【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光起電力（ＰＶ）モジュールおよび関連する設置用金物具は周知であり、幅広く使用されている。今日使用されている、最も一般的に大量生産されるＰＶモジュールは、積層された部分、またはＰＶ積層体、および枠部分を含み、特に光を電力に変換するように設計される。ＰＶ積層体部分は、ガラス、透明なプラスチック、密閉材料（ＥＶＡのような）、活性光起電力材料、太陽電池間の相互接続導体、および保護用バックシート（ＰＶＦフィルムまたはガラスのような）を含むが、これらに限定されない、様々な層の積層構造を含む、実質的に平らで耐候性のある外層に太陽電池を密閉するためのものである。今日、光起電力積層体は、一般的に、正方形、長方形、三角形、および台形のような直線的な形状で製造され、それらの脆弱な性質のため、通常、ＰＶ積層体部分の傷付きやすい縁部を保持および保護し、ＰＶ積層体に損傷を与えることなくＰＶ積層体を支持しかつそれを他の物体に取り付ける手段を提供する、永続的で実質的に剛性の、接着された枠部分で完全に密閉される。ＰＶ積層体部分および接着された枠部分の組み合わせは、本明細書において、ＰＶモジュールまたは枠付きＰＶモジュールと称される。本発明は、標準ＰＶ積層体用の一体型枠、およびＰＶモジュールを屋根または支持構造物に固定するために一体型枠に取り付けられる、関連する設置用金物具に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｃｉｎｎａｍｏｎの米国特許第７，４０６，８００号は、太陽電池パネルのための一体型モジュール枠およびラッキングシステムを記述する。太陽電池パネルは、複数の太陽電池モジュール、および複数の太陽電池モジュールをともに結合するための複数の直列結合具つまり接合部（直列結合形状の）を備える。複数の接合部は、屋根への移送中、および設置後のシステムの耐用年限の間の両方で、接続されたモジュールを機械的に剛性にする手段を提供し、モジュール間に配線接続を提供し、モジュールに電気的接地経路を提供し、モジュールをパネルに追加する手段を提供し、欠陥のあるモジュールを取り外すまたは交換する手段を提供する。接合部を用いてモジュールをともに接続する際のモジュールの電気的組み立てを簡単化するために、モジュールの側面上にコネクタソケットが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光起電力（ＰＶ）アレイを形成および設置するための方法ならびに装置は、形成されたＰＶアレイ内の複数のＰＶモジュールに直接取り付けられ、かつそれら複数のＰＶモジュール間に差し渡す、別個の構造支持部材を使用する必要なく、ＰＶモジュールを屋根または他の設置表面に取り付けられるようにする、ＰＶモジュール枠組および結合システムを提供する。本発明の装置は、並列枠部材の外側表面を共に左右配列において確実に相互係止するための摺動可能な並列結合具を提供し、それにより、改善された構造負荷分布を有するＰＶアレイの形成を可能にすることができる。本発明の結合部材は、枠の長さに沿った実質的にあらゆる位置で枠内のスロットに取り付くことができ、それにより、ｘ軸およびｙ軸の両方に沿った隣接するＰＶモジュールの相互接続を可能にする。本発明の装置は、枠取り付け具に結合するための回転部分および係止部分と、設置表面への直接接続のための設置ブラケットと、確実な２軸接地マトリックスの自動創出のための接地歯と、ＰＶモジュールをアレイ内で確実に相互係止かつ整列させるための迅速なツイストロック係合手段とをさらに提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、ＰＶ積層体を支持し、隣接するＰＶモジュールを相互係止する摺動可能な結合具を係合し、屋根または設置表面に直接接続するブラケットを取り付けるための外側スロットを提供する、新しく、かつ改善された多目的ＰＶモジュール枠を提供することであり、それによって、形成されたＰＶアレイ内の複数のＰＶモジュールに直接取り付けられ、かつそれらの複数のＰＶモジュール間に差し渡す、別個の構造支持部材を使用する必要なく、ＰＶモジュールを屋根または他の設置表面に取り付けられるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の目的は、並列枠部材の外側表面を共に左右配列において確実に相互係止するための、新しく、かつ改善された並列結合具を提供し、それにより、改善された構造負荷分布を有するＰＶアレイの形成を可能にすることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】支柱のようなハイブリッド枠を有するＰＶモジュールの斜視図である。
【図２】並列結合具の斜視図である。
【図３】２つの隣接するＰＶモジュールを通って切断した断面である。
【図４】ともに結合された２つの隣接するＰＶモジュールの斜視図である。
【図５】高さ調節可能なブラケットの斜視図である。
【図６】２つの隣接するＰＶモジュールを通って切断した断面である。
【図７】屋根にＰＶアレイが取り付けられた建物の斜視図である。
【図８】図７のＰＶアレイの拡大した側面図である。
【図９】典型的な先行技術のＰＶアレイを示す。
【図１０】背面から見た図７のＰＶアレイの斜視図である。
【図１１】結合具の真上のＰＶアレイを通って切断した断面である。
【図１２】２つの隣接する長方形の枠の簡略化した平面図である。
【図１３】隣接する枠部材を有する４つのＰＶモジュールを備える、一般的なＰＶアレイを示す。
【図１４】隣接する枠部材を有する４つのＰＶモジュールを備える、一般的なＰＶアレイを示す。
【図１５】支柱のない先行技術ＰＶアレイを示す。
【図１６】結合具の斜視図である。
【図１７】第１の位置にある結合具の正面図および背面図である。
【図１８】第１の位置にある結合具の正面図および背面図である。
【図１９】結合具の斜視図である。
【図２０】第２の位置にある結合具の正面図および背面図である。
【図２１】第２の位置にある結合具の正面図および背面図である。
【図２２】結合具の斜視図である。
【図２３】第３の位置にある結合具の正面図および背面図である。
【図２４】第３の位置にある結合具の正面図および背面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態を示す。
【図２６】本発明の第２の実施形態を示す。
【図２７】本発明の第２の実施形態を示す。
【図２８】本発明の第２の実施形態を示す。
【図２９】本発明の第２の実施形態を示す。
【図２０】本発明の第２の実施形態を示す。
【図３１】本発明の第２の実施形態を示す。
【図３２】本発明の第３の実施形態を示す。
【図３３】本発明の第３の実施形態を示す。
【図３４】本発明の第３の実施形態を示す。
【図３５】本発明の第４の実施形態を示す。
【図３６】本発明の第４の実施形態を示す。
【図３７】本発明の第４の実施形態を示す。
【図３８】本発明の第４の実施形態を示す。
【図３９】２つの相互係止されたＰＶモジュールの斜視図およびその間を通って切断した断面である。
【図４０】２つの相互係止されたＰＶモジュールの斜視図およびその間を通って切断した断面である。
【図４１】２つの相互係止されたＰＶモジュールの間を切断した断面および結合具の斜視図である。
【図４２】２つの相互係止されたＰＶモジュールの間を切断した断面および結合具の斜視図である。
【図４３】２つの相互係止されたＰＶモジュールの斜視図およびその間を切断した断面である。
【図４４】２つの相互係止されたＰＶモジュールの斜視図およびその間を切断した断面である。
【図４５】２つの相互係止されたＰＶモジュールの斜視図およびその間を切断した断面図である。
【図４６】２つの相互係止されたＰＶモジュールの斜視図およびその間を切断した断面図である。
【図４７】それぞれ、別の実施形態の２つの相互係止されたＰＶモジュール間を切断した断面および斜視図である。
【図４８】それぞれ、別の実施形態の２つの相互係止されたＰＶモジュール間を切断した断面および斜視図である。
【図４９】さらに別の実施形態を示す。
【図５０】さらに別の実施形態を示す。
【図５１】開放型張り出し屋根構造上に据え付けられた、さらに別の実施形態を示す。
【図５２】開放型張り出し屋根構造上に据え付けられた、さらに別の実施形態を示す。
【図５３】スナップ式コンジットボックスを有するＰＶアレイの別の実施形態を示す。
【図５４】スナップ式コンジットボックスを有するＰＶアレイの別の実施形態を示す。
【図５５】ＰＶモジュールのさらに別の実施形態の斜視図を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
