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　特願２００４−１８３６２６「無線ＬＡＮ通信システムおよび無線ＬＡＮ接続方法と無線ＬＡＮ端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１３５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月２２日の出願であり、平成２１年９月３日付け拒絶理由通知書に対して、同年１０月２１日に手続補正がなされたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年２月１６日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「無線ＬＡＮ接続機能を搭載した無線ＬＡＮ端末装置において、
　接続先の基地局装置を探索するためのスキャン動作を繰り返す自動帰属動作が行われる際に、スキャン動作が行われてから次のスキャン動作が行われるまでの時間であるスキャン休止時間を、スキャン動作が行われる回数が増加するにともない長くし、当該スキャン休止時間は任意に設定可能であることを特徴とする無線ＬＡＮ端末装置。」
　
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１０８２７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「図１は、本実施の形態におけるコンピュータシステム（コンピュータ装置）１０のハードウェア構成を示した図である。」（段落【００１５】第４頁第６欄第５０行−第５頁第７欄第２行）
　
（ロ）「【００２０】カードバスコントローラ２２は、ＰＣＩバス２０のバスシグナルをカードバススロット２３のインターフェースコネクタ(カードバス)に直結させるための専用コントローラであり、このカードバススロット２３には、ＰＣカードの一種である無線ＬＡＮカード（無線通信モジュール）２４が装填されている。」（段落【００２０】第５頁第８欄第１２行−同欄第１７行）
　
（ハ）「【００２８】図２は、図１に示す無線ＬＡＮカード２４の具体的な構成を説明する図である。無線ＬＡＮカード２４は、アンテナに連絡しているパワー増幅器１０１と、ＲＦ／ＩＦコンバータ・シンセサイザ１０２と、Ｉ／Ｑモジュレータ・デモジュレータ１０３と、ベースバンドプロセッサ１０４と、電波の送受信をコントロールするメディア・アクセス・コントローラ１０５と、を備えている。さらにメディア・アクセス・コントローラ１０５は、レジスタ部１０６と、メモリ１０７と、を備えている。この無線ＬＡＮカード２４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠したものであり、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を使うもの、５ＧＨｚ帯の電波を使うもの、赤外線を使うもの等を挙げることができる。
【００２９】通常、無線ＬＡＮにより外部とのデータ送受信を行う場合、データの送受信を確実に行うために、定期的にアクセスポイントの探索を行う。アクセスポイントの探索では、まず所定周波数の電波でスキャンを行い、通信を確立できるアクセスポイントを見つけ、そのアクセスポイントとのデータ送受信ができるとアクセスポイントとコンピュータシステム１０との間で確認が取れた後にデータの送受信を開始する。以下、本実施の形態における無線ＬＡＮカード２４のスキャン処理の制御について詳細を説明する。
【００３０】図３は、コンピュータシステム１０における処理の流れを説明する図である。このコンピュータシステム１０では、まず、アクセスポイントのスキャンを行う（ステップＳ２０１）。アクセスポイントとのスキャンの指示は、コンピュータシステム１０上で実行される無線ＬＡＮカード２４の制御ソフトによって行われる。なお、この制御はコンピュータシステム１０のＯＳ（Operation System）内で制御されるものであってもよい。
【００３１】次に、スキャンして接触できたアクセスポイントと通信可能か否かを判断する（ステップＳ２０３）。アクセスポイントと接触できたとしても、電波強度が所定強度以上ないと、データ送受信を正確に行うことが難しいので、ここではアクセスポイントからの電波が所定強度以上で受信されるか否かによって判断する。
【００３２】ステップＳ２０３において通信可能であると判断した場合、スキャン間隔時間Ｔをｔ１に設定する（ステップＳ２０５）。一方、通信不可能であると判断した場合、スキャン間隔時間Ｔをｔ２に設定する（ステップＳ２１５）。ここで、ｔ１とｔ２は、ｔ１＜ｔ２の条件を満たせば任意に設定することができる。例えば予め供給業者が設定することもでき、またはユーザの希望によって設定することもできる。例えばコンピュータシステム１０を外出先で使用する等、常にデータの送受信を行う必要がない場合にはｔ２を長めに設定し、会社の中等において使用する等、なるべくデータの送受信を頻繁にする場合にはｔ２を短めに設定することができる。スキャン間隔時間は、例えば、ｔ１＝１０〜１５秒、ｔ２＝３０〜６０秒程度に設定することができる。
