Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月30日(2011.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ガスハイドレートは、水分子に囲まれたガス分子から成る結晶性固体である。その構造は、ガス分子の存在により結晶構造が安定している点を除き、氷構造に類似している。水とガスの２種の分子は化学的に結合しておらず、真の化学結合なしで機械的に混ざり合っている。ガスハイドレートは、二酸化炭素、硫化水素、およびメタンなど炭素数の少ない炭化水素をいくつか含む適切な分子サイズを有する数種類のガスで形成される可能性がある。天然ガスハイドレートは、修飾された氷構造がメタンおよび可能性として他の天然ガス分子を取り囲んだものである。
ガスハイドレートは、海底下の堆積層の孔隙に形成される傾向がある。ただし、これらのハイドレートは、純粋なハイドレートのモジュールまたは鉱床として見られることもある。ガスハイドレートは、低温および高圧で安定し、通常、水深が約５００メートルを超える深海域などの浅部で見られ、海底下の浅い堆積物中に生じる。ガスハイドレートが安定する実際の深さは、特定の場所における特定の条件に応じて異なる。また、ガスハイドレートの安定性は、海岸および沖合における永久凍土層と関連している場合もある。天然ガスハイドレートは、ガス濃縮体として作用する。例えば、単位体積のハイドレートは、標準的な条件下ではその約１６４倍の体積のメタンガスと等価である。ただし、ハイドレート自体は堆積物中において低濃度であり、平均で数パーセントの体積しか占めないことが多い。
そのため、代替燃料源を模索する者の間では、高濃度のガスハイドレートの存在する可能性の高い領域の所在位置を特定することに関心が高まっている。ガスハイドレートを検出し、特徴付ける上で、地震リモートセンシング法が役立つことがこれまで実証されている。ＢＳＲ（海底疑似反射面：ｂｏｔｔｏｍ−ｓｉｍｕｌａｔｉｎｇ  ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）の有無によってガスハイドレートの検出が容易になる。ＢＳＲは、海底にほぼ平行な高振幅反射体であり、この反射体の上層のガスハイドレートを含有する堆積物と、その下層の自由ガスを含有する堆積物との間で音響インピーダンスが大きく異なることにより生じる。ＢＳＲは構造的または層序学的な界面より温度圧力構造上の面に従うため、通常、従来の地震探査記録断面（震探断面）では、他の反射体と交差する形で観測される。また、ＢＳＲが存在しても、その上層に確実にガスハイドレートが存在するわけではなく、ＢＳＲによりハイドレートの定量化が容易になるわけではないことも知られている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００８／０１６２０４９号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００６／０１２２０７９号明細書
【特許文献３】  国際公開第２００５／０５２６３９号
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】  ＤＡＩ，ｅｔ  ａｌ．；"Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｇａｓ  ｈｙｄｒａｔｅｓ  ｕｓｉｎｇ  ｒｏｃｋ  ｐｈｙｓｉｃｓ  ａｎｄ  ｓｅｉｓｍｉｃ  ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ：Ｅｘａｍｐｌｅｓ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｎｏｒｔｈｅｒｎ  ｄｅｅｐｗａｔｅｒ  Ｇｕｌｆ  ｏｆ  Ｍｅｘｉｃｏ"；Ｌｅａｄｉｎｇ  Ｅｄｇｅ（Ｔｕｌｓａ，  ＯＫ）Ｊａｎｕａｒｙ  ２００４  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ  Ｇｅｏｐｈｙｓｉｃｉｓｔｓ  ＵＳ，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．１，Ｊａｎｕａｒｙ  ２００４，ｐａｇｅｓ  ６０−６６；ＸＰ００２５２４３３１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の式Ｉ−ａの繰り返し単位と、
【化１】
2010530920.tif 000001
少なくとも１個の式ＶＩ−ａの繰り返し単位とを含むコポリマーであって、
【化２】
2010530920.tif 000002
式中、
それぞれのＲ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、
Ｇは、価数ｑを有する残基であり、
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと一緒にそれら両方が結合した窒素とともに複素環基を形成し、
それぞれのＹは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり、
それぞれのＢは、独立して、共有結合、４〜２０個の炭素からなるアルキレン、アラルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｄは、有機ソフトセグメント残基であり、
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり、
ｐは、１〜１０の整数であり、
ｑは、２以上の整数である、コポリマー。
【請求項２】
前記コポリマーが、
少なくとも１個の式Ｉ−ｂの繰り返し単位と、
【化３】
2010530920.tif 000003
少なくとも１個の式ＶＩ−ｂの繰り返し単位とを含む、請求項１に記載のコポリマー。
【化４】
2010530920.tif 000004
【請求項３】
請求項１に記載のコポリマーの製造方法であって、該方法が、反応条件下で、
ａ）式ＩＩ−ａ、
【化５】
2010530920.tif 000005
ｂ）式ＶＩＩ−ａ、
【化６】
2010530920.tif 000006
及び
ｃ）平均して式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒを有する１種以上のアミン化合物、を混合することを含み、
式中、
それぞれのＲ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、
それぞれのＲ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールであり、
Ｇは、式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒからｒ個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに等しい残基単位であり、
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと一緒にそれら両方が結合した窒素とともに複素環基を形成し、
