【事件の表示】
　特願２００３−４０３３５５「電子内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６０７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年１２月２日の特許出願（２００３年特許願第４０３３５５号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２２年２月１日付けで同年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定が成されるとともに、同日付けで拒絶査定（発送日：同月９日）がなされたところ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年５月７日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年５月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年９月７日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像あるいは該内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報を、可搬記録媒体に対して記録させることが可能な電子内視鏡装置において、
　前記可搬記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、
　前記可搬記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、
　前記可搬記録媒体を接続するための接続コネクタと、
　前記可搬記録媒体と前記接続コネクタとの接続状態を検知する接続検知手段と、
　前記可搬記録媒体に対して電力を供給する電力供給手段と、
　前記接続検知手段により前記接続コネクタに対して前記可搬記録媒体が抜去されようとしていることが検出されたとき、前記記録検知手段あるいは前記読み出し検知手段の検知結果に基づいて、前記可搬記録媒体への記録動作あるいは前記可搬記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段と
を備えることを特徴とする電子内視鏡装置。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像あるいは該内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報を、可搬記録媒体に対して記録させることが可能な電子内視鏡装置において、
　前記可搬記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、
　前記可搬記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、
　前記可搬記録媒体を接続するための接続コネクタと、
　
前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段と、　発光部及び受光部の対を備え、前記保護手段から延出または前記保護手段と連動するアーム部の遮光部材により該発光部と受光部との間が遮光されている場合には、前記保護手段が閉状態であると検知し、該発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段
　前記可搬記録媒体に対して電力を供給する電力供給手段と、
　
前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに、
を備えることを特徴とする電子内視鏡装置。」
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正において、本件補正前の請求項１に係る発明の「前記可搬記録媒体と前記接続コネクタとの接続状態を検知する接続検知手段」を「前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段と、発光部及び受光部の対を備え、前記保護手段から延出または前記保護手段と連動するアーム部の遮光部材により該発光部と受光部との間が遮光されている場合には、前記保護手段が閉状態であると検知し、該発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段」と補正することは、「可搬記録媒体と接続コネクタとの接続状態を検知する接続検知手段」が、「前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段」と「発光部及び受光部の対を備え、前記保護手段から延出または前記保護手段と連動するアーム部の遮光部材により該発光部と受光部との間が遮光されている場合には、前記保護手段が閉状態であると検知し、該発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段」とから構成されることを特定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　さらに、本件補正により、本件補正前の請求項１に係る発明の「前記接続検知手段により前記接続コネクタに対して前記可搬記録媒体が抜去されようとしていることが検出されたとき」を「前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに」と補正することは、「接続検知手段により前記接続コネクタに対して前記可搬記録媒体が抜去されようとしていることが検出され」ることを、「前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出され」ると特定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００３−２５０７５７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段で撮像された撮像信号を記録可能な記録手段と、
