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　特願２００３−　６４７２２「公営競技決済処理装置、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７２７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願出願は，平成１５年３月１１日の出願であって，平成２０年７月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月１１日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月２０日付けの審尋に対して、平成２２年９月１７日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２０年９月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願補正発明について
　平成２０年９月１１日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてするものであり，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２及び３は，本件補正前の請求項１、４及び５に基づくものであり、また、本件補正前の請求項２，３は削除された。
　本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された「公営競技決済処理装置」（前段部分）、「前受口座情報記憶手段」、「前受口座情報受信手段」、「前受口座情報処理手段」、「投票情報受付手段」に関する事項を限定している。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された「上記投票情報受付手段により受け付けた投票情報に基づき、上記前受口座情報記憶手段を参照し、利用者識別情報に対応する取引情報に反映した残高の範囲内で、決済を行う決済処理手段」を、「上記投票情報受付手段により受け付けた投票情報に含まれる投票金額と、利用者識別情報に基づいて、上記前受口座情報記憶手段を参照し、入金金額情報に払戻金額情報の加算、及び、投票金額情報の減算、により算出された残高とを比較し、当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額が当該残高の範囲内であると判別した場合に利用者の投票を許可し、上記前受口座情報記憶手段に当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額と取引の種類情報を購入として対応付けて記憶する投票可否判別処理手段」と補正している。
　ここで、本件補正前の請求項１に記載された上記「決済処理手段」を上記「投票可否判別処理手段」とする補正について検討する。
　本件補正前の請求項１には、「取引情報」に関して、「金融機関に設置された前受口座に対して複数の利用者から入金された入金金額と上記入金を行った利用者識別情報を含む前受口座情報と、投票金額と、投票内容を含む投票情報と、投票に対する払戻金額を含む払戻情報と、取引の種類情報と、を取引情報として関連付けて」と記載されており、本件補正前の請求項１に記載された「取引情報に反映した残高」は、前受口座情報、投票金額、投票情報、払戻情報、取引の種類情報と関連した残高ということができる。
　そうすると、本件補正後の請求項１に記載された「入金金額情報に払戻金額情報の加算、及び、投票金額情報の減算、により算出された残高」は、本件補正前の請求項１に記載された「取引情報に反映した残高」を限定したものということができる。
　また、本件補正後の請求項１に記載された「当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額が当該残高の範囲内であると判別した場合に利用者の投票を許可し、上記前受口座情報記憶手段に当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額と取引の種類情報を購入として対応付けて記憶する投票可否判別処理手段」は、本件補正前の請求項１に記載された「残高の範囲内で、決済を行う決済処理手段」に含まれる機能に相当している。
　したがって、本件補正後の請求項１についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件補正後の請求項２、３は、本件補正後の請求項１とカテゴリーが異なる発明であって、当該請求項１と同様の補正がなされていることから、本件補正後の請求項２，３についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　よって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　本願補正発明は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　公営競技に対して投票する利用者から、利用者の識別情報とともに入金を受け付ける前受口座を管理する金融機関システムと、公営競技に投票を行う利用者が使用する利用者端末と、ネットワークを介して通信可能に設置され、公営競技に対して投票する利用者から前受口座に入金された資金の範囲内で、投票情報の投票可否判別処理を行う公営競技決済処理装置であって、
