【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３９０８３号「情報処理装置およびその制御方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３９０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月３０日の出願（国内優先権主張、平成１０年１２月１６日、平成１１年３月２４日）であって、平成２０年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月３０日付けで手続補正がなされ、平成２２年１２月１４日付けの審尋に対して、平成２３年２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正後の本願補正発明
　平成２１年１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項は次のように補正された。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項２に対応するものであって、補正前の請求項２に記載された「前記第１のモードまたは前記第２のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに基づいて前記第１の表示手段に情報を表示させる」との事項について、第１のモードにおいて「選択された機能に対応する情報」を前記第１の表示手段に表示させる点、及び、第２のモードにおいて「ユーザによりなぞられた入力軌跡に対応する情報」を前記第１の表示手段に表示させる点を限定するものである。また、補正前の請求項１は削除され、補正後の請求項２ないし１０は、補正前の請求項３ないし１１に対応している。
　補正後の請求項１１は、補正前の請求項１３に対応するものであって、補正前の請求項１３に記載された「前記第１のモードまたは前記第２のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに基づいて前記第１の表示手段に情報を表示させる」との事項を限定するものである。また、補正前の請求項１２は削除され、補正後の請求項１２ないし１６は、補正前の請求項１４ないし１８に対応している。
　補正後の請求項１７は、補正前の請求項２０に対応するものであって、補正前の請求項２０に記載された「前記第１のモードまたは前記第２のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに基づいて前記第１の表示手段に情報を表示させる」との事項を限定するものである。また、補正前の請求項１９は削除され、補正後の請求項１８及び１９は、補正前の請求項２１及び２２に対応している。
　補正後の請求項２０は、補正前の請求項２４に対応するものであって、補正前の請求項２４に記載された「前記第１のモードまたは前記第２のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに基づいて前記第１の表示手段に情報を表示させる」との事項を限定するものである。また、補正前の請求項２３は削除され、補正後の請求項２１及び２２は、補正前の請求項２５及び２６に対応している。
　補正後の請求項２３は、補正前の請求項２７に対応するものであって、第１のモードにおいて、「選択された機能に対応する情報を前記第１表示手段に表示」させる点、及び、第２のモードにおいて「ユーザによりなぞられた入力軌跡に対応する情報を第１表示手段に表示」させる点を限定するものである。また、補正後の請求項２４及び２５は、補正前の請求項２８及び２９に対応する。
　
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定された請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
  そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりである。なお、下線は、審判請求人が補正箇所を示すものとして付したものを援用した。
　
　「所定の入力を行う第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段によって入力された情報を処理する第１の処理手段と、
　前記第１の処理手段によって処理された情報を表示する第１の表示手段と
　を含む情報処理装置において、
　情報を表示する第２の表示手段と、
　前記第２の表示手段に表示された情報が観察可能なように、前記第２の表示手段の表側に配置された、所定の入力を行う第２の入力手段と
　を備え、
　前記第２の入力手段は、前記第２の表示手段に表示される各種の機能を選択させるためのメニューから機能を選択させる第１のモードと、ユーザによりなぞられた入力軌跡を前記第２の表示手段に表示させる第２のモードを有しており、
　前記第１の処理手段は、前記第１のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに応じた機能に関する処理を実行し
て得られる選択された機能に対応する情報を前記第１の表示手段に表示させ
して得られるユーザによりなぞられた入力軌跡に対応する情報を前記第１の表示手段に表示させる
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
２　引用文献について
　引用文献１　特開平９−１０１８４２号公報
　引用文献２　特開平８−９５６９５号公報
　
（１）引用文献１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平９−１０１８４２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、引用発明の認定に関連のある箇所として、当審において付したものである。
