【事件の表示】
　特願２００２−１４７１５０「超純水及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２５日出願公開、特開２００３−３３４５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月２２日（優先権主張　平成１３年１０月４日、平成１４年３月１１日　日本）の出願であって、平成１９年３月１日付けで拒絶理由が起案され、平成１９年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年６月１日付けで拒絶査定が起案され、平成１９年７月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月６日付けで手続補正書が提出されたものである。その後、平成２１年１０月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２１年１２月４日に提出されている。
　そして、平成１９年８月６日付けの手続補正書でした手続補正は、当該補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４を削除し、その当該補正前の請求項１〜４のいずれか一項を引用して記載された当該補正前の請求項５をそれぞれの請求項を引用する４つの請求項である当該補正後の請求項１〜４とすると共に、当該補正後の請求項２〜４を当該補正後の請求項１を引用する形式で記載し、さらに、当該補正前の請求項６〜１０の項番を整理して当該補正後の請求項５〜９としたものであり、請求項の削除を目的とするものであるから、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年８月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
【請求項１】　トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下である超純水を製造する方法であって、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液することを特徴とする、超純水の製造方法。
【化１】
（上記一般式（１）中、Ａは炭素数１又は３〜８のアルキレン基もしくは炭素数４〜８のアルキレンオキシメチル基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は各々独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘ-は対アニオンを表す。）
【化２】
（上記一般式（２）中、Ｙ+は対カチオンを表す。）
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−９９１４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１．塩基性陰イオン交換樹脂および酸性陽イオン交換樹脂からなる混合樹脂床を、溶存酸素量が低下させられた水中または／および酸素不存の雰囲気下で保存すること、または／および酸素不存の雰囲気下にあるか、または／および溶存酸素量が低下させられた被処理液を該混合樹脂床に通液して、イオン除去処理を行うことを特徴とする塩基性陰イオン交換樹脂および酸性陽イオン交換樹脂からなる混合樹脂床からの溶出物の低減方法。」
（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「２．該塩基性陰イオン交換樹脂が一般式：
　Ａ＝ＣＨ３　　　　　　　　（Ｉ型）
　Ａ＝Ｃ２Ｈ４ＯＨ　　　　　（II型）
（但し、（Ｐ）は、架橋共重合体を示す。）
にて示される交換基を有する陰イオン交換樹脂である請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲　請求項２）
（ウ）「３．該酸性陽イオン交換樹脂が一般式：
（但し、（Ｐ）は、架橋共重合体を示す。）
にて示される交換基を有する陽イオン交換樹脂である請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲　請求項３）
（エ）「本発明は、塩基性陰イオン交換樹脂（以下、陰イオン交換樹脂と略称。）および酸性陽イオン交換樹脂（以下、陽イオン交換樹脂と略称）からなる混合樹脂床の分解を抑制して、その溶出物量を低減させる方法に関する。
［従来技術］
　近年、イオン交換樹脂は、水需要の増大に伴い工業用水の軟化、精製に広く利用されている。
　特に、医薬用純水装置、発電所用純水装置、半導体工業用の純水装置では、極めて高純度に更に精製することが要望されており、このような超純水システムにおいては、逆浸透膜、限外濾過膜などとともにイオン交換樹脂が精製工程の重要構成要素になっている。」（第１頁右下欄１１行〜第２頁左上欄５行）
（オ）「発明者らは陰イオン交換樹脂および陽イオン交換樹脂の樹脂の分解と溶出の機構解明が、殆ど行われていない現状に鑑み、まず、トリメチルアンモニウム基を有する陰イオン交換樹脂を使用して、樹脂溶出物について種々検討と試験を重ねた結果、トリメチルアミン、メタノールなどのホフマン分解ルートによる樹脂溶出物以外に次の構造の分解により生成したと推定される樹脂溶出物を、新たに確認し同定し得た。
