(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路に配置され、前記記録媒体を搬送する第１のローラと、
前記第１のローラに付勢され、前記第１のローラと共に前記記録媒体を挟持する従動ローラと、
前記記録媒体の搬送方向において前記第１のローラの下流側に配置され、前記記録媒体を搬送する第２のローラと、を備え、
前記第１のローラによって搬送される前記記録媒体の先端を前記第２のローラに当接させることによって当該記録媒体の斜行を矯正する斜行矯正動作を行う搬送装置であって、
前記第１のローラを回動可能に支持する第１の支持部材と、
前記従動ローラを回動可能に支持する第２の支持部材と、
前記第１の支持部材の移動を規制する規制部材と、を備え、
前記第１の支持部材は、前記斜行矯正動作において前記記録媒体から受ける搬送抵抗によって前記第１のローラを前記従動ローラに付勢する第１方向に移動し、
前記第２の支持部材は、前記第１のローラの移動に追従して移動し、
前記規制部材は、前記第１の支持部材が前記第１方向に所定量以上移動しないように当該第１の支持部材の移動を規制し、
前記第１のローラは、前記第２のローラによって記録媒体を搬送するときに空転することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記従動ローラを前記第１方向の反対側の第２方向に向けて付勢する付勢手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送経路は、Ｕ字型に湾曲したＵターンパスを有することを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１のローラおよび前記第２のローラは、同一のモータから駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記斜行矯正動作は、前記第２のローラによって前記記録媒体を前記搬送方向に所定量搬送した後、前記第２のローラを前記搬送方向の逆方向に回転させることによって、当該記録媒体の斜行を矯正することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記斜行矯正動作は、前記第１のローラによって搬送される前記記録媒体の先端を、停止または前記搬送方向の逆方向に回転している前記第２のローラに当接させることによって、当該記録媒体の斜行を矯正することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送方向において前記第２のローラの下流側に配置され、前記記録媒体に対して記録を行う記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置において記録媒体の搬送を行う搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置の普及が進むとともに、記録の高画質化、記録装置の小型化、コストダウンが求められている。
【０００３】
一般的に、高画質の記録を行うときに使用される、シート状の記録媒体は剛性が高いため、記録装置の上部から記録媒体を供給し、記録部で記録を行った後に、記録装置の前部に設けられた排紙部に排紙している（以降、「ストレート搬送」とする）。このようにすることで、記録装置内で極力、記録媒体が屈曲する必要がないようにしている。一方、通常の記録を行うときに使用される記録媒体の剛性は低い。そのため、このような記録媒体は、一般的に、大量に積載可能となっている記録装置の前部の積載部に積載され、１枚ずつ記録媒体が記録装置内に供給される。そして、Ｕ字状になっている搬送経路により搬送方向が反転させられ、その後、記録部で記録媒体への記録が行われる。記録終了後、記録媒体は、記録装置の前部に設けられた排紙部に排紙される（以降、「Ｕターン搬送」とする）。
【０００４】
以上のように、一般的な記録装置の場合、画質や記録媒体の質の違いよって記録媒体の搬送経路を変化させていた。しかしながら、記録装置の小型化やコストダウンの観点から、ストレート搬送とＵターン搬送の２種類の搬送ではなく、Ｕターン搬送のみが行われることが望ましい。
【０００５】
Ｕターン搬送をするためには、少なくとも３つの部材が必要である。１つ目は、シート状の記録媒体を搬送経路内に供給する給紙ローラである。２つ目は、記録媒体に記録を行う記録部の上流に位置し、搬送経路を搬送されてくる記録媒体を記録部に搬送する搬送ローラ（以降、「ＬＦローラ」とする）である。３つ目は、給紙ローラとＬＦローラの間で記録媒体を反転、つまり表裏を逆転させる、Ｕ字状の搬送経路（以降、「Ｕターンパス」とする）である。しかしながら、高画質用の剛性の高い記録媒体を座屈やクセをつけることなく反転させるには、Ｕターンパスの径をある程度大きくする必要がある。
