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　特願２００３−１２３７９８「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年４月２８日の出願であって、原審において平成２０年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に審判請求がなされ、平成２２年７月６日付けの当審よりの拒絶理由通知に対し、同年９月９日に意見書の提出があったものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「携帯機器に搭載されるアンテナ装置であって、
　非接触通信を行うための非接触通信用アンテナが形成されたアンテナ基板と、前記非接触通信の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分が１より大きくかつ磁気損失成分が１０より小さい金属系磁性体板と、
　非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる中間部材と、を備え、
　前記中間部材は、所定の厚みを有するとともに、前記アンテナ基板と前記金属系磁性体板との間に介在させて前記アンテナ基板と前記金属系磁性体板とを接着するよう構成したアンテナ装置。」
　
　
２．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された、特開平１１−３３９１４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　盗難監視用の物品（１１）に取付けられ送信アンテナ（１３）から送信された特定周波数の電波に共振する共振回路部（１４，５４）を備えた盗難防止用タグ（１２）において、
前記物品（１１）への取付面と前記共振回路部（１４，５４）との間に電磁遮蔽層（１６，５６）が介装されたことを特徴とする盗難防止用タグ。
（・・・中略・・・）
【請求項５】  電磁遮蔽層(16,56)が粒径１０μｍ以下の軟磁性粉末とプラスチック又はゴムとの複合材からなる請求項１又は２記載の盗難防止用タグ。
」（２頁１欄、請求項１、５）
　
　ロ．「【００１９】
【発明の実施の形態】次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１〜図３に示すように、盗難監視用の物品１１に取付けられたタグ１２は送信アンテナ１３から送信された特定周波数の電波に共振する共振回路部１４と、物品１１の取付面と共振回路部１４との間に介装された電磁遮蔽層１６とを備える。物品１１はこの実施の形態では強磁性材料である鋼板製の容器１１ａに収納された飲料水や食用油やキャンディ等である。共振回路部１４は紙やプラスチック薄板等の絶縁性材料により形成された絶縁性基材シート１７と、絶縁性基材シート１７の一方の面に銅やアルミニウム等の導電性材料により略正方形の渦巻き状に形成されたコイル部１８と、絶縁性基材シート１７の一方の面に接着され上記コイル部１８と電気的に接続されたコンデンサ１９とを有する（図１及び図２）。コンデンサ１９は誘電体層（図示せず）を介して互いに接着された一対の電極層１９ａにより構成される。コイル部１８は絶縁導線を略正方形に渦巻き状に巻回して絶縁性基材シート１７に貼付けることにより形成され、或いは絶縁性基材シート１７に積層したアルミニウム箔や銅箔等の導電性材料をエッチング法又は打抜き法等により不要部分を除去して略正方形の渦巻き状に形成される。
【００２０】電磁遮蔽層１６はスチロール板やアクリル板等の絶縁材料により形成するか、又はフェライト粉末とプラスチック又はゴムとの複合材、若しくは粒径１０μｍ以下の軟磁性粉末とプラスチック又はゴムとの複合材により形成される。複合材により電磁遮蔽層１６を形成すれば電磁遮蔽層１６の厚さを薄くすることができる。電磁遮蔽層を絶縁材料により形成した場合には、その厚さは５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましく、電磁遮蔽層を複合材により形成した場合には、その厚さは３〜５ｍｍの範囲にあることが好ましい。また、上記複合材からなる第１層と、プラスチック又はゴムからなる第２層とを積層して電磁遮蔽層１６を形成しても良い。第１層と第２層とを積層して電磁遮蔽層を形成すれば、第１層の厚さを薄くすることができ、かつフェライト粉末又は軟磁性粉末の使用量を少なくすることができる。電磁遮蔽層を第１層及び第２層を積層して形成した場合には、第１層及び第２層の厚さはそれぞれ２〜４ｍｍ及び２〜５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００２１】なお、上記複合材又は第１層はフェライト粉末又は軟磁性粉末を８０〜９５重量部、プラスチック又はゴムを５〜２０重量部の範囲で混合・固化して形成されることが好ましい。また、図中では電磁遮蔽層１６は共振回路部１４と略同一面積にて示したが、電磁遮蔽層１６の面積を共振回路部１４より大きくすることにより電磁遮蔽層１６の効果がより発揮されることは言うまでもない。なお、粒径１０μｍ以下の軟磁性粉末を使用する場合における軟磁性粉末は、アモルファス合金、パーマロイ、電磁軟鉄、ケイ素鋼板、センダスト合金又はＦｅ−Ａｌ合金のいずれかを使用することが好ましい。