　これらは、陰イオン交換樹脂の骨格を構成している架橋ポリスチレンのメチレン鎖のベンジル位の炭素原子の結合が切断された結果、生成するものであると推定される。
　そしてスルホン酸型陽イオン交換樹脂についての樹脂溶出物についても種々研究を重ねた結果、最近になり加水分解による硫酸イオン以外に酸化分解により生成したものと推定される次の構造の樹脂溶出物の存在を明らかにし得た。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　スルフォ安息香酸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハイドロキシ安息香酸
　これらは、イオン交換樹脂の骨格を構成している架橋ポリスチレン樹脂のメチレン鎖のベンジル位の炭素原子が切断された結果として生成したものと推定される。
　発明者らは、上記のように樹脂溶出物に分解物が含まれているという知見を得て、混合イオン交換樹脂を酸素を除去した雰囲気下において保存および／または通液処理した場合、樹脂溶出物量が低減するか否かを、全有機炭素量（ＴＯＣ）を指標として追究したところ、対照の大気解放状態下においた樹脂よりの樹脂溶出物量に比較して、著しく低減されることを見出し、この発明を完成し得た。」（第３頁左上欄４行〜同頁左下欄５行）
（カ）「陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂を混合樹脂床に使用するに当り、両交換樹脂の混合比率は、１：９〜９：１の範囲内である。」（第４頁左上欄１７〜１９行）
（キ）「この発明の方法を、混合イオン交換樹脂の保存時、あるいは使用時に適用すれば、混合イオン交換樹脂中の分解が抑制され、樹脂溶出物が低減される結果、処理水の純度が向上する。
　分解により生成する樹脂溶出物は、量としては微量であり、通常の水の軟化、精製などでは問題にならないが、半導体工業用、医薬品工業用、原子力発電用などでは、適用基準にあった高度に精製された水が要求されており、このような用途に使用される水の場合、微量の樹脂溶出物も問題となっており、樹脂溶出物の低減法として有用な方法の提供が是非必要である。
　従って、この発明の方法は、先端技術分野向の高度純水製造システムのカートリッジポリシャーの一部分として特に有用である。」（第４頁右上欄１３行〜同頁左下欄７行）
　なお、記載事項の摘記において、「＋」、「−」は、それぞれ、＋、−を丸で囲んだものであるが、都合により上記のとおり記載した。
　
３．対比・判断
　引用文献１には、記載事項（ア）に「塩基性陰イオン交換樹脂および酸性陽イオン交換樹脂からなる混合樹脂床を、・・・溶存酸素量が低下させられた被処理液を該混合樹脂床に通液して、イオン除去処理を行うことを特徴とする塩基性陰イオン交換樹脂および酸性陽イオン交換樹脂からなる混合樹脂床からの溶出物の低減方法」が記載され、記載事項（イ）には、「該塩基性陰イオン交換樹脂」が「一般式：
　　　
　　Ａ＝ＣＨ３　　　　　　　　（Ｉ型）
　　Ａ＝Ｃ２Ｈ４ＯＨ　　　　　（II型）
（但し、（Ｐ）は、架橋共重合体を示す。）にて示される交換基を有する陰イオン交換樹脂」であることが、記載事項（ウ）には、「該酸性陽イオン交換樹脂」が「一般式：
（但し、（Ｐ）は、架橋共重合体を示す。）にて示される交換基を有する陽イオン交換樹脂」であることが記載されている。
　さらに、記載事項（キ）には、記載事項（ア）に記載された方法は、「半導体工業用、医薬品工業用、原子力発電用など」の「先端技術分野向の高度純水製造システム」に有用であることが記載されている。
　そこで、上記記載を総合すると、引用文献１には、
「一般式：
　　　　Ａ＝ＣＨ３　　　　　　　　（Ｉ型）
　　　　Ａ＝Ｃ２Ｈ４ＯＨ　　　　　（II型）
（但し、（Ｐ）は、架橋共重合体を示す。）にて示される交換基を有する塩基性陰イオン交換樹脂、および、一般式：
　
（但し、（Ｐ）は、架橋共重合体を示す。）にて示される交換基を有する酸性陽イオン交換樹脂からなる混合樹脂床に溶存酸素量が低下させられた被処理液を通液して先端技術分野向の高度純水を製造する方法。」
の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願発明１と引用１発明を対比すると、
　引用１発明の「塩基性陰イオン交換樹脂」、「酸性陽イオン交換樹脂」は、それぞれ、本願発明１の「アニオン交換樹脂」、「カチオン交換樹脂」に相当し、引用１発明の「被処理液」は、本願発明１の「原水」に相当することは明らかである。
　しかも、引用文献１の記載事項（オ）に、塩基性陰イオン交換樹脂からの溶出物について「陰イオン交換樹脂の骨格を構成している架橋ポリスチレンのメチレン鎖のベンジル位の炭素原子の結合が切断された結果、生成するものであると推定される」ことが記載され、酸性陽イオン交換樹脂からの溶出物について「イオン交換樹脂の骨格を構成している架橋ポリスチレン樹脂のメチレン鎖のベンジル位の炭素原子が切断された結果として生成したもの」であることが記載されていることからみて、引用１発明の「塩基性陰イオン交換樹脂」は、本願発明１の「アニオン交換樹脂」を構成する繰り返し単位のうち、Ａが炭素数１のアルキレン基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の全てが炭素数１のアルキル基又はＲ1、Ｒ2、Ｒ3の二つが炭素数１のアルキル基であり他の一つが炭素数２のヒドロキシアルキル基である繰り返し単位を有するものであり、引用１発明の「酸性陽イオン交換樹脂」は本願発明１の「カチオン交換樹脂」と同じ繰り返し単位を有するものであることは明らかである。