【０００６】
Ｕターンパスの径を大きくしてしまうと、記録媒体は、ほぼＵターンパスの内面の外側に沿って搬送されるため、Ｕターンパス内での記録媒体の搬送距離が長くなる。しかしながら、小さいサイズ、例えば長さ１２７ｍｍのＬ判サイズの記録媒体を搬送するには、給紙ローラとＬＦローラとの間の距離を１２７ｍｍより小さくする必要がある。実際は、給紙ローラとＬＦローラの間隔を１２７ｍｍより小さくすることは困難なため、Ｕターンパスの径を大きくする場合は、一般的に、この２つのローラの間に中間ローラを設けている。
【０００７】
給紙ローラとＬＦローラと中間ローラとが設けられた記録装置において、記録媒体が給紙ローラから中間ローラを介しＬＦローラに搬送されるときに、斜行して搬送される場合がある。そのため、一般的に、ＬＦローラを停止または逆回転（記録媒体を搬送する回転方向とは逆の回転）させた状態で、中間ローラから搬送された記録媒体の先端を、ＬＦローラを有するローラ対に突き当てて、先端を揃えることで、斜行の矯正をしている。
【０００８】
しかしながら、中間ローラと、中間ローラと対となる従動ローラと、で構成されるローラ対で記録媒体を挟持し続けているので、中間ローラの位置での記録媒体の斜行は矯正されない。そのため、ＬＦローラを有するローラ対と中間ローラを有するローラ対とに挟持されている記録媒体にはねじれが生じてしまう。この記録媒体のねじれによって、以後の搬送においても記録媒体の幅方向の両端に働く搬送力に違いが生じ、記録媒体を斜送させてしまう。
【０００９】
この課題に対処する方法として、中間ローラを一旦記録媒体から離間させることで、記録媒体のねじれを解消する方法がある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許明細書７５３３８７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
記録媒体の先端の斜行の矯正を行う際には、ＬＦローラを停止または逆回転させた状態で、中間ローラによって記録媒体を搬送して、記録媒体の先端をＬＦローラに突き当てる。記録媒体の先端の斜行を矯正するためには、記録媒体の幅方向の両端がＬＦローラを有するローラ対に突き当たるまで、中間ローラによって記録媒体を搬送し続ける必要がある。
【００１２】
ＬＦローラを有するローラ対に記録媒体の先端を突き当てた状態では記録媒体の先端は移動できないにもかかわらず、記録媒体は中間ローラによって搬送され続ける。そのため、剛性の低い記録媒体の場合、ＬＦローラと中間ローラとの間のＵターンパス内で屈曲する。しかしながら、剛性の高い記録媒体の場合、ＬＦローラと中間ローラの間のＵターンパス内で屈曲できず、中間ローラに対して大きな搬送抵抗を生じさせる。
【００１３】
特許文献１に開示された構成の場合は、中間ローラを記録媒体から離間可能にするために、スイングアームによって中間ローラが支持されている。しかしながら、中間ローラがスイングアームに支持されていることで、搬送抵抗が増大すると力のモーメントが作用して、中間ローラの、中間ローラに対となる従動ローラを押し込む力（以降、「喰い込み力」とする）が増大する。喰い込み力が大きくなることで中間ローラと従動ローラとのローラ対で記録媒体を強く挟持するため、記録媒体が中間ローラによって搬送されにくくなり、その結果、記録媒体の先端の斜行が矯正されないままになる場合がある。
【００１４】
そこで本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の斜行の矯正を行うことができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の搬送装置は、記録媒体が搬送される搬送経路と、前記搬送経路に配置され、前記記録媒体を搬送する第１のローラと、前記第１のローラに付勢され、前記第１のローラと共に前記記録媒体を挟持する従動ローラと、前記記録媒体の搬送方向において前記第１のローラの下流側に配置され、前記記録媒体を搬送する第２のローラと、を備え、前記第１のローラによって搬送される前記記録媒体の先端を前記第２のローラに当接させることによって当該記録媒体の斜行を矯正する斜行矯正動作を行う搬送装置であって、前記第１のローラを回動可能に支持する第１の支持部材と、前記従動ローラを回動可能に支持する第２の支持部材と、前記第１の支持部材の移動を規制する規制部材と、を備え、