Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質支持体材料及びその中に配置された組成物とを含む物品であって、前記組成物は硬化ポリマーマトリックスと活性液体とを含み、ここで前記活性液体は、硬化ポリマーマトリックス内で固定化され、且つ該硬化ポリマーマトリックスは、前記活性液体の存在下、エポキシ、イソシアナート、無水物及びアクリレートからなる群から選択される少なくとも二つの官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物であることを特徴とする、前記物品。
【請求項２】
前記多孔質支持体が、紙、ボール紙、セルロースパッド、セルロースパルプ、フェルト、布帛、多孔質合成発泡体、多孔質セラミック、活性炭、土壌、珪藻土、キーゼルグール、炭、シリカ及びクレーからなる群から選択される少なくとも一種類を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
硬化ポリマーマトリックスと活性液体とを含む部品、成分又は部材を含む物品であって、前記活性液体は、前記硬化ポリマーマトリックス内で固定化され、前記硬化ポリマーマトリックスは、前記活性液体の存在下における、エポキシ、イソシアナート、無水物及びアクリレートからなる群から選択される少なくとも二つの官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物である、前記物品。
【請求項４】
支持部材とその上に担持された固体組成物とを含む物品であって、前記固体組成物は硬化ポリマーマトリックスと活性液体とを含み、ここで前記活性液体は硬化ポリマーマトリックス内で固定化され、且つ前記硬化ポリマーマトリックスは、前記活性液体の存在下、エポキシ、イソシアナート、無水物及びアクリレートからなる群から選択される少なくとも二つの官能基をもつ化合物と、ポリアミンとの反応生成物である、前記物品。
【請求項５】
前記支持部材は、ガラス、セラミック、金属、紙、プラスチック及びオイル不浸透性材料からなる群から選択される、少なくとも一つを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記物品が、治療用である活性液体を有する治療用製品、栄養のある活性液体を有する栄養補助製品、殺虫性である活性液体を有する殺虫剤製品、洗濯物お手入れ用の活性液体を有する洗濯物お手入れ用製品、及び、芳香油である活性液体を有するエアフレッシュナーからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記硬化ポリマーマトリックスは、(i) 活性液体、及び、場合により反応促進剤の存在下における、エポキシ、イソシアナート、無水物及びアクリレートからなる群から選択される少なくとも二つの官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物であるか、又は、(ii) 活性液体、及び、場合により反応抑制剤の存在下における、エポキシ、イソシアナート、無水物及びアクリレートからなる群から選択される少なくとも二つの官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記硬化ポリマーマトリックスは、活性液体の存在下における、少なくとも二つの無水物の官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物であり、且つ前記無水物はマレエート化ポリオレフィンゴムではない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記硬化ポリマーマトリックスは、活性液体の存在下における、少なくとも二つのエポキシ官能基をもつ化合物とポリアミンと反応生成物であり、且つ前記ポリアミンは芳香族ポリアミンではない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
前記硬化ポリマーマトリックスは、活性液体の存在下における、同一の又は異なる少なくとも二つのイソシアナート官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１１】
前記硬化ポリマーマトリックスは、活性液体の存在下における、同一の又は異なる少なくとも二つの非芳香族イソシアナート官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１２】
前記硬化ポリマーマトリックスは、活性液体の存在下における、エポキシ、イソシアナート、無水物及びアクリレートからなる群から選択される少なくとも二つの官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物であり、前記ポリアミンは10〜100meq KOH/gのアミン価と、150℃で測定して約500cP以下の粘度をもつ、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１３】
前記硬化ポリマーマトリックスは、活性液体の存在下における、エポキシ、イソシアナート、無水物及びアクリレートからなる群から選択される少なくとも二つの官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物であり、且つ前記ポリアミンは室温で液体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１４】
前記ポリアミンの反応性アミン基は、オルト−アミノ安息香酸又はパラ−アミノ安息香酸の少なくとも１つから誘導されるアミノ基を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１５】
前記硬化ポリマーマトリックスは、前記活性液体の存在下における、少なくとも二つのイソシアナート官能基をもつ化合物とポリアミンとの反応生成物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１６】
前記物品は、三角形、正方形、円形、球形、楕円形、規則的幾何学的形状及び不規則的幾何学的形状からなる群から選択される形状を含む、請求項１〜１５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤添加ポリオレフィン組成物であって、
Ａ）  １５重量％〜５５重量％のポリプロピレン成分；
Ｂ）  ２０重量％〜８０重量％の充填剤；
Ｃ）  ４％〜２５％のエラストマーポリマー若しくはエラストマーポリマー組成物
を含み、ここで、Ａ）、Ｂ）及びＣ）の百分率はＡ）Ｂ）及びＣ）の総計に関し、Ａ）は、下記の組成物類：
ａ）    メルトフローレート（ＭＦＲＩ）値が５００ｇ／１０分以上を示すポリプロピレン画分ＡＩ）２０重量％〜８０重量％、及びメルトフローレート（ＭＦＲＩＩ）値が０．１〜３０ｇ／１０分を示すポリプロピレン画分ＡＩＩ）２０重量％〜８０重量％を含有し、前記ＡＩ）及びＡＩＩ）の百分率はＡＩ）及びＡＩＩ）の総計に関するポリプロピレン組成物；又は
ｂ）    メルトフローレート（ＭＦＲＩ）値が５００ｇ／１０分以上を示すポリプロピレン画分ＡＩ）１５重量％〜７２重量％、メルトフローレート（ＭＦＲＩＩ）値が０．１〜３０ｇ／１０分を示すポリプロピレン画分ＡＩＩ）１５重量％〜７０重量％、及び相容化剤Ｑ）０．５重量％〜１５重量％を含有し、ＡＩ）、ＡＩＩ）及びＱ）の百分率がＡＩ）、ＡＩＩ）及びＱ）の総計に関するポリプロピレン組成物；
