【事件の表示】
　特願２００８−１６１３３６「無線検針装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６２５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年８月７日に出願した特願２００２−２２９７２８号（以下「本願の原出願」という。）の一部を平成２０年６月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２１年３月１０日付け（送達日：平成２１年３月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２１年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年５月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の記載を補正前の 
「　【請求項１】
自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置であって、
前記親機は、
需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段と、
前記ガスメータでのガス使用量計測情報を前記子機を介して定期的に受信して積算する積算手段と、
前記積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段と、
前記自動検針センタから前記需要家に対して支払いを促すことができるために、前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段と、
を備えた無線検針装置。
　　【請求項２】
使用量設定手段で設定された使用可能ガス量に対して所定期間分の使用設定量を加算する延長設定手段を備えた請求項１記載の無線検針装置。」を、
　「【請求項１】
自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置であって、
前記親機は、
ガス事業者或いは予め需要家が料金を支払って購入したカードに記憶されたガス使用可能量を読み出すカード入力手段と、
前記カード入力手段で読み出されたカードに記憶されたガス使用可能量、又は需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段と、
前記ガスメータでのガス使用量計測情報を前記子機を介して定期的に受信して積算する積算手段と、
前記積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段と、
前記自動検針センタから前記需要家に対して支払いを促すことができるために、前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段と、
前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下のときに操作可能となる延長設定手段と、
前記延長設定手段の操作により前記使用量設定手段で設定された使用可能ガス量に対して一定期間分の使用設定量を加算する延長設定手段を備えた無線検針装置。」
に補正する補正事項を含むものである。 
 　 
２　新規事項の追加
　本件補正により補正された請求項１に記載された事項である、親機が備える使用量設定手段について、
「前記カード入力手段で読み出されたカードに記憶されたガス使用可能量、又は需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する」点、及び
親機が「前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下のときに操作可能となる延長設定手段と、前記延長設定手段の操作により前記使用量設定手段で設定された使用可能ガス量に対して一定期間分の使用設定量を加算する延長設定手段を備え」る点（これらをまとめて、以下「補正事項」という。）が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものか検討する。
　
（１）補正事項に関連する当初明細書の記載
当初明細書には、上記補正事項に関連して以下の記載がある。
　
ア　
「【００２４】
　（実施の形態１)
　図１は本発明の第１の実施の形態の無線検針装置で、８はガスメータで、内部に需要家のガス使用量を計測したり積算する計測手段と、ガス器具の使用状態を監視する異常判定手段を有し、計測手段で計測した流量値が異常判定手段で異常使用時と判定時、ガスメータ８内蔵の遮断手段に遮断出力しガス供給を停止すると共に、通信手段を有し各種設定値を異常判定手段に設定したり、要求電文を受信時計測手段で計測し積算した流量値より応答電文を作成し返送する。・・・
１４は使用量設定手段で、需要家が事前にガス使用料金を支払うと、支払った料金に相当するガス使用量を自動検針センタ６より親機１２に通信し、親機１２は受信すると、使用量設定手段１４に設定する。使用量設定手段１４に使用量が設定されると、親機１２より子機９に開栓要求信号が無線で送信される。
　【００２５】
　次に本発明の構成を説明する。・・・
　【００２６】
　このような無線式の自動検針システムにおいて、予め需要家がガス料金を支払う（前払い）と自動検針センタ６より通信回線１３を介して親機１２に支払った料金に対応したガス使用量を送信する。親機１２は受信すると親機１２内部の使用量設定手段１４にガス使用量を設定する。・・・
ガスメータ８よりの検針応答電文を子機９を介し親機１２が受信し、使用量設定手段１４の設定値と比較する。ガス需要家のガス使用量が、使用量設定手段１４の設定値と比較し所定レベルに達し、設定値との残量値が所定レベル以下になると、自動検針センタ６に親機より通知発呼する。自動検針センタ６は需要家に電話などで設定されたガス使用量の残量が少ないことを通知し、需要家がガス料金を支払うと自動検針センタ６よりガス使用量の設定値が親機１２に送信される。親機１２は受信すると現在残っているガス使用量を受信した新ガス使用量とを加算しガス使用量設定手段１４に設定する。その結果需要家は継続してガスを使用することが可能になる。
　【００２７】
　・・・
　【００２８】
　なお、開栓要求電文を一例に説明したが閉栓要求など遮断手段の制御信号であればよい
。」
　
イ
「【００２９】
　（実施の形態２）
　図２は本発明の第２の無線検針装置の実施の形態である。図２において図１、図３、図４及び図５と同一機能を有する構成要素には、同一番号を付している。
　【００３０】
　図２で、親機１２において、１５は回線接続手段で、自動検針センタ６（図示せず）と通信回線１３を介して接続され、相互通信を行ない、例えば自動検針センタ６より各種設定や検針等の要求電文を受信したり、逆に応答電文等を送信する。・・・
　【００３１】
　次に本発明の構成を説明する。自動検針センタ６より需要家が予め支払った金額に対応したガス使用量が、電話回線やＩＳＤＮ等の公衆回線の通信回線１３を介して送られ親機１２の回線接続手段１５で受信する。回線接続手段１５は即制御手段１６に送り、制御手段１６は、電文内容を解析して需要家のガスを使用可能なガス使用量の場合、使用量設定手段１４にその値を設定すると共に、開栓要求電文を作成し制御手段１６は無線通信手段１７に出力する。・・・
　【００３２】
　・・・
　【００３３】
　・・・
　【００３４】
　このように、子機９はガスメータ８のすぐ側に設置し、親機１２は通行の邪魔にならない任意の位置に設置でき、無線で開栓要求信号をガスメータ８に送ったり、ガス使用量を検針するので不慮のトラブルで回線を切断されることなく、検針システムの信頼性を高め、器具使用中に不意の切断でガスを利用できないという不具合がなく利便性を向上している。その結果そのデータに基づいてＬＰＧにおいてはボンベ配送の効率的な運用、ガス需要家からの適正なガス料金の回収がおこなえ管理の利便性、検針システムの信頼性の向上を図る事が可能となる。」
　
ウ
「【００３５】
　（実施の形態３）
　図３は本発明の第３の無線検針装置の実施の形態である。図３において図１、図２、図４、図５及び図６と同一機能を有する構成要素には、同一番号を付している。
　【００３６】
　図３で、親機１２において、１９は発呼通報手段で、自動検針センタ６（図示せず）と通信回線１３を介して設定された使用量設定手段の設定値と、子機9を介しガスメータ8とガス使用量の検針要求をを行ない、使用した積算値と使用量設定値との差が所定値以下になると、即ち残量が少なくなると自動検針センタ６に残量が少なくなったという通報発呼を行う。
　【００３７】
　次に本発明の構成を説明する。自動検針センタ６より需要家が予め支払った金額に対応したガス使用量が、電話回線やＩＳＤＮ等の公衆回線の通信回線１３を介して送られ親機１２の回線接続手段１５で受信する。回線接続手段１５は即制御手段１６に送り、制御手段１６は、電文内容を解析して需要家のガスを使用可能なガス使用量の場合、使用量設定手段１４にその値を設定すると共に、開栓要求電文を作成し制御手段１６は無線通信手段１７に出力する。・・・
　【００３８】
　・・・
　【００３９】
　・・・
　【００４０】ガスユーザーはまずＩＣカードを購入する。ＩＣカードはガス会社のショールーム等で販売している。ＩＣカードには予め度数が書き込まれている。この度数はガスをどれだけ利用できるかを表すもので、ＩＣカードの購入金額によって書き込まれている度数の大きさが異なる。ＩＣカードを購入したユーザーは、そのＩＣカードを自分の家にあるＩＣカード挿入装置３に挿入することによってガスの利用が可能となる。ＩＣカード挿入装置３は各家庭の利用しやすい場所に設置されている。例えば、ガスメータ１はマンション等の集合住宅では一般的にパイプシャフト内に設置されており、ＩＣカード挿入装置３がガスメータ２の付近、すなわちパイプシャフト内等に設置されているとすると、ユーザーにとっては利用が不便である。
・・
　【００４１】
　このように、子機９はガスメータ８のすぐ側に設置し、親機１２は通行の邪魔にならない任意の位置に設置でき、無線で開栓要求信号をガスメータ８に送ったり、ガス使用量を検針するので不慮のトラブルで回線を切断されることなく、検針システムの信頼性を高め、器具使用中に不意の切断でガスを利用できないという不具合がなく、かつ使用量設定値にガスの使用積算値がある所定値以内に達すると自動検針センタ６発呼通信し、残量が少ないという予告を行うのでいきなりガス供給を停止することなく利便性を向上している。
その結果そのデータに基づいてＬＰＧにおいてはボンベ配送の効率的な運用、ガス需要家からの適正なガス料金の回収がおこなえ管理の利便性、検針システムの信頼性の向上を図る事が可能となる。」
　
エ
「【００４２】
　（実施の形態４)
　図４は本発明の第４の実施の形態である。図４において図１、図２、図３、図５及び図６と同一機能を有する構成要素には、同一番号を付している。
　【００４３】
　図４は本発明の第４の実施の形態の無線検針装置で、２０、２１は第２及び第３のガスメータで、ガスメータ８が設置された需要家以外で、各々の需要家のガス使用量を計測すると共に、ガス器具の使用状態を監視し、異常使用時内蔵の遮断手段（図示せず）で遮断すると共にするともに通信機能を有している。・・・
　【００４４】
　２６、２７、２８は第１、第２及び第３の使用量設定手段で、親機１２に設けられ、自動検針センタ６より各需要家の支払ったガス料金に対応したガス使用量を各々設定される
。・・・