支柱のようなハイブリッド枠１２は、ＰＶモジュール１１の４つすべての側面上に、実質的に同様の構成を含んでもよい。枠１２の頂面１４は、ＰＶ積層体２０内の電池（図示せず）と同一の方向を向く表面である。枠の外側表面１６は、以下に記載されるように、ＰＶモジュール１１をともに相互係止し、屋根または他の設置表面に接続するための多機能メスチャネル部分またはスロット２６を備える。ここに示されるような枠１２は、典型的な突き合わせ接合を可能にするために、コーナーカットを有する。他の実施形態においては、枠は、角部でマイタージョイントによって接合される。さらに、枠組部材を接合するために、いかなる典型的な方法も適用可能であり、本発明の範囲に含まれる。また、角部は、角部から結合具を挿入できるように、およびより小さな結合具が形成されたアレイ内の角部の周りを摺動できるように、形造されてもよい。ＰＶモジュール１１は、当該技術分野において典型的であるように、正極プラグ２４ｐｏｓおよび負極プラグ２４ｎｅｇとともに、正極出力ケーブル２２ｐｏｓおよび負極出力ケーブル２２ｎｅｇをさらに備える。他の実施形態においては、多重導体ケーブルが利用される。出力ケーブル２２ｐｏｓ、２２ｎｅｇは、背面に設置される電気ボックス２１から出ている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、ツイストロック機構によって２つの隣接するＰＶモジュール枠１２の外側表面１６を相互係止するために利用することができる、相互係止装置すなわち並列結合具５０ａの斜視図を示す。この第１の実施形態は、各側面から突き出ているシャフト部分１０２Ａ、１０２Ｂを有する回転部分１００を備える、一体部品並列結合具５０ａを意図する。シャフト部分１０２Ａの端部は、第１のキーすなわち係止部分１０４Ａを備え、シャフト部分１０２Ｂの端部は、第２のキーすなわち係止部分１０４Ｂを備える。レンチを用いて回転部分１００を回転すると、シャフト部分１０２Ａ、１０２Ｂとともに、両方の係止部分１０４Ａ、１０４Ｂが回転する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、結合具５０ａを用いてともに結合される、２つの隣接するＰＶモジュール１１Ａ、１１Ｂを通って切断した断面を示す図３をさらに含むように考察を拡大すると、第１の係止部分１０４Ａは、ＰＶモジュール１１Ａの第１のスロット２６Ａに挿入される２つの係止部分１０４Ａ、１０４Ｂの第１のものとなるように、特別に形状化されてもよいことが分かる。係止部分１０４Ａは、対向する角部に曲面１１８Ｕ、１１８Ｌを有して提供されてもよく、これは、係止部分ストップ１２０ＡＵ、１２０ＡＬが、それぞれ、スロット２６Ａの上側内側表面１２２ＡＵおよび下側内側表面１２２ＡＬと接触するまで、スロット２６Ａの内部の係止部分１０４Ａを時計回りに回転できるようにする。以下でより詳細に記載される図１６〜図２４を参照すると、当業者は、係止部分１０４Ａの幅が、スロット２６Ａ、２６Ｂ内の開口部２７Ａ、２７Ｂの高さＡよりわずかに小さく、一方、長さは、スロット２６Ａの内部の高さＢとほぼ同等であることを認識するであろう。したがって係止部分１０４Ａは、時計回りに回転される場合、第１の位置９１に配向され、オス機構またはフランジ１０８ＡＵ、１０８ＡＬの裏側に拘束される際に挿入されてもよい。時計回りに約９０度回転した後、係止部分ストップ１２０ＡＵ、１２０ＡＬが到達される場合、結合具５０ａは、第３の位置９３にあると考えられる（以下の中間の第２の位置９２についての記載を参照）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、第２の係止部分１０４Ｂは、ＰＶモジュール１１Ｂ内の第２のスロット２６Ｂに挿入される２つの係止部分１０４Ｂ、１０４Ａの第２のものとなるように、特別に形状化されてもよい。この第１の実施形態は、結合具５０ａの最初の約４５度の時計回り回転で、オス機構間またはフランジ１０８ＢＵとフランジ１０８ＢＬとの間を通過することができる、係止部分１０４Ｂの形状を意図する。したがって、約４５度の時計回り回転の中間位置は、第２の位置９２であると見なされる。係止部分１０４Ｂの形状は、係止部分１０４Ａの曲面１１８Ｕ、１１８Ｌと同じ側の対向する隙間域１２４Ｕ、１２４Ｌにおいて材料が除去されていることを除き、係止部分１０４Ａと同様である。したがって、結合具５０ａの第１の位置９１への配向および係止部分１０４Ａのスロット２６Ａへの挿入に、第２の位置９２への回転が続き、結果として、係止部分１０４Ａは、スロット２６Ａによって拘束され、係止部分１０４Ｂは、スロット２６Ｂへの挿入のために正しく配向される。さらに、係止部分１０４Ｂのスロット２６Ｂへの挿入に、第３の位置９３への時計回りに約４５度のさらなる回転が続き、結果として、係止部分１０４Ｂは、スロット２６Ｂによって拘束される。回転は、係止部分ストップ１２０ＡＵ、１２０ＡＬがスロット２６Ａの内側の表面１２２ＡＵ、１２２ＡＬに接触し、係止部分ストップ１２０ＢＵ、１２０ＢＬがスロット２６Ｂの内側の表面１２２ＢＵ、１２２ＢＬに接触する場合に停止し、この時点で、ＰＶモジュール１１Ａおよび１１Ｂの外側表面１６Ａならびに１６Ｂは、ともに結合または相互係止された（これらの２つの用語は、本文献を通して相互交換可能に使用される）と見なされる。他の実施形態は、係止部分１０４Ａ、１０４Ｂおよびスロット２６Ａ、２６Ｂの多数の変形を意図し、これらのすべては、本発明の範囲内である。例えば、いくつかの実施形態は、同一の形状であるが、互いからシャフト部分１０２Ａ、１０２Ｂに対して異なる角度で単に回転される、係止部分１０４Ａ、１０４Ｂを利用してもよい。そのような実施形態は、依然として強固な相互係止を提供することができるが、係止部分１０４Ｂがスロット２６Ｂの内部にない場合にのみ第１の位置９１に達することができることから、完全に据え付けられたＰＶアレイ１０の中間から単一モジュールを取り外すことができない。他の実施形態は、上述されるような４５度および９０度以外の異なる角度の回転のために形状化された係止部分を含み、一方、他のものは、反時計回り回転のために形状化された係止部分を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、図５〜図６を参照すると、図５は、本発明の第１の実施形態のＰＶモジュール１１に接続するのに好適な、高さ調節可能なブラケット１３２の斜視図を示し、図６は、結合具５０ａ（明確化のためにここでは図示せず、図３を参照）を用いてともに結合される、２つの隣接するＰＶモジュール１１Ａ、１１Ｂを通って切断した断面を示す。Ｌ形状のブラケット１３２は、ｚ軸すなわち垂直方向調節スロット１４０、およびｙ軸方向調節スロット１４２（設置表面の平面に基づく座標系、図７を参照）を備える。ブラケット１３２を枠１２Ｂの外側表面１６Ｂに取り付けるために、チャネルナット１３４にねじ込まれるボルトヘッド１３７を有するチャネルボルト１３６が利用される。チャネルナット１３４は、スロット２６Ｂの内部に適合し、フランジ１０８ＢＵの裏側に拘束されるように形状化される。本実施形態は、ナット１３４が角部１３０で挿入され、適切な位置に摺動された、単純な長方形状のチャネルナット１３４を意図する。ボルト１３６をナット１３４にねじ込み、ボルトヘッド１３７と枠の外側表面１６Ｂとの間でブラケット１３２を摺動させ、次いでボルト１３６を締め付けることによって、ナット１３４をしっかりとフランジ１０８ＢＵ、１０８ＢＬに引き寄せ、これによってブラケット１３２を枠１２Ｂに堅く固定する。スロット２６Ｂが枠１２Ｂの実質的に全長に設置されていることから、ブラケット１３２は、ｘ軸方向と称される、長さ方向に沿った実質的にいかなる点にも取り付けることができる。したがって、スロット１４０およびスロット１４２に加えて、スロット２６Ｂは、ブラケット１３２を３次元調節できるようにし、ブラケット１３２の大幅に容易な垂木（典型的にｙ軸方向に走る）との整列を介した非常に簡単化された据え付け動作、ならびにアレイ１０内のＰＶモジュールの大幅に容易な高さ調整および整列を可能にする。ラグスクリュー１３８は、先行技術システムにおいて典型的であるいかなる他の支持構造もない状態で、ブラケット１３２、したがってアレイ１０を、屋根等の設置表面１４４に直接固定する手段を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１の実施形態−基本動作