前記第１の支持部材は、前記斜行矯正動作において前記記録媒体から受ける搬送抵抗によって前記第１のローラを前記従動ローラに付勢する第１方向に移動し、前記第２の支持部材は、前記第１のローラの移動に追従して移動し、前記規制部材は、前記第１の支持部材が前記第１方向に所定量以上移動しないように当該第１の支持部材の移動を規制し、前記第１のローラは、前記第２のローラによって記録媒体を搬送するときに空転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１のローラ対で記録媒体を強く挟持しすぎることがないため、記録媒体の斜行を矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る搬送装置の第１の実施形態および、その搬送装置を有する記録装置の斜視図である。
【図２】図１の記録装置の断面図である。
【図３】第１の位置を説明するための反転搬送部の概略図である。
【図４】第２の位置を説明するための反転搬送部の概略図である。
【図５】駆動ローラアームユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図６】図５のＡＡ断面の概略図である。
【図７】従動ローラアームユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図８】図７のＢＢ断面の概略図である。
【図９】記録媒体が給紙されたときの反転搬送部の様子を示す概略図である。
【図１０】第１のローラ対で記録媒体を搬送するときの反転搬送部の様子を示す概略図である。
【図１１】記録媒体の先端が第２のローラ対に当接したときの反転搬送部の様子を示す概略図である。
【図１２】駆動ローラと従動ローラとが第２の位置に移動したときの反転搬送部の様子を示す概略図である。
【図１３】剛性の低い記録媒体を図１２の状態から搬送し続けたときの反転搬送部の様子を示す概略図である。
【図１４】記録媒体を水平搬送部へ搬送するときの反転搬送部の様子を示す概略図である。
【図１５】給紙ローラ、ＬＦローラ、および第１のローラ対のタイミングチャートである。
【図１６】記録装置の概略制御ブロック図である。
【図１７】記録装置の記録動作の概略フローチャートである。
【図１８】本発明に係る搬送装置の第２の実施形態の要部の概略構成図である。
【図１９】従動ローラを離間位置に移動させたときの搬送装置の要部の概略図である。
【図２０】従動ローラと駆動ローラを離間位置に移動させたときの搬送装置の要部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。なお、同一の機能を有する構成には添付図面中、同一の番号を付与し、その説明を省略することがある。
【００１９】
［実施形態１］
図１は、本発明に係る搬送装置の第１の実施形態および、その搬送装置を有する記録装置の斜視図である。図２は、図１の記録装置の断面図である。なお、図２では、図１の排紙部１３は折り畳まれた状態になっている。
【００２０】
本発明の記録装置１に設けられた搬送装置には、シート状の記録媒体Ｐ（図９参照）が積載される積載部１１が設けられ、記録媒体Ｐの搬送方向に関して積載部１１の下流側に、反転搬送部１４と、水平搬送部１６と、排紙部１３とが順に設けられている。
【００２１】
記録媒体Ｐが積載される積載部１１と反転搬送部１４の間には、積載部１１に積載された最も上方の記録媒体Ｐに当接してこれをピックアップするピックアップローラ２と、ピックアップした記録媒体Ｐを反転搬送部１４に搬送する給紙ローラ５が設けられている。
【００２２】
反転搬送部１４には、略Ｕ字状の搬送経路（以降、「Ｕターンパス」とする）１０が設けられている。反転搬送部１４に搬送されてきた記録媒体Ｐは、Ｕターンパス１０内を搬送されることによって搬送方向が反転、つまり表裏が逆転し、水平搬送部１６に搬送される。なお、反転搬送部１４には、駆動ローラアームユニット３に設けられた、中間ローラである駆動ローラ３０１と、従動ローラアームユニット４に設けられた、従動ローラ４０１とのローラ対（第１のローラ対）が設けられている。
【００２３】
記録装置１の、水平搬送部１６の位置には、記録媒体Ｐに記録を行う記録部が設けられている。記録部には、記録媒体Ｐを支持するプラテン７と、プラテン７と対向して間隔を置いた位置を走査可能な記録ヘッドユニット９が設けられている。記録媒体Ｐは、水平搬送部１６に設けられた、搬送ローラであるＬＦローラ６とピンチローラ６１のローラ対（第２のローラ対）（図３参照）によって搬送されつつ、記録ヘッドユニット９によって画像が形成され、排紙ローラ８によって排紙部１３に排出される。