　【００４５】
　・・・
　【００４６】
　このように、ユーザーに対する報知方法が幾通りか考えられるが、ガス会社もユーザー個々のガス流量情報を把握する必要もある。つまり、どのユーザーにガスを供給しているかや、どのユーザーのガスの流量を遮断したか、またはどのユーザーが使用しているＩＣカードの残り度数が少ないかや、どのユーザーが新しいＩＣカードをＩＣカード挿入装置に挿入したかを管理しておくことが、ガスの安全な運用に役立つ。ガスの遮断もしくは開放、並びに流量値の検針においては従来から公衆電話回線を利用した通信システムが導入されている。よって、この通信システムこの流量計測システムに応用することもできる。図６にこの場合の実施例を示す。図６において、１はガス配管、２はガス配管１の途中にあるガスメータである。３はガスメータ２と接続されているＩＣカード挿入装置である。１７はＩＣカード挿入装置３が有する表示手段である。１８はＩＣカード挿入装置３に接続されている電話回線網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ）である。１９はＴ−ＮＣＵ１８と公衆電話回線で接続されるガス会社センターである。図６のように、ＩＣカード挿入装置３とガス会社センター１９の間が電話回線によってつながっており、通信ができる。
　【００４７】
　こうした１：Ｎの無線式の自動検針システムにおいて、予め各々の需要家がガス料金を支払う（前払い）と自動検針センタ６より通信回線１３を介して親機１２に支払った料金に対応したガス使用量を送信する。親機１２は受信すると親機１２内部の第１の使用量設定手段２６、第２の使用量設定手段２７、第３の使用量設定手段２８に各々の需要家毎にガス使用量を設定する。
　【００４８】
　・・・
　【００４９】
　・・・
　【００５０】
　このように１：Ｎの複数の需要家に対しても親機１２で各需要家が支払ったガス料金に相当するガス使用量の設定値を複数もち、ガスメータ８、第２のガスメータ２０、第３のガスメータ２１に対し定期的に検針し需要家のガス使用量を積算しその積算値と設定値とを比較し需要家のガス使用量を管理していくが、こうした通信をガスメータ８のすぐ側、もしくは一体化した子機９と親機１２とが無線通信により行うので、ガスメータ８と自動検針センタ６とを接続する通信回線１３が、何らかのトラブルや事故で切断されたり、物が通信回線１３を構成するケーブル線に引っ掛かり破断などのトラブルにより、需要家がせっかくガス料金を支払ったのにガス使用量に加算されず、遮断手段によりガス供給停止されガスを使用できないという利便性の悪さをなくす事ができ、又ガスメータ８が需要家の奥まった位置、取付けの関係で需要家の家の中や、ベランダなどに設置され、事業者の検針員がガス使用量をみて料金を徴収予告ができないなどの不便さがなく、ガス需要家がガス器具を使用する際の利便性、検針システムの信頼性の向上を図る事が可能である。」
　
オ
「【００５２】
　図５は本発明の第５の実施の形態の無線検針装置で、３２はカード入力手段で、親機１２に設けられ、ガス事業者或いはガス需要家が購入したカードを挿入するとカードに記憶されたガス使用可能量が読み取られ、使用量設定手段１４に設定される。カードはＩＣカードや磁気カードであったりする。３３は延長設定手段で、スイッチ（リードＳＷ、タクトＳＷ等）よりなり使用量設定手段１４の設定値と積算手段１８との積算値とが所定量以上有る場合は受け付けず所定量以下の場合受け付ける。３４は延長使用量設定手段で、延長設定手段３３を操作した場合のみ、特に需要家が新規カードを購入し忘れた場合に１回限り受け付けることができ、１日分の使用設定量を使用量設定手段１４に緊急用として加算設定できる。以降延長設定手段３４は需要家が料金を支払わない限り操作しても受け付けない。
　【００５３】
　次に本発明の構成を説明する。ガス事業者が検針を行うため自動検針センタ６とアナログ方式の電話回線やＩＳＤＮ等などの公衆回線による通信回線１３を介して親機１２が接続される。更に親機１２は各種通信電文を作成し親機アンテナ１１を介し送信し、子機９は子機アンテナ１１を介して無線電波を受信する。このように無線電波で子機９、親機１２間で無線通信する。子機アンテナ１１を介して子機９は電文受信するとガス使用量を検針するガスメータ８とがケーブル線等を介して通信端子（図示せず）に接続され、受信した通信電文を送る。子機９はガスメータ８のすぐ側に設置されたり、ガスメータ8と一体設置されてケーブル線等で接続される。親機１２は需要家の通行の邪魔にならない宅内の電話機などの下に設置されたり、屋外設置の場合外壁に固定される。
　【００５４】
　こうした無線式の自動検針システムにおいて、予め需要家がガス料金を支払い（前払い）しカードを購入する。そのカードを親機のカード入力手段２９に挿入する。カード入力手段２９はカード入力検知し、カードに記憶された需要家コードと支払った料金対応のガス使用可能量とを読み出す。そして制御手段１６の一致判定手段で入力した需要家コードが自動検針センタ６より通信回線１３を介して親機１２に設定した需要家コードとが一致するか否かを判定する。一致した場合カードより読み取った使用量設定値を有効とみなし使用量設定手段１４に設定する。即ち、カードは偽造されやすいので自動検針センタ６から送信された需要家コードとカード購入時に設定された需要家コードとが一致した場合のみ有効としそれ以外は不一致として使用量設定手段１４に設定されない。
　【００５５】
　・・・
　【００５６】
・・・自動検針センタ６は需要家に電話などで設定されたガス使用量の残量が少ないことを通知し、需要家が再度ガス料金を支払いカードを購入しカード入力手段３２と自動検針センタ６よりガス使用可能量の設定値が親機１２に送信される。親機１２は受信すると現在残っているガス使用量を受信した新ガス使用量とを加算しガス使用量設定手段１４に設定する。その結果需要家は継続してガスを使用することが可能になる。
　【００５７】
　ところが需要家が事前に新カードを購入し忘れる場合があり、調理中或いはシャワーなどを浴びている最中にガス使用量が設定値に到達し遮断されると極めて不便であり不満が残る。そこでこうした場合に例えば１日に限り延長設定手段３３（例えば通信テスト用のテストＳＷ等）を操作し１日分の使用設定量を使用量設定手段１４に加算する。このことにより緊急時ガス供給を停止されずにすむ。そしてその間に新カードを購入し再度カード入力手段３２に挿入し替えて新たに使用量設定手段１４に設定する。この場合入力した使用可能量は延長設定手段３４で緊急に利用したガス量を差し引いて使用量設定手段１４に設定される。
　【００５８】
　このように親機１２からカードにより需要家が支払ったガス料金に相当するガス使用可能量の設定値を使用量設定手段１４に設定し、ガスメータ８に対し定期的に検針し需要家のガス使用量を積算しその積算値と設定値とを比較し需要家のガス使用量を管理していくが、もし万が一需要家が新カードを購入し忘れた場合、延長設定手段３３により一定期間使用量をレンタルすることができ、急に遮断されガスが使用できず煮炊きなどの調理ができないとか、シャワー中に急に冷水が出るなどという不具合がなく、また子機９をガスメータ８のすぐ側、もしくはガスメータ８と一体化し、更に子機９と親機１２とが無線通信により通信を行うので、ガスメータ８と自動検針センタ６とを接続する通信回線１３が、何らかのトラブルや事故で切断されたり、物が通信回線１３を構成するケーブル線に引っ掛かり破断などのトラブルにより、需要家がせっかくガス料金を支払い購入したカードを差しこんだのにガス使用量に加算されず、遮断手段によりガス供給停止されガスを使用できないという利便性の悪さをなくす事ができ、又ガスメータ８が需要家の奥まった位置、取付けの関係で需要家の家の中や、ベランダなどに設置され、事業者の検針員が、ガスメータ８よりガス使用量をみて料金を徴収できないなどの不便さがなく使い勝手が向上し、ガス需要家がガス器具を使用する際の利便性、検針システムの信頼性の向上を図る事が可能である。
　【００５９】
　なお、ＩＣカードや磁気カードで説明したがこれに限らず事前に支払った使用料金情報を記録した記録媒体であればよい。」
　
　これらの記載によれば、第１の実施の形態ないし第４の実施の形態は、いずれも、子機が備える使用量設定手段１４に設定されるガス使用量について、自動検針センタ６より需要家が予め支払った金額に対応したガス使用量であるものの、子機が延長設定手段３３や使用量設定手段１４を備えることについて言及されていない。一方、第５の実施の形態は、子機が備える使用量設定手段１４に設定されるガス使用量について、自動検針センタ６より需要家が予め支払った金額に対応したガス使用量である点は言及されていないが、子機が延長設定手段３３や使用量設定手段１４を備えることについて言及されている。
　しかしながら、第１の実施の形態ないし第４の実施の形態の一部の事項と、該一部の事項とは異なる、第５の実施の形態の一部の事項を組み合わせたもの、すなわち、「２　新規事項の追加」の冒頭に記載した、補正事項は、当初明細書に記載されていない。
　また、上記補正事項が、当初明細書に記載された事項を総合することにより、導かれるものとはいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書の記載の範囲内でしたものとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３　目的要件違反
　審判請求書を補正する平成２１年５月１５日付け手続補正書（方式）の３ページの「なお、請求項２は削除いたしました。」と請求人が主張するとおり、本件補正は、まず請求項の削除を目的とする補正といえる。
　そこで、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１に補正する補正の適否を検討する。
　
ア　カード入力手段、延長設定手段等について、
親機が備える各種手段について、本件補正前は、「カード入力手段」、「延長設定手段」、及び「延長使用量設定手段」（当審注：本件補正後の請求項１に記載された「延長設定手段」（最下行）は誤記と認められる。）」を備える点が記載されておらず、親機が、これらの３つの手段を備えることが、本件補正前に記載された発明を特定する事項を限定するものといえないことは、その構成及びその機能からみて明らかである。
　
イ　使用量設定手段について
親機が備える使用量設定手段が設定する使用ガス量について、本件補正前は、「需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて」とあったのが、
本件補正により、「前記カード入力手段で読み出されたカードに記憶されたガス使用可能量、又は需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて」と補正され、上記使用ガス量の対象が広がったといえ、限定されたとはいえないことは明らかである。
　
ウ　以上、ア及びイで述べたことから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しないことは明らかである。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでない。
　
４　独立特許要件違反
　仮に、上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとした場合、上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
  
