【事件の表示】
　特願２００１−２２９６２５「印刷媒体用の透明保護オーバーコート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５４２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３０日（パリ条約による優先権主張２０００年７月３１日、米国）の出願であって、平成１４年１２月５日、平成１８年５月１５日及び平成１９年１１月２２日付けで手続補正がなされ、平成１９年１１月２２日付けの手続補正が平成２０年８月２５日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「
保
　キャリアリボン材料を含むキャリア側と保護オーバーコート材料を含む転写側とを有するドナーウェブに熱及び圧力を加えることによって、媒体の
少なくとも１つの表面
少なくとも１つの表面
む
とあったものを、
　
「
インクジェット印刷表面に
　キャリアリボン材料を含むキャリア側と保護オーバーコート材料を含む転写側とを有するドナーウェブに熱及び圧力を加えることによって、媒体の
インクジェット印刷表面
インクジェット印刷表面
み
　
前記ベース及びドナーウェブが、前記媒体の印刷可能表面の幅を超えて広がっており、且つ前記保護オーバーコート材料が前記媒体にのみ転写され、その周囲の前記ベースの表面には転写されず、前記保護オーバーコートの前記媒体に接する部分のみが前記ドナーウェブから分離し、前記媒体の端部を超えて広がる前記保護オーバーコート材料を含む残部は前記ドナーウェブと結合したままである、
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「『保護オーバーコート』が『適用』される『媒体』の『表面』」を、「少なくとも１つの表面」から、「インクジェット印刷表面」と限定する。
　イ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ベース」、「ドナーウェブ」、「媒体」及び「保護オーバーコート材料」の関係について、「前記ベース及びドナーウェブが、前記媒体の印刷可能表面の幅を超えて広がっており、且つ前記保護オーバーコート材料が前記媒体にのみ転写され、その周囲の前記ベースの表面には転写されず、前記保護オーバーコートの前記媒体に接する部分のみが前記ドナーウェブから分離し、前記媒体の端部を超えて広がる前記保護オーバーコート材料を含む残部は前記ドナーウェブと結合したままである」と限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）ア及びイの補正内容は、いずれも本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して本件補正後の請求項１とするものであるから、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３２４１４０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
耐熱性基材フィルム上に
熱転写性保護層が積層された保護層熱転写フィルム
【請求項２】…（略）…
【請求項１０】　
着色剤によって形成された画像を有する印画物の、画像形成面の少なくとも一部に、請求項１
に記載の熱転写性保護層が層されている
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、剥離可能に保護層が設けられた保護層熱転写フィルムに関し、更に詳しくは感熱転写記録方式によって形成された画像に対して捺印性や、水性ペン、万年筆等の筆記性を与え、同時に優れた耐候性、耐薬品性、耐溶剤性等の耐久性を与えることができる保護層熱転写フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来種々の熱転写方法が公知であるが、それらの中で基材フィルム上に熱昇華性染料とバインダーを含有する染料層を設けた熱転写シートを用い、画像情報に対応してサーマルヘッド、レーザー等の加熱手段により染料層中の染料を昇華（熱移行）させて、記録を行う昇華型感熱記録方式が知られている。また、基材フィルム上に顔料等の着色剤及びワックス等のビヒクルを含有する熱溶融性インキ層を設けた熱転写シートを用い、同様の加熱手段により軟化した溶融インキ層成分を転写させて画像を形成する熱溶融型感熱記録方式が知られている。これらの熱転写方法では、各種の画像が簡便に形成することができるので、印刷枚数が比較的少なくてもよい印刷物、例えば身分証明書等のカードや各種証明書等に利用されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような熱転写シートを使用して身分証明書等を作製した場合、熱溶融型の熱転写シートを使用すると、文字や数字等の如き単調な画像の形成は容易であるが、これらの画像は、耐久性、特に耐磨耗性に劣るという欠点がある。一方、熱昇華転写型の熱転写シートを使用した場合には、顔写真等の階調性画像を精密に形成することができるが、形成された画像は、通常の印刷インキによるものとは異なり、ビヒクルが無く、染料によって形成されているが耐候性、耐摩擦性、耐薬品性等の耐久性に劣るという欠点がある。
【０００４】上記の問題を解決する手段として、熱溶融性着色剤層あるいは熱昇華性染料の熱転写によって得られた
画像上に、熱転写性樹脂層を有する保護層熱転写フィルムを重ね合わせ、サーマルヘッド
を用いて熱転写性樹脂層を転写させ、画像上に保護層を形成する方法
　
（３）「【００５２】受像シートもしくはカード等に熱転写シートを用いてサーマルプリンターによってカラ一画像及び／又は文字画像を形成し、その上に本発明の保護層熱転写フィルムを用いて、熱転写性保護層を転写して保護層を形成するか熱転写インキ層を有する本発明の保護層熱転写フィルムを用いる。転写に際しては、サーマルプリンターは、昇華転写用、溶融転写用、保護層転写用というように別々に転写条件を設定してもよいし、また、共通のプリンターでそれぞれ印字エネルギーを適切に調整して行ってもよい。尚、