【００３３】スキャン間隔時間においてｔ１がｔ２より短くなるように設定すると、例えばアクセスポイントと通信可能であると判断した場合には、定期的にデータの送受信を行うことが可能であり、データの送受信が実際に行われる可能性がでてくるので、常にデータの送受信をチェックする必要がある。そこで、ステップＳ２０５においてスキャン間隔時間を短く設定している。一方、アクセスポイントと通信不可能であると判断した場合、コンピュータシステム１０が急速に移動したり、急にアクセスポイントと通信可能な状態になることは少ない。そこで、スキャンする間隔をステップＳ２１５において長く設定し、スキャンに使用する電力消費を抑えることができる。
」（段落【００２８】−【００３３】第６頁第９欄第５０行−第７頁第１１欄第１４行）
　
（ニ）「【００３９】次に、ステップＳ２０３においてアクセスポイントと通信不可能であると判断し、ステップＳ２１５においてスキャン間隔時間をｔ２に設定した場合の処理について説明する。この場合、無線ＬＡＮカード２４の駆動モードをスリープモードとして、ディープスリープモード(Deep Sleep Mode)に設定する（ステップＳ２１７）。図５は、無線ＬＡＮカード２４のディープスリープモードの状態における電力の供給状態の一例を説明する図である。図５では、レジスタ部１０６とメモリ１０７以外の部材（ハッチングが付与されている部材）には電力は供給されていない。この状態は、コンピュータシステム１０のいわゆるサスペンド状態や低減力モード状態における電力の供給状態と同じであってもよい。
【００４０】そして、ディープスリープモードに入った状態において、コンピュータシステム１０において何かイベントがあったか否かを判断する（ステップＳ２１９）。ここで、イベントとは、例えばキーボードを介したデータの入力や、マウスを介したポインタの移動等、コンピュータシステム１０に対する外部からの何らかしらのデータやＩ／Ｏポート４６を介した信号の入力や、電源の供給源の切り換え（メイン電池５２からＡＣ電源への切り換え）や、コンピュータシステム１０の蓋を開けた場合等を挙げることができる。イベントがあったと判断した場合には、無線ＬＡＮカード２４の駆動モードをノーマルモードに戻し、ステップＳ２０１のアクセスポイントのスキャンが行われる。ステップＳ２１５において設定されたスキャン間隔時間Ｔは、ｔ２と比較的長い時間に設定されているので、例えばしばらくコンピュータシステム１０を使わずにいた後において、イベントがあった場合には、コンピュータシステム１０の位置が移動していたり、また電波の通信状態が変化し、アクセスポイントとデータの送受信が可能な状態になっている可能性がある。したがって、随時ノーマルモードに戻ってアクセスポイントのスキャンを行う。一方、イベントがなかった場合には次のステップＳ２１１の処理が行われる。
【００４１】ステップＳ２０９若しくはステップＳ２１０において無線ＬＡＮカード２４の駆動モードが設定されると、またはステップＳ２１９においてイベントはないと判断されると、次にスキャン間隔時間Ｔが経過したか否かを判断する（ステップＳ２１１）。スキャン間隔時間Ｔが経過していないと判断した場合、スキャン間隔時間Ｔが経過するまで待機する。一方、スキャン間隔時間Ｔが経過したと判断した場合、無線ＬＡＮカード２４の駆動モードをノーマルモードにし、ステップＳ２０１に戻ってアクセスポイントのスキャンを行う。
【００４２】以上のようにして、本実施の形態のコンピュータシステム１０では、無線ＬＡＮを使用すると設定されている場合には、アクセスポイントのスキャンの制御が行われ、且つ無線ＬＡＮカード２４の駆動モードの制御が行われる。具体的には、アクセスポイントと通信可能か否かによりスキャン間隔時間Ｔを設定し、また電源の供給源の種類によって無線ＬＡＮモードの駆動モードを制御して電力消費を抑えることができる。その結果、例えばノーマルモードでは通常７００ワットの消費電力であった場合に、パワーセーブモードでは２００ワット、ディープスリープモードでは３０ワット、というように大幅な電力削減を行うことができる。
【００４３】このように、ユーザが無線ＬＡＮカード２４の機能を使用不可能に設定されない限り常にスキャン電波を頻繁に発していた従来のコンピュータシステムと比較して、電力の無駄な消費を抑えることができる。また、メイン電池５２を使用した場合には、無線ＬＡＮカードを搭載した従来のコンピュータシステムと比較して、コンピュータシステム１０における駆動時間を長くすることが可能となる。」（段落【００３９】−【００４３】第７頁第１２欄第１５行−第８頁第１３欄第３０行）