　少なくとも利用者識別情報を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
　金融機関に設置された前受口座に対して複数の利用者から入金された入金金額と当該入金を行った利用者識別情報を含む前受口座情報と、投票金額と投票内容とを含む投票情報と、投票に対する払戻金額を含む払戻情報と、種別である前受、購入、払戻の何れかひとつを含む取引の種類情報と、を取引情報として関連付けて、利用者識別情報毎に記憶する前受口座情報記憶手段と、
　上記金融機関システムから上記金融機関の前受口座に利用者から入金があると送信される、少なくとも利用者識別情報と入金金額を含む前受口座情報を受信する前受口座情報受信手段と、
　上記前受口座情報受信手段により受信した前受口座情報を、利用者識別情報毎に、利用者から入金された金額と対応付けて、上記前受口座情報記憶手段に取引の種類情報を前受として記憶させる前受口座情報処理手段と、
　上記利用者端末から、少なくとも利用者識別情報と、投票金額と投票内容とを含む投票情報をネットワークを介して受け付ける投票情報受付手段と、
　上記投票情報受付手段により受け付けた投票情報に含まれる投票金額と、利用者識別情報に基づいて、上記前受口座情報記憶手段を参照し、入金金額情報に払戻金額情報の加算、及び、投票金額情報の減算、により算出された残高とを比較し、当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額が当該残高の範囲内であると判別した場合に利用者の投票を許可し、上記前受口座情報記憶手段に当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額と取引の種類情報を購入として対応付けて記憶する投票可否判別処理手段と、
　を備えたことを特徴とする公営競技決済処理装置。」
　
２　引用例について
　引用例１　特開平０８−０７７４１０号公報（平成８年３月２２日出願公開）
　引用例２　特開２００２−１０９１２０号公報（平成１４年４月１２日出願公開）
　
（１）引用例１の記載内容
　引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
　
・【発明の属する技術分野】
　「【０００１】本発明は、
電話、パソコンなどを通じ、競馬、競輪、競艇、オートレース等の公営競技における勝者投票券に関する取引サービスを提供するシステム
　
・【発明が解決しようとする課題】
　「【０００８】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、勝者投票券購入希望者から残高不足に対応するための担保金をとらずに勝者投票券に関する取引を可能とし、かつ勝者投票券購入希望者自身の資金に対して制約を与えないシステムを提供することを課題とする。」
　
・【課題を解決するための手段】
　「【０００９】＜本発明の第一の勝者投票券取引システム＞本発明の第一の勝者投票券取引システムは、前述した課題を解決するため以下のように構成されている。図１は、本発明の原理図である。」
　「【００１０】即ち、
入金専用の口座である投票専用口座（２２）
を金融機関に予め開設してある利用者に対して、通信回線を介して接続された端末（１０）を通じて、勝者投票券に関する取引サービスを提供するシステムにおいて、利用者の投票専用口座（２２）の残高範囲内で勝者投票券の購入依頼を受け付け
　
・【実施例】
　「【００２０】〔端末〕端末は、電話１０を利用する。この電話１０から公衆回線４０を介して、投票券取引システム３０に接続する。
　「【００２１】〔口座〕口座には、下記の（イ）及び（ロ）の２つがある。
（イ）入出金できる口座である自由口座２１。
（ロ）入金できるが、出金できない口座である投票専用口座２２。」
　「【００２２】
〔投票券取引システム〕投票券取引システム３０は、下記の（イ）〜（ホ）のファイルと、これらのファイルを管理する制御装置とから構成される。
（イ）
銀行から通知される投票専用口座２２の残高情報を格納する残高通知ファイル３４
（ロ）
利用者から受けた投票券の購入依頼情報
購入限度額情報を１日分まとめて格納する口座ファイル３５
　「【００２３】
購入依頼情報とは、どこの競輪場で、いつのどのレースの投票券を、いくら購入するかという情報
（ハ）
利用者が購入した投票券に生じた配当額に関する情報を１日分まとめて格納する総合振込ファイル３１
（ロ）
利用者が購入した投票券の購入額に関する情報を１日分まとめて格納する口座振替ファイル３２
（ハ）利用者から受けた、投票専用口座２２から自由口座２１に対する振替（振込）依頼情報を格納する資金移動振替データファイル３３。この資金移動振替データファイル（以下、データファイルという）のレイアウトを図４に示す。」
　「【００２８】利用者は、銀行に自由口座２１と投票専用口座２２を開設する（ステップ３０１）。自由口座２１は、既設の普通口座・総合口座で代替することが可能である。」
　「【００２９】次に、利用者は、投票専用口座２２に投票券の購入予定相当金額、例えば１０万円を予め入金しておく（ステップ３０２）。
投票専用口座２２に入金された金額（残高）は、銀行から投票券取引システム３０に通知されて（ステップ３０３）、残高通知ファイル３４と口座ファイル３５に格納される。