　そして、引用文献１の記載事項（エ）に「医薬用純水装置、発電所用純水装置、半導体工業用の純水装置では、極めて高純度に更に精製することが要望されており、このような超純水システムにおいては・・・」との記載があることからみて、引用１発明の「先端技術分野向の高度純水」は「超純水」といえるものであることは明らかである。
　してみると、両者は、
「下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する、超純水の製造方法
【化１】
（上記一般式（１）中、Ａは炭素数１のアルキレン基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は全てが炭素数１のアルキル基又はＲ1、Ｒ2、Ｒ3の二つが炭素数１のアルキル基であり他の一つが炭素数２のヒドロキシアルキル基を表し、Ｘ-は対アニオンを表す。）
【化２】
（上記一般式（２）中、Ｙ+は対カチオンを表す。）」
で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点ａ：本願発明１は「トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下である超純水を製造する方法」であるのに対し、引用１発明はかかる特定がない点
相違点ｂ：本願発明１は「原水」について特定がないものであるのに対し、引用１発明は「原水」が「溶存酸素量が低下させられた」ものである点
　
　そこでまず、相違点ｂについて検討する。
　本願発明１は、上述のとおり「原水」について特定がないものであるから、本願発明１において、「原水」とは、超純水の製造においてイオン交換樹脂に通水される全ての被処理液を含むものであると解される。本願明細書にも、段落【００１８】に「本明細書において原水とは、超純水を製造するための材料となる水のことを指す。原水の種類に特に制限は無く、精製を施していない状態の水や、前段階における精製（一次精製）を施した水など、状況に応じて様々な種類の水が用いられる。」との記載がある。
　してみると、本願発明１の「原水」は、引用１発明の「溶存酸素量が低下させられた」被処理液を含むことは明らかである。
　よって、相違点ｂは実質的な相違点であるとは認められない。
　
　次に、相違点ａについて検討する。
　本願発明１は上述のとおりのものであるから、本願発明１においては、「下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する」ことによって、「トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下である超純水」が製造されるものと解される（以下、一般式（１）及び一般式（２）の内容についての記載を略す。）。
　本願明細書にも、段落【００１５】の「本発明の超純水は、正のゼータ電位を有する物質（中でも、トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物）の含有率が、０．３ｐｐｂ以下であることを特徴としている」との記載を受けて、段落【００１８】に「本発明においては、上記特徴を有する本発明の超純水を製造するために、アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する製造方法が用いられる」ことが記載され、さらに、段落【００１９】に「本発明の純水の製造方法では、混床式イオン交換樹脂を構成するアニオン交換樹脂として、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリスチレン化合物が用いられる」こと、段落【００２５】に「本発明の純水の製造方法では、混床式イオン交換樹脂を構成するカチオン交換樹脂として、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリスチレン化合物が用いられる」ことが記載されている。これらの記載は、正のゼータ電位を有する物質（中でも、トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物）の含有率が０．３ｐｐｂ以下である超純水を製造するために、一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリスチレン化合物であるアニオン交換樹脂と一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリスチレン化合物であるカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する製造方法が用いられることを意味しており、本願発明１において、「下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する」ことによって、「トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下である超純水」が製造されることを裏付けている。
