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　特願２００３−３８４１６４「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４８３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、平成２１年１０月２１日付の手続補正、本願発明
　本願は、平成１５年１１月１３日の出願であって、平成２１年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月２１日に査定不服の審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされたものである。 
　さらに、審査官により作成された前置報告書について当審より審尋したところ、平成２２年３月１９日付で回答書が提出されたものである。
　
　平成２１年１０月２１日付けの手続補正は、審判請求書には明確に主張されていないが、特許請求の範囲の請求項１、請求項３において、明りょうでない記載の釈明をするものであり、そして、旧請求項５を削除するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１０月２１日付手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりである。
　
「【請求項３】
　定着ローラに所定圧力で加圧ローラを転接し、前記定着ローラと前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラとに掛け渡した定着ベルトを加熱して、前記定着ローラと加圧ローラの転接部を通過する記録媒体上にトナー画像を定着させる定着装置であって、
　前記定着ローラと加圧ローラの待機静止時におけるローラ間の圧力解除機構を設けない構成とし、
　かつ前記定着ローラと加圧ローラが前記待機静止時における転接状態から転接しながら１回転したとき、前記加圧ローラの転接部の円周方向への移動距離が前記定着ローラの転接部の円周方向への移動距離より、少なくとも前記転接部の円周方向の長さ分短くなるように前記加圧ローラと定着ローラの外径寸法比を選択した
ことを特徴とする定着装置。」
　
２．引用例の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−２７０９９４号公報（原査定の引用文献２。以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００５】また定着装置としては、
加熱手段としてのヒータにより加熱され、トナーを定着されるシート状の記録媒体を搬送するための回転する無端の定着ベルト
定着ベルトを介して定着ローラに対向して配置される加圧部材としての加圧ローラ
ベルト定着装置
　
（１ｂ）「【００２８】図２に示すように、定着装置１２は、用紙Ｐを挟持搬送可能なように互いに対向して当接することにより連動回転が可能な
定着ローラ１２Ａと
加圧ローラ１２Ｂと
加熱ベルト１２Ｃと
加熱ベルト１２Ｃを加熱するための加熱ローラ１２Ｄ
　
（１ｃ）「【００３２】加熱ベルト１２Ｃは、円筒状にした状態で径が６０ｍｍであり、厚さが９０μｍのポリイミドベルト樹脂製の基体と、この基体の外周に配設された、高離型シリコンゴムをコーティングにより被覆した厚さ２００μｍのオイル担持層をなす表層とを有しているものであって、熱容量が低く、熱応答性を良好とされている。」
　
（１ｄ）「【００３３】
定着ローラ１２Ａは、鉄製中実の金属製の芯金と、芯金の外周に配設された厚さ６ｍｍの発泡シリコンであるシリコンゴムの弾性層とを有する、径が３０ｍｍのローラである
　
（１ｅ）「【００３５】
加圧ローラ１２Ｂは、厚さ１ｍｍの鉄製芯金の表面に、厚さ１．５ｍｍの弾性層を表層として設けた、径が４０ｍｍのローラ
　
（１ｆ）「【００３６】加圧ローラ１２Ｂ、加熱ローラ１２Ｄの内部にはそれぞれ、加熱源であり加熱手段としてのヒータである、加圧ヒータ２５、加熱ヒータ２６が配設されている。また加圧ローラ１２Ｂ、加熱ローラ１２Ｄの周面にはそれぞれ、温度検知手段であるサーミスタ２７、２８が当接しており、加圧ヒータ２５、加熱ヒータ２６に対する通電を検知温度に基づいて制御することで、各ローラ１２Ｂ、１２Ｄの温度を制御している。
【００３７】これにより加熱ベルト１２Ｃの温度が
ニップ部１６
かかる圧接領域に図における下方からトナー像Ｔを担持した用紙Ｐを通し、加熱ベルト１２Ｃ等によって用紙Ｐ上のトナー像Ｔを加熱・溶融、加圧して用紙Ｐに定着する
　
　これら記載によれば（特に、前記（１ａ）（１ｂ）（１ｄ）（１ｅ）（１ｆ）参照）、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「定着ローラ１２Ａと、