【００２４】
本発明の搬送装置では、積載部１１と排紙部１３とが同じ方向に設けられており、記録媒体Ｐは積載部１１と排紙部１３との間で搬送方向が反転する、いわゆるＵターン搬送される。
【００２５】
図１６は、記録装置の概略制御ブロック図である。制御部Ｂ１は、制御部Ｂ１のインターフェイス部を通して接続されたコンピュータＢ２や操作パネルＢ３から記録命令を受ける。あるいは、制御部Ｂ１内部のタイマーなどによって記録動作を開始する。そして、制御部Ｂ１は搬送駆動伝達系Ｂ６に接続された搬送モータＢ５に対して、搬送モータドライバＢ４を通して電力を供給するように指令を出す。また、搬送駆動伝達系Ｂ６を通して搬送モータＢ５から駆動力を伝達されたＬＦローラ６および排紙ローラ８は、記録の際には記録媒体Ｐを搬送するとともに、搬送駆動切替・伝達系Ｂ８に駆動力を伝える。
【００２６】
並行して、記録部Ｂ１３に接続された記録部モータＢ１２に対して記録部モータドライバＢ１１を通して電力を供給するよう指令を出す。また、記録部Ｂ１３は、搬送駆動切替・伝達系Ｂ８の駆動切替を行えるよう接続されている。
【００２７】
搬送駆動切替・伝達系Ｂ８は、ＬＦローラ６および排紙ローラ８から伝達された駆動力を、記録部Ｂ１３の動作により、伝達または遮断、および回転方向の切替を行い、給紙ローラ５、および駆動ローラ３０１へ伝達する。
【００２８】
各モータの回転状態や負荷状態、および記録媒体Ｐの搬送状態は、搬送装置の各所に設けられた、各種センサＢ１４によって検知され、信号の形で制御部Ｂ１に情報が送られ、制御部Ｂ１は命令とセンサ情報に基づいて各モータを制御し、記録を行う。
【００２９】
次に本発明の搬送装置の特徴である反転搬送部１４および第１の位置と第２の位置について説明する。図３は、第１の位置を説明するための反転搬送部１４の概略図である。搬送装置が非動作時、または搬送装置の動作中であり、かつ、記録媒体Ｐの先端がＬＦローラ６に到達する直前におけるインナガイドユニット３００とリアガイドユニット４００の各部材の位置を「第１の位置」とする。
【００３０】
反転搬送部１４は主に、Ｕターンパス１０の内面の内側を形成するインナガイドユニット３００と、内面の外側を形成するリアガイドユニット４００によって構成される。インナガイドユニット３００は、Ｕターンパス１０の内面の内側を構成する不図示の搬送リブ、駆動アーム回転軸３０４、駆動ローラ３０１、駆動アームストッパ３０８、および駆動アーム３０２（図５参照）を含む駆動ローラアームユニット３を有する。さらに、インナガイドユニット３００は、駆動アームストッパ３０８を受けるインナガイドの突き当て部３１０等を有する。
【００３１】
リアガイドユニット４００は、Ｕターンパス１０の内面の外側を構成する不図示の搬送リブ、従動アーム回転軸４０３、従動アームストッパ４０８、従動ローラ４０１、および従動アーム４０２（図７参照）を含む従動ローラアームユニット４を有する。さらに、リアガイドユニット４００は、従動アームストッパ４０８を受けるリアガイドストッパ４１０と、ばね４０９と、ばね受け４５０等を有する。
【００３２】
なお、上述したように、駆動ローラ３０１と従動ローラ４０１とでローラ対（第１のローラ対）が構成されている。
【００３３】
図５は、駆動ローラアームユニット３の構成を示す概略斜視図、図６は、図５のＡＡ断面の概略図である。図５では不図示の駆動源（搬送モータＢ５）からの駆動力が矢印３２３の方向に伝達軸３０５に伝達され、ワンウェイクラッチを有する駆動アームクラッチ機構３０７を経て駆動アーム回転軸３０４に伝わる。さらに駆動力は、駆動アーム回転軸３０４に設けられた駆動ギア３０３と、駆動アーム３０２上に、回転軸３０９に軸支されて設けられたローラギア３０６とを経て、駆動ローラ３０１へと伝わる。また、駆動アーム３０２は、不図示のばねで、矢印３２２方向、つまり従動ローラ４０１の方向に押圧されている。
【００３４】
図７は、従動ローラアームユニット４の構成を示す概略斜視図、図８は、図７のＢＢ断面の概略図である。従動ローラアームユニット４は、従動アーム回転軸４０３を中心に回動可能である。また、従動ローラアームユニット４は、リアガイドユニット４００内のばね受け４５０と従動ローラアーム４０２の間に設けられたばね４０９で矢印４２２の方向、つまり駆動ローラ３０１の方向に付勢されている。
【００３５】
上述の通り、駆動アーム３０２が弱い不図示のばねで従動ローラ４０１に向けて押圧されている。しかしながら、押圧力はばね４０９の押圧力に対して十分に小さいため、搬送装置の非動作中では（図３参照）、従動アームストッパ４０８がリアガイドストッパ４１０に突き当てられている。
