Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電モジュールで使用するためのインバータであって、
ＤＣ入力端子と、
ＡＣ出力端子と、
前記ＡＣ出力端子におけるＡＣ電圧上の搬送信号を通して情報を受信及び送信する手段と
を備えるインバータ。
【請求項２】
さらに、
少なくとも前記ＤＣ入力端子及び前記ＡＣ出力端子での電圧を監視する手段と、
前記ＤＣ入力端子と前記ＡＣ出力端子との間に結合された電力セクションと、
前記監視する手段と前記電力セクションとの間に結合された制御システムと
を備える請求項１に記載のインバータ。
【請求項３】
さらに、前記電力セクションに結合された電荷蓄積素子を備える請求項２に記載のインバータ。
【請求項４】
前記受信及び送信する手段と、前記監視する手段と、前記制御システムとが、１つ又は複数の集積回路内に実装される請求項２に記載のインバータ。
【請求項５】
前記１つ又は複数の集積回路が、前記電力セクションからの少なくとも１つの能動又は受動構成要素を備える請求項４に記載のインバータ。
【請求項６】
前記電力セクションが、ブーストコンバータを備える請求項２に記載のインバータ。
【請求項７】
さらに、前記ブーストコンバータ内のインダクタ端子電圧を測定する手段、前記端子電圧を処理する手段、及び前記処理された端子電圧を所定のインダクタンス値で除算することによってインダクタ電流を計算する手段を備える請求項６に記載のインバータ。
【請求項８】
前記電力セクションが、バックコンバータを備える請求項２に記載のインバータ。
【請求項９】
さらに、前記バックコンバータ内のインダクタ端子電圧を測定する手段、前記端子電圧を処理する手段、及び前記処理された端子電圧を所定のインダクタＤＣ抵抗値で除算することによってインダクタ電流を計算する手段を備える請求項８に記載のインバータ。
【請求項１０】
前記電力セクションが、さらに、デルタシグマ変調回路を備える請求項２に記載のインバータ。
【請求項１１】
前記電力セクションが、さらに、ＰＷＭ発生器回路を備える請求項１０に記載のインバータ。
【請求項１２】
さらに、ホットスワップを実行する手段を備える請求項１に記載のインバータ。
【請求項１３】
前記ホットスワップを実行する手段が、前記端子の少なくとも１つでの切断状態を検出する手段と、前記少なくとも１つの端子への電流を遮断する手段とを備える請求項１２に記載のインバータ。
【請求項１４】
前記ホットスワップを実行する手段が、前記端子の少なくとも１つへの電流をイネーブルにする前に、前記少なくとも１つの端子の適切な接続性を試験する手段を備える請求項１２に記載のインバータ。
【請求項１５】
インバータにおいて使用するための単一インダクタ、バイポーラ出力ブーストコンバータであって、
ＤＣ入力端子と、
負ＤＣ出力端子と、
正ＤＣ出力端子と、
第１のノード及び第２のノードを有する単一インダクタと、
前記ＤＣ入力端子と前記インダクタの前記第１のノードとの間に結合された第１のスイッチと、
接地と前記インダクタの前記第２のノードとの間に結合された第２のスイッチと、
前記負ＤＣ出力端子に結合されたアノード、及び前記インダクタの前記第１のノードに結合されたカソードを有する第１のダイオードと、
前記インダクタの前記第２のノードに結合されたアノード、及び前記正ＤＣ出力端子に結合されたカソードを有する第２のダイオードと、
前記負ＤＣ出力端子に結合された第１のコンデンサと、
前記正ＤＣ出力端子に結合された第２のコンデンサと
を備える単一インダクタ、バイポーラ出力ブーストコンバータ。
【請求項１６】
さらに、１サイクル動作モードを備える請求項１５に記載のブーストコンバータ。
【請求項１７】
さらに、２サイクル動作モードを備える請求項１５に記載のブーストコンバータ。
【請求項１８】
インバータにおいて使用するためのタンデムバイポーラ出力ブーストコンバータであって、
ＤＣ入力端子と、
負ＤＣ出力端子と、
正ＤＣ出力端子と、
前記ＤＣ入力端子と接地との間で切り替えられる単一インダクタ、前記負ＤＣ出力端子に結合された第１の出力、及び前記正ＤＣ出力端子に結合された第２の出力を有する第１のブーストコンバータと、
前記ＤＣ入力端子と接地との間で切り替えられる単一インダクタ、前記負ＤＣ出力端子に結合された第１の出力、及び前記正ＤＣ出力端子に結合された第２の出力を有する第２のブーストコンバータと、
前記負ＤＣ出力端子に結合された第１のコンデンサと、
前記正ＤＣ出力端子に結合された第２のコンデンサと
を備えるタンデムバイポーラ出力ブーストコンバータ。
【請求項１９】
さらに、１サイクル動作モードを備える請求項１８に記載のタンデムコンバータ。
【請求項２０】
さらに、複数のブーストコンバータを備える請求項１８に記載のタンデムコンバータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アマルガム球が３０〜７０質量％の水銀含量を有するスズアマルガムを含有することを特徴とする、蛍光ランプ用のアマルガム球。
【請求項２】
前記球が、水銀とアマルガムを形成する金属粉末又は合金粉末でコーティングされている、請求項１記載のアマルガム球。
【請求項３】
前記粉末粒子が１００μm未満の粒径を有する、請求項２記載のアマルガム球。
【請求項４】
金属粉末又は合金粉末が、スズ、亜鉛又はスズの合金もしくは亜鉛の合金からなる、請求項３記載のアマルガム球。
【請求項５】
アマルガム球がそれらの質量を基準として、１〜１０質量％の量で金属粉末又は合金粉末でコーティングされている、請求項４記載のアマルガム球。
【請求項６】
アマルガム球が追加的に０．００１〜１質量％の量の金属酸化物の粉末でコーティングされている、請求項５記載のアマルガム球。
【請求項７】
金属粉末又は合金粉末が、スズ又はスズ合金からなる、請求項６記載のアマルガム球。
【請求項８】
金属粉末又は合金粉末が、スズと銀及び銅との合金からなる、請求項７記載のアマルガム球。
【請求項９】
前記球が５０〜２０００μmの直径を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のアマルガム球。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載のアマルガム球を製造するにあたり、
前記アマルガムを完全に溶融させ、溶融物を、前記アマルガムの凝固温度未満の温度を有する冷却媒体中へ滴下し、引き続き、形成されたアマルガム球を冷却媒体から分離する
ことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載のアマルガム球の製造方法。
【請求項１１】
冷却媒体として、鉱油、有機油又は合成油を使用する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
アマルガム球を、冷却媒体から分離した後に脱脂し、かつ、前記球の粘着がもはや確認不可能になるまで、室温で絶えず転がしながら、水銀とアマルガムを形成する金属粉末又は合金粉末でまぶす、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
アマルガム球をさらなる工程において、絶えず転がしながら金属酸化物の粉末で追加的にコーティングする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
蛍光ランプを製造するための、請求項１から９までのいずれか１項記載のアマルガム球の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