　「【００３０】そして、
利用者は、電話１０を利用して投票券取引システム３０と接続する。この時投票券取引システム３０は、現時点の購入限度額を利用者へ通知した上で（ステップ３０４）、投票券の購入依頼を行う
　「【００３１】
依頼を受けた投票券取引システム３０の制御装置は、購入依頼額が購入限度額内か否かを判断する。そして、購入依頼額が購入限度額内であれば依頼を受け付け、購入依頼額を口座ファイル３５に格納する。
　「【００３２】
全競争が終了した時点で、口座ファイル３５に格納されている投票券の購入依頼金額１日分がまとめられて口座振替ファイル３２に格納され、購入した投票券が的中して生じた払戻金（配当）は、１日分がまとめられて総合振込ファイル３１に格納される。
　「【００３３】そして、口座振替ファイル３２に格納されている投票券購入額４万円と、総合振込ファイル３１に格納されている配当金額６万円とが、その日の夜間に１日分まとめられて口座決済され、投票専用口座２２に反映される（ステップ３０７）。即ち、６万円−４万円＝２万円分だけ、利用者の投票専用口座２２の残高が増える。」
　
・【発明の効果】
　「【００３７】本発明の勝者投票券取引システムによれば、利用者の投票専用口座の残高範囲内で勝者投票券の購入が行われるため、残高不足が発生することはない。更に、投票専用口座にある資金は、利用者からの依頼により自由口座に移されて引き出し可能となるため、担保金としての性格を持たない。このため、利用者にとって心理的負担が楽となり、本システムを通じて勝者投票券を購入する利用者数の増加が見込まれ、競馬、競輪、競艇等の公営競技の売上増大を図ることが可能となる。」
　
　そうすると、引用例１の上記摘記事項及び図面２から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「入金専用の口座である投票専用口座２２を金融機関に予め開設してある利用者に対して、通信回線を介して接続された端末１０を通じて、公営競技における勝者投票券に関する取引サービスを提供するシステムであって、利用者の投票専用口座２２の残高範囲内で勝者投票券の購入依頼を受け付けるシステムにおいて、
　（イ）銀行から通知される投票専用口座２２の残高情報を格納する残高通知ファイル３４、（ロ）利用者から受けた、どこの競輪場で、いつのどのレースの投票券を、いくら購入するかという情報である投票券の購入依頼情報と、利用者の口座間における振替・振込依頼情報と、購入限度額情報を１日分まとめて格納する口座ファイル３５と、（ハ）利用者が購入した投票券に生じた配当額に関する情報を１日分まとめて格納する総合振込ファイル３１を有し、
　投票専用口座２２に入金された金額（残高）が、銀行から投票券取引システム３０に通知されて、残高通知ファイル３４と口座ファイル３５に格納する手段と、
　利用者が、電話１０を利用して接続した時、現時点の購入限度額を利用者へ通知した上で、投票券の購入依頼を受け付ける投票券取引システム３０と、
　購入依頼額が購入限度額内か否かを判断し、購入依頼額が購入限度額内であれば依頼を受け付け、購入依頼額を口座ファイル３５に格納する投票券取引システム３０の制御装置と、
　を備えたことを特徴とするシステム。」
　
（２）引用例２の記載内容
　引用例２には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
　「【０００１】
本発明は、競馬や競輪などの投票を行う競技用投票システムに関する。
　「【０００４】本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、現金や投票券の授受が回避される競技用投票システムを提供することを目的とする。」
　「【００１８】カード発行装置１４は競技用カードを発行する装置であり、
投票参加者各人は、投票に参加するに際して、現金と引き替えに自分の競技用カードを作成、取得する。
　「【００２０】参加者管理装置１０の
システム管理部３４は、カード発行装置１４からの通知に基づいて、競技用カードが発行された投票参加者の口座をデータベース部３２に作成する。
　「【００２６】投票参加者は、上述のように競技用カード（以下、カード）を取得し、座席に設置された投票端末１２のカード読み取り装置５０にカードを読み取らせる。カード読み取り装置５０は、カードに記録された識別情報（ＩＤ）を読み取り、このＩＤを参加者管理装置１０の認証部３６へ送信し、ＩＤを照会する（Ｓ８０）。なお、カードの発行時に、カードに記録されるＩＤとは別に、パスワードや暗証番号を投票参加者に設定させ、それらをＩＤと共に登録参加者の認証に利用することによりセキュリティを向上させることができる。設定されたパスワード等は、カードには記録されず、データベース部３２にのみ記録される。これにより、カードの記録内容を解読してもパスワードは知ることはできず、カードの本来の持ち主以外の者が当該カードを使用して、投票行為や払い戻しを受けることを防止することができる。このようにパスワードを認証に用いる場合には、投票端末１２はカードを読み取ると共に、投票参加者にパスワードの入力を要求し、入力されたパスワードとカードから読み取ったＩＤとの両方を参加者管理装置１０へ送信する。」
