多重伝送用単一モード光ファイバ」の発明は、上記（４）のとおり、「
１５００〜１６００ｎｍの波長域でのＷＤＭ伝送を、分布型ラマン増幅で行い
方式
　
　上記摘記事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「　波長多重伝送用単一モード光ファイバを用いて、励起光源を用いたラマン増幅線路を構成した、１５００〜１６００ｎｍの波長域での波長多重伝送方式において、
　前記波長多重伝送用単一モード光ファイバは、コア層としてＧｅを添加した第１層を中心に有し、その周囲に第１層より屈折率の低い第２層を有し、クラッド層として第１層より低く第２層より高い屈折率を持つ層を有するガラス光ファイバであって、カットオフ波長が１４００ｎｍより短波長で、かつ１５００ｎｍでの分散値が５〜１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍで、分散が零になる波長が１４００ｎｍより短波長にあり、かつカットオフ波長から１６００ｎｍまでの伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍより小さい、波長多重伝送用単一モード光ファイバであり、
　前記波長多重伝送用単一モード光ファイバは、クラッド層と第２層との間に、クラッド層より高い屈折率を持つ第３層を有し、クラッド層と第３層との間に、クラッド層より低い屈折率を持つ第４層を有するものであり、
　上記カットオフ波長から１６００ｎｍまでの伝送損失は、好ましくは、０．３５ｄＢ／ｋｍ以下であり、
　上記１５００ｎｍでの分散値は、好ましくは５〜８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである、
　波長多重伝送方式。」
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「波長多重伝送用単一モード光ファイバを用いて、励起光源を用いたラマン増幅線路を構成した、１５００〜１６００ｎｍの波長域での波長多重伝送方式」は、本願発明の「ラマン増幅を利用した光ＷＤＭ送信システム」に相当する。
　
（２）引用発明の「波長多重伝送用単一モード光ファイバ」は、「コア層としてＧｅを添加した第１層を中心に有し、その周囲に第１層より屈折率の低い第２層を有し、クラッド層として第１層より低く第２層より高い屈折率を持つ層を有するガラス光ファイバであって」、「クラッド層と第２層との間に、クラッド層より高い屈折率を持つ第３層を有し、クラッド層と第３層との間に、クラッド層より低い屈折率を持つ第４層を有するものであ」るから、
　引用発明の「コア層としてＧｅを添加した第１層」、「第１層より屈折率の低い第２層」、「『クラッド層と第２層との間』の「クラッド層より高い屈折率を持つ第３層』」、「『クラッド層と第３層との間』の『クラッド層より低い屈折率を持つ第４層』」、「『第１層より低く第２層より高い屈折率を持つ層』である『クラッド層』」及び「波長多重伝送用単一モード光ファイバ」は、それぞれ、本願発明の「屈折率が高い内側コア領域」、「屈折率が低い周囲の溝領域」、「該屈折率が低い溝領域を囲むリング領域」、「前記リング領域を囲むように形成された低下したクラッディング領域」、「外側のクラッディング領域」及び「（１本の）光ファイバ」に相当し、
　引用発明は、本願発明の「屈折率が高い内側コア領域と、屈折率が低い周囲の溝領域と、該屈折率が低い溝領域を囲むリング領域と、前記リング領域を囲むように形成された低下したクラッディング領域と外側のクラッディング領域とを含む１本の光ファイバ」との特定事項を備える。
　
（３）引用発明は、「波長多重伝送用単一モード光ファイバを用いて、励起光源を用いたラマン増幅線路を構成した」ものであるから、引用発明の「励起光源」は、本願発明の「光エネルギを前記光ファイバのコア領域内に誘導することによって、光ポンプ・エネルギが光波情報信号と相互作用して前記光波情報信号のラマン増幅を生じる光ポンプ・ソース」に相当する。
　
（４）引用発明の「波長多重伝送用単一モード光ファイバ」は、「カットオフ波長から１６００ｎｍまでの伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍより小さい」ものであって、該「伝送損失は、好ましくは、０．３５ｄＢ／ｋｍ以下であり」とされているところ、上記伝送損失は、上記３（５）【００１８】のとおり、１３８０ｎｍ付近におけるＯＨ基が混入することによる吸収ピークを抑制することにより達成しようとするものであるから、「１３８０ｎｍ付近」においても、伝送損失が「０．３５ｄＢ／ｋｍ以下」とされるものであり、引用発明の「波長多重伝送用単一モード光ファイバ」は、本願発明の「１３８５ｎｍで０．４ｄＢ／ｋｍ未満の低いウォーターピーク」との特定事項を備える。
