【事件の表示】
　特許第６１１７５１８号発明「折込用広告束紙揃え搬送装置、及び折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１７５１８号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許６１１７５１８号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２４年１１月２日に特許出願され、平成２９年３月３１日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年１０月１８日に特許異議申立人株式会社デュプロ（以下「異議申立人」という。）による特許異議の申立てがされ、平成３０年２月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月１９日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の棚部からそれぞれ折込用広告紙を給紙して給紙方向の下流側で待機している親紙を２つ折りにしつつ前記複数枚の折込用広告紙の前記給紙方向の先端を前記親紙で挟み込んで折込用広告束を作成する丁合機の排出口に接続され、
　前記排出口から排出された前記折込用広告束を積み上げる積上部と、
　前記積上部に積上げられた複数の前記折込用広告束の前記親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板、および前記折込用広告束の前記第１の側面と反対の第２の側面に対向した移動式側壁を有する紙揃え機構と、
　前記折込用広告束の前記第２の側面に対向した閉鎖位置と前記第２の側面を開放する開放位置との間で前記移動式側壁を移動させる移動機構と、
　前記移動式側壁を前記開放位置へ移動させた状態で、複数の前記折込用広告束をその第１の側面から第２の側面に向かう方向に移動させて前記積上部から搬出する搬送機構と、
　を備えたことを特徴とする折込用広告束紙揃え搬送装置。
【請求項２】
　前記叩き板は、前記移動式側壁と平行を保持した状態で、前記移動式側壁に対して近接、離間する方向に往復動可能である、
　請求項１に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置。
【請求項３】
　前記紙揃え機構は、前記積上部に積上げられた前記折込用広告束の前記先端側の側面と
反対の第３の側面を叩いて紙揃えする他の叩き板、および前記折込用広告束の前記第３の側面と反対の前記先端側の側面に対向した固定側壁をさらに有し、
　前記移動式側壁および前記固定側壁は、互いにほぼ直角に配置してあり、
　前記２つの叩き板は、叩き板駆動機構により、それぞれ対向した前記移動式側壁および前記固定側壁に対して接近、離間する方向に、一方の前記叩き板が接近しているときは他方の前記叩き板が離間するように交互に往復動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置。
【請求項４】
　前記移動機構は、前記閉鎖位置に配置した前記移動式側壁を前記第２の側面に沿って上方に回動させて前記開放位置へ移動させる、
　請求項１に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置。
【請求項５】
　前記紙揃え機構には、前記紙揃え機構の作動を接断させるオンオフスイッチが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置。
【請求項６】
　前記紙揃え機構は、前記叩き板駆動機構が停止したとき、２つの前記叩き板のうちの前記搬送機構の搬送方向に沿って設けられた前記他の叩き板が、該他の叩き板に対向した前記固定側壁に対して離間した位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置。
【請求項７】
　折込用広告紙を載せる複数の棚部と、
　前記棚部のそれぞれから折込用広告紙を給紙する給紙機構と、
　前記複数の棚部から給紙された複数枚の折込用広告紙の給紙方向の先端を親紙で挟み込んで折込用広告束を作成する挟み機構と、
　前記折込用広告束を排出する排出口に対向して設けられ、前記排出口から排出された折込用広告束を積み上げる積上部と、
　前記積上部に積上げられた複数の前記折込用広告束の前記親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板、および前記折込用広告束の前記第１の側面と反対の第２の側面に対向した移動式側壁を有する紙揃え機構と、
　前記折込用広告束の前記第２の側面に対向した紙揃え位置と前記第２の側面を開放する開放位置との間で前記移動式側壁を移動させる移動機構と、
　前記移動式側壁を前記開放位置へ移動させた状態で、複数の前記折込用広告束をその第１の側面から第２の側面に向かう方向に移動させて前記積上部から搬出する搬送機構と、
　前記搬送機構で搬出された前記折込用広告束が載せられる受台と、
　前記受台を上下動させる広告束昇降機構と、
　を備えたことを特徴とする折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。
【請求項８】
　前記叩き板は、前記移動式側壁と平行を保持した状態で、前記移動式側壁に対して近接、離間する方向に往復動可能である、
　請求項７に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。
【請求項９】
　前記紙揃え機構は、前記積上部に積上げられた前記折込用広告束の前記先端側の側面と反対の第３の側面を叩いて紙揃えする他の叩き板、および前記折込用広告束の前記第３の側面と反対の前記先端側の側面に対向した固定側壁をさらに有し、
　前記移動式側壁および前記固定側壁は、互いにほぼ直角に配置してあり、
　前記２つの叩き板は、叩き板駆動機構により、それぞれ対向した前記移動式側壁および前記固定側壁に対して接近、離間する方向に、一方の前記叩き板が接近しているときは他方の前記叩き板が離間するように交互に往復動自在に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。
【請求項１０】
　前記移動機構は、前記紙揃え位置に配置した前記移動式側壁を前記第２の側面に沿って上方に回動させて前記開放位置へ移動させる、
　請求項７に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。
【請求項１１】
　前記紙揃え機構には、前記紙揃え機構の作動を接断させるオンオフスイッチが設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。
【請求項１２】
　前記紙揃え機構は、前記叩き板駆動機構が停止したとき、２つの前記叩き板のうちの前記搬送機構の搬送方向に沿って設けられた前記他の叩き板が、該他の叩き板に対向した前記固定側壁に対して離間した位置に配置されることを特徴とする請求項９に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。
【請求項１３】
　前記給紙機構は、各給紙機構が他の給紙機構から独立して給紙動作を可能とするテストモードによる動作が可能であり、前記テストモード時には、前記給紙機構が給紙動作を行っても前記紙揃え機構は作動しないこととしたことを特徴とする請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。