図７〜図８および図１０〜図１１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る、建物１４６の屋根に据え付けられたＰＶアレイ１０が示されている。図７は、好適な設置表面１４４としての役割を果たす屋根１４４ＲにＰＶアレイ１０が取り付けられた状態で示される、建物１４６の斜視図を示す。屋根垂木１４８は、屋根の頂面の直下にあり、点線で示される。本図では、ブラケット１３２は、ＰＶアレイ１０の正面に沿って見られる。ブラケット１３２は、ラグねじ１３８がＰＶモジュールの下に隠れるように配向される。ブラケット１３２は、３つのＰＶモジュール１１の最下列の外側表面１６上のスロット２６に、ＰＶモジュール１１あたり１つのブラケット１３２が取り付けられた状態で示される。それらのそれぞれのスロット２６内のブラケット１３２は、各ブラケット１３２が垂木１４８と並ぶように、ｘ軸方向に調節されている。特定の種類の屋根および設置表面でのみブラケット１３２と垂木１４８を一列に並べることが必要となるため、他の実施形態は、垂木と一列に並べられず、むしろいずれかの所望の点で設置表面に直接取り付けられる、ブラケット１３２を提供する。さらに他の実施形態においては、ブラケット１３２は、地面に設置された構造体、ピアブロック、コンクリート柱、および屋根ジャッキ、設置用柱、設置用ジャッキ、タイルブラケット、専用ブラケット、ならびにスタンドオフ等の専用の設置用金物具と一列に並べるために、ｘ方向およびｙ方向に調節される。本発明のシステムが３次元の調節可能性を提供するため、ほぼいかなる好適な設置表面にも接続することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図８は、図７と同一のＰＶアレイ１０の拡大した側面図を示す。本図は、ＰＶアレイ１０が、支柱または他の支持材を使用することなく、屋根１４４Ｒに接続されるという事実の明確化に役立つ。ブラケット１３２は、枠１２を屋根１４４Ｒに直接接続し、結合具５０ａは、ＰＶモジュール１１をともに相互係止する。対照的に、図９は、本明細書に開示されるような相互係止システムの利益のない、典型的な先行技術ＰＶアレイ１０ＰＡを示す。ＰＶモジュール１１ＰＡは、最初に、支柱１３１ＰＡによって連結される。次いで支柱１３１ＰＡは、ブラケット１３２ＰＡを介して設置表面（図示せず）に取り付けられる。ここに見られるように、支柱１３１ＰＡは、少なくとも２つのＰＶモジュール１１ＰＡと同程度の幅があり、少なくとも２つのＰＶモジュール１１ＰＡの対向する側面を支持するように設計される、装置である。一方、結合具は、２つのモジュール間の継ぎ目でＰＶモジュールのみをともに接合し、したがって、単一モジュールより幅広くはない。支柱１３１ＰＡをモジュール１１ＰＡ間に差し渡すように設計されるという事実は、多くの追加材料が必要となることを意味する。支柱１３１ＰＡを利用するために必要な追加費用および据え付け時間は、先行技術システムの大きな欠点である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１１は、結合具５０ａのわずか上で、かつアレイ１０に対して垂直に向くＰＶアレイ１０（図７からの）を通って切断し、それによって結合具５０ａおよびブラケット１３２（明瞭性のために、アレイ１０の下方に図示されていない屋根材）の場所を露呈する、断面を示す。アレイ１０内のすべてのＰＶモジュール１１をＰＶモジュール１１間のすべての水平継ぎ目１５０および垂直継ぎ目１５２で相互係止する結合具５０ａが示される。他の実施形態においては、結合具５０ａは、水平継ぎ目１５０上または垂直継ぎ目１５２上のいずれかでのみ利用される。ここに示されるような結合具の配置は、以下に記載されるように、ｘ軸およびｙ軸の両方に沿ってアレイ１０に二重構造または並列相互係止支持システム１６０を作り出す。各枠１２は、大部分の先行技術システムとは異なり、通常、ＰＶ枠と支柱、または同様の構造支持システムとの間で共有される、次の基本的な機能を行うため、支柱のようなハイブリッド枠と称される。すなわち、（ａ）ＰＶ積層体２０の縁部を保持および保護し、（ｂ）構造支持システムを用いて、モジュール１１をともに相互接続し（構造的完全性を向上し、必要とされる設置表面１４４との接続点を最小限にするため）、（ｃ）フットタイプまたはブラケット部材を介して、アレイ１０を設置表面１４４に取り付けるための手段を提供する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１の実施形態−直列および並列結合理論
図１２は、２つの隣接する長方形枠ＡおよびＢの簡略化した平面図を提供する。線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、およびＣ４は、理論上、結合具を定置することができる、２つの枠Ａと枠Ｂとの間の継ぎ目に沿った場所を示す。線Ｃ１およびＣ２で接続する結合具は、これらの点での枠ＡおよびＢの結合体は、枠ＡおよびＢが並列に相互係止されることから、並列結合具と称される。したがって、理論上、ＡとＢとの間の継ぎ目に沿ったいかなる点も、並列結合具を受容することができるということになる。しかしながら、角部点Ｋ１およびＫ２は、枠の外側表面における先行技術スロットが一対の直交する枠部材の両側の角部にまでわたって延在しないため、特例である。この問題は、アルミニウム押出プロセス（これによって、大部分のＰＶ枠が製造される）の性質から生じ、並列結合具が、長方形ＰＶモジュールの少なくとも２つの側面上の端部まで摺動するのを妨げる。また、角部は、第２の理由でも特例である。角部Ｋ１およびＫ２は、結合具を第１の枠部材Ｂ４の外側表面に挿入することができ、挿入点の角部の周りにある第２の枠部材Ｂ３に続く、周辺周りで唯一の場所である。したがって、平行枠部材Ａ２、Ｂ４から垂直枠部材Ｂ１、Ｂ３およびＡ１、Ａ３に延在する、線Ｃ３およびＣ４が示される。結合具が垂直枠部材に走ることができることによって、構造特性が明らかに向上する（ｚ軸荷重を、より大きい領域にわたって分散することができる）ことから、先行技術結合具は、２つの基本的なカテゴリに分類される。すなわち、部材の全長に沿った、実質的にいかなる場所の枠部材の側面にも接続するように最適化される並列結合具、および角部点Ｋ１、Ｋ２で枠部材の端部に接続する特別な場合のために最適化される直列結合具である。直列結合具は、それらがＡ３およびＢ３等の２つの枠部材、端部同士を連結するため、そう呼ばれる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第１の実施形態のＰＶアレイ１０の動作を理解するためには、最初に、ＰＶアレイ１０に与えられる力が、それにわたってどのように分散されるかを理解することが重要である。力は、表面全体にわたって作用する場合があり、そのような風圧または力は、人がそれを踏む等、極めて局所化される場合がある。いずれの場合においても、これらの力は、ＰＶシステムを設置するブラケット１３２を介して、屋根１４４Ｒまたは設置表面１４４へ伝達する方策を見出さなければならず、また、これらのブラケット１３２は、力が印加される点または領域からある程度離れている場合がある。多くの場合において、力は、設置表面１４４にたどり着くために、ＰＶモジュールおよびそれらの間の遷移部分を横断しなければならない。枠部材１３を相互係止するための結合装置は、それを隣接する枠部材１３に係止することによって、枠部材１３をさらに支持する機会を提供する。個々のＰＶモジュール１１に対して、各枠部材１３は、ＰＶ積層体２０によって支持され、角部接合部で垂直枠部材に接続される、別個の構造実体としての役割を果たす。単一片の材料から構成された枠（知られている限りでは、そのような実施例は存在しない）を備える、枠付きＰＶ積層体の仮想事例においてでさえ、枠の各側面は、積層体によって側面がほぼ分離されており、角部のごく一部のみが接続されていることから、依然として別個の構造実体である。したがって、結合具の構造特性を理解したい場合は、特定の結合具が、どの枠部材に、および枠部材のどこに接続されるかを考察することが重要である。ＰＶモジュール１１が、実質的に一直線の枠部材１３を備えると仮定すると、平板ＰＶモジュール１１の考えられる形状（平面図において）は、三角形、長方形、五角形、六角形等である。すべてのそのような形状は、本発明で使用するのに好適である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１３〜図１４は、それぞれ、隣接する枠部材１３Ａ１と１３Ｂ１、１３Ａ２と１３Ｃ２、１３Ｂ２と１３Ｄ２、１３Ｃ１と１３Ｄ１を有する、４つのＰＶモジュール１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄを備える、一般的なＰＶアレイ１０Ｐおよび１０Ｓを示す。これらの２つの図は、長方形アレイで可能な２つの基本的な種類の結合具、並列結合具５０および直列結合具６２を示す。一直線の面を有するＰＶモジュール１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄを組み立てて実質的に長方形のＰＶアレイ１０Ｐおよび１０Ｓを形成する場合、結果として、互いに直接隣接する（アレイ１０Ｐ、１０Ｓ内で）、およびアレイ１０Ｐ、１０Ｓの周辺周りの複数の枠部材１３に直接隣接する、複数の枠部材１３がもたらされる。図１３は、各々が、２つの隣接し、かつ実質的に平行な枠部材１３の側面同士を接続する、並列結合具５０を示す。図１４は、それぞれが、２つの実質的に同一直線上の枠部材１３の端部同士を接続する、直列結合具６２を示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１の実施形態−結合モード
