【事件の表示】
　特願２００４−９８９４２号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８２９７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２１年４月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１４日）、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２１年７月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年７月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「食品を収納する加熱室と、前記加熱室を開閉する開閉手段と、食品を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御手段と、前記制御手段に電力を供給する電源手段と、各加熱モードまたは加熱条件を入力する入力手段と、表示手段とを備え、前記制御手段は、使用状態に応じて必要最小限の電力消費で動作させる消費電力抑制手段を備えた加熱調理器において、前記消費電力抑制手段は、マイクロコンピュータと単一の周波数発生手段と分周回路とを備え、前記加熱手段による加熱が行われていない場合、前記周波数発生手段からの信号を前記分周回路により通常時より低い周波数の信号に変換して、前記マイクロコンピュータに現在時刻のカウントと前記入力手段からの入力の有無の確認とだけを行わせることを特徴とした加熱調理器。」とあったものを「食品を収納する加熱室と、前記加熱室を開閉する開閉手段と、食品を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御手段と、前記制御手段に電力を供給する電源手段と、各加熱モードまたは加熱条件を入力する入力手段と、表示手段とを備え、前記制御手段は、使用状態に応じて必要最小限の電力消費で動作させる消費電力抑制手段を備えた加熱調理器において、前記消費電力抑制手段は、マイクロコンピュータと単一の周波数発生手段と分周回路とを備え、
前記入力手段は、前記マイクロコンピュータに電気的に接続されマトリクス状にキーを配置したものであり、
、かつ前記マイクロコンピュータから前記キーへの出力を同期させる
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、入力手段について、「
前記マイクロコンピュータに電気的に接続されマトリクス状にキーを配置したもの
マイクロコンピュータからキーへの出力を同期させる
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２７８５３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】  機器の制御回路への電力供給をオン／オフする電力供給手段と、電力の供給を開始させる起動手段と、画面の選択及び各種設定を行なう設定手段と、設定された状態及び選択された画面を表示する表示手段と、前記表示手段が表示している状態を記憶する記憶手段と、機器を制御するマイクロコンピュータとを備え、電力が供給された後に所定時間状態が遷移しない場合、前記記憶手段に前記表示手段が表示している状態を記憶した後、前記
電力供給手段により電力の供給をオフさせる
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、
電子レンジ
待機時の消費電力を減少させる機能を備えたものにに関する
【従来の技術】従来、この種の電気機器としては、例えば、特開平１１―５５８５３号公報に記載されているようなものがあった。図７は、前記公報に記載された従来の動作待機時の低消費電力回路を備えた電子レンジの制御回路のブロック図を示すものである。
　図７において、１は商用電源への差しこみプラグ、２は電源回路、３は節電制御回路であって負荷に電力を供給する通常モードと負荷への電力供給を制限する節電モードを有しており、マイクロコンピュータ４からの信号に応じて電子レンジに設けている各種回路負荷への電源供給を制御している。５は前記各種回路負荷の一つの操作パネルを示している。その他にも図示しない調理情報検出回路やリレー回路等がある。操作パネル５はマイクロコンピュータ４からの信号により、画面表示部６で調理メニュー等の表示を行い、回転つまみ７や操作キー８からの信号をマイクロコンピュータに送信している。そして、通常モードでの運転終了後に節電モードとなって負荷ヘの電力供給を制限することで待機時の消費電力を低減していた。また、電子レンジの選択画面表示中は通常モードに自動設定されるので調理メニューの選択中に表示が消えてしまうことがないため、使用者がキー入力を誤ってしまう等の問題がないようになっていた。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の構成では、電子レンジの選択画面表示中は、画面に表示される調理レシピを見ながら使用者が下ごしらえといった調理作業を行なっている場合や選択画面から情報を取り出しながら各種作業を行う場合があり、画面がリセットされないように通常モードに設定されている。しかし、一方で使用者が調理設定及び各種選択を取り消さない限り節電モードとならないため、それまでの間は消費電力を低減することができない。また、バック照明を用いて画面表示を見やすくした画面表示部を有する場合には、調理設定の状態で放置されることにより著しくバック照明の寿命を早めるといった課題を有していた。