　
　以上によると、本願発明と引用発明とは、
「ラマン増幅を利用した光ＷＤＭ送信システムであって、
　屈折率が高い内側コア領域と、屈折率が低い周囲の溝領域と、該屈折率が低い溝領域を囲むリング領域と、前記リング領域を囲むように形成された低下したクラッディング領域と外側のクラッディング領域とを含む１本の光ファイバと、
　光エネルギを前記光ファイバのコア領域内に誘導することによって、光ポンプ・エネルギが光波情報信号と相互作用して前記光波情報信号のラマン増幅を生じる光ポンプ・ソースとからなり、
　前記光ファイバが、
　１３８５ｎｍで０．４ｄＢ／ｋｍ未満の低いウォーターピーク、
を有する、システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ．本願発明は、「波長分割多重化（ＷＤＭ）されて光波情報信号を形成する３つの別個の波長バンド（Ｓ、Ｃ及びＬ）で動作する別個の信号チャネルを含む光波情報信号を光ファイバ内に誘導する光送信機」を備えるのに対して、引用発明は、そのような事項を備えるものか明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．光ファイバが、本願発明では、「１３５５ｎｍ以下であり１３１０ｎｍから１６２５ｎｍの送信帯域全体で１つだけである零分散波長（ＺＤＷ）および、」「１３７５ｎｍで１ｐｓ／ｎｍ−ｋｍより大きく、１５６５ｎｍで１０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満の色分散（Ｄ）の特性を有する」とされているのに対して、引用発明では、「分散が零になる波長が１４００ｎｍより短波長にあり」、「１５００ｎｍでの分散値は、好ましくは５〜８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである」とされている点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
（１）相違点１について
　引用刊行物に、「光送信機」に関する明記はないが、波長多重伝送方式は、波長の異なる多数の光信号を送信機から受信機に向け伝送するものであるから、引用発明の「波長多重伝送方式」が実際に構成される際に、伝送すべき「１５００〜１６００ｎｍの波長域」における「（波長の異なる）別個の信号チャンネルを含む光波情報信号を光ファイバ内に誘導する光送信機」を備えることは明らかである。
　そして、本願明細書の記載によれば、Ｓ−バンドは１４６０−１５３０ｎｍの波長域、Ｌ−バンドは約１５６５ｎｍ−１６２５ｎｍの波長域、Ｃ−バンドはその間の波長域であると認められるから、引用発明の「波長多重伝送方式」が当然に備えるものである、「１５００〜１６００ｎｍの波長域」における「（波長の異なる）別個の信号チャンネルを含む光波情報信号を光ファイバ内に誘導する光送信機」は、「Ｓ、Ｃ及びＬ」の「３つの別個の波長バンド」にまたがるものである。
　そして、ＷＤＭ伝送方式における波長域の拡大は当業者にとって当然の課題であって、引用刊行物にも「１．３〜１．６μｍのバンド幅でのＷＤＭ伝送が考慮されている」（【０００６】）と記載されていることを踏まえれば、引用発明において、光送信機として、３つの別個の波長バンド（Ｓ、Ｃ及びＬ）で動作する別個の信号チャネルを含む光波情報信号を光ファイバ内に誘導するものを備え、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　上記３（５）（【００１６】ないし【００１７】）に示されるように、引用発明において「分散が零になる波長が１４００ｎｍより短波長にあり」としたのは、ポンプ光による４光波混合（ＦＷＭ）でノイズ発生を防ぐために、「使用する波長域すべてで零分散になるのを防ぐ必要」に基づくものである。
　また、上記３（５）【００１９】によれば、引用発明における「１５００ｎｍでの分散値は、好ましくは５〜８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである」との事項は、「零分散波長が１４００ｎｍより短波長域にあるようにし、それより長波長側で正分散をもつ」との前提において、１５００ｎｍ以上の領域での「累積する分散効果による信号波形の乱れ」の影響を少なくするために、「１５００ｎｍでは少なくとも微小分散以上の大きさで、かつ上限を持つことが求められる」、「特に波長に対する分散の勾配が緩やかなことが好ましい」との要請に対応するものである。