　「【００２９】また、投票参加者が、サービスメニューから投票券の購入（すなわち投票）を選択した場合、投票端末１２は購入処理を起動する。購入処理は、投票参加者に購入情報（例えば競技種別、レース番号、買い目、購入金額など）を入力させ、その購入情報を参加者管理装置１０へ送信する（Ｓ１１０）。参加者管理装置１０では端末通信インタフェース部４４が購入情報を投票受付部３８に渡し、投票受付部３８では
投票受付処理部５２がデータベース部３２に対し、当該投票参加者の口座の預入金額の残高を照会する（Ｓ１１２）。当該残高が投票余力であり、購入情報に指定された購入金額が当該残高以下であれば、購入可能であると判定し、購入を受け付ける。
投票受付処理部５２は購入完了の通知を受けると、購入情報を記録すると共に、現在の残高から購入金額分だけ減じた値でデータベース部３２の口座の残高を更新する（Ｓ１２０）。
　「【００３２】競技が終了すると投票管理装置２０は競技結果及び配当金額を参加者管理装置１０へ送信し（Ｓ１３０）、参加者管理装置１０はこれをデータベース部３２に格納する（Ｓ１３２）。
投票受付部３８では配当振込処理部５４が、投票券の購入情報と競技結果とを照合し（Ｓ１３４）、的中している場合には、対応する配当金額を口座に振り込む。すなわち、口座の預け入れ残高を、配当金額を加えた値で更新する（Ｓ１３６）。
　
　そうすると、引用例２の上記摘記事項及び図面１，２から、引用例２には、次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「競馬や競輪などの投票を行う競技用投票システムにおいて、
　投票参加者各人は、投票に参加するに際して、現金と引き替えに自分の競技用カードを作成し、
　システム管理部３４は、カード発行装置１４からの通知に基づいて、競技用カードが発行された投票参加者の口座をデータベース部３２に作成し、
　投票受付処理部５２がデータベース部３２に対し、投票参加者の口座の預入金額の残高（投票余力）を照会し、購入情報に指定された購入金額が当該残高以下であれば購入可能であると判定して購入を受け付け、また、投票受付処理部５２は購入完了の通知を受けると、現在の残高から購入金額分だけ減じた値でデータベース部３２の口座の残高を更新し、
　配当振込処理部５４は、投票券が的中している場合には、口座の預け入れ残高を配当金額を加えた値で更新する、競技用投票システム。」
　
３　対比
  本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１は、「入金専用の口座である投票専用口座２２を金融機関に予め開設してある利用者に対して、通信回線を介して接続された端末１０を通じて、公営競技における勝者投票券に関する取引サービスを提供するシステムであって、利用者の投票専用口座２２の残高範囲内で勝者投票券の購入依頼を受け付けるシステム」に関するものであることから、これら事項は、本願補正発明における「公営競技に対して投票する利用者から、入金を受け付ける前受口座を管理する金融機関システムと、公営競技に投票を行う利用者が使用する利用者端末と、ネットワークを介して通信可能に設置され、公営競技に対して投票する利用者から前受口座に入金された資金の範囲内で、投票情報の投票可否判別処理を行う公営競技決済処理装置」に相当する。ここで、引用発明１における「投票専用口座２２」、「投票専用口座２２の残高範囲」は、本願補正発明における「前受口座」、「前受口座に入金された資金の範囲」に対応している。
　
　引用発明１における、残高通知ファイル３に格納される「銀行から通知される投票専用口座２２の残高情報」、口座ファイル３５に１日分まとめて格納される「どこの競輪場で、いつのどのレースの投票券を、いくら購入するかという情報である投票券の購入依頼情報」、総合振込ファイル３１に１日分まとめて格納される「利用者が購入した投票券に生じた配当額に関する情報」は、本願補正発明における「金融機関に設置された前受口座に対して利用者から入金された入金金額を含む前受口座情報」、「投票金額と投票内容とを含む投票情報」、「投票に対する払戻金額を含む払戻情報」に対応している。
　
  引用発明１における「投票専用口座２２に入金された金額（残高）が、銀行から投票券取引システム３０に通知されて、残高通知ファイル３４と口座ファイル３５に格納する手段」は、本願補正発明における「上記金融機関システムから上記金融機関の前受口座に利用者から入金があると送信される、入金金額を含む前受口座情報を受信する前受口座情報受信手段」と、「上記前受口座情報受信手段により受信した前受口座情報を、利用者から入金された金額と対応付けて、記憶手段に記憶させる前受口座情報処理手段」に対応している。
　
　引用発明１における「利用者が、電話１０を利用して接続した時、現時点の購入限度額を利用者へ通知した上で、投票券の購入依頼を受け付ける投票券取引システム３０」は、本願補正発明における「上記利用者端末から、投票金額と投票内容とを含む投票情報をネットワークを介して受け付ける投票情報受付手段」に対応する。
　