前記アマルガム球を金属粉末又は合金粉末でコーティングするために、前記球は、例えば回転釜中に装入され、かつ、前記球の粘着がもはや確認不可能になるまで、絶えず転がし(Umwaelzen)ながら金属粉末又は合金粉末でまぶされる(bestreut)ことができる。この際に前記アマルガム球上に施与される金属粉末又は合金粉末の量は、前記アマルガム球の質量を基準として１〜１０質量％、好ましくは２〜４質量％である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
米国特許(US)第4,145,634号明細書には、インジウム３６原子％を有し、高い水銀含量のために室温で既に高い液体割合を有するアマルガムペレットの使用が記載されている。前記ペレットは、故に、これらが互いに接触している場合に粘着する(Verkleben)傾向がある。前記ペレットを粉末形の適した材料でコーティングすることによって、この粘着は防止されることができる。安定な金属酸化物（酸化チタン、酸化ジルコニウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム及び酸化アルミニウム）、グラファイト、ガラス粉末、蛍光体(Phosphore)、ほう砂、酸化アンチモン並びに水銀とアマルガムを形成しない金属粉末（アルミニウム、鉄及びクロム）が提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、インテロゲーション信号を受信し応答信号を送信するよう動作するアンテナと、を備え、前記アンテナにより受信したインテロゲーション信号に応答して、メモリからのデータを含む応答信号を、前記アンテナを介して送信するよう動作するＲＦＩＤトランスポンダを含む、ＲＦＩＤユニットであって、
前記アンテナへの反応的結合を有し、前記メモリが応答信号に含まれるべきデータを格納するように、前記反応的結合及びアンテナを介して、前記トランスポンダを応答信号に含まれるデータを用いてプログラムするよう動作する回路を含み、
前記トランスポンダは、各インテロゲーション信号に応答して、前記回路によるトランスポンダのプログラミングに従って、前記メモリからの異なるデータを含みうる複数の応答信号を、前記アンテナを介して送信するよう動作することを特徴とする、ＲＦＩＤユニット。
【請求項２】
前記トランスポンダは、少なくとも１つのトランスポンダ集積回路内に含まれていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤユニット。
【請求項３】
利用者の生体認証の結果を、前記回路による前記トランスポンダのプログラムの必要条件とするために結合されたバイオメトリックセンサをさらに含む、請求項１又は２に記載のＲＦＩＤユニット。
【請求項４】
前記回路が、前記ＲＦＩＤユニットに関連する固有の識別子に従って、前記複数の応答信号のうちの一つに含まれるべきデータを用いて前記トランスポンダをプログラムするよう動作する、請求項１に記載のＲＦＩＤユニット。
【請求項５】
前記アンテナは巻線を備え、前記回路の前記反応的結合は、前記アンテナの巻線と誘導結合した巻線を備える、請求項１に記載のＲＦＩＤユニット。
【請求項６】
メモリとインテロゲーション信号を受信し応答信号を送信するよう動作するアンテナとを有するＲＦＩＤトランスポンダを含むＲＦＩＤユニットによって伝送されるデータを制御する方法であって、前記ＲＦＩＤトランスポンダが前記アンテナにより受信したインテロゲーション信号に応答して、メモリからのデータを含む応答信号を前記アンテナを介して送信するよう動作し、前記方法が、
前記ＲＦＩＤユニットに含まれる回路が、応答信号に含まれるべきデータを、前記回路内のアンテナへの反応的結合を介してプログラムし、前記トランスポンダが、各インテロゲーション信号に応答して、前記回路によるトランスポンダのプログラミングに従って、前記メモリからの異なるデータを含みうる複数の応答信号を、前記アンテナを介して送信するよう動作するようにし、
前記ＲＦＩＤトランスポンダがインテロゲーション信号に応答して、前記回路によりプログラムされたデータを含む応答信号を生成すること、
を含む方法。
【請求項７】
利用者の生体認証を実行し、前記生体認証の結果を前記ＲＦＩＤユニットのプログラミングの必要条件とすることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トランスポンダのプログラミングが、有効なアクセスコードを有するデータを用いて前記トランスポンダをプログラムし、所定の期間経過後に有効なアクセスコードを含まないデータを用いて前記トランスポンダをプログラムすること、を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記回路が前記所定期間の終了後に、前記有効なアクセスコードとは異なる値を有する無効なアクセスコードを有するデータでプログラムすること、を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アンテナは巻線を備え、前記回路の前記反応的結合は前記アンテナの巻線と誘導結合する巻線を備え、前記回路が前記巻線を介して前記トランスポンダをプログラムすることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＲＦＩＤユニットが、少なくとも前記トランスポンダと前記メモリとを含む集積回路を備え、
前記アンテナが前記トランスポンダと結合する巻線を備え、
前記回路が前記アンテナの巻線と結合する巻線を備え、
前記集積回路のメモリが、応答信号により送信されるべきデータを格納し、
前記回路が、前記回路の巻線及び前記アンテナの巻線を介して、応答信号により送信されるべき指定されたデータを、前記集積回路のメモリに格納するよう動作する、
請求項１に記載のＲＦＩＤユニット。
【請求項１２】
前記ＲＦＩＤユニットが、少なくとも前記トランスポンダと前記メモリとを含む集積回路を備え、
前記アンテナが前記トランスポンダと結合する巻線を備え、
前記回路が前記アンテナの巻線と結合する巻線を備え、
前記集積回路のメモリが、応答信号により送信されるべきデータを格納し、
前記回路が、前記回路の巻線及び前記アンテナの巻線を介して、応答信号により送信されるべき、前記集積回路のメモリに格納されたデータを指定するよう動作する、
請求項１に記載のＲＦＩＤユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
各シンチレータ結晶の各辺の長さは、各光検出器が９個のシンチレータ結晶に関連するように、各光検出器の各辺の長さの約１／２である請求項２１に記載の検出器アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影対象上に画像を投影するための表示装置であって、表示装置は光源を備え、前記光源は少なくとも１つの高輝度発光ダイオードを備え、装置はさらに、前記光源によって放出された光ビームのビーム経路に配置され、前記光ビームが入射すると影響された光を放出するよう動作可能な、少なくとも１つの光変調デバイスを備え、光変調デバイスは電子制御機器に作動的に接続され、表示装置はさらに、前記影響された光のビーム経路に配置された投影光学部品を備える、表示装置。
【請求項２】
光源は複数の高輝度発光ダイオードを備え、前記高輝度発光ダイオードは中心波長を有する光を放出するよう動作可能であり、前記複数の高輝度発光ダイオードのうちの少なくとも２つによって放出された光の中心波長は異なっている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