　
（ホ）「【００４６】また、上記実施の形態において、図３に示すステップＳ２０３においてアクセスポイントが通信可能ではないと判断された場合、スキャン間隔時間Ｔはｔ２に設定されるが、このｔ２は連続して設定される度に長くなるようにしてもよい。例えば、１回目のスキャンのときにはｔ２を１分として設定し、次のスキャンのときもまたステップＳ２０３においてアクセスポイントと通信不可能と判断した場合にはｔ２を２分として設定し、といった具合である。」（段落【００４６】第８頁第１４欄第１３行−同欄第２１行）
　
（ヘ）【図１】には、カードバススロット２３に無線ＬＡＮカード２４が装填されているコンピュータシステム１０が開示されている。
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「カードバススロットに無線ＬＡＮカードが装填されているコンピュータ装置であって、
　無線ＬＡＮにより外部とのデータ送受信を行う場合、データの送受信を確実に行うために、定期的にアクセスポイントの探索を行い、アクセスポイントの探索では、まず所定周波数の電波でスキャンを行い、通信を確立できるアクセスポイントを見つけ、そのアクセスポイントとのデータ送受信ができるとアクセスポイントとコンピュータ装置との間で確認が取れた後にデータの送受信を開始し、
　コンピュータ装置における処理の流れとしては、まず、ステップＳ２０１でアクセスポイントのスキャンを行い、アクセスポイントとのスキャンの指示は、コンピュータ装置上で実行される無線ＬＡＮカードの制御ソフトによって行われ、
　次に、ステップＳ２０３でスキャンして接触できたアクセスポイントと通信可能か否かを判断し、通信可能であると判断した場合、ステップＳ２０５でスキャン間隔時間Ｔをｔ１に設定し、一方、通信不可能であると判断した場合、ステップＳ２１５でスキャン間隔時間Ｔをｔ２に設定し、ここで、ｔ１とｔ２は、ｔ１＜ｔ２の条件を満たせば任意に設定することができ、例えば予め供給業者が設定することもでき、またはユーザの希望によって設定することもでき、
　ステップＳ２０３においてアクセスポイントと通信不可能であると判断し、ステップＳ２１５においてスキャン間隔時間をｔ２に設定した場合の処理については、ステップＳ２１７で無線ＬＡＮカードの駆動モードをスリープモードとして、ディープスリープモードに設定し、ステップＳ２１９でコンピュータ装置において何かイベントがあったか否かを判断し、イベントはないと判断されると、次にＳ２１１でスキャン間隔時間Ｔが経過したか否かを判断し、スキャン間隔時間Ｔが経過していないと判断した場合、スキャン間隔時間Ｔが経過するまで待機し、一方、スキャン間隔時間Ｔが経過したと判断した場合、ステップＳ２０１に戻ってアクセスポイントのスキャンを行う
　コンピュータ装置。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３５０５０８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一般的には、バッテリー電源携帯型通信システム、例えばコードレス電話システム及び移動電話システムに関し、更に特定すれば、バッテリー電源通信システムを動作させるための強力な電力節約待機モードを有し、このモードでは、通信システムの受信機は待機時間に応じて走査頻度を変え、入来信号が受信されないとき又は発信信号が送信されないときは、受信機によって消費される電力を節約するために休止モードに入る強力な電力節約方法に関するものである。
【０００２】本発明は、更に、待機期間の電力消費を節約するために待機時間に応じて受信機の走査頻度を変える制御装置を具え、強力に電力を節約するコードレス通信システムに関するものである。」（段落【０００１】−【０００２】第２頁第２欄第４３行−第３頁第３欄第７行）
　
（ロ）「【００１６】
【課題を解決するための手段】従って、本発明の目的は、バッテリー電源の通信システムの待機期間に、待機時間の履歴に応じて入来信号の走査頻度を変えることにより、受信機の電力消費を大幅に切下げたバッテリー電源の通信システムの電力節約方法を提供することにある。
【００１７】本発明の第１の観点によれば、コードレス通信システム、特にバッテリー電源コードレス電話の電力節約方法を提供する。提供される電力節約方法によれば、走査頻度は一定ではなく待機時間に応じて変化する。これは、特に電話が頻繁には使用されないとき、例えば夜間等のバッテリー電源の効率的な利用を可能にする。電話が長い間動作しないときは走査頻度が待機時間と共に階段状に徐々に低くなり、一度呼び出しがあるか又は発信しようとするとシステムは初めの走査頻度に復帰する。従来の固定走査頻度法と比較すると、本発明の方法はバッテリー電源の節約としては更に良好な方法を提供することができる。」（段落【００１６】−【００１７】第４頁第５欄第２２行−同欄第４０行）