本発明の保護層熱転写フィルムでは、加熱手段としてサーマルプリンタ
保護層は
特定の部分のみに転写
　
（４）「【００６９】（実施例１１）上記の方法により得られた、
フルカラー画像上に
保護層転写フィルムを重ね合わせ
プリンターを用いて
熱転写性保護層を転写し、保護層付フルカラー画像を形成した
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「着色剤によって形成された画像を有する印画物の、画像形成面の少なくとも一部に、耐熱性基材フィルム上に熱転写性保護層が積層された保護層熱転写フィルムを重ね合わせ、サーマルヘッドを用いて前記熱転写性保護層を特定の部分のみに転写させて、画像上に保護層を形成する方法。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「印画物」、「画像形成面」、「耐熱性基材フィルム」、「熱転写性保護層」、「耐熱性基材フィルム上に熱転写性保護層が積層された保護層熱転写フィルム」及び「保護層」は、それぞれ、本願補正発明の「媒体」、「印刷表面」、「キャリアリボン材料を含むキャリア側のセクション」、「保護オーバーコート材料を含む転写側のセクション」、「キャリアリボン材料を含むキャリア側と保護オーバーコート材料を含む転写側とを有するドナーウェブ」及び「保護オーバーコート」に相当する。
　
（２）引用発明の「画像上に保護層を形成する方法」は、「媒体（印画物）」の「印刷表面（画像形成面）」の少なくとも一部に、「保護オーバーコート材料を含む転写側（熱転写性保護層）」を転写させて、画像上に「保護オーバーコート（保護層）」を形成するから、引用発明の「画像上に保護層を形成する方法」と本願補正発明の「インクジェット印刷表面に保護オーバーコートを有する媒体を作り出す方法」とは、「印刷表面に保護オーバーコートを有する媒体を作り出す」点で一致する。
　
（３）引用発明のサーマルヘッドを用いた「保護オーバーコート材料を含む転写側のセクション（熱転写性保護層）」の転写は、前記サーマルヘッドが、「ドナーウェブ（保護層熱転写フィルム）」に圧接するとともに該「ドナーウェブ」を加熱することにより行われることが、当業者に自明であるから、引用発明は、本願補正発明の「ドナーウェブに熱及び圧力を加えることによって、媒体の印刷表面に保護オーバーコートを適用することを含み、前記熱及び圧力によって、前記ドナーウェブのキャリア側から転写側のセクションが剥離して媒体の印刷表面に前記転写側のセクションが接着する」との事項を備えている。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、
「印刷表面に保護オーバーコートを有する媒体を作り出す方法であって、
　キャリアリボン材料を含むキャリア側と保護オーバーコート材料を含む転写側とを有するドナーウェブに熱及び圧力を加えることによって、媒体の印刷表面に保護オーバーコートを適用することを含み、前記熱及び圧力によって、前記ドナーウェブのキャリア側から転写側のセクションが剥離して媒体の印刷表面に前記転写側のセクションが接着する、方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記印刷表面が、本願補正発明では、「インクジェット印刷表面」であるのに対して、引用発明では、どのような印刷方法で印刷したものであるのか明らかでない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記媒体が、「ベース」で「搬送」され、該ベースの「外側表面の少なくとも一部」が、「前記転写側セクションの付着に対して抵抗力を有するフッ素樹脂コーティング、フッ化炭素樹脂コーティング、フッ素ポリマーコーティング及びシリコーンオイルから成る群から選択される表面材料」を含み、前記ベース及びドナーウェブが、「媒体の印刷可能表面の幅を超えて広がって」おり、かつ、前記保護オーバーコート材料が、「媒体に接する部分のみがドナーウェブから分離」して「媒体にのみ転写」され、「媒体の端部を超えて広がる保護オーバーコート材料を含む残部はドナーウェブと結合したまま」であって、前記媒体の「周囲の前記ベースの表面には転写され」ないのに対して、
　引用発明では、前記媒体は、搬送されるのか否か明らかでなく、かつ、前記保護オーバーコート材料は、前記媒体の「特定の部分のみ」に転写される点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　インクジェットヘッドを用いて記録された画像の上に保護層を形成することは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平１１−５８８８０号公報（【請求項１】及び【請求項１０】参照。【請求項１】には「
プリントヘッドを用いてプリント媒体に画像を記録
画像がプリントされた後の前記プリント媒体にラミネート材を貼着
前記ラミネート材として、前記プリント媒体に転写可能な保護層をラミネート基材上に有するもの
前記プリントヘッドは
インクジェットプリントヘッドである
インクジェット記録法により紙などに画像を記録して形成した印画物（プリント）のラミネート処理
　イ　上記アから、引用発明において、保護層が形成される画像を、インクジェットヘッドを用いて記録されたものとし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　サーマルヘッドと対向する位置にプラテンローラを設けることは極めて一般的であるところ、テフロン（登録商標）、フッ素ゴム又はフッ素系高分子化合物を表面に有するプラテンローラは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平５−１８５６２３号公報（【００２２】及び図１参照。「本発明で用いられる
