【事件の表示】
　特願２００２−５７６１８５「芳香族アミノ化合物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開、ＷＯ０２／７６９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年３月７日（優先権主張２００１年３月１６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２９日に審判請求がされるとともに同年９月２７日に手続補正がされ、同年１１月６日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２２年４月２８日に審尋がされたところ、何ら応答がされなかったものである。
　
第２　平成１９年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数６〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IV）
　　【化１】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤若しくは酸化剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｖ）
　　【化２】
（式中、Ａｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項２】
　下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数６〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IV）
　　【化３】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤若しくは酸化剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｖ）
　　【化４】
（式中、Ａｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、下記一般式(VI)
　　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
（式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。) で表されるハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（VII)
　　【化５】
（式中、Ａｒ1 及びＡｒ3 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項３】
　下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数６〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式(VIII)
　　【化６】
（式中、Ｒ1 及びＡｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、さらにこの化合物と下記一般式(VI)
　　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
（式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IX）
　　【化７】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｘ）
　　【化８】
（式中、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項４】
　下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数６〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式(VIII)
　　【化９】
（式中、Ｒ1 及びＡｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、さらにこの化合物と下記一般式(VI)
　　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
（式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IX）
　　【化１０】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｘ）
　　【化１１】
（式中、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、下記一般式(III) 
　　　　　　　　Ａｒ2 −Ｘ　　　　　　(III) 
（式中、Ａｒ2 は、炭素数６〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（XI) 
　　【化１２】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項５】
　前記Ｒ1 が、置換若しくは無置換のアリールアルキル基である請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項６】
　前記Ａｒ1 及びＡｒ2 が、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のビフェニル基、置換若しくは無置換のターフェニル基、置換若しくは無置換の１−ナフチル基、又は置換若しくは無置換の２−ナフチル基である請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項７】
　一般式（Ｖ）、一般式（VII)、一般式（Ｘ）又は一般式（XI) で表される芳香族アミノ化合物が、電荷輸送材料である請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項８】
　一般式（Ｖ）、一般式（VII)、一般式（Ｘ）又は一般式（XI) で表される芳香族アミノ化合物が、有機エレクトロルミネッセンス素子の電荷輸送材料である請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。」