　加熱手段としての加熱ローラ１２Ｄにより加熱され、トナーを定着されるシート状の記録媒体を搬送するための回転する無端の加熱ベルト１２Ｃと、
　加熱ベルト１２Ｃを介して定着ローラ１２Ａに対向して配置される加圧部材としての加圧ローラ１２Ｂとからなり、
　加熱ベルト１２Ｃと加圧ローラ１２Ｂとによって形成される当接領域であるニップ部１６に、図２における下方からトナー像Ｔを担持した用紙Ｐを通し、加熱ベルト１２Ｃ等によって用紙Ｐ上のトナー像Ｔを加熱・溶融、加圧して用紙Ｐに定着する、
　ベルト定着装置であって、
　定着ローラ１２Ａは、鉄製中実の金属製の芯金と、芯金の外周に配設された厚さ６ｍｍの発泡シリコンであるシリコンゴムの弾性層とを有する、径が３０ｍｍのローラであり、
　加圧ローラ１２Ｂは、厚さ１ｍｍの鉄製芯金の表面に、厚さ１．５ｍｍの弾性層を表層として設けた、径が４０ｍｍのローラである、
　ベルト定着装置。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の「定着ローラ１２Ａ」、「加圧ローラ１２Ｂ」、「加熱ベルト１２Ｃ」、「当接領域」、「用紙Ｐ」、「トナー像Ｔ」、「ベルト定着装置」は、それぞれ、本願発明の「定着ローラ」、「加圧ローラ」、「定着ベルト」、「転接部」、「記録媒体」、「トナー画像」、「定着装置」、に該当する。
　
　引用例発明の
「　定着ローラ１２Ａと、
　加熱手段としての加熱ローラ１２Ｄにより加熱され、トナーを定着されるシート状の記録媒体を搬送するための回転する無端の加熱ベルト１２Ｃと、
　加熱ベルト１２Ｃを介して定着ローラ１２Ａに対向して配置される加圧部材としての加圧ローラ１２Ｂとからなり、
　加熱ベルト１２Ｃと加圧ローラ１２Ｂとによって形成される当接領域であるニップ部１６に、図２における下方からトナー像Ｔを担持した用紙Ｐを通し、加熱ベルト１２Ｃ等によって用紙Ｐ上のトナー像Ｔを加熱・溶融、加圧して用紙Ｐに定着する、
　ベルト定着装置」は、
　本願発明の
「定着ローラに所定圧力で加圧ローラを転接し、前記定着ローラと前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラとに掛け渡した定着ベルトを加熱して、前記定着ローラと加圧ローラの転接部を通過する記録媒体上にトナー画像を定着させる定着装置」
に相当する。
　
　してみると、両者は 
「定着ローラに所定圧力で加圧ローラを転接し、前記定着ローラと前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラとに掛け渡した定着ベルトを加熱して、前記定着ローラと加圧ローラの転接部を通過する記録媒体上にトナー画像を定着させる定着装置」
で一致し、以下の点で一応相違する。 
　
［相違点１］
　本願発明では「待機静止時におけるローラ間の圧力解除機構」を設けない構成とするのに対し、
　引用例には「待機静止時におけるローラ間の圧力解除機構」には言及されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「前記定着ローラと加圧ローラが前記待機静止時における転接状態から転接しながら１回転したとき、前記加圧ローラの転接部の円周方向への移動距離が前記定着ローラの転接部の円周方向への移動距離より、少なくとも前記転接部の円周方向の長さ分短くなるように前記加圧ローラと定着ローラの外径寸法比を選択」されているのに対し、
　引用例発明では、定着ローラ１２Ａの径が３０ｍｍで、加圧ローラ１２Ｂの径は４０ｍｍであるが、
　引用例には「定着ローラ１２Ａと加圧ローラ１２Ｂが前記待機静止時における転接状態から転接しながら１回転したとき、加圧ローラ１２Ｂの転接部の円周方向への移動距離が定着ローラ１２Ａの転接部の円周方向への移動距離より、少なくとも前記転接部の円周方向の長さ分短くなるように加圧ローラ１２Ｂと定着ローラ１２Ａの外径寸法比を選択」するものであることは説明されていない点。
　
４．判断
４−１．相違点１について
　本願明細書には、従来技術における待機状態の、定着ローラと加圧ローラ間の圧力解除について、次のように説明されている。
「【背景技術】
【０００２】
　電子写真装置用の定着装置として、例えば、特許文献１に記載されているベルト式定着装置は、２ローラ式の加熱・定着ローラから熱源を外部に取り出した構成を有する。すなわち、熱源を内蔵した加熱ローラと、この加熱ローラからの熱を、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとの転接部（ニップ部）に伝達することで、その転接部を通過する記録媒体（未定着シート）上のトナーを加圧および加熱するようになっている。
【０００３】
　また、かかるベルト式定着装置では、定着ベルトを未定着シートの搬送経路を規定するガイド板に近接して配設することで、定着ベルトからの輻射熱により、ガイド板上を搬送されている未定着シートを予熱でき、これによりニップ部の温度を低く設定できる。さらには、熱容量の小さい定着ベルトを用いることで、ニップ部通過時に定着ベルトの温度を急速に冷却させ、ニップ部の出口で定着ベルトより分離するトナーの凝集力を高めること