【請求項１４】
　前記積上部、前記紙揃え機構、前記移動機構、および前記搬送機構を支持した基台と、
　前記基台を丁合機本体の前記排出口に対して着脱可能に連結した結合機構と、
　をさらに有することを特徴とする請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載の折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機。」
３．取消理由の概要
　当審において、本件発明１ないし１４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件発明１、２、７及び８は、甲第１号証ないし甲第７号証（以下、甲第１号証を「甲１」といい、同様に甲第２号証ないし甲第１３号証をそれぞれ「甲２」ないし「甲１３」という。また、甲第４号証の１ないし甲第４号証の６をそれぞれ「甲４の１」ないし「甲４の６」という。）に記載された発明及び周知技術に基いて、
　本件発明３、６、９及び１２は、甲１ないし甲８に記載された発明及び周知技術に基いて、
　本件発明４及び１０は、甲１ないし甲１０に記載された発明及び周知技術に基いて、
　本件発明５、１１及び１３は、甲１ないし甲１２に記載された発明及び周知技術に基いて
　本件発明１４は、甲１ないし甲１３に記載された発明及び周知技術に基いて、
　それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである。
　甲第１号証：特開２００５−３３００９７号公報
　甲第２号証：特開２００１−６３９０４号公報
　甲第３号証：特開２００７−７０００９号公報
　甲第４号証の１：「取扱説明書　新聞折込広告中入れ機用スタッカー　スタッカー　ＤＩ−ＳＴＦ」、株式会社デュプロ発行
　甲第４号証の２：「取扱説明書　新聞折込広告中入れ機用スタッカー　スタッカー　ＤＩ−ＳＴＦ」、株式会社デュプロ作成
　甲第４号証の３：甲第４号証の２の「新聞折込広告中入れ機用スタッカー　スタッカー　ＤＩ−ＳＴＦ　取扱説明書」の「署名とタイムスタンプのプロパティ」の表示画面、株式会社デュプロ作成
　甲第４号証の４：デュプロ株式会社（福岡）ウェブサイトの「デュプロ株式会社（福岡）」、「ニュース一覧｜デュプロ株式会社（福岡）」及び「ＤＳ−３１００ＧＳ｜新聞広告丁合機／中入機／包装機／エアージョガー｜製品情報｜デュプロ（グループ）」の項
　甲第４号証の５：「ＤＳ−３１００ＧＳ　新聞折込広告中入機／インサータ」パンフレット、株式会社デュプロ、２０１２年９月発行
　甲第４号証の６：デュプロ株式会社からシャープファイナンス株式会社宛の「売上伝票（控）」
　甲第５号証：特開２００８−７４５２８号公報
　甲第６号証：特開昭６３−１２７９７５号公報
　甲第７号証：特開平８−２１７３０７号公報
　甲第８号証：特開２００２−８７６８６号公報
　甲第９号証：特開２０１１−２５６０３１号公報
　甲第１０号証：特開２０１２−４１１３４号公報
　甲第１１号証：特開平８−１３３５５９号公報
　甲第１２号証：実願平５−３７５５３号（実開平７−２３５５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１３号証：特開２００３−３３５４５３号公報
４．甲各号証の記載
（１）甲１
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１（特開２００５−３３００９７号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア．「【０００４】
　また、近年では、折込みちらしの配達対象を全戸一律ではなく、家族向け（集合住宅所在地区）、単身者向け（ワンルームマンション所在地区）、転居者向け（新築集合住宅・新市街造成地区などの新規顧客開拓）などの区域毎に分けたいという、ちらし配布依頼先の多様な要望に応じる必要がある。このため、区域設定モードにより配達区域毎に設定数を決めて丁合し、区域分を丁合し終わるとブザーなどにより報知し、次の区域のための丁合に切換わるようにしている。この場合、折込みちらしセットが所定の部数に達すると丁合運転を停止させて、区域毎に割り当てられた配達員の仕分け作業が楽に行われるように配慮している。
　また、折込みちらしの紙質がザラ紙からコート紙といったように幅広い特性を持っていることから、各給紙棚の給紙圧などの調整が必要となるため、丁合運転に先立って、あるいは丁合中でもテストモードにより給紙棚の給紙状態を各段毎にチェックできるようにしている。」
イ．「【００２９】
　図１ないし図１０、図１３ないし図２７は本発明の実施例１を示す。図１および図２に示すように、
管理モニター付き丁合機１（以後、単に丁合機１と称す）
互いに前後に対向するように配置された上下複数段の給紙棚７ａ−７ｋおよび給紙棚８ａ−８ｋ
【００３０】
　給紙棚７ａ−７ｋ、８ａ−８ｋの内側端部には、図２および図３に示すように捌き板９の上部に給紙部１０を配置している。給紙部１０は、図４に示すブラケット１０ａにより上下揺動可能に設けられ、タイミングベルト１１により連結された主動給紙ローラ１２および従動給紙ローラ１３を給紙ローラとして備えている。給紙部１０の主動給紙ローラ１２に隣接するようにして搬送ローラ１４、１５が上下に摺接する状態に配置されている。前後に対向する給紙部１０の間には、互いに摺接する一対の縦搬送ローラ１６、１７（図２参照）が給紙棚７ａ−７ｋ、８ａ−８ｋの段数に対応して設けられている。
【００３１】
　
給紙棚７ａ−７ｋ、８ａ−８ｋに積載された折込みちらしＳは、
搬送経路に案内される
搬送経路に案内された折込みちらしＳは、
下方に送られて最下段のシート折り部１８に至る
折り紙Ｇは、上下動する折込み用ナイフ１９により中央部が下方に撓むように折られる
撓みにより二つ折り状態になった折り紙Ｇには、各給紙棚７ａ−７ｋ、８ａ−８ｋから給送されて束になった折込みちらしＳが折り込まれて折りローラ２０、２１により挟み込まれる
折りローラ２０、２１に挟み込まれた折込みちらしセット５は、
紙受けホッパー６に排紙ガイド６ａに案内されながら放り込まれるように排出される
ウ．「【００４３】
　図１１は、
丁合機１に搬送昇降装置５９が付設された
搬送昇降装置５９は、
ベルトコンベヤー６１および渡受け部６２を左右に有し
紙受けホッパー６が置かれた位置にベルトコンベヤー６１を配置する
ベルトコンベヤー６１上の折込みちらしセット５は、その積載高さが所定（例えば１５ｃｍ）になると、
渡受け部６２に運び渡されて紙受台６５上に置かれる
　上記の記載事項を総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「互いに前後に対向するように配置された上下複数段の給紙棚７ａ−７ｋおよび給紙棚８ａ−８ｋに積載された折込みちらしＳは、搬送経路に案内され、下方に送られて最下段のシート折り部１８に至り、
　折り紙Ｇは、上下動する折込み用ナイフ１９により中央部が下方に撓むように折られ、撓みにより二つ折り状態になった折り紙Ｇには、各給紙棚７ａ−７ｋ、８ａ−８ｋから給送されて束になった折込みちらしＳが折り込まれて折りローラ２０、２１により挟み込まれ、
　折りローラ２０、２１に挟み込まれた折込みちらしセット５は、紙受けホッパー６に排紙ガイド６ａに案内されながら放り込まれるように排出される管理モニター付き丁合機１に付設され、
