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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする被験者における過剰の血管新生に関連する疾患又は症状を治療するための医薬の製造のための、プレプロエンドセリン−１プロモーターに転写的に連結された条件付きで複製するアデノウイルスを含む単離されたポリヌクレオチドを含む核酸構築物の使用であって、前記プロモーターが前記アデノウイルスの血管形成内皮細胞における転写を選択的に指向させ、前記核酸構築物が、プロ血管形成因子、細胞毒性因子又は自殺遺伝子をコードする非ウイルス性の外来配列を欠いている使用。
【請求項２】
前記プロモーターは、ＰＰＥ−１−３Ｘプロモーターである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記単離されたポリヌクレオチドは、配列番号：６に記載の配列の少なくとも一つのコピーをさらに含む、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記単離されたポリヌクレオチドは、配列番号：８に記載の配列の少なくとも一つのコピーをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記プロモーターは、配列番号：１に記載の配列の少なくとも一つのコピーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記単離されたポリヌクレオチドは、配列番号：７に記載のポリヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記条件付きで複製するアデノウイルスは、アデノウイルスＥ１領域を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記条件付きで複製するアデノウイルスは、アデノウイルス−５ベクターである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記核酸構築物は、配列番号：５に記載の配列を有する少なくとも一つの低酸素応答因子をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記核酸構築物は、レポーター遺伝子配列をさらに欠いている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記被験者はコルチコステロイド及び／又はＮ−アセチルシステインで治療されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記被験者は、相乗作用方式で前記プロモーターの活性をさらに増強することができるように選択されたエンドセリン受容体アンタゴニストで治療されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記過剰の血管新生に関連する疾患又は症状は、癌、転移性疾患、糖尿病性網膜症、乾癬、関節炎、血管腫、腫瘍増殖、及び転移からなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記核酸構築物の治療有効量は、体重１ｋｇ当たり約５×１０１１個〜約５×１０１４個のウイルス粒子である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記核酸構築物の治療有効量は、体重１ｋｇ当たり約５×１０１０個〜約１０１２個のウイルス粒子である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記核酸構築物の治療有効量は、体重１ｋｇ当たり約１×１０４個のウイルス粒子である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析によって決定されるように４８．６ｋＤａの分子量を有するヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を含むポリペプチドであって、前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、α−ガラクトシダーゼ触媒活性を有し、かつＣ末端ＫＤＥＬアミノ酸配列に連続して連結されていることを特徴とするポリペプチド。
【請求項２】
前記タンパク質のＣ末端に位置するアミノ酸配列：ＳＨＩＮＰＴＧＴＶＬＬＱＬＥＮＴＭＱＭＳＬＫをさらに含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、天然のヒトα−ガラクトシダーゼのアミノ酸３２６と４２９の間で規定されるポリペプチドフラグメントに対して産生刺激されたウサギポリクローナル抗体と免疫学的に反応することができる、請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を含むポリペプチドであって、前記ポリペプチドが、前記タンパク質のＣ末端に位置するアミノ酸配列：ＳＨＩＮＰＴＧＴＶＬＬＱＬＥＮＴＭＱＭＳＬＫを含み、前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、α−ガラクトシダーゼ触媒活性を有し、かつＣ末端ＫＤＥＬアミノ酸配列に連続して連結されていることを特徴とするポリペプチド。
【請求項５】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、質量分析によって決定されるように４８．６ｋＤａの分子量を有する、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、天然のヒトα−ガラクトシダーゼのアミノ酸３２６と４２９の間で規定されるポリペプチドフラグメントに対して産生刺激されたウサギポリクローナル抗体と免疫学的に反応することができる、請求項４又は５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を含むポリペプチドであって、前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、天然のヒトα−ガラクトシダーゼのアミノ酸３２６と４２９の間で規定されるポリペプチドフラグメントに対して産生刺激されたウサギポリクローナル抗体と免疫学的に反応することができ、前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、α−ガラクトシダーゼ触媒活性を有し、かつＣ末端ＫＤＥＬアミノ酸配列に連続して連結されていることを特徴とするポリペプチド。
【請求項８】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、質量分析によって決定されるように４８．６ｋＤａの分子量を有する、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、前記タンパク質のＣ末端に位置するアミノ酸配列：ＳＨＩＮＰＴＧＴＶＬＬＱＬＥＮＴＭＱＭＳＬＫを含む、請求項７又は８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質が、少なくとも１つの露出したマンノース残基を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質は、少なくとも１つのキシロース残基をさらに含む、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記α−ガラクトシダーゼタンパク質は、少なくとも１つのコアα−（１，２）キシロースおよび少なくとも１つのコアα−（１，３）フコースをさらに含む、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリペプチドを組換え産生する植物細胞。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリペプチドおよび医薬的に許容されるキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質は、線維芽細胞への取り込みを有する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