　本発明は、前記従来の課題を解決するもので、
選択画面表示中において所定時間機器の状態が遷移しない場合には、節電モードにすることで不要な電力供給を削減することにより低消費電力とした電気機器を提供することを目的とする
c)「【実施例】以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
　（実施例１）図１は、本発明の第１の実施例における制御回路のブロック図を示すものである。尚、従来例と同一符号は同一構造を有し、詳細な説明を省略する。
　図１において、
１は商用電源の差込プラグ
扉
４はマイクロコンピュータ
で機器全体の制御を行っている
　
１４は表示手段で
１５は設定手段であり画面の選択及び各種設定の入力を行う
設定手段１５は、複数のキーがマトリックス状に構成してある
　以上のように構成された電子レンジについて、以下にその動作、作用を説明する。図２はマイコン４の処理を示すフローチャートである。扉が開かれると起動手段１１を介して電源回路１０に商用電源が供給され電源が立ちあがる。電源の立ちあがりと同時にマイコン４のリセットが解除され、ステップＳ１でプログラムがスタートする。ステップＳ２で、電力供給手段９であるリレーをオンさせるためマイコン４のポートＰ１からＱ１をオンさせる信号をだす。リレーの接点１３のオンにより起動手段１１の動作とは無関係に電源回路１０に商用電源が継続的に供給され電子レンジの通電状態が継続され
通常モードとなる
表示手段１４に
画面の表示を行わせる
　ステップＳ６では、電子レンジに備えられたセンサーからの検出値をもとに所定時間を設定し、
ステップＳ７で
キー入力処理を行なう
調理制御の処理が行われる
扉が開かれると、節電モードなる以前の画面が表示される
　以上のように、本実施例においては、通常状態で所定時間機器の状態が遷移しない場合には、選択された画面の表示状態を不揮発性メモリー等の記憶手段に記憶させた後節電モードにすることにより、使用者が、次に操作したときに前の画面表示が再表示できるため操作性を損ねることなく不要な電力消費を低減することができる。」（段落【0016】〜【0022】）
d)「（実施例２）図３は、本発明の第２の実施例における制御回路のブロック図を示すものである。図３において、１５は、起動手段の機能を備えた設定手段で、実施例１の構成と異なるところは、ブザーやスピーカ及びその周辺回路で構成している発音手段１７を設けた点である。なお、
実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する
　以下にその動作、作用を説明する。
待機状態である節電モードでは、電力供給手段９はオフしており
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の何れかが操作されると
通常モードとなる
　次に、
キー操作の検出については、マイコン４の出力ポートＰ２及びＰ３から時系列にスキャン信号が出される
e)「【発明の効果】以上のように、本発明によれば、機器が起動のたびに前の画面表示が再表示できるため、選択画面表示中においても所定時間機器の状態が遷移しない場合には、節電モードにし、操作性を損ねることなく不要な電力供給を削減することができる。」（段落【0037】）
f)上記cの記載事項から、電子レンジが被調理対象物を加熱処理により調理するための
マグネトロン
　                                           　
　上記a〜eの記載事項、上記fの認定事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「待機時の消費電力を減少させる機能を備えた電子レンジに関し、
　選択画面表示中において所定時間機器の状態が遷移しない場合には、節電モードにすることで不要な電力供給を削減することにより低消費電力とした電気機器を提供することを目的として、
　扉と、マグネトロンと、機器全体の制御を行うマイクロコンピュータ４と、商用電源の差込プラグ１と、画面の選択及び各種設定の入力を行う設定手段１５と、表示手段１４と、電力の供給をオフさせる電力供給手段と、
を備えた電子レンジにおいて、
　画面の選択及び各種設定の入力を行う複数のキーがマトリックス状に構成され、
　待機状態である節電モードでは、マイクロコンピュータ４により制御される電力供給手段は、制御回路への電力の供給をオフさせ、
　マイクロコンピュータ４の出力ポートＰ２及びＰ３から時系列にスキャン信号を出力し、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の何れかが操作されると、通常モードとなる
　電子レンジ。」
　