を
「【請求項１】
　下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IV）
　　【化１】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤若しくは酸化剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｖ）
　　【化２】
（式中、Ａｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、下記一般式(VI)
　　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
（式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。) で表されるハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（VII)
　　【化３】
（式中、Ａｒ1 及びＡｒ3 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項２】
　下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式(VIII)
　　【化４】
（式中、Ｒ1 及びＡｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、さらにこの化合物と下記一般式(VI)
　　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
（式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IX）
　　【化５】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｘ）
　　【化６】
（式中、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、下記一般式(III) 
　　　　　　　　Ａｒ2 −Ｘ　　　　　　(III) 
（式中、Ａｒ2 は、炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（XI) 
　　【化７】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項３】
　前記Ｒ1 が、無置換のアリールアルキル基である請求項１又は２に記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項４】
　前記Ａｒ1 及びＡｒ2 が、それぞれ独立に、無置換のビフェニル基、無置換のターフェニル基、無置換の１−ナフチル基、又は無置換の２−ナフチル基である請求項１又は２に記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項５】
　一般式（VII)又は一般式（XI) で表される芳香族アミノ化合物が、電荷輸送材料である請求項１又は２に記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。
　　【請求項６】
　一般式（VII)又は一般式（XI) で表される芳香族アミノ化合物が、有機エレクトロルミネッセンス素子の電荷輸送材料である請求項１又は２に記載の芳香族アミノ化合物を製造する方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　上記補正後の請求項２は、補正前に請求項４とされていたものであり、式中の基「Ａｒ1」、「Ａｒ2」につき、いずれも、補正前に「炭素数６〜５０のアリール基であり、」とされていたものが、補正後に「炭素数１０〜５０のアリール基であり、」とされたものであって、その炭素数範囲を限定するものであり、本件補正前の請求項４に記載された発明と本件補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３　本願補正発明
　本願補正発明は次のとおりである。
　「下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式(VIII)
　　【化４】
（式中、Ｒ1 及びＡｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、さらにこの化合物と下記一般式(VI)
　　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
（式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IX）
　　【化５】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｘ）
　　【化６】
（式中、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、下記一般式(III) 
　　　　　　　　Ａｒ2 −Ｘ　　　　　　(III) 
（式中、Ａｒ2 は、炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（XI) 
　　【化７】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。」
　
４　刊行物および刊行物に記載された事項
　本願出願前に頒布された刊行物１〜５は以下のとおりであり、以下の事項が記載されている。
　　刊行物１：特開昭６３−３５５４８号公報
　　刊行物２：特開平６−１００５０３号公報
　　刊行物３：Journal of American Chemical Society，１９９６年，
　　　　　　　Vol.１１８，p.７２１５−７２１６
　　刊行物４：Journal of Organic Chemistry，２０００年，Vol.６５，
　　　　　　　p.１１４４−１１５７
　　刊行物５：国際公開第９５／０９１４７号パンフレット
　（上記「刊行物１〜５」は、それぞれ、原査定における「引用文献１〜５」に同じである。また、原査定における「引用文献６」については本審決では言及しない。以下、同様である。）
