【事件の表示】
　特願２００１−３９８２５３「終身保障信託」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１９年６月１５日付けで手続補正がなされ、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされ、この手続補正は平成２２年１月１３日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して同年３月１９日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶の理由の概要について
（１）特許法第１７条の２第３項の規定に関する拒絶の理由の概要について
　当審における特許法第１７条の２第３項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ａ」という。）の概要は平成２２年１月１３日付けの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）の理由Ａについて記載されたとおりの以下のものである。
「２−１．理由Ａ 
　平成１９年６月１５日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）平成１９年６月１５日付けでした手続補正は，補正後の請求項１〜５に記載されている「一体的に運用するコンピュータシステム」とする補正事項と，「電子情報処理組織の活用により計算」する補正事項を含んでいるが，この出願の願書に最初に添付された明細書（以下，「当初明細書等」という。）を参照しても，コンピュータシステムを利用することは記載されていない。
　仮に，信託業務にコンピュータシステムや電子情報処理組織を利用することが当業者によく知られていることとしても，コンピュータシステムをどのように運用するか，さらに，電子情報処理組織の活用により計算する処理を，信託業務のいずれの業務の処理に行うかという点までは，当初明細書等の記載からは読み取れるものではなく，これらの補正事項が，当初明細書等から当業者に自明のこととは認められない。
　
（２）平成１９年６月１５日付けでした手続補正は，明細書段落【００４】に，上記（１）と同様の補正事項を含んでいるが，上記（１）と同様の理由により，当初明細書等の記載からは読み取れるものではなく，これらの補正事項が，当初明細書等から当業者に自明のこととは認められない。 
　
　よって，上記（１）〜（２）で指摘した補正は，いずれも当初明細書等に記載も示唆もされていないし，当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。」
　
（２）特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に関する拒絶の理由の概要について
　当審における特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は当審拒絶理由通知の理由Ｂについて記載されたとおりの以下のものである。
「２−２．理由Ｂ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明と同一であるか，又は，当該刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
引用例１：小野浩二，「終身保障信託が高齢者社会の活路を開く（中）」，
 　　　　　週刊　金融財政事情　２００１．１．１５，
 　　　　　社団法人　金融財政事情研究会，２００１年１月１５日， 
 　　　　　ｐ．３３−３８ 
引用例２：小野浩二，「終身保障信託が高齢者社会の活路を開く（上）」，
 　　　　　週刊　金融財政事情　２００１．１．１，
 　　　　　社団法人　金融財政事情研究会，２００１年１月１日， 
 　　　　　ｐ．１００−１０３ 
引用例３：小野浩二，「終身保障信託が高齢者社会の活路を開く（下）」，
 　　　　　週刊　金融財政事情　２００１．１．２２，
 　　　　　社団法人　金融財政事情研究会，２００１年１月２２日，
 　　　　　ｐ．４０−４５ 
 　 
請求項１−５に対して，引用例１−３ 
（以下、省略）」
　
３．理由Ａについての判断
（１）平成１９年６月１５日付けの手続補正の内容について
　請求項１は、平成１９年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、
『「終身保障信託」（図１）は、
電子情報処理組織の活用により、
り、全受益権を一体的に運用するコンピュータシステムの方法の発明
と補正された。
　また、請求項２は、本件補正により、
『
「終身保障受益権」は、受益者の
。各終身保障
電子計算組織の活用により
終身保障
による要支給額の減少は、終身保障転換受益者の持分増加、換言すれば、