４−１　本願補正発明 
請求項１には、
「前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下のときに操作可能となる延長設定手段と、
前記延長設定手段の操作により前記使用量設定手段で設定された使用可能ガス量に対して一定期間分の使用設定量を加算する延長設定手段を備えた」と記載されており、最初に記載された「延長設定手段」と次に記載された「延長設定手段」とが、異なる手段であることは記載上明らかであり、次に記載された「延長設定手段」は誤記であるといえる。
　そこで、明細書の記載を参照すると、次に記載された「延長設定手段」は、図５に示された「延長使用量設定手段」の誤記と認められる。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて，以下のとおりのものである。 
 「自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置であって、
前記親機は、
ガス事業者或いは予め需要家が料金を支払って購入したカードに記憶されたガス使用可能量を読み出すカード入力手段と、
前記カード入力手段で読み出されたカードに記憶されたガス使用可能量、又は需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段と、
前記ガスメータでのガス使用量計測情報を前記子機を介して定期的に受信して積算する積算手段と、
前記積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段と、
前記自動検針センタから前記需要家に対して支払いを促すことができるために、前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段と、
前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下のときに操作可能となる延長設定手段と、
前記延長設定手段の操作により前記使用量設定手段で設定された使用可能ガス量に対して一定期間分の使用設定量を加算する延長使用量設定手段を備えた無線検針装置。」
　
４−２　独立特許要件（特許法第２９条第２項）
４−２−１　引用刊行物とその記載事項
（１）本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１８００５３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、流量計測システム（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　　 
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は水道メータ等の使用料金の徴収において予め料金を支払いプリペイドカードを購入するシステムに関するもので、メータとプリペイドカード挿入装置間で通信を行うシステムに関するものである。」
　
＜記載事項２＞
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の「ＩＣカード預金自動計量ガスメータ」では、メータとＩＣカード挿入部が一体化しているため、ユーザーはメータの設置場所まで行ってカードを挿入しなければならない。日本では一般的にガスメータは戸外やパイプシャフト内に設置されている。よって、わざわざその場所にＩＣカードを挿入しに行くのは非常に不便である。また、ＩＣカードの残量が無くなった場合、ガス経営管理部門に行ってＩＣカードに容量を書き込んでもらう必要があり非常に不便である。さらに、挿入したＩＣカードの残量が無くなった場合、その旨をガス管理部門が知りうることができないので不便であるという課題があった。
【０００６】本発明は上記課題を解決するもので、利用可能流量を度数等に換算した値が書き込まれ、ユーザーが予め購入して利用できかつガス会社が必要な情報を入手できるガスの盗用防止用カードを利用した流量計測システムを確立することを目的としたものである。」
　
＜記載事項３＞
「【００４６】このように、ユーザーに対する報知方法が幾通りか考えられるが、ガス会社もユーザー個々のガス流量情報を把握する必要もある。つまり、どのユーザーにガスを供給しているかや、どのユーザーのガスの流量を遮断したか、またはどのユーザーが使用しているＩＣカードの残り度数が少ないかや、どのユーザーが新しいＩＣカードをＩＣカード挿入装置に挿入したかを管理しておくことが、ガスの安全な運用に役立つ。ガスの遮断もしくは開放、並びに流量値の検針においては従来から公衆電話回線を利用した通信システムが導入されている。よって、この通信システムこの流量計測システムに応用することもできる。図６にこの場合の実施例を示す。図６において、１はガス配管、２はガス配管１の途中にあるガスメータである。３はガスメータ２と接続されているＩＣカード挿入装置である。１７はＩＣカード挿入装置３が有する表示手段である。１８はＩＣカード挿入装置３に接続されている電話回線網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ）である。１９はＴ−ＮＣＵ１８と公衆電話回線で接続されるガス会社センターである。図６のように、ＩＣカード挿入装置３とガス会社センター１９の間が電話回線によってつながっており、通信ができる。」
　
＜記載事項４＞
「【００４７】次に、その具体的な構成を図７を用いて説明する。図７において、４は図６のガス配管１を流れるガスの流量を計測する流量計測手段である。５は計測された流量を積算する流量積算手段である。６は図６のガス配管１を流れるガスを遮断したり開放したりする流量調整手段である。７は信号の送受信を行う信号送受信手段Ａである。８はガスメータ２の動作を制御する制御手段Ａである。流量計測手段４、流量積算手段５、流量調整手段６、信号送受信手段Ａ７、制御手段Ａ８はガスメータ２の内部にある。９は信号の送受信を行う信号送受信手段Ｂである。１０はＩＣカードに書き込まれている度数を読み取る度数読み取り手段である。１１は度数を削減する度数削減手段である。１２は流量の遮断または開放の判定を行う流量遮断判定手段である。１３はＩＣカードを挿入する記憶媒体挿入手段である。１４はＩＣカード挿入装置３の動作を制御する制御手段Ｂである。２０はＩＣカードの度数を送信する信号送信手段Ｃである。信号送受信手段Ｂ９、度数読み取り手段１０、度数削減手段１１、流量遮断判定手段１２、記憶媒体挿入手段１３、制御手段Ｂ１４、信号送信手段Ｃ２０はＩＣカード挿入装置３の内部にある。また、２１はＩＣカード挿入装置３に接続されているＴ−ＮＣＵである。２２はＴ−ＮＣＵ２１と公衆電話回線で接続されるガス会社センターである。」
　
＜記載事項５＞
「【００４８】図７において、ユーザーがＩＣカードを記憶媒体挿入手段１３に挿入すると、そのＩＣカードに書き込まれている度数を度数読み取り手段１０が読み取る。そして、その読み取られた度数の情報が信号送受信手段Ｂ９を通じてガスメータ２に送られる。また、記憶媒体挿入手段１３に挿入されたＩＣカードの度数は信号送信手段Ｃ２０に送られる。信号送信手段Ｃ２０はその度数情報をＴ−ＮＣＵ２１を介してガス会社センター２２に送る。つまり、記憶媒体挿入手段１３に挿入されたＩＣカードに書き込まれている度数はＩＣカード挿入装置３とガス会社センター２２が把握することとなる。ガスメータ２はＩＣカード挿入装置３から送られてきた度数情報を信号送受信手段Ａ７で受信し、その度数の情報は流量調整手段６に送られる。流量調整手段６はＩＣカード挿入装置３から送られてきた度数が存在することを確認し、ガス配管１を流れるガスの遮断を開放する。これにより、ユーザーはガスの使用が可能となる。ガス配管１を流れるガスの流量はガスメータ２内の流量計測手段４で計測される。
【００４９】そして、その計測されたガスの流量は流量積算手段４に送られここで積算される。流量積算手段５で積算された流量は信号送受信手段Ａ７を通じてＩＣカード挿入装置３に送られる。ＩＣカード挿入装置３はガスメータ２から送られてきた流量積算値を信号送受信手段Ｂ９で受信し、その積算値は度数削減手段１１に送られる。度数削減手段１１はその積算値に基づいて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する。つまり、度数削減手段１１は使用したガスの流量に応じて度数残高を減らす。このような動作を繰り返した結果、度数読み取り手段１０が読み取った度数が０になった場合、度数削減手段１１はその旨の信号を流量遮断判定手段１２に出力する。流量遮断判定手段１２は度数削減手段１１からの度数が０になった旨の信号を受けて、流量を遮断する旨の信号を信号送受信手段Ｂ９からガスメータ２に対して送信する。ガスメータ２はＩＣカード挿入装置３から流量を遮断する旨の信号を信号送受信手段Ａ７で受信すると、その信号を流量調整手段６に送る。流量調整手段６はその信号を受けてガスの流量を遮断する。ユーザーはガスの流量が遮断されガス機器が停止したことを確認することにより、ＩＣカードの度数が０になったことを把握し、新しいＩＣカードをＩＣカード挿入装置３に挿入する。
【００５０】また、度数読み取り手段１０は記憶媒体挿入手段１３から読み取った度数が０になる前、つまり度数が残り少なくなった場合に、その旨の情報を信号送信手段Ｃ２０に出力する。信号送信手段Ｃ２０はその情報をＴ−ＮＣＵ２１を介してガス会社センター２２に送る。ガス会社センター２２では、ユーザーがＩＣカードで使っているガスの流量が残り少ない旨を電話等でユーザーに知らせる。これにより、ユーザーはＩＣカードの残り度数が無くなりガス機器が使用できなくなる前に度数が残り少ないことを確実に把握することができる。」
　
＜記載事項６＞
「【００６３】また、すべての実施例においてはガスメータ２とＩＣカード挿入装置３、またはＩＣカード挿入装置３とＴ−ＮＣＵ２１を有線で接続する例を述べたが、この部分を無線で通信を行うことにより装置の設置の自由度が増し、さらには、１つのＴ−ＮＣＵ２１で複数のＩＣカード挿入装置３と通信を行うような１：Ｎのシステムも考えることができる。」
　
＜記載事項７＞
「【００６９】また、記憶媒体挿入装置とメータの通信を無線で行うことにより配線が不要となることによる設置の簡略化が実現でき、さらに設置の任意性が生まれ設置に伴うコストが削減できかつ便利性が向上する。」
　
（２）本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６７０７６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、プリペイドカード式ガス供給装置（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
　
＜記載事項８＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、各家庭に設置されるマイコンメータなどと呼ばれるガス検針器に制御器を接続し、プリペイドカードに書込まれているガス量を使用できるよう制御するガス供給装置である。」
　
＜記載事項９＞
「　【０００５】
【実施例】図１において、各家庭のガス検針器１と制御器３とを信号線２で接続する。信号線はガス検針器１からの検針値や制御器３からのガス遮断弁の開閉命令などを送受信する。プリペイドカード４はガス用に独自に発行するもので、カード内に代金に相当するガス量が書込まれている。プリペイドカードを制御器に挿入すると、使用できるガス量が表示器５に表示される。ガス使用者は、表示器５の数値が０までガスの供給を受けることができる。表示器の数値が一定量以下になると警報器７で警報する。表示器５の数値が０になるとガス供給が停止される。ガス供給の停止時に予備ボタン８を押して一定量のガスを使用できる。」