　
（１）刊行物１：特開昭６３−３５５４８号公報
　(1a)「ヨウ素化ビフエニル又は臭素化ビフエニルを塩基性化合物、遷移金属又は遷移金属化合物触媒、溶媒の存在下にジフエニルアミンと反応させることを特徴とするトリアリールアミンの製造法」（特許請求の範囲第１項）
　(1b)「これらの芳香族アミンは、有機精密化学品の合成原料などとして重要な化合物であるが、近年有機光導電体のＣＴ材などの原料として注目されている。」（１頁右欄４〜７行）
　(1c)「本発明で用いられる遷移金属又は遷移金属化合物としては、例えば、Ｃｕ、・・・Ｐｄ、・・・等の金属及びそれらの化合物が用いられるが、収率の点から銅及びパラジウムとそれらの化合物が好ましい。」（２頁左下欄１５〜１９行）
　
（２）刊行物２：特開平６−１００５０３号公報
　(2a)「【請求項１】 下記一般式[Ｉ]で表わされるアミノビフェニル誘導体；
【化１】
［式中Ｒ1は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、アラルキル基またはハロゲン原子；Ａr1はそれぞれ置換基を有していてもよい、フェニル基、ビフェニル基、フリル基、チオフェニル基、チアゾール基、１，３−ジオキサインダン基またはオキサゾール基を表わす］。」（特許請求の範囲の請求項１）
　(2b)「下記一般式[ＩＩ]：
【化４】
で表わされるハロゲン化ビフェニル化合物を下記一般式［ＩＶ］：
Ａr1−ＮＨＣＯＣＨ3 [ＩＶ]
で表わされるアセチル化合物と共に遷移金属触媒あるいは遷移金属化合物触媒および塩基性物質の存在下に反応させた後加水分解さすることを特徴とする下記一般式［Ｉ］で表されるアミノビフェニル誘導体の製造方法；［上記一般式［Ｉ］、［ＩＩ］および［ＩＶ］中、Ｒ1は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、アラルキル基またはハロゲン原子；Ａr1はそれぞれ置換基を有していてもよい、フェニル基、ビフェニル基、フリル基、チオフェニル基、チアゾール基、１，３−ジオキサインダン基またはオキサゾール基を表わす］。」（特許請求の範囲の請求項３）
　(2c)「本発明は、新規なアミノビフェニル誘導体およびその製造方法に関するものである。さらに詳しは、有機光導電体として有用なトリアリールアミン化合物の中間体となるp−アミノビフェニル誘導体およびその製造方法に関する。
　近年、電子写真用感光体として有機光導電体、特に電荷輸送物質(ＣＴ材)としてアリールアミン類が有用であることが知られている（例えば、特公昭５８−３２３７２号公報)。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　(2d)「本発明で用いられる遷移金属触媒または遷移金属化合物触媒としては、例えばＣu、Ｆe、Ｃo、Ｎｉ、Ｃr、Ｖ、Ｐb、ＰtおよびＡg等の金属およびそれらの化合物が用いられる。収率の点から銅およびパラジウムとそれらの化合物が好ましい。」（段落【００１６】）
　(2e)「第２の製造方法においては一般式[ＩＶ]で表わされる化合物と一般式[ＩＩ]で表わされる化合物を第１の製造方法法と略同様にして遷移金属触媒あるいは遷移金属化合物触媒および塩基性物質の存在下に反応させることにより下記一般式[ＶＩ]で表わされるアセチル化合物を得る；
【化１３】
　次に、得られた該アセチル化合物［ＶＩ］を水酸化カリウム等のアルカリ水溶液中で反応させることにより加水分解を行ない、一般式[Ｉ]の本発明のアミノビフェニル化合物を得ることができる。加水分解は通常の方法により行うことができる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　
　（３）刊行物３：Journal of American Chemical Society，１９９６年，Vol.１１８，p.７２１５−７２１６
　(3a)「
」（７２１５頁右欄）
　(3b)「
」（７２１６頁左欄Table 1）
　　
　（４）刊行物４：Journal of Organic Chemistry，２０００年，Vol.６５，p.１１４４−１１５７
　(4a)「Mixtures of Pd2(dba)3 or Pd(OAc)2 and BINAP catalyze the cross-coupling of amines with a variety of aryl bromides. Primary amines are arylated in high yield, and certain classes secondary amines are also effectively transformed.」（１１４４頁上段）
　（訳（合議体による）：Pd2(dba)3　又は　Pd(OAc)2　とBINAPの混合物は、触媒として作用し、アミンと様々な種類のアリールブロマイドとのクロス・カップリングの反応を行わせる。第１級アミンは高収率でアリール化され、また、ある種の第２級アミンも効果的にアリール化される。）
　(4b)「
」（１１４５頁Table 1）
　(4c)「
」（１１４７頁Table 3）
　
　（５）刊行物５：国際公開第９５／０９１４７号パンフレット
　(5a)「一般式（Ｉ）
【化１】
〔式中、Ｚはｐ−フェニレン基、Ar1,Ar2,Ar3及びAr4は、それぞれ炭素数６〜20のアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またZ,Ar1,Ar2,Ar3及びAr4は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基若しくはアルコキシ基又はフェニル基で置換されていてもよいが、Ar1,Ar2,Ar3及びAr4と中心骨格のＺとを合わせて６個以上のベンゼン環骨格を有していなければならない。〕
で表される６個以上のベンゼン環骨格を有するｐ−フェニレンジアミン誘導体を少なくとも含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」（特許請求の範囲の請求項１）
　(5b)「該一般式（II）で表されるｐ−フェニレンジアミン誘導体は、例えば、○１（審決注：「○１」は、「丸付き数字の１」を表す。以下同様。）一般式（IV）
〔式中、R9は前記と同じである。〕
で表されるｐ−フェニレンジアミン類と、一般式（Ｖ）