終身保障
増加を齎すが、この利得は、
く
要支給額相当
の拡大に資するよう設計された請求項１の発明と共に一体的に運用するコンピュータシステムの方法の発明
と補正された。
　また、請求項３は、本件補正により、
『
「終身保障受益者」に対する
電子計算組織の活用により計算された、
スライド
健康状態の告知と年齢その他を加味して、電子計算組織の活用により計算された額の払込みによって、▲１▼物価プラス一定の生活水準改善分にスライドする終身年金、▲２▼終身保障無制限医療保険、▲３▼一定水準の住居の死亡までのテナント契約（及び賃料）、の取得と同一の経済効果を持つものという事も出来る。受益者の健康状態は、告知事項であり、「十分な医療水準」は、受益権取得の為の転換単位決定時に告知された病気と、終身保障受益権取得後に発病したものに限られる。住居は、社会全体の生活水準の改善に応じた水準を保障する。
既存信託では
、
電子情報処理組織の活用により計算された、
（図２）
要支給額
電子情報処理組織の活用により実施する。これら要支給額等の算出にあたって、請求項１及び請求項２の発明と共に一体的に運用するコンピュータシステムの方法の発明
と補正された。
　また、請求項４は、本件補正により、
「
信託財産を２層に分け、終身保障転換受益権を上場する事により、信託財産の評価を市場において行う構造をとる。終身保障受益権と交換可能な終身保障転換受益権を上場する事により、勤労年齢にある間、徐々に終身保障転換受益権取得が進んでいく構造を作る（図３）。
、当初は電子計算組織の活用により計算され、上場後は
電子計算組織の活用により計算された
更に、終身保障受益者に給付すべき要支給額に対するトラッキングエラーを最小化する為、電子情報処理システムを使用して、ダイナミックアセットアロケーションを実施する（図４）。これらの算出にあたって、請求項１、請求項２及び請求項３の発明と共に一体的に運用するコンピュータシステムの方法の発明
と補正された。
　また、請求項５は、本件補正により、
「
終身保障転換受益権から終身保障受益権への転換比率については、本受益権の内容が一身専属的であり、期待給付額が、個人の年齢、健康状態、地理的条件その他の属人的要件に大きく依存する為、電子計算組織の活用により計算された数値を基本として終身保障受益権転換率委員会において決定。この委員会の決定については、いずれの終身保障転換受益者も異議申立てが可能とする。この決定に反対の終身保障転換受益者は、取引市場で売却も可能であるし、規定による電子計算組織の活用により計算された数値を基本とした受益権の買取請求権を認める。これらの算出にあたって、請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４の発明と共に一体的に運用するコンピュータシステムの方法の発明。
と補正された。
　また、発明の詳細な説明の段落【００４】は、
『【課題を解決する為の手段】高齢者が一定の財産を信託し、死亡時にその財産権を放棄することを約すれば、生涯の年金、住居及び医療の給付を保障する、というものである。基本的に、自己責任投資を果たすことが不可能な高齢者に強いる無責任な風潮を回避し、信託が多くの高齢者の財産を受託して運用することにより、運用効率を高めると共に、長生きリスクを大数の法則で回避するものである。
以下、請求項に沿って詳述する。（１）自分の財産を拠出する事の対価として余生の経済変動リスクからイミュナイズされる「終身保障信託」（図１）は、電子情報処理組織の活用により、保有する事により一定水準の生活水準の維持を保障する「終身保障受益権」と、これに給付と解散価値の取得において劣後するが、各々の年齢、配偶関係、健康状態によって客観的に定まる一定単位を持って終身保障受益権に転換出来ると同時に転換前は取引所で売却する事により換金可能な「終身保障転換受益権」の２種の受益権とからなり、全受益権を一体的に運用するコンピュータシステムを開発・活用する。
（２）
「終身保障受益権」は、受益者の死亡に際し一切の請求権がなくなる事から、相続が発生せず、また、終身保障受益権の譲渡も出来ない事から、仮に意思能力・行為能力が不十分になってしまっても利害関係人から不当な扱いを受ける危険がない。厳密にいえば他の受益者全員が利害関係人だが、そもそもこれらの各終身保障受益者の給付水準は電子計算組織の活用により客観的に決定されており、一人の終身保障受益者の死亡は、他の終身保障受益者全員の受給についての劣後バッファーの厚みの増加を齎す。尤も、終身保障受益者の早期死亡は同時に終身保障転換受益権者の持分を高める事になり、この点で終身保障転換受益者は利害が対立する立場になる。しかしながら、一人の死亡による利益は十分に多数の人々に分散されている事から、特定の利害関係人から財産目当ての攻撃を受ける危険が小さく、安心して余生を送る事が出来る。また、死亡による相続がないと言う事は、いわば従来子孫への相続により流失していた確率的要支給額相当財産部分が、本信託の受益者間で相互扶助されるという事であり、年齢コーホート間での所得の移転が起こらず、その分は受益者間で内部留保され、信託財産は充実し、将来に亘る給付において一層そのバッファーが拡大するよう設計されている。これらの一体的運用にコンピュータシステムが活用されている。