で、定着ベルトとトナーとの離型性を高めることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１８００１号（特許登録第２８１３２９７号）公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　
上述したベルト式定着装置では、定着動作が停止している待機状態においても、定着ローラと加圧ローラ間の圧力解除がされず、定着ローラは加圧ローラにより加圧され続けられる、という制御機構が採られている
【０００６】
　また、従来の定着装置は、定着ローラと加圧ローラとを同一径、あるいは同一に近い径で構成しているため、定着ローラと加圧ローラ各々のニップ領域が、待機後の１回転目、およびそれ以降の回転においても、再び同じ位置で重なり合うことになる。その結果、定着ローラと加圧ローラのニップ領域が重なるたびに、例えば、定着ローラの表面に残った凹みにより異音や回転ムラ等が生じるという問題がある。」
　してみると、本願明細書のこの記載事項によれば、従来のベルト定着装置においては、定着動作が停止している待機状態において、定着ローラと加圧ローラ間の圧力解除がされず、定着ローラは加圧ローラにより加圧され続けられる、という制御機構が採られており、従来のベルト定着装置においては、待機状態において、定着ローラと加圧ローラ間の圧力解除がなされないのが普通であるというのが相当である。
　引用例発明のベルト定着装置において、定着時には、定着ローラ１２Ａと加圧ローラ１２Ｂとは、圧着されるものであることは明記されているが、待機静止時にはこの圧着が解除されるものであるのか解除されないものなのかについて、引用例に言及がない。しかしながら、従来のベルト定着装置においては、待機状態において、定着ローラと加圧ローラ間の圧力解除がなされないのが普通である以上、待機静止時にはこの圧着が解除されるものであるのか否かの言及のない、引用例発明のベルト定着装置は、待機静止時にはこの圧着が解除されないものと解するのが妥当である。
　してみると、前記相違点１は、実質的には相違点ではない。
　
４−２．相違点２について
　本願明細書には、定着ローラと加圧ローラの径について、次のように記載されている。
「【００６５】
　定着ローラ２４と加圧ローラ２６が同一径、あるいは略同一に近い径を有している場合、定着ローラ２４のニップ領域１１１と加圧ローラ２６のニップ領域１１３は、待機後の１回転目において再び重なり合うため、例えば、定着ローラ２４の表面に残った凹みにより異音や回転ムラ等が生じる。また、かかる凹みの回復が遅く、ローラ表面に凹みが残っている限り、待機後の回転開始時（回転初期）のみならず、それ以降の回転時においても、異音、回転のムラ等が連続的に発生する。」
「【００６８】
　一方、図７の（ｃ）は、待機後の１回転目において、加圧ローラ２６のニップ領域１１３と定着ローラ２４のニップ領域１１１とが重ならず、加圧ローラ２６のニップ領域１１３が、定着ローラ２４のニップ領域１１１よりも、少なくともニップ幅分、後に到来する例を示している。この場合、加圧ローラ２６の直径Ｄ２を定着ローラ２４の直径（２５ｍｍｍ）よりも大きくして、待機後の１回転目において、加圧ローラ２６のニップ領域１１３が、回転方向において定着ローラ２４のニップ領域１１１よりも後になるようにすればよい。
【００６９】
　すなわち、図７の（ｃ）に示す例では、
　π×Ｄ２≧（π×２５＋７）［ｍｍ］　　　　　　　　　　…（２）
を満たせばよい。この式（２）より、加圧ローラ２６の直径Ｄ２が２７．２ｍｍ以上であれば、待機後の１回転目において、加圧ローラ２６のニップ領域１１３は、定着ローラ２４のニップ領域１１１よりも後にくることになる。また、１回転目以降においても、相互のニップ領域のずれが徐々に拡大することは、上述した図７の（ｂ）に示す例と同様である。
【００７０】
　図７の（ｂ），（ｃ）いずれの場合も、定着ローラ２４と加圧ローラ２６が回転を重ねるうちに、ニップ領域のずれが元に戻り、最終的には再度、ニップ領域が互いに重なることになる。しかし、ずれが元に戻ってニップ領域が再度、重なるまでには、ローラ周辺に形成されていた凹みも回復するため、ニップ領域の再度の重なりに起因する異音や回転ムラ等は発生しない。
【００７１】
　このような外径寸法比とすることで、定着ローラ２４と加圧ローラ２６のいずれか一方の凹みだけが転接部に到来し、その転接部に両ローラのニップ領域が同じタイミングで到来して凹みが相互に重なることがない。そのため、一方の凹みによる異音等が回転初期に生じるだけであり、凹みどうしの重なり合いによる場合に比べて、異音や回転ムラ等が大幅に軽減される。」