　ベルトコンベヤー６１および渡受け部６２を左右に有し、
　紙受けホッパー６が置かれた位置にベルトコンベヤー６１を配置し、ベルトコンベヤー６１上の折込みちらしセット５は、その積載高さが所定（例えば１５ｃｍ）になると、渡受け部６２に運び渡されて紙受台６５上に置かれる
搬送昇降装置５９。」
（２）甲２
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲２（特開２００１−６３９０４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００２】
【従来の技術】新聞折込広告用の数種類のちらしを一枚ずつ寄せ集めてセットにする丁合機としては、一般に上下に複数段にわたって設けた給紙台上のちらしを給紙装置により順次１枚ずつ送り出して縦送り装置により下方へ搬送しつつ重ね合わせ、最下段部で
２つ折りにしたちらしの中にはさみ込んだちらしのセットを、
排出して紙受装置により集積する
丁合機
【０００３】そして上記紙受装置としては、図７に示すように丁合機１の紙排出口２の下部側方に紙受台３を設け、この紙受台３の前端部に複数枚（一般に３枚）の背板４ａ〜４ｃを間隔５をおいて並設固着し、先端部が間隔５部を貫通して背板４（背板４ａ〜４ｃの総称）の外側に延びる帯板状の一対のガイド６，６の基部を、丁合機１のフレーム７に水平軸線８のまわりに揺動自在に支持した紙受装置９が用いられている。上記のガイド６，６は、丁合機１の搬出コンベヤ１０により矢印Ｘで示すように横向きに高速で排出される丁合ずみのちらしｃを案内して紙受台３上へ集積させるためのものである。
【０００４】ところが
上記の紙受装置９においては、
集積状態でのちらしｃの先端縁が揃わなかったり左右にずれた不揃状態となることが多く
　上記の記載事項を総合すると、甲２には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「２つ折りにしたちらしの中にはさみ込んだちらしのセットを排出して紙受装置により集積する丁合機の紙受装置においては、集積状態でのちらしの先端縁が揃わなかったり左右にずれた不揃状態となることが多いこと。」
（３）甲３
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲３（特開２００７−７０００９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
　
一次処理装置から連続して第１方向に搬送されてきた用紙を、受け入れて積載しながら一時貯留し、二次処理装置に向けて、第１方向に対して略直交する第２方向へ、最下層の用紙から１枚ずつ搬出する、中間バッファ装置であって、
　
四方に位置するガイド板で囲まれた積載面上に用紙を受け入れるようになっており、
　
四方に位置するガイド板が、
　
用紙の第１方向の前縁が当接するよう位置する、第１サイドガイド板と、
　
用紙の第１方向の後縁が当接するよう位置する、第２サイドガイド板と、
　用紙の第２方向の前縁が当接するよう位置する、突き当てガイド板と、
　
用紙の第２方向の後縁が当接するよう位置する、後端ガイド板と、であり、
　
後端ガイド板が、用紙の第２方向の後縁を間欠的に叩くよう、第２方向に往復動作を行うようになっていることを特徴とする中間バッファ装置。
イ．「【０００３】
　ところで、一次処理装置から連続して第１方向に搬送されてきた用紙を、二次処理装置に向けて、第１方向に対して略直交する第２方向へ、再給紙する際においては、用紙が斜行しないように、再給紙を行う前に用紙を整える必要がある。」
ウ．「【００２４】
　四方に位置するガイド板２、３、４、５は、用紙１０の第１方向の前縁１０１に当接するよう位置する、第１サイドガイド板２と、用紙１０の第１方向の後縁１０２に当接するよう位置する、第２サイドガイド板３と、用紙１０の第２方向の前縁１０３に当接するよう位置する、突き当てガイド板４と、用紙１０の第２方向の後縁１０４に当接するよう位置する、後端ガイド板５と、である。
【００２５】
　図２は図１のII−II断面図である。中間バッファ装置１の積載面１１は、補助ローラー１１１、底ガイド板１１２、及び複数の搬送ベルト１１３で、構成されている。搬送ベルト１１３は、端部ローラー１１４、１１５及び中間ローラー１１６に巻回されている。底ガイド板１１２と搬送ベルト１１３とは、略同じ高さに位置している。補助ローラー１１１は、底ガイド板１１２及び搬送ベルト１１３よりも少し高い位置にある。
【００２６】
　突き当てガイド板４は、端部ローラー１１５に対向した給紙ローラー１１７の直前の位置に、立設されている。」
エ．「【００３９】
　また、上記作動において、
用紙１０が積載面１１上に落下していく際には、
落下途中の用紙１０の後縁１０４が、後端ガイド板５によって叩かれる
これにより、
用紙１０の前縁１０３が、突き当てガイド板４に突き当てられる
したがって、用紙１０は、突き当てガイド板４に対して揃えられることとなり、第２方向に対して斜めの状態となるのが防止される
れにより、用紙１０が斜めの状態で再給紙されること、すなわち、用紙１０の斜行を防止できる
したがって、用紙１０を、ジャムを生じさせることなく、安定して再給紙できる
オ．「【００４２】
　また、上記作動において、用紙１０が積載面１１上に落下していく際には、用紙１０は、図４に示すように、前縁１０１側が斜め下向きになって、前縁１０１が第１サイドガイド板２に当接し、後縁１０２が第２サイドガイド板３に擦れながら、落下していく。このとき、中間バッファ装置１においては、第２サイドガイド板３が、偏心ローラー５７の回転によって、往復動作している。このため、落下途中の用紙１０の後縁１０２が、第２サイドガイド板３によって叩かれる。」
カ．「【００５４】
（６）中間バッファ装置１を、一列に並んだ一次処理装置８と二次処理装置９との間に、それらと一列に並ぶよう設けた場合でも、再給紙の方向を変えることができないこと以外は、上記構成の中間バッファ装置１と同様の効果を発揮できる。」
キ．上記ア．とウ．とを対照すると、上記ア．における「用紙の第１方向の前縁」、「第１サイドガイド板」、「用紙の第１方向の後縁」、「第２サイドガイド板」、「用紙の第２方向の前縁」、「突き当てガイド板」、「用紙の第２方向の後縁」及び「後端ガイド板」は、それぞれ上記ウ．における「用紙の第１方向の前縁１０１」、「第１サイドガイド板２」、「用紙の第１方向の後縁１０２」、「第２サイドガイド板３」、「用紙の第２方向の前縁１０３」、「突き当てガイド板４」、「用紙の第２方向の後縁１０４」及び「後端ガイド板５」に対応する。
　上記の記載事項を総合すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一次処理装置から連続して第１方向に搬送されてきた用紙を、受け入れて積載しながら一時貯留し、二次処理装置に向けて、第１方向に対して略直交する第２方向へ、最下層の用紙から１枚ずつ搬出する、中間バッファ装置であって、
　四方に位置するガイド板で囲まれた積載面上に用紙を受け入れるようになっており、
　四方に位置するガイド板が、
　用紙の第１方向の前縁１０１が当接するよう位置する、第１サイドガイド板２と、
　用紙の第１方向の後縁１０２が当接するよう位置する、第２サイドガイド板３と、
　用紙の第２方向の前縁１０３が当接するよう位置する、突き当てガイド板４と、
　用紙の第２方向の後縁１０４が当接するよう位置する、後端ガイド板５と、であり、