【００２２】電磁遮蔽層１６は絶縁性基材シート１７と略同一面積を有する平板状に形成され、接着層２１によりコイル部１８及びコンデンサ１９が形成された絶縁性基材シート１７の一方の面に接着される。また絶縁性基材シート１７に接着された電磁遮蔽層１６は接着層２２を介して上記物品１１の表面、即ち鋼板製の容器１１ａの表面に取付けられる（図１〜図３）。このようにして盗難防止用タグ１２は電磁遮蔽層１６を共振回路部１４と盗難監視用の物品１１との間に配置された状態で取付けられる。一方、上記物品１１を販売する店の出入り口（図示せず）には上記送信アンテナ１３と受信アンテナ２３とが互いに所定の間隔をあけて立設される（図３）。受信アンテナ２３は制御部２４の制御入力に接続され、制御部２４の制御出力に送信アンテナ１３が接続される。また制御部２４の制御出力には警報を発するスピーカ２６が接続される。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落１９〜２２）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「盗難防止用タグ１２」は、上記ロ．および引用例図１の記載から明らかなように、
　アンテナとしての「コイル部１８」が形成された「絶縁性基材シート１７」と、「電磁遮蔽層１６」および「接着層２１」を含むものであり、
　ここで、上記「電磁遮蔽層１６」は、上記イ．【請求項５】や上記ロ．【００２０】にあるように、「粒径１０μｍ以下の軟磁性粉末とプラスチック又はゴムとの複合材により」、「平板状に」（【００２２】）形成されており、
　また、上記「接着層２１」は、引用例図１から明らかなように、層としての「所定の厚み」を有し、かつ前記「基材シート」と前記「電磁遮蔽層」の間に介在させて両者を「接着」するように構成されている。
　また、接着後の前記「基材シート」と「電磁遮蔽層」及び「接着層」の３層構造は、上記「盗難防止用タグ」のアンテナ、すなわち「タグ用アンテナ」を構成しているということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「タグ用アンテナであって、
　アンテナコイルが形成された基材シートと、軟磁性粉末とプラスチックとの複合材により平板状に形成された電磁遮蔽層と、
　接着層と、を備え、
　前記接着層は、所定の厚みを有するとともに、前記基材シートと前記電磁遮蔽層との間に介在させて前記基材シートと前記電磁遮蔽層とを接着するよう構成したタグ用アンテナ。」
　
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された、特開２００１−２０２４８３号公報（以下、「周知例１ａ」という。）には図面とともに以下の事項イ．が、
　また例えば、特開２００３−６７６９２号公報（以下、「周知例１ｂ」という。）、特開２００３−３７８６１号公報（以下、「周知例１ｃ」という。）には、以下の事項ロ．、ハ．が記載されている。
　
　イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の情報入出力装置の例示的一態様としてのリーダライタ１００を説明する。なお、添付図面の各図において、同一の参照番号を付した部材は同一部材を表すものとし、重複説明は省略する。リーダライタ１００は電子機器の一例であるノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ノート型パソコン」という。）３００に接続され、非接触ＩＣカード２０２及びコイン型の非接触ＩＣタグ２０４（なお、以下、「非接触情報媒体２００」は両者を総括するものとする。）の両方と交信することができる。従って、本実施例では、リーダライタ１００は例示的にノート型パソコン３００の機能拡張装置として機能する。ここで、図１は、リーダライタ１００、非接触情報媒体２００及びノート型パソコン３００からなる通信システム１を示す概観斜視図である。
【００１６】リーダライタ１００は、図１及び図２に示すように、筐体１０と、収納部４０及び５０と、ランプ６２及び６４と、スイッチ７２と、ゴムパッド８０と、コード９８とを有する。筐体１０は、例えば、プラスチックから形成され、図３乃至図５に示すように、表カバー２０と裏カバー３０とから構成され、底部には例示的に４つのゴムパッド８０を各コーナーに有する。ここで、図２はリーダライタ１００の正面図である。図３はリーダライタ１００の側面図である。図４はリーダライタ１００の断面図である。図５はリーダライタ１００の裏カバー３０の裏面図である。