　
（ハ）「【００２７】待機時間に応じて走査頻度を変える例を図８に示している。この図では、待機時間が２つの時間間隔毎に異なった時間帯に分割されている。例えば、第１の時間帯は０乃至２の時間間隔、第２の時間帯は２乃至４の時間間隔、第３の時間帯は４乃至６の時間間隔というようになっている。それぞれの時間帯において、走査動作に異なった遅延レベルが設定されている。
【００２８】例えば、０乃至２の時間帯では２秒毎に４００ｍｓの走査期間に走査が行われる。次の２乃至４の時間帯では、５秒毎に同じ走査期間に走査が行われる。４乃至６の時間帯では、１０秒毎に走査が行われる。呼び出しの入来を検出するか又は信号の送出動作が始められると、システム全体がリセットされ前記の手順が中断され、遅延手順が第１の時間帯から再開される。」（段落【００２７】−【００２８】第５頁第７欄第１１行−同欄第２４行）
　
（ニ）「【００３７】電力節約回路156 の例が図１２にブロック図として示されている。この図では、ＣＰＵインタフェース155 及び受信機10のメッセージ走査装置101 も、それらの間の関係を説明するために図示されている。電力節約回路156 は、アキュムレータ1561、待機履歴レコーダー1562、及び休止時間制御装置1563を具えることができる。好ましくは、アキュムレータ1561が上昇型カウンタであり、１つの期間に信号走査を遂行する回数をカウントする。
【００３８】一連の遅延が待機履歴レコーダー1562に記録される。遅延時間及びこれに対応する走査頻度は待機履歴レコーダー1562に予め設定されている。アキュムレータ1561のカウントが遅延レベルの上限に達すると、待機履歴レコーダー1562が次の遅延レベルに入るためのトリガーを出す。更に、リセット−オア−ゲート121 、リセット信号Ｒesの供給、送出呼び出しＯＣＡ及び入来呼び出しＩＣＡが図示さている。
【００３９】休止時間制御装置1563はシステムの休止モードＳＬＭを設定する。休止モードを設定する手順を図１３のフローチャートを用いて説明する。しかしながら、図１３のフローチャートは１つの例に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４０】図１３に示すように、システムは初期化ステップ131 からスタートし、ステップ132 で休止時間制御装置1563が休止モードを第１の遅延レベルに設定し、ステップ133 で休止モードに入る。休止モードの設定に基づいた時間の後に、受信機10のメッセージ走査装置101 が動作して走査モードに入り、ステップ134 でメッセージの走査を行い、ステップ135 で呼び出しが来ているか否かを求める。結果がＹＥＳの場合は、ステップ1320で休止モードは再度第１のレベルに設定され、手順は入来呼び出しを拾うために1321で完結サブルーチンにジャンプオフする。その後、ステップ133 に戻り、再度第１のレベルの休止モードに入る。
【００４１】ステップ135 で入来呼び出しがないことが分かると、ステップ136 で待機履歴レコーダー1562から待機履歴を読み出し、ステップ137 でアキュムレータ1561のカウントを１だけ増やし、履歴レコーダーを更新する。第１の遅延レベルは、第１の遅延レベルに対応し且つこの実施例では０乃至２の時間間隔に対応する第１の時間帯が終わるか又は送出呼び出しが行われるまで、連続して保持される。これは、ステップ138 でチェックされる。
【００４２】待機時間が第１の時間帯の限界を超えないならば、即ち待機モードの開始から２つの時間間隔を超えないならば、手順は、送出呼び出しをチェックするステップ142 を経てステップ134 に戻り、第１の遅延レベルで設定された遅延時間によって決まる時間の経過の後、次のメッセージ走査を行う。
【００４３】ステップ142 で送出呼び出しが検出されなかった場合は、ステップ134 の方向へ戻り、そうでない場合は、ステップ1322で休止モードを再度第１のレベルに設定し、手順はステップ143 で呼び出しサブルーチンにジャンプオフし、送出呼び出しを行う。その後、ステップ133 に戻り、再度第１のレベルの休止モードに入る。
【００４４】ステップ138 で第１の時間帯を超えたことが検出された場合は、ステップ139でシステムは休止モードの第２の時間帯に対応する第２のレベルに入る。第２の時間帯は、この実施例では待機モードの第２の時間間隔の終わりから待機モードの第４の時間間隔の終わりまでである。ステップ140 は、第２の時間帯を超えたか否かをチェックする。このステップ140 は第１の遅延レベルに対応するステップ138 と同じであり、第２の時間帯を超えていない場合には送出呼び出しのチェックを行うためステップ142 へ、又は第２の時間帯を超えている場合には休止モードの第３の遅延レベルに入るステップ141 へ、いずれかに行くように分岐している。
