【事件の表示】
　特願２００３−３７８３３５「画面表示システム及び画面表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４１５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年１１月７日の出願であって、平成２１年７月１４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２１年９月２日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「特定の表示フォームを示すＩＤコードと、前記ＩＤコードにより特定される表示フォームに貼り付ける文字又は画像データとにより構成される画面表示データを発信するサーバと、
　前記サーバから前記画面表示データを受信し、予め記憶された複数の表示フォームのうちから前記ＩＤコードにより特定される表示フォームを呼び出してその表示フォームにより規定されるスタイルで前記文字又は画像データを貼り付けた表示画面を作成し、表示装置に表示する情報端末とにより構成され、
　前記画面表示データがマークアップ言語で記述されていて前記表示画面に埋め込まれた他のリンク先にアクセス可能としたことを特徴とする画面表示システム。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記画面表示データがマークアップ言語で記述されている」を「前記画面表示データがマークアップ言語で記述されていて前記表示画面に埋め込まれた他のリンク先にアクセス可能とした」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１１６７０７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「本発明の目的は、表示装置を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイなどを用いた安価ないわゆるフラット形の表示装置とすると共に、この表示装置が予めそれぞれ所定の予約空白部を含む画面番号毎の固定画面データを記憶するようにし、外部制御装置が表示装置に画面番号と、その固定画面データ内の予約空白部に埋込むべき可変画面データのみを送信して、表示装置に当該固定画面データの予約空白部の埋まった新たな画面データを表示させる表示方法を提供することにより、外部制御装置を果たしていた表示データ作成機能の大部分を表示装置側に持たすことによって、外部制御装置と表示装置間のデータ通信量を減らし、表示装置の応答時間を減少するとともに、被制御装置に対する操作、制御性能を改善することにある。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
　　
（イ）「【問題点を解決するための手段】
　前記目的を達成するために本発明の方法は、『機械装置等の被制御装置（１など）を制御する制御装置（２など）と組合され、前記被制御装置の状態等を示す可変画面データ（Ｄ２など）を含む画面データを（表示パネル１６などの）画面に表示する制御装置用表示装置（３など）の画面表示方法において、
　前記表示装置は、予め画面番号（Ｎなど）毎に、当該の画面の所定の位置に設けられた予約空白部（ＢＬなど）を含む所定の画面データ（ＤＩなど、以下固定画面データという）を（ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４などに）記憶すると共に、
　前記制御装置から前記画面番号と、この画面番号に対応する前記可変画面データとを受信したうえ、
　受信した前記画面番号に対応する記憶済の前記固定画面データにおける前記予約空白部に、受信した前記可変画面データを埋込んだ新たな画面デ−タを画面に表示するように』するものとする。
【作　用】
　表示装置は画面番号ごとに固定の画面データを予めメモリする機能を持ち、外部制御装置が画面番号を指定することにより画面を出力できるように構成するとともに、前記固定画面データの中の任意に定めた場所に空白データ領域を一定の数以下だけ設けることができるようにし、かつこの空白データ領域へ埋込むべき可変画面データを外部制御装置から表示装置に通信手段を用いて、送信できるようにすることにより、表示装置が少ない通信量で新しい画面データを編集作成できるようにするものできるようにするものである。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１３行）
　
（ウ）「第２図はこの表示装置３のシステム構成図を示している。１１はこの表示装置３の機能全体を制御するマイクロコンピュータ（マイコンとも略す）で、１２は文字などの表示図形のパターンデータを作り出すキャラクタジェネレータ、１３はマイコン１１のプログラムや表示画面データを記憶するＥＥＰＲＯＭなどからなるＲＯＭ、１４はマイコン１１のＲＡＭであり、このようにして表示装置３のマイコンシステムが構成されている。このマイコンシステムはフラット形の表示パネル１６を持っており、表示パネル１６に表示すべき固定の画面データはローダ１７を介してＲＡＭ１４へデータ転送されるか、あるいはＲＯＭ１３へセットされる。