光源は、異なる中心波長を有する少なくとも２つの光ビームを放出するよう動作可能であり、２つの光ビームは、放出角度および位置のうちの少なくとも１つが異なっている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
高輝度発光ダイオードは互いから離れている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
高輝度発光ダイオードのうちの少なくとも２つはモノリシックに集積され、共通の基板上に配置されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
光変調デバイスは、異なる位置に配置された複数の光変調ユニットを備え、前記高輝度発光ダイオードのうちの第１の高輝度発光ダイオードによって放出された光は、前記光変調ユニットのうちの第１の光変調ユニットに当たり、前記高輝度発光ダイオードのうちの第２の高輝度発光ダイオードの光は、前記光変調ユニットのうちの第２の光変調ユニットに当たり、第１および第２の高輝度発光ダイオードは異なる放出スペクトルを有している、請求項２〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
各光変調ユニットは、投影光学部品によって画像の全区域上へ結像される前画像を得るように入射光を変調するよう動作可能である、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
画像の赤色、緑色、および青色の部分用の前画像をそれぞれ規定するよう動作可能なちょうど３つの光変調ユニットを備える、請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
光源はちょうど３つの高輝度発光ダイオードを備え、前記高輝度発光ダイオードのうちの第１の高輝度発光ダイオードによって放出された光は、前記光変調ユニットのうちの第１の光変調ユニットに当たり、前記高輝度発光ダイオードのうちの第２の高輝度発光ダイオードによって放出された光は、前記光変調ユニットのうちの第２の光変調ユニットに当たり、前記高輝度発光ダイオードの第３の高輝度発光ダイオードによって放出された光は、前記光変調ユニットのうちの第３の光変調ユニットに当たる、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
時分割多重方式で動作可能な単一の光変調ユニットを備える、請求項２〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
異なる放出スペクトルの前記高輝度発光ダイオードのうちの少なくとも２つからの光路は、光変調デバイスの同じ光変調ユニット区域に収束し、光変調デバイスは時分割多重方式で動作されるよう動作可能である、請求項２〜１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
光変調デバイスは、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）機構、回折格子光制御弁機構、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）機構、または電気的に切換可能なブラッグ回折格子（ＥＳＢＧ）機構という機構のうちの１つに基づいている、請求項１〜１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
光変調デバイスはちょうど１つの光変調ユニットを備え、その光変調ユニット区域は、投影光学部品によって画像の全区域上へ結像される、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
光源は、少なくとも１つの高輝度発光ダイオードに加え、高輝度発光ダイオードではない他の発光素子を備える、請求項１〜１３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１５】
背面投影ディスプレイ、前面投影システム、ピコプロジェクタ、統合ディスプレイ、およびヘッドアップディスプレイのうちの少なくとも１つである、請求項１〜１４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１６】
表示装置用の光源であって、光源は、
ＰＮ接合を形成する第１の半導体ヘテロ構造と、光ビーム経路を規定する第１の導波路とを備える、第１の高輝度発光ダイオードを備え、
ヘテロ構造は、利得領域と、利得領域から光ビーム経路に沿って光放出を生成するよう、利得領域のＰＮ接合に電圧を印加するための接点とを含み、
第１の高輝度発光ダイオードは、中心波長が光スペクトルの可視部分にある第１の放出スペクトルを有しており、光源はさらに、
ＰＮ接合を形成する第２の半導体ヘテロ構造と、光ビーム経路を規定する第２の導波路とを備える、第２の高輝度発光ダイオードを備え、
第２のヘテロ構造は、利得領域と、利得領域から光ビーム経路に沿って光放出を生成するよう、利得領域のＰＮ接合に電圧を印加するための接点とを含み、
第２の高輝度発光ダイオードは、中心波長が光スペクトルの可視部分にある第２の放出スペクトルを有しており、
第２の発光スペクトルは、第１の発光スペクトルとは異なっている、光源。
【請求項１７】
画像を表示する方法であって、
前記方法は、
導波路を有する半導体ヘテロ構造を設けるステップと、
半導体ヘテロ構造に可視光を放出させ、誘導放出によって前記可視光を増幅させて、それにより導波路に主な光ビームを作り出すステップと、
実質的な光ビーム部分が半導体ヘテロ構造にフィードバックされることなく、光ビームが半導体ヘテロ構造から離れるよう放射されるようにするステップと、
前画像を生じさせるために光ビームを変調するステップと、
画像の全区域上へ前画像を結像するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
時分割多重方式で複数の前画像を生成する追加のステップを備え、すべての前画像は画像の全区域上へ結像され、それにより画像を作り出す、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
複数の前画像は同時に作り出され、前画像は画像の全区域上へ結像され、それにより画像を作り出す、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅行セグメントから成る乗客名記録（ＰＮＲ）を保管する航空券予約の第１のデータベースと、旅行クーポンから成る電子チケット（Ｅチケット）の第２のデータベースとが一致する旅行データを保存する方法であって、前記第２のデータベースは、チケット発券サーバから独立して制御され、
前記ＰＮＲの少なくとも１つの旅行セグメントが更新されるか、または追加された際は常に、
更新されたＰＮＲの画像を前記第１のデータベースから受信するステップと、
前記第２のデータベースから対応するＥチケットの画像を要求し、受信するステップと、
孤立ＰＮＲ旅行セグメントと孤立Ｅチケット旅行クーポンとの間のリンクのマトリクスを確立するステップと、
孤立Ｅチケット旅行クーポンを整合する孤立ＰＮＲ旅行セグメントに再び関連付けすることにより、前記Ｅチケットを更新するステップと、
前記Ｅチケットを再認証または再発行するステップとを含み、各ステップがプログラムされたコンピュータにより実行される、方法。