第１の実施形態の枠組および結合システムの独自の構造は、３つの異なる動作モード、すなわち、位置決めモード、係止モード、および摺動モードを可能にする。第１の実施形態においては、これらの異なるモードは、上述されるように、３つの別個の位置９１、９２、９３のうちの１つに結合具５０ａを回転することによって容易にアクセスされ得る。他の実施形態は、以下に記載されるような異なる手段を介して、これらのモードにアクセスする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
係止モードは、いったんアレイ１０が完全に据え付けられると、すべての結合具がそのままに保たれるモードである。係止モードは、上述されるように、２つの隣接するＰＶモジュール１１をともにしっかりと相互係止し、それによって並列相互係止支持システム１６０を形成する。係止モードでは、結合具５０ａが、２つの隣接するＰＶモジュールにしっかりと固定される。また、このモードは、２つの相互係止されたモジュール１１を互いに自動的に接地し、それらを適切な整列および間隔に強制する。本発明の第１の実施形態の自動接地機構は、ＰＶモジュールが、モジュール１１の列内および列間の両方で互いに電気的に接地されるため、先行技術システムと比べて、大幅な改善をもたらす。したがって完全なｘ−ｙ接地マトリックスでは、結果としてＰＶアレイ１０から現場の接地機器に達する、１本の接地線のみが必要となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１の実施形態−結合プロセス
図１６、図１９、および図２２は、２つの隣接する枠１２Ａ、１２Ｂをともに相互係止するために利用される際の（係止部分１０４Ａ、１０４Ｂが露呈されるように、枠１２Ａ、１２Ｂの一部分のみが示される）、それぞれ、３つの別個の位置９１、９２、９３のそれぞれにある、結合具５０ａの斜視図を示す。結合具５０ａは、最初にどちらかの枠に据え付けられてもよいため、図１６、図１９、および図２２は、図３とは反対の位置にある枠１２Ａ、および１２Ｂを示すことに留意されたい。図１７〜図１８は、それぞれ、第１の位置９１にある結合具５０ａの正面図および背面図を示す。図２０〜図２１は、それぞれ、第２の位置９２にある結合具５０ａの正面図および背面図を示す。図２３〜図２４は、それぞれ、第３の位置９３にある結合具５０ａの正面図および背面図を示す。また、次の説明は、いくつかの部分は詳細図のほうが見やすいため、図２〜図３も参照する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
２つの隣接する枠１２Ａ、１２Ｂを相互係止するプロセスは、次の通りである。最初に、結合具５０ａが第１の位置９１に配向され、係止部分１０４Ａの長さ方向とスロット２６Ａの長さ方向を整列させ、次いで枠１２Ａに沿った、実質的に任意の点でスロット２６Ａに挿入される。挿入中、移動する方向は、積層体２０Ａの平面と実質的に平行であり、スロット２６Ａの長さ方向と実質的に垂直である。結合具５０ａは、係止部分１０４Ａがスロット２６Ａの裏側に達するまで、または回転部分１００が枠１２Ａの外側表面１６Ａに接触するまで、挿入される。図１６は、第１の位置９１にある、完全に挿入された結合具５０ａを示す。便宜上、第１の位置９１にある場合の、積層体２０の平面に対して４５度での、回転部分平面座１１６の整列を意図する。この方法では、回転部分１００の角部点が垂直上方を指し、したがって目視で整列するのが容易である。もちろん、平面座１１６の他の配向も同様に機能する。当業者は、バネ１０６Ｕ、１０６Ｌが、第１の位置９１内の枠１２に触れないように配向される（それらが、スロット２６Ａ、２６Ｂの開口部２７Ａ、２７Ｂと一列に並ぶことから）ことを認識するであろう。したがって、第１の位置９１に戻ることで、完全なアレイ１０が据え付けられた後でさえ、いずれかの枠の上に係止されていないこと、およびバネ１０６Ｕ、１０６Ｌが圧縮されていないことから、摺動モードが有効になる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２のステップは、図１９〜図２１に示されるように、位置決めモードを有効にするために、結合具５０ａを第２の位置９２に回転することである。軽負荷用のバネを使用されてもよいが、いったん据え付けが完了すると、アレイ１０内のモジュール１１の移動は望ましくない場合があるため、バネ１０６Ｕ、１０６Ｌに比較的硬いバネを使用することを意図する。１００〜５００ポンドの全たわみ定格を有するバネは、十分に機能し得るが、他のバネ定数も好適である。したがって、結合具５０ａを第１の位置９１から第２の位置９２に移動するために、回転部分１００を約４５度時計回りに回転するように、レンチが回転部分１００に使用される。この位置では、係止部分１０４Ａは、枠１２Ａ上に係止されており、バネ１０６Ｕ、１０６Ｌは、部分的に圧縮されている。第１の位置９１から第２の位置９２に４５度回転する最初の部分の間、テーパー状表面１０５ＡＵ、１０５ＡＬは、係止部分をさらにスロットに引き込むために、フランジ１０８ＡＵ、１０８ＡＬと係合することに留意されたい。係止部分１０４Ａを適切な場所に誘導することによっても、テーパー状表面１０５ＡＵ、１０５ＡＬは、係止部分１０４Ａの初期整列の受容角度の範囲を拡大できるようになり、したがって回転させるために「完全に正確」である必要がないことから、結合具５０ａの柔軟性およびその使いやすさを改善する。結合具５０ａが第１の位置９１から第２の位置９２に回転されると、テーパー状表面１０５ＡＵ、１０５ＡＬの端部に達する際、歯１１２ＡＵ、１１２ＡＬは、フランジ１０８ＡＵ、１０８ＡＬに食い込み始める。この時点から残りの完全な９０度まで、フランジ１０８ＡＵ、１０８ＡＬと接触している係止部分１０４Ａの表面は、フランジ１０８ＡＵ、１０８ＡＬと比較的平行なままである。したがって、バネ１０６Ｕ、１０６Ｌによって印加される力は、結合具５０ａをフランジ１０８ＡＵ、１０８ＡＬに対して効果的に押し付け、レンチが回転部分１００から取り外される場合に、それを安定した位置に保持する。したがって、第２の位置９２は、図１９に示されるように、結合具５０ａが枠１２Ａのみに取り付けられている、安定した別個の位置である。ここでは、結合具５０ａを外れた位置に移動させることなく、第２の枠１２Ｂを適切な位置に、または外れた位置に移動することができる。結合具を接続できるようにする前に、ＰＶモジュール１１Ａ、１１Ｂの両方が適切な場所にあり、整列されている必要があるいくつかの先行技術システムとは異なり、本発明の第１の実施形態の装置は、位置決めモードでは、結合具５０ａをモジュールのうちの１つに接続された状態で、モジュールを自由に位置決めできるようにする。例えば、場合によっては、設置する屋根に持って行く前に、地面上で結合具をいくつかのＰＶモジュール１１に挿入することが有利であり得る。他の場合においては、結合具５０ａは、出荷の前に、工場でＰＶモジュール１１上に係止されてもよい。また、既に設置されたＰＶモジュールに係止されていないＰＶモジュールを相互係止する場合、結合具５０ａは、係止されていないＰＶモジュールまたは既に設置されたＰＶモジュールのいずれかに取り付けられてもよい。係止部分１０４Ｂは、結合具５０ａが第２の位置９２から第３の位置９３に回転されている場合にのみ、係止部分１０４Ｂ自体が枠１２Ｂ上に係止し始めるように形状化されていることから、位置決めモードが有効となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２２〜図２４は、第３の位置９３にあり、係止モードにある枠１２Ａ、１２Ｂにしっかりと取り付けられた結合具５０ａを示す。第２の位置９２から第３の位置９３に回転するプロセスは、基本的に、第１の位置９１から第２の位置９２に回転するプロセスと同一である。回転部分１００を回転するために、レンチが使用される。テーパー状表面１０５ＢＵ、１０５ＢＬは、係止部分１０４Ｂをスロット２６Ｂに誘導し、テーパー状表面１０５ＢＵ、１０５ＢＬの端部に達する際、歯１１２ＢＵ、１１２ＢＬがフランジ１０８ＢＵ、１０８ＢＬに食い込み始める。係止部分ストップ１２０ＡＵ、１２０ＡＬがそれぞれ、スロット２６Ａの上側内側表面１２２ＡＵおよび下側内側表面１２２ＡＬと接触すること、ならびに係止部分ストップ１２０ＢＵ、１２０ＢＬがそれぞれ、スロット２６Ｂの上側内側表面１２２ＢＵおよび下側内側表面１２２ＢＬと接触することによって、第３の位置９３への到着が示される。係止部分ストップ１２０ＡＵ、１２０ＡＬ、１２０ＢＵ、１２０ＢＬは、レンチがさらに回転するのを防止し、したがって、据え付け手順を大幅に容易にし、ボルトが過剰に回される、またはボルトの回転が不十分である可能性を除去することによって、その品質を向上する、頑丈な硬いストップを提供する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１の実施形態−据え付け方法