　前記撮像手段及び前記記録手段に給電可能な給電手段と、
　前記給電手段と独立して動作可能なカレンダー手段と、
　前記給電手段の動作情報と前記カレンダー手段の動作情報とに基づき、前記記録手段に作成されるフォルダ名の日付の更新を制御する記録制御手段と、
　を具備したことを特徴とする撮像装置。」
　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
内視鏡装置
に関する
　
（３Ａ−３）「【００１０】図１に示すように、本実施の形態の
内視鏡装置１は
撮像手段を有する電子内視鏡２
記録手段，給電手段
記録制御手段を有した画像処理装置であるビデオプロセッサ（以下、プロセッサ）４と、表示手段であるモニタ５
【００１１】前記
撮像手段は、被写体を撮像して撮像信号として出力するものである
前記撮像手段で撮像された撮像信号をメディア３８に記録可能
電源部４２で構成され、前記撮像手段及び前記記録手段に給電することが可能である
前記記録制御手段は、前記給電手段の動作情報（オンオフ情報）と前記カレンダー手段の動作情報（時刻及び年月日情報）とに基づき、前記記録手段を制御
【００１２】以下に、図１を参照して具体的に説明する。電子内視鏡２の挿入部２ａの先端に設けられた固体撮像素子、例えば、補色単板形式のＣＣＤ３を駆動制御して、プロセッサ４に内視鏡像が取り込まれる。
【００１３】
プロセッサ４は
患者回路６と
２次回路７とが
メイン基板８上に構成されている
【００１４】プロセッサ４には、１次回路である商用交流電源（図示せず）からコネクタ４１を介して１次回路側とは電気的に絶縁された、直流電圧生成用の電源部４２が配設されており、更に補助電源用のバッテリ４３が配設されている。これらの電源は給電手段を構成している。
電源部４２からの直流電圧は、前記２次回路７，患者回路６及びＣＣＤ３に供給される
デジタル静止画記録用の拡張基板３３に
供給されている
拡張基板３３に搭載されている回路手段は、メディア３８に画像信号を記録可能な記録手段を構成している
【００１５】プロセッサ４の２次回路７側には、水晶発振器（以下、ＣＸＯ）２６からの基準クロックを受け、各種タイミング信号を生成する同期信号発生回路（以下、ＳＳＧ）２５が設けられ、また患者回路６側にはＣＣＤ駆動回路１４が設けられており、フォトカプラ（以下Ｐ．Ｃ）１８ａを介し、ＳＳＧ２５の出力をもとにＣＣＤ駆動回路１４によりＣＣＤ駆動信号が生成される。そして、このＣＣＤ駆動信号により駆動されたＣＣＤ３からの撮像信号が患者回路６のプリアンプ１１に出力され増幅される。
・・・
【００１７】さらに、プリアンプ１１の出力信号は、ＣＤＳ回路１５で相関２重サンプリングされた後、ＴＧ１７からのタイミング信号により、Ａ／Ｄ変換器１６でＡ／Ｄ変換される。
【００１８】そして、Ａ／Ｄ変換された映像信号はＰ．Ｃ１８ｂを介して２次回路７側の色分離回路１９に出力され、色分離回路１９で輝度信号Ｙ及びクロマ信号Ｃに分離される。
【００１９】分離されたＹ／Ｃ信号は次段のＲＧＢマトリクス回路２０に出力され、所定のマトリクス演算を施すことにより各８ビットのＲＧＢ信号が生成される。その後、ＲＧＢ信号は、オートゲインコントローラ（以下、ＡＧＣ）２１でゲイン調整された後、ペイント・Ｗ／Ｂ回路２２に出力され、ペイント処理（色調補正）及びホワイトバランスが取られ、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ、Field Programable Gate Arrayの略）２３に出力される。
【００２０】ＦＰＧＡ２３内ではγ補正回路によりγ補正が行われ、画像拡大回路２９へ出力される。画像拡大回路２９では、例えば電子内視鏡２のリモートスイッチ２８のズーム（ZOOM）スイッチ（図示せず）が操作されると、拡大処理（電子ズーム）が施される。勿論、拡大がなされない場合（１倍）もあることは言うまでもない。
【００２１】この後、拡張コネクタ３０を介して、Ｄ／Ａ変換器３１でＤ／Ａ変換され、アナログＲＧＢ信号がモニタ５に出力されると共に、エンコーダ３２でＹ／Ｃ信号及びＶＢＳ（ビデオベースバンドシグナル、Video Baseband Signalの略）信号もモニタ５に出力される。
・・・
【００２３】そして、カメラヘッドとしての電子内視鏡２のリモートスイッチ２８から記録操作がなされると、ＪＰＥＧ圧縮解凍回路３４によって静止画像が圧縮変換され、ＰＣカードインターフェース回路（以下、ＰＣカードＩ／Ｆ）３７を介して、記録媒体としてのスマートメディア（Ｒ）３８に記録される。
スマートメディア３８は
ＰＣカードアダプタ３９に着脱可能に挿着されている
メディア３８に記録された画像は
モニタ５上で再生される
・・・
【００２５】ＣＰＵ２７は、拡張コネクタ３０のアドレスバスとデータバスを介して拡張基板３３上の第１のレジスタ３５に、この時刻及び年月日情報を書き込み、拡張基板３３上のＣＰＵ３６がそれを読み込むことにより、
メディア３８に対して
時刻及び年月日情報も記録する
　
（３Ａ−４）「【００３２】又、ＪＰＥＧ画像をメディア３８に記録する際、記録操作を行ってから記録が完了するまで若干の時間がかかる。記録が完了する前の書き込み中にメディア３８を抜いてしまうと、画像の記録が行われない場合が多い。そこで、本発明では
メディア３８に対して
アクセス中には、その旨をユーザーに知らしめるために
プロセッサ４のフロントパネル上のＬＥＤを点滅させている
　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「電子内視鏡２により被写体を撮像した撮像信号と時刻及び年月日情報をスマートメディア３８に記録可能な内視鏡装置において、
　被写体を撮像して撮像信号として出力する撮像手段を有する電子内視鏡２と、
　スマートメディア３８が着脱可能に挿着されるＰＣカードアダプタ３９と、