【００３６】
従動ローラ４０１は、従動ローラアーム４０２に軸支されており、また、それ自体では回転する事が無く、駆動ローラ３０１が押し付けられることで駆動ローラと直接接して、または記録媒体Ｐを介して回転する。
【００３７】
図４は、第２の位置を説明するための反転搬送部１４の概略図である。停止または逆回転（記録媒体を搬送する回転方向とは逆の回転）しているＬＦローラ６に記録媒体の先端が到達しているときの、インナガイドユニット３００とリアガイドユニット４００の各部材の位置を「第２の位置」とする。
【００３８】
第１の位置から第２の位置に移行する経過を説明する。詳しくは後述するが、第１のローラ対で記録媒体Ｐを搬送すると、ＬＦローラ６を有する第２のローラ対に記録媒体Ｐの先端が当接する。ＬＦローラ６が停止または逆回転しているので、記録媒体Ｐの先端はこれ以上進むことができない。そのため、駆動ローラ３０１は、記録媒体Ｐの先端から記録媒体Ｐを介して搬送抵抗（記録媒体Ｐの搬送を妨げる力）を受けることになる。この状態で駆動ローラ３０１を駆動させ続けると、駆動ギア３０３に伝わった、不図示の駆動源からの矢印３２３方向の駆動力によって、駆動アーム３０２に回転軸３０４を軸にした矢印３２２方向の力のモーメントが作用する（図６参照）。そして、駆動ローラ３０１に対向する従動ローラ４０１を押圧する力（以降、「喰い込み力」とする）が生じる。
【００３９】
この喰い込み力がばね４０９の付勢力を上回ると、駆動アームユニット３全体が矢印３２２方向に回動を始める。駆動ローラ３０１は記録媒体Ｐを搬送しようとするが、ＬＦローラ６は停止もしくは逆転しているため、記録媒体Ｐの先端が第２のローラ対の位置で行き詰っている。そのため、さらに喰い込み力が増大していき、駆動ローラ３０１は従動ローラ４０１を押し込み、従動ローラ４０１は駆動ローラ３０１に追従して移動する。ところが駆動アーム３０２上の駆動アームストッパ３０８が、駆動ローラ３０１の移動を規制する規制部材である、インナガイドユニット３００内の突き当て部３１０に突き当たり、駆動アームユニット３の回動が止まる。この状態におけるインナガイドユニット３００とリアガイドユニット４００の各部材の位置が、第２の位置である。なお、このとき、駆動アームユニット３の回動が止まるため、喰い込み力はこれ以上増大しない。
【００４０】
次に、本発明の搬送装置による記録媒体Ｐの搬送動作について、図１７の記録装置の記録動作の概略フローチャートを基に説明する。また、図９〜図１４は給紙から記録開始直前までの一連の搬送装置の動作を説明するための概略図であり、図１５は給紙ローラ、ＬＦローラ、および第１のローラ対のタイミングチャートである。
【００４１】
記録装置１の制御部Ｂ１にコンピュータＢ２などから記録命令が送信されると、制御部Ｂ１がモータドライバＢ４に指令を送り、搬送の駆動源である搬送モータＢ５が駆動される。そして、給紙ローラ５、駆動ローラ３０１、ＬＦローラ６、および排紙ローラ８に各々回転力が伝達され、給紙動作が開始する（Ｓ１）（図３参照）。
【００４２】
上述のように、積載部１１に積み重ねられたシート状の記録媒体から分離された１枚の記録媒体Ｐは、給紙ローラ５によって反転搬送部１４の方向に搬送される。このとき、ＬＦローラ６は、記録媒体Ｐを挟持していないため、停止、正回転（記録媒体Ｐを搬送する回転方向）、逆回転のいずれでもかまわない。しかしながら、給紙ローラ５により搬送される記録媒体Ｐより前にすでに搬送され、記録が行われた記録媒体がまだ排出されていない場合には、ＬＦローラ６を正回転させる。
【００４３】
給紙ローラ５によって、記録媒体Ｐの先端Ｐｓが駆動ローラ３０１の位置まで到達し、第１のローラ対によって記録媒体Ｐの搬送が可能になる（図９参照）。第１のローラ対によって記録媒体Ｐの搬送が可能になると、制御部Ｂ１により、モータドライバＢ４等を介して給紙ローラ５の駆動が切られ、給紙ローラ５は記録媒体Ｐから離間する（図１０参照）。そして、ＬＦローラ６が逆回転していない場合には逆回転を開始する。
【００４４】
記録媒体Ｐを、第２のローラ対に向かって一定時間搬送するが（Ｓ２）、所定の時間内に、記録媒体Ｐの、第２のローラ対への到達がセンサＢ１４によって検知されないと（Ｓ３）、給紙エラーの表示を行い（Ｓ１１）、ユーザに回復動作を促す。記録装置１はユーザによる回復動作を受け付けると（Ｓ１２）、給紙動作を再開する（Ｓ１）。
【００４５】