図７〜図８および図１０〜図１１を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る、ＰＶアレイ１０の形成および設置に関係する基本ステップは、次の通りであってもよい。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記のステップ２の詳細は、次の通りであってもよい。結合具５０ａを設置されたＰＶモジュール１１のスロット２６に挿入し、レンチを用いて回転部分１００を第２の位置９２に回転し、それによって位置決めモードを有効にし、結合具５０ａを用いて第２のＰＶモジュール１１と組み合わせ、結合具５０ａを第３の位置９３に回転し、それによって係止モードを有効にする。レンチは、レンチを２つのモジュール１１間（約１／４インチしか離れていない場合がある）で摺動させることによって、上方から操作される。あるいは、結合具５０ａは、設置されたモジュール１１ではなく、位置決めモードの係止されていないモジュール１１上に定置されてもよい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップ３の詳細は、次の通りであってもよい。ブラケットフラッシング、すなわち設置板を据え付け、ブラケット１３２を設置板上に緩く据え付け、ブラケットを定置する必要がある場所と並ぶ、側面に沿ったいずれかの点で、ブラケット１３２をＰＶモジュール１１に取り付け、ブラケット１３２を設置板に固定する。多くの種類の設置表面があることから、当然ながら、ブラケット１３２を据え付けることができる多数の方法が存在する。したがって、本発明の第１の実施形態のシステムは、ほぼいかなる設置状況にも適合する最大の柔軟性を提供するために、スロット２６および高さ調節可能なブラケット１３２を提供する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
各結合具５０ａおよびブラケット１３２の接続の最終的な締め付けには、柔軟性があり、モジュール１１のアレイ１０への初期定置と同時である必要はない。この柔軟性は、他のものが位置決めされている間、または配線もしくは他の据え付け課題を対処している間、ＰＶモジュール１１をアレイ内に一時的に位置決めすることができるようにする。すべての結合具５０ａは、上から締め付けることができることから、ＰＶモジュール１１をいつでも係止モードに移動することができる。当業者は、考察中の実施形態の結合具の２軸性が、各々の新しいＰＶモジュール１１が設置されたＰＶモジュール１１に相互係止され、かつすべての新しいモジュール１１が、係止されていない枠部材１３を有する（まだ別のＰＶモジュールに相互係止されていない）、設置されたモジュールに追加される限り、ＰＶモジュール１１がいかなる順でも、実質的にいかなる形状のＰＶアレイ１０にも取り付けることができることを意味することを認識するであろう。例えば、概して長方形状のＰＶモジュールを設置し、しかし次いで通気口または他の障害物を避けるために、中間部においてモジュール１１を外しておくことが可能である。別の実施例においては、ＰＶモジュール１１の各列は、建築上の理由から、または屋根の形と一致させるために、特定の量だけ移動されてもよい。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
修理のために、モジュール１１を形成されたアレイの中間部から取り外す必要がある場合、必要とされるステップは、次の通りであってもよい。最初に、上方からレンチを用いて、それに接続されるすべての結合具５０ａを第１の位置９１に戻し、それによってそれぞれの摺動モードを有効にする。次いで、すべての緩められた結合具５０ａを、周辺のモジュール１１の上へ摺動させる。場合によっては、ブラケット１３２が、一方向への摺動を妨げる場合があるが、双方向ではない。ブラケット１３２は、通常、少なくとも１つの方向に摺動するように、一般的には１つのモジュールに１つ据え付けられる。２つのブラケット１３２が必要とされる場合、２つのブラケット１３２の間には結合具５０ａは使用されない。次に、対象となるモジュール１１上の枠１２にブラケット１３２を接続するボルト１３６を緩め、それを垂直方向にまっすぐ上に持ち上げ、アレイ１０から外す（遠くに移動する前に、配線を取り外す）。このようにして、アレイ１０の中間部に据え付けられた個々のＰＶモジュール１１を、周りのモジュール１１を取り外す必要なく取り外し得、それによって、先行技術システムと比較して、故障修理および整備中の時間を、実質的に削減することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
係止機構−並列結合具は、隣接する枠部材の外側表面上のスロットに挿入することができる、２つの特殊形状の係止部分を提供する。係止部分は、装置の別個の位置を有効にし、係止される位置に明確なストップを提供する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
枠２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ、２１２Ｄは、それぞれ、外側表面２１６Ａ、２１６Ｂ、２１６Ｃ、２１６Ｄ、内側表面２１７Ａ、２１７Ｂ、２１７Ｃ、２１７Ｄ、頂面２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄ、および底面２１５Ａ、２１５Ｂ、２１５Ｃ、２１５Ｄ（これらの図面で、すべての表面が見られるわけではない）を備える。４つの相互係止されたＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄは、開口部２２７Ａ、２２７Ｂを有するスロット２２６Ａ、２２６Ｂが互いに平行となり、開口部２２７Ｃ、２２７Ｄを有するスロット２２６Ｃ、２２６Ｄが互いに平行となるように、配向される。２つのモジュール２１１Ａ、２１１Ｂは、スロットの内側表面２０９ＡＵ、２０９ＡＬ、２０９ＢＵ、２０９ＢＬを備える（モジュール２１１Ｂ、２１１Ｃは、ラベルが付けられていない同様の表面を備える）。したがって、すべてのスロットのある枠部材２１３は、アレイ１０の周辺周りを除き、他のスロットのある枠部材２１３に直接隣接して位置してもよく、すべてのスロットのない枠部材９１３は、アレイ１０の周辺周りを除き、他のスロットのない枠の側面９１３に直接隣接して位置してもよい。ＰＶモジュール２１１という表示は、アレイ１０内のいずれかのＰＶモジュールを指し、２１２という表示は、アレイ１０内のいずれかのＰＶモジュール２１１の枠を指す。同様に、スロット２２６は、アレイ１０内のいずれかのスロット２２６Ａ、２２６Ｂ、２２６Ｃ、２２６Ｄを指す。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図２５〜図２７を参照すると、直列結合部分１６２は、４つの相互係止されたＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄの外側表面２１６Ａ、２１６Ｃと組み合わさるように適合された、第１の側面１６４を備える。第１の側面１６４は、枠２１２Ａ、２１２Ｃの強度を向上するために、結合の点で枠２１２Ａ、２１２Ｃと組み合わされる、３つのオス突起部を備える。オス突起部１６５は、枠２１２Ａ、２１２Ｃ内の補助スロット２２４Ａ、２２４Ｃに挿入するために適合され、公差課題があっても、確実にぴったりと合うように、わずかにテーパー状であってもよい。オス突起部１６６は、枠２１２Ａ、２１２Ｃ内のスロット２２６Ａ、２２６Ｃに挿入するために適合され、しっかりとした電気接地接触を保証し、ＰＶモジュール２１１ＡとＰＶモジュール２１１Ｃとの間の構造的接続を向上するために、枠２１２Ａ、２１２Ｃに食い込む、歯１６８Ｕ、１６８Ｌを備える。オス突起部１６６は、テーパー状であってもよい。オス突起部１６７は、枠２１２Ａ、２１２Ｃのすぐ下方で摺動するように適合され、同様にテーパー状であってもよい。他の実施形態においては、オス突起部１６５、１６６、１６７は、テーパー状でなくてもよい。直列結合部分１６２は、以下に記載されるように、並列結合部分５０ｂｂを挿入できるようにする、少なくとも２つのスロットまたは穴１７０Ａ、１７０Ｂと、直列結合部分１６２が据え付けられる際に、ＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｃから外方に向く、第２の側面１７２と、をさらに備える。別の実施形態においては、歯１６８Ｕ、１６８Ｌは、直列結合部分１６２の異なる表面、または結合具５０ｂの異なる部分上の歯と置き換えられる。他の実施形態においては、直列結合部分１６２は、様々な数のオス突起部を有する。さらに別の実施形態においては、直列結合部分１６２上にオス突起部がない。他の材料および長さが可能であるが、アルミニウムまたは鋼等の剛性材料から、約３〜１２インチの長さの直列結合部分１６２を作製することを意図する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