　前記撮像手段で撮像された撮像信号をスマートメディア３８に記録可能とし、デジタル静止画記録用の拡張基板３３に搭載されている回路手段から構成される記録手段、前記撮像手段及び前記記録手段に給電することが可能である電源部４２、及び前記電源部４２の動作情報と時刻及び年月日情報とに基づき、前記記録手段を制御する記録制御手段を有して、メイン基板８上に患者回路６、２次回路７を構成する画像処理装置であるビデオプロセッサ４と、
　表示手段であるモニタ５とを具備し、
　スマートメディア３８に記録された画像はモニタ５上で再生され、
　スマートメディア３８に対するアクセス中には、その旨をユーザーに知らしめるためにプロセッサ４のフロントパネル上のＬＥＤを点滅させる内視鏡装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００２−３２０７８４号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
予め記憶手段に記憶された縫いデータに従って縫目を形成する縫目形成手段を備えたミシン
・・・
【０００３】しかし、複数のメモリーカードの刺繍データを組み合わせる場合には、メモリーカードの交換を行なわなければならなかった。ところが、メモリーカードを取外す際にメモリーカードに供給される電源電力によって放電が生じる虞があり、この放電によって、メモリーカードに記憶されたデータが破損してしまう虞があった。」
　
（３Ｂ−２）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図３に示すように、予め記憶手段（ＲＯＭ２３）に記憶された縫いデータに従って布送りしながら上糸と下糸とにより布に縫目を形成する縫目形成手段（駆動部４０）を備えたミシン（刺繍縫いミシン１）において、複数の模様に対応した縫いデータを記憶し
電源電力が供給されている間だけ読出し可能な外部記憶手段（メモリーカード１０）
前記外部記憶手段が着脱自在に接続されるとともに、該外部記憶手段に電源電力を供給しデータを読み出すための電極（電極１６ａ）を備えた読出し手段（カードリーダー１６）
外部記憶手段への電源電力の供給を止め
外部記憶手段への電源電力の供給を行なう
　
（３Ｂ−３）「【０００８】
外部記憶手段は、基本的に、データの読み出し時に、読出し信号の他に記憶媒体自体に電源電流を供給する必要がある
具体的には
スマートメディア
が挙げられる
　
（３Ｂ−４）「【００１２】ミシン胴部２の側面（図１の右側）には、図２に示すように、後述するメモリーカード（外部記憶手段）１０が差し込まれるメモリーカード挿入口１４と、該メモリーカード挿入口１４近傍に設置されるプッシュスイッチ（センサ）１５と、メモリーカード挿入口１４およびプッシュスイッチ１５を覆う開閉蓋（操作部材）１２とが備えられている。
【００１３】メモリーカード挿入口１４の一部には、メモリーカード１０を持ち易くするために円筒状に窪ませた凹部１８が形成され、メモリーカード１０の着脱がスムーズに行えるようになっている。また、メモリーカード挿入口１４の内部には、メモリーカード１０が着脱自在に接続され、このメモリーカード１０に記憶される各データを読み出すための電極（コネクタ）１６ａを備えたカードリーダー（読み出し手段）１６が設置されている。
【００１４】開閉蓋１２は、一側端がミシン胴部２の側面に回動可能に軸支されており、他側端には、開操作し易いように凹部１７が設けられている。また、開閉蓋１２の裏面には、閉蓋時に、プッシュスイッチ１５を押圧する突部１３が設けられている。通常この開閉蓋１２は閉じられており、メモリーカード１０を着脱する事前には、開閉蓋１２は開操作される。また、メモリーカードの着脱が終了すると開閉蓋１２は再び閉じられる。つまり、この開閉蓋１２を開閉操作することで、カードリーダー１６からメモリーカード１０を取出すことが可能な状態か、不可能な状態かを切替えている。」
　
（３Ｂ−５）「【００３９】なお、上記実施の形態は、本発明を例示したに過ぎず、適宜変更可能である。また、本実施の形態では、開閉蓋１２の開操作をプッシュスイッチ１５よって検知しているが、開操作を検知するのであれば如何なるセンサを用いてもよい。例えば、開閉蓋１２に開操作用の押しボタンを設け、この押しボタンが押圧されることで開操作を検知させてもよいし、
光センサ等によって開操作を検知させてもよい
【００４０】なお、本実施の形態では、開閉蓋１２が開状態となったら、カードリーダー１６に対する電源電力供給を止めるようにしていたが、例えば、各操作部（スタート／ストップスイッチ４ａ、表示パネル５）の操作によって、カードリーダー１６がメモリーカード１０に対するアクセスを行なう必要のない状態（例えば、縫製中等）となると、制御部１１がこの操作を検知し、その状態中はカードリーダー１６の電源電力供給を停止させる制御を行なう構成としてもよい。このような構成であると、カードリーダー１６がメモリーカード１０にアクセスしていないとき、即ち刺繍縫いミシン１の動作中（縫製中）であっても、開閉蓋１２の開閉、およびメモリーカード１０の着脱が自由に行える。また、
カードリーダー１６がメモリーカード１０にアクセスしているときに、開閉蓋１２が開状態（メモリーカード１０が取出し可能な状態）となると、制御部２０は、カードリーダー１６にメモリーカード１０へのアクセスを中止させるとともに、カードリーダー１６への電源電力供給を停止させ
　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平１１−１７９８７号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、撮像素子で撮像した被写体像を電子的に記録媒体に記録する電子的撮像装置に関し、特に
記録媒体に記録されたデータの破壊を防止できる
　
（３Ｃ−２）「【００１６】また、メモリカード用蓋１６の開閉先端部付近に対応した前記蓋内平面部２０−ａには、メモリカード蓋スイッチ２２及びそれに隣接してリセットスイッチ２３が配置されている。メモリカード蓋スイッチ２２は、メモリカード用蓋１６の開閉状態を検出するスイッチで、メモリカード用蓋１６の一部に一体的に形成されている突起１６ａが、メモリカード蓋スイッチ２２を押圧して、メモリカード用蓋１６の開閉状態を検出する。