から選択され、当該画分ＡＩ）及びＡＩＩ）は、独立して、プロピレンホモポリマー類、及びエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０αオレフィン（類）を５モル％まで含有するプロピレンランダムコポリマー類から選択され；全てのメルトフローレート値が２３０℃で２．１６ｋｇ荷重を用いるＩＳＯ１１３３に準じて測定する、前記充填剤添加ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン画分ＡＩ）のＭＦＲＩ値を、分解処理無しで得る、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリプロピレン画分ＡＩ）のプロピレンホモポリマー及びプロピレンコポリマーを、メタロセン系触媒の存在下、重合で直接得る、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン画分ＡＩＩ）は、Ｍｗ／Ｍｎ比に関して、４〜７の分子量分布を有する画分ｉ）を３０重量％〜７０重量％及びＭｗ／Ｍｎ比に関して、１０より高い分子量分布を有する画分ｉｉ）を３０重量％〜７０重量％含有し、当該画分ｉ）及び画分ｉｉ）は、独立して、プロピレンホモポリマー類並びに５モル％までのエチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０αオレフィン（類）を含有するプロピレンのランダムコポリマーから選択され、ｉ）及びｉｉ）の百分率はｉ）及びｉｉ）の合計に関する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
充填剤Ｂ）が、本質的に、ガラス繊維から構成され、ポリプロピレン成分Ａ）が組成物ｂ）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
充填剤Ｂ）が、本質的に、鉱質充填剤であり、ポリプロピレン成分Ａ）が組成物ａ）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
射出成形、押出又は熱成形により物品を製造するための請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項８】
濃厚物としての請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記した従来技術から出発して、本発明の目的は、規定の平均鎖長および狭分子量分布を有するオリゴチオフェンを製造できる簡単な方法を提供することである。特に、可能な中間体の転化または精製を必要とせずに、極めて狭い分子量分布を有する、低分子量ポリマー、即ちオリゴマー（２〜２０モノマー単位の範囲の鎖長）を調製できる方法を、見出すことである。同時に、本発明の方法は、工業規模での空時収率、取扱性、経済性および生態環境に関する利点を含むべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、
（１）ａ）１つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体、および
ｂ）２つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体
を含んでなる溶液を最初に導入する工程：
（２）有機金属化合物を添加／計量供給するか、或いは金属、または元素金属と共に少なくとも１種のハロゲン化アルキルを供給する工程：次いで
（３）少なくとも１種の触媒を添加／計量供給する工程
を含む、オリゴチオフェンの製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は同様に、
（１）ａ）１つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体、および
ｂ）２つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体
を含んでなる溶液を最初に導入する工程：
（２）有機金属化合物を添加／計量供給するか、或いは金属を供給する工程：次いで
（３）少なくとも１種の触媒を添加／計量供給する工程
を含む、オリゴチオフェンの製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の方法では、１つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体および２つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体の溶液を、有機金属化合物と等モル量で反応させるか、或いは金属、または元素金属と共に少なくとも１種のハロゲン化アルキルを供給することによって反応させて、重合活性モノマー混合物を得、次いで、重合を可能にする触媒を計量供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の方法の好ましい態様では、反応体をそれぞれ計量供給できる。１つの可能性は、有機金属化合物を添加するか、或いは金属、または元素金属と共に少なくとも１種のハロゲン化アルキルを供給することによって、１つまたは２つの離脱基が供給されたチオフェン群から初期導入において重合活性モノマー混合物を調製し、次いで、溶解触媒を計量供給し、バッチ式で重合させることからなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特に好ましくは、Ｒは、ＣＮ、或いは１個以上、好ましくは５個以上、より好ましくは１〜２０個の炭素原子を含有する直鎖、分枝または環状アルキル基であり、該アルキル基は未置換であるか或いはＣＮによって一置換または多置換されている。このとき、酸素および／または硫黄原子が互いに直接結合しないように、１つ以上の非隣接ＣＨ２基は独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ’−、−ＳｉＲ’Ｒ’’−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＹ１＝ＣＹ２または−Ｃ≡Ｃ−によって置き換えられていてもよく、同様に場合により好ましくは１〜３０個の炭素原子を含有するアリールまたはヘテロアリールによって置き換えられていてもよい。ここで、Ｒ’およびＲ’’は、各々独立して、Ｈ、或いは１〜１２個の炭素原子を含有するアルキルであり、Ｙ１およびＹ２は、各々独立してＨまたはＣＮである。
末端ＣＨ３基は、ＣＨ２−Ｈという意味のＣＨ２基であると理解される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ａ）１つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体、および
ｂ）２つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体
を含んでなる溶液を最初に導入する工程：