対象におけるファブリー病の治療のための医薬の製造のための請求項１４又は１５に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１７】
Ｃ末端の小胞体保持シグナルおよびＮ末端のリンゴペクチナーゼ小胞体シグナルペプチドに連続して連結されるヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質をコードする単離された核酸配列。
【請求項１８】
前記小胞体シグナルペプチドは、配列番号１６に記載されるものである、請求項１７に記載の単離された核酸配列。
【請求項１９】
前記小胞体保持シグナルは、配列番号２３（ＫＤＥＬ）に記載されるものである、請求項１７又は１８に記載の単離された核酸配列。
【請求項２０】
前記核酸配列は、配列番号１９に記載されるものである、請求項１７〜１９のいずれか一に記載の単離された核酸配列。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の単離された核酸を含む、植物細胞において発現することができる核酸構築物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の核酸構築物を含む細胞。
【請求項２３】
ヒトα−ガラクトシダーゼ酵素を組換え産生する、請求項２２に記載の細胞。
【請求項２４】
請求項１７の核酸によってコードされるヒトα−ガラクトシダーゼ酵素を組換え産生する、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２５】
前記組換え産生されたヒトα−ガラクトシダーゼ酵素は、Ｃ末端の小胞体保持シグナルに連続して連結される、請求項２３に記載の細胞。
【請求項２６】
前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質が、少なくとも１つの露出したマンノース残基を有するように組換え産生される、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項２７】
前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質が、少なくとも１つのコアα−（１，２）キシロース残基を有するように組換え産生される、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項２８】
前記ヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質が、少なくとも１つのコアα−（１，３）フコース残基を有するように組換え産生される、請求項２３〜２７のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項２９】
前記細胞は、植物細胞である、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項３０】
前記植物細胞は、タバコ細胞である、請求項２９に記載の細胞。
【請求項３１】
前記細胞は、アグロバクテリウム・ツメファシエンス細胞である、請求項２２に記載の細胞。
【請求項３２】
請求項１３，２９又は３０に記載の細胞および医薬的に許容されるキャリアを含む医薬組成物。
【請求項３３】
前記細胞が、凍結乾燥された細胞である、請求項３２に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
対象におけるファブリー病の治療のための医薬の製造のための請求項３２又は３３に記載の医薬組成物の使用。
【請求項３５】
組換えヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を産生する方法であって、請求項１３，２９又は３０に記載の細胞を準備すること；前記細胞を増殖させて前記組換えヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を産生すること；及び前記組換えヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を前記細胞から単離することを含む方法。
【請求項３６】
前記組換えヒトα−ガラクトシダーゼタンパク質を精製することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記細胞は、タバコ植物中のタバコ細胞である、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記細胞は、培養物中のタバコ細胞である、請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２のアミノ酸配列を含む単離ポリペプチド、
（ｂ）配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも７５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む単離ポリペプチド、および
（ｃ）配列番号１によってコードされるアミノ酸配列を含む単離ポリペプチド
からなる群から選択される、Ｓ６Ｋ１および／または４Ｅ−ＢＰ１をリン酸化する単離ポリペプチド。
【請求項２】
（ａ）請求項１に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、
（ｂ）配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補体を含むポリヌクレオチド、
（ｃ）配列番号１の連続した配列全体にわたって少なくとも８０％の配列同一性を有する核酸配列を含み、Ｓ６Ｋ１および／または４Ｅ−ＢＰ１をリン酸化するタンパク質をコードするポリヌクレオチド、ならびに
（ｄ）配列番号１のヌクレオチド配列またはその相補体に、６８℃で０．１×ＳＳＣを用いる条件下でハイブリダイズし、Ｓ６Ｋ１および／または４Ｅ−ＢＰ１をリン酸化するタンパク質をコードする単離核酸分子
からなる群から選択される単離ポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドが、１以上の発現コントロールエレメントに作動可能に連結している、請求項２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項２または３に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項５】
請求項１に記載のポリペプチド、請求項２もしくは３に記載のポリヌクレオチド、または請求項４に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項６】
請求項１に記載のポリペプチドに特異的に結合する単離抗体。
【請求項７】
前記抗体がモノクローナルである、および／またはヒト化されている、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
