(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖動作可能な開閉体と、所定の事象の発生に応じて開閉するように設けられた接点と、該接点に電気配線された制御部とを備え、前記接点の開閉に応じて前記制御部が所定の制御をするようにした開閉装置において、
前記接点に対し並列接続されるようにして前記接点と前記制御部との間に電気配線された第一抵抗と、前記接点に対し直列接続されるようにして前記接点と前記制御部との間に電気配線された第二抵抗とを備え、
前記制御部は、前記接点、第一抵抗及び第二抵抗の合成抵抗値を測定する抵抗測定手段を備え、該抵抗測定手段によって測定される合成抵抗値に応じて所定の制御を行う開閉装置であって、
着脱可能に接続された片半部と他半部を有する第１のコネクター及び第２のコネクターを備え、
前記第１のコネクターは、その片半部に、前記接点の一方の端子と他方の端子を接続し、その他半部には、前記接点の一方の端子に導通させるようにして前記第二抵抗の一端側を接続するとともに、前記接点の他方の端子に導通させるようにして電線の一端側を接続しており、
前記第２のコネクターは、その片半部に、前記第二の抵抗の他端側と前記電線の他端側を接続し、その他半部には、前記第二の抵抗の他端側に導通するように前記第一抵抗の一端側を接続するとともに、前記電線の他端側に導通するように前記第一抵抗の他端側を接続し、さらに、前記第一抵抗の一端側と他端側を前記抵抗測定手段に接続しており、
前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体に相対し開閉方向へ移動するように該開閉体本体の閉鎖方向端部側に接続された可動座板とを具備して構成され、前記所定の事象が、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の移動であり、
前記開閉体本体の閉鎖方向端部側には、内部に空間を有する配線保護部材が着脱可能に設けられ、前記第一抵抗、前記第二抵抗、前記第１のコネクターおよび前記第２のコネクターは、前記配線保護部材の内部に位置し、
前記第一抵抗、前記第二抵抗、前記第１のコネクターおよび前記第２のコネクターと前記抵抗測定手段を接続する電気配線が、前記開閉体本体面に沿って前記制御部へ導かれていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記開閉体本体の下端側には固定座板が設けられ、この固定座板の下側には、前記可動座板が係合され、前記配線保護部材は、前記固定座板の外面との間に、前記電気配線を挿通する空間を確保していることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記配線保護部材は、前記固定座板の上面に沿う前記電気配線をその上方側から覆うようにして、前記固定座板に止着されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記固定座板内には、前記可動座板の開放方向への移動を感知して前記接点を開閉するリミットスイッチが設けられ、該リミットスイッチと前記第１のコネクターとを接続する電気配線が、開閉体幅方向に沿って前記リミットスイッチから遠ざかる方向へ延設され、前記固定座板の天壁に上方向きに貫通挿入され、前記固定座板の外部上面を這うようにして前記リミットスイッチに接近する方向へ導かれており、
前記第１のコネクター及び前記第２のコネクターは、前記固定座板の外部上面に配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記配線保護部材には、内部が中空の配線保持具が設けられ、
前記電気配線は、前記配線保持具内に挿通されるとともに該配線保持具の壁部の貫通孔を通過して外部へ導かれ、前記貫通孔の内側に該貫通孔よりも大きい結び目を有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記合成抵抗値が第一の範囲内にある場合に、前記接点が閉であると判断し、前記合成抵抗値が第一の範囲よりも大きい第二の範囲内にある場合に、前記接点が開であると判断し、前記合成抵抗値が第一の範囲内になく且つ第二の範囲内にもない場合には、異常と判断し、これらの判断のうち、何れの判断をしたかに応じて所定の制御を行い、
同制御部は、前記異常と判断した場合には、前記合成抵抗値が第一の範囲よりも小さい第三の範囲内にあるかを判断し、さらに、同合成抵抗値が第二の範囲よりも大きい第四の範囲内にあるかを判断し、これらの判断に応じて所定の制御を行い、
同制御部は、前記合成抵抗値が第一の範囲よりも小さい第三の範囲内にある場合に、第一抵抗及び第二抵抗よりも前記制御部側で短絡が生じたものと判断し、所定の制御を行い、
同制御部は、前記合成抵抗値が第二の範囲よりも大きい第四の範囲内にある場合に、第一抵抗及び第二抵抗よりも前記制御部側で断線が生じたものと判断し、所定の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を閉鎖動作させる開閉装置に関し、特に、障害物感知等に応じて所定の制御を行うようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されるもののように、開閉動作する開閉体（シャッターカーテン４）と、該開閉体の移動経路上の障害物を感知し感知信号を出力する障害物感知手段と、該障害物感知手段の感知信号に応じて回避動作を行う制御部（有線式障害物感知装置１７）とを備え、前記障害物感知手段を、開閉体下端の可動座板の上昇により閉となる接点（座板スイッチ９）と該接点に対し並列接続された抵抗（１１５）とから構成した開閉装置がある。