〔式中、Ｘはハロゲン原子（フッ素，塩素，臭素，ヨウ素）、R1及びR2は前記と同じである。〕
で表されるハロゲン化アリール化合物とを縮合させる方法、
○２一般式（VI）
〔式中、Ｇ及びＧ’は、同一又は異なる保護基、例えば、アセチル基，ベンジル基，トリフルオロアセチル基,t−ブトキシカルボニル基など、好ましくはアセチル基を表し、R9は、前記と同じである。〕
で表される保護されたジアミン誘導体と上記一般式（Ｖ）で表されるハロゲン化アリール化合物とを縮合させたのち、保護基Ｇ，Ｇ’を外し、さらに同様の縮合を行う方法、
○３一般式（VII）
〔式中、R1〜R4は、前記と同じである。〕
で表されるアミンと、一般式（VIII）
〔式中、Ｘ及びR9は、前記と同じであり、２つのＸは、たがいに同じでも異なっていてもよい。〕
で表されるジハロゲン化アリール化合物とを縮合させる方法、
○４上記一般式（VII）で表されるアミンと、一般式（IX）
〔式中、Ｘ及びR9は、前記と同じである。〕
で表されるハロゲン化アミノアリール化合物と、上記一般式（Ｖ）で表されるハロゲン化アリール化合物とを縮合させる方法、
などによって製造することができる。」（８頁７行〜１０頁１行）
　
５　対比・判断
（１）刊行物２に記載された発明
　刊行物２の特許請求の範囲の請求項３には、(2b)に摘記したように、「一般式[ＩＩ]：【化４】
で表わされるハロゲン化ビフェニル化合物を下記一般式［ＩＶ］：
Ａr1−ＮＨＣＯＣＨ3 [ＩＶ]
で表わされるアセチル化合物と共に遷移金属触媒あるいは遷移金属化合物触媒および塩基性物質の存在下に反応させた後加水分解さすることを特徴とする下記一般式［Ｉ］で表されるアミノビフェニル誘導体の製造方法」が記載されるところ、「第２の製造方法」として、(2e)に摘記したように、「一般式[ＩＶ]で表わされる化合物と一般式[ＩＩ]で表わされる化合物を第１の製造方法法と略同様にして遷移金属触媒あるいは遷移金属化合物触媒および塩基性物質の存在下に反応させることにより下記一般式[ＶＩ]で表わされるアセチル化合物を得る；
【化１３】
　次に、得られた該アセチル化合物［ＶＩ］を水酸化カリウム等のアルカリ水溶液中で反応させることにより加水分解を行ない、一般式[Ｉ]の本発明のアミノビフェニル化合物を得る」ことが記載され、ここで、「遷移金属触媒」としては、(2d)に摘記したように「パラジウム」が好ましいものとして挙げられている。
　そうすると、刊行物２には、（あ）、（い）の２工程からなるアミノビフェニル誘導体の製造方法、すなわち、
「（あ）
　一般式[ＩＩ]：
で表わされるハロゲン化ビフェニル化合物と
Ａr1−ＮＨＣＯＣＨ3 [ＩＶ]
で表わされるアセチル化合物とを、パラジウム触媒の存在下に反応させて、
一般式[ＶＩ]で表わされるアセチル化合物
を得て、
（い）
次いで加水分解する、一般式[Ｉ]で表わされるアミノビフェニル誘導体；
（Ｒ1は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、アラルキル基またはハロゲン原子；Ａr1はそれぞれ置換基を有していてもよい、フェニル基、ビフェニル基、フリル基、チオフェニル基、チアゾール基、１，３−ジオキサインダン基またはオキサゾール基を表わす。）を製造する方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　ア　本願補正発明について
　本願補正発明は４の工程から成っているので、それぞれの工程毎に順に（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）と記号を付けて書き直す。
　その際に、「この化合物」のような記載をより具体的な記載とし、式中の基の説明は最後にまとめて記載することにし、省略できる語は省略することとする。
「（Ａ）
　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
 のアミノ化合物と、
　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
 のハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物中間体を合成し、
　（Ｂ）
　　(VIII)の芳香族アミノ化合物と
　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
のハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物中間体を合成し、
　（Ｃ）
　　（IX）の芳香族アミノ化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、
の芳香族アミノ化合物中間体を合成し、
　（Ｄ）
　　（Ｘ）の芳香族アミノ化合物と 
　　　　　　　Ａｒ2 −Ｘ　　　　　　(III) 
のハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物を製造する方法。
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。
　式中、Ａｒ1 は、炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。
　式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。 
　式中、Ａｒ2 は、炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。)」
　
　イ　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明も引用発明も、電荷輸送材料としてのアリールアミン類に関する発明であるところ（本願補正明細書の段落【０００１】等、摘記(2c)）、本願補正発明は、このようなトリアリールアミンである（ＸＩ）の芳香族アミノ化合物の製造方法であって、（Ａ）工程では、１級アルキルアミノ化合物にハロゲン化アリール化合物（ＩＩ）からのアリール基を導入して（ＶＩＩＩ）の芳香族２級アミノ化合物とし、（Ｂ）工程では、これにさらにハロゲン化アリール化合物（ＶＩ）からのアリール基を導入して（ＩＸ）の芳香族３級アミノ化合物とし、（Ｃ）工程では、これを加水分解して残っていたアルキル基をはずして（Ｘ）の芳香族２級アミノ化合物とし、（Ｄ）工程では、これにハロゲン化アリール化合物（ＩＩＩ）からのアリール基を導入して、（ＸＩ）の芳香族３級アミノ化合物を得るものであり、アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させるときには貴金属触媒を用いるものである。