請求項１に記載のポリペプチド、または請求項２に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドが発現する条件下で、請求項５に記載の宿主細胞を培養するステップを含む、ポリペプチドを産生するための方法。
【請求項９】
ｍＴＯＲベータ活性を調整する作用物質をスクリーニングするための方法であって、
（ａ）請求項１に記載のポリペプチドを試験作用物質と接触させるステップと、
（ｂ）前記ポリペプチドの活性の任意の変化を検出するステップと
を含み、活性の変化が、ｍＴＯＲベータ活性を調整することができる作用物質を示す、前記方法。
【請求項１０】
ｍＴＯＲベータの発現および／または活性を調整する作用物質をスクリーニングするための方法であって、
（ａ）請求項１に記載のポリペプチド、または請求項２に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドを含む、またはこれを発現する、請求項５に記載の宿主細胞を提供するステップと、
（ｂ）前記宿主細胞を試験作用物質と接触させるステップと、
（ｃ）前記ポリペプチドの発現および／または活性の任意の変化を検出するステップと
を含み、発現および／または活性の変化が、ｍＴＯＲベータの発現および／または活性を調整することができる作用物質を示す、前記方法。
【請求項１１】
（ａ）前記活性が、Ｓ６Ｋ１および／または４Ｅ−ＢＰ−１のリン酸化を測定することによって検出される、または
（ｂ）前記活性が、ｃ−Ｍｙｃタンパク質の発現を測定することによって検出される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発現が、配列番号１を含む核酸のレベルを測定することによって検出される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のポリペプチドの異常な発現と関連する疾患を治療するための作用物質であって、前記作用物質が、前記ポリペプチドの活性および／または発現を変化させる、前記作用物質。
【請求項１４】
前記ポリペプチドの異常な発現と関連する疾患の治療における使用のための、請求項１に記載のポリペプチドの活性および／または発現を変化させる作用物質。
【請求項１５】
前記作用物質が、請求項７から９のいずれか一項に記載の抗体である、請求項１５または請求項１６に記載の作用物質。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ25〜30ヌクレオチドで、3'末端および5'末端を有する第一オリゴヌクレオチド鎖；および
長さ25〜30ヌクレオチドで、3'末端および5'末端を有する第二オリゴヌクレオチド鎖；
を含む、単離された二本鎖核酸であって：
ここで、第二オリゴヌクレオチド鎖が、長さ1〜4ヌクレオチドの3'突出部をもち、第一オリゴヌクレオチド鎖の5'末端ヌクレオチド残基に対して相補的な第二オリゴヌクレオチド鎖のヌクレオチド残基から開始する第二オリゴヌクレオチド鎖は、修飾および非修飾ヌクレオチド残基を交互に含み、そして第二オリゴヌクレオチド鎖は、第二オリゴヌクレオチド鎖の長さの少なくとも19ヌクレオチドにわたって標的RNAと十分に相補的であり、二本鎖核酸が哺乳動物細胞中に導入された場合、標的遺伝子の発現を減少させる；
前記単離された二本鎖核酸。
【請求項２】
第一オリゴヌクレオチド鎖および第二オリゴヌクレオチド鎖のそれぞれが、25〜27ヌクレオチドの長さを有し；3'突出部が、長さ2ヌクレオチドであり；そして第二オリゴヌクレオチド鎖の3'末端の第一ヌクレオチド（位置1）から始めて、第二オリゴヌクレオチド鎖の位置1、2、3、5、7、9、11、13、15、および17がそれぞれ、修飾リボヌクレオチドを含む、請求項1に記載の単離された二本鎖核酸。
【請求項３】
二本鎖核酸が、第二オリゴヌクレオチド鎖の位置26に、修飾ヌクレオチド残基をさらに含む、請求項2に記載の単離された二本鎖核酸。
【請求項４】
第一オリゴヌクレオチド鎖の3'末端の第一ヌクレオチド（位置1）から始めて、位置1、2および／または3がデオキシリボヌクレオチドである、請求項1〜3のいずれか1項に記載の単離された二本鎖核酸。
【請求項５】
前記修飾ヌクレオチド残基が、2'-O-メチル、2'-メトキシエトキシ、2'-フルオロ、2'-アリル、2'-O-[2-（メチルアミノ）-2-オキソエチル]、4'-チオ、4'-CH2-O-2'-架橋、4'-（CH2）2-O-2'-架橋、2'-LNA、2'-アミノ、および2'-O-（N-メチルカルバメート）からなる群より選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の単離された二本鎖核酸。
【請求項６】
標的遺伝子のRNAの標的配列を選択する工程；
選択された標的配列に対して相補的なヌクレオチド配列を有する第二オリゴヌクレオチド鎖を合成する工程；そして
生物学的条件下において、第二オリゴヌクレオチド鎖に対してアニーリングすることができる第一オリゴヌクレオチド鎖を合成する工程；
を含む、標的遺伝子の発現を現象させることができる単離された二本鎖核酸を調製する方法であって、
ここで、第一オリゴヌクレオチド鎖が、長さ25〜30ヌクレオチドで、3'末端および5'末端を有し；
第二オリゴヌクレオチド鎖が、長さ25〜30ヌクレオチドで、3'末端および5'末端を有し、そして第二オリゴヌクレオチド鎖が、長さ1〜4ヌクレオチドの3'突出部を持ち、
第一オリゴヌクレオチド鎖の5'末端ヌクレオチド残基に対して相補的な第二オリゴヌクレオチド鎖のヌクレオチド残基から開始する第二オリゴヌクレオチド鎖は、修飾および非修飾ヌクレオチド残基を交互に含み、そして第二オリゴヌクレオチド鎖が第二オリゴヌクレオチド鎖の長さの少なくとも19ヌクレオチドにわたって標的RNAと十分に相補的であり、二本鎖核酸が哺乳動物細胞に導入された場合、標的遺伝子の発現を減少させる；
単離された二本鎖核酸を調製する方法。
【請求項７】
第一オリゴヌクレオチド鎖および第二オリゴヌクレオチド鎖のそれぞれが、25〜27ヌクレオチドの長さを有し；3'突出部が、長さ2ヌクレオチドであり；そして第二オリゴヌクレオチド鎖の3'末端の第一ヌクレオチド（位置1）から始めて、第二オリゴヌクレオチド鎖の位置1、2、3、5、7、9、11、13、15、および17がそれぞれ、修飾リボヌクレオチドを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
二本鎖核酸が、第二オリゴヌクレオチド鎖の位置26に、修飾ヌクレオチド残基をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
第一オリゴヌクレオチド鎖の3'末端の第一ヌクレオチド（位置1）から始めて、位置1、2および／または3がデオキシリボヌクレオチドである、請求項6〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記修飾ヌクレオチド残基が、2'-O-メチル、2'-メトキシエトキシ、2'-フルオロ、2'-アリル、2'-O-[2-（メチルアミノ）-2-オキソエチル]、4'-チオ、4'-CH2-O-2'-架橋、4'-（CH2）2-O-2'-架橋、2'-LNA、2'-アミノ、および2'-O-（N-メチルカルバメート）からなる群より選択される、請求項6〜9のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低磁場超電導量子干渉装置（ＳＱＵＩＤ）型磁気共鳴画像化（ＭＲＩ）装置に、試料又は診断対象に関連するＭＲＩ信号のための感知コンポーネントとして用いられる２次超電導勾配計であって、