したがって、第１の実施形態の２軸並列相互係止支持システム１６０は、ｘ軸またはｙ軸に沿って実施してもよい、１軸並列相互係止支持システム２６０で置き換えられる。図３１に示されるように、並列結合部分５０ｂｂおよび並列結合具５０ｊは、隣接する枠部材２１３の側面同士を並列に係止し、これは、ｙ軸に沿った、対になった枠部材２１３の垂直列を作り出す。直列結合部分１６２は、枠部材２１３を、ｘ軸に沿って縦方向に相互係止し、それによって垂直列を接続し、システム全体の強度を向上する。直列結合部分１６２は、枠２１６の回転部分１００と外側表面との間に位置する。並列結合部分５０ｂｂは、直列結合部分１６２に対して回転できることから、回転部分１００の回転は、直列結合部分１６２を枠２１２Ａ、２１２Ｃにしっかりと圧縮する。この作用は、ｚ軸荷重が、枠２１２Ａ、２１２Ｃを縦方向に下って分散されることから、結合具５０ｂの範囲内のｚ軸荷重（風等）に対する、枠２１２Ａ、２１２Ｃの強度を実質的に向上する働きをする。いくつかの先行技術結合具もまた、この同一の効果による、向上したｚ軸強度を提供する一方、直列結合部分１６２は、次の理由から、実質的により強い場合がある。すなわち、（ａ）直列結合部分１６２がスロットまたは枠２１２Ａ、２１２Ｃの内部空洞内に完全に含まれていないことから、ｚ方向に大幅に高くすることができ、それによって強度を向上する、（ｂ）結合部分１６２は、枠を変形させ、強度を低下させる傾向のある張力の代わりに、強度を向上する、枠２１２Ａ、２１２Ｃの一部の周囲の圧縮力によって枠２１２Ａ、２１２Ｃに固定される、（ｃ）結合部分１６２は、図２５に見られるように、それらが開口部２２７Ａの拡大を防止することから、荷重下での枠２１２Ａ、２１２Ｃの変形を防止する傾向がある、上側オス突起部１６５および下側１６７オス突起部を備える、および（ｄ）結合部分１６２は、固定された中心点を有さず、したがって、高荷重領域と調和するために、スロット２２６Ａ、２２６Ｃに摺動されてもよいためである。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
他の実施形態においては、係止部分３０４と枠１２Ａ、１２Ｂとの間の接触の表面積は、フランジ１０８ＡＬ、１０８ＢＬを拡大する、またはそれを全部取り外すことによって、増加される。別の実施形態は、隣の対のモジュールに届き、それによって上記の第２の実施形態と類似するように、４つのモジュールの結合を作り出すために、直列結合部分を用いて、係止部分３０４およびナット部分３０６を延長する。別の実施形態においては、係止部分３０４は、スロット２２６の内側表面に対して押し付けるように、バネ要素を備える。さらに別の実施形態においては、保定部分３５４は、上側および下側フランジのためのバネ要素を備えるように、異なる形に形状化される。
第４の実施形態
図３５〜図３８は、本発明の第４の実施形態を示す。本実施形態は、係止部分２０４Ａ、２０４Ｂおよび回転部分２００がわずかに変更されていることを除き、上述されるような、第２の実施形態に類似する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図３５は、２つの隣接するＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｂに据え付けられた並列結合具５０ｄの斜視図を示し、図３６は、右側に摺動されている回転部分４００ＣＤ（以下の説明を参照）を有する、結合具５０ｄの斜視図を示す。図３７は、結合具５０ｄを用いてともに相互係止されている４つのＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄ間の継ぎ目に沿って切断した断面を提供し、図３８は、４つの相互係止したＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄの斜視図を示す。本発明と一致するように、並列結合具５０ｄは、係止部分４０４ＡＣ、４０４ＢＤと、回転部分４００ＡＢ、４００ＣＤと、を備え、これらは結合具５０ｄが係止モードに移動すると、枠２１２を圧縮するように働く。係止部分４０４ＡＣ、４０４ＢＤは、それらが、ＰＶモジュール２１１Ａ、２１１ＣとＰＶモジュール２１１Ｂ、２１１Ｄとの２つの対の間をブリッジするために、直列結合部分４６２によって細長くなっているという点で、係止部分１０４Ａ、１０４Ｂとは異なり、したがって結合具５０ｄは、別個の直列結合部分１６２を必要としないことを除き、第２の実施形態と同様に、４つの隣接するＰＶモジュールを相互係止できるようにする。結合具５０ｄは、４つのＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄをともに相互係止することができる、一体部品ユニットとして現場で配置することができる。第２の実施形態で記載されるように、２つの並列結合部分５０ｂｂに加えて直列結合部分１６２を利用する代わりに、本実施形態は、本質的に２つの結合部材が２つの係止部分４０４ＡＣ、４０４ＢＤを共有できるようにし、それによって「二重結合」装置を作り出す。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
前述のものと類似する別の実施形態においては、ＰＶモジュール２１１Ｃ、２１１Ｄをともに相互係止する係止部分５０４ＡＣ、５０４ＢＤの半分は、直列結合部分５６２とともに排除される。これは、結合具５０ｅとともにＰＶアレイ１０で使用する（終点で等）のに好適である可能性がある、２つのモジュール並列結合具をもたらす。別の実施形態においては、結合具は、関連する結合具５０ｅの回転部分５００とともに、単一の係止部分５０４ＡＣから形成される。本実施形態は、先行技術直列結合具と類似する一方、結合作用が、スロット２２６の２つの対向する面上に押し付けられる結果生じる（強度を向上するために）という点において、大きく異なる。さらに、圧入機構はなく、接地は、回転部分５００によって提供される。別の実施形態は、スペーサブロック５７４が、係止部分間のピンを介して、係止部分５０４ＡＣと係止部分５０４ＢＤとの間に摺動可能に保持され、スロット開口部２２７Ａより高いということを除き、図３９〜図４０の実施形態と類似する。本変形は、回転部分が摺動してモジュール間の間隙を設定する代わりに、スペーサブロックが摺動することを除き、第４の実施形態と同様に機能する。さらに別の実施形態においては、複数のスペーサブロックが利用される。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
図４１〜図４２は、それぞれ、図１〜図２４に示されるような第１の実施形態と類似するが、製造費を削減し得る、別の実施形態の、２つの相互係止されたＰＶモジュール１１ＡとＰＶモジュール１１Ｂとの間を切断した断面および斜視図を示す。本実施形態は、剛体接続される代わりに、シャフト部分６０２Ａ、６０２Ｂを介して、回転部分６００にねじ込まれる係止部分６０４Ａ、６０４Ｂを有する、結合具５０ｆを提供する。また、回転部分６００は、結合具５０ｆを周辺のＰＶモジュールの対のスロット２６Ａ、２６Ｂに摺動できる（摺動モードで）だけでなく、それが「角部を曲がり」、ｘ軸方向のスロットからｙ軸方向のスロットに、またはその逆に移動することもできるように、寸法が縮小されている。この特徴は、ＰＶアレイ内のスロットが一方向に整列されていない場合にも、ＰＶモジュールを取り外せるようにする。場合によっては、これは、偶然により、または他の場合においては、公差問題もしくは構築上の理由により起こる場合がある。回転部分６００上のバネ６０６Ｕ、６０６Ｌは、前述のものより小さいが、同一の機能を果たす。シャフト部分６０２Ａ、６０２Ｂには、回転部分６００の回転によって、係止部分６０４Ａがスロット２６Ａの内側表面１０９ＡＵ、１０９ＡＬに対して押し付けられ、回転部分６００が対向する面、枠１２Ａの外側表面１６Ａに対して押し付けられるように、反対のねじ山が提供される。同様に、係止部分６０４Ｂは、スロット２６Ｂの内側表面１０９ＢＵ、１０９ＢＬに対して押し付けられ、回転部分６００は、対向する面、枠１２Ｂの外側表面１６Ｂに対して押し付けられる。したがって、回転部分６００が回転すると、結合具５０ｆは、それぞれの枠１２Ａ、１２Ｂ上の対向する面に対して押し付けられることによって、ＰＶモジュール１１Ａ、１１Ｂをともにしっかりと相互係止することが明らかである。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