　引用発明１における「購入依頼額が購入限度額内か否かを判断し、購入依頼額が購入限度額内であれば依頼を受け付け、購入依頼額を口座ファイル３５に格納する投票券取引システム３０の制御装置」は、本願補正発明における「上記投票情報受付手段により受け付けた投票情報に含まれる投票金額に基づいて、当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額が残高の範囲内であると判別した場合に利用者の投票を許可し、当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額を記憶する投票可否判別処理手段」に対応している。ここで、引用発明１における「購入限度額」は、本願補正発明における「残高」に対応している。
　
　以上によれば，本願補正発明と引用発明１の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
（１）一致点　
　「公営競技に対して投票する利用者から、入金を受け付ける受口座を管理する金融機関システムと、公営競技に投票を行う利用者が使用する利用者端末と、ネットワークを介して通信可能に設置され、公営競技に対して投票する利用者から前受口座に入金された資金の範囲内で、投票情報の投票可否判別処理を行う公営競技決済処理装置であって、
　金融機関に設置された前受口座に対して利用者から入金された入金金額を含む前受口座情報と、投票金額と投票内容とを含む投票情報と、投票に対する払戻金額を含む払戻情報と、を記憶する記憶手段と、
　上記金融機関システムから上記金融機関の前受口座に利用者から入金があると送信される、入金金額を含む前受口座情報を受信する前受口座情報受信手段と、
　上記前受口座情報受信手段により受信した前受口座情報を、利用者から入金された金額と対応付けて、上記記憶手段に記憶させる前受口座情報処理手段と、
　上記利用者端末から、投票金額と投票内容とを含む投票情報をネットワークを介して受け付ける投票情報受付手段と、
　上記投票情報受付手段により受け付けた投票情報に含まれる投票金額と、上記記憶手段を参照し、残高とを比較し、当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額が当該残高の範囲内であると判別した場合に利用者の投票を許可し、上記記憶手段に当該受け付けた投票情報に含まれる投票金額と記憶する投票可否判別処理手段と、
　を備えたことを特徴とする公営競技決済処理装置。」
　
（２）相違点
［相違点１］（利用者と利用者識別情報について）
 　本願補正発明では、公営競技決済処理装置の利用者として「複数の」利用者を対象とし、公営競技決済処理において「利用者識別情報」を用いている。
　すなわち、本願補正発明では、金融システムにおいて「利用者の識別情報とともに入金を受け付け」るとともに、
　公営決済処理装置は「少なくとも利用者識別情報を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段」を備え、
　前受口座情報記憶手段は、「複数の」利用者から入金された入金金額と「当該入金を行った利用者識別情報」を含む前受口座情報等を「利用者識別情報毎に」記憶し、
　前受口座情報受信手段は、「少なくとも利用者識別情報と」入金金額を含む前受口座情報を受信し、
　前受口座情報処理手段は、前受口座情報を「利用者識別情報毎に」前受口座情報記憶手段に記憶させ、
　投票情報受付手段は、利用者端末から「少なくとも利用者識別情報」等を受け取り、
　投票可否判別手段は、「利用者識別情報に基づいて」前受口座情報記憶手段を参照する、という構成を採用している。
　一方、引用発明１では、複数の利用者を対象とした処理については明らかではない点で両者は相違している。
　
［相違点２］（前受口座情報記憶手段について）
　本願補正発明では、前受口座情報と、投票情報と、払戻情報と、「種別である前受、購入、払戻の何れかひとつを含む取引の種類情報と、を取引情報として関連付けて、」利用者識別情報毎に記憶する前受口座情報記憶手段を備えているのに対し、引用発明１では、投票専用口座の残高情報、購入依頼情報、配当額に関する情報をそれぞれ格納する別個のファイルを備えており、また、「種別である前受、購入、払戻の何れかひとつを含む取引の種類情報」をファイルに格納するようになっていない点で両者は相違している。
　
［相違点３］（残高の算出について）
　本願補正発明では、投票情報受付手段により受け付けた投票情報に含まれる投票金額と、上記前受口座情報記憶手段を参照し、「入金金額情報に払戻金額情報の加算、及び、投票金額情報の減算、により算出された残高とを比較」しているのに対し、引用発明１では、現時点の購入限度額を利用者へ通知した上で、投票券の購入依頼を受け付け、購入依頼額が購入限度額内か否かを判断しているものの、購入限度額をどのように算出しているのかについては明らかではない点で両者は相違している。
　
４　当審の判断
　
［相違点１］について
　引用発明１は、競馬、競輪といった公営競技における勝者投票券に関する取引サービスを提供するシステムに関するものであり、こういった公営競技には複数の利用者が当該システムを利用することはいうまでもないことであるから、引用発明１が複数の利用者を対象を想定した発明であることは明らかである。
　そして、金融システムにおいて利用者の識別情報とともに入金を受け付けることは普通に行われていることであり、また、公営競技用の投票システムにおいて、識別情報に基づいて投票参加者の口座を作成したり、識別情報や預け入れられた現金をその口座に記録したり、あるいは、識別情報や暗証番号等により投票参加者を認証し、投票行為や払戻しを可能とすることは、例えば引用文献２（【００２０】段落、【００２６】段落）にも示されるように、当業者にとって周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明１を「複数の」利用者を対象としたシステムとするにあたって、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に採択できる設計変更にすぎない。