（２）有機金属化合物を添加／計量供給するか、或いは金属、または元素金属と共に少なくとも１種のハロゲン化アルキルを供給する工程：次いで
（３）少なくとも１種の触媒を添加／計量供給する工程
を含む、オリゴチオフェンの製造方法。
【請求項２】
（１）ａ）１つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体、および
ｂ）２つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体
を含んでなる溶液を最初に導入する工程：
（２）有機金属化合物を添加／計量供給するか、或いは金属を供給する工程：次いで
（３）少なくとも１種の触媒を添加／計量供給する工程
を含む、オリゴチオフェンの製造方法。
【請求項３】
位置選択的重合に好ましく使用される少なくとも１種の触媒、特にＰｄ触媒およびＮｉ触媒を使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１つの離脱基を有するチオフェン誘導体が、一般式（１）：
【化１】
2010513613.tif 000001
で示される化合物であり、２つの離脱基を有する本発明のチオフェン誘導体が、一般式（２）：
【化２】
2010513613.tif 000002
［式中、Ｒは、式（１）では３位、４位または５位に位置し、および／または式（２）では３位または４位に位置し、Ｈまたは好ましくは有機基、より好ましくは非反応性基または保護基（好適には５個以上の炭素原子を含有するもの）であり、
ＸおよびＸ’は、各々独立して、離脱基、好ましくはハロゲン、より好ましくはＣｌ、ＢｒまたはＩ、特に好ましくはＢｒである。］
で示される化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
特に好ましくは、Ｒは、ＣＮ、或いは１個以上、好ましくは５個以上、より好ましくは１〜２０個の炭素原子を含有する直鎖、分枝または環状アルキル基であり、該アルキル基は未置換であるか或いはＣＮによって一置換または多置換されている。このとき、酸素および／または硫黄原子が互いに直接結合しないように、１つ以上の非隣接ＣＨ２基は独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ’−、−ＳｉＲ’Ｒ’’−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＹ１＝ＣＹ２または−Ｃ≡Ｃ−によって置き換えられていてもよく、同様に場合により好ましくは１〜３０個の炭素原子を含有するアリールまたはヘテロアリールによって置き換えられていてもよい。ここで、Ｒ’およびＲ’’は、各々独立して、Ｈ、或いは１〜１２個の炭素原子を含有するアルキルであり、Ｙ１およびＹ２は、各々独立してＨまたはＣＮである。
末端ＣＨ３基は、ＣＨ２−Ｈという意味のＣＨ２基であると理解される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
マイクロミキサー（μ−ミキサー）を使用すると、反応溶液は、極めて迅速に互いに混合される。その結果、起こり得るラジアル濃度勾配の故に、分子量分布の広がりを防げる。更に、マイクロリアクター（μ−リアクター）でのマイクロ反応技術（μ−反応技術）は、従来の連続装置より、通常著しく狭い滞留時間分布を可能にする。このことも同様に、分子量分布の広がりを防ぐ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
触媒活性化を伴った２，５−ジブロモ−３−ヘキシルチオフェンのバッチ重合
フラスコＡ：還流冷却器、窒素接続部および温度計を備えた５０ｍｌ容の三ッ口フラスコ内のＴＨＦ１０ｍｌに、保護ガス雰囲気下、２，５−ジブロモ−３−ヘキシルチオフェン（４ｍｍｏｌ）を初期導入し、還流しながら加熱した。臭化メチルマグネシウムの１Ｍヘキサン溶液（４ｍｌ、４ｍｍｏｌ）を添加した後、反応溶液を還流しながら１時間加熱した。
フラスコＢ：還流冷却器、窒素接続部および温度計を備えた５０ｍｌ容の三ッ口フラスコ内のＴＨＦ１０ｍｌに、保護ガス雰囲気下、２，５−ジブロモ−３−ヘキシルチオフェン（１ｍｍｏｌ）を初期導入し、還流しながら加熱した。臭化メチルマグネシウムの１Ｍヘキサン溶液（１ｍｌ、１ｍｍｏｌ）を添加した後、反応溶液を還流しながら１時間加熱した。次いで、触媒として、０．５ｍｍｏｌのＮｉ（ｄｐｐｐ）Ｃｌ２を反応溶液に添加し、混合物を還流しながら１時間加熱した。
続いて、フラスコＡをフラスコＢに添加し、還流しながら反応を２時間継続した。反応を停止するため、４０ｍｌのメタノールを溶液に添加した。メタノール中に沈澱した生成物を濾取し、メタノールで洗い、ＴＨＦに溶解させた。６２０ｍｇの生成物を得た（収率約７３％）。ＧＰＣ分析：Ｍｗ＝２３２０ｇ／ｍｏｌ、Ｍｎ＝１６９０ｇ／ｍｏｌ、ＰＤＩ＝１．３７。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．ａ）２つの離脱基を有する少なくとも１種の溶解チオフェン誘導体の溶液と、有機金属化合物の溶液とを混合するか、または
ｂ）２つの離脱基を有する少なくとも１種の溶解チオフェン誘導体の溶液と、元素金属とを反応させるか、または
ｃ）２つの離脱基を有する少なくとも１種の溶解チオフェン誘導体の溶液および少なくとも１種のハロゲン化アルキルと、元素金属とを反応させる
ことによって、２つの離脱基を有する少なくとも１種の溶解チオフェン誘導体を反応させて重合活性モノマーを得る工程：
２．少なくとも１種の触媒の溶液を計量添加することによって、工程１からの生成溶液を重合させる工程：
３．同じチオフェン誘導体および／または少なくとも１種の他のチオフェン誘導体に基づき、連鎖延長のために工程１に従って調製された、少なくとも１種の更なる溶液を計量添加することによって、工程２からの生成溶液を重合させる工程
を含む、オリゴチオフェンまたはポリチオフェンの製造方法。
【請求項２】
・工程１ａ）に従って、２つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体の溶液と、有機金属化合物とを反応させる工程：
・工程１ｂ）に従って、金属を供給することにより、２つの離脱基を有する少なくとも１種のチオフェン誘導体の溶液を反応させる工程：
・工程２に従って、２つの離脱基を有するチオフェン誘導体から生成された重合活性モノマーと、少なくとも１種の触媒を含んでなる触媒溶液との反応により、重合を実施する工程：および／または
・工程３に従って、更なる同じ重合活性モノマーまたは少なくとも１種の異なった重合活性モノマーを少なくとも１回添加することにより重合を継続させる工程：
の少なくとも１つを連続的に実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続法に使用される装置が、マイクロミキサー、マイクロリアクターおよびマイクロ熱交換器であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１〜３の多分散性指数を有する狭分子量分布のポリチオフェンまたはオリゴチオフェンを得ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基板薄膜と、