　
＜記載事項１０＞
「【０００６】プリペイドカード４をカード読取器５に挿入すると、カードの内容を読取り使用できるガス量を表示器６に表示する。・・・入浴中や煮炊きの途中でガスが遮断された緊急時には、プリペイドカードを挿入しなくても予備ボタン８を押すことにより１回のみ一定量のガスが供給される。緊急時のガス使用量は負の符号を付けて表示器に表示される。この値は、その後のプリペイドカード挿入時に精算される。・・・」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−５３９８号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、ガスメータの制御システム（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１６】図１は本発明の第１の実施例に係るガスメータの制御システムを表すものである。このシステムでは、各需要家毎のガスメータ１０各々と自動検針センター２０との間が双方向通信可能となっている。
【００１７】ガスメータ１０にはマイクロコンピュータ１１が内蔵され、このマイクロコンピュータ１１には、開閉制御可能な双方向弁１２、ガス流量を計測するための流量計１３および、記憶手段としてのメモリ１４がそれぞれ接続されている。・・・
【００１９】マイクロコンピュータ１１は、さらに、ガス使用量を監視し、この使用量がメモリ１４にプリセットされた使用可能ガス量に達する前に、予め検針センター２０に対して、需要者に追加支払いを促すための通知ｂを発する督促手段として機能するようになっている。」
　
４−２−２　引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１の図６，７に記載された流量計測システムに基づいて、引用刊行物１に記載された発明を認定する。
　
　図６には、ガス会社センター１９と接続されたICカード挿入装置３と、前記ICカード挿入装置３と接続されたガスメータ２とを具備する流量計測システムが図示されている。
　また、図７には、ICカード挿入装置３が、度数読み取り手段１０と、度数減算手段１と、流量遮断判定手段１２と、信号送信手段Ｃ２０とを備えていること、及びＩＣカード挿入装置３と送受信する信号送受信手段Ａを備えたガスメータ２が図示されている。
　
・記載事項３の【００４６】の「このように、ユーザーに対する報知方法が幾通りか考えられるが、ガス会社もユーザー個々のガス流量情報を把握する必要もある。つまり、どのユーザーにガスを供給しているかや、どのユーザーのガスの流量を遮断したか、またはどのユーザーが使用しているＩＣカードの残り度数が少ないかや、どのユーザーが新しいＩＣカードをＩＣカード挿入装置に挿入したかを管理しておくことが、ガスの安全な運用に役立つ。ガスの遮断もしくは開放、並びに流量値の検針においては従来から公衆電話回線を利用した通信システムが導入されている。よって、この通信システムこの流量計測システムに応用することもできる。図６にこの場合の実施例を示す。」との記載、及び図６に記載されたガス会社センター１９は上記【００４６】の「ガス会社」を構成する組織の一つであることは明らかであるから、引用刊行物１には、公衆電話回線を利用したガス流量値の検針を行うガス会社センター１９が記載されている。
　
・上記【００４６】の「ＩＣカード挿入装置３とガス会社センター１９の間が電話回線によってつながっており」との記載から、引用刊行物１には、ガス会社センター１９と電話回線によってつながっているＩＣカード挿入装置３が記載されている。
・記載事項６の【００６３】の「すべての実施例においてはガスメータ２とＩＣカード挿入装置３、またはＩＣカード挿入装置３とＴ−ＮＣＵ２１を有線で接続する例を述べたが、この部分を無線で通信を行う」との記載から、引用刊行物１には、ＩＣカード挿入装置３と無線通信を行うガスメータ２が記載されている。
　
・記載事項４の【００４７】の「図７において、４は図６のガス配管１を流れるガスの流量を計測する流量計測手段である。５は計測された流量を積算する流量積算手段である。」及び「流量計測手段４、流量積算手段５、流量調整手段６、信号送受信手段Ａ７、制御手段Ａ８はガスメータ２の内部にある。」との記載から、引用刊行物１には、ガスメータ２は、内部に、計測された流量を積算する流量積算手段５を備えることが記載されている。
　
・記載事項５の【００４８】には、「ＩＣカードに書き込まれている度数を読み取る度数読み取り手段１０」と記載されている。
・【００４０】の「ガスユーザーはまずＩＣカードを購入する。」との記載から、引用刊行物１には、ガスユーザーが購入したＩＣカードが記載されている。
　したがって、引用刊行物１には、ガスユーザーが購入したＩＣカードに書き込まれている度数を読み取る度数読み取り手段１０が記載されている。
　
・記載事項２の【０００６】には、「本発明は上記課題を解決するもので、利用可能流量を度数等に換算した値が書き込まれ、ユーザーが予め購入して利用できかつガス会社が必要な情報を入手できるガスの盗用防止用カードを利用した流量計測システムを確立することを目的としたものである。」と記載されている。
・記載事項５の【００４９】には、「ＩＣカード挿入装置３はガスメータ２から送られてきた流量積算値を信号送受信手段Ｂ９で受信し、その積算値は度数削減手段１１に送られる。度数削減手段１１はその積算値に基づいて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する。」との記載及び同じく【００４８】には、「ＩＣカードに書き込まれている度数を読み取る度数読み取り手段１０」との記載がある。
　したがって、引用刊行物１には、度数読み取り手段１０で読み取ったＩＣカードに書き込まれている利用可能流量を度数に換算した度数を設定する機能を有する度数削減手段１１が記載されている。
　
・記載事項５の【００４９】には、「ＩＣカード挿入装置３はガスメータ２から送られてきた流量積算値を信号送受信手段Ｂ９で受信し、その積算値は度数削減手段１１に送られる。度数削減手段１１はその積算値に基づいて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する。・・・度数読み取り手段１０が読み取った度数が０になった場合、度数削減手段１１はその旨の信号を流量遮断判定手段１２に出力する。流量遮断判定手段１２は度数削減手段１１からの度数が０になった旨の信号を受けて、流量を遮断する旨の信号を信号送受信手段Ｂ９からガスメータ２に対して送信する。ガスメータ２はＩＣカード挿入装置３から流量を遮断する旨の信号を信号送受信手段Ａ７で受信すると、その信号を流量調整手段６に送る。流量調整手段６はその信号を受けてガスの流量を遮断する。」との記載、及び記載事項６の【００６３】には、「すべての実施例においてはガスメータ２とＩＣカード挿入装置３、またはＩＣカード挿入装置３とＴ−ＮＣＵ２１を有線で接続する例を述べたが、この部分を無線で通信を行う」との記載がある。
　そして、「前記度数削減手段１１の度数」が０になる前は、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断が開放される状態を維持させる旨の信号を信号送受信手段Ｂ９からガスメータ２に対して送信することは明らかである。また、上述したとおりガスメータ２は流量積算手段５を備えるものである。
　したがって、引用刊行物１には、流量積算手段５での流量積算値に応じて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する度数削減手段１１の度数が０になる前は、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断が開放される状態を維持させ、前記度数削減手段１１の度数が０になった場合、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断する旨の信号をガスメータ２に対して無線で送信する送受信手段Ｂ９が記載されている。
　
・記載事項５の【００５０】の「また、度数読み取り手段１０は記憶媒体挿入手段１３から読み取った度数が０になる前、つまり度数が残り少なくなった場合に、その旨の情報を信号送信手段Ｃ２０に出力する。信号送信手段Ｃ２０はその情報をＴ−ＮＣＵ２１を介してガス会社センター２２に送る。ガス会社センター２２では、ユーザーがＩＣカードで使っているガスの流量が残り少ない旨を電話等でユーザーに知らせる。これにより、ユーザーはＩＣカードの残り度数が無くなりガス機器が使用できなくなる前に度数が残り少ないことを確実に把握することができる。」との記載から、引用刊行物１には、ガス会社センター２２からユーザーにＩＣカードの残り度数が少ないことを確実に知らせるために、度数が残り少なくなった場合にその情報をＴ−ＮＣＵ２１を介してガス会社センター２２に送る信号送信手段Ｃ２０が記載されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、
「公衆電話回線を利用したガス流量値の検針を行うガス会社センター１９と電話回線によってつながっているＩＣカード挿入装置３と、前記ICカード挿入装置３と無線通信を行うガスメータ２とを具備する流量計測システムであって、
ガスメータ２は、内部に、計測された流量を積算する流量積算手段５を備え、
前記ICカード挿入装置３は、
ガスユーザーが購入したＩＣカードに書き込まれている度数を読み取る度数読み取り手段１０と、
前記度数読み取り手段１０で読み取ったＩＣカードに書き込まれている利用可能流量を度数に換算した度数を設定する機能を有する度数削減手段１１と、
前記流量積算手段５での流量積算値に応じて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する度数削減手段１１の度数が０になる前は、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断が開放される状態を維持させ、前記度数削減手段１１の度数が０になった場合、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断する旨の信号をガスメータ２に対して無線で送信する送受信手段Ｂ９と、
ガス会社センター２２からユーザーに前記ＩＣカードの残り度数が少ないことを確実に知らせるために、度数が残り少なくなった場合にガス会社センター２２にその情報をＴ−ＮＣＵ２１を介して送る信号送信手段Ｃ２０を備えた流量計測システム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
４−２−３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
（１）
　引用発明１の「公衆電話回線を利用したガス流量値の検針を行うガス会社センター１９」は、本願補正発明の「自動検針センタ」に相当し、同様に、「電話回線によってつながっているＩＣカード挿入装置３」は「通信回線で接続された親機」に相当する。