　
［相違点２］について
　引用発明１では、投票専用口座の残高情報を残高通知ファイル３４に、購入金額を含む購入依頼情報を口座ファイル３５に、配当額に関する情報を総合振込ファイル３１に格納しているが、一般に、複数種別の情報を複数の記憶手段に格納したり、あるいは、一つの記憶手段にまとめて格納したりすることは、当業者にとって普通の創作能力の発揮にすぎない。
　また、複数種別の情報を一つの記憶手段にまとめて格納する場合、複数種別の情報の各々を識別するために何らかの「種類情報」を併せて記憶することは、当業者にとって常套手段にすぎない。
　そうすると、引用発明１において、残高情報、購入金額情報、配当額に関する情報と、「前受、購入、払戻の何れかひとつを含む取引の種類情報と、を取引情報として関連付けて」記憶する「前受口座情報」記憶手段を設けることは、当業者であれば普通に採択しうる設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　引用発明２の競技用投票システムにおいて使用されている口座は、競技用カードの残高情報を表すものであって、金融機関側の口座の残高情報を管理する構成を有するものではないが、投票の代金に応じて投票余力を減少させたり、配当金額に応じて投票余力を増加させることにより投票余力を算出し、その投票余力の範囲内で投票券の購入が可能か否かを判別するという手法を他の公営競技システムに適用しようとすることは、当業者が普通に着想することである。
　そうすると、引用発明１において、購入限度額を算出するにあたって引用発明２の上記手法を採用し、上記購入限度額を「入金金額情報に払戻金額情報の加算、及び、投票金額情報の減算、により算出」するように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　
  そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１〜２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上より、本願補正発明は，引用例１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって，本願補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本願補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２０年９月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２０年６月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　公営競技に対して投票する利用者からの入金を受け付ける前受口座を管理する金融機関システムと、公営競技に投票を行う利用者が使用する利用者端末と、通信可能に設置され、公営競技に対して投票する利用者から前受口座に入金された資金の範囲内で、投票情報の決済処理を行う公営競技決済処理装置であって、
　少なくとも利用者識別情報を含む利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
　金融機関に設置された前受口座に対して複数の利用者から入金された入金金額と上記入金を行った利用者識別情報を含む前受口座情報と、投票金額と、投票内容を含む投票情報と、投票に対する払戻金額を含む払戻情報と、取引の種類情報と、を取引情報として関連付けて、利用者識別情報毎に記憶する前受口座情報記憶手段と、
　上記金融機関システムから送信された前受口座情報を受信する前受口座情報受信手段と、
　上記前受口座情報受信手段により受信した前受口座情報を、利用者識別情報毎に上記口座情報記憶手段に記憶させる前受口座情報処理手段と、
　上記利用者端末から、少なくとも利用者識別情報、投票金額、投票内容を含む投票情報を受け付ける投票情報受付手段と、
　上記投票情報受付手段により受け付けた投票情報に基づき、上記前受口座情報記憶手段を参照し、利用者識別情報に対応する取引情報に反映した残高の範囲内で、決済を行う決済処理手段と、
　を備えたことを特徴とする公営競技決済処理装置。」
　
２　引用例について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明において、「公営競技決済処理装置」（前段部分）、「前受口座情報記憶手段」、「前受口座情報受信手段」、「前受口座情報処理手段」、「投票情報受付手段」に関する事項を限定を解除するとともに、「投票可否判別処理手段」とあったところを「決済処理手段」として限定を解除したものに相当する。
　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用例１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。