【請求項２】
前記再認証または再発行されたＥチケットに対して行われた変更に基づいて、違約ジェネレータからの違約金の計算を要求するステップと、前記違約金を前記更新されたＰＮＲに付加するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
孤立旅行クーポンを孤立旅行セグメントと整合させる、前記再び関連付けるステップは、
孤立クーポンの時系列を維持しない孤立セグメントを無効にするステップと、
孤立クーポンの都市の組み合わせと整合しない孤立セグメントを削除するステップと、
考慮される各孤立クーポンに、残りの候補セグメントの中から１つの孤立セグメントを時系列で選出するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選出するステップによって考慮される現行の孤立クーポンには、唯一の候補セグメントが存在し、
前記唯一の候補セグメントが単一のクーポンの候補である場合には、前記唯一の候補セグメントを選出するステップと、
そうでない場合には、前記唯一の候補セグメントと完全に整合する別のクーポンを検索するステップと、
見つかった場合に、前記完全に整合するクーポンを選出するステップと、
見つからない場合に、第１の時系列孤立クーポンを選出するステップとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選出するステップによって考慮される前記現行の孤立クーポンには、数個の候補セグメントが存在し、
他のどのクーポンも前記数個の候補セグメントのいずれにも整合しない場合に、
前記現行のクーポンに完全に整合する別のセグメントを検索するステップと、
見つかった場合に、
前記完全に整合するセグメントを選出するステップと、
見つからない場合に、
前記第１の時系列孤立セグメントを選出するステップとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
電子チケット（Ｅチケット）調整サービス（ＥＲＳ：ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）を実施するシステムであって、
乗客名記録（ＰＮＲ）の画像を転送するパブリッシャと、
ＰＮＲセグメントおよびＥチケットクーポンがＥＲＳによって再び関連付けられた後に、Ｅチケットを再認証または再発行する、電子チケット発券サーバ（ＥＴＳ： ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｔｉｃｋｅｔｉｎｇ ｓｅｒｖｅｒ）と、
前記ＰＮＲ画像を受信し、対応するＥチケット画像をＥＴＳに要求し、ＥＴＳから受信し、かつＰＮＲセグメントをＥチケットクーポンと再び関連付けするための電子チケット調整システムと、を含む、システム。
【請求項７】
ＥＲＳは、前記ＰＮＲセグメントを前記Ｅチケットクーポンと整合させるためのリンクマトリクスをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
違約ジェネレータをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
ＥＲＳは、違約ジェネレータに要求を転送し、ＰＮＲセグメントのＥチケットクーポンとの前記再関連付けに対応する、算定された額の料金を受領し、違約金がＰＮＲに付加される、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
その反応性コモノマーは、ヒドロキシルおよび／または酸基を含有するのに加えて、放射線吸収性発色団も含有することができ、その場合、その発色団は、約４５０ｎｍ〜約１４０ｎｍの範囲の放射線を吸収する。特に深紫外（２５０ｎｍ〜１４０ｎｍ）における像形成にとって有用な反射防止コーティングに対しては、芳香族部分が望ましい吸収特性を提供することが知られている。これらの発色団は、芳香族または複素環式芳香族部分であり得、それらの例は、置換または非置換のフェニル、置換または非置換のナフチル、および置換または非置換のアントラシルである。一般的に、アントラシル部分は２４８ｎｍ露光に対して有用であり、フェニル部分は１９３ｎｍ露光に対して有用である。該芳香族基は、ペンダント型のヒドロキシおよび／または酸基あるいはその芳香族部分に直接かその他の基を介するかのいずれかで結合しているヒドロキシまたは酸基（例えば、エポキシドまたは酸無水物）を提供することができる基を有することができ、これらのヒドロキシまたは酸基は、重合プロセスのための反応部位を提供する。例として、スチレングリコールまたはアントラセン誘導体は、化学構造２のグリコルリルと重合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトルにアクセスする方法であって、
ａ）スペクトルへのアクセスを求める要求を送信するステップと、
ｂ）スペクトルにアクセスするためのオファーを受信するステップであって、前記アクセスが１つまたは複数の制約に基づくステップと、
ｃ）前記オファーの受諾、拒否、および前記オファーに対するカウンターオファーを含む３つのオプションのうちの１つを選択するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも部分的にはソフトウェア無線において実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の制約が、前記スペクトルの使用が許可される時間長と、許容できるスペクトル干渉の量とのうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スペクトルの使用が許可される時間長に基づく前記スペクトルへのアクセスが、対価の交換を必要とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
スペクトルへのアクセスを求める要求を送信するステップが、少なくとも１つのパラメーターを送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのパラメーターが、必要とされる帯域幅と、好まれる１組の帯域と、望まれるマスクプロパティとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのパラメーターが、インセンティブベースの競売を求める要求と干渉ベースの競売を求める要求とのうちの少なくとも一方を含み、前記インセンティブベースの競売を求める要求の場合は、追加のパラメーターが、使用の時と使用の継続時間とのうちの少なくとも一方を含み、前記干渉ベースの競売を求める要求の場合は、追加のパラメーターが、位置と許容できるスペクトル干渉の量とのうちの少なくとも一方を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
スペクトルへのアクセスを求める要求を送信するステップ、およびスペクトルにアクセスするためのオファーを受信するステップが、スペクトルにアクセスするための入札のオファーのブロードキャストを最初に受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
スペクトルへのアクセスを提供する方法であって、
ａ） スペクトルへのアクセスを求める要求をユーザーから受信するステップと、
ｂ）オファーする適切なスペクトルを決定するステップと、
ｃ）スペクトルプロバイダーに前記ユーザーからの競売入札を送信するステップと、