電子的撮像装置の記録時でも再生時でも電源がＯＮ状態において
メモリカード用蓋１６が開けられると同時に電源がＯＦＦになり、したがってメモリカード３１が収納室２１ａより引き抜かれる時には、確実に電源がＯＦＦになっているので、メモリカード３１内のデータが保護される
　
（３Ｄ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００３−２４１９０６号公報（以下、「引用刊行物Ｄ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｄ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、医療データ等の電子データを可搬性の記録媒体に読み書きするようにした情報処理装置に関する。」
　
（３Ｄ−２）「【０００２】
【従来技術】被検眼眼底を撮影する眼底カメラ等の眼科医療装置においては、撮影画像等の医療データをＰＣカードやＭＯ（光磁気ディスク）等の可搬性の
電子記録媒体に記録及びその読み出しをするようように構成された
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上
記のような記憶媒体の使用においては、装置が記憶媒体にアクセス中にイジェクトボタンを押して抜き出しを行うと、記録されたデータが破損する可能性がある
　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「電子内視鏡２により被写体を撮像した撮像信号」が、その機能及び構成からみて、本願補正発明の「内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像」に相当する。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に「【００２３】そして、カメラヘッドとしての電子内視鏡２のリモートスイッチ２８から記録操作がなされると、ＪＰＥＧ圧縮解凍回路３４によって静止画像が圧縮変換され、ＰＣカードインターフェース回路（以下、ＰＣカードＩ／Ｆ）３７を介して、記録媒体としてのスマートメディア（Ｒ）３８に記録される。・・・【００２５】ＣＰＵ２７は、拡張コネクタ３０のアドレスバスとデータバスを介して拡張基板３３上の第１のレジスタ３５に、この時刻及び年月日情報を書き込み、拡張基板３３上のＣＰＵ３６がそれを読み込むことにより、メディア３８に対してＪＰＥＧ画像のヘッダー情報としての前記時刻及び年月日情報も記録することができる。」と記載されていることから、引用発明の「時刻及び年月日情報」が本願補正発明の「内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報」に相当する。
　そして、引用発明の「スマートメディア３８」が、その機能及びその構成からみて、本願補正発明の「可搬記録媒体」に相当するから、引用発明の「電子内視鏡２により被写体を撮像した撮像信号と時刻及び年月日情報をスマートメディア３８に記録可能な内視鏡装置」が、本願補正発明の「内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像あるいは該内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報を、可搬記録媒体に対して記録させることが可能な電子内視鏡装置」に相当する。
　
（ii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、「【００２３】・・・スマートメディア３８はメイン基板８上のＰＣカードアダプタ３９に着脱可能に挿着されている。」と記載されていることから、引用発明の「ＰＣカードアダプタ３９」は、ビデオプロセッサ４のメイン基板８上に形成されていることは明らかである。そして、例えば、特開２００１−２０９４９６号公報の段落【００１４】に「・・・ＰＣカードアダプタ１２は、主に１０、１１、１３、１４、１５の部品で構成される。１１はホストコンピュータと接続するための第２の接続手段であるＡＴＡ規格インタフェース用のコネクタ、１３は第１の接続手段であるＰＣカードアダプタと記憶装置とを接続するためのコネクタ・・・である。」と記載されていることから、引用発明の「ＰＣカードアダプタ３９」は、スマートメディア３８を接続する接続コネクタを有し、本願補正発明の「前記可搬記録媒体を接続するための接続コネクタ」に相当する。
　
（iii）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）に、「【０００８】外部記憶手段は、基本的に、データの読み出し時に、読出し信号の他に記憶媒体自体に電源電流を供給する必要がある・・・具体的には、・・・スマートメディア・・・が挙げられる。」と記載されていることから、引用発明の「スマートメディア３８」に、電源電流、すなわち電源部４２から電源電流が給電されることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「前記撮像手段及び前記記録手段に給電することが可能である電源部４２」が、本願補正発明の「前記可搬記録媒体に対して電力を供給する電力供給手段」に相当する。
　
（iv）引用発明のスマートメディア３８は、撮像手段で撮像された撮像信号が記録可能であり、また、スマートメディア３８に記録された画像がモニタ５上で再生されることから、スマートメディア３８への記録動作および読み出し動作が行われるものであり、さらに、記録媒体へ記録動作や読み出し動作が行われる際に、記録媒体への書き込みアクセスや読み出しアクセスが行われることは、例えば、特開２００２−７１７９号公報の段落【００８８】に「以上の構成における各部の動作により、情報処理装置１によるメモリカード７０（フラッシュメモリ８１）に対する読出アクセス／書込アクセスが実行される。」と記載されているように、技術常識である。