該ポリマー基板薄膜上のフルオロポリマーコーティングとを含み、該フルオロポリマーコーティングは、フッ化ビニルから誘導される４０〜９０モル％の繰り返し単位と、以下の（ａ）と（ｂ）およびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーから誘導される１０〜６０モル％の繰り返し単位で構成されるフッ化ビニルコポリマーを含み、但し上記コポリマーの０.１モル％〜５０モル％の繰り返し単位が、（ｂ）から選択されるモノマーから誘導され、
（ａ）は、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーであり、
（ｂ）は、ヒドロキシル、チオール、カルボニル、カルボン酸、カルボン酸エステル、酸無水物、スルホニル、スルホン酸、スルホン酸エステル、リン酸、リン酸エステル、ホウ酸、ホウ酸エステル、エポキシ、イソシアネート、チオシアネート、アミン、アミド、ニトリル、ならびに臭素およびヨウ素から選択されるハロゲンからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含有するフッ素化ビニルモノマーであり、
ここで上記ポリマー基板薄膜が、フッ化ビニルコポリマーの官能基と相互作用する官能基を含み、フルオロポリマーコーティングの、ポリマー基板薄膜への結合を促進する、フルオロポリマー被覆薄膜。
【請求項２】
請求項１に記載のフルオロポリマー被覆薄膜をバックシートとして含む光起電モジュール。
【請求項３】
フルオロポリマー被覆薄膜を製造する方法であって、
ポリマー基板薄膜を、液体フルオロポリマーコーティング組成物で被覆することを含み、ここで該液体フルオロポリマーコーティング組成物は、液体媒体、およびフッ化ビニルから誘導される４０〜９０モル％の繰り返し単位と、以下の（ａ）と（ｂ）およびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーから誘導される１０〜６０モル％の繰り返し単位で構成される分散したまたは溶解したフッ化ビニルコポリマーを含み、但し該コポリマーの０.１モル％〜５０モル％の繰り返し単位が、（ｂ）から選択されるモノマーから誘導され、
（ａ）は、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーであり、
（ｂ）は、ヒドロキシル、チオール、カルボニル、カルボン酸、カルボン酸エステル、酸無水物、スルホニル、スルホン酸、スルホン酸エステル、リン酸、リン酸エステル、ホウ酸、ホウ酸エステル、エポキシ、イソシアネート、チオシアネート、アミン、アミド、ニトリル、および臭素およびヨウ素から選択されるハロゲンからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含有するフッ素化ビニルモノマーであり、そして
液体媒体をフルオロポリマーコーティングから除去することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンポリマー及び下記膨張黒鉛を含む組成物：
組成物の総重量の約０．１パーセントから１６パーセントの間を構成し、少なくとも４０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する膨張黒鉛。
【請求項２】
ポリオレフィンが、ポリプロピレンホモポリマー、ポリエチレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレンコポリマーおよび線状低密度ポリエチレンからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
カーボンブラック、カーボンナノチューブ、炭素繊維、フラーレンおよび導電性ポリマーからなる群から選択される少なくとも１つの導電性フィラーをさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物から作られた半導電性シールド層を含む電力ケーブル。
【請求項５】
ポリオレフィンポリマーが、エチレンと、４個から約２０個の炭素原子を有する少なくとも１つの不飽和エステルとを含み、前記エステルが約１０重量パーセントから約６０重量パーセントの量で存在する、請求項４に記載の電力ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  分散体の製造方法であって、該方法が、マイクロ粒子、ナノ粒子及び流体ポリマー構成成分を混合して分散体を形成する工程を含み、そこでは、前記ナノ粒子が、ナノ粒子を有さない比較可能な分散体と対比して、材料処理量を増加するために十分な分量で存在する、方法。
２．  前記ナノ粒子が、ナノ粒子を有さない比較可能な分散体と対比して、混合時間を削減するために十分な分量で存在する、態様１に記載の方法。
３．  前記マイクロ粒子が、充填剤、増量剤、セラミックビーズ、セラミックバブル、セラミック微小球、顔料、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、態様１に記載の方法。
４．  前記マイクロ粒子が、０．５マイクロメートルを超える中央粒径を有する、態様１に記載の方法。
５．  前記ナノ粒子が、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化ニッケル、ジルコニア、バナジア、セリア、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化亜鉛、リン酸カルシウム、カルシウムヒドロキシアパタイト、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、態様１に記載の方法。
６．  前記流体ポリマー構成成分が、ポリマー樹脂、オリゴマー樹脂、モノマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、態様１に記載の方法。
７．  前記流体ポリマー構成成分が、熱可塑性又は熱硬化性樹脂である、態様１に記載の方法。
８．  前記ナノ粒子が、表面改質されている、態様１に記載の方法。
９．  前記ナノ粒子が、イソオクチル官能基化シリカナノ粒子である、態様１に記載の方法。
１０．  前記ナノ粒子が、前記マイクロ粒子内に分散されている、態様１に記載の方法。
１１．  前記材料処理量が、少なくとも５パーセント増加されている、態様１に記載の方法。
１２．  前記混合時間が、少なくとも５パーセント削減されている、態様２に記載の方法。
１３．  前記ナノ粒子の前記マイクロ粒子に対する重量比が、少なくとも１：１００，０００である、態様１に記載の方法。
１４．  前記ナノ粒子が、前記分散体の総重量に基づいて、少なくとも０．０００７５重量パーセントの濃度で存在する、態様１に記載の方法。
１５．  マイクロ粒子、ナノ粒子、及び流体ポリマー構成成分を含む分散体であって、前記ナノ粒子が、ナノ粒子を有さない比較可能な分散体と対比して、材料処理量を増加するために十分な分量で存在する、分散体。
１６．  前記マイクロ粒子が、顔料を含む、態様１５に記載の分散体。
１７．  硬化性構成成分を更に含む、態様１５に記載の分散体を含む組成物。
本発明の様々な修正形態及び変更形態が、当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく明らかとなろう。また本発明は、本明細書に記載した例示的な実施形態に限定されないことが理解されるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体の製造方法であって、