ｄ）スペクトルにアクセスするためのオファーを前記スペクトルプロバイダーから受信するステップであって、前記アクセスが１つまたは複数の制約に基づくステップと、
ｅ）前記オファーを前記ユーザーに送信するステップと、
ｆ）前記オファーの受諾、拒否、および前記オファーに対するカウンターオファーを含む３つのオプションのうちの１つの選択を許可するステップと、
ｇ）受諾、拒否、またはカウンターオファーを前記ユーザーから受信するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
スペクトルプロバイダーに競売入札を送信するステップが、後続の競売入札を送信するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
スペクトルプロバイダーに競売入札を送信するステップが、前記競売入札を複数のスペクトルプロバイダーに送信するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の制約が、前記スペクトルの使用が許可される時間長と、許容できるスペクトル干渉の量とのうちの少なくとも一方を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記スペクトルの使用が許可される時間長に基づく前記スペクトルへのアクセスが、対価の交換を必要とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記要求された帯域でパケットを受信して干渉量を決定するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのパラメーターが、必要とされる帯域幅と、好まれる１組の帯域と、望まれるマスクプロパティとのうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのパラメーターが、インセンティブベースの競売を求める要求と干渉ベースの競売を求める要求とのうちの少なくとも一方を含み、前記インセンティブベースの競売を求める要求の場合は、追加のパラメーターが、使用の時と使用の継続時間とのうちの少なくとも一方を含み、前記干渉ベースの競売を求める要求の場合は、追加のパラメーターが、位置と許容できるスペクトル干渉の量とのうちの少なくとも一方を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
スペクトルへのアクセスを求める要求をユーザーから受信するステップが、スペクトルにアクセスするための入札のオファーのブロードキャストを最初に送信するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
ワイヤレスコンピューティングデバイスを動作させるための装置であって、
スペクトルへのアクセスを求める要求を送信するように構成可能な第１の回路と、
スペクトルにアクセスするためのオファーを受信するように構成可能な第２の回路であって、前記アクセスが１つまたは複数の制約に基づき、前記オファーの受諾、拒否、および前記オファーに対するカウンターオファーを含む３つのオプションのうちの１つの選択を許可するように構成可能な回路と、
受諾、拒否、またはカウンターオファーを処理するように構成可能なプロセッサと、
を備える装置。
【請求項１９】
前記スペクトル内で信号を送受信するように動作可能なソフトウェア無線をさらに備え、前記プロセッサが、前記１つまたは複数の制約内で動作するように構成された、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非決定性かつ非周期性のランダムビットを生成するための装置であって、
複数のノイズ発生器と、
外部入力に基づいて出力を生成するトリガーと、
前記トリガーの提供により、前記複数のノイズ発生器のうちの一つの出力信号をサンプリングし、前記サンプリングされた信号の値に基づいて第一の乱数を生成し、前記サンプリングされるノイズ発生器の特定を、生成された前回の乱数に基づいて決定する、プロセッサと、
を含む装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記外部入力が放射線の検出である装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記放射線の検出に基づいてトリガーを提供するステップがガイガーミューラー計数管で行われる装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記プロセッサが前記ガイガーミューラー計数管のアナログ出力をデジタルサンプリングによって2進数へ変換する装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置であって、Cs-137をさらに含む装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記ノイズ発生器が半導体ノイズ発生器を含む装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記半導体ノイズ発生器がツェナーダイオードを含む装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記ツェナーダイオードが約2000倍の利得を持つ装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記トリガーが高周波を検出する装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記トリガーが気象系の特性を検出する装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記トリガーが前記外部入力の単一検出器を含む装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、前記トリガーが前記外部入力の複数の検出器を含む装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、あるトリガーがトリガー事象を検出するときに、前記複数のトリガーのうちの残りを無効にするための手段をさらに含む装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、前記プロセッサは、前記複数のトリガーのうちの一つがトリガー事象を検出するときに、タイマーから値をサンプリングする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記ノイズ発生器のサンプリングされた値の一部が前記タイマーの次の初期状態として使用される装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、前記ノイズ発生器の前記サンプリングされた値の下位8ビットが前記タイマーの次の初期状態として使用される装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置であって、
第二の複数のノイズ発生器と、
外部入力に基づく第二のトリガーと、
前記第二のトリガーの提供により、前記第二の複数のノイズ発生器のうちの一つの出力信号をサンプリングし、前記サンプリングされた信号の値に基づいて第二の乱数を生成し、出力乱数を前記第一の乱数と前記第二の乱数とから選択する、プロセッサと、