（３）
給付については、一定額ではなく、電子計算組織の活用により計算された、一定の給付水準（公務員給与スライド方式等による）の年金に加え、生涯の住居と医療給付である。健康状態の告知と年齢その他を加味した一定額の払込みによって、▲１▼物価プラス一定の生活水準改善分にスライドする終身年金、▲２▼終身保障無制限医療保険、▲３▼一定水準の住居の死亡までのテナント契約（及び賃料）、の組み合わせを購入する事と同一の経済効果を持つものという事も出来る。この場合、年金額は一定の金額ではなく、一定の文化的水準の購買力を維持する事を前提として給付額が決定するものである。したがって、終身保障受益者は、自らの老後の年金等をこの信託の収益及び（確率的な）元本の取り崩し（場合によっては元本の増加もありうる）によって確保する事になる。受益者の健康状態は、給付額の期待値に影響を与える事から、重要な告知事項であり、上述の「十分な医療水準」は、受益権取得の為の転換単位決定時に告知された病気と、終身保障受益権取得後に発病したものに限られる。また、住居も単なる面積ではなく、社会全体の生活水準の改善に応じた水準を保障するものである。即ち、ある年齢で、証券市場で定まる一定額を信託する事により、終生の経済生活の保障を得るものであり、コンピュータシステムの活用により実現する。ここで元本については、従来の信託の概念と異なるので説明する。従来は信託設定時に元本が確定し、各期の信託計算時に元本を上回る財産が収益とされてきた。しかしながら、本終身保障信託受益権は、その受益内容が上述通りである事から、元本は、電子計算組織の活用により計算された、将来給付の期待値の現在価値となる。したがって、信託財産の運用の巧稚に拘わらず、終身保障受益権の元本は拡大・収縮する。信託財産全体とこの狭義終身保障受益権の元本の差額が終身保障転換受益権の評価額となる（図２）。受益者は、他の受益者全体の「長生きリスク」をとると同時に、この間の物価変動リスク、更には、運用未達リスクを負う事になる。基本的には、大数の法則によって、受益者間でリスク分散コントロールを図る他、終身保障転換受益権持分が変動リスク吸収のバッファーとして働く。また終身保障信託のファンド全体のリスク管理を電子情報処理組織の活用により実施する。
（４）信託財産を２層に分け、終身保障転換受益権を上場する事により、信託財産の評価を市場において行う構造をとる。この終身保障の受益権取得についてのリスクを低減する為に、これと交換可能な終身保障転換受益権を上場する事により、勤労年齢にある間、徐々に終身保障転換受益権取得が進んでいく構造を作るものである（図３）。終身保障転換受益者自身の受益者となるリスクを軽減する為に、転換受益権の順次取得によって分散化させる。制度発足当初に自己財産を信託する事により、先ず終身保障転換受益権を取得する。発足時は１単位１万円とし、遅滞なく上場するものとする。払込みは、当初は現金で行うが、ファンドの成熟に応じ、限定的に不動産等の現物拠出も認める。この転換受益権を順次購入を進め（この時の１単位の購入単価は、当初は電子計算組織の活用により計算され、上場後は取引所で定まる時価となるが）、定められた単位の転換受益権を終身保障受益権に転換し、取得すれば、終身保障受益者として、この後、年金その他の保障を生涯（有配偶者が配偶者も受益者とする終身保障受益権取得の場合にあってはその配偶者の死亡時まで）受領する事になる。仮に予想外の長生きをする事によって莫大な支出増が発生しようとも、ハイパーインフレ或いはハイパーデフレが発生する事による信託財産の負担増が生じようとも、余生の全ての間に必要とする文化的な水準の住居、適切な水準の医療、一定水準以上の生活に必要な資金等一切を信託財産から受け取る権利を有するものである。終身保障受益者に給付すべき要支給額に対するトラッキングエラーを最小化する為、電子情報処理システムを使用して、ダイナミックアセットアロケーションを実施する（図４）。これらの構造により、多くの人の受益権をプール化すること通じて、個々の人毎に発生する余命変動リスク等を大数の法則を始めとする保険数理を活用して軽減出来るメリットを提供するものであり、電子計算組織の活用により必要な計算と出力を行う。
（５）終身保障転換受益権から終身保障受益権への転換比率は、本受益権の内容が一身専属的であり、期待給付額が、個人の年齢、健康状態、地理的条件その他の属人的要件に大きく依存する為、電子計算組織の活用により計算された数値を基本として、終身保障受益権転換率委員会において決定。この委員会の決定については、いずれの終身保障転換受益者も異議申立てが可能とする。この決定に反対の終身保障転換受益者は、取引市場で売却も可能であるし、規定による電子計算組織の活用により計算された数値を基本とした受益権の買取請求権を認める。これらの全てにおいて電子計算システムが支援する。