プラテンは
非転写性の材質を少なくとも表面に有するもので、該材質としては
テフロン
フッ素ゴム
が挙げられる
プラテンロール２
フッ素系高分子化合物にて被覆されている印字プラテンローラ１０
プラテンローラ１５は
フッ素系高分子化合物層で被覆され
　イ　引用発明のサーマルヘッドは、熱転写性保護層を印画物の特定の部分のみに転写するものであるところ、サーマルヘッドが、選択的に駆動することができる複数の加熱素子を有するものであることは当業者に自明であるから、引用発明のサーマルヘッドは、その複数の加熱素子のうち、前記特定の部分上に位置しない加熱素子を駆動することなく、前記特定の部分上に位置する加熱素子のみを駆動して、熱転写性保護層を前記特定の部分のみに転写するものであることが当業者に自明である。
　ウ　印画物、サーマルヘッド、プラテンローラ及び保護層熱転写フィルムのサイズをそれぞれどの程度とするかは、いずれも当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものであるところ、プラテンローラを印画物より幅広のものとすれば、印画物を全幅にわたって確実に支持することができること、サーマルヘッド及び保護層熱転写フィルムを印画物より幅広のものとすれば、印画物の全幅にわたって保護層を確実に形成することができることは、いずれも当業者に自明である。
　エ　上記アないしウから、引用発明において、サーマルヘッドと対向する位置に、テフロン（登録商標）、フッ素ゴム又はフッ素系高分子化合物を表面に有するプラテンローラを設けるとともに、印画物を全幅にわたって確実に支持することができるようにするためにプラテンローラを印画物より幅広のものとし、印画物の全幅にわたって保護層を確実に形成することができるようにするためにサーマルヘッド及び保護層熱転写フィルムも印画物より幅広のものとし、印画物より幅広のサーマルヘッドの複数の加熱素子のうち、印画物上に位置しない加熱素子を駆動することなく、印画物上に位置する加熱素子のみを駆動して、熱転写性保護層を印画物のみに転写するようになすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到し得たことである。
　オ　上記エのプラテンローラは、その回転に伴って印画物を搬送するものであることが明らかであり、かつ、本願明細書の【００５４】には、「ベース（２２）（好ましい実施態様において、少なくとも１つのローラ又はプラテンの形であってもよい）」と記載されているから、回転に伴って「媒体（印画物）」を搬送するものであることが明らかな上記エの「プラテンローラ」は、本願補正発明の「媒体を搬送するベース」に相当する。
　カ　上記エの「『プラテンローラ』の『表面』の『テフロン（登録商標）、フッ素ゴム又はフッ素系高分子化合物』」は、「転写側セクション（熱転写性保護層）」が付着しにくい物質であることが明らかであるから、本願補正発明の「『ベース』の『外側表面の少なくとも一部』に含まれる『前記転写側セクションの付着に対して抵抗力を有するフッ素樹脂コーティング、フッ化炭素樹脂コーティング、フッ素ポリマーコーティングから成る群から選択される表面材料』」に相当する。
　キ　上記エの「ベース（プラテンローラ）」及び「ドナーウェブ（保護層熱転写フィルム）」は、いずれも「媒体（印画物）」より幅広のものであり、かつ、媒体の印刷可能表面の幅が、媒体の幅以下であることは明らかであるから、上記エの「印画物より幅広」は、本願補正発明の「媒体の印刷可能表面の幅を超えて広がって」に相当する。
　ク　上記エの「印画物より幅広のサーマルヘッドの複数の加熱素子のうち、印画物上に位置する加熱素子のみを駆動して、熱転写性保護層を印画物のみに転写」は、本願補正発明の「保護オーバーコート材料が、『媒体に接する部分のみがドナーウェブから分離』して『媒体にのみ転写』」に相当する。
　また、上記エのサーマルヘッドの複数の加熱素子のうち、印画物上に位置しない加熱素子は駆動されないから、上記エの印画物上に位置することのない熱転写性保護層には、サーマルヘッドによる加熱が行われないことになり、しかも、上記エの「ベース（プラテンローラ）」の表面は、熱転写性保護層が付着しにくいものである（上記カ参照。）から、この「印画物上に位置することのない熱転写性保護層」が、「ベース」の表面に付着することなく耐熱性基材フィルム上に積層されたまま残ることは、当業者に自明である。
　したがって、上記「印画物上に位置することのない熱転写性保護層」は、本願補正発明の「『ドナーウェブと結合したまま』であって、前記媒体の『周囲の前記ベースの表面には転写され』ない、『媒体の端部を超えて広がる保護オーバーコート材料を含む残部』」に相当する。
　ケ　上記エないしクから、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、当業者が、引用発明、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果から予測し得たものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
６　小括
　上記５のとおり、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８７に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８７に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用例及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。