　本願明細書には、さらに、段落【００２１】に、一般式（１）で表される繰り返し単位について、「中でも、Ａが、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、又は、炭素数４〜８のアルキレンオキシメチル基であってメチレン基の部分でベンゼン環に結合しているものが好ましい」との記載がある。また、段落【００３８】に「本発明では、２次系のイオン交換樹脂で精製する最終段階において、アニオン交換樹脂由来の線状ポリマーの漏出をできる限り抑制する観点から、カチオン交換樹脂／アニオン交換樹脂の混合比を中性塩分解能力の比で１．１以上３．０以下の範囲とすることが好ましい」との記載があり、段落【００４２】に「上記一般式（１）で表されるアニオン交換樹脂及び上記一般式（２）で表されるカチオン交換樹脂は、室温で使用するよりも低温で使用した方が、樹脂からの溶出物が少なく、ＴＯＣをより効果的に低減することが可能である。好適な温度としては、通常は２０℃以下、更には１５℃以下、特には１０℃以下であり、また通常は１℃以上である」との記載があり、段落【００４６】には、「ＳＶが大きい方が、樹脂からの溶出物が希釈され、特に、正のゼータ電位を有する物質が希釈される。従って、できる限りＳＶを大きく設定することが重要である」との記載がある。
　これらの記載は、アニオン交換樹脂として、一般式（１）で表される繰り返し単位において、Ａが、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、又は、炭素数４〜８のアルキレンオキシメチル基のものを用いることにより、また、イオン交換樹脂で精製する最終段階におけるカチオン交換樹脂／アニオン交換樹脂の混合比を中性塩分解能力の比で１．１以上３．０以下の範囲とすること、原水の温度を１℃以上で２０℃以下、更には１５℃以下、特には１０℃以下とすること、ＳＶを大きく設定することにより、製造される超純水中のトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が低くなることを意味するものと解される。
　しかし、本願明細書の記載を検討しても、アニオン交換樹脂として、一般式（１）で表される繰り返し単位において、Ａが、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、又は、炭素数４〜８のアルキレンオキシメチル基のものを用いた場合、製造される超純水中のトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率がいかなる値になるのか、Ａが炭素数１のアルキレン基のものを用いた場合は製造される超純水中のトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率はいかなる値なのかについて何ら具体的記載は無い。また、イオン交換樹脂で精製する最終段階におけるカチオン交換樹脂／アニオン交換樹脂の混合比を中性塩分解能力の比で１．１以上３．０以下の範囲としたこと、原水の温度を１℃以上で２０℃以下、更には１５℃以下、特には１０℃以下としたこと、ＳＶを所定の値以上としたことにより、製造される超純水中のトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率がいかなる値になるのか、カチオン交換樹脂／アニオン交換樹脂の混合比が上記の範囲外の場合、原水が常温の場合、ＳＶが所定の値より小さい場合は、製造される超純水中のトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率がいかなる値なのかについても具体的記載がない。しかも、本願明細書には、超純水の製造方法の具体例は、段落【００４９】に＜試験用超純水の作製＞として記載された一例しか記載されておらず、この例を検討しても、ＳＶこそ８００と記載されているものの、一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂としてＡがどのものを用いたのか明確でなく、カチオン交換樹脂／アニオン交換樹脂の混合比はいかなる値か、どのような温度の原水を通水したのかについては何らの記載もない。加えて、製造された超純水中の正のゼータ電位を有する化合物の濃度が０．０５ｐｐｂであることは記載されているものの、そのうちトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の濃度がいかなる値なのか、記載がない。
　よって、かかる本願明細書の記載からは、アニオン交換樹脂として、一般式（１）で表される繰り返し単位において、Ａが、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、又は、炭素数４〜８のアルキレンオキシメチル基のものを用いること、イオン交換樹脂で精製する最終段階におけるカチオン交換樹脂／アニオン交換樹脂の混合比を中性塩分解能力の比で１．１以上３．０以下の範囲とすること、原水の温度を１℃以上で２０℃以下、更には１５℃以下、特には１０℃以下とすること、ＳＶを大きく設定することという、製造される超純水中のトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率を低くする手段を採用しなければ「トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下である超純水」を製造することができないとは到底認められない。