それぞれのＹは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり、
それぞれのＢは、独立して、共有結合、４〜２０個の炭素からなるアルキレン、アラルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｄは、有機ソフトセグメント残基であり、
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり、
ｐは、１〜１０の整数であり、
ｒは、２以上の数である、方法。
【請求項４】
請求項２に記載のコポリマーの製造方法であって、該方法が、反応条件下で、
ａ）式ＩＩ−ｂ、
【化７】
2010530920.tif 000007
ｂ）式ＶＩＩ−ｂ、
【化８】
2010530920.tif 000008
及び
ｃ）平均して式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒを有する１種以上のアミン化合物、を混合することを含み、
式中、
それぞれのＲ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、
それぞれのＲ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールであり、
Ｇは、式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒからｒ個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに等しい残基単位であり、
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと一緒にそれら両方が結合した窒素とともに複素環基を形成し、
それぞれのＹは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり、
Ｄは、有機ソフトセグメント残基であり、
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり、
ｐは、１〜１０の整数であり、
ｒは、２以上の数である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載のコポリマーの製造方法であって、該方法が、反応条件下で、
ａ）式ＶＩＩＩ−ａ、
【化１０】
2010530920.tif 000009
及び
ｂ）式ＶＩＩ−ａ、を混合することを含み、
【化１１】
2010530920.tif 000010
式中、
それぞれのＲ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、
それぞれのＲ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールであり、
Ｇは、式Ｇ（ＮＨＲ３）ｑからｑ個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに等しい残基単位であり、
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと一緒にそれら両方が結合した窒素とともに複素環基を形成し、
それぞれのＹは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり、
それぞれのＢは、独立して、共有結合、４〜２０個の炭素からなるアルキレン、アラルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせであり、
Ｄは、有機ソフトセグメント残基であり、
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり、
ｐは、１〜１０の整数であり、
ｑは、２以上の整数である、方法。
【請求項６】
請求項２に記載のコポリマーの製造方法であって、該方法が、反応条件下で、
ａ）式ＶＩＩＩ−ｂ、
【化１２】
2010530920.tif 000011
及び
ｂ）式ＶＩＩ−ｂ、を混合することを含み、
【化１３】
2010530920.tif 000012
式中、
それぞれのＲ１は、独立してアルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり、
それぞれのＲ２は、独立してアルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールであり、
Ｇは、式Ｇ（ＮＨＲ３）ｑからｑ個の−ＮＨＲ３基を差し引いたものに等しい残基単位であり、
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧと一緒にそれら両方が結合した窒素とともに複素環基を形成し、
それぞれのＹは、独立してアルキレン、アラルキレン、又はそれらの組み合わせであり、
Ｄは、有機ソフトセグメント残基であり、
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり、
ｐは、１〜１０の整数であり、
ｑは、２以上の整数である、方法。
【請求項７】
光透過性材料を含む第１のフィルムと、
前記第１のフィルムに隣接する第２のフィルムであって、請求項１に記載のコポリマーを含む第２のフィルムとを含む、複合フィルム。
【請求項８】
第１の屈折率を有する第１のポリマー材料を含む第１の層と、
前記第１の層に隣接する第２の層であって、第２の屈折率を有し、請求項１に記載のコポリマーを含む第２の層とを含む、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａ、Ｂ及びＣ、並びに場合により更なる成分Ｄ及びＥを含有し、この合計が全部で１００質量％であり、
Ａ）少なくとも１のポリエーテルスルホン４２．５〜８９．８５質量％、その際、前記ポリエーテルスルホンは、式（Ｉ）
【化１】
2010530914.tif 000001
［式中、
ｔ及びｑは、相互に独立して０、１又は２である、
Ｑ、Ｔ、Ｚは、相互に独立して、それぞれ化学結合又は−Ｏ−及び−ＳＯ2−から選択される基を意味する、但し、Ｔ、Ｑ及びＺの少なくとも１の基は、−ＳＯ2−であり、かつ、ｔ及びｑが０である場合にはＺは−ＳＯ2である、との条件付きである、
Ａｒ及びＡｒ1は、相互に独立して、それぞれＣ6〜Ｃ12−アリーレン基である］
の繰返単位から構成されている、
Ｂ）少なくとも１のポルスルホン１０〜５７．３５質量％、その際、前記ポリスルホンは、式（ＩＩ）
【化２】
2010530914.tif 000002
［式中、
Ｒ1は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ4−アルキルである、
Ａｒ2及びＡｒ3は、相互に独立して、それぞれＣ6〜Ｃ12−アリーレン基である、及び
Ｙは−ＳＯ2−を意味する］
の繰返単位から構成されている、
Ｃ）ステアリン酸及び／又はステアリン酸誘導体０．１〜２質量％、並びに場合により
Ｄ）更なる添加物０〜５０質量％、
Ｅ）更なる助剤０〜３０質量％を含有する、
熱可塑性成形材料。
【請求項２】
Ａ）少なくとも１のポリエーテルスルホン４２．５〜８９．８５質量％、
