【事件の表示】
　特願２００２−３７４３７５「光ファイバ用プリフォームの加工方法、これに用いる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日出願公開、特開２００４−２０３６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成１９年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日付けで意見書および手続補正書が提出され、平成２０年３月１２日付けで拒絶査定され、その後、同年４月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
                                                 　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「ガラス旋盤を用いての光ファイバ用プリフォームの加工工程において、ガスの流れる管が複数の領域に分けて配設され、各領域の管に供給されるガスの流量が、加工される光ファイバプリフォームの径に応じて制御装置からの指示に基づき、マスフローコントローラー(ＭＦＣ)を介して自動制御可能な構造を有するバーナーが用いられることを特徴とする光ファイバ用プリフォームの加工方法。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布された特開昭６４−２８２３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「燃焼ガスを噴出する吹出口内に散在配置され、吹出口噴射方向に沿って延設する支燃性ガス噴出用の多数の分岐管を有する外部混合式の石英ガラス製バーナ・・・。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「特許請求の範囲第１項記載の石英ガラス製バーナにおいて、中心軸線上を通る分岐管とこれに対応する支燃性ガス供給管路とが直接的に連接され、一方前記中心分岐管の周囲を囲繞する如く配設された第１の分岐管群と、その外側に位置する第２の分岐管群とが、夫々膨張部位を介して対応する支燃性ガス供給管路に連接されている石英ガラス製バーナ」（特許請求の範囲第２項）
（ウ）「石英ガラスは光学的、熱的、化学的などの緒特性に優れている事から、各種の用途に用いられているが、近年その利用範囲が光ファイバーや半導体工業等のエレクトロニクス分野に拡大するに連れ、一層高純度と高精度化が要求されて来た。そしてこのような石英ガラスの熱処理や加工を行う治具として従来より、金属性の酸水素バーナを用いて加工を行って来た・・・。この為、近年前記金属バーナーの代わりに石英ガラスのバーナーを用いて加工する方法が提案されてきた」（第２頁左上欄１６行〜同頁右上欄１０行）
（エ）「かかる技術手段によれば、中心側に位置する一又は複数の分岐管と、その外側に位置する分岐管群とを夫々異なる支燃性ガス供給管路に連接させた為に、・・・中心側に多くの支燃性ガスを供給させる事が出来、吹出口を大口径化した場合においても円滑に強い火力を得る事が可能となるとともに、その火力強さが均一化し、広域部分の熱処理や熱加工が可能となる。」（第３頁右下欄１〜１１行）
（オ）「又・・・必ずしも大口径の火炎のみを用いる事なく、部分的な加熱を行う場合には中口径の火炎が、又前記石英ガラス部材等を切断する場合には狭口径の且つ強力な火炎が必要になり、・・・。本発明はこのような場合にも単一のバーナで全て対処が可能である。即ち本発明は例えば中心軸線上を通る分岐管と、その周囲を囲繞する如く配設された第１の分岐管群と、その外側に位置する第２の分岐管群とを夫々異なる支燃性ガス供給管路で連接させたが故に、中心軸線上を通る分岐管と連接する供給管路の元圧のみを開放制御する事により狭口径の火炎が、
　又前記分岐管と第１の分岐管群と連接する供給管路の元圧のみを開放制御する事により中口径の火炎が、
　更には全ての供給管路の元圧を開放制御する事により大口径の火炎が得られるとともに、而も該実施例においては前記夫々の供給管路の元圧を精度よく調整する事により、火炎強さを半径方向に自在に可変させる事が可能であり、容易に火力調整と火炎分布制御を行う事が出来る。」（第３頁右下欄１２行〜第４頁左上欄１７行）
                                   　
（２）引用例１に記載された発明
(i)摘記事項（ア）より、引用例１には、燃焼ガスを噴出する吹出口と、当該吹出口内に散在配置された支燃性ガス噴出用の多数の分岐管からなる石英ガラス製バーナーが記載されているといえ、同（ウ）によれば、この石英ガラス製バーナーは、光ファイバーの熱処理や加工を目的の一つとしたものである。
　そして、当該分岐管に関しては、同（イ）によれば、中心軸線上を通る中心分岐管、中心分岐管を囲繞する第１の分岐管群およびその外側に位置する第２の分岐管群からなり、それぞれは、対応する支燃性ガス供給管路に連接されている。また、当該供給管路は、同（オ）によれば、元圧を精度よく調整することにより、火炎強さを半径方向に自在に可変させることができる。