動作させるために、カム７８０Ａ、７８０Ｂは、それらが係止部分７０４に触れないように回転される。次いで、結合具５０ｇが枠１２Ａ上に嵌合される。枠１２Ａ上に押し込まれる場合に、係止部分７０４およびワッシャ部分７０６を開くことができるように、ゴムまたは同様のもの等の可撓性材料からバネ７５６Ａ、７５６Ｂを作製することを意図する。バネ７５６Ａ、７５６Ｂと併せて、より厚い部分７８５Ａ、７８５Ｂは、結合具が落下するのを防止し、ひいては位置決めモードを有効にする。枠１２Ｂおよび結合具５０ｇは、同一の方法で結び付けられる。いったん結合具５０ｇが枠１２Ａ、１２Ｂの両方の上に緩く置かれると、次いでレンチを使用して回転部分７００を回転し、これによってカム７８０Ａ、７８０Ｂを回転し、これは、係止部分７０４およびワッシャ部分７０６を互いに向かって押し進める。この移動によって、係止部分７０４は、スロット２６Ａ、２６Ｂの内側表面３０９ＡＬ、３０９ＢＬに対して押し付けられ、ワッシャ部分７０６は、対向する面、枠１２Ａ、１２Ｂの底面１５Ａ、１５Ｂに対して押し付けられる。したがって、結合具５０ｇは、回転部分７００が回転すると、それぞれの枠１２Ａ、１２Ｂ上の対向する面に対して押し付けられることによって、ＰＶモジュール１１Ａ、１１Ｂをともにしっかりと相互係止することが明らかである。隆起した歯７６４は、前述されるように、締め付けを受けて枠１２Ａ、１２Ｂに食い込み、それによって確実に接地接触するようにし、構造特性を向上する。別の実施形態においては、バネ７５６Ａ、７５６Ｂは、示されるように、休止位置を備え、したがって、据え付けられていない場合、係止部分をレッジ７８８上に押しつけない。別の実施形態は、自由な状態として垂直方向位置を設定し、次いで一方向への回転は、位置決めモードに移動し、もう一方の方向への回転は、係止モードを有効にする、カム形状を提供する。そして、別の実施形態は、回転部分７００に接続されたハンドルを提供する。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
図４５〜図４６は、それぞれ、図３２〜図３４に示されるような第３の実施形態と類似する、別の実施形態の斜視図、および２つの相互係止されたＰＶモジュール１１ＡとＰＶモジュール１１Ｂとの間を切断した断面を示す。本実施形態は、係止部分８０４とナット部分８０６との間にて保定部分３５４を保定バネ８５６Ａ、８５６Ｂに置き換えることによって、製造費の削減をもたらし得る。前述の実施形態と同様に、結合具５０ｈは、据え付けられていない場合に、側面８０４Ａ、８０４Ｂを有する係止部分８０４をレッジ８８８上に引き下げる（矢印の方向に）、保定バネ８５６Ａ、８５６Ｂを備える。結合具５０ｈは、枠１２Ａ上に嵌合され、位置決めモード中、係止部分８０４のバネ８５６Ａ、８５６Ｂ、およびより厚い部分８８５Ａ、８８５Ｂによって適切な場所に一時的に保持される。また、より厚い部分８８５Ａ、８８５Ｂは、横方向の荷重に確実な係合を提供するように寸法化されてもよい。第３の実施形態で記載されるように、回転部分３００の回転によって、結合具は、係止モードに切り替わる。本実施形態の別の変形は、レッジ８８８が不要となるように、示されるような休止状態にあるバネ８５６Ａ、８５６Ｂを提供する。さらに別の変形は、より厚い部分８８５Ａ、８８５Ｂを枠と相互係止する歯で置き換え、別のものは、係止部分８０４上に接地スパイクを提供する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図４７〜図４８は、それぞれ、図１〜図２４に示されるような第１の実施形態と類似する、別の実施形態の、２つの相互係止されたＰＶモジュール１１ＡとＰＶモジュール１１Ｂとの間を切断した断面および斜視図を示す。結合具５０ｉを説明する本実施形態の主な違いは、係止部分１０４Ａ、１０４Ｂが、それぞれ、係止部分９０４ＡＵ、９０４ＡＬおよび９０４ＢＵ、９０４ＢＬの対で置き換えられていることである。対になった係止部分９０４ＡＵ、９０４ＡＬおよび９０４ＢＵ、９０４ＢＬには、回転部分９００が回転される場合に、内側表面９０９ＡＵ、９０９ＡＬ、９０９ＢＵ、９０９ＢＬに対して押し付けられるように適合される、剛性カム表面９８２ＡＵ、９８２ＡＬ、９８２ＢＵ、９８２ＢＬが提供される。回転部分９００は、保定部分９５４Ａ、９５４Ｂを通り抜ける一対のシャフト（見えず）を介して、係止部分９０４ＡＵ、９０４ＡＬ、９０４ＢＵ、９０４ＢＬに剛体接続される。保定部分９５４Ａ、９５４Ｂは、保定部分９５４Ａ、９５４Ｂをスロット２６Ａ、２６Ｂに挿入することによって、保定部分が変形する、または曲がり、位置決めモードが有効になるように、可撓性材料から作製されてもよい。回転すると、ギザギザのあるカム表面９８２ＡＵ、９８２ＡＬ、９８２ＢＵ、９８２ＢＬ上のギザギザは、枠１２Ａ、１２Ｂに食い込み、それによって接地接触を固定し、結合具５０ｉの強度を向上する。係止部分９０４ＡＵ、９０４ＡＬ、９０４ＢＵ、９０４ＢＬは、平らな部分９８０Ａ、９８０Ｂを備え、これは、それらが全体の幅を開口部２７Ａ、２７Ｂ未満に減らしてあることから、スロット２６Ａ、２６Ｂと適切に整列される場合に挿入できるようにする。したがって、係止部分９０４ＡＵ、９０４ＡＬ、９０４ＢＵ、９０４ＢＬのスロット２６Ａ、２６Ｂへの挿入にナット部分９００の回転が続き、これによって係止部分９０４ＡＵ、９０４ＡＬ、９０４ＢＵ、９０４ＢＬが対向する面９０９ＡＵ、９０９ＡＬ、９０９ＢＵ、９０９ＢＬに対して押し付けられ、それによって隣接するＰＶモジュール１１Ａおよび１１Ｂの側面をともにしっかりと結合する。別の実施形態においては、係止部分９０４ＡＵ、９０４ＡＬ、９０４ＢＵ、９０４ＢＬは、回転部分９００の回転によってスロット２６の裏側と内側表面１０９ＡＬ、１０９ＡＵとの間にカム作用が生じるように、示される配向から９０度回転される。別の実施形態においては、第１の位置９１および第２の位置９２の両方において、１つのカムを挿入可能にする、第１の実施形態と類似するオフセットカム配置のため、保定部分９５４Ａ、９５４Ｂが排除される。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図５１および図５２は、それぞれ、張り出し屋根構造１４４Ｃ上に据え付けられたＰＶアレイ１０の斜視図および側面図を示す。張り出し屋根１４４Ｃは、けた１８２によって支持され、また、垂直柱１８４によって支持される、母屋１８０を備える。実質的にいかなる傾斜角（水平から垂直まで）もＰＶアレイ１０に好適であることを証明するために、本実施形態では、ほぼ同一の高さの垂直柱１８４を意図する。例えば、多くの先行技術システムは、相互係止または設置システムが正常に機能するために、ＰＶアレイの特定の傾斜を要求するが、本明細書に記載される結合および枠組システムは、ＰＶアレイ１０にいかなるそのような制限も課さない。ＰＶアレイ１０は、図５１に示されるように、図２５〜図２８で説明されるものと同一の方法で、結合具５０ｂを用いて、４つの群に機械的に相互係止された、合計１６個のＰＶモジュールを備える。本実施形態においては、異なる設置表面１４４の使用は、ブラケットおよび直列結合部分１６２の配置のわずかな変更を必要とする。図５１の詳細は、４つのＰＶモジュール２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄの群が集まる、中心垂直継ぎ目１５２中の母屋桁１８０に２つの枠２１２を直接接続するために利用される、二重ブラケット１８６を示す。二重ブラケット１８６は、ブラケット１３２と同一の方法で枠２１２に接続するための垂直調節スロット１８８を有する、垂直部分１８７Ｌ、１８７Ｒを備え、このブラケットのみが２つの隣接するＰＶモジュール２１１を接続する。中心垂直継ぎ目１５２に沿った各々の水平列は、１つの二重ブラケット１８６を備えるが、ここではすべてが見えるわけではない。二重ブラケット１８６は、二重ブラケット１８６を母屋桁１８０に固定するためのＵボルトスロット１９０Ｌ、１９０Ｒ（すべてが見えるわけではない）、Ｕボルト１９２、ナット、およびワッシャ１９３、ならびに直列結合部分９６２をさらに備える。ＰＶモジュール２１１は、これがＰＶモジュール２１１の最終列であるため、１つのみ垂直部分１８７があることを除き、二重ブラケット１８６と類似する、ブラケット１３２Ｕの手段によって、他の２つの母屋桁に固定される。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