　そして、記録媒体に記録動作や読み出しが行われる際、記録媒体へアクセス中に記録媒体を取り出すことにより、記録媒体に記憶されたデータが破損することは、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−１）及び（３Ｃ−２）、又は上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−１）及び（３Ｄ−２）に記載されているように技術常識であることから、引用発明の内視鏡装置において、スマートメディア３８に対するアクセス中に、その旨をユーザーに知らしめるためにプロセッサ４のフロントパネル上のＬＥＤを点滅させることは、スマートメディア３８に対するアクセス中は、スマートメディア３８を取り出さないようにユーザに警告するためであり、さらに、スマートメディア３８に対するアクセス中は、スマートメディア３８を取り出さないようにユーザに警告することで、ユーザがスマートメディア３８を取り出さないから、スマートメディア３８に記憶されたデータが破損することがなく、記録動作および読み出し動作が行われるスマートメディア３８のデータの保護が行なえることは明らかである。
　他方、本件出願の明細書には「【００１１】
可搬記録媒体と接続コネクタとの接続状態、データの記録状態あるいは読み出し状態に基づいて、警告を行うこととしてもよい。データの破壊や可搬記録媒体の故障を未然に防ぐという観点から見て効果的である
　そうすると、引用発明の「スマートメディア３８に対するアクセス中には、その旨をユーザーに知らしめるためにプロセッサ４のフロントパネル上のＬＥＤを点滅させ」ることと、本願補正発明の「前記可搬記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、前記可搬記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、」「前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段と、発光部及び受光部の対を備え、前記保護手段から延出または前記保護手段と連動するアーム部の遮光部材により該発光部と受光部との間が遮光されている場合には、前記保護手段が閉状態であると検知し、該発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段と、」「前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに、前記記録検知手段或いは前記読み出し検知手段の検知結果に基づいて、前記可搬記録媒体への記録動作或いは前記可搬記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段」とは、「可搬記録媒体の保護手段」である点で共通するものである。
　
（v）引用発明の「内視鏡装置」は電子内視鏡２を具備することから、本願補正発明の「電子内視鏡装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像あるいは該内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報を、可搬記録媒体に対して記録させることが可能な電子内視鏡装置において、
　前記可搬記録媒体を接続するための接続コネクタと、
　前記可搬記録媒体に対して電力を供給する電力供給手段と、
　前記可搬記録媒体を保護する手段と
を備える電子内視鏡装置。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　可搬記録媒体の保護手段が、本願補正発明では、「前記可搬記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、前記可搬記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、」「前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段と、発光部及び受光部の対を備え、前記保護手段から延出または前記保護手段と連動するアーム部の遮光部材により該発光部と受光部との間が遮光されている場合には、前記保護手段が閉状態であると検知し、該発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段と、」「前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに、前記記録検知手段或いは前記読み出し検知手段の検知結果に基づいて、前記可搬記録媒体への記録動作或いは前記可搬記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段」を有するのに対して、引用発明では、スマートメディア３８に対するアクセス中には、その旨をユーザーに知らしめるためにプロセッサ４のフロントパネル上のＬＥＤを点滅させる手段である点。
　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）について判断する。
（あ−１）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）及び（３Ｂ−５）にそれぞれ「【０００１】・・・予め記憶手段に記憶された縫いデータに従って縫目を形成する縫目形成手段を備えたミシン・・・」であること、及び「【００３９】・・・開閉蓋１２の開操作を・・・光センサ等によって開操作を検知させてもよい。・・・【００４０】・・・カードリーダー１６がメモリーカード１０にアクセスしているときに、開閉蓋１２が開状態（メモリーカード１０が取出し可能な状態）となると、制御部２０は、カードリーダー１６にメモリーカード１０へのアクセスを中止させるとともに、カードリーダー１６への電源電力供給を停止させ」ることが記載されている。