(2)原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６６８５３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】一次電源として外部の交流電源と、二次電源として内蔵した蓄電池とを夫々備え、前記交流電源の供給時には、その交流電源を利用して作動すると共に、前記蓄電池へ充電を行い、交流電源の非供給時には、前記蓄電池の充電電力を利用して作動する炊飯や保温のための制御部を設けた炊飯器であって、前記制御部に、前記交流電源の非供給時で炊飯時以外には、
制御部を必要最小限の電力消費で作動させる消費電力抑制手段を備えた
炊飯器
b)「【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明は、一次電源として外部の交流電源を、二次電源として内蔵した蓄電池を夫々利用する炊飯器に関する。
【従来の技術】炊飯器は、交流電源を一次電源として炊飯時に必要な電力を消費する一方、二次電源としてニッケル・カドミウム蓄電池等の蓄電池を内蔵しており、この蓄電池には、一次電源を利用する炊飯と同時に充電が行われ、充電した電力は、炊飯時以外（待機時間）のマイコンの電源として利用されている。
【発明が解決しようとする課題】通常炊飯器は、一回当たりの炊飯時間が２０〜３０分であるため、残りの時間が待機時間となる。よって待機時間での蓄電池の消費電力は大きく、電池寿命が短くなったり、電池容量によっては、タイマーによる予約炊飯の待機中に電池切れとなったりしてしまう。例えば、通常使用される３６０ｍＡｈの容量の蓄電池を備えた炊飯器では、１２時間のタイマー予約を設定しようとしても、一回当たりの炊飯に使用する容量を１００ｍＡｈとすると、一時間当たりの電力消費を、（３６０−１００）／１２≒２２ｍＡ以下にする必要があるが、実際には約４０ｍＡが消費されるため、上記タイマー設定はできなくなる。
【課題を解決するための手段】そこで本発明は、蓄電池が１回の充電で連続して使用できる時間をのばして、蓄電池の電力を好適に利用できるようにした炊飯器を提供するもので、その構成は、前記マイコン等の制御部に、前記交流電源の非供給時で炊飯時以外には、制御部を必要最小限の電力消費で作動させる消費電力抑制手段を備えたことを特徴とするものである。」（段落【0001】〜【0004】）
c)「そして上記本体コントローラ７及び副コントローラ１５には、炊飯時以外の待機時間中には電力消費を抑える
低消費電力モード（スリープモード）
本体マイコン２５
　ここでは本体マイコン２５がＴｒ１により停電を検出し、且つ炊飯時でない場合には、スリープモードに移行する。即ち本体マイコン２５が副マイコン３５に
スリープモード移行
低周波発振子ＸＴ
１
に発振子を切り換え
本体マイコン２５がＸＴ
１
で低周波動作（低消費電力動作）を行う
・・・
　そして上記スリープモードから再び
ノーマルモードへ復帰する
［1］（［1］は○に1。以下同様。）蓄電池８の電力を利用した
タイマー炊飯の場合
タイマー予約の時間中にスリープモードに入り
タイムアップ
［2］（［2］は○に2。以下同様。）
ユーザーが
操作スイッチ４０を押した場合
［3］停電解除若しくは差込プラグ１２の差込により、ＡＣ１００Ｖが復帰した場合。の３つが考えられる。まず［1］の場合、ここでの本体マイコン２５は、スリープモード中も前述したようにＸＴ１を動作させており、時計、
タイマーのカウントは行っている
　次に［2］の場合、本体、副マイコン２５，３５共に、決められた入力ポートに立上り又は立ち下がりエッジで割り込みをかけることで復帰できるようになっているため、スイッチ４０が押されると、副マイコン３５のＰ６に立ち下がりの外部割り込みが発生し、スリープモードから復帰して、ＸＴ３を発振し、作動することになる。更にスリープモード解除を本体マイコン２５に伝えるため、Ｔｒ７，Ｔｒ８を夫々ＯＮさせる。その後はスリープモードの解除信号を受けた本体マイコン２５が、ＸＴ２を発振させてノーマルモードに戻り、炊飯制御が可能となる。」（段落【0007】〜【0011】）
d)「【発明の効果】以上本発明によれば、炊飯器において、
二次電源としての蓄電池の電力消費を最小限に抑え
e)上記cの記載事項及び図面の図示内容から、
消費電力抑制手段が、本体マイコン２５と低周波発振子ＸＴ
１
とから構成されること
ユーザーが操作スイッチ４０を押すか否かの確認を行うこと
　
　上記a〜dの記載事項、上記eの認定事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「制御部を必要最小限の電力消費で作動させる消費電力抑制手段を備え、
　消費電力抑制手段は、本体マイコン２５と低周波発振子ＸＴ１とから構成され、
　低消費電力モード（スリープモード）に移行されると、低周波発振子ＸＴ１に発振子を切り換え、本体マイコン２５は低周波動作（低消費電力動作）を行い、
　タイマー炊飯の場合、タイマー予約の期間中にスリープモードに入り、時計タイマーのカウントを行い、
　また、ユーザーが操作スイッチ４０を押すか否かの確認を行い、
　タイムアップ、あるいは、ユーザーが直接操作スイッチ４０を押した場合にノーマルモードへ復帰する、