Ｂ）少なくとも１のポルスルホン１０〜５７．３５質量％、
Ｃ）ステアリン酸及び／又はステアラート０．１〜１．７５質量％、並びに場合により
Ｄ）更なる添加物０〜２０質量％、
Ｅ）更なる助剤０〜１５質量％
を含有する、請求項１記載の成形材料。
【請求項３】
成分Ａとして２１０℃より高いガラス温度を有する少なくとも１のポリエーテルスルホンを含有することを特徴とする、請求項１又は２記載の成形材料。
【請求項４】
成分Ｂとして、１７０〜１９５℃のガラス温度を有し、かつ、ビスフェノールＡ及びジクロロジフェニルスルホンから構成されている少なくとも１のポリスルホン１０〜５７．３５質量％を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項５】
成分Ｃとしてステアリン酸及び／又はステアラート０．１〜１．７５質量％を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項６】
成分Ｃとしてステアリン酸及び／又はステアラート０．１〜０．９質量％を含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項７】
成分Ｃとしてステアリン酸及び／又はアルミニウムトリステアラート０．１〜０．７質量％を含有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項８】
成分Ｄとして、充填剤、強化剤及び衝撃強さ改善性ゴムの群からの更なる添加物１〜４０質量％を含有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項９】
成分Ｄとして繊維形状及び／又は粒子形状の充填剤５〜４０質量％を含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項１０】
成分Ｅとして加工助剤、顔料、安定化剤及び難燃剤の群からの１種以上の助剤０．１〜２０質量％を含有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項１１】
成分Ａ〜Ｃ及び場合により成分Ｄ及びＥの混合による、請求項１から１０までのいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の製造方法。
【請求項１２】
成分Ａ及びＢを溶媒（Ｌ）中に含有する溶液から、成分を沈殿させ、引き続き成分Ｃ並びに場合により成分Ｄ及びＥと慣用の混合装置中で混合させ、引き続き押し出すことを特徴とする、請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の成形材料を使用する繊維、シート及び成形体の製造方法。
【請求項１４】
家庭用品、電子部材、家庭用装置、庭用装置、医学技術的装置、自動車部材及びボディ部材の製造のための請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
自動車のための投光器の製造のための請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の成形材料からなる成形体、繊維又はシート。
【請求項１７】
投光器のためのハウジングである、請求項１６記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）の化合物又はその塩及び式（２）の化合物又はその塩を含む組成物。
【化１】
2010530916.tif 000001
（式中、
Ａは、アリール又はヘテロアリール基であるか、あるいはこれを含み；
Ｑ１及びＱ２は、それぞれ独立して置換されていてよいフェニレン基であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立してＨ、置換されていてよいアルキル、置換されていてよいアリール又は置換されていてよいアリールアルキルであり；
各Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３及びＷ４は、独立して−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２基、又は−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２から選択される１つ以上の基で置換されたアルキルであり；
各Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３及びＳ４は、独立してＷ１、Ｗ２、Ｗ３及びＷ４で定義された基以
外の置換基であり；
ａ及びｄは、それぞれ独立して１〜５であり；
ｂ及びｃは、それぞれ独立して０〜４であり；
（ａ＋ｂ）は、１〜５の値であり；
（ｃ＋ｄ）は、１〜５の値であり；
ｅ及びｈは、それぞれ独立して１〜７であり；
ｆ及びｇは、それぞれ独立して０〜６であり；
（ｅ＋ｆ）は、１〜７の値を有し；且つ
（ｇ＋ｈ）は、１〜７の値を有する。）
【請求項２】
式（１）の化合物又はその塩において、
各Ｗ１及び各Ｗ２が、独立して−ＣＯ２Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＣＯ２Ｈ若しくは−ＳＯ３Ｈで置換されたＣ１−６アルキルであり；
各Ｓ１及びＳ２が、独立してＣ１−６アルキル、フェニル、ニトロ、ハロ、シアノ、−ＣＦ３、−ＮＨ２、Ｃ１−６アルコキシ、−ＳＣ１−６アルキル、−ＯＨで置換された−Ｃ１−６アルキル、又は−ＮＨＣ（Ｏ）Ｃ１−６アルキルであり；
Ｒ１が、Ｈ、又は−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ若しくは−ＣＯ２Ｈ、で置換されていてよいＣ１−６アルキルであり；
Ｒ２がＣ１−４アルキルであり；
ａ及びｄが、それぞれ独立して１又は２であり；
ｂ及びｃが、それぞれ独立して０、１又は２であり；且つ
式（２）の化合物又はその塩において、
各Ｗ３及び各Ｗ４が、独立して−ＣＯ２Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２又はＳＯ３Ｈであり；
各Ｓ３及びＳ４が、独立して、Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４アルコキシであり；
ｅ及びｈが、それぞれ独立して１、２又は３であり；
ｆ及びｇが、それぞれ独立して０、１又は２である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（１）の化合物又はその塩が式（３）の化合物又はその塩であり、式（２）の化合物又はその塩が式（４）の化合物又はその塩である、請求項１または２に記載の組成物。
【化２】
2010530916.tif 000002
【請求項４】
式（１）の化合物又はその塩と式（２）の化合物又はその塩の重量比が、５０：５０〜９５：５である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
式（１）の化合物又はその塩と式（２）の化合物又はその塩の重量比が、７０：３０〜９０：１０である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