　後端ガイド板５が、用紙の第２方向の後縁１０４を間欠的に叩くよう、第２方向に往復動作を行うようになっており、
　用紙１０が積載面１１上に落下していく際には、落下途中の用紙１０の後縁１０４が、後端ガイド板５によって叩かれ、これにより、用紙１０の前縁１０３が、突き当てガイド板４に突き当てられ、用紙１０は、突き当てガイド板４に対して揃えられることとなり、第２方向に対して斜めの状態となるのが防止され、これにより、用紙１０が斜めの状態で再給紙されること、すなわち、用紙１０の斜行を防止でき、用紙１０を、ジャムを生じさせることなく、安定して再給紙できる
中間バッファ装置。」
（４）甲４の１ないし甲４の６
　甲４の３からは、コンピュータの画面の「Ａｄｏｂｅ　Ａｃｒｏｂａｔ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」のウインドウに甲４の２の「取扱説明書　新聞折込広告中入れ機用スタッカー　スタッカー　ＤＩ−ＳＴＦ」の画像が表示され、「署名とタイムスタンプのプロパティ」のウインドウに「タイムスタンプ：２０１０−０３−０５　１２：３７：３２（ＵＴＣ＋０９：００）」と表示されていることを看取することができるから、甲４の２は「２０１０−０３−０５　１２：３７：３２（ＵＴＣ＋０９：００）」、すなわち、平成２２年３月５日１２時３７分３２秒のタイムスタンプが適用されたものであって、当該タイムスタンプの適用の日である平成２２年３月５日までに作成されたものであると推認することができる。そして、甲４の１と甲４の２とは、最終ページ右下部に記載された記号が異なる以外は同内容の文献である。
　また、甲４の４には「２０１１／０３／１５　製品情報　省スペース設計の新聞広告中入機ＤＩ−３１００ＧＳ用新型スタッカー「ＤＩ−ＳＴＦ」をリリース致しました。」と記載され、甲４の５には「■フロントサイド・スタッカーＤＩ−ＳＴＦ仕様」（第３ページ中段右欄）及び「このカタログの内容は、２０１２年９月現在のものです。」（第３ページ右下部）と記載され、甲４の６には「支払日　２０１１年１１月１８日」（右上部）、「日付　２０１１年１０月０７日」（下部の表内）及び「組込機用スタッカーＤＩ−ＳＴＦ（ＤＩ−３１００）」（下部の表の「品名・規格」の欄）と記載されているから、これらを総合すると、「ＤＩ−ＳＴＦ」は平成２３年３月１５日に販売が開始され、同年１０月７日または１１月１８日に実際に販売が行われたものと認められる。
　そして、製品が販売される際には当該製品の取扱説明書が添付されるのが通常であるから、「ＤＩ−ＳＴＦ」の取扱説明書である甲４の１は遅くとも平成２３年１１月１８日までに頒布されたものと推認することができる。
　そうすると、甲４の１は本件特許の出願日前に頒布された刊行物であって、甲４の１には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．表紙には「取扱説明書　
新聞折込広告中入れ機用スタッカー
イ．第１−１ページ下部の表には、「Ｎｏ．」、「名称」、「働き」の欄にそれぞれ以下のように記載されている。
・「［４］」「
基準板
新聞セットを叩いて揃える際の基準となります
・「［５］」「
バックジョガー
新聞セットの後端を叩いて、揃えます
・「［７］」「
サイドジョガー
新聞セットの側面を叩いて、揃えます
・「［８］」「
搬送ベルト
送ベルトを回して、新聞セットを排出します
・「［１２］」「
先端ガイド
排出ユニットより排出された新聞セットを、受け止めます
・「［１３］」「
ローラコンベア
積載された新聞セットを、スタッカーから受け取ります
ウ．上記イ．を踏まえて、第１−１ページ上部の図、及び、第４−１０ページの「５−２．新聞セットが基準板に乗り上げるとき」の項の左側の図を総合すると、「
バックジョガーは新聞セットの後端側の側面を叩き、先端ガイドは新聞セットの先端側の側面に対向し、サイドジョガーは新聞セットの先端側の側面と直交する第１の側面を叩き、基準板は新聞セットの第１の側面と反対の第２の側面に対向する
エ．第４−１０ページの「５−２．新聞セットが基準板に乗り上げるとき」の項の左側の図からは、「
先端ガイドが新聞セットのローラコンベア側への移動を阻む位置にある
先端ガイドが新聞セットのローラコンベア側への移動を可能とする位置にある
先端ガイドは両者の位置を移動する
　上記の記載事項を総合すると、甲４の１には、次の発明（以下「甲４の１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「新聞セットの後端側の側面を叩いて、揃えるバックジョガーと、
新聞セットの先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて、揃えるサイドジョガーと、
新聞セットの先端側の側面に対向し、排出ユニットより排出された新聞セットを、受け止める先端ガイドと、
新聞セットの第１の側面と反対の第２の側面に対向し、新聞セットを叩いて揃える際の基準となる基準板と、
搬送ベルトを回して、新聞セットを排出する搬送ベルトと、
積載された新聞セットを、スタッカーから受け取るローラコンベアを有し、
先端ガイドは新聞セットのローラコンベア側への移動を阻む位置とローラコンベア側への移動を可能とする位置とを移動する
新聞折込広告中入れ機用スタッカー。」
（５）甲５
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲５（特開２００８−７４５２８号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　本発明は、
搬送されてきた用紙を一旦停止させて順次積層し用紙の束として揃える用紙処理装置
イ．「【００１６】
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
　図１は本発明の実施例を説明するための斜視図、図２はその要部の側面図、図３は図２における要部の拡大側面図、図４はこの実施例における用紙処理装置全体の平面図である。
　この実施例における用紙処理装置は、搬送ベルト４０（図１〜図４の各図参照）上流側から搬送されて来た用紙を一旦停止させて順次積層し、用紙の束として揃える装置であって、
用紙Ｓ
の前端に当接してこの用紙Ｓを停止させるストッパ１０
と、停止している用紙Ｓの後端部分に、その後方から打接してこれを揃えるバックジョグ部材２０
と
を有している
　上記の記載事項を総合すると、甲５には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「搬送されてきた用紙を一旦停止させて順次積層し用紙の束として揃える用紙処理装置において、
　用紙Ｓの前端に当接してこの用紙Ｓを停止させるストッパ１０と、
　停止している用紙Ｓの後端部分に、その後方から打接してこれを揃えるバックジョグ部材２０とを有すること。」
（６）甲６
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲６（特開昭６３−１２７９７５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「第１図は本発明に係る
用紙集積装置
この装置１は、送給ローラ２，２と載置台３と台状部４とストッパ５，５とから成っている
イ．「
ストッパ５，５は用紙６を整えるための基準面になるものであり、必要に応じて載置台３に出没する