この開閉装置によれば、通常の開閉動作状態であって、前記接点が開の場合には、制御部側で測定される前記接点と前記抵抗との合成抵抗値が前記抵抗の抵抗値に近い値となるため、このことによって通常状態であることを判断することができる。
また、閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接した場合には、前記接点が閉となるため、制御部側で測定される前記接点と前記抵抗との合成抵抗値が所定値以下となることにより、障害物当接状態であることを判断することができる。
さらに、前記抵抗よりも制御部側で断線が生じた場合には、制御部側で測定される前記接点と前記抵抗との合成抵抗値が、所定値よりも大きい値となるため、このことによって前記断線を判断することができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術において、前記抵抗よりも制御部側で断線が生じ、さらにその断線部分が短絡した場合には、制御部側で測定される前記接点と前記抵抗との合成抵抗値が、前記接点が閉になった状態と略同一であるため、この短絡状態を認識することができず、障害物感知と誤認識されて開閉体が閉鎖動作できなくなってしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３８３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、座板スイッチ等の所定の事象の発生に応じて開閉するように設けられた接点を備えた開閉装置において、前記接点に接続される電気配線の異常をより適切に認識すること、異常の種類に応じて適切な制御を行えるようにすること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、閉鎖動作可能な開閉体と、所定の事象の発生に応じて開閉するように設けられた接点と、該接点に電気配線された制御部とを備え、前記接点の開閉に応じて前記制御部が所定の制御をするようにした開閉装置において、前記接点に対し並列接続されるようにして前記接点と前記制御部との間に電気配線された第一抵抗と、前記接点に対し直列接続されるようにして前記接点と前記制御部との間に電気配線された第二抵抗とを備え、前記制御部は、前記接点、第一抵抗及び第二抵抗の合成抵抗値を測定する抵抗測定手段を備え、該抵抗測定手段によって測定される合成抵抗値に応じて所定の制御を行う開閉装置であって、着脱可能に接続された片半部と他半部を有する第１のコネクター及び第２のコネクターを備え、前記第１のコネクターは、その片半部に、前記接点の一方の端子と他方の端子を接続し、その他半部には、前記接点の一方の端子に導通させるようにして前記第二抵抗の一端側を接続するとともに、前記接点の他方の端子に導通させるようにして電線の一端側を接続しており、前記第２のコネクターは、その片半部に、前記第二の抵抗の他端側と前記電線の他端側を接続し、その他半部には、前記第二の抵抗の他端側に導通するように前記第一抵抗の一端側を接続するとともに、前記電線の他端側に導通するように前記第一抵抗の他端側を接続し、さらに、前記第一抵抗の一端側と他端側を前記抵抗測定手段に接続しており、前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体に相対し開閉方向へ移動するように該開閉体本体の閉鎖方向端部側に接続された可動座板とを具備して構成され、前記所定の事象が、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の移動であり、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側には、内部に空間を有する配線保護部材が着脱可能に設けられ、前記第一抵抗、前記第二抵抗、前記第１のコネクターおよび前記第２のコネクターは、前記配線保護部材の内部に位置し、前記第一抵抗、前記第二抵抗、前記第１のコネクターおよび前記第２のコネクターと前記抵抗測定手段を接続する電気配線が、前記開閉体本体面に沿って前記制御部へ導かれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、座板スイッチ等の所定の事象の発生に応じて開閉するように設けられた接点を備えた開閉装置において、前記接点に接続される電気配線の異常をより適切に認識すること、異常の種類に応じて適切な制御を行えるようにすること等、本願発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を模式的に示す正面図である。
【図２】スイッチ回路の一例を示す電気配線図である。
【図３】制御部による動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】開閉体の下端側の要部切欠正面図である。
【図５】図４における（V）‐（V）線断面図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の他例の要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、閉鎖動作可能な開閉体と、所定の事象の発生に応じて開閉するように設けられた接点と、該接点に電気配線された制御部とを備え、前記接点の開閉に応じて前記制御部が所定の制御をするようにした開閉装置に置いて、前記接点に対し並列接続されるようにして前記接点と前記制御部との間に電気配線された第一抵抗と、前記接点に対し直列接続されるようにして前記接点と前記制御部との間に電気配線された第二抵抗とを備え、前記制御部は、前記接点、第一抵抗及び第二抵抗の合成抵抗値を測定する抵抗測定手段を備え、該抵抗測定手段によって測定される合成抵抗値に応じて所定の制御を行う。