第１及び第２の端部ループ、及び、
第１及び第２の端部ループの間に配置された第１及び第２の中間ループ、
を備え、
第１及び第２の中間ループは感知ループとして構成され、第１及び第２の端部ループは非感知ループとして構成されている、
２次勾配計。
【請求項２】
診断対象或いは試料は、操作中は、第１及び第２の中間ループの間に配置されている、請求項１の２次勾配計。
【請求項３】
２次勾配計が、収容器に配置され、収容器は、第１及び第２の中間ループ間の診察対象又は試料が配置されるべき領域を特定する、請求項１又は２の２次勾配計。
【請求項４】
第１及び第２の中間ループは、使用時、診察対象又は試料が第１及び第２の中間ループの間に位置できるような間隔で配置される、請求項１の２次勾配計。
【請求項５】
第１の中間ループと第２の中間ループとの間隔が、画像容積を規定する、請求項１の２次勾配計。
【請求項６】
第１及び第２の中間ループの間に、画像化される領域を備える、請求項１の２次勾配計。
【請求項７】
第１及び第２の中間ループは、画像化される領域に相対して対称に配置される、請求項６の２次勾配計。
【請求項８】
第１の中間ループと第２の中間ループとの間に画像化される領域を設けることにより、第１及び第２の中間ループは感知ループとして構成され、第１及び第２の端部ループは非感知ループとして構成される、請求項１の２次勾配計。
【請求項９】
低磁場超電導量子干渉デバイス（ＳＱＵＩＤ）型磁気共鳴画像化（ＭＲＩ）装置であって、
診断対象あるいは試料からのＭＲＩ信号を感知する感知コイル組立体、
感知コイル組立体に接続されたＳＱＵＩＤ、及び、
分極コイル組立体を備え、
感知コイル組立体に対する分極コイル組立体の相対的位置及び配置は、感知コイル組立体による磁束出力を補償してＳＱＵＩＤに入力する電流を制限するように選択され、
分極コイル組立体は、直列に接続されたより大きな分極コイルとより小さな分極コイルとを備え、より大きな分極コイルはより小さな分極コイルよりも感知コイル組立体から離れている、
低磁場ＳＱＵＩＤ型ＭＲＩ装置。
【請求項１０】
感知コイル組立体は２次勾配計を備えている、請求項９の低磁場ＳＱＵＩＤ型ＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈グラフトの採取された静脈の外表面への配置用のステントを選択する方法において、該方法が、
採取された静脈を測定されるべく提供する段階と、
採取された静脈の最小外径と最大外径とを測定する作業と、
ステントを静脈の外表面に配置することに伴う静脈に対する最大縮径量とステントを静脈の外表面に配置することに伴う静脈に対する最小縮径量とを選択する作業と、
選択した最大量と選択した最小量との間の縮径量を成すステント内径範囲を計算する作業と、
該計算範囲内に収まる内径を有する単一ステントを選択する作業とを含む、静脈グラフト用のステントを選択する方法。
【請求項２】
更に、静脈を平滑化するための縮径度を計算する作業を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記平滑化する作業が、静脈の少なくとも一部の外径を変更して、静脈の他の部分の外径と事実上等しくする作業を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記単一ステントが、前記計算範囲内で可能な最小のステントであり、その結果、最大縮径量を有している、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記単一ステントが、前記計算範囲内で可能な最大のステントであり、その結果、最小縮径量を有している、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ステントが約２．７ｍｍから約４．０ｍｍの直径を有している、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ステントが約３．０ｍｍから４．０ｍｍの直径を有している請求項５記載の方法。
【請求項８】
静脈に対する最大縮径量が、静脈を事実上平滑化するための縮径度である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
静脈を事実上平滑化する前記作業が静脈の不規則部分を平滑化する作業を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
患者の動脈の一区間を、患者の健康な動脈のコンプライアンス特性を模す形での弾力的な半径方向拡張能を有する静脈グラフトと置換する方法において、
置換される動脈の前記区間の血流を制限する作業と、
前記動脈の前記区間を、患者の利用可能な第１動脈端部と利用可能な第２動脈端部とを残して切除する作業と、
第１端部と第２端部とを有する静脈片を得る作業と、
静脈片の前記第１端部を前記利用可能な第１動脈端部に結合する作業と、
３‐３０％／１００ｍｍＨｇの範囲のコンプライアンス内での静脈片の半径方向拡張を許容するのに十分に弾力的な半径方向拡張能を備えた概して管状のフレキシブルで弾力的な編成繊維メッシュ外側支持ステントを得る作業と、
静脈片の前記第２端部を前記ステント内へ導入し、静脈片の事実上全体がステント内に収まるまで、ステントを静脈片の外表面上でスライドさせることによって、前記静脈片に前記ステントをはめ込む作業と、
静脈片の前記第２端部を利用可能な前記動脈第２端部と結合して、前記静脈グラフトを得る作業とが含まれ、
しかも、前記静脈グラフトが、前記動脈への血流回復時に、健康な動脈のコンプライアンス特性を模した形での弾力的な半径方向拡張能を備えている、患者の動脈の一区間を、患者の健康な動脈のコンプライアンス特性を模した形での弾力的な半径方向拡張能を有する静脈グラフトと置換する方法。
【請求項１１】
前記ステントが、有意な軸方向寸法の変化なしに前記弾力的な半径方向拡張能を発揮する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記繊維メッシュが金属ワイヤ製である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記金属ワイヤが形状記憶合金である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記繊維メッシュがポリマーである、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記静脈片の前記外表面が前記ステントに接着される、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
静脈グラフトの静脈の外表面への配置用のステントを選択する方法であり、該方法が、
生理的圧力に静脈を拡張させる段階と、
拡張された静脈の最大外径を測定する段階と、
それぞれが独自の内径を有する複数の概して管状のステントのセットを提供する段階と、
複数の概して管状のステントから、静脈の外表面に配置された時に４０％まで静脈を縮径させるに適当な内径を有するステントを選択する段階と、を有する方法。
【請求項１７】
拡張された静脈の最小外径を測定する段階を有し、前記選択されたステントは拡張された静脈の最小外径以下の内径を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
生理的圧力は、約１２０ｍｍＨｇである、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵容器であって、