マイクロ粒子、ナノ粒子及び流体ポリマー構成成分を高剪断ミキサー中で混合して分散体を形成する工程、
前記分散体を押出成形機で溶融加工して溶融分散体を形成する工程、及び
前記溶融分散体を押出成形する工程、
を含み、前記押出成形された溶融分散体が、同様の加工条件下で、ナノ粒子無しで同様の組成の分散体よりも大きな材料処理量を有する、方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法によって製造された分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＥＮ４３１物質と３３ＤＤＳ物質とを含む組成物であって、該ＤＥＮ４３１物質はビスフェノールＦ系三官能ノボラックエポキシ樹脂を含み、該３３ＤＤＳ物質は３，３’ジアミノジフェニルスルフォンを含む、組成物。
【請求項２】
組成物のミーゼス歪が、ほぼ２８％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．２９５〜ほぼ５２％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．３４５の範囲にあり、前記アミンが前記３３ＤＤＳ物質から成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ほぼ２８％のアミン含有量（重量％）の組成物が、ほぼ１：１の化学量論比を有する、請求項２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
当然のことながら、上記は本発明の例示的な実施形態に関するものであり、以下の請求項に記載される本発明の精神および範囲から逸脱することなく変更を加えることができることが理解されよう。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
ＤＥＮ４３１物質と３３ＤＤＳ物質とを含む組成物であって、該ＤＥＮ４３１物質はビスフェノールＦ系三官能ノボラックエポキシ樹脂を含み、該３３ＤＤＳ物質は３，３’ジアミノジフェニルスルフォンを含む、組成物。
（態様２）
組成物のミーゼス歪が、ほぼ２８％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．２９５〜ほぼ５２％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．３４５の範囲にあり、前記アミンが前記３３ＤＤＳ物質から成る、態様１に記載の組成物。
（態様３）
ほぼ２８％のアミン含有量（重量％）の組成物が、ほぼ１：１の化学量論比を有する、態様２に記載の組成物。
（態様４）
ＤＥＮ４３１物質をメタＢＡＰＳ物質と一緒に含む組成物であって、該ＤＥＮ４３１物質はビスフェノールＦ系三官能ノボラックエポキシ樹脂を含み、該メタＢＡＰＳ物質は４，４’ビス（３−アミノフェノキシ）ジフェニルスルフォンを含む、組成物。
（態様５）
組成物のミーゼス歪が、ほぼ４１％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．３２２〜ほぼ６５％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．３４２の範囲にあり、前記アミンが前記メタＢＡＰＳ物質から成る、態様４に記載の組成物。
（態様６）
ほぼ４１％のアミン含有量（重量％）の組成物が、ほぼ１：１の化学量論比を有する、態様５に記載の組成物。
（態様７）
Ｔａｃｔｉｘ１２３物質と３３ＤＤＳ物質とを含む組成物であって、該Ｔａｃｔｉｘ１２３物質はビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含み、該３３ＤＤＳ物質は３，３’ジアミノジフェニルスルフォンを含む、組成物。
（態様８）
組成物のミーゼス歪が、ほぼ２７％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．２９４〜ほぼ４３％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．３４５の範囲にあり、前記アミンが前記３３ＤＤＳ物質から成る、態様７に記載の組成物。
（態様９）
ほぼ２７％のアミン含有量（重量％）の組成物が、ほぼ１：１の化学量論比を有する、態様８に記載の組成物。
（態様１０）
ＤＥＮ４３１物質をＡＰＢ１３３物質と一緒に含む組成物であって、該ＤＥＮ４３１物質はビスフェノールＦ系三官能ノボラックエポキシ樹脂を含み、該ＡＰＢ１３３物質は１，３ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼンを含む、組成物。
（態様１１）
組成物のミーゼス歪が、ほぼ３２％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．３１３〜ほぼ５６％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．３７の範囲にあり、前記アミンが前記ＡＰＢ１３３物質から成る、態様１０に記載の組成物。
（態様１２）
ほぼ３２％のアミン含有量（重量％）の組成物が、ほぼ１：１の化学量論比を有する、態様１１に記載の組成物。
（態様１３）
ジグリシジルα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン（ビスＭ）から成る物質をメタＢＡＰＳ物質と一緒に含む組成物であって、該メタＢＡＰＳ物質は４，４’ビス（３−アミノフェノキシ）ジフェニルスルフォンを含む、組成物。
（態様１４）
組成物のミーゼス歪が、ほぼ２４％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．４１〜ほぼ３２％のアミン含有量（重量％）でほぼ０．４２の範囲にあり、前記アミンが前記メタＢＡＰＳ物質から成る、態様１３に記載の組成物。
（態様１５）
ほぼ３２％のアミン含有量（重量％）の組成物が、ほぼ１：１の化学量論比を有する、態様１４に記載の組成物。
（態様１６）
１，３ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２ジメチルプロパンから成る物質をＴａｃｔｉｘ１２３物質と一緒に含む組成物であって、該Ｔａｃｔｉｘ１２３物質はビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、組成物。
（態様１７）
ほぼ１：１の化学量論比の、ほぼ３０重量％の前記１，３ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２ジメチルプロパン物質とほぼ７０重量％の前記Ｔａｃｔｉｘ１２３物質との使用が、ほぼ０．３１のミーゼス歪を生じる、態様１６に記載の組成物。
（態様１８）
１，３ビス（３−アミノフェノキシ）−２，２ジメチルプロパンから成る物質をＴａｃｔｉｘ１２３物質と一緒に含む組成物であって、該Ｔａｃｔｉｘ１２３物質はビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、組成物。
（態様１９）