　本願明細書のこれらの記載事項によれば、相違点２の構成の「前記定着ローラと加圧ローラが前記待機静止時における転接状態から転接しながら１回転したとき、前記加圧ローラの転接部の円周方向への移動距離が前記定着ローラの転接部の円周方向への移動距離より、少なくとも前記転接部の円周方向の長さ分短くなるように前記加圧ローラと定着ローラの外径寸法比を選択」されていることは、請求項４の「前記定着ローラの直径をｃ、前記転接部におけるニップ幅をｄとしたとき、前記加圧ローラの直径Ｄ２はπ×Ｄ２≧（π×ｃ＋ｄ）を満たすように設定」されることを意味する、ということができる。
　他方、引用例発明では、定着ローラ１２Ａの径が３０ｍｍで、加圧ローラ１２Ｂの径は４０ｍｍである点は、ニップ部１６の幅が約３１．４ｍｍ以下であれば、
　　　π×４０≧（π×３０＋ｄ）
を満たすことになる。そして、引用例発明においては、ニップ部１６の幅は、図３から、３１．４ｍｍ以下であることは明らかである。引用例発明では、定着ローラ１２Ａの径、加圧ローラ１２Ｂの径が、π×Ｄ２≧（π×ｃ＋ｄ）を満たすように設定されていることは明らかである。
　すなわち、引用例発明においては、定着ローラ１２Ａと加圧ローラ１２Ｂが前記待機静止時における転接状態から転接しながら１回転したとき、前記加圧ローラ１２Ｂの転接部の円周方向への移動距離が前記定着ローラ１２Ａの転接部の円周方向への移動距離より、少なくとも前記転接部の円周方向の長さ分短くなるように前記加圧ローラ１２Ｂと定着ローラ１２Ａの外径寸法比が選択されていることに該当するものである。
　してみると、前記相違点２は、実質的には相違点ではない。
　
４−３．作用効果 
　本願明細書には、本願発明の効果は、次のように記載されている。
「【００２０】
　本発明によれば、待機静止後のローラの回転動作時において異音や回転ムラ等が発生するのを防止できる。」
　しかしながら、引用例発明においても、加圧ローラ１２Ｂと定着ローラ１２Ａの外径寸法比は、
　　ニップ幅をｄとしたとき
　　　π×４０≧（π×３０＋ｄ）
を満たす。そして、本願明細書の説明によれば、前記の式を満たすときには待機静止後のローラの回転動作時において異音や回転ムラ等が発生しないことになる。
　
　してみると、本願発明が奏する効果は、引用例発明においても同様に奏しているものであり、格別の効果の差異は認められない。
　
４−４．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年３月１９日付回答書において次のように主張している。
『（２−２）　画像形成装置、印刷装置等には、従来より、ローラ表面の凹みに起因して異音や回転むらが発生するという問題があり、それを解消するためにローラ間に圧力解除機構、あるいは簡略化した圧力解除機構を設けるのが通常であって、圧力解除機構を設けない構成は一般的ではないと思料する。』
　
　また、請求人は、次のように主張している。
『（２−３）　本件の審判請求書「請求の理由」において言及した知財高裁判例（平成２０年（行ケ）第１００９６号）では、『出願に係る発明の特徴点（先行技術と相違する構成）は、当該発明が目的とした課題を解決するためのものであるから、容易想到性の有無を客観的に判断するためには、当該発明の特徴点を的確に把握すること、すなわち、
当該発明が目的とする課題を的確に把握することが必要不可欠
当該発明が目的とする『課題』の把握に当たって、その中に無意識的に『解決手段』ないし『解決結果』の要素が入り込むことがないよう留意することが必要となる
（２−４）　これを本件出願に当てはめると、前置報告書のように、圧力解除機構に関わる技術的な課題に何ら言及していない引用文献１および２に基づいて本願発明が当業者には容易に想到できるとすることは、『発明が目的とする課題を的確に把握』していないことに加え、引用文献には『本願発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等の存在』がない、という事実をまったく無視した判断を行っていると言わざるを得ない。』
　
　しかしながら、これらの主張は、従来のベルト定着装置において、定着動作が停止している待機状態のときにに定着ローラと加圧ローラ間の圧力を解除する圧力解除機構を設けるのが通常であるということを前提とした主張であるところ、前記４−１．で述べたように、本願明細書の記載事項によれば、従来のベルト定着装置においては、定着動作が停止している待機状態において、定着ローラと加圧ローラ間の圧力解除がされず、定着ローラは加圧ローラにより加圧され続けられる、という制御機構が採られているということができるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
４−５．まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用例発明と同一である。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。