少なくとも１枚の頂部パネル、少なくとも１つの底部組立体、及び波形部を備えた複数枚の波形側部パネルに固定状態に取り付けられた支持フレームを有し、前記支持フレームは、前記貯蔵容器の外部周りに配置されており、
前記少なくとも１枚の頂部パネル、前記少なくとも１つの底部組立体、及び前記複数枚の側部パネルの内面は、前記貯蔵容器の内面であり、前記少なくとも１枚の頂部パネル、前記少なくとも１つの底部組立体、及び前記複数枚の側部パネルの外面は、前記貯蔵容器の外面であり、
前記支持フレームは、船舶の船体の少なくとも一部分に作動的に係合するよう構成されており、
前記貯蔵容器は、密閉された液密の自立型貯蔵容器である、貯蔵容器。
【請求項２】
前記支持フレームは、曲げ応力を前記複数枚の波形側部パネルの少なくとも１枚から前記少なくとも１枚の頂部パネルに伝えるよう構成されている、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項３】
前記支持フレームは、複数個のボックスガーダから成っている、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項４】
前記貯蔵容器の幾何学的形状は、実質的に角柱状である、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項５】
前記貯蔵容器は、液化天然ガスを貯蔵するよう構成されている、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項６】
前記支持フレームは、移動止めにより船舶の船体の少なくとも一部分に作動的に係合するよう構成されている、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項７】
少なくとも１つの中間バルクヘッドを更に有する、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの中間バルクヘッドは、波形になっており、前記少なくとも１つの中間バルクヘッドは、液体を通過させるよう構成された少なくとも１つの穴を有する、請求項７記載の貯蔵容器。
【請求項９】
前記複数枚の波形側部パネルの前記波形部は、実質的に垂直の向きをもっている、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項１０】
中間ガーダ、中間ストリンガ、又は中間ガーダと中間ストリンガの組み合わせを更に有する、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項１１】
前記貯蔵容器は、ステンレス鋼、ニッケル合金鋼、及びアルミニウムの少なくとも１つで構成されている、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項１２】
前記貯蔵容器の外部の少なくとも一部分の周りに設けられた少なくとも１枚の断熱パネルを更に有する、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項１３】
前記少なくとも１枚の断熱パネルは、液密二次バリヤを構成している、請求項１２記載の貯蔵容器。
【請求項１４】
前記船舶は、船、浮き貯蔵・再気化ユニット、重力利用型構造物、及び浮き産出貯蔵・揚荷ユニットの１つである、請求項１記載の貯蔵容器。
【請求項１５】
貯蔵容器を製造する方法であって、
自動化プロセスを利用して複数枚の波形パネルを製作するステップと、
底部組立体を製作するステップと、
支持フレームを製作するステップと、
前記底部組立体及び前記複数枚の波形金属パネルを前記支持フレームに固定状態に取り付けて前記貯蔵容器を形成するステップとを有し、前記貯蔵容器は、密閉された液密の自立型貯蔵容器であり、前記支持フレームは、前記貯蔵容器の外部周りに配置され、前記支持フレームは、船舶の船体の少なくとも一部分に作動的に係合するよう構成されている、方法。
【請求項１６】
前記複数枚の波形パネルの製作ステップと、前記底部組立体の製作ステップと、前記支持フレームの製作ステップは、互いに独立している、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記貯蔵容器を船舶の船体内部に取り付けるステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記自動化プロセスは、複数個の波形部をプレス加工するステップと、前記複数個の波形部の少なくとも一部分を互いに固定状態に取り付けて少なくとも１枚のパネルを形成するステップとを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記複数個の波形部の前記少なくとも一部分は、自動化突き合わせ溶接法により互いに固定状態に取り付けられる、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１枚の断熱パネルを前記貯蔵容器の外部周りに設置するステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１つの中間バルクヘッドを設置するステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つの中間ガーダを設置するステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも１つの中間ストリンガを設置するステップを更に有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２４】
前記波形部は、各々が長さを持つフランジ及びウェブを有し、前記フランジ長さ及び前記ウェブ長さは各々、約８００ミリメートル以上である、請求項１５記載の方法。
【請求項２５】
前記フランジ長さ及び前記ウェブ長さは各々、約９００ミリメートル以上である、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記複数枚の波形パネルは、約１０メートル（ｍ）以上、約１５ｍ以上、約２０ｍ、及び約２５ｍ以上の１つの長さを有する、請求項１５記載の方法。
【請求項２７】
液化ガスを輸送する方法であって、
少なくとも１つの密閉された液密の自立型貯蔵容器を有する船舶を用意するステップを有し、前記貯蔵容器は、少なくとも１枚の頂部パネル、少なくとも１つの底部組立体、及び複数枚の波形側部パネルに固定状態に取り付けられた支持フレームを有し、前記支持フレームは、前記貯蔵容器の外周部周りに配置されており、
液化ガスを基地に運搬するステップを有する、方法。
【請求項２８】
前記支持フレームは、曲げ応力を前記複数枚の波形側部パネルの少なくとも１枚から前記少なくとも１枚の頂部パネルに伝えるよう構成されている、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記支持フレームは、複数個のボックスガーダから成っている、請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
前記貯蔵容器の幾何学的形状は、実質的に角柱状である、請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
前記支持フレームは、前記船舶の船体内部の少なくとも一部分に作動的に係合するよう構成されている、請求項２７記載の方法。
【請求項３２】
前記支持フレームは、少なくとも１つの中間バルクヘッドを更に有する、請求項２７記載の方法。
【請求項３３】
前記船舶は、船、浮き貯蔵・再気化ユニット、重力利用型構造物、及び浮き産出貯蔵・揚荷ユニットの１つである、請求項２７記載の方法。