ほぼ１：１の化学量論比の、ほぼ３０重量％の前記１，３ビス（３−アミノフェノキシ）−２，２ジメチルプロパン物質とほぼ７０重量％の前記Ｔａｃｔｉｘ１２３物質との使用が、ほぼ０．３２のミーゼス歪を生じる、態様１８に記載の組成物。
（態様２０）
ミーゼス歪を高めるために、より高い歪荷重およびより低い膨張荷重を有するように設計された、組成物。
（態様２１）
ミーゼス歪が０．３００以上である、態様２０に記載の組成物。
（態様２２）
ミーゼス歪が０．４００以上である、態様２０に記載の組成物。
（態様２３）
組成物がアミンおよびエポキシから成る、態様２０に記載の組成物。
（態様２４）
高いミーゼス歪を有する組成物を作成する方法であって、
歪荷重を高め膨張荷重を低めるためにアミンとエポキシとを組み合わせる工程
を含む、方法。
（態様２５）
高い歪荷重、低い膨張荷重および高いミーゼス歪を有する前記組成物を作成するために、異種のアミンとエポキシとを組み合わせる工程をさらに含む、態様２４に記載の方法。
（態様２６）
作成された前記組成物のミーゼス歪が０．３００以上である、態様２４に記載の方法。
（態様２７）
作成された前記組成物のミーゼス歪が０．４００以上である、態様２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ含有材料を高分子材料に結合する方法であって、
式Ｉのペンダントアミン捕捉基を含む高分子材料を提供する工程であって、
【化１】
2010513687.tif 000001
式中、
ｎが、０又は１に等しく、
Ｑが、カルボニルオキシ又はカルボニルイミノであり、
Ｙが、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせを含む二価の基であって、任意に、カルボニル、カルボニルオキシ、カルボニルイミノ、オキシ、−ＮＲ３−、又はこれらの組み合わせを更に含む、二価の基であり、
Ｒ１が、水素、フルオロ、アルキル、又は低級フルオロアルキルであり、
Ｒ２が、低級フルオロアルキルであり、
Ｒ３が、水素、アルキル、アリール、又はアラルキルであり、
星印（＊）が、該高分子材料の主鎖への該ペンダント基の結合部位を示し、
（１）一級又は二級アミノ含有材料と、（２）該ペンダントアミン捕捉基のフルオロアルコキシカルボニル基を反応させ、該高分子材料への該アミノ含有基の結合をもたらす、工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記高分子材料が、式ＩＩのアミン捕捉モノマーを含む反応混合物の反応生成物であり、
【化２】
2010513687.tif 000002
式中、
Ｒ４が、水素又はアルキルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高分子材料が、架橋される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体であって、重合体と、前記複合体の少なくとも５重量パーセントの充填率の表面改質された複数の金属酸化物粒子とを含み、前記複数の金属酸化物粒子は、２０ナノメートル未満の数平均一次粒子サイズと１００ナノメートルを超えないｚ‐平均二次粒子サイズとを有し、前記表面改質は、前記複数の金属酸化物粒子の表面上の多くの結合された分子を含み、透明な基板上の５ミクロンの厚さを有する膜に形成された前記複合体は、１つの可視波長において前記複合体の被覆物のない前記透明な基板の透過率と比較して少なくとも９０％の透過率を有する複合体。
【請求項２】
前記複合体は、少なくとも２０重量パーセントの金属酸化物粒子を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記平均一次粒子サイズは、１５ナノメートルを超えない、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記ｚ‐平均二次粒子サイズは、６０ナノメートルを超えない、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
１つの可視波長における前記透過率は、少なくとも９３％である、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
重合体と、１００ｎｍを超えない平均一次粒子サイズを有する金属酸化物粒子との複合体を形成するための方法であって、
表面改質された金属酸化物粒子と分散媒とを含む分散物の一部を、重合体と溶媒とを含む重合体溶液の中に段階的にブレンドして均一な重合体‐無機粒子複合体を形成することを含み、前記分散媒は、前記溶媒と相溶性であり、前記ブレンドすることは、実質的にいかなる粒子も前記ブレンドから沈降しないように実行される方法。
【請求項７】
５０ｎｍを超えない平均一次粒子サイズを有する金属酸化物粒子の前記表面特性を改質するための方法であって、
前記金属酸化物粒子の乾燥粉体を水と接触させて前記粒子表面の前記（‐ＯＨ）含有率を増加させること、
水と相溶性の液体の前記添加によって前記粒子を沈殿させること、及び
少なくとも１重量パーセントの濃度及び１００ｎｍを超えないｚ‐平均二次粒子サイズで前記粒子をアルコールの中に分散させることを含む方法。
【請求項８】
前記水と接触させることは、前記粒子を水溶液と混合することによって実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
増強された（‐ＯＨ）の寄与を有する表面構造を有する金属酸化物粒子を流れの中で製造するための方法であって、
生成物粒子の流れを水蒸気に曝露させることであって、前記粒子は、前記流れの中で金属酸化物前駆体を含む反応体の流れから合成されること、及び
前記水によって改質された粒子を回収すること
を含む方法。
【請求項１０】
前記粒子の前記合成は、反応チャンバの中で実行され、前記流れは、反応体供給システムに結合されたノズルにおいて開始される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの流動可能かつ液体分散可能な粒子を製造する方法であって、
少なくとも１０ｗｔ％の有機液体を含む液体中の高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの分散液を提供し、
前記分散液を霧化して、前記分散液の液滴を生成し、
前記分散液液滴を、加熱された不活性ガスへ放出し、
前記加熱された不活性ガス中にある前記分散液液滴を乾燥して、高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの流動可能な粒子を生成することを含み、前記ポリマー粒子が、乾燥表面と、少なくとも４ｗｔ％の内部残留水分含量とを有することを含む方法。
【請求項２】
前記ポリマー粒子が乾燥中に凝集し、前記凝集した粒子の平均直径が、１〜１００ミクロンの範囲にある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーがパーフルオロスルホン酸である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの前記分散液が、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、オスミウム、イリジウム、金、ランタン、イットリウム、ガドリニウム、銀、鉄、セリウム、チタン、バナジウム、ハフニウム、タンタル、ニオブ、クロム、モリブデン、タングステン、レニウムおよびこれらの組み合わせの群から選択される触媒をさらに含み、