　結局、本願明細書の記載を検討しても、「トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下である超純水」を製造するために、「下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する」こと以外に何らかの手段を採用することが必要であるとの記載は見いだせない。そして、かかる本願明細書の記載は、本願発明１において、「下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する」ことによって、「トリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下である超純水」が製造されることを裏付けるものである。
　してみれば、引用１発明も、本願発明１と同じく「下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂とを混合してなる混床式イオン交換樹脂に、原水を通液する」ものである以上、製造された超純水はトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物の含有率が、０．３ｐｐｂ以下であるものであることは明らかである。
　よって、相違点ａも実質的な相違点であるとは認められない。
　
　したがって、本願発明１と引用１発明との間に実質的な相違点は存在しない。
　
　仮に、相違点ａが実質的な相違点である場合について検討すると、
　そもそも、引用１発明は、引用文献１の記載事項（エ）に記載されたとおり、塩基性陰イオン交換樹脂及び酸性陽イオン交換樹脂からなる混合樹脂床の分解を抑制して、その溶出物量を低減させるものであり、記載事項（オ）に記載されたとおり、溶出物として、従来より知られていたトリメチルアミンなどの溶出物の外、塩基性陰イオン交換樹脂の骨格を構成している架橋ポリスチレンのメチレン鎖のベンジル位の炭素原子の結合が切断された結果、生成する溶出物などにも着目したものである。
　一方、例えば特開２０００−１６７５９３号公報の段落【０００３】にも記載されているように、最近の半導体製造等においては、従来よりさらに高純度化したＴＯＣ ０．５ｐｐｂ以下の超純水が求められており、特開２００１−２７３８号公報の段落【００４０】には、ＴＯＣ＝０．３ｐｐｂの超純水を製造したことが記載されているところである。
　してみれば、医薬用純水装置、発電所用純水装置、半導体工業用に溶出物の少ない超純水を提供することを目的とする引用１発明において、溶出物として、さらに、塩基性陰イオン交換樹脂の骨格を構成している架橋ポリスチレンのメチレン鎖の結合が切断されることにより生成するであろうトリメチルアンモニウム基を有するポリスチレン化合物にも着目し、その含有量が０．３ｐｐｂ以下であることを確認する程度のことは、当業者が容易に為し得たことであると認められる。
　よって、仮に、相違点ａが実質的な相違点であるとしても、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．補正案について
　請求人は回答書で補正案を提示しているから、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正案発明」という。）について以下検討する。
　本願補正案発明と引用１発明との相違点は、本願発明１と引用１発明との相違点ａ、ｂと同じ点のほか、以下の点である。
相違点ｃ：本願補正案発明は、「混床式イオン交換樹脂」が、「下層において、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂の混床の割合が、交換容量比で１．１以上３．０以下の範囲」であるのに対し、引用１発明は、かかる特定がない点
相違点ｄ：本願補正案発明は、「一般式（１）」中、「Ａは炭素数３〜８のアルキレン基もしくは炭素数４〜８のアルキレンオキシメチレン基を表す」ものであるのに対し、引用１発明は、Ａは炭素数１のアルキレン基を表すものである点
　
　本願発明１と引用１発明との相違点ａ、ｂについては上記３．で述べたとおりであるから、相違点ｃについて検討する。
　引用文献１の記載事項（カ）には、「陰イオン交換樹脂と陽イオン交換樹脂を混合樹脂床に使用するに当り、両交換樹脂の混合比率は、１：９〜９：１の範囲内である」との記載がある。
　そして、例えば、特開平５−１３８１６２号公報の段落【００１２】の「カートリッジポリシャーの組成は、その入口の水質により適宣決定すればよいが、通常は陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂との交換容量比で１：２〜２：１である」との記載にみられるとおり、超純水の製造においてその入口の水質により混床におけるカチオン交換樹脂とアニイオン交換樹脂との割合を決定することは通常行われていることであり、また、同公報の同段落に「カートリッジポリシャーは超純水製造における最後のイオン交換樹脂処理であり、前述した如く空間速度１００以上、好ましくは２００以上で通水して、溶出物による汚染をできるだけ回避するようにする」と記載されているとおり、超純水の製造においてはイオン交換樹脂からの溶出物による汚染を回避することも必要なことである。