【００１７】代替的に、筐体１０は、ノート型パソコン３００のキーボードと一体的に構成されたり、拡張ユニットとして構成されたりしてもよい。また、本実施例とは異なるその他の電子機器（ＰＤＡ、ハンドヘルドパソコン、ウェアラブルコンピュータ、テレビ、携帯電話、ゲーム機など）の本体又は付属部品（例えば、テレビのリモコン）と一体的に構成されてもよい。」（３頁４欄、段落１５〜１７）
　
　ロ．「【請求項１】モバイル機器のバッテリー用蓋の内側に組み込まれ、当該モバイル機器と一体構成されるモジュールであって、
外部のリーダライタ装置と信号の送受信を行うアンテナコイルと、
当該アンテナコイルに接続されて非接触式ＩＣカード機能を発揮するＩＣチップとを具備する、
ことを特徴とする無線通信モジュール。
【請求項２】前記モジュールは、
前記モバイル機器のバッテリー内部の金属板による前記アンテナコイルへの悪影響を低減するシート状の電磁シールド材を、具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信モジュール。」（２頁１欄）
　
　ハ．「【請求項１】無線通信を行う携帯電話機の筐体であって、樹脂からなる筐体の少なくとも一部分に、金属導体をコイル状に配線したアンテナとそれと電気的に接続されたＩＣ部品とからなる非接触式ＩＣカード機能部品が内蔵封止されていることを特徴とする非接触式ＩＣカード機能を備えた携帯電話機用筐体。」（２頁１欄）
　
　例えば上記周知例１ａ〜ｃに開示されているように、「タグやリーダライタ等に用いられる非接触通信用アンテナを携帯電話等の電子機器に組み込む」ことは周知技術である。
　
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用された、特開平１０−９２６２３号公報（以下、「周知例２」という。）または、特開２００２−１５８４８２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されており、
　また例えば、特開２００２−２１７５８３号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】  軟磁性合金粉末と有機結合剤とからなる複合磁性体を含む電磁干渉抑制体において，前記軟磁性合金粉末は，チタネートカップリング剤またはシランカップリング剤処理が施されていることを特徴とする電磁干渉抑制体。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００２６】図１は本発明の実施の形態によるカップリング剤で処理した軟磁性粉末を用いた複合磁性体の実数部透磁率μ´と虚数部透磁率μ''の周波数特性を示す図である。図１を参照して，上記表１におけるカップリング剤Ａ及びＢを用い，バインダーとして，塩素化ポリエチレンを使用した複合磁性体の実数部透磁率μ´は，夫々曲線１１，１２に示すように，４０ＭＨｚ付近で極大を示し周波数が増加するにつれて減少するのに対して，虚数部透磁率μ''は，夫々曲線２１，２２で示すように４０ＭＨｚ付近から一度増大し，１００ＭＨｚで極大を示することがわかる。」（４頁５欄〜６欄、段落２６）
　
　ハ．周知例２の図１には、１ＧＨｚ以下の周波数帯域における実数部透磁率μｒ’が１より大きくかつ虚数部透磁率μｒ”が１０より小さい磁性材料の特性が開示されている。
　
（周知例３）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ノイズの原因等となる電磁波を吸収するための電磁波吸収体に関し、詳しくは、電磁波吸収体を構成するための電磁波吸収体用金属粉末、その電磁波吸収体用金属粉末を用いて構成された電磁波吸収体、及び、電磁波吸収体の１形態としての塗料に関する。」（２頁１欄、段落１）
　
　ロ．「【０００９】本発明の電磁波吸収体用金属粉末は、鉄を主成分としてこれにケイ素を添加したことによって、良好な電磁波吸収特性を呈する。なお、ケイ素の添加量が２重量％未満では充分な電磁波吸収特性が得られない可能性がある。一方、ケイ素の添加量が８重量％を超えると、粉砕／磨砕時に粉末形状が歪み、電磁波吸収体中での均一な分散に不利である。また、クロムは耐触性を向上させる元素で、１重量％未満では充分な耐触性が得られない場合がある。一方、クロムの添加量が１５重量％を超えると、粉砕／磨砕効率が悪く、扁平化に要する時間が長くなって好ましくない。更に５重量％を超えると電磁波吸収体としての透磁率が低下し好ましくない。従って、クロムの取り扱い上からもクロムの添加量は５重量％以下が好ましい。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落９）
　
　ハ．「【００４６】続いて、前述のように良好な電磁波吸収特性を呈するＮｏ．１の試料に対して、更に、その電磁波吸収特性の周波数に応じた変化（周波数特性）を検証した。図３は、Ｎｏ．１の試料における複素比透磁率μｒの実数項μｒ’及び虚数項μｒ”の周波数特性を表す線図である。なお、評価には塩素化ポリエチレン樹脂中に試料を５５体積％配合した状態で測定を行った。実施例Ｎｏ．１の試料を用いたものは、極めて良好な透磁率を有し、特に、１ＧＨｚではμｒ’≧１０，μｒ”≧５となった。従って、本発明品は極めて優れた電磁波吸収特性を有し、電磁波ノイズの放射抑制等にも極めて有効であることが分かった。」（７頁１２欄、段落４６）