前記触媒が、前記ポリマー粒子の実質的に全てに存在している請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表４
2010513667.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの流動可能かつ液体分散可能な粒子を製造する方法であって、
少なくとも１０ｗｔ％の有機液体を含む液体中の高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの分散液を提供し、
前記分散液を霧化して、前記分散液の液滴を生成し、
前記分散液液滴を、加熱された不活性ガスへ放出し、
前記加熱された不活性ガス中にある前記分散液液滴を乾燥して、高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの流動可能な粒子を生成することを含み、前記ポリマー粒子が、乾燥表面と、少なくとも４ｗｔ％の内部残留水分含量とを有することを含む方法。
２．前記不活性ガスが窒素である上記１に記載の方法。
３．前記ポリマー粒子が乾燥中に凝集し、前記凝集した粒子の平均直径が、１〜１００ミクロンの範囲にある上記１に記載の方法。
４．前記ポリマー粒子の平均直径が１０〜５０ミクロンの範囲にある上記３に記載の方法。
５．前記ポリマー粒子の内部残留水分含量が４〜１０ｗｔ％の範囲にある上記１に記載の方法。
６．前記ポリマー粒子の内部残留水分含量が４〜８ｗｔ％の範囲にある上記１に記載の方法。
７．前記加熱されたガスが、前記分散液液滴が放出されるときに乾燥チャンバ内に含まれており、前記乾燥チャンバは、前記加熱された不活性ガスが前記乾燥チャンバに導入されるチャンバ入口と、前記加熱された不活性ガスが前記乾燥チャンバから放出されるチャンバ出口とを有し、前記チャンバ入口での前記加熱された不活性ガスの温度が１７０〜２５０℃の範囲にある上記１に記載の方法。
８．前記チャンバ入口での前記加熱されたガスの温度が１７０〜２１０℃の範囲にある上記７に記載の方法。
９．前記チャンバ出口での前記加熱されたガスの温度が７０〜９０℃の範囲にある上記８に記載の方法。
１０．前記高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーが過フッ素化されている上記１に記載の方法。
１１．前記高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーがパーフルオロスルホン酸である上記１に記載の方法。
１２．高度にフッ素化されたイオン交換ポリマーの前記分散液が、添加剤をさらに含み、前記添加剤が、前記ポリマー粒子の実質的に全てに存在している上記１に記載の方法。
１３．前記添加剤が触媒である上記１２に記載の方法。
１４．前記触媒が、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、オスミウム、イリジウム、金、ランタン、イットリウム、ガドリニウム、銀、鉄、セリウム、チタン、バナジウム、ハフニウム、タンタル、ニオブ、クロム、モリブデン、タングステン、レニウムおよびこれらの組み合わせの群から選択される上記１３に記載の方法。
１５．前記添加剤が、
アルミナ、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、シリカ、セリアおよびこれらの組み合わせの群からの金属酸化物、
金属イオン、半金属イオンおよびこれらの組み合わせの群からの安定剤、および
白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、オスミウム、イリジウム、金、ランタン、イットリウム、ガドリニウム、銀、鉄、セリウム、チタン、バナジウム、ハフニウム、タンタル、ニオブ、クロム、モリブデン、タングステン、レニウムおよびこれらの組み合わせの群から選択される、前記安定剤とは異なる少なくとも１つの触媒
を含む錯体である上記１２に記載の方法。
１６．前記添加剤がポリビニルピロリドンである上記１２に記載の方法。
１７．前記添加剤が、疎水性または親水性粒子、カーボンブラック、導電性ポリマー、顔料、タルク、アラミドポリマーおよびフルオロポリマーの群から選択される上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出システムを備えた反応器中でモノマーを反応させる重合方法であって、
ａ．目標液相組成のモノマーのプレチャージを反応器に充填する工程と；
ｂ．反応器中での所望の一連の反応条件および中間液相組成を確立する工程と；
ｃ．検出システムで前記中間液相組成を測定して中間液相組成値を得る工程と；
ｄ．前記中間液相組成値を制約付き予測モデル制御システムへの入力として用いる工程と；
ｅ．前記制御システムからの出力を用いて反応器へのモノマーの供給量を調節して前記目標液相組成を維持する工程と
を含む、モノマーを反応させる重合方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法で調製されるポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例１について上述したようにして被覆ウェーハの調製およびその後の画像形成を行った。その画像を図５に示す。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  検出システムを備えた反応器中でモノマーを反応させる重合方法であって、
ａ．目標液相組成のモノマーのプレチャージを反応器に充填する工程と；
ｂ．反応器中での所望の一連の反応条件および中間液相組成を確立する工程と；
ｃ．検出システムで前記中間液相組成を測定して中間液相組成値を得る工程と；
ｄ．前記中間液相組成値を制約付き予測モデル制御システムへの入力として用いる工程と；
ｅ．前記制御システムからの出力を用いて反応器へのモノマーの供給量を調節して前記目標液相組成を維持する工程と
を含む、モノマーを反応させる重合方法。
（２）  前記検出システムが、ラマン分光法プロセスアナライザー、前記液相組成からのラマン散乱光を収集する撮像または浸水可能なプローブ、および前記プローブと前記反応器中の前記液相組成との間の光学接触を可能にする前記反応器上の接続ポートを含む、（１）に記載の方法。
（３）  前記モノマーが、フルオロオレフィンの二重結合の炭素にフッ素が結合しているフルオロオレフィン類、アクリレート、メタクリレート、環状オレフィン、ビニルエーテル、およびスチレン系化合物からなる群から選択される、（１）に記載の方法。
（４）  前記環状オレフィンがＮＢ−Ｆ−ＯＨである、（３）に記載の方法。
（５）  前記フルオロオレフィンがＴＦＥである、（３）に記載の方法。
（６）  前記モノマーが０．５から２の間の相対反応性比を有する、（１）に記載の方法。
（７）  前記モノマーが、２より大きいかまたは０．５未満である相対反応性比を有する、（１）に記載の方法。