　そして、上記（１）にも示したように、ＷＤＭ伝送方式における波長域の拡大は当業者にとって当然の課題であることに照らせば、引用発明において、伝送波長域拡大のためにポンプ光波長をより短波長側に拡大しつつ、上記ポンプ光による四光波混合の抑制、及び長距離伝送における累積分散の低減という課題が解決できるよう光ファイバの零分散波長と色分散の特性を具体的にどのようなものに設定するかは、当業者が設計上適宜定めることというべきである。そして、相違点２に係る本願発明の特定事項となすことに格別の困難があるものとも認められない。
　
　イ　一方、本願明細書には、相違点２に係る本願発明の特定事項の技術的意義に関して、以下の記載がある。
　
「【００１７】
  ポンプ−ポンプＦＷＭを抑制するため、分散の絶対値はほぼ１ｐｓ／ｎｍより大きいことが必要である。ＤＷＤＭにおける信号−信号ＦＷＭを回避するには同様の条件が必要であることが広く認知されている。・・・これらの条件は共に、ＳＣＬバンド・ファイバにとって理想的なＺＤＷは最短のポンプ波長よりも短いか、または最長の信号波長よりも長い間隔で配置されることを示唆している。したがって、ＳＣＬファイバにとって、ＺＤＷは約１３６０ｎｍ未満である、または１６２０ｎｍより大きい必要がある。・・・
【００１８】
  図２の曲線ＣおよびＤによって定義される本発明によって形成されたファイバは、これらの要件、すなわち１３８５ｎｍで＋１ｐｓ／ｎｍ−ｋｍより大きい分散、および約１３５０ｎｍのＺＤＷの双方を満たす。図示のように、ファイバＣおよびＤの分散値は１３７５ｎｍで１より大きい、一方、１５６５ｎｍより大きい波長では１０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満である。
【００１９】
  本発明によって形成されたこのようなファイバは、適宜の分散補償モジュールと組み合わせて、ラマンまたはハイブリッド・ラマン／ＥＤＦＡ増幅による４０Ｇｂ／ｓ送信および／または超長距離送信を可能にし、これをサポートする。適宜の分散補償モジュールを開発する際の関連する有用なパラメータは、信号帯域の中心波長に対する（ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍで測定された）分散勾配の比率（以下では「相対分散勾配」、すなわちＲＤＳ・・・と呼ぶ）である。送信ファイバのＲＤＳが（補償モジュールで検知された）分散補償が負のファイバのＲＤＳに等しい場合は、広い範囲にわたって（例えば±１５から２０ｎｍ）分散を精確に解消できる。送信ファイバとＲＤＳが低い分散補償ファイバとの整合は、送信ファイバとＲＤＳが高い分散補償ファイバとの整合よりも一般に優れていることが判明している。本発明によって形成されたファイバのＲＤＳは０．００４／ｎｍ未満である。標準型の整合クラッド・ファイバ、またはそのわずかな修正型と適合するように形成された分散補償は０．００２３／ｎｍから０．００３６／ｎｍの範囲のＲＤＳを有しており、ひいては、本発明によって形成されたファイバと対で使用した場合は１０から４０Ｇｂ／ｓの長距離送信に適した極めて低い残留分散しか生じない。」
　
　以上によると、本願発明の光ファイバが、「１３７５ｎｍで１ｐｓ／ｎｍ−ｋｍより大き（い）・・・色分散（Ｄ）の特性を有する」とされるのは、ポンプ光による四光波混合（ＦＷＭ）を抑制するために、ポンプ光の波長域における分散の絶対値を大きくしたものであり、「１３５５ｎｍ以下であり１３１０ｎｍから１６２５ｎｍの送信帯域全体で１つだけである零分散波長（ＺＤＷ）」との事項は、上記「１３７５ｎｍで１ｐｓ／ｎｍ−ｋｍより大き（い）・・・色分散（Ｄ）の特性を有する」ための構成要件にすぎない。
　また、特に上記【００１９】によれば、本願発明の光ファイバが、「１５６５ｎｍで１０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ未満の色分散（Ｄ）の特性を有する」との特定事項は、長距離送信における残留分散を低くするためであると認められる。
　してみると、相違点２に係る本願発明の特定事項は、伝送波長域拡大のためにポンプ光波長をより短波長側に拡大しつつ、上記ポンプ光による四光波混合の抑制、及び長距離伝送における累積分散の低減という引用発明と同様の課題を解決するために、色分散の特性を適宜定めたものにすぎず、本願発明において、引用発明から予測し得る域を超えるほどの格別の効果を奏するものと認めることもできない。
　
（３）小活
　以上によれば、本願発明は、本願優先日当時の技術水準を踏まえて、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。