をさらに含む装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記第二の複数のノイズ発生器がツェナーダイオードを含む装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の装置において、前記第二のトリガーがガイガーミューラー計数管を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分析物センサーを較正する方法であって：
第１の溶液を収納する容器を提供し、ただし、該センサーの検知領域は前記第１の溶液と接触しており；
該センサーより第１の較正信号を取得し；
注射器により前記第１の溶液を収納する容器中に第２の溶液のある量を添加し、その際に、前記センサーは、もう一つの較正信号を生成し；および
前記第１の較正信号および任意の追加の較正信号を使用して較正因子を計算し、それにより該被分析物センサーを較正する
ことを含む方法。
【請求項２】
注射器により前記容器中に第２の溶液のある量を添加し、その際に、前記センサーは、もう一つの較正信号を生成する工程を繰り返すことを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
注射器により前記容器中に第２の溶液のある量を添加し、その際に、前記センサーは、もう一つの較正信号を生成する工程を２回繰り返す請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該第２の溶液の事前に計量された量を添加するために、前記注射器は少なくとも１回停止する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被分析物センサーはグルコースセンサーである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グルコースセンサーは血管内グルコースセンサーである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の溶液はグルコース溶液である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記グルコース溶液は０ｍｇ／ｄＬおよび１０ｇ／ｄＬの間のグルコース濃度を有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記被分析物センサーはｐＨセンサーである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の溶液は酸である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の溶液は塩基である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記容器はトノメータである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測器（１０）を操作する計測器操作方法であって、前記計測器操作方法は、
走査周波数においてアクチュエータ（１１０）を用いることによって、プローブ（１４）と試料（２２）の間の相対的動作を生成する動作生成ステップと；
位置センサ（１０３）を用いて、前記アクチュエータ（１１０）の動作を検出する検出ステップであって、前記位置センサ（１０３）は、検出した前記動作のノイズである検出動作ノイズを引き起こすことと；
フィードバックループとフィードフォワードアルゴリズム部（１２０）を用いて、前記アクチュエータ（１１０）の位置であるアクチュエータ位置を制御する制御ステップと
を備え、
前記制御ステップは、
ａ）前記走査周波数よりも低いバンド幅で前記フィードバックループを動作させることと；
ｂ）前記フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）を動作させることによって、前記検出ステップに対応する閾値エラーを低減することと
を有し、
前記ａ）と前記ｂ）とによって、前記走査周波数の７倍のノイズバンド幅における前記検出動作ノイズと比較すると、前記アクチュエータ位置でのノイズであるアクチュエータ位置ノイズを減衰させることを特徴とする、計測器操作方法。
【請求項２】
前記フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）は、反転ベースの制御アルゴリズムを有する、
請求項１記載の計測器操作方法。
【請求項３】
前記走査周波数は、前記アクチュエータ（１１０）の基本共鳴周波数の少なくとも１／１００である、
請求項１記載の計測器操作方法。
【請求項４】
前記フィードバックループのフィードバックループバンド幅は、前記走査周波数未満である、
請求項１記載の計測器操作方法。
【請求項５】
前記制御ステップは、前記走査周波数の７倍に等しいノイズバンド幅内において、前記アクチュエータ位置ノイズを１オングストロームの二乗平均平方根未満に減衰させる、
請求項１記載の計測器操作方法。
【請求項６】
計測器（１０）を操作する計測器操作方法であって、前記計測器操作方法は、
走査サイズに渡って走査周波数において、アクチュエータ（１１０）を用いることによってプローブ（１４）と試料（２２）の間の相対的動作を生成する動作生成ステップと；
位置センサ（１０３）を用いることによって、前記アクチュエータ（１１０）の動作を検出する検出ステップと；
前記走査周波数よりも低いバンド幅で動作するフィードバックループと、適合型フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）とを用いることによって、前記動作生成ステップを制御する制御ステップと
を備え、
前記制御ステップは、参照信号に追従することによって、前記参照信号と比較すると前記走査サイズの１％未満である前記相対的動作の位置エラーを実現し、且つ前記走査周波数の少なくとも７倍に等しいノイズバンド幅に渡って、位置ノイズを１オングストロームよりも小さくなるように実現することを特徴とする、計測器操作方法。
【請求項７】
前記適合型フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）は、前記位置エラーに応答して前記アクチュエータ（１１０）の伝達関数を見積り、且つ前記伝達関数の少なくとも一部に基づき前記動作生成ステップを調整する、
請求項６記載の計測器操作方法。
【請求項８】
前記走査周波数は１０ヘルツよりも大きい、
請求項６記載の計測器操作方法。
【請求項９】
前記フィードバックループのバンド幅は、前記走査周波数未満である、
請求項６記載の計測器操作方法。
【請求項１０】
前記フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）は、反転ベースの制御アルゴリズムを使用し、且つ前記アクチュエータ（１１０）の非線形性および前記アクチュエータ（１１０）のダイナミクスの少なくとも一つを補償する制御信号に寄与する補正を反復して生成する、
請求項６記載の計測器操作方法。
【請求項１１】
前記位置エラーは、積分位置エラーである、
請求項６記載の計測器操作方法。
【請求項１２】
走査型プローブ顕微鏡（１０）であって、
走査周波数においてプローブ（１４）と試料（２２）の間の相対的動作を生成するアクチュエータ（１１０）と；
前記アクチュエータ（１１０）の動作を検出する位置センサ（１０３）であって、前記位置センサ（１０３）は、検出した前記動作のノイズである検出動作ノイズを引き起こすことと；