　またマイコン１１は外部制御装置２と信号線５を介して接続されている。また外部制御装置２側が異常状態を発生した場合には、マイコン１１はこの信号線５を通して直接ブザー制御信号を受信して、ブザー２１を働かせて、異常の発生を通知する。但しこの場合、マイコンｌｌは必ずしも直接、外部制御装置２からブザー制御信号を受信する必要はなく、外部制御装置２からマイコン１１へ送信される表示用画像信号に意味を持たせ、この信号の意味をマイコン１１が判断して、ブザー２１を自動的に働かせてもよい。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行）
　
（エ）「【発明の効果】
　この発明によれば、表示装置に予め画面番号ごとに表示すべき固定画面データを内蔵するとともに、その画面内の任意の場所に予約空白部を設定しておき、表示装置が外部制御装置から画面番号と、予約空白部に埋込む可変画面データを受信したうえ、上記の固定画面データとこの可変画面データを合成した新しい表示画面を作成するようにしたので、外部制御装置と表示パネル間のデータ伝送量を減少でき、従ってその伝送時間も短くでき、表示装置としての応答性を高めることができる。」（第４頁左下欄第６行〜第１７行）
　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「被制御装置を制御する外部制御装置と組合され、前記被制御装置の状態等を示す可変画面データを含む画面データを画面に表示する制御装置用表示装置の画面表示方法において、
　前記表示装置は、予め画面番号毎に、当該の画面の所定の位置に設けられた予約空白部を含む固定画面データをＲＯＭ、ＲＡＭなどに記憶すると共に、
　前記外部制御装置から前記画面番号と、この画面番号に対応する前記可変画面データとを受信したうえ、
　受信した前記画面番号に対応する記憶済の前記固定画面データにおける前記予約空白部に、受信した前記可変画面データを埋込んだ新たな画面デ−タを画面に表示するようにする画面表示方法。」　
　　
（ｃ）対比　　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「固定画面データ」は、画面の所定の位置に設けられた予約空白部を含み、受信した前記可変画面データを前記予約空白部に埋め込んで新たな画面デ−タを画面に表示するから、本願補正発明の「表示フォーム」に相当する。
　引用発明の「画面番号」は、予め画面番号毎に、当該の画面の所定の位置に設けられた予約空白部を含む固定画面データをＲＯＭ、ＲＡＭなどに記憶するから、本願補正発明の「特定の表示フォームを示すＩＤコード」に相当する。
　引用発明の「可変画面データ」は、前記画面番号に対応する記憶済の前記固定画面データにおける前記予約空白部に埋め込まれて新たな画面デ−タを画面に表示するから、本願補正発明の「前記ＩＤコードにより特定される表示フォームに貼り付ける文字又は画像データ」に相当する。
　引用例発明の「外部制御装置」は、前記画面番号と、この画面番号に対応する前記可変画面データとを発信することは明らかであるから、本願補正発明の「特定の表示フォームを示すＩＤコードと、前記ＩＤコードにより特定される表示フォームに貼り付ける文字又は画像データとにより構成される画面表示データを発信するサーバ」と「特定の表示フォームを示すＩＤコードと、前記ＩＤコードにより特定される表示フォームに貼り付ける文字又は画像データとにより構成される画面表示データを発信する制御装置」である点で共通する。
　引用発明の「表示装置」は、前記外部制御装置から前記画面番号と、この画面番号に対応する前記可変画面データとを受信したうえ、受信した前記画面番号に対応する記憶済の前記固定画面データにおける前記予約空白部に、受信した前記可変画面データを埋込んだ新たな画面デ−タを画面に表示するから、本願補正発明の「前記画面表示データを受信し、予め記憶された複数の表示フォームのうちから前記ＩＤコードにより特定される表示フォームを呼び出してその表示フォームにより規定されるスタイルで前記文字又は画像データを貼り付けた表示画面を作成し、表示装置に表示する情報端末」に相当するといえる。
　引用発明の「表示方法」は、本願補正発明の「表示システム」に相当するといえる。
　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「特定の表示フォームを示すＩＤコードと、前記ＩＤコードにより特定される表示フォームに貼り付ける文字又は画像データとにより構成される画面表示データを発信する制御装置と、
　前記制御装置から前記画面表示データを受信し、予め記憶された複数の表示フォームのうちから前記ＩＤコードにより特定される表示フォームを呼び出してその表示フォームにより規定されるスタイルで前記文字又は画像データを貼り付けた表示画面を作成し、表示装置に表示する情報端末とにより構成されたことを特徴とする画面表示システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
・相違点（１）
　本願補正発明では、画面表示データを発信するのは「サーバ」であるのに対し、引用発明では、「画面番号」及び「可変画面データ」を発信する「外部制御装置」がサーバとは記載されてない点。
　　
・相違点（２）
　本願補正発明は、「画面表示データ」が「マークアップ言語で記述されていて前記表示画面に埋め込まれた他のリンク先にアクセス可能とした」のに対し、引用発明は、「画面番号」及び「可変画面データ」がマークアップ言語で記述されておらず、前記表示画面に埋め込まれた他のリンク先にアクセス可能としていない点。