式（１）の化合物又はその塩及び式（２）の化合物又はその塩が、金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩又はそれらの混合物よりなる群から選択される塩の形である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
組成物の製造の前及び／又は後に、式（１）の化合物若しくはその塩及び／又は式（２）の化合物若しくはその塩が、透析、逆浸透圧、限外濾過、イオン交換又はそれらの組み合わせによって精製される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の組成物及び媒体を含むインク。
【請求項９】
（ａ）０．０１〜３０部の、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物；及び
（ｂ）７０〜９９．９９部の媒体
（ここで、全ての部は重量に基づき、且つ、部の合計（ａ）＋（ｂ）＝１００である）
を含む、請求項８に記載のインク。
【請求項１０】
媒体が液体媒体である、請求項８または９に記載のインク。  
【請求項１１】
液体媒体が水であるか、又は水を含んでおり、且つ、インクの製造に用いられる水の導電率が５０μＳ／ｃｍ未満である、請求項１０に記載のインク。
【請求項１２】
２５℃での粘度が５０ｍＰａ．ｓ未満である、請求項１０または１１に記載のインク。
【請求項１３】
支持体に請求項８〜１２のいずれかに記載のインクを塗布することを含む、像を支持体にインクジェット方式で印刷する方法。
【請求項１４】
インクがチャンバー内に存在し、且つ、インクが請求項８〜１２のいずれかに記載のインクであることを特徴とする、チャンバー及びインクを含むインクジェットプリンターカートリッジ。
【請求項１５】
請求項８〜１２のいずれかに記載のインクで印刷された支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
式（２）の好ましい化合物又はその塩において、
各Ｗ３又はＷ４は、独立して、−ＣＯ２Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２又は−ＳＯ３Ｈであり；
各Ｓ３及びＳ４は、独立して、Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４アルコキシであり：
ｅ及びｈは、それぞれ独立して、１、２又は３であり；
ｆ及びｇは、それぞれ独立して、０、１又は２である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの式Ｉ−ａの繰り返し単位を含むコポリマー：
【化１】
2010530919.tif 000001
（各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり；
Ｇは価数ｑを有する多価残基であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基を形成し；
各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン又はこれらの組み合わせであり；
各Ｂは、独立して、共有結合、４〜２０個の炭素を有するアルキレン、アラルキレン、アリーレン又はこれらの組み合わせであり；
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり；
ｐは１〜１０の整数であり；及び
ｑは２より大きい整数である）。
【請求項２】
前記コポリマーが、少なくとも２つの式Ｉ−ｂの繰り返し単位を含む、請求項１に記載のコポリマー：
【化２】
2010530919.tif 000002
【請求項３】
請求項１に記載のコポリマーを製造する方法であって、反応条件下で、
ａ）式ＩＩ−ａと：
【化３】
2010530919.tif 000003
ｂ）平均して、式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒを有する１種又はそれ以上のアミン化合物と、
（式中、
各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり；
各Ｒ２は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールであり；
Ｇは、前記式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒからｒ個の−ＮＨＲ３基を引いたものに等しい多価残基単位であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基を形成し；
各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン又はこれらの組み合わせであり；
各Ｂは、独立して、共有結合、４〜２０個の炭素を有するアルキレン、アラルキレン、アリーレン又はこれらの組み合わせであり；
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり；
ｐは１〜１０の整数であり；及び、
ｒは２より大きい数である）を一緒に混合する工程を含む、方法。
【請求項４】
請求項２に記載のコポリマーを製造する方法であって、反応条件下で、
ａ）式ＩＩ−ｂと、：
【化４】
2010530919.tif 000004
ｂ）平均して、式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒを有する１種又はそれ以上のアミン化合物と、
（式中、
各Ｒ１は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アラルキル、アルケニル、アリール、又はアルキル、アルコキシ若しくはハロで置換されたアリールであり；
各Ｒ２は、独立して、アルキル、ハロアルキル、アリール、又はアルキル、アルコキシ、ハロ若しくはアルコキシカルボニルで置換されたアリールであり；
Ｇは、前記式Ｇ（ＮＨＲ３）ｒからｒ個の−ＮＨＲ３基を引いたものに等しい多価残基単位であり；
Ｒ３は、水素若しくはアルキルであるか、又はＲ３はＧ及びそれらが両方結合している窒素と共に複素環基を形成し；
各Ｙは、独立して、アルキレン、アラルキレン又はこれらの組み合わせであり；
ｎは、独立して、０〜１５００の整数であり；
ｐは１〜１０の整数であり；及び、
ｒは２より大きい数である）を一緒に混合する工程を含む、方法。
【請求項５】
光透過性材料を含む第１フィルムと、
前記第１フィルムに隣接している第２フィルムであって、請求項１に記載のコポリマーを含む該第２フィルムと、を含む複合フィルム。
【請求項６】
第１屈折率を有する第１ポリマー材料を含む第１層と、
前記第１層に隣接している第２層であって、第２屈折率を有し、請求項１に記載のコポリマーを含む該第２層と、を含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサであって、
少なくとも１つの光結合器と、