ウ．「図示せぬスタート釦により送給ローラ２，２を始動させて、用紙６ｂを載置台３へ搬入する。
搬入された用紙６ｂは台状部４上をすべりなから載置台３上へ案内され、付勢ローラ１１によって用紙６ｂの先端はストッパ５，５に突き当てられて、用紙６ｂは用紙集積域７ｂに収容される
エ．「
集積後、ストッパ５，５が回転没入するとともに、排送ローラ１２，１２が用紙６ｂの両面に当接して、用紙６ｂは載置台３から搬送される
　上記の記載事項を総合すると、甲６には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「送給ローラ２，２と載置台３と台状部４とストッパ５，５とから成る用紙集積装置において、
　ストッパ５，５は用紙６を整えるための基準面になるものであり、必要に応じて載置台３に出没し、
　搬入された用紙６ｂは台状部４上をすべりなから載置台３上へ案内され、付勢ローラ１１によって用紙６ｂの先端はストッパ５，５に突き当てられて、用紙６ｂは用紙集積域７ｂに収容され、
　集積後、ストッパ５，５が回転没入するとともに、排送ローラ１２，１２が用紙６ｂの両面に当接して、用紙６ｂは載置台３から搬送されること。」
（７）甲７
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲７（特開平８−２１７３０７号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は請求項１の上位概念に基づく、
ベルトコンベヤ対で外端を保持した袋の送出しのための装置
イ．「【００１９】
プラスチック袋３６は、ローラコンベヤ９８の上にある堆積物の上に送り出される
堆積物は固定ストップ１００
、回し出し可能なストップ１０２
及び２個の整列スライド１０４及び１０６によって制限される
回し出し可能なストップ１０２は、横支持材６０に枢着されたピストン式シリンダ装置１１０によって旋回される
回し上げた位置で完成堆積物は整列スライド１０４によりローラコンベヤ９８からベルトコンベヤ１１２の上へ搬出される
　上記の記載事項を総合すると、甲７には、次の事項（以下「甲７記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「ベルトコンベヤ対で外端を保持した袋の送出しのための装置において、
　プラスチック袋３６は、ローラコンベヤ９８の上にある堆積物の上に送り出され、
　堆積物は固定ストップ１００、回し出し可能なストップ１０２及び２個の整列スライド１０４及び１０６によって制限され、
　回し出し可能なストップ１０２は、横支持材６０に枢着されたピストン式シリンダ装置１１０によって旋回され、
　回し上げた位置で完成堆積物は整列スライド１０４によりローラコンベヤ９８からベルトコンベヤ１１２の上へ搬出されること。」
（８）甲８
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲８（特開２００２−８７６８６号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００４０】そして、このポケット部１０１を中心として、前記したように本発明に係る
シート材揃え装置１００
イ．「【００４３】このようなことから、この位置決め手段６０では、モータ７２によってカムフォロワー７３を水平円周移動させたときに、図１３から明らかなように、前後位置規制部６１の前後動台６９（カム孔７１）に対しては前後方向へ向けた所定ストロークの往復動作を行わせ、また左右位置規制部６２の左右動台７９（カム孔８１）に対しては左右方向へ向けた所定ストロークの往復動作を行わせることになる。従って、
前後動台６９の前後動に伴い、可動寄せ片６６は固定寄せ片６５との間で相互近接・離反を行い、また左右動台７９の左右動に伴い、可動寄せ片７６は固定寄せ片７５との間で相互近接・離反を行う
【００４４】結果として、この切出し部４に送り出された
シート材Ｓは、その前後端部と左右端部とに軽い殴打状の振動が加えられることになり、これによって積極的な位置矯正がなされる
これら可動寄せ片６６の前後動と可動寄せ片７６の左右動とは、互いに同期したものであって、且つ、シート材Ｓに対しては交互に振動を与えることになっているので、互いの作用が邪魔し合うことがなく、シート材Ｓの位置矯正は効率よく行われる
　上記の記載事項を総合すると、甲８には、次の事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「シート材揃え装置１００において、
　前後動台６９の前後動に伴い、可動寄せ片６６は固定寄せ片６５との間で相互近接・離反を行い、また左右動台７９の左右動に伴い、可動寄せ片７６は固定寄せ片７５との間で相互近接・離反を行い、
　シート材Ｓは、その前後端部と左右端部とに軽い殴打状の振動が加えられることになり、これによって積極的な位置矯正がなされ、
　これら可動寄せ片６６の前後動と可動寄せ片７６の左右動とは、互いに同期したものであって、且つ、シート材Ｓに対しては交互に振動を与えることになっているので、互いの作用が邪魔し合うことがなく、シート材Ｓの位置矯正は効率よく行われること。」
（９）甲９
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲９（特開２０１１−２５６０３１号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１３】
  
シート処理装置Ｃは、
搬送されるシートを整合し、綴じ処理を行う処理部９
を備える
処理部９は、
整合部１２
を備える
イ．「【００１５】
　次に、図２に示すように、
整合部１２は、規制手段であるストッパー部材３１と、シフト部材３０ａと、整合部材３２とを備える
のうちのストッパー部材３１は、支軸３１ａを支点に回動自在に構成されており、規制位置と、退避位置との間で移動可能である
規制位置は、後述するシフトローラ３０がシートを排紙方向上流に搬送させた際シートの排紙方向上流端部が当接可能な位置である
退避位置は、整合位置で整合されたシートを排紙方向上流に移動可能にする、処理トレイ１４の上方に退避した位置である
軸３１ａは、シート幅方向（シート面に平行で排紙方向に直角な方向）に向けられた軸である
ストッパー部材３１が整合位置に位置する場合、処理トレイ１４上に搬出されたシートは、後述するシフトローラ３０で一端をストッパー部材３１に当接させられることにより、斜行が補正され、シートの排紙方向上流端部が整合される
　上記の記載事項を総合すると、甲９には、次の事項（以下「甲９記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「搬送されるシートを整合し、綴じ処理を行う処理部９を備えるシート処理装置Ｃにおいて、
　処理部９は、整合部１２を備え、
　整合部１２は、規制手段であるストッパー部材３１と、シフト部材３０ａと、整合部材３２とを備え、
　このうちのストッパー部材３１は、支軸３１ａを支点に回動自在に構成されており、規制位置と、退避位置との間で移動可能であり、規制位置は、シフトローラ３０がシートを排紙方向上流に搬送させた際シートの排紙方向上流端部が当接可能な位置であり、退避位置は、整合位置で整合されたシートを排紙方向上流に移動可能にする、処理トレイ１４の上方に退避した位置であり、支軸３１ａは、シート幅方向（シート面に平行で排紙方向に直角な方向）に向けられた軸であり、