　　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用発明の「外部制御装置」は、機械装置等の被制御装置を制御し、前記被制御装置の状態等を示す画面データを表示装置に送信して被制御装置を管理するコンピュータであるから、「サーバ」ということができるものである。
　また、引用発明の「外部制御装置」をサーバ装置とし、「表示装置」をクライアントとするクライアント−サーバシステムを構成することも当業者が容易になし得ることである（例えば、特開２００２−３１５０８２号公報段落【００１９】の記載参照。）。
　
　相違点（２）について
　ＸＭＬ等のマークアップ言語で記述された表示用データを送信し、受信側の表示装置において、複数のスタイルシートの中から表示に使用するスタイルシートを選択し、選択したスタイルシートに従って前記マークアップ言語で記述された表示用データを表示することは、本願出願前周知の技術（例えば、前記特開２００２−３１５０８２号公報段落【００１９】「この図に示す監視制御システム１は、変電所内などに敷設されたイーサネットケーブルなどによって構成されるＬＡＮ（Local Area Network：構内情報網）２と、ＬＡＮ２を介して他の機器、他の装置とデータの授受を行いながら、変電所電力系統の保護、制御を行う複数の組み込み機器３と、ＬＡＮ２を介して、他の機器、他の装置とデータの授受を行いながら、変電所電力系統の管理などを行う複数のワークステーション装置４とを備えており、各組み込み装置３をサーバ装置とし、各ワークステーション装置４をクライアントとするクライアント−サーバシステムを構成し、各組み込み機器３内に組み込まれたプログラム、設定データなどに基づき、各組み込み機器３を動作させて、変電所電力系統の保護、制御を行わせながら、各ワークステーション装置４から伝送接続要求が出される毎に、各組み込み機器３から保護処理、制御処理などで使用した各種情報を高い汎用性を持つ伝送フォーマット、例えば顧客となる鉄道会社５などに設けられたデータベース装置６に保存されている社内データのフォーマットとして使用されることが多い、Ｗ３Ｃ（World Wide　Web　Consortium：ＷＷＷに関する標準仕様を策定する団体）によって策定されたＸＭＬ（eXtencible Markup Language：ＨＴＭＬの次世代版にあたる文書記述言語）フォーマットのデータに変換して、伝送接続要求を出したワークステーション装置４に供給させるとともに、このワークステーション装置４によって、ＸＭＬフォーマットのデータを指定されたスタイル、例えばＣＳＳ（Cascading Style Sheet：米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社が提案したＨＴＭＬ文書のレイアウトを詳細に記述する枠組）、ＸＳＬ（eXtoncble Style Sheet：レイアウトをさらに詳細に記述する枠組）に変換させ、管理、表示させる。」の記載、段落【００２９】「また、この実施形態では、ワークステーション装置４側で、複数のスタイルシートの中から表示に使用するスタイルシートの選択させるだけで、データの抽出や並べ替え、文字フォーマットなどを動的に変更させることができ、これによってワークステーション装置４側の表示アプリケーションをまったく変更することなく表示装置１５に表示される画面形式を変更させることができる。」の記載、特開２００１−７８４０号公報段落【００２９】「また、本発明の第２の側面は、コンピュータ言語で記述されたデータを受信するデータ受信方法又は装置であって、コンピュータ言語形式の配信データ・コンテンツを、該配信データ・コンテンツの表現形式を規定したスタイル・シートに固有のスタイル識別子が添付された形式で受信することを特徴とするデータ受信方法又は装置である。ここで言うコンピュータ言語は、例えば、任意に定義可能なタグを使用するマークアップ言語を指し、その一例はＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語である。」の記載��段落【００３４】「本発明を具現化した受信システムによれば、コンピュータ言語で記述されたデジタル・データとは分離してスタイル・シートを蓄積し管理することができる。この結果、スタイル・シートを配信データ本体に逐一付加して送信する必要がなくなり、送信データのサイズを削減することができる。特に、スタイル・シートが高機能化し肥大化した場合には、通信負荷軽減の効果が絶大である。スタイル・シートのみの再利用環境を実現することもできる。ここで言うコンピュータ言語は、例えば、任意に定義可能なタグを使用するマークアップ言語を指し、その一例はＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語である。」の記載、特開２００１−８６０７８号公報段落【００４７】〜【００４９】「また、本発明の第４の側面は、コンピュータ言語で記述されたデータからなるコンテンツを受信するデータ受信方法又は装置であって、受信したデータ・コンテンツの中から属性を表すコンテンツ識別情報を取り出すステップ又は手段と、該コンテンツ識別情報に適合するスタイルシートを選択するステップ又は手段と、該選択されたスタイルシートを用いて受信データ・コンテンツを処理するステップ又は手段と、を具備することを特徴とするデータ受信方法又は装置である。本発明の第４側面に係るデータ受信方法又は装置において、前記コンピュータ言語で記述されたデータは、例えば、タグを使用する言語形式のデータ、あるいは任意に定義可能なタグを使用する言語形式のデータである。