そして、上記引用刊行物Ｂに記載されたカードリーダー１６は、メモリーカード１０にアクセスしているときに、開閉蓋１２が開状態（メモリーカード１０が取出し可能な状態）となると、制御部２０は、カードリーダー１６にメモリーカード１０へのアクセスを中止させていることから、カードリーダー１６がメモリーカード１０にアクセスしていること、すなわちメモリーカード１０にアクセスしてメモリーカード１０に記憶されているデータを読み出していることを検出する読み出し検出手段を有し、読み出し検出手段がメモリーカード１０にアクセスしてメモリーカード１０に記憶されているデータを読み出していることを検出したときに、開閉蓋１２が開状態（メモリーカード１０が取出し可能な状態）となると、メモリーカード１０へのアクセスを中止させていることは明らかである。さらに、上記引用刊行物Ｂに記載されたカードリーダー１６（読み出し手段）は、メモリーカード１０へ、電源電力を供給していることから（摘記事項（３Ｂ−２）の記載参照）、カードリーダー１６への電源電力供給を停止させることは、メモリーカード１０への電源電力を停止させることを意味するものである。また、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−４）に、「【００１２】ミシン胴部２の側面（図１の右側）には、図２に示すように、後述するメモリーカード（外部記憶手段）１０が差し込まれるメモリーカード挿入口１４と、該メモリーカード挿入口１４近傍に設置されるプッシュスイッチ（センサ）１５と、メモリーカード挿入口１４およびプッシュスイッチ１５を覆う開閉蓋（操作部材）１２とが備えられている。」と記載されていることから、上記引用刊行物Ｂに記載された「開閉蓋１２」が、メモリーカード１０の保護手段となることは自明な事項である。
　そうすると、上記引用刊行物Ｂには、「予め記憶手段に記憶された縫いデータに従って縫目を形成する縫目形成手段を備えたミシンにおいて、カードリーダー１６がメモリーカード１０にアクセスしていることを読み出し検出手段が検出したときに、メモリーカード１０の保護手段となる開閉蓋１２が開状態（メモリーカード１０が取出し可能な状態）になったことを光センサで検知すると、制御部２０は、カードリーダー１６（読み出し手段）にメモリーカード１０へのアクセスを中止させるとともに、カードリーダー１６への電源電力供給を停止させて、メモリーカード１０への電源電力を停止させる、ミシン。」の発明（以下、「引用刊行物Ｂに記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　他方、メモリーカード等の可搬記録媒体は、電子情報を扱うあらゆる技術分野に適用されている汎用の技術であって、引用発明に上記引用刊行物Ｂに記載された発明のメモリーカード保護手段を適用することを妨げる事項はない。そして、上記（イ−１）の（iv）で検討したように、引用発明の内視鏡装置では、スマートメディア３８に対するアクセス中は、スマートメディア３８を取り出さないように警告することで、記録動作および読み出し動作が行われるスマートメディア３８のデータの保護を行っていることを考慮すると、引用発明と上記引用刊行物Ｂに記載された発明とは、記録媒体をアクセスする際に記録媒体を保護する手段を有する点で共通することから、スマートメディア３８に記憶した画像であって、被写体を撮像した撮像信号と時刻及び年月日情報とを記憶した画像をモニタ５上で再生することができる引用発明の内視鏡装置において、スマートメディア３８にアクセスする際にスマートメディア３８を保護する手段として、スマートメディア３８に対するアクセス中には、その旨をユーザーに知らしめるためにプロセッサ４のフロントパネル上のＬＥＤを点滅させる手段を用いる代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のごとく、カードリーダー１６がメモリーカード１０にアクセスしていることを読み出し検出手段が検出したときに、メモリーカード１０の保護手段となる開閉蓋１２が開状態（メモリーカード１０が取出し可能な状態）になったことを光センサで検知すると、制御部２０は、カードリーダー１６（読み出し手段）にメモリーカード１０へのアクセスを中止させるとともに、カードリーダー１６への電源電力供給を停止させて、メモリーカード１０への電源電力を停止させる構成を採用して、スマートメディア３８からの、被写体を撮像した撮像信号と時刻及び年月日情報とを記憶した画像を再生する際に、読み出し検出手段がスマートカード３８にアクセスしていることを読み出し検出手段が検出したときに、スマートカード３８の保護手段となる開閉蓋が開状態になったことを光センサで検知すると、スマートカード３８へのアクセスを中止させるとともに、スマートカード３８への電源電力を停止させるように構成し、本願発補正発明のごとく、可搬記録媒体の保護手段が、「前記可搬記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、」「開閉式の保護手段と、」「前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段と、前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに、前記読み出し検知手段の検知結果に基づいて、前記可搬記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段」を構成することは当業者が容易になし得るものである。