　ストッパー部材３１が整合位置に位置する場合、処理トレイ１４上に搬出されたシートは、後述するシフトローラ３０で一端をストッパー部材３１に当接させられることにより、斜行が補正され、シートの排紙方向上流端部が整合されること。」
（１０）甲１０
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１０（特開２０１２−４１１３４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００２３】
  
後処理装置Ｂは画像形成装置Ａから送り込まれた用紙Ｐを
排紙トレイ（積載部）１０Ｂに排出し、
排紙トレイ１０Ｂ上に用紙Ｐを積載する
イ．「【００２７】
　
後処理後、中間スタッカ２０から排出される用紙Ｐは排紙トレイ１０Ｂに排出され、積載される
ウ．「【００４８】
　
排紙トレイ１０Ｂの上方には、一対の摺動機構部３０の用紙幅方向の往復移動により用紙Ｐの側端部に接離して整合する一対の整合部材３０Ａ、３０Ｂが設置されている
整合部材３０Ａ、３０Ｂはそれぞれ回転軸ＡＸを中心にする回転方向に回動（往復動）可能である
用紙Ｐを整合する動作としては、
用紙整合位置での、排紙トレイ１０Ｂに積載される複数枚の用紙Ｐを用紙幅方向に整合する動作と、中間スタッカ２０に貯留される複数枚の用紙Ｐを用紙搬送方向に整合する動作がある
用紙Ｐに対する、中間スタッカ２０又は排紙トレイ１０Ｂ上での整合動作が行われないときには、整合部材３０Ａ、３０Ｂは
上方退避位置に移動される
　上記の記載事項を総合すると、甲１０には、次の事項（以下「甲１０記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「画像形成装置Ａから送り込まれた用紙Ｐを排紙トレイ（積載部）１０Ｂに排出し、排紙トレイ１０Ｂ上に用紙Ｐを積載する後処理装置Ｂにおいて、
　後処理後、中間スタッカ２０から排出される用紙Ｐは排紙トレイ１０Ｂに排出され、積載され、
　排紙トレイ１０Ｂの上方には、一対の摺動機構部３０の用紙幅方向の往復移動により用紙Ｐの側端部に接離して整合する一対の整合部材３０Ａ、３０Ｂが設置され、
　整合部材３０Ａ、３０Ｂはそれぞれ回転軸ＡＸを中心にする回転方向に回動（往復動）可能であり、
　用紙Ｐを整合する動作としては、用紙整合位置での、排紙トレイ１０Ｂに積載される複数枚の用紙Ｐを用紙幅方向に整合する動作と、中間スタッカ２０に貯留される複数枚の用紙Ｐを用紙搬送方向に整合する動作があり、
　用紙Ｐに対する、中間スタッカ２０又は排紙トレイ１０Ｂ上での整合動作が行われないときには、整合部材３０Ａ、３０Ｂ上方退避位置に移動されること。」
（１１）甲１１
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１１（特開平８−１３３５５９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面に従って説明するに、１は新聞折込広告丁合機Ｓの内部で機械丁合された被丁合物Ｘの排出ガイドローラであって、新聞折込広告丁合機Ｓにおける排出口２の内部横断方向に上下１組を並設支持している。３、４は左右に間隔を隔てて並設した被丁合物Ｘの排出ガイドバーであって、その基端部の連結軸５を、前記排出ガイドローラ１のほぼ直上部で、折込広告丁合機Ｓの排出口２の内部横断方向に固定した上で、機外へ張り出し形成している。Ｃは積み上げられた被丁合物のコンベア装置であって、折込広告丁合機Ｓの排出口２付近の床面に左右横断方向に配設され、当該コンベア機台６における左側位置に軸受した駆動ローラ７と、右側位置に軸受した従動ローラ８との間に、ベルトコンベア９を掛架支持している。Ｍ１は駆動ローラ７の軸端部に軸着したコンベア装置Ｃの駆動モータである。」
イ．「【００１３】４３、４４はコイルスプリングであって、その上下両端部を、上下１組の回転プーリ１８、２４、１９、２５の外周端部に固定した連結ピン４５、４６に掛架支持している。４７、４８は上部支持枠１４と下部支持枠１５に取着した光電センサであって、上下１組の回転プーリ１８、２４に取着した扇形状の検出板４９、５０が、光電センサ４７、４８を遮断することによって、駆動モータＭ２のＯＮ・０ＦＦが制御される。Ｌは新聞折込広告丁合機Ｓの隣に立ち上げたリフト装置であって、図１に示すように、ベルトコンベア９の搬出端部に、リフト装置Ｌの昇降テーブル５１を臨設している。
【００１４】而して、
新聞折込広告丁合機Ｓが駆動して機械丁合が開始されると、内部で次々と機械丁合された被丁合物Ｘが、
被丁合物Ｘは
機外に配置したベルトコンベア９の上に次々と積み上げられる
予め設定時間に見合う部数の、或いは、設定部数の被丁合物Ｘが、排出ガイドバー３、４を介してベルトコンベア９の上に排出されて積み上げられることで、機械丁合作業が一時停止する
ウ．「【００１６】そこで、
排出ガイドバー３、４の引き上げ停止を感知すると、コンベア装置Ｃの駆動モータＭ１が駆動してベルトコンベア９が回転して、その上に積み上げられた被丁合物Ｘを横移送し、リフト装置Ｌの昇降テーブル５１に移載搬送する
　上記の記載事項を総合すると、甲１１には、次の事項（以下「甲１１記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「新聞折込広告丁合機Ｓが駆動して機械丁合が開始されると、内部で次々と機械丁合された被丁合物Ｘが、機外に配置したベルトコンベア９の上に次々と積み上げられ、
　予め設定時間に見合う部数の、或いは、設定部数の被丁合物Ｘが、排出ガイドバー３、４を介してベルトコンベア９の上に排出されて積み上げられることで、機械丁合作業が一時停止し、
　排出ガイドバー３、４の引き上げ停止を感知すると、コンベア装置Ｃの駆動モータＭ１が駆動してベルトコンベア９が回転して、その上に積み上げられた被丁合物Ｘを横移送し、リフト装置Ｌの昇降テーブル５１に移載搬送すること。」
（１２）甲１２
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１２（実願平５−３７５５３号（実開平７−２３５５号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１０】
　　【作用状態実施例】
　先ず広告丁合機１をスイッチ作動させると、丁合いされた折込広告物２４は折込広告物繰出し部Ａから順次前方へ繰出され、停止している前方のベルトコンベヤ６上に順次アキュムレート（蓄積）されて行く。そして
折込広告物２４が所定量の厚みになると、広告丁合機１はスイッチリレーで自動的に停止する
そこで次に手動スイッチ２２を入れると、
モーター７が回転してベルトコンベヤ６が矢印方向に作動し、所定厚みの折込広告物２４が横方向に搬送され、昇降リフト１０の昇降板１５上に搬送されて停止する
　上記の記載事項を総合すると、甲１２には、次の事項（以下「甲１２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「折込広告物２４が所定量の厚みになると、広告丁合機１はスイッチリレーで自動的に停止し、
　そこで次に手動スイッチ２２を入れると、モーター７が回転してベルトコンベヤ６が矢印方向に作動し、所定厚みの折込広告物２４が横方向に搬送され、昇降リフト１０の昇降板１５上に搬送されて停止すること。」
（１３）甲１３