このようなデータの一例は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述されたＸＭＬインスタンスである。スタイルシートは、コンテンツ識別情報に応じた表現形式を規定することができる。ここで言うコンテンツ識別情報とは、コンテンツの属性を表すものであり、例えば、コンテンツとしてのＸＭＬインスタンス中の所定のタグ・データに基づいて決定される。このようなタグ・データの例は、＜ＰＯＳＩＴＩＯＮ＞、＜ＣＯＬＯＲ＞、＜ＳＩＺＥ＞などである。言い換えれば、各コンテンツ属性毎に最適な表示形式を規定したスタイルシートを多数用意しておくことができる。」の記載、特開２００１−１６２０２号公報の段落【００９８】「受信システム１０は、放送コンテンツと同梱で、あるいは放送コンテンツとは分離して、スタイルシートを獲得する。放送コンテンツの本体は、必ずしもＸＭＬ言語形式で記述された文書には限定されない。例えば、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＨＴＭＬなど、ＸＭＬ以外のマークアップ言語形式であってもよい。また、ＸＭＬ文書が、例えばＴＶ放送などに適用され、他のマルチメディア・コンテンツと共に動作してコンテンツのプレゼンテーションを行う場合には、マルチメディア・コンテンツも文書本体に含むものとする。また、スタイルシートはＸＳＬ形式で記述された、ＸＭＬ文書本体の表現形式を規定した文書である。」の記載、段落【０１００】「ＸＳＬ文書は、ＸＭＬ文書の表現形式等を規定したスタイルシートである（前述）。本実施例では、受信システム１０内に設けられた外部記憶装置２９（又は６２）には、��め１以上のＸＳＬ文書ファイルが蓄積されているものとする。また、本発明者は、ＸＳＬ文書中に利用者の属性情報を書き込むこととし、且つ、異なる利用者属性情報を含んだ数種類のＸＳＬ文書を外部記憶装置２９／６２に保管することとした。」、段落【０１０３】「ＸＳＬプロセッサが使用すべきスタイルシートを指定する方法は幾つか考えられる。例えば、処理対象である元のＸＭＬ文書中に使用すべきＸＳＬ文書の識別子を書き込むことができる。この場合、スタイルシートの指定者はＸＭＬ文書の配信者である放送事業者となる。言い換えれば、放送事業者主導でスタイルシート（及びスタイルシートが規定する利用者属性）が選択されることになる。」の記載参照。）である。
　したがって、上記周知技術を適用すれば、引用発明において、「画面番号」及び「可変画面データ」をマークアップ言語で記述するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、画面表示データをマークアップ言語で記述するようにした際、表示画面に埋め込まれた他のリンク先にアクセス可能とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない（例えば、特開２００１−２４９９６号公報段落【０１４３】、【０１４４】「ここで言うリンクとは、他の資源オブジェクトへのアクセス情報であり、元のＸＭＬ文書中にリンク先のアドレス（例えばＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）等のオブジェクト識別子）が記述されている。「リンクなし」とは、メニュー・ボタンにリンク情報を含めない表示形態である。これに対し、「リンクあり」とは、メニュー・ボタンにリンク情報を含める表示形態であり、メニュー・ボタンの操作に応答して資源オブジェクトの取得動作が開始される。資源オブジェクトは、ＸＭＬ文書で記述された画面表示情報である他、それ以外の音声や静止画、静止画などデータであってもよい。リンクされた資源オブジェクトは、受信システム１０のローカルの記憶装置（すなわち、ＨＤＤ１７又はメモリ・カード６５）から取り出すことができる。あるいは、資源オブジェクトは、インターネット７上に存在するオブジェクト・サーバ（例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ）から提供される。」の記載参照。）。
　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月１９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「特定の表示フォームを示すＩＤコードと、前記ＩＤコードにより特定される表示フォームに貼り付ける文字又は画像データとにより構成される画面表示データを発信するサーバと、
　前記サーバから前記画面表示データを受信し、予め記憶された複数の表示フォームのうちから前記ＩＤコードにより特定される表示フォームを呼び出してその表示フォームにより規定されるスタイルで前記文字又は画像データを貼り付けた表示画面を作成し、表示装置に表示する情報端末とにより構成され、
　前記画面表示データがマークアップ言語で記述されていることを特徴とする画面表示システム。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記画面表示データがマークアップ言語で記述されていて前記表示画面に埋め込まれた他のリンク先にアクセス可能とした」を、「前記画面表示データがマークアップ言語で記述されている」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。