　また、引用発明における（あ）工程は、アリール基とＨとアセチル基を持った芳香族２級アミノ化合物［ＩＶ］に、ハロゲン化アリール化合物［ＩＩ］からのアリール基を導入してアセチル基を持った芳香族３級アミノ化合物とし、（い）工程は、これを加水分解してアセチル基をはずして芳香族２級アミノ化合物としたものであり、ここで芳香族アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させるときにはパラジウム触媒等を用いるものであって、また、該芳香族２級アミノ化合物はトリアリールアミン化合物の中間体となるのであるから（摘記(2c)）、引用発明は、さらにハロゲン化アリール化合物と反応させることを前提としているといえる。
　
　そこで、両者を具体的に対比すると、本願補正発明における貴金属触媒は代表的にはパラジウム触媒といえ（本願補正明細書段落【００１４】、実施例等）、本願補正発明の（Ｂ）工程も引用発明の（あ）工程も、パラジウム触媒存在下に芳香族２級アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させて芳香族３級アミノ化合物を得るものであり、本願補正発明の（Ｃ）工程も引用発明の（い）工程も、この芳香族３級アミノ化合物を加水分解して、脱離しやすい基をはずして芳香族２級アミノ化合物を得ているから、これらの工程は互いに相当するものといえる。
　
　そうすると、両者は、
「電荷輸送材料としてのアリールアミン類を製造するに際し、
　（Ｂ’）パラジウム触媒存在下に芳香族２級アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させて芳香族３級アミノ化合物を得る工程、
　（Ｃ’）この得られた芳香族３級アミノ化合物を加水分解して、脱離しやすい基をはずして芳香族２級アミノ化合物を得る工程、
を含む、芳香族アミノ化合物を製造する方法」
である点で一致し、次の（ｉ）〜（ｉｖ）の点で相違する。
　
　（ｉ）（Ｂ’）工程の前に、本願補正発明においては、
「　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
のアミノ化合物と、
　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
のハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物中間体を合成する」という（Ａ）工程が必須であるのに対し、引用発明においてはこのような工程を必須としていない点
　（ｉｉ）（Ｃ’）工程の後に、本願補正発明においては、
「（Ｘ）の芳香族アミノ化合物と 
　　　　　　Ａｒ2 −Ｘ　　　　　　(III) 
のハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物を製造する」という（Ｄ）工程が必須であるのに対し、引用発明においては、このような工程を必須としていない点
　（ｉｉｉ）（Ｂ’）工程における「芳香族２級アミノ化合物」の窒素原子に結合した２つの基が、本願補正発明においては、「Ａｒ1 基（炭素数１０〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。）」と「Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。）」であるのに対し、引用発明においては、「Ａr1基（置換基を有していてもよい、フェニル基、ビフェニル基、フリル基、チオフェニル基、チアゾール基、１，３−ジオキサインダン基またはオキサゾール基）」と「アセチル基（ＣＯＣＨ3）」である点
　（ｉｖ）（Ｃ’）工程において、脱離していく基が、本願補正発明においては、 「Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。）」であるのに対し、引用発明においては、「アセチル基（ＣＯＣＨ3）」である点
　
（３）判断
　以下、相違点（ｉ）〜（ｉｖ）について検討する。
　ア　相違点（ｉ）について
　電荷輸送材料としてのアリールアミン類を製造するためにアミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させるのは、刊行物１、５にも記載されるように（摘記(1a)、(1b)、(5a)、(5b)）、当業者に周知といえるところ、パラジウム触媒存在下に、１級アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させてアリール基含有芳香族２級アミノ化合物が得られることは、刊行物３、４に記載されるように当業者に公知である（摘記(3a)、(3b)、(4a)、(4b)）から、（Ｂ’）工程の前に（Ｂ’）工程における出発化合物である芳香族２級アミノ化合物を製造する工程を加え、その際に最終的に得たいトリアリールアミンの構造になるようにハロゲン化アリール化合物のアリール基を選択することは、当業者が必要に応じてなし得る程度のものといえる。
　したがって、引用発明において、（Ｂ’）工程の前に、
「　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
のアミノ化合物と、
　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
のハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物中間体を合成する」という工程を加えることは、当業者にとって容易である。
　
　イ　相違点（ｉｉ）について
　上記「（２）イ」に示したように、引用発明は（い）工程の後にさらにハロゲン化アリール化合物と反応させることを前提としているところ、トリアリールアミンが、有機光導電体のＣＴ材等として有用なことは、刊行物１に記載され、その際にヨウ素化ビフェニル、臭素化ビフェニル等のハロゲン化アリール化合物とジフェニルアミン等の芳香族アミノ化合物をパラジウム触媒存在下に反応させて得られることも刊行物１に記載されている（摘記(1a)〜(1c)）。