記録媒体Ｐの先端Ｐｓが逆回転中のＬＦローラ６に到達すると（図１１参照）（Ｓ４）、斜行の矯正動作を行う（Ｓ５）。具体的には、記録媒体Ｐの先端Ｐｓが斜行した状態で搬送された場合、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の一方の端部が先行して第２のローラ対に突き当たる。先行した記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の一方の端部は、第２のローラ対のニップを越えられず、同じ位置に留まる。
【００４６】
しかしながら、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の一方の端部が同じ位置に留まっている間に、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の他方の端部は、第１のローラ対により搬送され、第２のローラ対に到達する。記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の他方の端部も、ＬＦローラ６が逆回転中のため、第２のローラ対のニップを越えられず、同じ位置に留まる。したがって、記録媒体Ｐの先端Ｐｓが揃えられ、斜行が矯正される。
【００４７】
斜行の矯正を行っている間、記録媒体Ｐの先端Ｐｓは第２のローラ対よりも先に搬送されないが、搬送ローラ３０１は記録媒体Ｐを搬送方向に搬送し続けるため、記録媒体Ｐの行き場がなくなり、記録媒体ＰはＵターンパス１０の内面の外側に張り付く。
【００４８】
高画質用の剛性が高い記録媒体Ｐの場合、駆動ローラ３０１は記録媒体Ｐの先端Ｐｓから記録媒体Ｐを介し搬送抵抗を受け、上述したように、駆動アームユニット３全体が回動を開始する。そのため、従動ローラ４０１方向への喰い込み力が発生する。そして、第１の位置から第２の位置になるまで駆動アームユニット３と従動アームユニット４が移動する（図１２参照）。
【００４９】
第２の位置では、駆動アーム３０２上の駆動アームストッパ３０８が、インナガイドユニット３００内の突き当て部３１０に突き当たるため、駆動アームユニット３の回動が制限され、喰い込み力がこれ以上増大しない。上述した従来技術では、中間ローラと従動ローラとのローラ対での記録媒体の挟持が強くなりすぎ、記録媒体の先端の斜行を矯正する前に、記録媒体の搬送が停止してしまう可能性があった。しかしながら本発明では、第１のローラ対で記録媒体Ｐを強く挟持し過ぎないように規制しているため、記録媒体Ｐの搬送停止を防止することができる。したがって、本発明の搬送装置では、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの斜行の矯正を確実に行うことができる。
【００５０】
一方、普通紙など薄くて剛性の低い記録媒体Ｐの場合、図１３で示すように、Ｕターンパス１０の内面の外側に張り付いていた記録媒体Ｐに屈曲が生じる。したがって、駆動ローラ３０１は記録媒体Ｐの先端Ｐｓから記録媒体Ｐを介して搬送抵抗を受けないため、駆動アームユニット３と従動アームユニット４は第２の位置に移動せず、第１の位置のままとなる。駆動ローラ３０１が搬送抵抗を受けないので、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの斜行の矯正を行うことができる。
【００５１】
斜行の矯正が終了した後、ＬＦローラ６を正回転させることで、第２のローラ対で記録媒体Ｐの先端Ｐｓを挟持し（図１４参照）、記録開始位置まで搬送する（Ｓ６）。
【００５２】
ＬＦローラ６による記録媒体Ｐの搬送速度は、駆動ローラ３０１による記録媒体Ｐの搬送速度より早くなるように搬送駆動伝達系Ｂ６を構成している。さらに、第２のローラ対で記録媒体Ｐを搬送するときには、駆動アームクラッチ機構３０７（図５参照）により、駆動ローラ３０１には駆動力が伝達されず、記録媒体Ｐと接触している場合でも駆動ローラ３０１は空転するようになっている。そのため、第２のローラ対で搬送される記録媒体Ｐに、第１のローラ対に起因するねじれが生じない。
【００５３】
次に、記録開始位置に搬送された記録媒体Ｐへ記録ヘッドユニット９によって１ライン分の記録を行う（Ｓ７）。１ライン分の記録が行われたら、記録媒体Ｐを１ライン分搬送する（Ｓ８）。そして、画像形成が終了したか判断し（Ｓ９）、画像形成が終了していない場合は、再度１ライン分の記録を開始する（Ｓ７）。画像形成が終了した場合は、排紙ローラ８により記録媒体Ｐは排紙部１３に排出され、記録動作が終了する（Ｓ１０）。
【００５４】
上述の説明では、第２のローラ対で記録媒体Ｐを挟持する前に斜行を矯正した。しかしながら、一旦、第２のローラ対で記録媒体Ｐを挟持してから、ＬＦローラ６を逆回転させて、上述と同様にして記録媒体Ｐの斜行を矯正してもよい。
【００５５】