【請求項３４】
前記船舶は、液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカである、請求項２７記載の方法。
【請求項３５】
前記船舶は、前記液化ガスを基地に運搬するよう構成されている、請求項２７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切換要素（３）のピストン（１）の近傍に設けられた皿ばね装置において、
閉じたリングとして形成された皿ばね（２）の外径側部（７）が、切換要素（３）のピストン（１）に当接しており、
皿ばね（２）の指部が、ハウジング（４）内の冠部（Kronen）を通って突出すると共に、切換要素（３）のハウジング（４）内に保持された金属ブシュ（５）と当接しており、
金属ブシュ（５）は、バヨネット（差し込み）継手またはバヨネット（差し込み）金具（６）によってハウジング（４）内に保持されており、
ハウジング（４）は、溝を有しており、
金属ブシュ（５）は、バヨネット（差し込み）リングとして形成されて、複数の突出部（９）を有しており、
前記突出部は、ハウジング側に設けられた前記溝に挿入可能であり、回動することによってロック可能である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
ピストン指部（８）が、切換要素（３）の操作のために、皿ばね（２）の指部の間を貫通して延びている、
ことを特徴とする請求項１に記載の切換要素のピストンの近傍に設けられた皿ばね装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボチャージャーの為の流れ制御装置であって、変動量によるターボチャージャー入口における流れ制限の為に変動可能に制限している流れ制限部材（１）を備えており、流れ制御装置（１）は流れ方向における圧力脈動により生じさせられた流れ制限部材の表面上に作用している力に対応して流れ制限部材位置が流れ制限を変動させ、流れ制限部材は流れの方向とは反対の方向に付勢（２１，２２）されている、流れ制御装置。
【請求項２】
流れ制限部材を付勢方向に付勢するよう配置されている付勢要素をさらに備えている、請求項１に従っている流れ制御装置。
【請求項３】
付勢要素は変動力を提供する、請求項２に従っている流れ制御装置。
【請求項４】
付勢要素はばねを備えている、請求項２又は請求項３に従っている流れ制御装置。
【請求項５】
ばねは変動硬さを有している、請求項４に従っている流れ制御装置。
【請求項６】
付勢要素は、流れ制限装置が上記力に対応して静止要素に対し付勢されるよう静止要素に流れ制限部材を連結している、請求項２乃至５のいずれか１項に従っている流れ制御装置。
【請求項７】
流れ制限部材は、圧力脈動の少なくとも一つの成分が作用する方向とは実質的に反対の方向に付勢されている、請求項１乃至６のいずれか１項に従っている流れ制御装置。
【請求項８】
付勢力は流れ制限部材を、付勢力及び複数の入って来る圧力脈動により引き起こされる力が流れ制限部材制限に振動方法を変化させるよう、付勢する、請求項１乃至７のいずれか１項に従っている流れ制御装置。
【請求項９】
流れ制限部材は、最小にされたタービン渦巻き入口横断面積を与える閉位置と最大にされたタービン渦巻き入口横断面積を与える開位置とを有していて、流れ制限部材は、流れ制限部材が入ってくる圧力脈動により引き起こされた流れ制限部材に作用している所定の力に対応して開位置へと移動可能になるよう閉位置に向かい付勢されている、請求項１乃至８のいずれか１項に従っている流れ制御装置。
【請求項１０】
流れ制限部材は、軸方向の周りの複数の流れ制限部材位置の間で枢動可能な複数の羽根を備えている、請求項１乃至９のいずれか１項に従っている流れ制御装置。
【請求項１１】
個々の羽根に夫々連結されている複数の付勢要素を更に備えている、請求項１０に従っている流れ制御装置。
【請求項１２】
複数の羽根に連結されている羽根結合をさらに備えており、付勢要素が上記結合に連結されている、請求項１１に従っている流れ制御装置。
【請求項１３】
流れ制限部材上に作用している力を緩衝するよう配置されている緩衝機をさらに備えている、請求項１乃至１２のいずれか１項に従っている流れ制御装置。
【請求項１４】
緩衝機が電気力学的振動機を備えている、請求項１３に従っている流れ制御装置。
【請求項１５】
緩衝機がばねを備えている、請求項１３に従っている流れ制御装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に従っている流れ制御装置を備えているターボチャージャー。
【請求項１７】
請求項１６に従っているターボチャージャーを備えている車両又は機関。
【請求項１８】
ターボチャージャー入口における流れを制御する方法であって、圧力脈動により引き起こされる流れ制限部材上に作用している力に対応して変動可能に制限可能な流れ制限部材の流れ制限を備えており、
圧力脈動により流れ方向において流れ制限部材の表面に第１の力を適用する工程と；
第１の力に対応して第１位置から第２位置へと流れ制限部材の位置を移動させる工程と；
流れ制限部材の表面に対する第１の力の適用を取り止める工程と；
流れの方向とは反対の方向における付勢の下で、第１の力の適用の取り止めに対応して第２位置から第１位置へと流れ制限部材の位置を移動させる工程と；
を備えている、流れ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可動部材（１５３，１８３，２１３）と、第２の可動部材（１５４，１７４，１８４，２１４）と、前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材に接続された減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）とを備える減衰構造を備えた、波動エネルギー変換（ＷＥＣ）器（１５１，１７１，１８１，２１１）であって、
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、受動的であり、可逆性の非線形応力歪み複合応答を有し、前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、複数の要素を備え、前記複合応答は、前記複数の要素の各々の応答の組み合わせであることを特徴とする、波動エネルギー変換器。
【請求項２】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、異なる長さ、材料又は厚さの複数の要素を備える、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項３】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、加えられた力に応答して、可逆的に変形できる柔軟な材料を備える、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項４】
前記材料は、非線形の弾性材料である、請求項３に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項５】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、ゴム又はポリウレタン材料を備える、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項６】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、複数の束ねたより線を有する材料を備える、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項７】