（あ−２）そして、上記引用刊行物Ｂに記載された発明では、記録媒体のメモリカード１０は、読み出し機能のみを有することから、読み出し検出手段がメモリーカード１０にアクセスしていることを検出したときに、メモリーカード１０の保護手段となる開閉蓋１２が開状態になったことを光センサで検知した際にのみ、メモリーカード１０へのアクセスを中止させるとともに、カードリーダー１６への電源電力供給を停止させて、メモリカード１０を保護しているが、引用発明の内視鏡装置では、上記（イ−１）の（iv）で検討したように、スマートメディア３８に対するアクセス中に、その旨をユーザーに知らしめるためにプロセッサ４のフロントパネル上のＬＥＤを点滅させることにより、記録動作および読み出し動作が行われるスマートメディア３８のデータの保護を行っており、さらに、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）に「【００１６】・・・電子的撮像装置の記録時でも再生時でも電源がＯＮ状態において、・・・メモリカード用蓋１６が開けられると同時に電源がＯＦＦになり、したがってメモリカード３１が収納室２１ａより引き抜かれる時には、確実に電源がＯＦＦになっているので、メモリカード３１内のデータが保護される。」と記載されているように、記録動作および読み出し動作が行われる記録媒体では、記録動作中及び読み出し動作中の両方の動作中において記録媒体の保護することが技術常識であることから、引用発明の内視鏡装置において、スマートメディア３８にアクセスする際にスマートメディア３８を保護する手段として、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用する際に、スマートメディア３８に記録された画像がモニタ５上で再生される読み出し動作中のみならず、被写体を撮像した撮像信号と時刻及び年月日情報をスマートメディア３８に記録する記録動作中においても、読み出し動作中と同様に、スマートメディア３８にアクセスする際にスマートメディア３８を保護する手段を採用し、被写体を撮像した撮像信号と時刻及び年月日情報とをスマートメディア３８に記録する際に、スマートカード３８にアクセスしていることを記録検出手段が検出したときに、スマートカード３８の保護手段となる開閉蓋が開状態になったことを光センサで検知すると、スマートカード３８へのアクセスを中止させるとともに、スマートカード３８への電源電力を停止させるように構成し、本願補正発明のごとく、可搬記録媒体の保護手段が、「前記可搬記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、」「開閉式の保護手段と、」「前記保護手段が閉状態であると検知し、」「前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段と」、「前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに、前記記録検知手段」「の検知結果に基づいて、前記可搬記録媒体への記録動作」「を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段」を構成することは当業者が当然なすべき設計的事項である。
（あ−３）また、上記引用刊行物Ｂに記載された発明では、開閉蓋１２の開状態及び閉状態を検出するのに光センサを用いているが、開閉部材の開状態及び閉状態を検知する光センサとして、発光部と受光部の対を備え、開閉部材から延出または開閉部材と連動する遮光部材により発光部と受光部との間が遮光されている場合には開閉部材が閉状態であると検知し、発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、開閉部材が開状態であると検知する光センサは周知である。
　例えば、特開平８−２１５３３１号公報に、「【００１７】・・・本体ケース３９の内部にはホトインターラプタ（図示せず）が設けられるとともに、本体ケース３９の前壁４１におけるホトインターラプタに対向する位置に孔４２が形成されている。一方、操作部カバー３５の内面には、閉扉時に孔４２に挿入されて貫通し、ホトインターラプタの発光素子と受光素子との間を遮蔽し、発光素子の光が受光素子に照射されないようにする作動片すなわち遮光板４３が設けられている。・・・」と記載され、特開平７−３３１９６０号公報に、「【００１８】前記扉開閉検知装置１０は、覆部材６の内方において両側板１ａ，１ｂの内面に、相対向配置に発光素子７、受光素子８からなる光路Ｌを形成する検知手段としての光センサを設けるとともに、検知手段動作規制機構部としてのシャッタ機構部１１を備えている。・・・【００２１】まず、案内棒４がシャッタ板１６の係合穴１７に嵌まっていないとき、即ち、扉２が開いているときには、シャッタ板１６はばね１８により下方に付勢されて、このとき、シャッタ板１６の上端は図３に示すように前記受光素子８を露出する状態となる。・・・【００２３】一方、扉２を閉じると、案内棒４が切欠部３を経てシャッタ板１６の係合穴１７に嵌まっているとき、即ち、扉２が閉じているときには、図４に示すように、係合穴１７の傾斜によりシャッタ板１６はばね１８の付勢力に抗して矢印ｂ方向に上昇し、シャッタ板１６の上端は図４に示すように前記受光素子８を塞ぐ状態となる。これにより、光センサはその光路Ｌが遮られ、閉信号を送出する第２の動作状態となる。」と記載され、特開平２−２９９８５号公報に、「５はフォト・インタラプタであり、第３図に示すように二つの凸出部を有し、その一方には発光ダイオードを用いた発光素子を備え、他方にはフォト・トランジスタを用いた受光素子を備えている。そして、二つの凸出部の間に遮蔽物がないときは発光素子の放出する光線が受光素子に受光されるが、両素子間に遮蔽物が介在すると発光素子からの光線は受光素子に届かないため、受光素子のフォト・トランジスタの電流の変化により遮蔽物の有無が検出されるものである。・・・まず第３図に示す開扉の状態から、支軸２３を軸として扉を閉じると、扉３に設けた突起体３２が矢印方向に移動してスプリング部材４の突出部４２を押し、第４図のようにスプリング部材４を弓なりに曲げて下端の舌片部４３を右方に移動させる。そして、この移動により舌片部４３はフォト・インタラプタ５の二つの凸出部の間に位置することにより光路が遮断され、フォト・インタラプタ５は閉扉状態の検知信号を発することになる。つぎに、扉３が閉扉の状態から開かれると、扉３の突起体３２の外方への移動により、スプリング部材４の突出部４２への押圧が除かれて、スプリング部材４の弾性力によって舌片部４３は本体２の内壁に沿った位置に復帰することになり、このためフォト・インタラプタ５の舌片部４３による遮蔽も取除かれ、開扉状態の検知信号が発信されることになる。」（３頁左上欄８行〜左下欄７行）と記載され、また、実願昭６３−１１３１１５号（実開平２−３５３５４号）のマイクロフィルムに、「４４はボタン機構４に取付けられた舌片部であり、不透明な薄板の例えば合成樹脂の薄板からなり、プリント基板１１に配置された後述するフォト・インタラプタ５の光路に出入する遮断物となるもので、防塵扉３が開扉されコイルスプリング４３の伸張時には舌片部４４は光路より離れ、防塵扉３が閉じられてボタン機構４を押圧時にはコイルスプリング４３が縮小されるとともに、舌片部４４の移動により光路が遮断されるように構成されている。フォト・インタラプタ５は・・・凸出部の一方には発光ダイオード５１を用いた発光素子を備え、他方にはフォト・トランジスタ５２を用いた受光素子を備えている。」（明細書７頁９行〜８頁３行）