　また、パラジウム触媒存在下に、芳香族２級アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させてアリール基含有芳香族３級アミノ化合物が得られることは、刊行物３、４に記載されるように当業者に公知である（摘記(3a)、(3b)、(4a)、(4c)）。
　そうすると、引用発明においても示唆されているように、（Ｃ’）工程の後に、目的とするトリアリールアミンを得る工程を加え、その際に最終的に得たい目的化合物であるトリアリールアミンの構造になるようにハロゲン化アリール化合物のアリール基を選択することは、当業者が必要に応じてなし得る程度のものといえる。
　したがって、引用発明において、（Ｃ’）工程の後に、
「（Ｘ）の芳香族アミノ化合物と 
　　　　　　Ａｒ2 −Ｘ　　　　　　(III) 
のハロゲン化アリール化合物と貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物を製造する」という工程を加えることは、当業者にとって容易である。
　
　ウ　相違点（ｉｉｉ）と（ｉｖ）について
　相違点（ｉｉｉ）において、本願補正発明における「Ａｒ1 基」と引用発明における「Ａr1基」は、引用発明における「Ａr1基」が「置換基を有していてもよい、フェニル基、ビフェニル基」の場合、本願補正発明における「Ａｒ1 基」が「炭素数１０〜５０のアリール基」の場合と区別がつかないので、これらの基に関しては相違していない。
　そうすると、相違点（ｉｉｉ）は、窒素原子に結合している基が、Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。）であるか、アセチル基（ＣＯＣＨ3）であるか、ということになる。
　また、相違点（ｉｖ）は、上記したとおり、脱離していく基が、Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基である。）であるか、アセチル基（ＣＯＣＨ3）であるか、ということである。
　そこで検討するに、刊行物５には(5a)に摘記したように、本願補正発明で目的としている、式（ＸＩ）の芳香族アミノ化合物を包含するｐ−フェニレンジアミン誘導体が記載されているところ、これは、有機エレクトロルミネッセンス素子となるものであり（摘記(5a)）、その製造方法は、(5b)に摘記したように、芳香族アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物とを縮合させるものであって、それぞれの原料となる化合物自体は、本願補正発明と必ずしも重複するものではないが、芳香族アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物とを縮合させていく、という同様の反応機構をとるものといえる。
　そして、摘記(5b)の「○２」の方法においては、保護基Ｇ及びＧ’を有する、「保護されたジアミン誘導体と上記一般式（Ｖ）で表されるハロゲン化アリール化合物とを縮合させたのち、保護基Ｇ、Ｇ’を外し、さらに同様の縮合を行う」とされ、保護基であるＧ及びＧ’としては、「アセチル基，ベンジル基，トリフルオロアセチル基,t−ブトキシカルボニル基など」であって、引用発明におけるアセチル基と、本願補正発明におけるＲ1 基であるベンジル基は、保護基として同等のものとされている。
　そうすると、引用発明におけるアセチル基も、本願補正発明におけるベンジル基も、同様に、芳香族アミノ化合物が保護基を有した状態でハロゲン化アリール化合物と縮合反応し、次いで保護基が加水分解で除去される、というものであるから、引用発明におけるアセチル基に代えて、ベンジル基を用いることは、当業者が適宜なし得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、引用発明において、（Ｂ’）工程における「芳香族２級アミノ化合物」の窒素原子に結合したアセチル基を、ベンジル基であるＲ1 基とすることは、当業者にとって容易である。
　また、引用発明において、（Ｃ’）工程において、脱離していくアセチル基を、ベンジル基であるＲ1 基とすることは、当業者にとって容易である。
　
　エ　本願補正発明の効果について
　本願補正明細書には、「従来は、芳香族アミノ化合物を合成する場合、α−ナフチルアミンやβ−ナフチルアミン、４−アミノジフェニル、ベンジジンを原料に用いる反応経路が知られているが、これらの化合物は有毒性が極めて高く、特にβ−ナフチルアミン、４−アミノジフェニル、ベンジジンは「特定化学物質」に指定され、日本では製造が禁止されている物質である。」（本願補正明細書段落【０００２】）と記載され、本願補正発明の効果は、このような有毒性の高い原料を用いずに芳香族アミノ化合物を製造する、というものであるところ、引用発明においても、本願補正明細書で指摘するような有毒性の高い原料を用いていないから、同様の効果を奏するといえる。
　したがって、本願補正発明の効果が格別に優れているとすることはできない。
　
　オ　まとめ
　よって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物２に記載された発明及び同刊行物１、３〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、本願補正発明について、平成１９年１１月６日に提出された審判請求書の手続補正書の（２）において、「引用文献２〜６には、本願発明の芳香族アミノ化合物の中間体である一般的（Ｖ）及び（Ｘ）の中間体の製造工程に関連する記載はあるものの、それらの化合物から、さらに一般的(VII) 及び(XI)で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法についての記載は無い。」と主張する。
　しかしながら、刊行物２に「（Ｘ）の化合物から(XI)の化合物を製造すること」が記載されていないことは、上記「（２）イ」において「相違点（ｉｉ）」として示したとおりであり、これが当業者にとって容易であることは、上記「（３）イ」で検討したとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（５）結論