この構成によれば、接点が閉状態であるか開状態であるかを、抵抗測定手段によって測定される合成抵抗値によって適切に判断することができ、その判断に応じて所定の制御を行うことができる。
また、第一抵抗よりも抵抗測定手段よりの電気配線が断線を生じた場合には、抵抗測定手段によって測定される合成抵抗値が、接点閉状態及び接点開状態のときよりも大きくなるため、断線異常と判断して、該判断に対応した所定の制御を行うことができる。
また、第一抵抗よりも抵抗測定手段よりの電気配線に短絡を生じた場合には、抵抗測定手段によって測定される合成抵抗値が、接点閉状態及び接点開状態のときよりも小さくなるため、短絡異常と判断して、該判断に対応した所定の制御を行うことができる。
よって、前記接点に接続される電気配線の異常を、より適切に認識するとともに、その異常の種類を区別することが可能となる。
【００１０】
第二の特徴としては、接点に接続される電気配線の異常を、より適切に認識するために、前記制御部は、前記合成抵抗値が第一の範囲内にある場合に、前記接点が閉であると判断し、前記合成抵抗値が第一の範囲よりも大きい第二の範囲内にある場合に、前記接点が開であると判断し、前記合成抵抗値が第一の範囲内になく且つ第二の範囲内にもない場合には、異常と判断し、これらの判断のうち、何れの判断をしたかに応じて所定の制御を行う。
【００１１】
第三の特徴としては、接点に接続される電気配線の異常を、より適切に認識するために、前記制御部は、前記異常と判断した場合には、前記合成抵抗値が第一の範囲よりも小さい第三の範囲内にあるかを判断し、さらに、同合成抵抗値が第二の範囲よりも大きい第四の範囲内にあるかを判断し、これらの判断に応じて所定の制御を行う。
【００１２】
第四の特徴としては、電気配線の異常の種類に応じて適切な制御を行うために、前記制御部は、前記合成抵抗値が第一の範囲よりも小さい第三の範囲内にある場合に、第一抵抗及び第二抵抗よりも前記制御部側で短絡が生じたものと判断し、所定の制御を行う。
【００１３】
第五の特徴としては、電気配線の異常の種類に応じて適切な制御を行うために、前記制御部は、前記合成抵抗値が第二の範囲よりも大きい第四の範囲内にある場合に、第一抵抗及び第二抵抗よりも前記制御部側で断線が生じたものと判断し、所定の制御を行う。
【００１４】
第六の特徴としては、メンテナンス性等を向上するために、第一抵抗と第二抵抗の一方又は双方は、着脱可能に設けられている。
【００１５】
第七の特徴としては、製造性を向上するとともによりメンテナンス性を向上するために、前記接点の一方の端子と他方の端子を、それぞれ、制御部側の電気配線に対し着脱可能にし、前記一方の端子と制御部側の電気配線との間に、着脱可能に第二抵抗を接続し、前記他方の端子と制御部側の電気配線との間に、電線を着脱可能に接続するとともに、これら第二抵抗と電線とを束ねて一体化した。
【００１６】
第八の特徴としては、可動座板による障害物感知の信頼性を向上するために、前記開閉体は、開閉体本体と、該開閉体本体に相対し開閉方向へ移動するように接続された可動座板であって前記開閉体の全閉時に着座対象部位に当接可能な可動座板とを具備して構成され、前記所定の事象が、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の移動である。
【００１７】
第九の特徴としては、よりメンテナンス性の良好な具体的態様として、第一抵抗と第二抵抗は、前記開閉体本体における閉鎖方向端部側に配置されている。
【００１８】
第十の特徴としては、当該開閉装置の動作性が良好な具体的態様として、開閉体開放方向側の不動部位には、第一抵抗及び第二抵抗に接続された電気配線を巻き取ったり繰り出したりするリール装置が設けられ、第一抵抗と第二抵抗は、前記開閉体が全開位置から全閉位置まで動作する範囲において前記リール装置に巻き取られない位置に配置されている。
ここで、前記不動部位とは、開閉動作する開閉体に対し不動な部位であればよく、この不動部位には、開閉体をその開放方向側で収納する収納ケースや、開閉体をその横幅方向の端部側で開閉方向へ案内するガイドレール等を含む。
【００１９】
なお、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００２０】
次に、上記形態を具体化した好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２１】
以下に説明する開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例である。
【００２２】
この開閉装置１は、図１に示すように、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０と、巻取装置３０を制御する制御部６０とを備え、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに接触した場合に、開閉体１０の閉鎖動作の停止や反転等、適宜な制御を行う。
【００２３】