【００４５】ステップ141 は、システムが、この実施例では待機モードの第４の時間間隔と第６の時間間隔のそれぞれの終わりの間の期間である第３の時間帯に対応する第３の遅延レベルに入るときである。ステップ141 は、第１及び第２の遅延レベルに対応したステップ138 及びステップ140 と同じチェック機能を有する。
【００４６】時間帯の設定と全体の時間帯の数は、ここで説明したことと異なってもよいことに、更に、遅延レベルと時間帯のあらゆる種類の設定は本発明の範囲にあることに、注意すべきである。ＭＣＡ自動走査コードレス電話についての本発明の次の実験において、信じられないような電力節約性能が確認された。」（段落【００３７】−【００４６】第５頁第８欄第４６行−第６頁第１０欄第２５行）
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「無線ＬＡＮカード」は、その制御ソフトによりアクセスポイントとのスキャンの指示を行うものであるから、本願発明でいう「無線ＬＡＮ接続機能」を有するものであるので、引用発明の「カードバススロットに無線ＬＡＮカードが装填されているコンピュータ装置」は、本願発明の「無線ＬＡＮ接続機能を搭載した無線ＬＡＮ端末装置」に相当する。
　引用発明の「アクセスポイント」は、コンピュータ装置が無線ＬＡＮにより外部とのデータ送受信を行うために通信を確立するものであるので、本願発明の「接続先の基地局装置」に相当する。また、引用発明の「アクセスポイントの探索」における「スキャン」は、本願発明の「接続先の基地局装置を探索するためのスキャン動作」に相当する。
　引用発明では、「定期的にアクセスポイントの探索を行」っており、「アクセスポイントの探索では、まず所定周波数の電波でスキャンを行い、通信を確立できるアクセスポイントを見つけ、そのアクセスポイントとのデータ送受信ができるとアクセスポイントとコンピュータ装置との間で確認が取れた後にデータの送受信を開始し」ているので、本願発明同様、「接続先の基地局装置を探索するためのスキャン動作を繰り返す自動帰属動作が行われ」ているといえる。
　引用発明の「スキャン間隔時間Ｔ」は、最初のステップでアクセスポイントのスキャンを行ってから、この時間が経過したと判断した場合に、最初のステップに戻ってアクセスポイントのスキャンを行うものであるから、本願発明の「スキャン動作が行われてから次のスキャン動作が行われるまでの時間であるスキャン休止時間」に相当する。
　また、引用発明の「スキャン間隔時間Ｔ」は、アクセスポイントと通信可能であると判断した場合ｔ１に設定され、通信不可能であると判断した場合ｔ２に設定されるものであり、ｔ１とｔ２は、ｔ１＜ｔ２の条件を満たせば任意に設定することができるので、本願発明の「スキャン休止時間」と同様、「任意に設定可能である」といえる。
　
　したがって、両者は、
「無線ＬＡＮ接続機能を搭載した無線ＬＡＮ端末装置において、
　接続先の基地局装置を探索するためのスキャン動作を繰り返す自動帰属動作が行われる際に、スキャン動作が行われてから次のスキャン動作が行われるまでの時間であるスキャン休止時間を任意に設定可能である
　無線ＬＡＮ端末装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明は、スキャン休止時間を「スキャン動作が行われる回数が増加するにともない長く」するのに対して、引用発明は、その点が明示的に記載されていない点。
　
４．当審の判断
　引用例２には、バッテリー駆動携帯型通信システムにおいて、メッセージ走査をする回数をカウントし、最初の２回までは第１の遅延レベル（２秒）で設定された遅延時間によって決まる時間の経過後に次のメッセージ走査を行い、次の２回は第２の遅延レベル（５秒）で設定された遅延時間によって決まる時間の経過後に次のメッセージ走査を行い、さらに次の２回は第３の遅延レベル（１０秒）で設定された遅延時間によって決まる時間の経過後に次のメッセージ走査を行う技術が記載されている。
　引用発明及び引用例２記載の技術は、無線通信装置の消費電力を削減するという共通の課題を有するものである。さらに、引用例１には、「アクセスポイントが通信可能ではないと判断された場合、スキャン間隔時間Ｔはｔ２に設定されるが、このｔ２は連続して設定される度に長くなるようにしてもよい」旨示唆されている（記載事項２（１）（ホ））。
　したがって、引用発明に引用例２記載の技術を適用することで、「スキャン休止時間」を、「スキャン動作が行われる回数が増加するにともない長く」するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び引用例２記載の技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項５に係る発明）は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。