　二次電源としての蓄電池の電力消費を最小限に抑えた
　炊飯器。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「マグネトロン」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「食品を加熱する加熱手段」に相当し、以下同様に、
　「機器全体の制御を行うマイクロコンピュータ４」は「加熱手段の動作を制御する制御手段」に、
　「商用電源の差込プラグ１」は「制御手段に電力を供給する電源手段」に、
　「画面の選択及び各種設定の入力を行う設定手段１５」は「各加熱モードまたは加熱条件を入力する入力手段」に、
　「表示手段１４」は「表示手段」に、
　「電子レンジ」は「加熱調理器」に、
　「設定手段１５は複数のキーがマトリックス状に構成され」たものであることは「入力手段は、マイクロコンピュータに電気的に接続されマトリクス状にキーを配置したもの」であることに、
　「待機状態である節電モード」は、調理制御の処理が行われていないことから、「加熱手段による加熱が行われていない場合」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「扉」は、被調理物を加熱する室を開閉するものであるから、刊行物に記載された発明の電子レンジは、本件補正発明の「食品を収納する加熱室」及び「加熱室を開閉する開閉手段」を具備するものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「電力の供給をオフさせる電力供給手段」と本件補正発明の「制御手段は、使用状態に応じて必要最小限の電力消費で動作させる消費電力抑制手段を備え」ることとは、「制御手段は、消費電力削減手段を備え」ることで共通し、以下同様に、
　「マイクロコンピュータ４により制御される電力制御手段は、制御回路への電力供給手段により電力の供給をオフさせ」ることと「消費電力抑制手段は、マイクロコンピュータと単一の周波数発生手段と分周回路とを備え」ることとは、前者において、マイクロコンピュータ４は、機器全体の制御を行うものであり、電力制御手段の一部を構成しているといえるから、両者は、「消費電力削減手段は、マイクロコンピュータを備え」ることで、
　「マイクロコンピュータ４の出力ポートＰ２及びＰ３から時系列にスキャン信号を出力し、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の何れかが操作されると、通常モードとなる」ことと「マイクロコンピュータからキーへの出力を同期させること」とは、「マイクロコンピュータから複数のキーへ信号を出力させる」ことで、それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「食品を収納する加熱室と、前記加熱室を開閉する開閉手段と、食品を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御手段と、前記制御手段に電力を供給する電源手段と、各加熱モードまたは加熱条件を入力する入力手段と、表示手段とを備え、前記制御手段は、消費電力削減手段を備えた加熱調理器において、前記消費電力削減手段は、マイクロコンピュータを備え、前記入力手段は、前記マイクロコンピュータに電気的に接続されマトリクス状にキーを配置したものであり、前記加熱手段による加熱が行われていない場合、マイクロコンピュータから複数のキーへ信号を出力させる加熱調理器。」
　
［相違点１］
　消費電力削減手段が、本件補正発明では、使用状態に応じて必要最小限の電力消費で動作させる消費電力抑制手段であり、消費電力抑制手段はマイクロコンピュータと単一の周波数発生手段と分周回路とを備えるのに対して、刊行物１に記載された発明では、電力の供給をオフさせる電力供給手段であり、電力供給手段はマイクロコンピュータ４を備えるが、単一の周波数発生手段と分周回路とを備えるか否か明らかでない点。
　
［相違点２］
　加熱手段による加熱が行われていない場合、本件補正発明では、周波数発生手段からの信号を前記分周回路により通常時より低い周波数の信号に変換して、マイクロコンピュータに現在時刻のカウントと入力手段からの入力の有無の確認とだけを行わせ、かつマイクロコンピュータから複数のキーへの出力を同期させるのに対して、刊行物１に記載された発明では、マイクロコンピュータ４の出力ポートＰ２及びＰ３から時系列にスキャン信号を出力し、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の何れかが操作されると、通常モードとなる点。
　
４．当審の判断
(1)相違点１及び２について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「制御部を必要最小限の電力消費で作動させる消費電力抑制手段」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「使用状態に応じて必要最小限の電力消費で動作させる消費電力抑制手段」に相当し、以下同様に、
　「マイコン２５」は「マイクロコンピュータ」に、