以上のように、本発明の搬送装置では、第１のローラ対で記録媒体Ｐを搬送しながら、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの斜行の矯正を行うことができる。また、通常の搬送工程で斜行の矯正を行うことができるため、スループット（一定時間内に画像形成可能な記録媒体Ｐの数）の低下がない。さらに、大がかりな機構なども必要ないため、搬送装置を大型化することなく、コストを大幅に増加させることもない。そのため、この搬送装置を有する記録装置１も大型化せず、コストの増加も抑制することができる。
【００５６】
［実施形態２］
本発明の搬送装置の第２の実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と同様の構成については説明を省略する。図１８は、本発明に係る搬送装置の第２の実施形態の要部の概略構成図である。
【００５７】
本実施形態においても、駆動ローラ８０１と従動ローラ９０１とで第１のローラ対が構成されている。駆動ローラ８０１は、駆動アーム８０２に回転軸８０４で軸支されている。また、駆動アーム８０２にはラック８０５が設けられており、ラック８０５は、不図示の駆動ローラ用モータによって回転する駆動ローラモータピニオン８０３と噛み合っている。同様に、従動ローラ９０１は、従動アーム９０２に回転軸９０４で軸支されている。また、従動アーム９０２にはラック９０５が設けられており、ラック９０５は、不図示の従動ローラ用モータによって回転する従動ローラモータピニオン９０３と噛み合っている。
【００５８】
これらのローラ用モータが制御部Ｂ１によって制御され、駆動ローラ８０１と従動ローラ９０１は、互いに近接する近接位置と、互いに離間する離間位置との間を直線的に移動制御が可能である。近接位置において、第１のローラ対で記録媒体Ｐを挟持する。なお、上述の実施形態とは異なり、駆動アームユニット３や従動アームユニット４は設けられておらず、駆動ローラ８０１および従動ローラ９０１は付勢されていない。
【００５９】
次に、図１８〜図２０を用いて、記録媒体Ｐの先端の斜行を矯正するときの駆動ローラ８０１と従動ローラ９０１の様子を説明する。
【００６０】
積載部１１から記録媒体Ｐが給紙されると、記録媒体Ｐは第１のローラ対に挟持され搬送される（図１８参照）。
【００６１】
記録媒体Ｐの先端Ｐｓが斜行して搬送された場合、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の一方の端部が先行して第２のローラ対に突き当たる。先行した記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の一方の端部は、ＬＦローラ６が逆回転しているため、第２のローラ対のニップを越えられず、同じ位置に留まる。しかしながら、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の一方の端部が同じ位置に留まっている間に、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の他方の端部は、第１のローラ対により搬送され、第２のローラ対に到達する。そして、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの幅方向の他方の端部も、ＬＦローラ６が逆回転しているため、第２のローラ対のニップを越えられず、同じ位置に留まる。したがって、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの斜行が矯正される。
【００６２】
記録媒体Ｐの先端Ｐｓの斜行を矯正するために記録媒体Ｐを搬送しつづけると、上述の実施形態と同様に、駆動ローラ８０１は記録媒体Ｐから搬送抵抗を受ける。搬送抵抗を不図示のセンサなどで検知したり、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの一方の端部が第２のローラ対に達してから所定時間経過後に、不図示の従動ローラ用モータで、従動ローラモータピニオン９０３を矢印９１０の方向にわずかに回転させる（図１９参照）。そして、ラック９０５を介して従動アーム９０２がわずかに矢印９１１方向に移動させる。したがって、従動ローラ９０１が離間位置に移動する。これにより、第１のローラ対による記録媒体Ｐを挟持する力が弱まり、わずかに記録媒体Ｐが駆動ローラ８０１と従動ローラ９０１とのローラ対から滑り落ちる。そのため、Ｕターンパス１０の内面の外側に張り付いていた記録媒体Ｐの一部がＵターンパス１０の内面の外側から離れ、駆動ローラ８０１が受ける搬送抵抗が小さくなり、記録媒体Ｐの搬送が可能となる。したがって、記録媒体Ｐの先端Ｐｓの斜行を矯正することができる。