　
・「【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、
ノート型パーソナルコンピュータ
　
・「【０００５】この発明は以上の点に鑑みなれたもので、その目的は、遠隔的な情報入力操作および遠隔的な情報の表示が可能な携帯型電子機器を提供することにある。また、この発明の目的は、遠隔的な情報入力操作および遠隔的な情報の表示が可能であるとともに、絵、模様等の入力が容易な携帯型電子機器を提供することにある。」
　
・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながら、この発明の実施の形態について詳細に説明する。図１に示すように、この発明の第１の実施の形態に係る
ノート型のパーソナルコンピュータは、機器本体としてのコンピュータ本体１０と携帯端末ユニット１２とを備えて構成されている。
　
・「【００１４】
コンピュータ本体１０は、
入力手段としてのキーボード１６が設けられている。
表示手段としての液晶表示パネル１８が
設けられてる。
　
・「【００１５】一方、
携帯端末ユニット１２は
入力／表示部２８は、矩形状の液晶表示パネル３０と、この液晶表示パネル３０と同一の形状に形成され液晶表示パネル上に重ねて設けられた座標入力手段としての抵抗膜方式のタブレット３２と、を有し
入力／表示部２８は、液晶表示パネル３０により種々の情報を表示することができるとともに、例えば、スタイラスペン３４を用いてタブレット３２表面を押下することにより、所望の情報を入力することができる
　
・「【００１８】一方、
コンピュータ本体１０は、キーボード１６、液晶表示パネル１８、その他コンピュータ全体の動作を制御するＣＰＵ４４を備え
　
・「【００２１】例えば、
スタイラスペン３４により携帯端末ユニット１２の入力／表示部２８を介して情報の入力を行った場合、入力された情報は、入力／表示部２８に表示されるとともに、
ＣＰＵ４４へ送られ、コンピュータ本体１０の液晶表示パネル１８に表示される。この場合、
絵、地図等の図柄を容易に入力して液晶表示パネル１８に表示することが可能となる。
　
・「【００４４】
【発明の効果】以上詳述したように、この発明によれば、電子機器本体との間で情報の送受信が可能な携帯端末ユニットを設けることにより、遠隔的な情報入力操作および遠隔的な情報の表示が可能な携帯型電子機器を提供することができる。」
　
・「【００４５】また、この発明によれば、遠隔的な情報入力操作および遠隔的な情報の表示が可能であるとともに、絵、模様等の入力が容易な携帯型電子機器を提供することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「機器本体としてのコンピュータ本体１０と携帯端末ユニット１２とを備えて構成されるノート型のパーソナルコンピュータにおいて、
　コンピュータ本体１０は、
　入力手段としてのキーボード１６と、
　キーボード１６、液晶表示パネル１８、その他コンピュータ全体の動作を制御するＣＰＵ４４と、
　表示手段としての液晶表示パネル１８とを含み、
　携帯端末ユニット１２は、矩形状の液晶表示パネル３０と、この液晶表示パネル３０と同一の形状に形成され液晶表示パネル上に重ねて設けられた座標入力手段としての抵抗膜方式のタブレット３２とを有した入力／表示部２８を備え、
　入力／表示部２８は、液晶表示パネル３０により種々の情報を表示することができるとともに、例えば、スタイラスペン３４を用いてタブレット３２表面を押下することにより、所望の情報を入力することができるものであって、
　スタイラスペン３４により携帯端末ユニット１２の入力／表示部２８を介して情報の入力を行った場合、入力された情報は、入力／表示部２８に表示されるとともに、ＣＰＵ４４へ送られ、コンピュータ本体１０の液晶表示パネル１８に表示され、この場合、絵、地図等の図柄を容易に入力して液晶表示パネル１８に表示することが可能となる、
　ノート型のパーソナルコンピュータ。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由において慣用技術を示す文献として引用された引用文献２（特開平８−９５６９５号公報）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００１０】
【実施例】以下図面により本発明の実施例について説明する。図１は本発明のデータ入力装置を搭載したタッチパネル式電子手帳の電子回路の構成を示すブロック図である。」
　
・「【００１２】前記タッチパネル１２は、前記液晶表示部１７の表示領域に対応する透明のタッチ領域を有し、前記液晶表示部１７の表示画面に重ねて配設されるもので、タッチペン等によりタッチパネル１２上の何れかの点がタッチ操作されると、そのタッチ操作位置に対応する電圧信号が制御部（ＣＰＵ）１１に出力される。
【００１３】これにより、制御部（ＣＰＵ）１１では、前記タッチパネル１２から供給される電圧信号に基づき、前記液晶表示部１７に対するタッチ入力座標が検出され、その時の表示内容に基づいてその操作内容が判断される。」
　
・「【００１４】前記ＲＯＭ１３には、この電子手帳の全体動作を司るシステムプログラムが記憶されると共に、スケジュールデータを入力する際に起動される日付入力処理プログラムや時刻入力処理プログラム，内容入力処理プログラム等、各種動作モードに応じたサブプログラムが記憶される。
【００１５】また、前記ＲＯＭ１３には、液晶表示部１７で表示すべき全ての文字，数字，記号キャラクタ等のフォントパターンも記憶される。前記ＲＡＭ１４には、制御部（ＣＰＵ）１１での各種動作モードに従って入出力されるデータを、必要に応じて一時的に記憶させるためのワークエリアが備えられると共に、スケジュールデータの記憶エリアも備えられる。」