前記少なくとも１つの光結合器に光学的に連通する光導波路とを備え、前記光導波路は、前記少なくとも１つの光結合器から第１の光信号を受取るように構成され、前記第１の光信号は、前記光導波路の少なくとも一部分を伝播する間、ある群速度およびある位相速度を有し、前記群速度は前記位相速度未満であり、前記第１の光信号および前記第２の光信号との間の干渉は、前記光センサの少なくとも一部分への摂動によって影響され、前記摂動は、前記光導波路の少なくとも一部分の歪みの変化、温度の変化、または歪みの変化および温度の変化を含み、前記光センサは歪みの変化に対する歪み感度と温度の変化に対する温度感度とを有し、前記光導波路の少なくとも一部分は温度感度に対する歪み感度の比率が最小もしくは最小に近くなるような群屈折率を有する、光センサ。
【請求項２】
前記干渉は、前記群速度に依存する摂動に対する感度を有する、請求項１に記載の光センサ。
【請求項３】
前記光導波路はブラッグファイバを含む、請求項１に記載の光センサ。
【請求項４】
前記光導波路はフォトニックバンドギャップファイバを含む、請求項１に記載の光センサ。
【請求項５】
前記光導波路は中空光ファイバを含む、請求項１に記載の光センサ。
【請求項６】
前記群速度は、真空中の光の速度の５０％未満である、請求項１に記載の光センサ。
【請求項７】
前記群速度は、真空中の光の速度の２０％未満である、請求項１に記載の光センサ。
【請求項８】
第１の測定量の変化に対する第１の感度と第２の測定量の変化に対する第２の感度とを有する光センサを製造する方法であって、前記方法は、
光がある群速度および位相速度で伝播するように構成された光導波路を供給するステップを含み、前記群速度は前記位相速度未満であり、さらに、
前記第２の感度に対する前記第１の感度の比率が最小値となる群屈折率値または前記群屈折率値に近くなるように前記光導波路の前記群屈折率を選択するステップを含む、方法。
【請求項９】
前記第１の測定量は歪みであり、前記第２の測定量は温度である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記群速度は真空中の光の速度の５０％未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記群速度は真空中の光の速度の２０％未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記光導波路はブラッグファイバ、フォトニックバンドギャップファイバ、または中空光ファイバを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの光結合器を供給し、かつ前記少なくとも１つの光結合器から第１の光信号を受取るように前記光導波路を構成するステップをさらに含み、前記第１の光信号は光源から前記第１の光結合器によって受取られた光信号の第１の部分を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの光結合器は第１の光結合器と第２の光結合器とを含み、前記第２の光信号は前記第１の光結合器によって受取られた前記光信号の第２の部分を含み、前記方法は、前記第２の光信号を受取るように第２の光導波路を構成するステップと、前記光導波路からの前記第１の光信号と前記第２の光導波路からの前記第２の光信号とを受取るように第２の光結合器を構成するステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の光結合器と光学的に連通する光検出器を供給するステップをさらに備え、前記光検出器は前記第１および第２の光信号の間の干渉を検出するように構成されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの光結合器は、第１の光結合器と第２の光結合器とを含み、前記第１の光信号は前記第１の光結合器によって受取られる光信号の第１の部分を含む、請求項１に記載の光センサ。
【請求項１７】
前記第１の光結合器と光学的に連通する光源をさらに備え、前記光源は前記第１の光結合器に前記光信号を供給するように構成されている、請求項１６に記載の光センサ。
【請求項１８】
前記第２の光信号は前記第１の光結合器によって受取られる前記光信号の第２の部分を含む、請求項１６に記載の光センサ。
【請求項１９】
前記第２の光信号を受取るように構成された第２の光導波路をさらに含み、前記光導波路は前記第２の光結合器と光学的に連通し、前記第２の光導波路は前記第２の光結合器と光学的に連通し、前記第２の光結合器は前記第１の光信号と前記第２の光信号とを受取るように構成されている、請求項１８に記載の光センサ。
【請求項２０】
前記第２の光結合器と光学的に連通する光検出器をさらに含み、前記光検出器は前記第１および第２の光信号の間の干渉を検出するように構成されている、請求項１９に記載の光センサ。
【請求項２１】
前記光導波路は中実コアファイバを含む、請求項１に記載の光センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気流中に表面をもつ部材と、
汚れを表す前記表面の性質における変化によって、前記表面の汚れ状態を示す信号を発生する装置と、
を含むことを特徴とするダクト内の汚れ状態を検知するシステム。
【請求項２】
前記汚れ状態が示された後に交換される使い捨て検知装置をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記表面を冷却する装置をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記表面を所定の温度に冷却する装置をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
フュームの近付く流れに対向するように前記表面が向けられていることを含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
信号を発生する前記装置は、測定した性質の傾向と所定の傾向とを比較して相関関係を特定することを含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
排気システムが作動していない時にコントローラがサンプル測定を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
光源と光検知装置が前記ダクトの同じ側に配置され、光が前記表面から前記光検知装置へ反射されて戻ってくるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記表面は、ミラー、拡散反射装置及び逆反射装置部材の中の１つであることを特徴とする請求項１または８記載のシステム。
【請求項１０】
前記表面は、前記光源と前記光検知装置と対向していることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記表面は、流れ込む汚染物質に晒されるように、前記ダクトの内部に配置されていることを特徴とする請求項１または１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に不活性な芯部と