検出した前記アクチュエータ（１１０）の動作に基づき、前記アクチュエータ（１１０）の位置であるアクチュエータ位置を制御する位置制御信号を生成するフィードバックコントローラ（１０６）と
を備える走査型プローブ顕微鏡（１０）であって、
前記フィードバックコントローラ（１０６）は、低バンド幅のフィードバックループと
、適合型フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）とを用いることによって、前記検出動作ノイズと比較すると、前記アクチュエータ位置でのノイズを減衰させ、
前記フィードバックコントローラ（１０６）は、前記アクチュエータ位置でのノイズを、前記走査周波数の７倍のノイズバンド幅に渡って１オングストロームの二乗平均平方根未満に減衰させることを特徴とする、走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１３】
前記走査周波数は、前記アクチュエータ（１１０）の基本共鳴周波数の少なくとも１／１００である、
請求項１２記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１４】
計測器（１０）を操作する計測器操作方法であって、前記計測器操作方法は、
走査サイズに渡って走査周波数において、アクチュエータ（１１０）を用いてプローブ（１４）と試料（２２）の間の相対的動作を生成する動作生成ステップと；
位置センサ（１０３）を用いることによって、前記アクチュエータ（１１０）の動作を検出する検出ステップであって、前記位置センサ（１０３）は、検出した前記動作のノイズである検出動作ノイズを引き起こすことと；
フィードバックループと適合型フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）を用いて、前記アクチュエータ（１１０）の位置であるアクチュエータ位置を制御することによって、前記フィードバックループに関連する閾値を連続して更新する更新ステップと
を備え、
前記更新ステップは、
ａ）前記走査周波数よりも低いバンド幅で前記フィードバックループを動作させることと；
ｂ）前記フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）を動作させることによって、前記検出ステップに対応する閾値エラーを低減することと
を有し、
前記ａ）と前記ｂ）とによって、前記走査周波数の７倍のノイズバンド幅における前記検出動作ノイズと比較すると、前記アクチュエータ位置でのノイズを減衰させ、
前記適合型フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）は、前記検出動作に応答して前記動作生成ステップを繰返し更新することを特徴とする、計測器操作方法。
【請求項１５】
前記適合型フィードフォワードアルゴリズム部（１２０）は、前記動作生成ステップの補正を反復して判定する、
請求項１４記載の計測器操作方法。
【請求項１６】
前記動作生成ステップは、三角波である参照信号を使用することを含む、
請求項１４記載の計測器操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツールセンターポイント（ＴＣＰ）を有する器具（Ｔ）に対する物体の相対的な位置を計測するための位置測定装置であって、この位置測定装置が、交差して配置された、少なくとも一つの移動面（ＸＹ）内を互いにスライド可能な少なくとも二つの基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）と、それに対応する、移動面に対して平行な少なくとも一つの測定方向（Ｍｒ）に関する位置信号を生成する光学走査ユニット（ＡＥ；ＡＥｘ，ＡＥｙ；ＡＥ１，ＡＥ２，ＡＥ３）とから構成され、各基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）が中立な回転中心（ＮＰｍ，ＮＰｆ）を有し、その回りでの各基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）の傾斜が、検出した位置を変化させないように作用し、
この走査光学系によって、二つの基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）の中立な回転中心（ＮＰｍ，ＮＰｆ）の位置が一致することが保証されており、
ツールセンターポイント（ＴＣＰ）に対して相対的な基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）の配置構成によって、二つの基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）の中立な回転中心（ＮＰｍ，ＮＰｆ）とツールセンターポイント（ＴＣＰ）が移動面（ＸＹ）に対して平行な面内に有ることが保証されている、
位置測定装置。
【請求項２】
当該の走査光学系が、
位置を固定して配置された、目盛（Ｇｆ）を有する基準尺（Ｍｆ）と、
位置を固定して配置された基準尺（Ｍｆ）に対して移動可能であるとともに、それと交差して配置された、目盛（Ｇｍ）を有する基準尺（Ｍｍ）と、
走査ユニット（ＡＥ；ＡＥｘ，ＡＥｙ；ＡＥ１，ＡＥ２，ＡＥ３）と、
の構成部品を有し、
移動可能な基準尺（Ｍｍ）が、位置を固定された基準尺（Ｍｆ）の下に配置されるとともに、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の下には、走査ユニット（ＡＥ；ＡＥｘ，ＡＥｙ；ＡＥ１，ＡＥ２，ＡＥ３）が配置されており、そのため、二つの基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）の中立な回転中心（ＮＰｍ，ＮＰｆ）が、二つの基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ；Ｍｍｘ，Ｍｆｘ；Ｍｍｙ，Ｍｆｙ）の間の領域（Ｂ）内に有るか、或いは移動可能な基準尺（Ｍｍ，Ｍｍｘ，Ｍｍｙ）上に有る、
請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項３】
移動面（ＸＹ）と垂直な方向に対する中立な回転中心（ＮＰｍ，ＮＰｆ）とツールセンターポイント（ＴＣＰ）の間の位置の偏差が１ｍｍ以内である請求項１又は２に記載の位置測定装置。
【請求項４】
移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）が、位置を固定された基準尺（Ｍｆ）の方を向いた基準尺側に取り付けられている請求項１から３までのいずれか一つに記載の位置測定装置。
【請求項５】
移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）とツールセンターポイント（ＴＣＰ）が、移動面（ＸＹ）に対して平行な面内に配置されている請求項４に記載の位置測定装置。
【請求項６】
移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）が透過光式目盛として構成されている請求項１から５までのいずれか一つに記載の位置測定装置。
【請求項７】
走査ユニット（ＡＥ；ＡＥｘ，ＡＥｙ；ＡＥ１，ＡＥ２，ＡＥ３）が、一つの光源（ＬＤ）と少なくとも一つの光電素子（ＰＥ−１，ＰＥ０，ＰＥ＋１）を有し、それらは、
光源（ＬＤ）から放出された光ビームが、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）上の衝突地点（Ｐａ）に当たって、そこで複数の部分光ビームへの分割が行われ、