開閉体１０は、開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端側に接続され開閉体本体１１に相対して開閉方向へ移動可能な可動座板１２であって開閉体１０の全閉時に着座対象部位Ｐに当接可能な可動座板１２とを備え、該開閉体１０の閉鎖方向端部側に、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の開放方向への移動により接点１３ａを開閉させるスイッチ回路１３を有する。
【００２４】
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなり、この開閉体本体１１の下端側には、開閉体幅方向へ連続して下方を開口した凹枠状の固定座板１１ｂが設けられる（図５参照）。そして、この固定座板１１ｂ内には、揺動部材１１ｃが、その揺動支点部を開閉体厚さ方向の一端側に支持した状態で設けられ、固定座板１１ｂ内における揺動部材１１ｃよりも下側には、開閉体幅方向へわたる長尺状の可動座板１２が、上下方向へスライドするように係合している。
【００２５】
揺動部材１１ｃは、可動座板１２に押圧されて開閉体開放方向へ揺動し、また自重によって開閉体閉鎖方向へ揺動するように、開閉体本体１１における固定座板１１ｂの内壁に回転自在に支持されている。
この揺動部材１１ｃは、開閉体幅方向の何れの位置であっても可動座板１２に対し当接するように、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられる。
【００２６】
また、可動座板１２は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１の下端部から下方へ突出しており、開閉体本体１１に相対して上下方向へ所定量だけ自在に移動する。図示例の可動座板１２は、単数もしくは複数の部材から縦断面略逆Ｔ字状に構成され、その上端側の部分を、開閉体本体１１の固定座板１１ｂ内に、上下スライド可能に係合している。
【００２７】
スイッチ回路１３は、開閉体本体１１下端側に設けられ、開閉体本体１１下端の前記固定座板１１ｂ内に固定されたリミットスイッチＡと、該リミットスイッチＡから引き出された電気配線Ｂとを具備する。
【００２８】
リミットスイッチＡは、接点１３ａを内在するスイッチ本体ａ１と、該スイッチ本体ａ１に相対する動きにより接点１３ａを開閉（オンオフ）するアクチュエータａ２とを備え、アクチュエータａ２を開閉体厚さ方向へ傾斜する下方へ向けて、スイッチ本体ａ１を開閉体本体１１に対し止着している。
【００２９】
アクチュエータａ２は、ばね材等の弾性変形可能な金属材料から長尺状に形成され、その一端側（基端側）を、ブラケット１１ｅを介して開閉体本体１１に止着するとともに、その他端側（自由端側）を、揺動部材１１ｃの先端側の上面に対向するように配置している。
【００３０】
接点１３ａは、アクチュエータａ２における曲げ部分ａ２１よりも前記一端側の部分に押されて閉（オン）となるように設けられている。
より詳細に説明すれば、可動座板１２が開閉体本体１１に相対して上昇すると、この上昇に伴って揺動部材１１ｃが上方へ揺動し、この揺動部材１１ｃに前記アクチュエータａ２が押されて揺動し、この揺動部分に接点１３ａが押されることで、該接点１３ａは閉状態となる。
また、この状態から、可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下降すると、この下降に伴って揺動部材１１ｃが下方へ揺動し、この揺動に伴って前記アクチュエータが逆方向へ戻されるため、接点１３ａが開状態となる。
なお、他例としては、前記とは逆に、可動座板１２の開閉体本体１１に相対する上昇により、接点１３ａが閉状態から開状態になる構成とすることも可能である。
【００３１】
電気配線Ｂは、図４に示すように、リミットスイッチＡから開閉体幅方向へ延設され、固定座板１１ｂの天壁に上方向きに貫通挿入され、固定座板１１ｂの外部上面を這うようにして開閉体幅方向へ導かれるとともに、配線保護部材１４，１５内の空間を通り、配線保持具１６に挿通された後、開閉体本体１１面に沿って上方へ導かれる。
そして、電気配線Ｂは、開閉体１０の閉鎖動作に伴ってリール装置７０から繰り出され、開閉体１０の開放動作に伴ってリール装置７０に巻き取られる。なお、開閉体１０が全開になった際、全ての電気配線Ｂがリール装置７０に巻き取られるわけではなく、電気配線Ｂの一部は、垂れ下がるようにして下方へ延びている。この延び量は、開口部を通過する通過物の障害とならない程度に設定されている。
この電気配線Ｂは、ハーネスＨ１，Ｈ２、電線、及びこれらを着脱可能に接続するコネクター１３ｈ，１３ｆ等からなり、後述するスイッチ回路１３を構成している。
【００３２】
一方の配線保護部材１４は、固定座板１１ｂの開閉体幅方向の端部側に固定され、電気配線Ｂを覆い保護するとともに、開閉体１０の全開時の上限を感知するためのタッチプレートとしても作用する。
この配線保護部材１４は、図５に示すように、断面略逆Ｔ字状の固定座板１１ｂの上面に沿う電気配線Ｂをその上方側から覆うように設けられて、固定座板１１ｂに固定され、固定座板１１ｂから開閉体厚さ方向へ突出する鍔部１４ａを有する。この鍔部１４ａは、巻取装置３０内の図示しないリミットスイッチにより感知されるように設けられる。
【００３３】
他方の配線保護部材１５は、固定座板１１ｂの外部上面との間に、電気配線Ｂを挿通する空間を確保している。この配線保護部材１５の外部上面には、後述する配線保持具１６が止着される。そして、配線保護部材１５は、開閉体本体１１に対し、図示しない止着具（例えば、ボルトやネジ等）によって着脱可能に止着されている。したがって、メンテナンス等の際には、該配線保護部材１５を外して、ハーネスＨ１，Ｈ２や電線等の接続箇所（コネクター１３ｈ，１３ｆ）を外部へ露出させることができる。