　引用発明１の「前記ICカード挿入装置３と無線通信を行うガスメータ２」と本願補正発明の「前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータ」とは、前記親機と無線通信を行う需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータの点で共通する。
　引用発明１の「流量計測システム」は、無線通信を行うから、本願補正発明の「無線検針装置」に相当する。
　したがって、引用発明１の「公衆電話回線を利用したガス流量値の検針を行うガス会社センター１９と電話回線によってつながっているＩＣカード挿入装置３と、前記ICカード挿入装置３と無線通信を行うガスメータ２とを具備する流量計測システム」と本願補正発明の「自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置」とは、自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置の点で共通する。
　
（２）
　引用発明１の「流量計測システムであって、」「ガスメータ２は、内部に、計測された流量を積算する流量積算手段５を備え」と、本願補正発明の「無線検針装置であって、」「前記子機は、前記ガスメータでのガス使用量計測情報を前記子機を介して定期的に受信して積算する積算手段と、・・・を備え」とは、前記無線検針装置が、前記ガスメータでのガス使用量計測情報を受信して積算する積算手段を備える点で共通する。
　
（３）
・引用発明１の「ガスユーザーが購入した」、「ＩＣカードに書き込まれている」は、本願補正発明の「予め需要家が料金を支払って購入した」、「カードに記憶された」に相当し、また、引用発明１の「度数」と本願補正発明の「ガス使用可能量」とは、ガス使用可能量に係る数量の点で共通する。　
　したがって、引用発明１の「ガスユーザーが購入したＩＣカードに書き込まれている度数」と本願補正発明の「ガス事業者或いは予め需要家が料金を支払って購入したカードに記憶されたガス使用可能量」とは、ガス事業者或いは予め需要家が料金を支払って購入したカードに記憶されたガス使用可能量に係る数量の点で共通する。
・引用発明１の「読み取る」は、本願補正発明の「読み出す」に相当し、また、引用発明１の「度数読み取り手段１０」はＩＣカードに書き込まれている度数を読み取るから、本願補正発明の「カード入力手段」に相当する。
　以上のことから、引用発明１の「ガスユーザーが購入したＩＣカードに書き込まれている度数を読み取る度数読み取り手段１０」と本願補正発明の「ガス事業者或いは予め需要家が料金を支払って購入したカードに記憶されたガス使用可能量を読み出すカード入力手段」とは、ガス事業者或いは予め需要家が料金を支払って購入したカードに記憶されたガス使用可能量に係る数量を読み出すカード入力手段の点で共通する。
　
（４）
・引用発明１の「利用可能流量を度数に換算した度数を設定する機能を有する度数削減手段１１」と本願補正発明の「使用可能ガス量を設定する使用量設定手段」とは、使用可能ガス量に係る数量を設定する使用量設定手段の点で共通する。
　したがって、引用発明１の「前記度数読み取り手段１０で読み取ったＩＣカードに書き込まれている利用可能流量を度数に換算した度数を設定する機能を有する度数削減手段１１」と本願補正発明の「前記カード入力手段で読み出されたカードに記憶されたガス使用可能量、又は需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段」とは、前記カード入力手段で読み出されたカードに記憶されたガス使用可能量に係る数量、又は需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段の点で共通する。
　　
（５）
・引用発明１の「前記流量積算手段５での流量積算値に応じて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する度数削減手段１１の度数が０になる前」と本願補正発明の「前記積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内」とは、前記積算手段でのガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段の設定値内の点で共通する。
・引用発明１の「ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断が開放される状態を維持させ」は、本願補正発明の「ガスメータの遮断手段の開放を継続させ」に相当する。
・引用発明１の「前記度数削減手段１１の度数が０になった場合」と本願補正発明の「ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた」とは、ガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段の設定値に達した点で共通する。
・引用発明１の「ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断する旨の信号をガスメータ２に対して無線で送信する送受信手段Ｂ９」と本願補正発明の「ガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段」とは、ガスメータの遮断手段を遮断するように指令を出す無線通信手段で共通する。
　したがって、引用発明１の「前記流量積算手段５での流量積算値に応じて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する度数削減手段１１の度数が０になる前は、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断が開放される状態を維持させ、前記度数削減手段１１の度数が０になった場合、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断する旨の信号をガスメータ２に対して無線で送信する送受信手段Ｂ９」と本願補正発明の
「前記積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段」とは、
前記積算手段でのガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段の設定値内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段の設定値に達した場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように指令を出す無線通信手段の点で共通する。
　
（６）
・引用発明１の「度数が残り少なくなった場合」と本願補正発明の「前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となる」とは、
前記積算手段によるガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となる点で共通する。
・引用発明１の「その情報をＴ−ＮＣＵ２１を介して送る信号送信手段Ｃ２０」は、本願補正発明の「通報発呼を行う発呼通報手段」に相当する。
　したがって、引用発明１の「ガス会社センター２２からユーザーに前記ＩＣカードの残り度数が少ないことを確実に知らせるために、度数が残り少なくなった場合にガス会社センター２２にその情報をＴ−ＮＣＵ２１を介して送る信号送信手段Ｃ２０」と
本願補正発明の
「前記自動検針センタから前記需要家に対して支払いを促すことができるために、前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段」とは、
前記積算手段によるガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段の点で共通する。
　
　したがって、引用発明１と本願補正発明とは、
「自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置であって、
前記無線検針装置が、前記ガスメータでのガス使用量計測情報を受信して積算する積算手段を備え
前記親機は、
ガス事業者或いは予め需要家が料金を支払って購入したカードに記憶されたガス使用可能量に係る数量を読み出すカード入力手段と、
前記カード入力手段で読み出されたカードに記憶されたガス使用可能量に係る数量、又は需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段と、
前記積算手段でのガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段の設定値内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段の設定値に達した場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように指令を出す無線通信手段と、
前記積算手段によるガス量積算値に係る数量が前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段とを備えた無線検針装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（１）相違点１
　無線検針装置について、本願補正発明では、親機と無線通信を行う子機を具備し、ガスメータが子機に接続されているのに対して、引用発明１では、ICカード挿入装置３と無線通信を行うガスメータ２とを具備する点。
（２）相違点２
　積算手段について、本願補正発明では、親機に備えられ、ガス使用量計測情報を子機を介して定期的に受信して積算するのに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。
（３）相違点３
　カード入力手段、使用量設定手段、無線通信手段が取り扱う、カードに記憶されたガス使用可能量に係る数量が、本願補正発明では、ガス使用可能量、そのものであるのに対して、引用発明１では、利用可能流量を度数に換算した度数である点。
（４）相違点４
　無線通信手段について、本願補正発明では、積算手段でのガス量積算値が使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出すのに対して、引用発明１では、流量積算手段５での流量積算値に応じて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する度数削減手段１１の度数が０になる前は、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断が開放される状態を維持させ、前記度数削減手段１１の度数が０になった場合、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断する旨の信号をガスメータ２に対して無線で送信する点。
（５）相違点５
　発呼通報手段について、本願補正発明では、発呼通報手段が、自動検針センタから需要家に対して支払いを促すことができるために、積算手段によるガス量積算値に係る数量が使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると自動検針センタに通報発呼を行うのに対して、引用発明１では、信号送信手段Ｃ２０が、ガス会社センター２２からユーザーにＩＣカードの残り度数が少ないことを確実に知らせるために、度数が残り少なくなった場合にガス会社センター２２にその情報をＴ−ＮＣＵ２１を介して送る点。
（６）相違点６