結果として得られる複合材料が望ましい可逆性の非線形応力歪み特性を有するように、前記より線を、複数の異なる材料から形成する、請求項６に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項８】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、シートの材料を備える、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項９】
前記シートの材料は、多数の層を備える、請求項８に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項１０】
前記シートは、穿孔されている、請求項８に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項１１】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、複合材料を備える、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項１２】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、加えられる力又は加えられる力の変化率が閾値を超えるまで、及ぼす反対力はゼロである、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項１３】
前記減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）は、加えられる力が閾値を超える時、急激に増加する反対力を及ぼす、請求項１２に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項１４】
前記減衰構造は、複数の減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）を備え、
各々の減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）を、実質的に単一の軸のみに沿って、前記波動エネルギー変換器の動きを減衰するために配置する、請求項１に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項１５】
前記減衰構造が、異なる軸に沿って異なる応力歪み応答を与えるように、各々の減衰部材（１５８，１７８，１８８，２１８）を、整列し及び／又は配置する、請求項１４に記載の波動エネルギー変換器。
【請求項１６】
前記減衰構造が、持ち上げ力（垂直力）、打ち寄せ力（横力）及びピッチ力（回転力）のうちの少なくとも1つ、望ましくは全て、に対して異なる応答を有するように調整される、請求項１５に記載の波動エネルギー変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを生成する方法であって、
液状媒体の表面下において液状媒体中に気体を導入することと、
前記液状媒体中の気体を前記表面にまで上昇させることと、
前記浮上する気体の運動エネルギーを利用可能なエネルギーに変換することとを含み、
水の表面下において水中に空気を導入することは、更に、前記液状媒体に低圧領域を設けることと、それと同時に前記低圧領域内で前記空気を圧縮させることとを含み、
前記方法は、更に
水中に円形ロータを設けることを含み、前記ロータは、前記ロータの外縁上に複数の歯と、空気を導入するため前記ロータ内に形成される空隙とを有し、前記空隙は、前記外縁に向けて延びる複数の刃を有し、前記刃は、前記ロータの前記歯の穴で終わる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法は、更に、
前記ロータを回転させて前記外縁上の各歯に低圧領域を生成し、空気導入のための真空を提供することを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法は、更に、
水中にシリンダを備え、前記シリンダは、前記シリンダの周囲に沿って複数のすじと、各シリンダ内の複数の穴と、前記シリンダの各すじに向けて延び、かつ穴で終わる複数の刃を有する前記シリンダに形成される空隙とを有する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法は、更に、
前記シリンダを回転させて前記シリンダの前記外縁上の各すじに低圧領域を生成し、空気導入のための真空を提供することを含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法は、更に、
螺旋状にて側面ダクトにより軸を包囲するパイプを備え、刃で終わる前記ダクトは水中へと延びている方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法は、更に、
前記パイプ内で前記軸を回転させて前記軸の端部にて各刃で低圧領域を生成し、空気導入のための真空を提供することを含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
生成された前記利用可能なエネルギーが、水中に空気を導入するのに要するエネルギーよりも大きい方法。
【請求項８】
液状媒体中に気体を圧縮する方法であって、
液状媒体に低圧領域を設けることと、
それと同時に前記低圧領域で気体を圧縮することとを含み、
前記方法は、更に、
液状媒体に円形ロータを設けることを含み、前記ロータは、前記ロータの外縁上に複数の歯と、空気導入のため前記ロータ内に形成される空隙とを有し、前記空隙は、前記外縁に向けて延びる複数の刃を有し、前記刃は、前記ロータの前記歯の穴で終わる方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法は、更に、
前記ロータを回転させて前記穴で低圧領域を生成することを含む方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法は、更に、
前記液状媒体中にシリンダを備え、前記シリンダは、前記シリンダの周囲に沿って複数のすじと、各シリンダ内の複数の穴と、前記シリンダの各すじに向けて延び、かつ穴で終わる複数の刃を有する前記シリンダに形成される空隙とを有する方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法は、更に、
前記シリンダを回転させて前記シリンダの前記外縁上の各すじに低圧領域を生成し、前記気体の導入のための真空を提供することを含む方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法は、更に、
螺旋状に側面ダクトで軸を包囲するパイプを備え、刃で終わる前記ダクトが前記液状媒体中に延びている方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法は、更に、
前記パイプ内で前記軸を回転させて前記軸の端部において各刃で低圧領域を生成し、空気導入のための真空を提供することを含む方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法において、
生成された前記利用可能なエネルギーが、前記気体を前記液状媒体に導入するのに要するエネルギーよりも大きい方法。
【請求項１５】
利用可能な電気エネルギーの生成装置であって、
液状媒体で満たされるタンクと、