（８）  （１）〜（７）のいずれか一項に記載の方法で調製されるポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶融性ポリマーを含む部品であって、前記ポリマーが約０．２〜１０体積パーセントの範囲で存在する空隙を含み、前記空隙が細長く、前記空隙の最小寸法に対する前記空隙の最長寸法の比が、少なくとも１０：１である部品。
【請求項２】
細長い空隙を有する不溶融性ポリマーを含む部品を製造するための方法であって、
（ａ）不溶融性ポリマーの粒子と、約０．２〜約１０体積パーセントの第２のポリマーとを混合することによって混合物を形成するステップであって、前記体積百分率が前記不溶融性ポリマーおよび前記第２のポリマーの全体積を基準とし、前記第２のポリマーが細長い片の形態であり、前記片の最小寸法に対する前記片の最長寸法の比が、少なくとも１０：１であるステップと、
（ｂ）前記混合物に圧力を加え、部品を形成するステップと、
（ｃ）前記部品を、前記第２のポリマーを焼失させるための温度まで加熱するステップと
を含み、ただし、前記不溶融性ポリマーが、第２のポリマーが焼失される温度よりも高い分解点を有することを条件とする方法。
【請求項３】
前記部品が、その最小断面寸法において少なくとも約２ｍｍの厚さである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細長い片が、実質的に平行でない請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリルポリマー、酢酸セルロース、またはセルロースポリマーのうちの１つまたは複数である請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）の前記混合物が、不溶融性ポリマー中の前記第２のポリマーの均一分散体である請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のポリマーが繊維である請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のポリマーが円形の断面を有する請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例１２
実施例２と同様の方法によって、１．２重量パーセントのポリプロピレン繊維をポリイミドとブレンドした。液圧プレス内に置いたモールド内に混合物を入れ、２７６ＭＰａで圧縮した。５９時間にわたる周囲温度から４００℃への加熱サイクルを用いて、窒素下でこれらの部品を焼結させてから、４００℃で３時間の保持し、次に冷却した。次に、部品を機械加工して最終部品にした。次に、これらの部品のうちの１つにＸ線断層撮影を行い、その結果は図１に示される（その断層撮影のビデオからのものである）。図中で目に見える「線」は、ポリプロピレン繊維の熱分解によって形成された細孔であり、ポリイミド（断層撮影法から「差し引かれた」）内の空隙である。図中にスケールマーカーが示される。これは部品の一部だけであり、そのポリイミド（「固体」）部分は示されていないが、図１において、矩形の形態であるように、図示される空隙の周辺全体に広がっている。繊維は好ましい方向性を有するように見えるが、実質的に平行ではないことに注意されたい。
本出願は、特許請求に記載の発明を含め以下の発明を包含する。
（１）  不溶融性ポリマーを含む部品であって、前記ポリマーが約０．２〜１０体積パーセントの範囲で存在する空隙を含み、前記空隙が細長く、前記空隙の最小寸法に対する前記空隙の最長寸法の比が、少なくとも１０：１である部品。
（２）  前記不溶融性ポリマーがポリイミドである（１）に記載の部品。
（３）  前記空隙が、約１．０〜約５．０体積パーセントの範囲で存在する（１）または（２）に記載の部品。
（４）  前記部品が、その最小断面寸法において少なくとも約２ｍｍの厚さである（１）〜（３）のいずれか一項に記載の部品。
（５）  前記空隙が、実質的に平行でない（１）〜（４）のいずれか一項に記載の部品。
（６）  前記不溶融性ポリマーが、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の強化剤、少なくとも１種の顔料、少なくとも１種の潤滑剤、またはこれらの組み合わせをさらに含む（１）〜（５）のいずれか一項に記載の部品。
（７）  （１）〜（６）のいずれか一項に記載の部品を含むジェットエンジン、内燃機関、ターボチャージャー、電気部品、または電子部品。
（８）  細長い空隙を有する不溶融性ポリマーを含む部品を製造するための方法であって、
（ａ）不溶融性ポリマーの粒子と、約０．２〜約１０体積パーセントの第２のポリマーとを混合することによって混合物を形成するステップであって、前記体積百分率が前記不溶融性ポリマーおよび前記第２のポリマーの全体積を基準とし、前記第２のポリマーが細長い片の形態であり、前記片の最小寸法に対する前記片の最長寸法の比が、少なくとも１０：１であるステップと、
（ｂ）前記混合物に圧力を加え、部品を形成するステップと、
（ｃ）前記部品を、前記第２のポリマーを焼失させるための温度まで加熱するステップと
を含み、ただし、前記不溶融性ポリマーが、第２のポリマーが焼失される温度よりも高い分解点を有することを条件とする方法。
（９）  前記不溶融性ポリマーがポリイミドである（８）に記載の方法。
（１０）  前記部品が、その最小断面寸法において少なくとも約２ｍｍの厚さである（８）または（９）に記載の方法。
（１１）  前記細長い片が、実質的に平行でない（８）〜（１０）のいずれか一項に記載の方法。
（１２）  前記第２のポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリルポリマー、酢酸セルロース、またはセルロースポリマーのうちの１つまたは複数である（８）〜（１１）のいずれか一項に記載の方法。
（１３）  ステップ（ａ）の前記混合物が、不溶融性ポリマー中の前記第２のポリマーの均一分散体である（８）〜（１２）のいずれか一項に記載の方法。
（１４）  前記第２のポリマーが繊維である（８）〜（１３）のいずれか一項に記載の方法。
（１５）  前記第２のポリマーが円形の断面を有する（１４）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニルから誘導される４０〜９０モル％の繰り返し単位と、
以下の（ａ）と（ｂ）およびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーから誘導される１０〜６０モル％の繰り返し単位とを含むフッ化ビニルコポリマーであって、但し該コポリマーの０.１モル％〜５０モル％の繰り返し単位が、（ｂ）から選択されるモノマーから誘導され、
（ａ）は、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーであり、
（ｂ）は、ヒドロキシル、チオール、カルボニル、カルボン酸、カルボン酸エステル、酸無水物、スルホニル、スルホン酸、スルホン酸エステル、リン酸、リン酸エステル、ホウ酸、ホウ酸エステル、エポキシ、イソシアネート、チオシアネート、アミン、アミド、ニトリル、ならびに臭素およびヨウ素から選択されるハロゲンからなる群から選択される少なくとも１つの官能基を含有するフッ素化ビニルモノマーであり、ここで該フッ素化ビニルモノマーの官能基は架橋可能な反応部位を提供する、前記フッ化ビニルコポリマー。