　本願補正発明では、親機が、積算手段によるガス量積算値と使用量設定手段による設定値との差が所定値以下のときに操作可能となる延長設定手段と、前記延長設定手段の操作により前記使用量設定手段で設定された使用可能ガス量に対して一定期間分の使用設定量を加算する延長使用量設定手段を備えるのに対して、引用発明１では、ICカード挿入装置３が、これらの手段を備えていない点。
　
４−２−４　判断
（１）相違点１
　本願の明細書の段落【００５３】には、「子機９はガスメータ８のすぐ側に設置されたり、ガスメータ8と一体設置されてケーブル線等で接続される。」と記載されており、一方、「４−２−２」の項の冒頭で述べたとおり、ガスメータ２は、ＩＣカード挿入装置３と送受信する信号送受信手段Ａを備えている。
　したがって、引用発明１において、ガスメータ２は、信号送受信手段Ａを含む構成要素（子機）を備えているから、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は格別なものではない。
　
（２）相違点２
　引用発明１において、流量積算手段５は、ガスメータ２の内部に備えられ、計測された流量を積算し、その積算された流量をＩＣカード挿入装置３に送信されることに代えて、ＩＣカード挿入装置３に積分器を設け、ガスメータ２で計測された流量をＩＣカード挿入装置３に送信し、前記積分器により前記流量を積算してもよいことは当然のことである。
　そして、ガス流量計測の技術分野において、親機が子機からガス使用量計測情報を定期的に受信することは周知技術である（例えば、原審の拒絶査定の備考に例示された特開平０６−２８４２１０号公報の【００３６】）。
したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（３）相違点３
　カード入力手段、使用量設定手段、無線通信手段が取り扱う、カードに記憶されたガス使用可能量に係る数量を、引用発明１のように、流量を度数に換算した度数とするか、本願補正発明のように、流量そのものとするかは、設計事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は設計事項であり、格別なものではない。
　
（４）相違点４
　引用発明１では、流量積算手段５での流量積算値に応じて度数読み取り手段１０で読み取った度数を削減する度数削減手段１１の度数が０になる前か、該度数が０になった場合で、ガスメータ２の流量調整手段６がガスの流量を遮断するか否かを判断している。
　ところで、上記判断をする手法として、本願補正発明のように、積算手段でのガス量積算値と使用量設定手段における設定値との大小関係を利用することも可能であることは明らかである。
　また、上記判断をする際、引用発明１の「０になる前」のように、ある一点の閾値を判断基準とするか、本願補正発明の「設定値範囲内では」のように、所定の幅を持った閾値を判断基準とするかは、当業者が適宜に設計し得る事項といえる。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は設計事項であり、格別なものではない。
　
（５）相違点５
　自動検針センタから需要家に対して支払いを促すことができるために、積算手段によるガス量積算値に係る数量が使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると自動検針センタに需要家側の装置から催促することは、周知技術である（例えば、引用刊行物４の【００１５】〜【００１９】）。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項は周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（６）相違点６
　引用刊行物２には、ガス供給の停止時に予備ボタン８を押すことにより、一定量のガスを使用できる機能を備えたプリペイドカード式ガス供給装置が記載されている。
　そして、引用発明１の流量計測システムは、ガスユーザーが購入したＩＣカードに書き込まれている度数に相当する流量を使用した場合には、ガスユーザーがＩＣカードを追加しなければガスの供給が遮断されてしまうという不都合な状況になってしまうシステムである。したがって、その不都合な状況に対処するため、上記引用刊行物２に記載された技術を引用発明１に施すことに困難性はない。
　よって、引用発明１のICカード挿入装置３が、相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項である、積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下のときに操作可能となる延長設定手段と、前記延長設定手段の操作により前記使用量設定手段で設定された使用可能ガス量に対して一定期間分の使用設定量を加算する延長使用量設定手段を備えることは、引用刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別なものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用刊行物２に記載された技術、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−２−５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び引用刊行物２に記載された技術、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　 
５　本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、特許法第平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とした場合、特許法第平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
 第３　本願発明
１　本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されたから、請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２２日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置であって、
前記親機は、
需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段と、
前記ガスメータでのガス使用量計測情報を前記子機を介して定期的に受信して積算する積算手段と、
前記積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段と、
前記自動検針センタから前記需要家に対して支払いを促すことができるために、前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段と、
を備えた無線検針装置。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−７２７７２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、計量装置（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　　 
＜記載事項１１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガス事業や水道事業等の分野で使用されている、いわゆるプリペイド方式の計量装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ガス事業や水道事業等の分野では料金未回収対策および検針業務と集金業務の省力化を図るために、前払式の計量装置が普及している。前払いされた使用許可量データは、磁気カードもしくはＩＣカードに書き込まれている。このデータの書き込まれているカードを一般にプリペイドカードと呼んでいる。
【０００３】この種の計量装置は通常、流体供給路に設けられて流体使用量を計測する流量メータと、流体供給路に設けられて該流体供給路を開閉する遮断弁と、流体使用許可量データの書き込まれたプリペイドカードを受付けるカード受付手段と、このカード受付手段を介して与えられた流体使用許可量データから流量メータで得られた使用量データを減算して残量データを求め、この残量データが所定値まで減少するまでの期間は遮断弁を“開”に制御し、上記以外の期間は遮断弁を“閉”に制御する制御手段とで構成されている。」
　
＜記載事項１２＞
「【０００８】そこで本発明は、大掛かりな配線工事を不要化でき、信号線の断線およびいたずらによる切断を防げ、全体の低価格化を図れ、しかも使いやすいプリペイド方式の計量装置を提供することを目的としている。」
　
＜記載事項１３＞
「【００１２】
【発明の実施の形態】図１には本発明の一実施形態に係わる計量装置のブロック構成図が示されている。この装置は、プリペイドユニット１０と、このユニット１０との間で無線による信号の授受を行うメータユニット２０とで構成されている。」
　
＜記載事項１４＞
「【００１３】プリペイドユニット１０は、カード投入口１１に投入されたプリペイドカード（不図示）に対してデータの読書きを行うデータ読書き部１２を備えており、このデータ読書き部１２は、第１の制御部１３に接続されている。
【００１４】第１の制御部１３は、カード投入口１１にプリペイドカードが投入されるのを監視し、プリペイドカードが投入されると、データ読書き部１２にプリペイドカードに記録されているＩＤコードを読み込むように指令する。そして、ＩＤコードに誤りがないことを確認すると、データ読書き部１２に使用許可量データを読み込むように指令する。データ読書き部１２を介して使用許可量データを読み込むと、第１の制御部１３はプリペイドカードの使用許可量データを０に書き替えるようにデータ読書き部１２に指令する。そして、第１の制御部１３は、読み込んだ使用許可量データおよびその時点においてメモリに残っていたデータを和したデータを残量データとして記憶し、この残量データを表示部１４に数秒間表示する。
【００１５】表示部１４は、ブラウン管、液晶、ＬＥＤ等によるモニタ装置、またはスピーカ等による音声を用いたもので構成されている。また、第１の制御部１３は、閉弁状態となっているときにプリペイドカードが差し込まれたとき、残量データの値が設定値以上であれば、第１の無線送受信機１５に対して、後述する遮断弁２３を開ける開弁信号を送信するように指令を与える。
【００１６】この第１の無線送受信機１５は、メータユニット２０から無線で送信された使用量に関する後述する流量信号を受信すると、この流量信号を第１の制御部１３に出力する。第１の制御部１３は記憶している残量データから使用量に相当するデータを減算する。そして、残量データが設定値以下となったとき、第１の制御部１３は第１の無線送受信機１５に対して遮断弁２３を閉じる閉弁信号を送信するように指令を与える。なお、プリペイドユニット１０の各要素は専用の電源１６から電力を供給される。」
　
＜記載事項１５＞