と補正された。
　なお，「▼」「▲」の文字は，出願書類等に記載されている文字で特許庁の文字コード表にない文字を置き換えたものであり、下線は、補正箇所を示すために、請求人が付与したものである。
　
（２）当初明細書等に記載の事項
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の事項又は図面が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　自分の財産を拠出する事の対価として余生の経済変動リスクからイミュナイズされる「終身保障信託」（図１）は、保有する事により一定水準の生活水準の維持を保障する「終身保障受益権」と、これに給付と解散価値の取得において劣後するが、各々の年齢、配偶関係、健康状態によって客観的に定まる一定単位を持って終身保障受益権に転換出来ると同時に転換前は取引所で売却する事により換金可能な「終身保障転換受益権」の２種の受益権とからなる。
　【請求項２】死亡に際し一切の請求権がなくなる事から、相続が発生せず、また、終身保障受益権の譲渡も出来ない事から、仮に意思能力・行為能力が不十分になってしまっても利害関係人から不当な扱いを受ける危険がない。厳密にいえば他の受益者全員が利害関係人だが、そもそもこれらの受益者の給付水準は客観的に決定されており、一人の受益者の死亡は、他の受益者全員の受給についての劣後バッファーの厚みのみに関係する。尤も、終身保障受益者の早期死亡は同時に終身保障受益権者の持分を高める事になり、この点で終身保障転換受益者は利害が対立する立場になる。しかしながら、一人の死亡による利益は十分に多数の人々に分散されている事から、特定の利害関係人から財産目当ての攻撃を受ける危険が小さく、安心して余生を送る事が出来る。また、死亡による相続がない事はいわば従来子孫への相続部分が、本信託の受益者間で相互扶助されるという事であり、年齢コーホート間での所得の移転が起こらず、その分は受益者間で内部留保され、信託財産は充実し、将来に亘る保障において一層そのバッファーが拡大する。
　【請求項３】給付については、一定額ではなく、一定の給付水準（公務員給与スライト゛式等による）の年金に加え、生涯の住居と医療給付である。したがって、投資家は、自らの老後の年金をこの信託の収益及び（確率的な）元本の取り崩し（場合によっては元本の増加もありうる）によって確保する事になる。ここで元本については、従来の信託の概念と異なるので説明する。従来は信託設定時に元本が確定し各期の信託計算時に元本を上回る財産が収益とされてきた。しかしながら、本終身保障信託受益権は、その受益内容が上述通りである事から、元本は、将来給付の期待値の現在価値となる。したがって、信託財産の運用の巧稚に拘わらず、終身保障受益権の元本は拡大・収縮する。信託財産全体とこの狭義終身保障受益権の元本の差額が終身保障転換受益権の評価額となる。受益者は、他の受益者全体の「長生きリスク」をとると同時に、この間の物価変動リスク、更には、運用未達リスクを負う事になる。基本的には、大数の法則によって、受益者間でリスク分散コントロールを図る他、終身保障転換受益権持分が変動リスク吸収のバッファーとして働く。また終身保障信託のファンド全体のリスク管理を行う他、バッファーとなる終身保障転換受益権の受益者自身が将来の終身保障受益者であるがこの終身保障転換受益者自身の受益者となるリスクを軽減する為に転換受益権の順次取得によって分散化させる。制度発足当初に自己財産を信託する事により、先ず終身保障転換受益権を取得する。発足時は１単位１万円とし、遅滞なく上場するものとする。払込は、当初は現金で行うが、ファンドの成熟に応じ、限定的に不動産等の現物拠出も認める。
　【請求項４】この転換受益権を順次購入を進め（この時の１単位の購入単価は、取引所で定まる時価となるが）、定められた単位の転換受益権を終身保障受益権に転換し、取得すれば、終身保障受益者として、この後、年金その他の保障を生涯（有配偶者が配偶者も受益者とする終身保障受益権取得の場合にあってはその配偶者の死亡時まで）受領する事になる。仮に予想外の長生きをする事によって莫大な支出増が発生しようとも、ハイパーインフレ或いはハイパーデフレが発生する事による信託財産の負担増が生じようとも、余生の全ての間に必要とする文化的な水準の住居、適切な水準の医療、一定水準以上の生活に必要な資金等一切を信託財産から受け取る権利を有するものである。
　【請求項５】健康状態の告知と年齢その他を加味した一定額の払込によっ