前記芯部の周りの活性な触媒鞘部とからなり、
前記触媒鞘部がゼオライト触媒とマトリックスとを含むことを特徴とする流動化可能な分解触媒。
【請求項２】
前記実質的に不活性な芯部が、少なくとも一種のムライトまたはα−アルミナを含む請求項１に記載の流動化可能な分解触媒。
【請求項３】
前記ゼオライト触媒が、前記活性な鞘部中で系内結晶化され、３０〜７０重量％の前記触媒を含む請求項１又は２に記載の流動化可能な分解触媒。
【請求項４】
前記活性な鞘部がバインダーにより前記マトリックス中に導入されたゼオライト触媒を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の流動化可能な分解触媒。
【請求項５】
前記活性な鞘部が金属類不動態化機能を有するアルミナを含んでいる請求項１〜４のいずれか一項に記載の流動化可能な分解触媒。
【請求項６】
触媒的に活性な鞘部で覆われた触媒的に活性な芯部からなる流動化可能な分解触媒であって、前記芯部または鞘部の少なくとも一つがゼオライト触媒とマトリックスを含み、
前記芯部または鞘部の少なくとも一つが前記芯部または鞘部内で系内生成されたゼオライトを含むことを特徴とする流動化可能な分解触媒。
【請求項７】
前記芯部がゼオライト触媒とマトリックスを含み、前記触媒の４０〜２０，０００オングストローム直径の範囲の空孔に対するＨｇ空隙体積が０．３０ｇｍ／ｃｃより大きい請求項６に記載の流動化可能な分解触媒。
【請求項８】
前記活性な鞘部が金属類不動態化機能を有するアルミナを含む請求項６または７に記載の流動化可能な分解触媒。
【請求項９】
前記外側の鞘部がゼオライトとマトリックスとを含む請求項６〜８のいずれか一項に記載の流動化可能な分解触媒。
【請求項１０】
流動化触媒分解条件下で、炭化水素供給原料を、請求項１〜９のいずれか一項に記載の流動化分解触媒に接触させることを特徴とする分解方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表４】
2010530307.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０μｍを超える厚みを有し、そしてフィルム形成材料を含むレーザーアブレート可能層を含んで成るレーザーアブレート可能要素であって、
前記フィルム形成材料は、レーザーアブレート可能材料であるか、又は前記フィルム形成材料は、該フィルム形成材料中に分散されたレーザーアブレート可能材料を有し、
前記レーザーアブレート可能材料は、１０℃／分の速度で、３００℃まで加熱したとき、その質量を少なくとも６０％失って、少なくとも１つの主として低分子量の生成物を形成するポリマー材料である、レーザーアブレート可能要素。
【請求項２】
前記フィルム形成材料が、前記レーザーアブレート可能材料であり、そして前記レーザーアブレート可能層が、粒子状材料又はマイクロカプセルをさらに含む請求項１記載の要素。
【請求項３】
前記フィルム形成材料が、前記フィルム形成材料内に分散されたレーザーアブレート可能材料を含む請求項１又は２に記載の要素。
【請求項４】
フィルム形成材料が、該フィルム形成材料中に分散された前記レーザーアブレート可能材料を含み、そして前記レーザーアブレート可能層が、該レーザーアブレート可能層中に分散された粒子状材料又はマイクロカプセルをさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の要素。
【請求項５】
前記レーザーアブレート可能材料が、主たる低分子量生成物としてシアノアクリレートを形成するポリシアノアクリレートである請求項１〜４のいずれか一項に記載の要素。
【請求項６】
前記レーザーアブレート可能材料が、主たる低分子量生成物として環式アルキレンカーボネートを形成するポリカーボネートである請求項１〜５のいずれか一項に記載の要素。
【請求項７】
フレキソ印刷用印刷版を製造する方法であって、
Ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載のレーザーアブレート可能層を用意する工程、
そして
Ｂ）前記レーザーアブレート可能層を、少なくとも１Ｊ／ｃｍ２のエネルギーのところでレーザーを用いて直接的像様アブレートして、レリーフ画像を提供する工程
を含んで成る、フレキソ印刷用印刷版を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動する駆動ブレードを備える動力源と、
前記動力源と連携する工具ノーズであって、前記ノーズ内に送られた締結具を駆動するための前記駆動ブレードを受容する工具ノーズと、
前記締結具の供給源を収容するように構成配置されたマガジンと、
前記マガジンに連携し、締結具を前記ノーズ内に順次給送するためのマガジン給送機構であって、往復動する給送ピストンを備えたマガジン給送機構と、
前記給送機構に連動すると共に、前記ノーズ内へ締結具が前進できるような位置に前記駆動ブレードが配置されるまで、前記給送ピストンを後退位置に保持するように形成された電気機械的保持装置とを具備する締結具駆動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の化粧品組成物は、好ましくは、スクラレオリド(ａ)および／またはヘスペリジンメチルカルコン(ｂ)および／またはこれらの混合物ならびに(ａ)および(ｂ)を含有する化粧品組成物のために使用することができ、好ましくは、以下のような化粧品において使用することができる：
・メラニン合成の増強剤／刺激剤として、
・日光によらない皮膚の日焼けのため(日光またはＵＶ放射への暴露なし)、
・低ＵＶ照射による皮膚の日焼けを促進するため、
・周囲領域よりも明るいかまたは暗い色素斑が皮膚に存在しているときに、少なくとも部分的に皮膚の色を均一化するため、
・毛髪灰色化を防止および／または軽減するため、
・毛髪を暗色化するため。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
酸化防止剤は、ＵＶ放射が皮膚に貫通したときに開始される光化学反応連鎖を遮断する。その代表例は、アミノ酸(例えば、グリシン、ヒスチジン、チロシン、トリプトファン)およびその誘導体、イミダゾール(例えば、ウロカニン酸)およびその誘導体、ペプチド、例えばＤ,Ｌ-カルノシン、Ｄ-カルノシン、Ｌ-カルノシンおよびその誘導体(例えば、アンセリン)、カロテノイド、カロテン(例えば、α-カロテン、β-カロテン、リコペン)およびその誘導体、クロロゲニン酸およびその誘導体、リポ酸およびその誘導体(例えば、ジヒドロリポ酸)、オーロチオグルコース、プロピルチオウラシルおよび他のチオール(例えば、チオレドキシン、グルタチオン、システイン、シスチン、シスタミン、ならびに、そのグリコシル、Ｎ-アセチル、メチル、エチル、プロピル、アミル、ブチル、およびラウリル、パルミトイル、オレイル、γ-リノレイル、コレステリルおよびグリセリルエステル)およびその塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸およびその誘導体(エステル、エーテル、ペプチド、脂質、ヌクレオチド、ヌクレオシドおよび塩)、ならびに、スルホキシイミン化合物(例えば、ブチオニンスルホキシイミン、ホモシステインスルホキシイミン、ブチオニンスルホン、ペンタ-、ヘキサ-、ヘプタ-チオニンスルホキシイミン)[これらは、極めて少ない許容用量(例えば、ｐモル〜μモル／ｋｇ)で用いる]、さらに、(金属)キレート化剤(例えば、α-ヒドロキシ脂肪酸、パルミチン酸、フィチン酸、ラクトフェリン)、α-ヒドロキシ酸(例えば、クエン酸、乳酸、リンゴ酸)、フミン酸、胆汁酸、胆汁抽出物、ビリルビン、ビリベルジン、ＥＤＴＡ、ＥＧＴＡおよびその誘導体、不飽和脂肪酸およびその誘導体(例えば、γ-リノレン酸、リノール酸、オレイン酸)、葉酸およびその誘導体、ユビキノンおよびユビキノールおよびその誘導体、ビタミンＣおよびその誘導体(例えば、パルミチン酸アスコルビル、リン酸アスコルビルＭｇ、酢酸アスコルビル)、トコフェロールおよびその誘導体(例えば、ビタミンＥアセテート)、ビタミンＡおよびその誘導体(ビタミンＡパルミテート)、およびベンゾイン樹脂のコニフェリルベンゾエート、ルチン酸およびその誘導体、α-グリコシルルチン、フェルラ酸、フルフリリデングルシトール、カルノシン、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ノルジヒドログアヤク酸、ノルジヒドログアイアレチン酸、トリヒドロキシブチロフェノン、尿酸およびその誘導体、マンノースおよびその誘導体、スーパーオキシドジスムターゼ、亜鉛およびその誘導体(例えば、ＺｎＯ、ＺｎＳＯ4)、セレンおよびその誘導体(例えば、セレノメチオニン)、スチルベンおよびその誘導体(例えば、スチルベンオキシド、トランス-スチルベンオキシド)、ならびに、本発明に従って適するこれら活性成分の誘導体(塩、エステル、エーテル、糖、ヌクレオチド、ヌクレオシド、ペプチドおよび脂質)である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の１つの態様において、化粧品組成物は、少なくとも１つの膨潤剤をさらに含有する。
水相のための膨潤剤は、モンモリロナイト、粘土鉱物物質、ペムレン(Pemulen)、およびアルキル修飾したカルボポール(Carbopol)グレード(Goodrich)であってよい。他の適するポリマーおよび膨潤剤は、R.Lochheadによる概説[Cosm.Toil. 108、95 (1993)]に見られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
それぞれ一般名を有する上記の活性物質は、例えば、「除草剤便覧」（The Pesticide Manual）, 14th edition, 2006, British Crop Protection Council, and the website 
“http://www.alanwood.net/pesticides/により公知である。本明細書の文脈において、活性物質の一般名の短縮形が使用される場合、これは、それぞれの場合、エステル及び塩、並びに異性体、特に光学異性体、特に市販の形態又は複数の形態のような、全ての一般的な誘導体を含む。エステル及び塩が一般名によって記載される場合、これは、そのぞれの場合、他のエステル及び塩、遊離酸及び中性化合物、及び異性体、特に光学異性体、特に市販形態又は複数の形態などのような、全ての他の一般的な誘導体を含む。所定の化合物名は、一般名の下に含まれる少なくとも１つの化合物、しばしば好ましい化合物を記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状Ｃ１１炭化水素および直鎖状Ｃ１３炭化水素を含有し、直鎖状Ｃ１１および直鎖状Ｃ１３炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて６０重量％以上である炭化水素混合物。
【請求項２】
炭化水素の総量に基づいて、
ａ．５０〜９０重量％の直鎖状Ｃ１１炭化水素
ｂ．１０〜５０重量％の直鎖状Ｃ１３炭化水素
を含有する、請求項１に記載の炭化水素混合物。
【請求項３】
分枝状炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて、４０重量％以下、特に２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に１重量％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の炭化水素混合物。
【請求項４】
芳香族炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて、２０重量％以下、特に１０重量％以下、特に５重量％以下、好ましくは１重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項５】
不飽和炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて、５０重量％以下、特に２０重量％以下、特に１０重量％以下、特に５重量％以下、好ましくは１重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項６】
偶数炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて、２０重量％以下、特に１５重量％以下、特に１０重量％以下、好ましくは９重量％以下、特に８重量％以下、特に５重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項７】
直鎖状Ｃ１１および／または直鎖状Ｃ１３炭化水素が飽和炭化水素であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項８】
Ｃ１２炭化水素の割合が、炭化水素の総量に基づいて、１０重量％以下、特に５重量％以下、好ましくは３重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項９】
１４以上の炭素鎖長を有する炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて１５重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項１０】
１０以下の炭素鎖長を有する炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて３重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項１１】
化粧品および／または医薬品製剤における、特に油体および／または分散剤としての、請求項１〜１０のいずれかに記載の炭化水素混合物の使用。
【請求項１２】
直鎖状Ｃ１１および直鎖状Ｃ１３炭化水素の総量が、炭化水素の総量に基づいて６０重量％以上である、直鎖状Ｃ１１および直鎖状Ｃ１３炭化水素含有炭化水素を０．１〜８０重量を含有する化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１３】
少なくとも１つの制汗／脱臭活性成分を含有する、請求項１２に記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１４】