　「タイマー炊飯の場合、タイマー予約の期間中にスリープモードに入り、時計タイマーのカウントを行」うことは「現在時刻のカウント」「を行わせ」ることに、
　「ユーザーが操作スイッチ４０を押すか否かの確認を行」うことは「入力手段からの入力の有無の確認」「を行わせ」ることに、
　「炊飯器」は、加熱調理器に含まれる概念であることから、「加熱調理器」に、
　それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「低周波発振子Ｘ1」と本件補正発明の「単一の周波数発生手段と分周回路」とは、「低周波数発生手段」である点で共通し、同様に、
　「低消費電力モード（スリープモード）では、低周波発振子Ｘ1に発振子を切り換え、マイコン２５は低周波動作（低消費電力動作）を行」うことと「加熱手段による加熱が行われていない場合、周波数発生手段からの信号を分周回路により通常時より低い周波数の信号に変換」することは、「消費電力抑制モードでは、低周波数信号を発生」することで共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「使用状態に応じて必要最小限の電力消費で動作させる消費電力抑制手段を備え、消費電力抑制手段は、マイクロコンピュータと低周波数発生手段とを備え、消費電力抑制モードでは、低周波数信号を発生して、マイクロコンピュータに現在時刻のカウントと、入力手段からの入力の有無の確認とを行わせる、加熱調理器。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、制御回路への電力供給を減少させる省電力手段を備えた加熱調理器という同一の技術分野に属する発明である。
　また、マイクロコンピュータによって制御される装置の技術分野において、省電力のために、待機時に最小電力でマイクロコンピュータを動作させる消費電力抑制手段を具備し、消費電力抑制手段をマイクロコンピュータと単一の周波数発生手段と分周回路とから構成することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７５９５６号公報の段落【0007】、【0018】や、同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１５３１号公報の段落【0010】、【0022】、【0024】、【0025】を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　さらに、マイクロコンピュータからキーへの出力を、出力端子１１〜１４のすべてを同期させることにより、キーマトリックスの中でいずれかのキーが操作されたことをチェックすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２０１４４４号公報の第1ページ左下欄第16行〜第2ページ右上欄第14行の従来技術の項を参照。以下「周知の技術事項２」という。）
　これらのことから、刊行物１に記載された発明の電力制御手段に、省電力のために刊行物２に記載された発明を適用するに際して、上記周知の技術事項１を考慮して、電力供給手段をマイクロコンピュータ４と単一の周波数発生手段と分周回路とから構成するとともに、上記周知の技術事項２を考慮して、節電モードにおけるいずれかのキーが操作されたことの判定を、マイクロコンピュータ４から複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ４への出力を同期させることにより行い、上記相違点１及び２において、本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、業者が容易になし得たものである。
　
(2)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「食品を収納する加熱室と、前記加熱室を開閉する開閉手段と、食品を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御手段と、前記制御手段に電力を供給する電源手段と、各加熱モードまたは加熱条件を入力する入力手段と、表示手段とを備え、前記制御手段は、使用状態に応じて必要最小限の電力消費で動作させる消費電力抑制手段を備えた加熱調理器において、前記消費電力抑制手段は、マイクロコンピュータと単一の周波数発生手段と分周回路とを備え、前記加熱手段による加熱が行われていない場合、前記周波数発生手段からの信号を前記分周回路により通常時より低い周波数の信号に変換して、前記マイクロコンピュータに現在時刻のカウントと前記入力手段からの入力の有無の確認とだけを行わせることを特徴とした加熱調理器。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項及び刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、入力手段について、「
マイクロコンピュータに電気的に接続されマトリクス状にキーを配置したもの
マイクロコンピュータからキーへの出力を同期させる
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。