なお、図４には表示されていないが、第一抵抗１３ｂ及び第二抵抗１３ｃも、配線保護部材１５内の空間に位置し、配線保護部材１５によって覆い保護されている。
【００３４】
配線保持具１６は、配線保護部材１５の上部に固定された、内部が中空の部材であり、図示例によれば略直方体の部材である。この配線保持具１６は、壁部１６ａ（図４の一例によれば手前側の壁部）の貫通孔に、開閉体厚さ方向へ電気配線Ｂを挿通し、該電気配線Ｂを上方へ導いている。電気配線Ｂは、前記壁部１６ａよりも可動座板１２側に、前記貫通孔よりも大きい結び目ｂ１を有し、該結び目ｂ１によって前記貫通孔から開閉体厚さ方向の外側へ引き抜かれて、コネクター１３ｈ，１３ｆ等が外れるのを防いでいる。第一抵抗１３ｂと第二抵抗１３ｃ（ハーネスＨ１，Ｈ２及びコネクター１３ｈ，１３ｆ）は、配線保持具１６の前記貫通孔及び結び目ｂ１よりも、リミットスイッチＡ寄りに位置している。
【００３５】
前記リミットスイッチＡ及び電気配線Ｂ等によって構成されるスイッチ回路１３について、より詳細に説明すれば、このスイッチ回路１３は、リミットスイッチＡに内在された接点１３ａと、該接点１３ａに対し並列接続されるようにして該接点１３ａと制御部６０との間に電気的に接続された第一抵抗１３ｂと、接点１３ａに対し直列接続されるようにして接点１３ａと制御部６０との間に電気的に接続された第二抵抗１３ｃとを具備する（図２参照）。図２に示すスイッチ回路１３の一例では、第一抵抗１３ｂの端子間の抵抗値を抵抗測定手段６１によって測定するようにして制御部６０に電気的に接続される。抵抗値の測定は、例えば、コンパレータを使用して電圧比較を行う回路等による。
【００３６】
接点１３ａの一方の端子と他方の端子は、それぞれ制御部６０側の電気配線に対し着脱可能に接続される。
詳細に説明すれば、接点１３ａの一方（図２に）の端子には、電線１３ｄが接続され、同接点１３ａの他方の端子には、電線１３ｅが接続される。そして、これら電線１３ｄ，１３ｅの制御部６０側には、コネクター１３ｆが接続される。
コネクター１３ｆは、片半部１３ｆ１と他半部１３ｆ２とを着脱可能に接続してなり、片半部１３ｆ１に電線１３ｄ，１３ｅを接続するとともに、他半部１３ｆ２には、一方の電線１３ｄに導通させるようにして第二抵抗１３ｃを、他方の電線１３ｅに導通させるようにして電線１３ｇを、それぞれ接続している。第二抵抗１３ｃと電線１３ｇは、束ねられて、図示しないビニル電線管に収容されることで一体化される。
そして、第二抵抗１３ｃ及び電線１３ｇの制御部６０側には、コネクター１３ｈが接続される。コネクター１３ｈは、片半部１３ｈ１と他半部１３ｈ２とを着脱可能に接続してなり、片半部１３ｈ１に第二抵抗１３ｃと電線１３ｇを接続するとともに、他半部１３ｈ２には、第二抵抗１３ｃに導通させるようにして電線１３ｉを、電線１３ｇに導通させるようにして電線１３ｊを、それぞれ接続している。電線１３ｉ，１３ｊの反コネクター１３ｈ側は、制御部６０内の抵抗測定手段６１に接続され、また、これら電線１３ｉと電線１３ｊとの間には、第一抵抗１３ｂが接続される。
【００３７】
よって、上記スイッチ回路１３によれば、第二抵抗１３ｃ及び電線１３ｇ（詳細には、第二抵抗１３ｃ、電線１３ｇ、コネクター１３ｈの片半部１３ｈ１、コネクター１３ｆの他半部１３ｆ２、及び図示しない電線管）を一体的なハーネスＨ１として扱うことができる。
同様に、接点１３ａ（詳細には、接点１３ａ、電線１３ｄ、電線１３ｅ、及びコネクター１３ｆの片半部１３ｆ１）も一体的なハーネスＨ２として扱うことができる。
【００３８】
なお、上記構成のスイッチ回路１３から、ハーネスＨ１を省き、ハーネスＨ２をコネクター１３ｈの他半部１３ｈ２に直接接続すれば、従来技術と略同様の構成にすることが可能である。すなわち、上記構成のスイッチ回路１３によれば、従来のスイッチ回路のコネクター１３ｈの他半部１３ｈ２と、ハーネスＨ２との間に、ハーネスＨ１を装着するようにして、従来のスイッチ回路を本実施例のスイッチ回路１３に容易に変更することができる。
【００３９】
また、スイッチ回路１３における電線１３ｉ，１３ｊの制御部６０側の部分は、ビニル電線管に挿通されて束ねられて上記電気配線Ｂを構成し、ガイドレール２０の外側で開閉体１０面に沿って、巻取装置３０の収納ケース３１内へ導かれ、リール装置７０の巻取体に巻かれる。なお、他例としては、電気配線Ｂをガイドレール２０内に挿通して収納ケース３１内へ導くことも可能である。
【００４０】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される着座対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
【００４１】
巻取装置３０は、開閉体幅方向へ長尺な略直方体状の収納ケース３１と、該収納ケース３１内で開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０と、スイッチ回路１３の電線１３ｉ，１３ｊを巻き取ったり繰り出したりするリール装置７０とを具備している（図１参照）。
【００４２】