　
　ニ．周知例３の図３には、８００ＭＨｚ以下の周波数帯域における複素比透磁率の実数項μｒ’が１より大きくかつ虚数項μｒ”が１０より小さい磁性材料の特性が開示されている。
　
（周知例４）
　イ．「【０００５】因みに、フェライトコア７によるコモンモード電流の抑制作用には、磁気特性として使用周波数に対する複素透磁率の実数成分μ′によって生じるインダクタンスＬの成分と複素透磁率の虚数成分μ″によって生じる損失Ｒの成分とが寄与している。」（２頁１〜２欄、段落４）
　
　物質の磁気的特性を表す物性的パラメータである「透磁率」は、真空の透磁率に対する比として無名数である「比透磁率」が慣用されるが、上記周知例３のハ．にもみられるように単に「透磁率」とも通称されるものであって、更に電磁波・電波のような高周波においては、「複素（比）透磁率」として複素数の実部と虚部に対応する２つの成分を有することは技術常識である。
　そして、例えば上記周知例４に開示されているように、「使用周波数に対する複素透磁率の実数成分μ′」は「インダクタンス成分」であり、「複素透磁率の虚数成分μ″」は「（磁気）損失成分」である。
　したがって、例えば上記周知例２、３に開示されているように、「軟磁性材料を用いた８００ＭＨｚ以下の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分（実数部透磁率μｒ’）が１より大きくかつ磁気損失成分（虚数部透磁率μｒ”）が１０より小さい磁性材料」は周知である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「携帯機器に搭載されるアンテナ装置」と、引用発明の「タグ用アンテナ」は、いずれもアンテナとして当然のことながら、電波すなわち無線信号を扱うものであるから「無線アンテナ」である点で一致している。
　また、本願発明の「非接触通信を行うための非接触通信用アンテナが形成されたアンテナ基板」と、引用発明の「アンテナコイルが形成された基材シート」は、いずれもアンテナの構造部分として「アンテナ部」である点で一致している。
　また、本願発明の「金属系磁性体板」は、本願明細書【００２４】、【００２７】などにあるように、「電磁波遮断板」、「電磁波遮蔽板」であるが、
上記周知例２〜４にあるように、磁性体の複素透磁率は所定の周波数帯域において所定のインダクタンス成分（実数部透磁率）と磁気損失成分（虚数部透磁率）を有するものであるから、引用発明の「電磁遮蔽層」も所定の周波数帯域において所定の複素透磁率を有するのは当然のことであって、周波数に応じた所定のインダクタンス成分と磁気損失成分を有するから、
　本願発明の「前記非接触通信の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分が１より大きくかつ磁気損失成分が１０より小さい金属系磁性体板」と、引用発明の「軟磁性粉末とプラスチックとの複合材により平板状に形成された電磁遮蔽層」は、いずれも「所定の周波数帯域における所定のインダクタンス成分と磁気損失成分を有する電磁遮蔽部」である点で一致している。
　また、本願発明の「非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる中間部材」と、引用発明の「接着層」は、いずれも「中間層」である点で一致しているが、引用発明の接着層の物性に関しては不明である。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「無線アンテナであって、
　アンテナ部と、所定の周波数帯域における所定のインダクタンス成分と磁気損失成分を有する電磁遮蔽部と、
　中間層と、を備え、
　前記中間層は、所定の厚みを有するとともに、前記アンテナ部と前記電磁遮蔽部との間に介在させて前記アンテナ部と前記電磁遮蔽部とを接着するよう構成した無線アンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「無線アンテナ」に関し、本願発明は「携帯機器に搭載されるアンテナ装置」であるのに対し、引用発明は「タグ用アンテナ」である点。
　
（２）「アンテナ部」に関し、本願発明は「非接触通信を行うための非接触通信用アンテナが形成されたアンテナ基板」であるのに対し、引用発明は「アンテナコイルが形成された基材シート」である点。
　
（３）「所定の周波数帯域における所定のインダクタンス成分と磁気損失成分を有する電磁遮蔽部」に関し、本願発明は「前記非接触通信の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分が１より大きくかつ磁気損失成分が１０より小さい金属系磁性体板」であるのに対し、引用発明は「軟磁性粉末とプラスチックとの複合材により平板状に形成された電磁遮蔽層」である点。