次に、分割された部分光ビームが、位置を固定された基準尺（Ｍｆ）の目盛（Ｇｆ）に当たって、そこで移動可能な基準尺（Ｍｍ）の方向への逆反射が起こって、逆反射された部分光ビームが、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）上の結合地点（Ｐｂ）で重なり合って、干渉し合い、
光ビームが、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）上の結合地点（Ｐｂ）から少なくとも一つの空間方向に出て行って、走査ユニット（ＡＥ；ＡＥｘ，ＡＥｙ；ＡＥ１，ＡＥ２，ＡＥ３）の中の少なくとも一つの光電素子（ＰＥ−１，ＰＥ０，ＰＥ＋１）上に到達し、そこで移動量に応じて変調された光電流が発生する、
ように配置されている請求項１から６までのいずれか一つに記載の位置測定装置。
【請求項８】
走査ユニット（ＡＥ）が、一つの光源（ＬＤ）と少なくとも一つの光電素子（ＰＥ−１，ＰＥ０，ＰＥ＋１）を有し、それらは、
光源（ＬＤ）から放出された光ビームが、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）上の衝突地点（Ｐａ）に当たって、そこで複数の部分光ビームへの分割が行われ、
次に、分割された部分光ビームが、位置を固定された基準尺（Ｍｆ）の目盛（Ｇｆ）に当たって、そこで移動可能な基準尺（Ｍｍ）の方向への逆反射が起こって、逆反射された部分光ビームが、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ２ａ，Ｇｍ２ｂ）上の結合地点（Ｐｂ）に対してずれた形で当たって、測定方向（Ｍｒ）に偏向するとともに、測定方向（Ｍｒ）に対して垂直な方向に集束し、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の反射器（Ｒ１，Ｒ２）で反射された後、新たにその目盛（Ｇｍ２ａ，Ｇｍ２ｂ）によって回折して、最終的に位置を固定された基準尺（Ｍｆ）の目盛（Ｇｆ）での更なる回折後に、移動可能な基準尺（Ｍｍ）の目盛（Ｇｍ）上の結合地点（Ｐｂ）に到達し、そこで光ビームが、少なくとも一つの空間方向に出て行って、走査ユニット（ＡＥ）の中の少なくとも一つの光電素子（ＰＥ−１，ＰＥ０，ＰＥ＋１）上に到達し、そこで移動量に応じて変調された光電流が発生する、
ように配置されている請求項１から４までのいずれか一つに記載の位置測定装置。
【請求項９】
位置を固定された基準尺と移動可能な基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ）の目盛（Ｇｍ，Ｇｆ）の目盛線が、各基準尺（Ｍｍ，Ｍｆ）の外縁に対して４５°傾斜した形で配置されている請求項１に記載の位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査ユニット（ＡＥ）とこの走査ユニットに相対して少なくとも１つの測定方向（Ｍｒ）に移動可能なスケール（Ｍｆ）との相対位置を検出するための光学位置測定装置において、
−前記スケール（Ｍｆ）が、組み合わせ式の構成ユニットとして形成されており、この構成ユニットが、少なくとも１つの反射素子（Ｒ１、Ｒ２；Ｐｒ；Ｒ）と測定目盛（Ｇｆ）とを有し、
−前記走査ユニット（ＡＥ）に、光源（ＬＤ）と１つまたは複数の検出素子（ＰＥ−１、ＰＥ０、ＰＥ＋１）とが付設されており、
−前記走査ユニットが分割手段（Ｍｍ；Ｍｍ１、Ｍｍ２）を有し、この分割手段が、前記光源（ＬＤ）から発せられた光束を測定方向（Ｍｒ）に少なくとも２つの部分光束に分割し、これらの部分光束が、この分割後、前記スケール（Ｍｆ）の方向に伝播することを特徴とする光学位置測定装置。
【請求項２】
逆向きの対称的な方向から入射する前記少なくとも２つの部分光束が、逆向きの偏向作用を受けて、前記測定目盛（Ｇｆ）への照射後に同じ空間方向へ伝播するように前記測定目盛（Ｇｆ）が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学位置測定装置。
【請求項３】
異なった方向から入射する前記少なくとも２つの部分光束が、逆向きの偏向作用を受けて、前記測定目盛（Ｇｆ）への照射後に対称的な空間方向へ伝播するように前記測定目盛（Ｇｆ）が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学位置測定装置。
【請求項４】
前記入射する部分光束に対して、
−第１の偏向作用が、前記測定方向（Ｍｒ）および法線方向に前記スケール（Ｍｆ）まで広がる平面に生じ、
−第２の偏向作用が、前記測定方向（Ｍｒ）に対して横向きの方向に生じ、この第２の偏向に、前記少なくとも１つの反射素子（Ｒ１、Ｒ２；Ｐｒ；Ｒ）への集束が関連するように前記測定目盛（Ｇｆ）が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光学位置測定装置。
【請求項５】
前記測定目盛（Ｇｆ）が、互い違いに直線状である円柱レンズ構造として構成されていることを特徴とする請求項４に記載の光学位置測定装置。
【請求項６】
両偏向方向に回折次数が＋１次および−１次の回折のみが出射して、より高い回折次数、特に＋３次および−３次の不所望な回折が抑制されるように前記測定目盛（Ｇｆ）の周期性（ｄｆ）が選定されていることを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１つに記載の光学位置測定装置。
【請求項７】
前記分割された部分光束が、前記スケール（Ｍｆ）においてまず前記測定目盛（Ｇｆ）で回折され、それに続いて、前記少なくとも１つの反射素子（Ｒ１、Ｒ２；Ｐｒ；Ｒ）で反射されて、最終的に前記測定目盛（Ｇｆ）で新たに回折され、その後、これらの部分光束が再び走査ユニット（ＡＥ）の方向に伝播することを特徴とする請求項１〜６の少なくとも１つに記載の光学位置測定装置。
【請求項８】
前記測定目盛（Ｇｆ）が、透過光目盛として、または入射光目盛として構成されていることを特徴とする請求項１〜７の少なくとも１つに記載の光学位置測定装置。
【請求項９】
前記スケール（Ｍｆ）が透明な支持体を有し、この支持体の一方の側に前記測定目盛（Ｇｆ）が配設されており、この支持体のもう一方の側に前記少なくとも１つの反射素子（Ｒ１、Ｒ２；Ｐｒ；Ｒ）が配置されていることを特徴とする請求項１〜８の少なくとも１つに記載の光学位置測定装置。
【請求項１０】
前記走査ユニット（ＡＥ）における前記分割手段（Ｍｍ；Ｍｍ１、Ｍｍ２）が、少なくとも１つの透過光走査格子（Ｇｍ；Ｇｍ１、Ｇｍ２）を有することを特徴とする請求項１〜９の少なくとも１つに記載の光学位置測定装置。
【請求項１１】
前記スケール（Ｍｆ）上に複数の目盛トラックが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の光学位置測定装置。
【請求項１２】
全ての目盛トラックの前記第２の偏向作用が、共通の焦点を有することを特徴とする請求項４または１１に記載の光学位置測定装置。
【請求項１３】
前記スケール（Ｍｆ）の前記測定目盛（Ｇｆ）が、位相量が１８０°の位相目盛として構成されていることを特徴とする請求項１〜１２の少なくとも１つに記載の光学位置測定装置。
【請求項１４】
前記スケール（Ｍｆ）における入射光束と出射光束との間のビーム位置偏差（２ｓ）がビーム断面よりも大きくなるように、前記第２の偏向作用の大きさが設定されていることを特徴とする請求項４に記載の光学位置測定装置。