　取消理由で通知した本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲１３（特開２００３−３３５４５３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００５５】次に、判別部（検知部）について説明する。
後処理機３には適宜の位置にコネクタ７２が設けられている
丁合機２には適宜の位置にコネクタ７３が設けられており、後処理機３と丁合機２とを接続するときに、このコネクタ７２とコネクタ７３とを接続する
　上記の記載事項を総合すると、甲１３には、次の事項（以下「甲１３記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「後処理機３には適宜の位置にコネクタ７２が設けられ、丁合機２には適宜の位置にコネクタ７３が設けられており、後処理機３と丁合機２とを接続するときに、このコネクタ７２とコネクタ７３とを接続すること。」
５．判断
（１）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　後者の「給紙棚７ａ−７ｋおよび給紙棚８ａ−８ｋ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「棚部」に相当し、同様に、「折込みちらしＳ」は「折込用広告紙」に、「折り紙Ｇ」は「親紙」に、「折込みちらしセット５」は「折込用広告束」にそれぞれ相当する。
　後者の「互いに前後に対向するように配置された上下複数段の給紙棚７ａ−７ｋおよび給紙棚８ａ−８ｋに積載された折込みちらしＳは、搬送経路に案内され、下方に送られて最下段のシート折り部１８に至り、折り紙Ｇは、上下動する折込み用ナイフ１９により中央部が下方に撓むように折られ、撓みにより二つ折り状態になった折り紙Ｇには、各給紙棚７ａ−７ｋ、８ａ−８ｋから給送されて束になった折込みちらしＳが折り込まれて折りローラ２０、２１により挟み込まれ」、「シート紙として丁合された折込みちらしＳの束が折込みちらしセット５とな」る「管理モニター付き丁合機１」は、前者の「複数の棚部からそれぞれ折込用広告紙を給紙して給紙方向の下流側で待機している親紙を２つ折りにしつつ前記複数枚の折込用広告紙の前記給紙方向の先端を前記親紙で挟み込んで折込用広告束を作成する丁合機」に相当する。
　後者においては「折りローラ２０、２１に挟み込まれた折込みちらしセット５は、紙受けホッパー６に排紙ガイド６ａに案内されながら放り込まれるように排出され」るから、後者は折込みちらしセット５を排出する部位を備えているといえ、当該部位は前者の「排出口」に相当する。また、後者の「シート紙として丁合された折込みちらしＳの束が折込みちらしセット５となって載置され」る「紙受けホッパー６」は、前者の「前記排出口から排出された前記折込用広告束を積み上げる積上部」に相当する。
　前者において、「第１の側面」は「積上部に積上げられた複数の折込用広告束の親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する」面であり、「第２の側面」は「折込用広告束の前記第１の側面と反対」の面であることを踏まえると、後者の「ベルトコンベヤー６１および渡受け部６２を左右に有し、紙受けホッパー６が置かれた位置にベルトコンベヤー６１を配置し、ベルトコンベヤー６１上の折込みちらしセット５は、その積載高さが所定（例えば１５ｃｍ）になると、渡受け部６２に運び渡されて紙受台６５上に置かれる搬送昇降装置５９」と、前者の「前記移動式側壁を前記開放位置へ移動させた状態で、複数の前記折込用広告束をその第１の側面から第２の側面に向かう方向に移動させて前記積上部から搬出する搬送機構と、を備えたことを特徴とする折込用広告束紙揃え搬送装置」とは、「複数の折込用広告束をその第１の側面から第２の側面に向かう方向に移動させて積上部から搬出する搬送機構を備えた折込用広告束搬送装置」との概念で共通する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「複数の棚部からそれぞれ折込用広告紙を給紙して給紙方向の下流側で待機している親紙を２つ折りにしつつ前記複数枚の折込用広告紙の前記給紙方向の先端を前記親紙で挟み込んで折込用広告束を作成する丁合機の排出口に接続され、
　前記排出口から排出された前記折込用広告束を積み上げる積上部と、
　複数の前記折込用広告束をその第１の側面から第２の側面に向かう方向に移動させて前記積上部から搬出する搬送機構と、
　を備えた折込用広告束搬送装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者が「積上部に積上げられた複数の折込用広告束の親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板、及び、折込用広告束の第１の側面と反対の第２の側面に対向した移動式側壁を有する紙揃え機構」を有するのに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点２］
　前者が「折込用広告束の第２の側面に対向した閉鎖位置と第２の側面を開放する開放位置との間で移動式側壁を移動させる移動機構」を有し、搬送機構が「移動式側壁を開放位置へ移動させた状態で」折込用広告束を移動させて積上部から搬出するのに対して、後者はそのようなものでない点。
イ．判断
　相違点１について検討する。
　甲２記載事項（「２つ折りにしたちらしの中にはさみ込んだちらしのセットを排出して紙受装置により集積する丁合機の紙受装置においては、集積状態でのちらしの先端縁が揃わなかったり左右にずれた不揃状態となることが多い点。」）によれば、折込用広告束の紙受装置において折込用広告束の先端縁が揃わなかったり左右にずれた不揃状態となることが多いという課題は、本件特許の出願日前に公知であったといえる。
　甲３発明においては「一次処理装置から連続して第１方向に搬送されてきた用紙を、受け入れて積載しながら一時貯留し、二次処理装置に向けて、第１方向に対して略直交する第２方向へ、最下層の用紙から１枚ずつ搬出する」から、「第１方向」は用紙が一次処理装置から搬送されて来る方向であり、「第２方向」は第１方向に対して略直交する方向であるといえる。
　そうすると、甲３発明の「後端ガイド板５」は「用紙の第２方向の後縁１０４が当接するよう位置する」もので、「用紙の第２方向の後縁１０４を間欠的に叩くよう、第２方向に往復動作を行う」から、甲３発明の「後端ガイド板５」と本件発明１の「積上部に積上げられた複数の折込用広告束の親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板」とは、「用紙の先端側の側面と直交する第１の側面を叩く叩き板」との概念で共通する。
　また、甲３発明の「用紙の第２方向の前縁１０３が当接するよう位置する、突き当てガイド板４」と甲３発明の「突き当てガイド板４」と本件発明１の「前記折込用広告束の前記第１の側面と反対の第２の側面に対向した移動式側壁」とは、「用紙の第１の側面と反対の第２の側面に対向した側壁」との概念で共通する。
　そうすると、甲３発明は、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項のうちの「用紙の先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板、及び、用紙の第１の側面と反対の第２の側面に対向した側壁を有する機構」との事項を備えるものの、当該機構は「折込用広告束」を取り扱うものではなく、「側壁」は「移動式」のものではない。