　そして、引用刊行物Ｂに記載された発明の、保護手段となる開閉蓋の開状態及び閉状態を検知する光センサとして、どのような光センサを用いるかは当業者が適宜採用する選択的事項にすぎないものであるから、引用発明に上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用する際の、保護手段となる開閉蓋の開状態及び閉状態を検知する光センサとして、発光部と受光部の対を備え、開閉部材から延出または開閉部材と連動する遮光部材により発光部と受光部との間が遮光されている場合には開閉部材が閉状態であると検知し、発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、開閉部材が開状態であると検知する周知の光センサを用いることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものであり、さらに、上記周知例の実願昭６３−１１３１１５号（実開平２−３５３５４号）のマイクロフィルムの第２図には、遮光部材をアーム部の遮光部材とすることが記載されていることから、遮光部材をアーム部の遮光部材とすることも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないのである。
（あ−４）ところで、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−４）に、「【００１２】ミシン胴部２の側面（図１の右側）には、図２に示すように、後述するメモリーカード（外部記憶手段）１０が差し込まれるメモリーカード挿入口１４と、該メモリーカード挿入口１４近傍に設置されるプッシュスイッチ（センサ）１５と、メモリーカード挿入口１４およびプッシュスイッチ１５を覆う開閉蓋（操作部材）１２とが備えられている。」と記載されていることから、引用刊行物Ｂに記載された発明の開閉蓋（操作部材）１２はメモリーカード１０が挿入されるメモリーカード挿入口１４を覆い保護する開閉蓋である。
　他方、引用発明のスマートメディア３８が着脱可能に挿着されるＰＣカードアダプタ３９は、上記（イ−１）の（ii）で検討したように、スマートメディア３８に接続する接続コネクタを有することから、上記（あ−１）で検討したように、引用発明のスマートメディア３８を保護するために、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用して、スマートメディア３８を保護手段となる開閉蓋を設けた際には、引用発明のＰＣカードアダプタ３９が有する接続コネクタを保護することになり、開閉蓋が、本願補正発明のごとく、「接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段」となることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年９月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　内視鏡にて撮像した被検体像より得られる内視鏡画像あるいは該内視鏡画像に関連する内視鏡関連情報を、可搬記録媒体に対して記録させることが可能な電子内視鏡装置において、
　前記可搬記録媒体への、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の記録に関し、記録中であるか否かを検知する記録検知手段と、
　前記可搬記録媒体からの、前記内視鏡画像あるいは前記内視鏡関連情報の読み出しに関し、読み出し中であるか否かを検知する読み出し検知手段と、
　前記可搬記録媒体を接続するための接続コネクタと、
　前記可搬記録媒体と前記接続コネクタとの接続状態を検知する接続検知手段と、
　前記可搬記録媒体に対して電力を供給する電力供給手段と、
　前記接続検知手段により前記接続コネクタに対して前記可搬記録媒体が抜去されようとしていることが検出されたとき、前記記録検知手段あるいは前記読み出し検知手段の検知結果に基づいて、前記可搬記録媒体への記録動作あるいは前記可搬記録媒体からの読み出し動作を強制終了させ、前記電力供給手段による電力の供給を強制遮断させる動作強制終了手段と
を備えることを特徴とする電子内視鏡装置。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「前記可搬記録媒体と前記接続コネクタとの接続状態を検知する接続検知手段」及び「前記接続検知手段により前記接続コネクタに対して前記可搬記録媒体が抜去されようとしていることが検出されたとき」を、それぞれ「前記接続コネクタの開口部を保護するための開閉式の保護手段と、発光部及び受光部の対を備え、前記保護手段から延出または前記保護手段と連動するアーム部の遮光部材により該発光部と受光部との間が遮光されている場合には、前記保護手段が閉状態であると検知し、該発光部と受光部との間が遮光されていない場合には、前記保護手段が開状態であると検知する開閉状態検知手段」及び「前記開閉状態検知手段により前記保護手段が開状態であることが検出されたときに」と特定して特許請求の範囲を減縮したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。