て、（１）物価プラス一定の生活水準改善分にスライドする終身年金、（２）終身保障無制限医療保険、（３）一定水準の住居の死亡までのテナント契約（及び賃料）、の組み合わせを購入する事と同一の経済効果を持つものという事も　出来る。この場合、年金額は一定の金額ではなく、一定の文化的水準の購買力を維持する事を前提として給付額が決定するものである。受益者の健康状態は、給付額の期待値に影響を与える事から、重要な告知事項であり、上述の「十分な医療水準」は、受益権取得の為の転換単位決定時に告知された病気と、終身保障受益権取得以降に発病したものに限られる。また、住居も単なる面積ではなく、社会全体の生活水準の改善に応じた水準を保障するものである。即ち、ある年齢で、証券市場で定まる一定額を信託する事により、終生の経済生活の保障を得るものである。この終身保障の受益権取得についてのリスクを低減する為に、これと交換可能な終身保障転換受益権を上場する事により、勤労年齢にある間、徐々に終身保障転換受益権取得が進んでいく構造を作るものである（図２）。
　【請求項６】信託財産を２層に分け（図３）、終身保障転換受益権を上場する事により、信託財産の評価を市場において行う構造をとる。尚、終身保障転換受益権から終身保障受益権への転換率が転換社債における転換価額のように一律に決まらないのは、本受益権の内容が一身専属的であり、期待給付額が、個人の年齢、健康状態、地理的条件その他の属人的要件に大きく依存する為である。これについても、多くの人の受益権をプール化する事により、個々の人毎に発生する余命変動リスク等を大数の法則で軽減出来るメリットを提供するものである。
　【請求項７】　終身保障転換受益権は、無配当とし、また買い取り償却も行われない。終身保障転換受益権については証券取引所で新たな投資家に売却する事によってのみ換価可能である。終身保障受益権と交換された後の転換受益権は、市場で時価売却によって新規の転換受益者を募り或いは既存転換受益者の買い増しにより信託財産の充実を図る。終身保障転換受益権については、常時転換受益権取引市場で取り引き可能。
　【請求項８】終身保障受益権への転換割合については、終身保障受益権転換率委員会において決定。この委員会の決定については、いずれの受益者も異議申立てが可能とする。この決定に反対の受益者には、商法４０３条に準じた受益権の買取請求権を認める」
　
（ｂ）「【００６】
　　【実施例】
　信託の受益権は、（属人的）終身保障受益権とそれぞれの属人的要素により転換に要する単位が異なるものの終身保障受益権への転換可能な終身保障転換受益権の２種とし、終身保障転換受益権については上場する。自己財産を信託し終身保障受益者、若しくは終身保障転換受益者となる。終身保障転換受益権は、受益者の年齢、健康状態に応じ、一定の割合で終身保障受益権に転換。終身保障受益権への転換に要する単位が異なるもののそれ自体は均質で証券取引所に上場する。但し、多くの場合は、直ちに終身保障信託受益権に転換可能な単位の終身保障転換受益権を取引所において購入取得しすぐに転換して終身保障信託受益者となる場合が想定される。両受益権は信託財産を準共有するが、終身保障転換受益権の価値は、価額は転換受益権取引所で定まる一価額（勿論信託財産毎に異なるのはいうまでもない）である。但し、何単位で転換受益権から終身保障受益権に転換出来るかは一身（配偶者をも受益者とする場合は配偶者も含めた）個人的指標に依存する。転換受益権は取引所を通じ転売可能であるが、終身保障受益権は一旦受益者となったら死亡によって消滅するまで一切の転売は許されない。尚終身保障受益者となった際の残余財産についてはその相続や処分は自由である。」
　
（ｃ）第１図〜第４図
　
（３）本件補正についての判断
　請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含む。
（ア）「全受益権を一体的に運用するコンピュータシステム」を付加する補正事項（以下、補正事項１」という。）
（イ）「電子情報処理組織の活用により」を付加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）
　
　補正事項１を検討すると、上記（１）で示した（ａ）〜（ｃ）を参照しても、上記（ａ）〜（ｃ）には、コンピュータシステムを用いて全受益権を一体的に運用することが記載されているとは認められないので、当初明細書等に、「全受益権を一体的に運用するコンピュータシステム」との事項が記載されているとは認められず、また、それらの記載から自明な事項とも認められない。
　次に、補正事項２を検討すると、上記（１）で示した（ａ）〜（ｃ）を参照しても、上記（ａ）〜（ｃ）には、電子情報処理組織を活用をすることが記載されているとは認められないので、当初明細書等に、「電子情報処理組織の活用により、一定水準の生活水準の維持を保障する」との事項が記載されておらず、また、それらの記載から自明な事項とも認められない。
　また、請求項２−５及び発明の詳細な説明の段落【０００４】についての補正も同様である。