　そして、甲３発明は一次処理装置から搬送されてきた「用紙」を、「最下層の用紙から１枚ずつ搬出する」ものであって、甲１発明のように管理モニター付き丁合機１から排出された「折込みちらしセット５」を「積載高さが所定（例えば１５ｃｍ）にな」った状態で運び渡すものではない。そうすると、甲１発明が複数の折込みちらしがセットされたものを複数積載された状態で移動するのものであるのに対して、甲３発明は用紙を１枚ずつ移動するものである点で、両者は属する技術分野が相違する。
　また、甲３発明は１枚ずつ搬出される個別の用紙について「用紙１０の斜行を防止」することを課題とするものであって、甲２記載事項のように折込用広告束の紙受装置において折込用広告束先端縁が揃わなかったり左右にずれた不揃状態となることが多いという課題の解決を図るものではない。
　そうすると、甲２記載事項の課題が公知であることを考慮しても、甲１発明に甲３発明を適用することは、当業者が容易に想到することができたものではない。
　甲４の１発明は「新聞折込広告中入れ機用スタッカー」に係るものであって、その「新聞セット」は折込広告が中入れされた新聞のセットであると認められるから、甲４の１発明の「新聞セット」と本件発明１の「折込用広告束」とは、「折込用広告を含む束」との概念で共通する。
　そこで、まず甲４の１発明の「バックジョガー」及び「先端ガイド」について検討すると、甲４の１発明の「新聞セットの後端側の側面を叩いて、揃えるバックジョガー」と本件発明１の「前記積上部に積上げられた複数の前記折込用広告束の前記親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板」とは、「折込用広告を含む束の側面を叩いて紙揃えする叩き板」との概念で共通する。
　また、甲４の１発明においては「先端ガイドは新聞セットのローラコンベア側への移動を阻む位置とローラコンベア側への移動を可能とする位置とを移動する」から、甲４の１発明の「新聞セットの先端側の側面に対向し、排出ユニットより排出された新聞セットを、受け止める先端ガイド」と本件発明１の「前記折込用広告束の前記第１の側面と反対の第２の側面に対向した移動式側壁」とは、「折込用広告を含む束の側面に対向した移動式側壁」との概念で共通する。
　しかしながら、甲４の１発明の「バックジョガー」は折込用広告を含む束の「先端側の側面と直交する第１の側面」を叩いて紙揃えするものではなく、甲４の１発明は折込用広告を含む束の「先端側の側面と直交する第１の側面」を叩いて紙揃えする「サイドジョガー」を別途備えるものである。
　次に、甲４の１発明の「サイドジョガー」及び「基準板」について検討すると、甲４の１発明の「新聞セットの先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて、揃えるサイドジョガー」と本件発明１の「前記積上部に積上げられた複数の前記折込用広告束の前記親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板」とは、「折込用広告を含む束の先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板」との概念で共通する。また、甲４の１発明の「新聞セットの第１の側面と反対の第２の側面に対向し、新聞セットを叩いて揃える際の基準となる基準板」と本件発明１の「前記折込用広告束の前記第１の側面と反対の第２の側面に対向した移動式側壁」とは、「折込用広告を含む束の第１の側面と反対の第２の側面に対向した側壁」との概念で共通する。
　しかしながら、甲４の１発明の「基準板」は「移動式」のものではなく、甲４の１発明は「移動式」である「先端ガイド」を別途備えるものである。
　以上のとおりであって、甲４の１発明はその「バックジョガー」または「サイドジョガー」のいずれが本件発明１の「叩き板」に対応するとした場合にも、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものではないから、甲１発明に甲４の１発明を適用しても、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　また、上記の甲３発明についての検討も踏まえると、甲１発明に甲４の１発明を適用した上で、さらに甲３発明を適用することが、当業者にとって容易に想到し得たことともいえない。
　甲５記載事項ないし甲７記載事項によれば、シート状物を停止する側壁を閉鎖位置と開放位置との間で移動させる移動機構は、本件特許の出願前に周知の技術であると認められる（以下「周知技術」という。）。しかしながら、甲５ないし甲７は、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を開示するものではない。甲８ないし甲１３にも、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は示されていない。
　また、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えることによって、本件特許明細書に記載の「本発明によれば、設置面積が小さく、省スペースが図れる折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機を提供できる。又、本発明によれば、折込用広告紙が整えられた状態で、折込用広告束が所定の高さに持ち上げられるので、折込用広告束の折込用広告紙を整える手間を簡略化できる。」（段落【００１４】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲１発明、甲２記載事項、甲３発明、甲４の１発明、及び、上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件発明２ないし１４について
　本件発明２ないし６は、本件発明１をさらに限定したものである。
　また、本件発明７は、本件発明１の「折込用広告束紙揃え搬送装置」に対応する「折込用広告束紙揃え搬送装置付き丁合機」の発明であって、本件発明１の相違点１に係る「前記積上部に積上げられた複数の前記折込用広告束の前記親紙により挟み込んだ先端側の側面と直交する第１の側面を叩いて紙揃えする叩き板、および前記折込用広告束の前記第１の側面と反対の第２の側面に対向した移動式側壁を有する紙揃え機構」を発明特定事項とするものである。そして、本件発明８ないし１４は、本件発明７をさらに限定したものである。
　そうすると、上記（１）における本件発明１についての検討を踏まえると、
　本件発明２、７及び８は、甲１発明、甲２記載事項、甲３発明、甲４の１発明、及び、上記周知技術に基づいて、
　本件発明３、６、９及び１２は、甲１発明、甲２記載事項、甲３発明、甲４の１発明、甲８記載事項、及び、上記周知技術に基づいて、
　本件発明４及び１０は、甲１発明、甲２記載事項、甲３発明、甲４の１発明、甲８記載事項ないし甲１０記載事項、及び、上記周知技術に基づいて、
　本件発明５、１１及び１３は、甲１発明、甲２記載事項、甲３発明、甲４の１発明、甲８記載事項ないし甲１２記載事項、及び、上記周知技術に基づいて、
　本件発明１４は、甲１発明、甲２記載事項、甲３発明、甲４の１発明、甲８記載事項ないし甲１３記載事項、及び、上記周知技術に基づいて、
それぞれ当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月１日（２０１８．５．１）