巻取軸３２は、開閉体幅方向へわたる長尺円筒状の部材であり、不動部位である収納ケース３１に対し双方向へ回転するように支持されている。この巻取軸３２は、不動部位に固定された固定軸に対し、その周囲の巻取体を回転させる態様や、不動部位に対し直接的に回転自在に巻取体を支持した態様、巻取体をその下方側の一対のローラによって回転自在に支持する態様、ガイド軸によって略水平方向へ導かられる開閉体１０を巻取体に巻き取るようにした態様（二軸式の巻取軸）等とすることが可能である。
【００４３】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に、露出した操作体４１を設けてなり、ブラケット等を介して収納ケース３１等の不動部位に支持される。
この開閉機４０は、より詳細に説明すれば、内在する付勢部材の付勢力により拘束状態になり前記操作体４１の操作により解放状態になるブレーキ機構４２と、該ブレーキ機構４２によって拘束されたり開放されたりする駆動軸４３と、該駆動軸４３を回転させる回転駆動源４４（例えば、回転式電動モータや、水圧や油圧、空圧により回転するモータ等）とを一体的に備え、前記駆動軸４３の回転力を、動力伝達手段３３を介して巻取軸３２に伝達する。
【００４４】
自動閉鎖装置５０は、開閉機４０にブラケット等を介して支持され、制御部６０から電気信号によって進退する進退部材（図示せず）によって、開閉機４０における操作体４１を拘束方向や解除方向（逆方向）へ移動させて、ブレーキ機構４２を拘束状態にしたり開放状態にしたりする。この自動閉鎖装置５０の電源は、商用電源とすることも可能であるが、停電時でも作動が可能なように、災害時等の非常信号がある場合には、図示しないバッテリー電源に切り替えられる。
【００４５】
制御部６０は、マイコン回路やシーケンサー等のプログラムドロジック回路、あるいは電子回路やリレー回路等によるワイヤードロジック回路等により構成され、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサー等）などから入力される信号に応じて回転駆動源４４を正方向や逆方向へ回転させたり、火災時等の非常信号に応じて自動閉鎖装置５０を作動させてブレーキ機構４２を解除し開閉体１０を自重降下させたり等する。
さらに、この制御部６０は、スイッチ回路１３の合成抵抗値を測定する抵抗測定手段６１を備え、該抵抗測定手段６１の測定値に応じて、例えば、開閉体１０の閉鎖動作を停止したり、開閉体１０を停止後反転したり、スイッチ回路１３の異常に応じた処理を行ったり等、所定の制御を行う。
【００４６】
抵抗測定手段６１は、スイッチ回路１３の合成抵抗値を測定し、その測定値に応じた電気信号を出力する回路である。制御部６０は、前記電気信号によって把握される合成抵抗値に応じて、所定の制御を行う。
【００４７】
また、リール装置７０は、スイッチ回路１３の電線１３ｉ，１３ｊを含む電気配線Ｂを巻き取ったり繰り出したりするように回転自在に支持された巻取体と、該巻取体を巻き取り方向へ付勢する付勢手段（例えば、コイルばねゼンマイ等）と、電線１３ｉ，１３ｊにより伝達される電気信号を出力する出力端子等を備え、前記出力端子から出力される電気信号を制御部６０へ送信するように電気的に配線されている。
【００４８】
次に、制御部６０による制御動作の一例を図３に沿って詳細に説明する。
制御部６０は、災時等の非常信号を受けると、自動閉鎖装置５０を作動させてブレーキ機構４２を解除し開閉体１０を自重降下させる。
ステップ１では、スイッチ回路１３の合成抵抗値が第一の範囲内にあるか否かを判断し、第一の範囲内であればステップ２へ処理を進め、そうでなければ、ステップ１ａへ処理をジャンプする。
前記第一の範囲は、断線や短絡等のない状態で、接点１３ａが閉となった場合におけるスイッチ回路１３全体の抵抗値を含む数値範囲であり、例えば、並列接続された第一抵抗１３ｂと第二抵抗１３ｃの合成抵抗値を含む抵抗値幅であって、且つ誤動作等を生じない適宜な抵抗値幅を設定すればよい。この第一の範囲は、図示例によれば、２０〜３０ｋΩの範囲とされる。
【００４９】
ステップ２では、接点１３ａが閉である判断して、この判断に応じた所定の制御を行い、その後、処理を前記ステップ１へ戻す。
このステップ２における前記所定の制御とは、開閉体１０の閉鎖方向端部が障害物Ｘに当接したことに対する制御であり、本実施例では、自動閉鎖装置５０を復帰位置（ブレーキ機構４２を拘束状態する位置）にする信号を送信する。
したがって、開閉体１０が閉鎖動作中の場合は、自動閉鎖装置５０の復帰方向への動作により、ブレーキ機構４２が開放状態から拘束状態になって、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。また、開閉体１０の閉鎖方向端部が既に障害物Ｘに当接し、開閉体１０の閉鎖動作が途中停止している状態であれば、その停止状態が継続される。
このステップ２における前記所定の制御の他例としては、開閉体１０を停止後に所定量反転動作させる態様や、開閉体１０の停止と共に障害物を感知したことの警報の出力（光や音の発生、電気信号の出力等を含む）を行う態様等としてもよい。
【００５０】
また、ステップ１ａでは、スイッチ回路１３の合成抵抗値が第二の範囲内にあるか否かを判断し、第二の範囲内であればステップ２ａへ処理を進め、そうでなければ、ステップ１ｂへ処理をジャンプする。
このステップ１ａにおける第二の範囲は、断線や短絡等のない状態で、接点１３ａが開となった場合におけるスイッチ回路１３全体の抵抗値を含む数値範囲であり、例えば、第一抵抗１３ｂのみの抵抗値を含む抵抗値幅であって、且つ誤動作等を生じない適宜な抵抗値幅を設定すればよい。この第二の範囲は、図示例によれば、４０〜６０ｋΩの範囲とされる。
【００５１】