　したがって、これらの補正事項を含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にしたものでなく、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４．理由Ｂについての判断
４−１．特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由について
（１）本願発明
　平成１９年１０月９日付けの手続補正は、平成２２年１月１３日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
『「終身保障信託」（図１）は、電子情報処理組織の活用により、保有する事により一定水準の生活水準の維持を保障する「終身保障受益権」と、これに給付と解散価値の取得において劣後するが、各々の年齢、配偶関係、健康状態によって客観的に定まる一定単位を持って終身保障受益権に転換出来ると同時に転換前は取引所で売却する事により換金可能な「終身保障転換受益権」の２種の受益権とからなり、全受益権を一体的に運用するコンピュータシステムの方法の発明。』
　
（２）引用例
　当審の拒絶の理由に引用した『小野浩二，「終身保障信託が高齢者社会の活路を開く（中）」，週刊　金融財政事情　２００１．１．１５，社団法人　金融財政事情研究会，２００１年１月１５日（なお、国立国会図書館の受入日は２００１年１月１２日），ｐ．３３−３８』（以下、「引用例１」という。）、『小野浩二，「終身保障信託が高齢者社会の活路を開く（上）」，週刊　金融財政事情　２００１．１．１，社団法人　金融財政事情研究会，２００１年１月１日（なお、国立国会図書館の受入日は２０００年１２月２２日），ｐ．１００−１０３』（以下、「引用例２」という。）、及び『小野浩二，「終身保障信託が高齢者社会の活路を開く（下）」，週刊　金融財政事情　２００１．１．２２，社団法人　金融財政事情研究会，２００１年１月２２日（なお、国立国会図書館の受入日は２００１年１月１９日），ｐ．４０−４５』 （以下、「引用例３」という。）は，各引用例の発行日からみて、２００１年１月２２日には、引用例はすべて発行されて公開されており、その時期は、本願の出願日である平成１３年１１月２２日よりも前であり、また、引用例１−３は、本願出願日以前に公開を目的として発行された雑誌に掲載された文献であり，また、発明者（出願人）の著作物を特許法第２９条第１項第３号でいう「刊行物」から除外するという規定はないので、引用例１−３は、特許法第２９条第１項第３号でいう「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当する。
　そして、当審の拒絶の理由に引用した上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「具体的には制度発足当初に自己財産を信託することにより、まず、終身保障転換受益権を取得する。同受益権は遅滞なく上場するものとする。払い込みは当初は現金で行うが、信託財産の成熟に応じて不動産等の現物拠出も限定的に認める仕組みとする。
　この転換受益権の購入（このときの一単位の購入単価は取引所で定まる時価となる。）を順次進め、定められた単位の転換受益権を終身保障受益権に転換し、取得後は終身保障受益権として年金その他の保障を生涯にわたり（配偶者やその他の特定親族も受益者とする終身保障受益権取得の場合にはその配偶者や特定親族の死亡時まで）受領することになる。」（第３４頁第１段第７行−同段２５行）
　
（ｂ）「自己の財産を拠出する事の対価として余生の経済変動リスクから解放されるされる「終身保障信託」は、（１）保有を通じて一定水準の生活水準の維持を保障する「（属人的）終身保障受益権」（本信託が本来目指す教義の終身保障受益権）と、（２）給付と解散価値の取得においては劣後するものの、各々の年齢、配偶関係、健康状態によって客観的に定まる一定単位を終身保障受益権に転換出来ると同時に、転換前は転換受益権取引所（特別の取引所ではなく一般の証券取引所を想定）で売却する事により換金が可能な「終身保障転換受益権」の二種の受益権から成る。」（第３５頁第１段第３行−同段第１９行）
　なお、（１）及び（２）はそれぞれ、丸付き数字を表すものとする。
　
　上記の摘記事項（ａ）からみて、引用例１に記載された事項において、「終身保障信託」の「終身保障受益権」及び「終身保障転換受益権」の全受益権を一体的に運用していることは明らかである。
　そうすると、上記摘記事項（ａ）及び（ｂ）からみて、引用例１には、
『「終身保障信託」は、保有する事により一定水準の生活水準の維持を保障する「終身保障受益権」と、これに給付と解散価値の取得において劣後するが、各々の年齢、配偶関係、健康状態によって客観的に定まる一定単位を持って終身保障受益権に転換出来ると同時に転換前は取引所で売却する事により換金可能な「終身保障転換受益権」の２種の受益権とからなり、全受益権を一体的に運用する方法。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、