【００６３】
斜行の矯正が終了した後、ＬＦローラ６を正回転させることで、第２のローラ対で記録媒体Ｐの先端Ｐｓを挟持し、記録媒体Ｐを水平搬送部１６に搬送して、画像形成を開始する。
【００６４】
画像形成時は、駆動ローラ８０１は制御部Ｂ１により駆動力の伝達が停止され、不図示のクラッチ機構により記録媒体Ｐとの接触時に抵抗を少なくするためにコロとして従動する（つまり空転する）。
【００６５】
この時、不図示の従動ローラ用モータの制御により、駆動ローラモータピニオン８０３を矢印８１０の方向に回転させることで、ラック８０５を介して駆動アームを矢印８１１方向に移動させる。つまり、駆動ローラ８０１を離間位置に移動させることで、駆動ローラ８０１と記録媒体Ｐとの接触をさらに少なくすることが可能である（図２０参照）。
【００６６】
このとき、第１のローラ対による記録媒体Ｐの挟持は完全に解除されるため、第１のローラ対による記録媒体Ｐのねじれは解消されることになる。
【００６７】
画像形成時に、第１のローラ対による記録媒体Ｐの挟持が解除された状態で、駆動ローラ８０１への駆動力の伝達を停止させず、ＬＦローラ６の速度と同じまたはＬＦローラ６の速度より早く回転させてもよい。このようにすることで、駆動ローラ８０１と記録媒体Ｐとが接触したときに生じる抵抗をより少なくすることができる。
【００６８】
［実施形態３］
本発明に係る搬送装置の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、第２の実施形態の構成を基にする。具体的には、各種センサとして、記録媒体Ｐの光沢度を検出することで記録媒体Ｐの種類を判別する記録媒体種類判別センサ、積載部１１に複数に配置された不図示のセンサで構成される記録媒体サイズ判別センサ、温度センサ、および湿度センサなどを用いる。
【００６９】
例えば、シート種類判別センサによって、記録媒体Ｐが剛性の高い高画質用の記録媒体であると検知すると、斜行の矯正時に従動ローラ９０１を離間位置に移動する（図１９参照）。一方、シート種類判別センサで、記録媒体Ｐが、普通紙のような剛性の低い記録媒体Ｐであると検知すると、従動ローラ９０１は近接位置のままにする（図１８参照）。剛性の低い記録媒体の場合、搬送抵抗が小さいため、従動ローラ９０１を近接位置のままにしておく方が、斜行の矯正能力が高く、かつスループットを多くすることが可能になる。
【００７０】
また、記録媒体サイズ判別センサによって検知する記録媒体Ｐの大きさによって、従動ローラ９０１の離間位置を変化させてもよい。例えば、小さいサイズの記録媒体、例えばＬ判等の記録媒体の場合、Ｕターンパス１０の径が小さいと、記録媒体ＰがＵターンパス１０の形状に沿って屈曲することが困難となる。そのため、第１のローラ対で記録媒体Ｐを搬送すると、記録媒体ＰはＵターンパス１０の形状に沿った屈曲ができず、記録媒体Ｐの先端はＬＦローラ６方向へ移動するが、なるべく直線状になるように、後端は従動ローラ９０１の方向へ移動しようとする。したがって、大きいサイズの記録媒体Ｐのときと比べて、従動ローラ９０１の離間位置を駆動ローラ８０１からさらに遠くしたほうが、従動ローラが記録媒体Ｐと接触する可能性を減らすことができ、斜行矯正後の記録媒体Ｐのねじれをさらに低減することができる。
【００７１】
また、高温で高湿度の雰囲気中では、高い剛性を有する高画質用の記録媒体でも剛性が低下する。そのため、温度センサや湿度センサにより、搬送装置内が高温で高湿度と検知した場合、記録媒体Ｐの先端ＰｓをＬＦローラ６に突き当てて斜行を矯正するときに、記録媒体Ｐが屈曲しやすくなり、斜行矯正能力が低下する。
【００７２】
これを防止するためには、記録媒体Ｐの斜行矯正時に、従動ローラ９０１の離間位置をわずかに従動ローラ８０１方向にずらすことが好ましい。このようにすることで、斜行矯正時の記録媒体Ｐの搬送力が大きくなる。
【００７３】
これらセンサの検知結果に基づいて、駆動ローラ８０１および従動ローラ９０１の位置を適宜微調整することで、さらに信頼性の高い搬送装置の提供が可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
６  搬送ローラ（ＬＦローラ）
１０搬送経路（Ｕターンパス）
３０１、８０１駆動ローラ
４０１、９０１従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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