　
（４）「中間層」に関し、本願発明の中間層は「非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる中間部材」であるのに対し、引用発明の中間層はその物性については不明であるものの「接着層」である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「無線アンテナ」について検討するに、
　例えば上記周知例１ａ〜ｃに開示されているように、「タグやリーダライタ等に用いられる非接触通信用アンテナを携帯電話等の電子機器に組み込む」ことは周知技術であり、
　当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「タグ用アンテナ」を、本願発明のような「携帯機器に搭載されるアンテナ装置」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「アンテナ部」について検討するに、
　例えば上記周知例１ａ〜ｃに開示されているように、「タグやリーダライタ等に用いられる」アンテナは、いわゆる非接触通信に用いられる「非接触通信用アンテナ」であり、
　また、本願発明のアンテナもその具体的形状は引用発明と同様の「ループアンテナ（アンテナコイル）ＬＡ」（本願図１、明細書、段落２４参照）であり、
　引用発明の「基材シート」も「シート」である以上「板」状の形状に大差はなく、
　これらの知見に基づいて、引用発明の「アンテナコイルが形成された基材シート」を、本願発明のような「非接触通信を行うための非接触通信用アンテナが形成されたアンテナ基板」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（３）の「所定の周波数帯域における所定のインダクタンス成分と磁気損失成分を有する電磁遮蔽部」について検討するに、
　例えば上記周知例２、３に開示されているように、「軟磁性材料を用いた８００ＭＨｚ以下の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分（実数部透磁率μｒ’）が１より大きくかつ磁気損失成分（虚数部透磁率μｒ”）が１０より小さい磁性材料」は周知であり、
　またタグ用アンテナで使用する周波数が通常数百ＭＨｚ以下であることを考慮すると、引用発明の軟磁性材料を用いた電磁遮蔽層の特性を当該周知の特性とする上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の特性に基づいて、引用発明の「軟磁性粉末とプラスチックとの複合材により平板状に形成された電磁遮蔽層」の構成を、本願発明の発明のような「前記非接触通信の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分が１より大きくかつ磁気損失成分が１０より小さい金属系磁性体板」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　最後に、上記相違点（４）の「中間層」について検討するに、
　本願発明の中間層である「中間部材」は、例えば本願特許請求の範囲請求項３の記載によれば「接着剤」であり、板状構造を接着する「層」を構成するから、当該構成自体は引用発明の「接着層」と変わらない。
　一方、引用発明の「接着層」はアンテナコイルに接触しているのであるから、導体であるアンテナコイルの動作を阻害しないためには、当該接着層が「絶縁性」即ち「非導電性」を備えなければならないことは当業者には自明のことである。
　また、導電性、非導電性を問わず接着剤のような磁性体以外の一般的な材料（いわゆる非磁性体）の比透磁率が通常１に近いものであることも、非磁性体は（強くは）磁性を示さないのであるから、磁気的には何もない真空とほぼ同様な透磁率であるので、真空に対する比としての比透磁率の定義からも自明な技術常識であって、
　更に例えば本願明細書中に言及された、特開平７−２６３９３６号公報（段落２８〜３１参照、なお同段落における「非透磁率」なる記載は、「比透磁率」の誤記と認める。）や、特開昭６２−４２３０６号公報（１頁右下欄４〜１４行目、特に１３行目参照）にあるように周知の技術事項でもある。
　結局、これらの自明ないしは周知の技術事項に基づいて、引用発明の「接着層」の物性及び名称を、本願発明のような「非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる中間部材」と限定することは、格別の技術的意義を有するものではなく、当業者であれば適宜なし得る程度のことと言わざるを得ない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術、技術常識から当業者であれば容易に予測出来る範囲内のものである。
　また、当審の拒絶理由に対する意見書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。