ステップ２ａでは、接点１３ａが開である判断して、この判断に応じた所定の制御（ステップ２の場合とは異なる制御）を行い、その後、処理を前記ステップ１へ戻す。
このステップ２ａにおける前記所定の制御とは、開閉体１０の閉鎖方向端部が障害物Ｘに当接していないことを前提とした制御であり、例えば、開閉体１０が閉鎖動作中の場合には、自動閉鎖装置５０の作動状態及びブレーキ機構４２の解放状態を維持することで、開閉体１０の閉鎖動作を継続し、開閉体１０の閉鎖動作が途中停止している場合には、自動閉鎖装置５０を復帰状態から作動状態にすることで、ブレーキ機構４２を拘束状態から開放状態にして、開閉体１０の閉鎖動作を再開する。
なお、開閉体１０の閉鎖動作中であることを報知するように、警報音や点滅光を発するようにしてもよい。
【００５２】
ステップ１ｂでは、異常と判断して次のステップ２ｂへ処理を移行する。すなわち、このステップ１，１ａ及び１ｂによれば、スイッチ回路１３の合成抵抗値が第一の範囲内になく且つ第二の範囲内にもない場合には、何らかの異常と判断し、次のステップ２ｂへ処理を進める。
【００５３】
ステップ２ｂでは、スイッチ回路１３の合成抵抗値が第一の範囲よりも小さい第三の範囲内にあるかを判断し、第三の範囲内であれば次のステップ３ｂへ処理を進め、そうでなければステップ１ｃへ処理を進める。
ここで、前記第三の範囲は、第一抵抗１３ｂ及び第二抵抗１３ｃよりも制御部６０で、電線１３ｉ，１３ｊ間が短絡した場合におけるスイッチ回路１３全体の数値範囲であり、例えば、第一抵抗１３ｂと第二抵抗１３ｃの何れの抵抗値よりも小さい範囲の抵抗値幅であって、且つ誤動作等を生じない適宜な抵抗値幅を設定すればよい。この第三の範囲は、図示例によれば、０〜１０ｋΩの範囲とされる。
【００５４】
ステップ３ｂでは、短絡異常と判断するとともに、この判断に応じた所定の制御を行い、その後、ステップ４ｂへ処理を進める。
すなわち、第一抵抗１３ｂ及び第二抵抗１３ｃよりも制御部６０側で、電線１３ｉ，１３ｊ間が短絡した場合、あるいは、電線１３ｉ，１３ｊ間が断線し、その断線箇所が短絡した場合には、抵抗測定手段６１によって測定される抵抗値が、第一の範囲及び第二の範囲よりも大幅に低くなって、第三の範囲内となるため、このことによって、前記のような短絡異常の発生を判断することができる。
また、このステップ３ｂにおける前記所定の制御は、例えば、開閉体１０の停止、及び／又は、短絡異常が生じたことの警報の出力（光や音の発生、電気信号の出力等を含む）等の制御とすればよい。
【００５５】
次のステップ４ｂでは、復旧信号があるのを待ち、復旧信号があった場合には、ステップ１へ処理を戻す。
ここで、復旧信号とは、異常停止した開閉体１０を再降下させるために発せられる信号であり、通常、短絡や断線などの異常個所を修理あるいは交換した後に発せられる信号である。この復旧信号は、例えば、図示しない操作部の開ボタンと閉ボタンを同時に押す操作等の特別な操作により発せられる信号や、図示しない復旧専用スイッチの操作により発せられる信号、又は遠隔操作で発せられる信号、異常個所の修理や交換が完了したことを自動感知して送信される信号等とすればよい。
なお、他例としては、前記のような復旧信号の入力を省略し、例えば、修理後等により異常以外の通常状態になったことを、制御回路の状態や他の手段等により認識し、この認識の後に、復旧処理（ステップ１へ戻す処理）を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、ステップ１ｃでは、スイッチ回路１３の合成抵抗値が第二の範囲よりも大きい第四の範囲内にあるかを判断し、第四の範囲内であれば次のステップ２ｃへ処理を進め、そうでなければステップ１ｄへ処理を移行する。
ここで、前記第四の範囲は、第一抵抗１３ｂ及び第二抵抗１３ｃよりも制御部６０で、電線１３ｉ，１３ｊ間が断線した場合におけるスイッチ回路１３全体の数値範囲であり、例えば、第一抵抗１３ｂと第二抵抗１３ｃの何れの抵抗値よりも大きい範囲の抵抗値幅であって、且つ誤動作等を生じない適宜な抵抗値幅を設定すればよい。この第四の範囲は、図示例によれば、６０ｋΩ〜無限大の範囲とされる。
【００５７】
ステップ２ｃでは、断線異常と判断するとともに、この判断に応じた所定の制御を行い、その後、ステップ４ｂへ処理を進める。
すなわち、第一抵抗１３ｂ及び第二抵抗１３ｃよりも制御部６０側で、電線１３ｉと電線１３ｊの何れかが断線した場合、あるいは、電線１３ｉ，１３ｊにおける接続部分が外れた場合等には、抵抗測定手段６１によって測定される抵抗値が、第一の範囲及び第二の範囲よりも大幅に大きくなって、第四の範囲内となるため、このことによって、前記のような断線異常が発生したことを判断することができる。
また、このステップ２ｃにおける前記所定の制御は、例えば、開閉体１０の停止、及び／又は、断線異常を生じたことの警報の出力（光や音の発生、電気信号の出力等を含む）等の制御とすればよく、好ましくは、異常の種類を区別できるように、ステップ３ｂ及び後述するステップ１ｄの制御内容とは異なる制御とされる。
【００５８】
ステップ１ｄでは、上述した短絡異常でなく且つ断線異常でもないその他の異常と判断し、所定の制御を行った後に、ステップ４ｂへ処理を進める。
すなわち、例えば、ノイズ等により制御回路の誤動作やその他の原因等により、合成抵抗値が第一の範囲でなく、第二の範囲でもなく、第三の範囲でもなく、かつ第四の範囲でもない場合には、このステップ１ｄが実行される。