　上述のとおり、引用文献１には、アニオン交換樹脂、カチオン交換樹脂のそれぞれから溶出物が出ることが記載されているのであるから、引用１発明において、その入口の水質に応じて、また、製造された超純水の用途に応じて、記載事項（カ）に記載された範囲においてアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂の混合比率を検討することにより、下層において、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するアニオン交換樹脂と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するカチオン交換樹脂の混床の割合が、交換容量比で１．１以上３．０以下の範囲と決定することは当業者が必要に応じて適宜為し得たことであると認められる。
　
　次に、相違点ｄについて検討する。
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２４２９０号公報の請求項１には「下記一般式（Ｉ）で表わされる構成単位を有する強塩基性陰イオン交換体を使用した純水製造装置による純水の製造方法において、空間速度２０以上の条件下で通水を行い、純水製造装置の運転開始直後から全有機炭素量が２００ｐｐｂ以下である純水を製造することを特徴とする純水の製造方法。
【化１】
（一般式（Ｉ）中、Ａは炭素数３〜６の直鎖状アルキレン基または炭素数５〜７のアルコキシメチレン基を表わし、Ｒは水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｘはアンモニウム基に配位した対イオンを表わす。）」が記載されており、請求項５には「純水製造装置が、強酸性陽イオン交換体と請求項１に記載の強塩基性陰イオン交換体とを使用した複床式または混床式の純水製造装置である請求項３又は４に記載の製造方法。」が記載されている。さらに、段落【００３２】には「一般式（Ｉ）で表わされる構成単位を有する強塩基性樹脂以外の樹脂を使用した場合、すなわち、従来の汎用イオン交換樹脂を使用した場合は、後述の実施例で示す様に、イオン交換樹脂からの溶出物が処理液中に含まれる。従って、所望の純水を得るためには強塩基性樹脂堆積の数千倍程度の超純水を通液する方法、酸化剤を加えてＴＯＣを加水分解する方法などの前処理が必要である。これに対し、本発明によれば、上記の前処理を行うことなく、純水製造装置の運転開始直後からＴＯＣ量が２００ｐｐｂ以下である純水を製造することが出来る」ことが記載され、段落【００４３】には、「本発明においては、特定の強塩基性樹脂を使用したことにより、樹脂自体からのＴＯＣの溶出が極端に抑えられる」との記載もある。
　上記特開平１０−２４２９０号公報に記載の一般式（Ｉ）は、本願補正案発明の一般式（１）に含まれるものであるから、上記特開平１０−２４２９０号公報には、本願補正案発明の一般式（１）で表される構成単位を有する強塩基性陰イオン交換体であって、Ａが炭素数３〜６の直鎖状アルキレン基または炭素数５〜７のアルコキシメチレン基を表わすものが記載され、しかも、この強塩基性陰イオン交換体を強酸性陽イオン交換体との混床で用いること、この強塩基性陰イオン交換体を用いることにより樹脂自体からのＴＯＣの溶出が極端に抑えられることが記載されている。
　してみれば、引用文献１の記載事項（エ）に記載されたとおり、イオン交換樹脂の分解を抑制して、その溶出物量を低減させるものである引用１発明において、アニオン交換樹脂として特開平１０−２４２９０号公報に記載の強塩基性陰イオン交換体を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願明細書の記載を検討しても、引用１発明において、混床式イオン交換樹脂の下層におけるアニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂の混床の割合を交換容量比で１．１以上３．０以下の範囲としたこと、アニオン交換樹脂として、一般式（１）中、Ａが炭素数３〜６のアルキレン基もしくは炭素数５〜７のアルキレンオキシメチレン基のものを用いたこと、或いはそれらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものと認めるに足る記載を見いだすことができない。
　
　よって、本願補正案発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１及び特開平１０−２４２９０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲を回答書で提示された補正案のとおりに補正するための機会は設けない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。仮にそうでないとしても、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。