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前頒布された刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１９年６月１２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、「請求項３を引用する請求項５に係る発明」（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　「請求項３を引用する請求項５に係る発明」を「本願発明」とする理由は、次の「第４　１〜５」に示すとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「下記一般式（Ｉ）
　　　　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒ1 は、炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基であって、置換若しくは無置換のアリールアルキル基である。) で表されるアミノ化合物と、下記一般式(II)
　　　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
（式中、Ａｒ1 は、炭素数６〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式(VIII)
　　【化６】
（式中、Ｒ1 及びＡｒ1 は前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、さらにこの化合物と下記一般式(VI)
　　　　　　　　Ａｒ3―（Ｘ）n 　　　　　　(VI)
（式中、Ａｒ3 は、炭素数６〜６０の芳香族残基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。Ｘはハロゲン基であり、ｎは１〜４の整数である。) で表されるハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて下記一般式（IX）
　　【化７】
（式中、Ｒ1 、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物中間体を合成し、この化合物の置換基Ｒ1 を酸若しくはアルカリ条件下、又は還元剤を添加することにより窒素原子から脱離させ、下記一般式（Ｘ）
　　【化８】
（式中、Ａｒ1 、Ａｒ3 及びｎは前記と同じ。）で表される芳香族アミノ化合物を製造する方法。」
　
第４　原査定の理由
１　原査定の拒絶の理由
　同理由は、「平成１９年　４月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２及び４によって、拒絶をすべきものである。」というものであるところ、「平成１９年　４月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２」とは、特許法第２９条第２項の拒絶理由であり、次のとおりである。
　
２　平成１９年　４月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２
　同拒絶理由通知書に「・理由２　・請求項１−９　・引用文献１−６」と記載され、具体的には、まず引用文献２に記載された発明を認定し、次いで「１）請求項１，３に係る発明ついて」として、請求項３に係る発明は、引用文献２に記載された発明に引用文献３、４に記載された事項を組み合わせて容易であるとし、次いで、「２）請求項５−７に係る発明について」として、引用文献２に記載された発明に引用文献５、６に記載された事項を組み合わせて容易であるとしている。
　ここで、請求項５−７に係る発明は、請求項１−４に係る発明を引用しているものであるから、請求項１、３を引用している請求項５−７に係る発明については、引用文献２に記載された発明に引用文献３、４、５、６に記載された事項を組み合わせて容易であるとしているといえる。
　
３　平成１９年６月１２日付けの手続補正により補正された、補正後の請求項５に係る発明についての拒絶査定の内容
　補正後の請求項５は補正前の請求項５に対応するものであるところ、拒絶査定においては、「出願人は、意見書において、以下の旨を主張する。
（１）・・・本願請求項１，３，５−８に記載の発明は、当業者が引用文献１−６記載の発明から容易に想到できるものではない。」との請求人の主張を取り上げ、さらに補正内容を踏まえつつ請求人の主張に反論し、結局、上記「２」の拒絶理由通知に示した内容で拒絶をすべきものとしている。
　
４　「請求項３を引用する請求項５に係る発明」についての拒絶査定
　以上のことから、原査定の拒絶の理由は、「請求項３を引用する請求項５に係る発明」について、その出願前に頒布された刊行物である引用文献２に記載された発明に引用文献３、４、５、６に記載された事項を組み合わせて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを包含している。
　
５　以下の検討について
　そこで、以下、「請求項３を引用する請求項５に係る発明」を、前記「第３」に示したとおり「本願発明」といい、以後「第６」においては、この発明について検討している。
　
第５　刊行物及び刊行物に記載された事項
　原査定で引用された引用文献のうち、刊行物１〜５は次のとおりである。
　　刊行物１：特開昭６３−３５５４８号公報
　　刊行物２：特開平６−１００５０３号公報
　　刊行物３：Journal of American Chemical Society，１９９６年，
　　　　　　　Vol.１１８，p.７２１５−７２１６
　　刊行物４：Journal of Organic Chemistry，２０００年，Vol.６５，
　　　　　　　p.１１４４−１１５７
　　刊行物５：国際公開第９５／０９１４７号パンフレット
　
　刊行物１〜５に記載された事項は、「第２［理由］４（１）〜（５）」に記載したとおりである。
　
第６　対比・判断
１　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「第２［理由］５（１）」に記載した「引用発明」が記載されている。
　
２　対比
（１）本願発明について