このステップ１ｄにおける前記所定の制御は、例えば、開閉体１０の停止、及び／又は、その他の異常を生じたことの警報の出力（光や音の発生、電気信号の出力等を含む）等の制御とすればよく、好ましくは、異常の種類を区別できるように、ステップ３ｂ及び後述するステップ２ｃの制御内容とは異なる制御とされる。
【００５９】
よって、図３に示すフローチャートによれば、スイッチ回路１３の異常がない場合には、開閉体１０の閉鎖動作を継続したり、障害物の感知（接点１３ａの開閉）に応じて開閉体１０を停止したり開閉体１０を再降下したり等の適宜な制御を行うことができる（ステップ１〜２，１ａ〜２ａ参照）。
また、異常が生じた場合には、その異常が、断線異常か、短絡異常、これら以外の異常かを判断し、それぞれの異常の種類に応じた制御を行うことができる（ステップ１ｂ〜３ｂ，１ｃ〜２ｃ，１ｄ参照）。
そして、前記何れかの異常がなくなって、操作者の行為等による復旧信号がある場合には、前述した異常のない場合の処理に戻ることができる（ステップ４ｂ参照）。
【００６０】
また、上記構成の開閉装置１によれば、上述したように、従来のスイッチ回路を、ハーネス１を装着するだけで、容易に本実施例とすることができる。
また、メンテナンス作業等において、接点１３ａを含むリミットスイッチの故障や、第二抵抗１３ｃの接触不良等を発見した場合には、これらの故障箇所を、ハーネスＨ１及び／又はハーネスＨ２の交換によって容易に修理することができる。
【００６１】
なお、制御部６０による好ましい制御例を図３のフローチャートに示したが、このフローチャートは、判断のための各範囲や、各判断に対応した制御、処理の順序等を、必要に応じて適宜に変更可能である。
【００６２】
また、上記実施例では、可動座板１２の開閉体本体１１に相対する上昇によって開閉する接点１３ａについて上記スイッチ回路１３を構成したが、他例としては、障害物等の物体を非接触感知するセンサ（例えば、光電管センサや、焦電センサ等）の接点について上記スイッチ回路１３を構成したり、開閉機４０等の回転部分の回転量によって開閉する接点（より具体的には開閉体１０の全閉位置や全開位置を前記回転部分の回転量によって感知するカウンター式リミットスイッチの接点）について上記スイッチ回路１３を構成したり、開閉体１０の負荷値が所定のしきい値を超えた際に開閉する接点について上記スイッチ回路１３を構成したり、当該開閉装置１の近傍に設けられるマットスイッチの接点について上記スイッチ回路１３を構成したり、図示しない人感センサーの出力接点について上記スイッチ回路１３を構成したり等、所定の事象の発生に応じて開閉する接点について上記スイッチ回路１３を構成することが可能である。
【００６３】
また、上記実施例によれば、二つの抵抗１３ｂ，１３ｃのうち、第二抵抗１３ｃのみを着脱可能に構成したが、他例としては、第一抵抗１３ｂと第二抵抗１３ｃの双方を着脱可能にしたり、第一抵抗１３ｂのみを着脱可能にしたり等することも可能である。
【００６４】
また、上記実施例によれば、コネクター１３ｈの片半部１３ｈ１、コネクター１３ｆの他半部１３ｆ２、第二抵抗１３ｃ及び電線１３ｇからなるハーネスＨ１の着脱によって、第二抵抗１３ｃが着脱されるようにしたが、他例としては、第二抵抗１３ｃの両端にコネクターを設けて、第二抵抗１３ｃのみが着脱する構成とすることも可能である。
【００６５】
また、第一抵抗１３ｂと第二抵抗１３ｃは（詳細には、コネクター１３ｈ，１３ｆ、及びハーネスＨ１，Ｈ２も）、抵抗測定手段６１により合成抵抗値を測定できるようにすれば、電気配線上の配置を任意とすることが可能であるが、好ましくは、開閉体１０の全開から全閉までの範囲において（特に全開状態において）、リール装置７０に巻き取られない位置に設けられ、さらに好ましくは、開閉体１０の閉鎖方向端部側（より好ましくは、固定座板１１ｂの位置や、該固定座板１１ｂの近傍となる位置）に設けられる。
【００６６】
また、固定座板１１ｂの上側で電気配線Ｂを保護する構成は、上記配線保護部材１５等に置換して、図６に示す配線保護部材１５’及び保持ブラケット１７等とすることが可能である。
配線保護部材１５’は、電気配線Ｂを環状に囲むパイプ状の配線保護部材であり、固定座板１１ｂの上面に止着されている。この配線保護部材１５’は、固定座板１１ｂ上面に固定される基部と、該基部に対し断面略凹状に嵌合されたカバー部とからなり、メンテナンス等のために前記カバー部を着脱することが可能である。
また、保持ブラケット１７は、アングル状の部材であり、その上面に、電気配線Ｂを沿わせるとともに、該電気配線Ｂを挿通保持する配線保持具１６を固定している。
よって、図６に示す保護構造によっても、配線保護部材１５’のカバー部を着脱して電気配線Ｂの接続箇所（ハーネスＨ１、コネクター１３ｈ，１３ｆ等）メンテナンスが可能である。その上、図５に示す上記実施例と同様に、電気配線Ｂの結び目ｂ１と配線保持具１６との係合によって、電気配線Ｂに生じる張力でコネクター１３ｈ，１３ｆが外れるようなことを、防ぐことができる。
【００６７】
また、上記実施例によれば、開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２：可動座板
１３：スイッチ回路
１３ａ：接点
１３ｂ：第一抵抗
１３ｃ：第二抵抗
１３ｆ：コネクター（第１のコネクター）
１３ｈ：コネクター（第２のコネクター）
６０：制御部
６１：抵抗測定手段
ハーネス：Ｈ１，Ｈ２
Ｘ：障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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