　さらに、同（エ）（オ）によれば、引用例１に記載された石英ガラス製バーナーによれば、吹出口を大口径化しても強い火力を得ることができ、中口径や狭口径の火炎とする場合でも、火力や火炎分布を調整することが可能となる。
(ii)以上より、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「燃焼ガスを噴出する吹出口と、当該吹出口内に散在配置された支燃性ガス噴出用の多数の分岐管とからなる石英ガラス製バーナーを用い、光ファイバーの熱処理・加工を行うに当たり、当該分岐管は、中心軸線上を通る中心分岐管、これを囲繞する第１の分岐管群およびその外側からなる第２の分岐管群からなり、それぞれの分岐管群は対応する支燃性ガス供給管路に連接されており、この連接管路により供給される支燃性ガスの元圧が精度良く制御されることからなる、光ファイバーの熱処理・加工方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　
４　対比と判断
（１）対比　
　引用例１発明における光ファイバーの熱処理・加工には、光ファイバープリフォームの加工が包含され、光ファイバープリフォームの加工をガラス旋盤を用いて行うことは、通常行われる周知の技術である。
　また、引用例１発明における石英ガラス製バーナーにおいて、支燃性ガス噴出用の分岐管は、中心軸線上、これを囲繞する領域およびその外側領域に配置されているので、複数の領域に分けて配設されているといえる。そして、それぞれに対応して連接される支燃性ガス供給管路では、供給する支燃性ガスの元圧すなわち供給圧力が精度良く調整されているので、供給ガスの流量を調整しているといえる。
　これにより、引用例１発明に係る石英ガラス製バーナーは、大口径、中口径および狭い口径の火炎を、火力や火炎分布を調整しつつ発生させることが可能となった。
　そこで、引用例１発明における「分岐管」は、本願発明における「ガスの流れる管」に相当するので、本願発明の一致点と相違点は次の通りとなる。
（i）一致点
「ガラス旋盤を用いての光ファイバ用プリフォームの加工工程において、ガスの流れる管が複数の領域に分けて配設され、各領域の管に供給されるガスの流量が制御可能な構造を有するバーナーが用いられる光ファイバ用プリフォームの加工方法。」
（ii）相違点
(a)本願発明においては「加工される光ファイバプリフォームの径に応じて」ガスの流量を制御するのに対し、引用例１発明ではこの点が具体的に示されていない点。
(b)本願発明では「制御装置からの指示に基づきマスフローコントローラー(ＭＦＣ)を介して自動制御可能な構造を有する」バーナーを用いるのに対し、引用例１発明では「精度良く制御する」とするのみである点。
                                        　
（２）判断
(i)相違点(a)について
　光ファイバープリフォームの加工においては、延伸加工、火炎研磨加工をはじめとして、火炎を用いて種々の加工を行うことは周知の技術であり、それぞれの加工目的に応じて必要とされる火炎の強さや大きさ等が異なることも、当業者にはよく知られたことである。
　したがって、引用例１発明に係るバーナーによれば、石英ガラスの加工において火力調整、火炎分布調整および火炎口径調整ができるのであるから、光ファイバーは石英ガラス製品の代表的用途であるので、石英ガラスの加工に関する引用例１発明を光ファイバープリフォームの加工に適用してみようとすることは、当業者であれば当然に考慮することである。
　このため、引用例１発明に係るバーナーを光ファイバープリフォームの加工に適用するに当たり、加工される光ファイバプリフォームの径に応じてガスの流量を調整し、様々な加工をしてみようとすることは、当業者が容易に想到しうるところであり、このことによる効果も、格別なものではない。
(ii)相違点(b)について
　光ファイバープリフォームの製造に当たり、バーナーに供給するガスの流量を、制御装置からの指示に基づきマスフローコントローラー(ＭＦＣ)を介して自動制御することは、周知の技術である。この点について、必要があれば下記の刊行物を参照されたい。
・周知例１：特開２０００−２４７６７３号公報（例えば【００１１】）
・周知例２：特開２００１−１６３６３０号公報（例えば【００２０】および【図２】）
　これら周知技術を適用して、相違点(b)に係る手段を採用することは、技術的に格別のものとすることはできない。
　　　       
(iii)まとめ
　したがって、引用例１発明において、相違点(i)および(ii)に関する技術事項を採用して本願発明に係る特定事項に想到することは、当業者であれば容易になしうるところであり、その効果も格別に顕著なものであるとすることはできない。
             　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。