『「終身保障信託」は、保有する事により一定水準の生活水準の維持を保障する「終身保障受益権」と、これに給付と解散価値の取得において劣後するが、各々の年齢、配偶関係、健康状態によって客観的に定まる一定単位を持って終身保障受益権に転換出来ると同時に転換前は取引所で売却する事により換金可能な「終身保障転換受益権」の２種の受益権とからなり、全受益権を一体的に運用する方法。』
との点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明で、終身保障受益権について電子情報処理組織を活用するのに対し、引用発明では、電子情報処理組織を活用するかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、全受益権をコンピュータシステムで運用するのに対し、引用発明では、全受益権をコンピュータシステムで運用するかどうか明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　業務に関する処理に電子計算機などの電子情報処理手段を利用することは周知の技術であるので、引用発明において、終身保障受益権についての業務に電子情報処理組織を活用することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　業務に関する処理にコンピュータシステムを利用することは周知事項であるので、引用発明において、全受益権の運用についての業務にコンピュータシステムを利用して、全受益権を運用することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４−２．特許法第２９条第１項第３号の規定に関する拒絶の理由について
　上記３で述べたように、「電子情報処理組織の活用による方法である」との事項及び「全受益権を一体的に運用するコンピュータシステムの方法である」との事項は当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず、本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反することは明らかであるが、仮に、「電子情報処理組織の活用による方法である」との事項及び「全受益権を一体的に運用するコンピュータシステムの方法である」との事項が当初明細書等に記載された事項から自明な事項であり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反していないと仮定して特許法第２９条第１項第３号の規定について以下に検討する。
（１）本願発明
　本願発明は、上記４−１．（１）に記載したとおりである。
　
（２）引用例
　引用例１の摘記事項は上記４．１（２）に記載されたとおりである。
　そして、「電子情報処理組織の活用により」との事項及び「全受益権を一体的に運用するコンピュータシステムの方法である」との事項が当初明細書等に記載された事項から自明な事項であると仮定しており、当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、実質的に刊行物１に記載されていると認められるので、引用例１には、
『「終身保障信託」（図１）は、電子情報処理組織の活用により、保有する事により一定水準の生活水準の維持を保障する「終身保障受益権」と、これに給付と解散価値の取得において劣後するが、各々の年齢、配偶関係、健康状態によって客観的に定まる一定単位を持って終身保障受益権に転換出来ると同時に転換前は取引所で売却する事により換金可能な「終身保障転換受益権」の２種の受益権とからなり、全受益権を一体的に運用するコンピュータシステムの方法の発明。』
との発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、すべての点で一致する。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできないものである。
　
５．むすび
　上記３．で述べたとおり、平成１９年６月１５日付けの手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、上記４−１．で述べたとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　仮に、平成１９年６月１５日付けの手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないと仮定すると、上記４−２．で述べたとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。