前記液状媒体よりも密度の低い気体を前記液状媒体に導入する圧縮機と、
前記気体の低エネルギー圧縮のため、前記液状媒体に低圧領域を設ける空気導入機器と、
エネルギー変換軸に装着され、前記浮上する気体を捕捉することのできるエネルギー変換機構と、
前記エネルギー変換軸に装着され、前記浮上する気体の運動エネルギーを利用可能なエネルギーに変換する発電機とを備え、
前記空気導入機器は、前記液状媒体の軸に装着される円形ロータを備え、前記ロータは、前記ロータの外縁上に複数の歯と、空気導入のため前記ロータ内に形成される空隙とを有し、前記空隙は、前記外縁に向けて延びる複数の刃を有し、前記刃は、前記ロータの前記歯の穴で終わる利用可能な電気エネルギーの生成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の装置において、
前記エネルギー変換機構は、一対の鋸歯状ホイールと、前記ホイール間に延び、かつ前記ホイールを中心に回転可能なチェーンまたはベルトと、前記ホイールに装着され、前記浮上する気体を捕捉する複数のカップとを備える装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の装置において、
前記カップが円柱状本体部を備え、前記円柱状本体部の一端が一対のドアで終わり、前記ドアは液状媒体よりも低い密度を有し、他端で広げられた開口部により終わる装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の装置において、
前記ロータを前記液状媒体中で回転させて前記穴で低圧領域を生成する装置。
【請求項１９】
請求項１５記載の装置において、
前記空気導入機器は、前記液状媒体の軸に装着されるシリンダを備え、前記シリンダは、前記シリンダの周囲に沿って複数のすじと、各シリンダ内の複数の穴と、前記シリンダの各すじに向けて延び、かつ穴で終わる複数の刃を有する前記シリンダに形成される空隙とを有する装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の装置は、更に
前記シリンダを回転させて、前記シリンダの前記外縁上の各すじで低圧領域を生成し、前記気体の導入のための真空を提供することを備える装置。
【請求項２１】
請求項１５記載の装置において、
前記空気導入機器は、螺旋状に側面ダクトで軸を包囲するパイプを備え、刃で終わる前記ダクトが前記液状媒体中へと延びている装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の装置において、
前記パイプ内で前記軸を回転させて、前記軸の端部にて各刃で低圧領域を生成し、空気導入のための真空を提供することを備える装置。
【請求項２３】
請求項１５記載の装置において、
生成された前記利用可能なエネルギーが、前記液状媒体中に前記気体を導入するのに要するエネルギーよりも大きい装置。
【請求項２４】
請求項１５記載の装置において、
前記空気導入機器が第２の水タンク内に配置され、前記第２の水タンクは、水中を通って前記タンク内に前記気体を移動させる上昇パイプによって前記タンクに装着されている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面構造の寸法および位置を決定する方法であって、
（ａ）前記構造の表面測定から取得された複数のデータ・ポイントから、該表面構造のデジタル化されたイメージを作り出すステップと、
（ｂ）前記表面構造の公称イメージに、デジタル化されたイメージを合わせるステップであって、前記デジタル化されたイメージの異なる部分が、公称イメージに、順に合わせられるステップと、
（ｃ）前記デジタル化されたイメージの前記公称イメージからのずれを決定し、それにより、表面構造の寸法、位置および形状のずれのうちの少なくとも一つを決定するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記構造の表面測定から取得された前記複数のデータ・ポイントは、座標位置決め装置に設置された表面検知装置を使用することにより収集されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面検知装置は、測定プローブを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面検知装置は、２以上の軸線回りの測定プローブの回転を可能にする関節式連結プローブ・ヘッドに設置されることを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記表面検知装置は、好適には、接触プローブであることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｂ）において、デジタル化されたイメージを公称イメージに合わせるステップは、最適適合法により実行されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記複数のデータ・ポイントは、前記表面構造の表面領域より広い表面領域と関連することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（c）において決定された、前記デジタル化されたイメージの前記公称イメージからのずれは、一部分内における前記表面構造の横方向の位置、一部分内における前記表面構造の高さおよび一部分内における前記表面構造の角度のうちの少なくとも一つを決定するために使用されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記複数のデータ・ポイントは、前記構造の接触表面測定から取得されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記表面測定値は、螺旋状の測定プロフィールから収集されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
表面構造の寸法及び位置を決定するためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータにおいて実行される時に、コンピュータ・プログラムは、請求項１ないし１０のいずれかのステップを実行するように構成されたコードを含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
バルブ・シートの寸法と位置を決定する方法であって、
（ａ）螺旋状のパスに沿って前記バルブ・シートの表面を測定するステップと、
（ｂ)前記バルブ・シートの表面測定から取得された複数のデータ・ポイントから前記バルブ・シートの表面のデジタル化されたイメージを作り出すステップと、
（ｃ)前記バルブ・シートの表面の公称イメージに、前記デジタル化されたイメージを合わせるステップであって、前記デジタル化されたイメージの異なる部分が、公称イメージに、順に合わせられるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
ステップ（ａ）における測定が接触測定であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記デジタル化されたイメージの前記公称イメージからのずれを決定する追加のステップを含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面構造の寸法、位置、および、形状のずれのうちの少なくとも一つを決定するために前記ずれを用いるステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。