少なくとも１つのＵＶ光防御フィルターを含有する、請求項１２または１３に記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１５】
少なくとも１つの乳化剤および／または界面活性剤および／またはワックス成分および／またはポリマーおよび／またはさらなる油体を含有する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、熱改質木材のもう一つの問題点は、気候の影響により、元々こげ茶色である木材の色が、野外では徐々に灰色に変化することである。これは、熱改質木材を使用する典型的な対象であるガーデンファニチャーなどにとって大きな欠点である。灰色に変化する明らかな理由は、気候の影響にさらされる木材表面層のリグニンが分解され流れ出でるからである。木材が色を失うのを防ぐ唯一の効果的な方法は、色素を含むペンキを塗ることとされてきた。しかし、この場合、木目、筋、年輪を有する木材の自然の風合いが損なわれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その溶液の塗布又は含浸は、圧力を利用しないで行っても、圧力を利用して行ってもよく、前述の場合は、木材の溶液の含浸の深さは１〜２ｍｍであり、一方、後述の場合は、さらに深く木材の全体に溶液を含浸することができる。溶液は、刷毛塗り、注入、スプレー塗り、浸し塗り、長時間浸すことによって、木材に加えることができる。木材に塗布される樹脂の量は、硬化して乾燥した状態から計算して、１０〜４００ｇ／ｍ２、有利には１０〜１５０ｇ／ｍ２、好ましくは３０〜１００ｇ／ｍ２、最も有利には５０ｇ／ｍ２である。熱改質木材上の熱硬化性プラスチックの強化、ひび割れ減少効果は、明らかに熱硬化性プラスチックの強い架橋結合の特性によるものであり、よって、この硬化した少々延性のある本質的に壊れないプラスチックは、保護フィルムで木材の繊維を覆うだけでなく、隣同士の繊維を一つの統合した構造として結合させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明により、熱改質木材が灰色化する上記の問題は、熱硬化性プラスチック、特にフェノールホルムアルデヒド樹脂を木材の保護剤として使用することにより解決することができることが分かった。本発明によると、フェノールホルムアルデヒド樹脂で処理されたサーモウッドは、一年間を費やしたテストでは、対応する一定の間隔で交互に雨が降り日に照らされる野外の条件下で、その本来の茶色を保持し、一方、処理されていないサーモウッド又はＡＫＤ，ＡＳＡにより処理されたサーモウッドは、同様な条件で、著しく灰色に変化した。色がよく保持された理由の一つは、フェノールホルムアルデヒド樹脂の標準的な色は茶色であり、サーモウッドの自然な茶色とある程度一致するからである。他にも要因があると考えられるが、まだ判明していないため、推測以上に他の理由はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
処理された試片の樹脂と参考片の吸水率は、それぞれの試片を水中で自由に浮かせるというフローティングテストで観察された。試片は、１，２，３，４，７日間浮かせた後、重量が増加した。重量の結果は、以下の表１に表され、それぞれの試片が吸収した樹脂溶液の量も示されており、またその結果はグラフとして添付図１にも表され、それぞれの曲線は、時間の関数により、試片の重量の増加を％で表す。本発明によるメラミンとフェノールホルムアルデヒド樹脂により処理された試片（ＭＦ；ＰＦ）は処理されていない参考片よりも基本的に少ない水分を吸収したことが分かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱改質木材を処理する方法であり、１００℃以上の温度で熱処理が行われ、その熱改質木材に液状樹脂をベースとする保護剤を加えてから、乾燥、及び／又は硬化させることにより、その木材が熱硬化性プラスチックでできた透明保護表面を得ることができることを特徴とする熱改質木材を処理する方法。
【請求項２】
前記木材に樹脂を水溶液として塗布又は含浸し、その後その水分を蒸発させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱により前記木材を乾燥させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液に樹脂硬化剤を添加することを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記木材に加えられた樹脂の量は、乾燥した状態から計算して、１０〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは３０〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記木材は、野外でその木材の外観を本質的に変化させないフェノールホルムアルデヒド樹脂により保護されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記木材が、メラミンホルムアルデヒド樹脂または尿素ホルムアルデヒド樹脂により保護されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記木材に、気候の影響から木材を保護するための透明保護表面を形成する熱硬化性プラスチックが加えられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法により処理された熱改質木材。
【請求項９】
前記保護表面は、野外で木材の外観を本質的に変化させないフェノールホルムアルデヒド樹脂でできていることを特徴とする請求項８に記載の熱改質木材。
【請求項１０】
前記保護表面は、メラミンホルムアルデヒド樹脂または尿素ホルムアルデヒド樹脂でできていることを特徴とする請求項８に記載の熱改質木材。
【請求項１１】
気候の影響から熱改質木材を守るための透明保護表面としての、熱硬化性プラスチックの使用。
【請求項１２】
前記木材の水分吸収を減少させる保護表面としての、請求項１１に記載の熱硬化性プラスチックの使用。
【請求項１３】
野外での木材の灰色化を防ぐ前記透明保護表面としての、請求項１１又は１２に記載のフェノールホルムアルデヒド樹脂の使用。
【請求項１４】
木材の透明保護表面としての、請求項１１又は１２に記載のメラミンホルムアルデヒド樹脂又は尿素ホルムアルデヒド樹脂の使用。
【請求項１５】
保護剤である架橋性樹脂を熱改質木材に水溶液として塗布し、乾燥させ硬化させることにより熱硬化性プラスチックの透明保護表面を形成する、架橋性樹脂の使用。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010530324.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010530324.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010530324.tif 000003