　
・「【００１９】そして、前記液晶表示部１７には、スケジュール入力モードにおいて、前記入力ボードＲＯＭ１５内の記憶データに基づき、日付入力ボード，時刻入力ボード，手書き入力ボードが順次表示され、また、スケジュール表示モードにおいて、前記ＲＡＭ１４内のスケジュールデータ記憶エリアに記憶されているスケジュールデータが表示される。」
　
・「【００２４】これと共に、図３における日付入力処理が起動され、図５（Ａ）に示すように、前記スケジュール入力画面Ｇと共に、入力ボードＲＯＭ１５に予め記憶されている日付入力ボード作成プログラム及び計時部１６により計時される年月日データに基づき、当月に対応するカレンダ画面が展開された日付入力ボードＸが作成され液晶表示部１７に表示される（ステップＳ１「ステップＡ１」）。
【００２５】このスケジュール入力処理に伴なう日付入力処理での日付入力ボードＸの表示状態において、該日付入力ボードＸの右端に表示されている月戻しキー「↑」２１ａをタッチ操作すると、前月に対応するカレンダ画面が展開された日付入力ボードＸが作成表示される（ステップＡ２→Ａ３）。
【００２６】また、前記日付入力ボードＸの右端に表示されている月送りキー「↓」２１ｂをタッチ操作すると、次月に対応するカレンダ画面が展開された日付入力ボードＸが作成表示される（ステップＡ４→Ａ５）。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「ノート型のパーソナルコンピュータ」は、本願発明における「情報処理装置」に対応している。
　
　引用発明における「入力手段としてのキーボード１６」は、本願補正発明における「所定の入力を行う第１の入力手段」に対応している。
　
　引用発明における「キーボード１６、液晶表示パネル１８、その他コンピュータ全体の動作を制御するＣＰＵ４４」は、「スタイラスペン３４により携帯端末ユニット１２の入力／表示部２８を介して情報の入力を行った場合、入力された情報は、ＣＰＵ４４へ送られ、コンピュータ本体１０の液晶表示パネル１８に表示」する動作を制御していることから、本願補正発明における「前記第１の入力手段によって入力された情報を処理する第１の処理手段」に対応している。
　
　引用発明における「表示手段としての液晶表示パネル１８」は、本願補正発明における「前記第１の処理手段によって処理された情報を表示する第１の表示手段」に対応している。
　
　引用発明における「矩形状の液晶表示パネル３０」及び「この液晶表示パネル３０と同一の形状に形成され液晶表示パネル上に重ねて設けられた座標入力手段としての抵抗膜方式のタブレット３２」は、本願補正発明における「情報を表示する第２の表示手段」及び「前記第２の表示手段に表示された情報が観察可能なように、前記第２の表示手段の表側に配置された、所定の入力を行う第２の入力手段」に対応している。
　
　引用発明において入力される「絵、地図等の図柄」は、本願補正発明における「ユーザによりなぞられた入力軌跡」に対応していることから、引用発明における「スタイラスペン３４により携帯端末ユニット１２の入力／表示部２８を介して情報の入力を行った場合、入力された情報は、入力／表示部２８に表示される」との事項は、本願補正発明における「前記第２の入力手段は、」「ユーザによりなぞられた入力軌跡を前記第２の表示手段に表示させる」との事項に対応している。
　
　引用発明における「入力された情報は、入力／表示部２８に表示されるとともに、ＣＰＵ４４へ送られ、コンピュータ本体１０の液晶表示パネル１８に表示され、この場合、絵、地図等の図柄を容易に入力して液晶表示パネル１８に表示することが可能となる」との事項は、本願補正発明における「前記第１の処理手段は、」「前記第２の入力手段から入力された前記座標データに応じた入力軌跡に関する処理を実行して得られるユーザによりなぞられた入力軌跡に対応する情報を前記第１の表示手段に表示させる」との事項に対応している。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
（１）一致点
「所定の入力を行う第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段によって入力された情報を処理する第１の処理手段と、
　前記第１の処理手段によって処理された情報を表示する第１の表示手段と
　を含む情報処理装置において、
　情報を表示する第２の表示手段と、
　前記第２の表示手段に表示された情報が観察可能なように、前記第２の表示手段の表側に配置された、所定の入力を行う第２の入力手段と
　を備え、
　前記第２の入力手段は、ユーザによりなぞられた入力軌跡を前記第２の表示手段に表示させ、
　前記第１の処理手段は、前記第２の入力手段から入力された座標データに応じた入力軌跡に関する処理を実行して得られるユーザによりなぞられた入力軌跡に対応する情報を前記第１の表示手段に表示させる
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）相違点
　本願補正発明では、第２の入力手段は、「第１のモード」と「第２のモード」を有し、「前記第２の表示手段に表示される各種の機能を選択させるためのメニューから機能を選択させる第１のモード」とするとともに、前記第１の処理手段は、「前記第１のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに応じた機能に関する処理を実行して得られる選択された機能に対応する情報を前記第１の表示手段に表示させ」ているのに対し、引用発明はそのようになっていない点。
　
４　当審の判断
　引用発明は、「入力／表示部２８は、液晶表示パネル３０により種々の情報を表示することができるとともに、例えば、スタイラスペン３４を用いてタブレット３２表面を押下することにより、所望の情報を入力することができるもの」であり、「絵、地図等の図柄」を入力して表示する態様以外にも、種々の入力、表示の態様を利用しようとすることは、当業者であれば容易に着想できることである。
　ところで、引用文献２（特開平８−９５６９５号公報）には、「タッチパネル式電子手帳」（【００１０】段落）に関して、「各種動作モードに応じたサブプログラムが記憶される。」（【００１４】段落）、「前記ＲＡＭ１４には、制御部（ＣＰＵ）１１での各種動作モードに従って入出力されるデータを、必要に応じて一時的に記憶させるためのワークエリアが備えられると共に、スケジュールデータの記憶エリアも備えられる。」（【００１５】段落）、「そして、前記液晶表示部１７には、スケジュール入力モードにおいて、前記入力ボードＲＯＭ１５内の記憶データに基づき、日付入力ボード，時刻入力ボード，手書き入力ボードが順次表示され、また、スケジュール表示モードにおいて、前記ＲＡＭ１４内のスケジュールデータ記憶エリアに記憶されているスケジュールデータが表示される。」（【００１９】段落）と記載されているように、タッチパネル式電子手帳のような情報処理装置において、各種動作モードに応じた入力あるいは表示の態様を採用することは、慣用技術として普通に知られていることである。
　また、引用文献２には、例えば図５（Ａ）に示されるようなスケジュール入力画面Ｇや日付入力ボードＸが表示された液晶表示部に対する入力、表示の態様として、「月戻しキー「↑」２１ａをタッチ操作すると、前月に対応するカレンダ画面が展開された日付入力ボードＸが作成表示される。」（【００２４】段落）こと、及び、「月送りキー「↓」２１ｂをタッチ操作すると、次月に対応するカレンダ画面が展開された日付入力ボードＸが作成表示される。」（【００２５】段落）ことが記載されており、「タッチパネルの液晶表示部に表示される各種の機能を選択させるためのメニューから機能を選択」したり、「タッチパネルから入力された座標データに応じた機能に関する処理を実行して得られる選択された機能に対応する情報を液晶表示部に表示」させることも、普通に用いられる慣用技術ということができる。
　
　そうすると、引用発明において、入力／表示部２８が、「絵、地図等の図柄」を入力して表示する態様を「第２のモード」とし、「入力／表示部２８に表示される各種の機能を選択させるためのメニューから機能を選択させる」態様を「第１のモード」として有するように構成するとともに、「第１のモード」において、「入力／表示部２８から入力された座標データに応じた機能に関する処理を実行して得られる選択された機能に対応する情報を入力／表示部２８に表示」することは、当業者であれば容易に想到できるものである。
　
　なお、引用発明において、「絵、地図等の図柄」は、「入力／表示部２８」と「コンピュータ本体１０の液晶表示パネル１８」の両方に表示されているのであるから、第１のモードにおいて「入力／表示部２８から入力された座標データに応じた機能に関する処理を実行して得られる選択された機能に対応する情報」を表示するにあたり、当該情報を「入力／表示部２８」に表示するとともに、「コンピュータ本体１０の液晶表示パネル１８」にも表示させることは、当業者であれば必要に応じて採択できる設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び慣用技術から予測できる範囲のものである。
　
　以上より、本願補正発明は、引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２９に係る発明は、平成２０年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　所定の入力を行う第１の入力手段と、
　前記第１の入力手段によって入力された情報を処理する第１の処理手段と、
　前記第１の処理手段によって処理された情報を表示する第１の表示手段と
　を含む情報処理装置において、
　情報を表示する第２の表示手段と、
　前記第２の表示手段に表示された情報が観察可能なように、前記第２の表示手段の表側に配置された、所定の入力を行う第２の入力手段と
　を備え、
　前記第２の入力手段は、前記第２の表示手段に表示される各種の機能を選択させるためのメニューから機能を選択させる第１のモードと、ユーザによりなぞられた入力軌跡を前記第２の表示手段に表示させる第２のモードを有しており、
　前記第１の処理手段は、前記第１のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに応じた機能に関する処理を実行し、前記第２のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された前記座標データに応じた入力軌跡に関する処理を実行する
　ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記第１の処理手段は、前記第１のモードまたは前記第２のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに基づいて前記第１の表示手段に情報を表示させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。」
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明２は、上記「第２」で検討した本願補正発明において、「選択された機能に対応する情報」及び「ユーザによりなぞられた入力軌跡に対応する情報」との限定を解除したものに相当する。
　そして、本願発明１は、本願発明２において、「前記第１の処理手段は、前記第１のモードまたは前記第２のモードにおいて、前記第２の入力手段から入力された座標データに基づいて前記第１の表示手段に情報を表示させる」との限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。