「【００１７】一方、メータユニット２０は、第２の無線送受信機２１を備えており、この第２の無線送受信機２１は第２の制御部２２に接続されている。第２の無線送受信機２１を介して第１の無線送受信機１５から送信された開弁信号および閉弁信号を受信すると、第２の制御部２２は流体供給路に設けられている遮断弁２３に対して開弁制御信号および閉弁制御信号を与える。遮断弁２３が開くと、使用量を計量する流量メータ２４が、一定使用量毎に流量信号を第２の制御部２２に出力する。そして第２の制御部２２は第２の無線送受信機２１に流量信号を送信するように指令を与える。なお、メータユニット２０には、このユニット２０内の各要素に電力を供給するための電源２５が設けられている。また、第１の無線送受信機１５と第２の無線送受信機２１とは、一般のコードレス電話等で使用されている微弱タイプもしくは小電力タイプの電波を使用して交信する。」
　
＜記載事項１６＞
「【００１８】このような構成であると、プリペイドユニット１０の第１の無線送受信機１５とメータユニット２０の第２の無線送受信機２１との間で、流量信号や遮断弁２３の開閉信号の授受がアンテナを介して無線で行われ、プリペイド方式による計量動作が実行されることになる。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−５３９８号公報（「４−１　本願補正発明」の項で引用された「引用刊行物４」）には、ガスメータの制御システム（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。  
　
＜記載事項１７＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、開閉制御可能な双方向弁を有するガスメータの制御システムに係り、特に各需要家の使用したガスに対する料金を確実に回収するための手段を備えたガスメータの制御システムに関する。」
　
＜記載事項１８＞
「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、開閉制御可能な双方向弁、および前記双方向弁の開時にガスの使用量を積算して使用量を算出するガス使用量算出手段を有するガスメータの制御システムであって、需要家により所定の金額が前払いされたときに前記双方向弁を開けると共に、前記ガス使用量算出手段により算出されたガスの使用量が前記金額に応じたガス量に達したときに前記双方向弁を閉止させるように前記ガスメータを制御する双方向弁開閉制御手段を備えている。ここに、本明細書では、「所定の金額が前払いされたとき」とは、需要家がガス供給会社に対して銀行振込などにより直接に料金を支払った場合のみならず、需要家がカード発行会社から前払い式のカードを購入し、ガス供給会社に対して間接的に料金支払いが確実になった場合も含むものとする。」
　
＜記載事項１９＞
「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１６】図１は本発明の第１の実施例に係るガスメータの制御システムを表すものである。このシステムでは、各需要家毎のガスメータ１０各々と自動検針センター２０との間が双方向通信可能となっている。
【００１７】ガスメータ１０にはマイクロコンピュータ１１が内蔵され、このマイクロコンピュータ１１には、開閉制御可能な双方向弁１２、ガス流量を計測するための流量計１３および、記憶手段としてのメモリ１４がそれぞれ接続されている。・・・
【００１９】マイクロコンピュータ１１は、さらに、ガス使用量を監視し、この使用量がメモリ１４にプリセットされた使用可能ガス量に達する前に、予め検針センター２０に対して、需要者に追加支払いを促すための通知ｂを発する督促手段として機能するようになっている。
【００２０】一方、自動検針センター２０には、ガスメータ１０側のマイクロコンピュータ１１との間で双方向通信を行うためのホストコンピュータ２１が設置されている。このホストコンピュータ２１からは、各需要家から銀行振込あるいはガス供給会社等への直接納付などの方法により予め一定の金額の支払い（前払い）がなされた場合に、支払いをした需要家に属するガスメータ１０のマイクロコンピュータ１１に対して、その旨および支払い額に応じた使用可能ガス量の通知ａが自動的になされるようになっている。また、ガスの供給の途中において、各需要家から追加の金額の支払いがなされた場合も同様の通知ａがなされるようになっている。・・・
【００２４】そして、ガスメータ１０では、使用可能ガス量とガス使用量（積算値）とを比較し、使用可能ガス量が残り少なくなり、予め定めた一定の値になったとき（ステップＳ２０５；Ｙ）に、自動検針センター２０に対して需要者に追加支払いを促すための通知（督促信号）ｂを発する（ステップＳ２０６）。・・・
一方、検針センター２０から新たな支払いの通知がなされなかった場合（ステップＳ２０７；Ｎ）には、ガス使用量（積算値）が使用可能ガス量に等しくなる（ステップＳ２０８；Ｙ）と、双方向弁１２を閉止させる（ステップＳ２０９）。これによりガスの供給が停止される。」
　
＜記載事項２０＞
「【００２６】図３は本発明の第２の実施例に係るガスメータの制御システムの構成を表すものである。なお、図１と同一構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２７】本実施例では、ガスメータ１０は電話回線を通じて各需要家毎の電話機３０と接続されている。この電話機３０は、例えば電話機本体３１に対してカード読取装置３２が一体化された構造となっている。カード読取装置３２にはプリペイドカード発行会社から発行された前払い式の、いわゆるプリペイドカード３２４が挿入されるようになっている。なお、このカード３２４としてはガス料金専用のものとしてもよく、あるいは汎用のカードを利用してもよい。・・・」
　
　そして、図１の図示からみて、自動検針センタ２０とガスメータ１０とを双方向に通信する線が、通信回線であることは自明である。
　
３　引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物３の図１に記載された計量装置に基づいて、引用刊行物３に記載された発明を認定する。
　
（１）【００１２】の「図１には本発明の一実施形態に係わる計量装置のブロック構成図が示されている。この装置は、プリペイドユニット１０と、このユニット１０との間で無線による信号の授受を行うメータユニット２０とで構成されている。」との記載から、引用刊行物３には、プリペイドユニット１０と、このユニット１０との間で無線による信号の授受を行うメータユニット２０とで構成されている計量装置が記載されている。
　
（２）図１の記載から、プリペイドユニット１０は、第１の制御部１３と第１の無線送受信機１５を備えることが図示されている。
　
（３）
【００１４】の「第１の制御部１３は、カード投入口１１にプリペイドカードが投入されるのを監視し、プリペイドカードが投入されると、データ読書き部１２にプリペイドカードに記録されているＩＤコードを読み込むように指令する。そして、ＩＤコードに誤りがないことを確認すると、データ読書き部１２に使用許可量データを読み込むように指令する。」との記載及び「第１の制御部１３は、読み込んだ使用許可量データおよびその時点においてメモリに残っていたデータを和したデータを残量データとして記憶し」との記載から、引用刊行物３には、プリペイドカードに記録されている使用許可量データおよびその時点においてメモリに残っていたデータを和したデータを残量データとして記憶する機能を有する第１の制御部１３が記載されている。
　
（４）
ア　【００１６】の「この第１の無線送受信機１５は、メータユニット２０から無線で送信された使用量に関する後述する流量信号を受信すると、この流量信号を第１の制御部１３に出力する。第１の制御部１３は記憶している残量データから使用量に相当するデータを減算する。」との記載、
イ　【００１７】の「使用量を計量する流量メータ２４が、一定使用量毎に流量信号を第２の制御部２２に出力する。そして第２の制御部２２は第２の無線送受信機２１に流量信号を送信するように指令を与える。」との記載、
ウ　【００１８】の「プリペイドユニット１０の第１の無線送受信機１５とメータユニット２０の第２の無線送受信機２１との間で、流量信号や遮断弁２３の開閉信号の授受がアンテナを介して無線で行われ」との記載から、
　引用刊行物３には、第１の制御部１３に記憶している残量データからメータユニット２０の第２の無線送受信機２１から一定使用量毎に無線で送信された使用量に関する流量信号に相当するデータを減算して残量データを得る機能を有する第１の制御部１３が記載されている。
　
（５）
ア　図１に記載された計量装置も、【０００３】に記載された遮断弁の開閉制御が行われていることは明らかであるから、【０００３】の「このカード受付手段を介して与えられた流体使用許可量データから流量メータで得られた使用量データを減算して残量データを求め、この残量データが所定値まで減少するまでの期間は遮断弁を“開”に制御し、上記以外の期間は遮断弁を“閉”に制御する」との記載、
イ　【００１６】の「残量データが設定値以下となったとき、第１の制御部１３は第１の無線送受信機１５に対して遮断弁２３を閉じる閉弁信号を送信するように指令を与える。」との記載、
ウ　【００１７】の「第２の無線送受信機２１を介して第１の無線送受信機１５から送信された開弁信号および閉弁信号を受信すると、第２の制御部２２は流体供給路に設けられている遮断弁２３に対して開弁制御信号および閉弁制御信号を与える。」との記載から、
　引用刊行物３には、残量データが所定値まで減少するまでの期間は遮断弁を“開”に制御し、残量データが設定値以下となったとき、第１の制御部１３は第１の無線送受信機１５に対して流体供給路に設けられている遮断弁２３に対して閉弁信号を第２の無線送受信機２１に送信する第１の無線送受信機１５が記載されている。
　
　したがって、引用刊行物３には、
「プリペイドユニット１０と、このユニット１０との間で無線による信号の授受を行うメータユニット２０とで構成されている計量装置であって、
前記プリペイドユニット１０は、
プリペイドカードに記録されている使用許可量データおよびその時点においてメモリに残っていたデータを和したデータを残量データとして記憶する機能を有する第１の制御部１３（以下「第１の手段」という。）と、
第１の手段に記憶している残量データからメータユニット２０の第２の無線送受信機２１から一定使用量毎に無線で送信された使用量に関する流量信号に相当するデータを減算して残量データを得る機能を有する第１の制御部１３（以下「第２の手段」という。）と、
上記第２の手段の残量データが所定値まで減少するまでの期間は遮断弁を“開”に制御し、上記第２の手段の残量データが設定値以下となったとき、第１の制御部１３は第１の無線送受信機１５に対して流体供給路に設けられている遮断弁２３に対して閉弁信号を第２の無線送受信機２１に送信する第１の無線送受信機１５と、
を備えた計量装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
４　対比
（１）
ア　引用発明２の「プリペイドユニット１０」は本願発明の「親機」に相当する。
イ　引用発明２のメータユニット２０が備える第２の無線送受信機２１は、本願発明の「子機」に相当する。
ウ　引用発明２の計量装置を構成するプリペイドユニット１０とメータユニット２０とは、このユニット１０との間で無線による信号の授受を行うから、引用発明２の「計量装置」は、本願発明の「無線検針装置」に相当する。
したがって、引用発明２の「プリペイドユニット１０と、このユニット１０との間で無線による信号の授受を行うメータユニット２０とで構成されている計量装置」と本願発明の「自動検針センタと通信回線で接続された親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置」とは、親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置の点で共通する。