　本願発明は、概略、「第２［理由］５（２）ア」に示した本願補正発明の（Ｄ）工程がないものに相当する。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで本願発明と引用発明とを対比すると、「第２［理由］５（２）イ」に示したのと同様に、両者は、
「電荷輸送材料としてのアリールアミン類を製造するに際し、
　（Ｂ’）パラジウム触媒存在下に芳香族２級アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物を反応させて芳香族３級アミノ化合物を得る工程、
　（Ｃ’）この得られた芳香族３級アミノ化合物を加水分解して、脱離しやすい基をはずして芳香族２級アミノ化合物を得る工程、
を含む、芳香族アミノ化合物を製造する方法」
である点で一致し、次の（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）の点で相違する。
　
　（ｉ’）（Ｂ’）工程の前に、本願発明においては、
「　　　　　Ｈ2 Ｎ−Ｒ1 　　　　（Ｉ）
のアミノ化合物と、
　　　　　　Ａｒ1 −Ｘ　　　　　　（II）
のハロゲン化アリール化合物とを貴金属触媒存在下で反応させて
の芳香族アミノ化合物中間体を合成する」という（Ａ）工程が必須であるのに対し、引用発明においてはこのような工程を必須としていない点
　（ｉｉ’）（Ｂ’）工程における「芳香族２級アミノ化合物」の窒素原子に結合した２つの基が、本願発明においては、「Ａｒ1 基（炭素数６〜５０のアリール基であり、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜８のアルキルアミノ基で置換されていても良い。）」と「Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基であって、置換若しくは無置換のアリールアルキル基である。）」であるのに対し、引用発明においては、「Ａr1基（置換基を有していてもよい、フェニル基、ビフェニル基、フリル基、チオフェニル基、チアゾール基、１，３−ジオキサインダン基またはオキサゾール基）」と「アセチル基（ＣＯＣＨ3）」である点
　（ｉｉｉ’）（Ｃ’）工程において、脱離していく基が、本願発明においては、 Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基であって、置換若しくは無置換のアリールアルキル基である。）であるのに対し、引用発明においては、アセチル基（ＣＯＣＨ3）である点
　
３　判断
　以下、相違点（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）について検討する。
（１）相違点（ｉ’）について
　相違点（ｉ’）は、「第２［理由］５（２）イ」に示した相違点（ｉ）と同じであるから、「第２［理由］５（３）ア」で判断したとおりである。
　
（２）相違点（ｉｉ’）と（ｉｉｉ’）について
　相違点（ｉｉ’）において、本願発明における「Ａｒ1 基」と引用発明における「Ａr1基」は、引用発明における「Ａr1基」が「置換基を有していてもよい、フェニル基、ビフェニル基」の場合、本願発明における「Ａｒ1 基」が「炭素数６〜５０のアリール基」の場合と区別がつかないので、これらの基に関しては相違していない。
　そうすると、相違点（ｉｉ’）は、窒素原子に結合している基が、Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基であって、置換若しくは無置換のアリールアルキル基である。）であるか、アセチル基（ＣＯＣＨ3）であるか、ということになる。
　また、相違点（ｉｉｉ’）は、上記したとおり、脱離していく基が、Ｒ1 基（炭素数２〜５０のアルキル基又はアリールアルキル基であって、置換若しくは無置換のアリールアルキル基である。）であるか、アセチル基（ＣＯＣＨ3）であるか、ということである。
　そこで検討するに、刊行物５には(5a)に摘記したように、芳香族アミノ化合物を包含するｐ−フェニレンジアミン誘導体が記載されているところ、これは、有機エレクトロルミネッセンス素子となるものであり（摘記(5a)）、その製造方法は、(5b)に摘記したように、芳香族アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物とを縮合させるものであって、それぞれの原料となる化合物自体は、本願発明と必ずしも重複するものではないが、芳香族アミノ化合物とハロゲン化アリール化合物とを縮合させていく、という同様の反応機構をとるものといえる。
　そして、摘記(5b)の「○２」の方法においては、保護基Ｇ及びＧ’を有する、「保護されたジアミン誘導体と上記一般式（Ｖ）で表されるハロゲン化アリール化合物とを縮合させたのち、保護基Ｇ、Ｇ’を外し、さらに同様の縮合を行う」とされ、保護基であるＧ及びＧ’としては、「アセチル基，ベンジル基，トリフルオロアセチル基,t−ブトキシカルボニル基など」であって、引用発明におけるアセチル基と、本願発明におけるＲ1 基であるベンジル基は、保護基として同等のものとされている。
　そうすると、引用発明におけるアセチル基も、本願発明におけるベンジル基も、同様に、芳香族アミノ化合物が保護基を有した状態でハロゲン化アリール化合物と縮合反応し、次いで保護基が加水分解で除去される、というものであるから、引用発明におけるアセチル基に代えて、ベンジル基を用いることは、当業者が適宜なし得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、引用発明において、（Ｂ’）工程における「芳香族２級アミノ化合物」の窒素原子に結合したアセチル基を、ベンジル基であるＲ1 基とすることは、当業者にとって容易である。
　また、引用発明において、（Ｃ’）工程において、脱離していくアセチル基を、ベンジル基であるＲ1 基とすることは、当業者にとって容易である。
　
　ウ　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願補正発明の効果と同じであるから、「第２［理由］５（３）エ」で判断したとおりである。
　
４　まとめ
　よって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物２に記載された発明及び刊行物３〜５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。