図５３〜図５４は、スナップ式コンジットボックス１９５をさらに備える、ＰＶアレイ１０の別の実施形態を示す。図５３は、列の端部である、２つの相互係止されたＰＶモジュール１２Ａ、１２Ｂの斜視図を示す。図５４は、コンジットボックス１９５の斜視図を示す。コンジットボックス１９５は、バネクリップ１９７を介して、スロット２６Ａ、２６Ｂに嵌合する。コンジットボックス１９５の背面にある穴１９６は、アレイ１０からの配線がボックス１９５に入り、次いでボックス１９５に接続されたコンジット１９８を通って出ることができるようにする。当該技術分野において典型的な任意のコンジットボックス１９５のカバープレートは、ここでは図示されていない。ＰＶアレイ１０とともにコンジットボックス１９５を使用することによって、すべての配線は、ＰＶモジュール１２間の空隙を通り、次いでコンジットボックス１９５に入り、コンジット１９８を通ってインバータまたは他のシステム機器に出るため、配線が大幅に単純化される。一般的にＰＶ設置者は、配線接続箱を、支柱および他の材料を介して、支持構造体に接続するための手段を作製する。しかしながら、既製品の箱は、各作業ごとに支柱を切断し、特注の組み立てを行う時間を削減する。また、コンジットボックス１９５は、ＰＶモジュール枠と合うように製造され得るため、アレイ１０の美しさを向上し得る。他の実施形態においては、コンジットボックス１９５は、上記の第２の実施形態に示されるように、直列結合部分の接続と類似する方法で、バネクリップ１９７の代わりにボルトまたは結合具５０ｊを介して接続することによって、枠１２Ａ、１２Ｂによりしっかりと取り付けられる。さらに他の実施形態においては、コンジットボックスは、張力緩和またはコンジット結合具を受容するための単純な板で置き換えられる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
他の実施形態は、異なる特徴を追加する。例えば、一実施形態は、係止部分１０４Ａ、１０４Ｂが外れる、または自由に動くことを防止するため、および定位置停止を提供するために、係止部分１０４Ａ、１０４Ｂにボールまたは戻り止めを追加する。別のものは、回転部分１００に取り付けられた、取り外しが容易なハンドルを提供する。ハンドルは、係止モードの場合に、積層体２０の高さの真下に差し込まれ、指つまみを使用して素早く回転することができる。緊急時には、そのような特徴が消防士にとって有用であり得る。別の実施形態は、開きボルトを備える係止部分を提供する。他の実施形態は、工具ホルダー、工具、配線ホルダー、ライト、締結具、美観用フラッシング、建築上の特徴、雪よけ、異物進入防止スクリーン、齧歯動物侵入防止スクリーン、サイン、ケーブルクリップ、鳥よけ、および電気コネクタ筐体等、スロット２６に嵌合する、またはそれに接続する、様々な装置を提供する。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電力モジュールであって、
２つ以上の枠部材および光起電力積層体であって、前記光起電力モジュールの前記枠部材のうち第１の枠部材は、外側表面と、前記外側表面の少なくとも一部に沿った少なくとも１つの溝とを備え、前記第１の部材は、前記少なくとも１つの溝の少なくとも１つの部分の中で前記光起電力モジュールのための構造支持システムの少なくとも一部を受容するように適合され、前記構造支持システムは、並列結合部分およびブラケット部分を備え、前記並列結合部分は、前記少なくとも１つの溝の前記少なくとも１つの部分に少なくとも部分的に挿入されるように適合された第１の係合部分と、隣接する光起電力モジュール上において、第２の溝の少なくとも一部に少なくとも部分的に挿入されるように適合された第２の係合部分とを備え、前記第２の溝は、前記第１の枠部材と実質的に対向し、前記ブラケット部分は、支持構造への取り付けに適合される、枠部材および光起電力積層体、
を備える、光起電力モジュール。
【請求項２】
前記ブラケット部分が、高さ調節可能である、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項３】
前記第１の係合部分が、構造支持を前記光起電力モジュールに与える、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項４】
前記第１の係合部分が、前記第１の枠部材を前記並列結合部分に電気的に接続するように適合された接地部分をさらに備える、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項５】
前記第１の係合部分が、前記第１の枠部材の前記少なくとも１つの溝の内側表面と接するように適合される、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項６】
前記第１の係合部分が、係止位置を備える、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項７】
前記第１の係合部分が、前記第１の枠部材の表面の少なくとも一部に食い込むように適合される、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項８】
前記第１の係合部分が、第１の位置で前記第１の枠部材に実質的に係止され、かつ、第２の位置で前記第１の枠部材に関連して実質的に自由に動く、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項９】
前記並列結合部分が、前記枠部材のうち少なくとも１つを前記並列結合部分に係止するように適合された少なくとも１つの回転部分を備える、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項１０】
前記並列結合部分が、前記光起電力モジュールと前記隣接する光起電力モジュールとの間における実質的に小さい寸法の変動に関与するように適合される、請求項１に記載の光起電力モジュール。
【請求項１１】
光起電力（ＰＶ）モジュールであって、
２つ以上の枠部材およびＰＶ積層体であって、前記ＰＶモジュールの前記枠部材のうち第１の枠部材は、外側表面を備え、前記第１の部材は、前記ＰＶモジュールのための構造支持システムの少なくとも一部を受容するように適合され、前記構造支持システムは、直列結合具を備え、前記直列結合具は、第１の係合部分および第２の係合部分を備え、前記第１の枠部材は、前記第１の係合部分を側方に受容するように適合され、隣接するＰＶモジュールの第２の枠部材は、前記第１の枠部材と実質的に同一直線上の位置に配置され、かつ、前記第２の係合部分を側方に受容するように適合される、枠部材およびＰＶ積層体、
を備える、光起電力モジュール。
【請求項１２】
前記第１の枠部材の前記外側表面が、前記外側表面の少なくとも一部に沿った少なくとも１つの溝を備え、前記構造支持システムは、前記少なくとも１つの溝の少なくとも一部の中で受容される、請求項１１に記載の光起電力モジュール。
【請求項１３】
前記第１の係合部分が、構造支持を前記ＰＶモジュールに与える、請求項１１に記載の光起電力モジュール。
【請求項１４】
前記第１の係合部分が、前記第１の枠部材を前記直列結合具に電気的に接続するように適合された接地部分をさらに備える、請求項１１に記載の光起電力モジュール。
【請求項１５】
光起電力アレイであって、
光起電力積層体に機械的に接続された２つ以上の枠部材をそれぞれ備える、第１、第２、第３、および第４の光起電力モジュールと、
前記第１の光起電力モジュールを前記第２の光起電力モジュールと並列に、前記第３の光起電力モジュールを前記第４の光起電力モジュールと並列に、前記第１の光起電力モジュールを前記第３の光起電力モジュールと直列に、かつ、前記第２の光起電力モジュールを前記第４の光起電力モジュールと直列に相互係止するように、前記モジュールの角部に近接する前記光起電力モジュールの前記枠部材と係合するように適合された直列‐並列結合部材と、
を備える、光起電力アレイ。
【請求項１６】
前記枠部材のうち少なくとも１つが、少なくとも１つの溝を含み、前記直列‐並列結合部材は、前記溝と係合するように適合される、請求項１５に記載の光起電力アレイ。
【請求項１７】
前記直列‐並列結合部材が、前記枠部材のうち第１のものを前記枠部材のうち第２のものに電気的に接続するように適合された接地部分をさらに備える、請求項１５に記載の光起電力アレイ。
【請求項１８】
前記直列‐並列結合部材が、前記枠部材のうち少なくとも１つの少なくとも一部を圧縮することにより、前記枠部材のうち少なくとも１つに係止する、請求項１５に記載の光起電力アレイ。
【請求項１９】
前記直列‐並列結合部材が、ブラケット部分をさらに備える、請求項１５に記載の光起電力アレイ。
【請求項２０】
前記直列‐並列結合部材の第１の側面が、構造支持を前記第１および第３の光起電力モジュールに与え、かつ、前記直列‐並列結合部材の第２の側面が、構造支持を前記第２および第４の光起電力モジュールに与える、請求項１５に記載の光起電力アレイ。