　
（２）引用発明２の「使用許可量データおよびその時点においてメモリに残っていたデータを和したデータ」、「残量データとして記憶する」は、本願発明の「使用可能ガス量」、「設定する」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明２の「プリペイドカードに記録されている使用許可量データおよびその時点においてメモリに残っていたデータを和したデータを残量データとして記憶する機能を有する第１の手段」と本願発明の「需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定する使用量設定手段」とは、使用可能ガス量を設定する使用量設定手段の点で共通する。
　
（３）引用発明２の「第１の手段に記憶している残量データからメータユニット２０の第２の無線送受信機２１から一定使用量毎に無線で送信された使用量に関する流量信号に相当するデータを減算して残量データを得る機能を有する第２の手段」と、本願発明の「前記ガスメータでのガス使用量計測情報を前記子機を介して定期的に受信して積算する積算手段」とは、ガスメータでのガス使用量計測情報を子機を介して所定間隔で受信してガス使用量を演算する演算手段の点で共通する。
　
（４）引用発明２の「上記第２の手段の残量データが所定値まで減少するまでの期間は遮断弁を“開”に制御し、上記第２の手段の残量データが設定値以下となったとき、第１の制御部１３は第１の無線送受信機１５に対して流体供給路に設けられている遮断弁２３に対して閉弁信号を第２の無線送受信機２１に送信する第１の無線送受信機１５」と本願発明の「前記積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段」とは、前記演算手段でのガス量演算値が前記使用量設定手段の設定値内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段の点で共通する。
　
　したがって、引用発明２と本願発明とは、
「親機と、前記親機と無線通信を行う子機と、前記子機に接続され、需要家のガス使用量を計量したり使用状態を監視するガスメータとを具備する無線検針装置であって、
前記親機は、
使用可能ガス量を設定する使用量設定手段と、
ガスメータでのガス使用量計測情報を子機を介して所定間隔で受信してガス使用量を演算する演算手段と、
前記演算手段でのガス量演算値が前記使用量設定手段の設定値内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出す無線通信手段と、
を備えた無線検針装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点Ａ
　親機について、本願発明では、親機が、自動検針センタと通信回線で接続されているのに対して、引用発明２では、その点が明らかでない点。
（２）相違点Ｂ
　使用量設定手段について、本願発明では、使用量設定手段が、需要家が予め支払った料金に相当するガス使用量の情報を前記自動検針センタから受けて使用可能ガス量を設定するのに対して、引用発明２では、第１の手段が、プリペイドカードに記録されている使用許可量データおよびその時点においてメモリに残っていたデータを和したデータを残量データとして記憶する点。
（３）相違点Ｃ
　演算手段について、本願発明では、演算手段が、ガスメータでのガス使用量計測情報を前記子機を介して定期的に受信して積算する積算手段であるのに対して、引用発明２では、第１の手段に記憶している残量データからメータユニット２０の第２の無線送受信機２１から一定使用量毎に無線で送信された使用量に関する流量信号に相当するデータを減算して残量データを得る機能を有する第２の手段である点。
（４）相違点Ｄ
　無線通信手段について、本願発明では、無線通信手段が、積算手段でのガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲内ではガスメータの遮断手段の開放を継続させ、ガス量積算値が前記使用量設定手段の設定値範囲を超えた場合にはガスメータの遮断手段を遮断するように子機に対して指令を出すのに対して、引用発明２では、第１の無線送受信機１５が、第２の手段の残量データが所定値まで減少するまでの期間は遮断弁を“開”に制御し、上記第２の手段の残量データが設定値以下となったとき、第１の制御部１３は第１の無線送受信機１５に対して流体供給路に設けられている遮断弁２３に対して閉弁信号を第２の無線送受信機２１に送信する点。
（５）相違点Ｅ
　本願発明では、親機は、自動検針センタから前記需要家に対して支払いを促すことができるために、前記積算手段によるガス量積算値と前記使用量設定手段による設定値との差が所定値以下となると前記自動検針センタに通報発呼を行う発呼通報手段を備えたのに対して、引用発明２では、そのように限定されていない点。
　
５　判断
　引用刊行物４には、【０００５】に「本明細書では、「所定の金額が前払いされたとき」とは、需要家がガス供給会社に対して銀行振込などにより直接に料金を支払った場合のみならず、需要家がカード発行会社から前払い式のカードを購入し、ガス供給会社に対して間接的に料金支払いが確実になった場合も含むものとする。」と示されているように、プリペイド方式には、銀行振込などにより直接に料金を支払う方式（以下「銀行振込み方式」という。）とプリペイドカード方式があることは当業者が認識している周知事項である。
　引用発明２は、「プリペイドカード方式」を想定した発明であるが、プリペイド方式には「銀行振込み方式」もあることを認識している当業者が引用刊行物３に接したとき、引用刊行物３の記載から上記「銀行振込方式」を想定した発明も把握できることは明らかである。
　ちなみに、引用刊行物４の記載事項１９に記載された第１の実施例は銀行振込み方式に対応し、また、記載事項２０に記載された第２の実施例はプリペイドカード方式に対応するものである。
　そして、上記第１の実施例に関して、引用刊行物４の【００２０】には、「自動検針センター２０には、ガスメータ１０側のマイクロコンピュータ１１との間で双方向通信を行うためのホストコンピュータ２１が設置されている。・・・支払いをした需要家に属するガスメータ１０のマイクロコンピュータ１１に対して、その旨および支払い額に応じた使用可能ガス量の通知ａが自動的になされるようになっている。」と記載されている。
　してみると、引用発明２において、プリペイドユニット１０が使用許可量データをプリペイドカードから得るのに代えて、自動検針センターから得ること、換言すると、銀行振込方式を採用することは困難なことではない。
　
　この判断を踏まえて、相違点Ａないし相違点Ｅについて検討する。
（１）相違点Ａ
　上述したように、引用刊行物４には、上記第１実施例について、自動検針センター２０とガスメータ１０とが通信回線で接続していることが図示されている。
　したがって、上記判断も踏まえると、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物４の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（２）相違点Ｂ
　上記第１実施例について、引用刊行物４の【００２０】に「自動検針センター２０には、ガスメータ１０側のマイクロコンピュータ１１との間で双方向通信を行うためのホストコンピュータ２１が設置されている。このホストコンピュータ２１からは、各需要家から銀行振込あるいはガス供給会社等への直接納付などの方法により予め一定の金額の支払い（前払い）がなされた場合に、支払いをした需要家に属するガスメータ１０のマイクロコンピュータ１１に対して、その旨および支払い額に応じた使用可能ガス量の通知ａが自動的になされるようになっている。」との記載がある。
　したがって、上記判断も踏まえると、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物４の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（３）相違点Ｃ
　上記第１実施例について、引用刊行物４の【００１７】に「ガスメータ１０にはマイクロコンピュータ１１が内蔵され、このマイクロコンピュータ１１には、開閉制御可能な双方向弁１２、ガス流量を計測するための流量計１３および、記憶手段としてのメモリ１４がそれぞれ接続されている。・・・」、同じく【００１９】に「マイクロコンピュータ１１は、さらに、ガス使用量を監視し、この使用量がメモリ１４にプリセットされた使用可能ガス量に達する前に」、また、【００２４】に「一方、検針センター２０から新たな支払いの通知がなされなかった場合（ステップＳ２０７；Ｎ）には、ガス使用量（積算値）が使用可能ガス量に等しくなる（ステップＳ２０８；Ｙ）」と記載されている。
　これらの記載から、ガスメータ１０のマイクロコンピュータ１１が監視するガス使用量は、ガス流量を計測する流量計１３の計測値を積分したものである。
　また、ガス流量計測の技術分野において、親機が子機からガス使用量計測情報を定期的に受信することは周知技術である（例えば、原審の拒絶査定の備考に例示された特開平０６−２８４２１０号公報の【００３６】）。
　したがって、上記判断も踏まえると、相違点Ｃに係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物４の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４）相違点Ｄ
　上記第１実施例について、引用刊行物４の【００２４】には、「一方、検針センター２０から新たな支払いの通知がなされなかった場合（ステップＳ２０７；Ｎ）には、ガス使用量（積算値）が使用可能ガス量に等しくなる（ステップＳ２０８；Ｙ）と、双方向弁１２を閉止させる（ステップＳ２０９）。これによりガスの供給が停止される。」と記載されている。
　したがって、上記判断も踏まえると、相違点Ｄに係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物４の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（５）相違点Ｅ
　上記第１実施例について、引用刊行物４の【００１９】には、「マイクロコンピュータ１１は、さらに、ガス使用量を監視し、この使用量がメモリ１４にプリセットされた使用可能ガス量に達する前に、予め検針センター２０に対して、需要者に追加支払いを促すための通知ｂを発する督促手段として機能するようになっている。」と記載されている。
　したがって、上記判断も踏まえると、相違点Ｅに係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物４の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物３及び引用刊行物４の記載から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別なものとはいえない。 
　よって、本願発明は、引用発明２、引用刊行物４の記載事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２、引用刊行物４の記載事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。