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　特願２００４−３７３３９１「電力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１８０６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１２月２４日の出願であって、平成２１年１０月１日付で拒絶査定（発送日：平成２１年１０月６日）がなされ、これに対し、平成２２年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成２３年１月４日付で拒絶の理由が通知（発送日：平成２３年１月６日）され、平成２３年３月７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「電力システム」に関するものと認められる。
　
　
２．当審の拒絶の理由
　当審で平成２３年１月４日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
『この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。何故ならば、明細書及び特許請求の範囲の記載が、理論的に首尾一貫しておらず、どの様な技術の前提にたって記載されているのか不明である。例えば、本願発明は、図４の回路を一実施例としているが、発電機として同期機を用いた場合、電源結合部の上側にP、下側にNであるとすると、同期機の出力はトランジスタと逆並列のダイオードで整流されるから、同期機の発電量の制御をコンバータで行うことは不可能と考えるが、この点不明である。（なお、一般に、コンバータとは、整流器即ち交流を直流に変えるものを意味する。） 
・・・・・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・
　なお、請求項１〜３は、上記した点と同じ内容の点が不明である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・』　
　
３．当審の判断
（１）出願当初の記載事項
　図４の回路に関し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には、以下のように記載されている。
　
ａ「図４は、図３の主要部の具体例を示す回路図である。
　図４に示す如く、外部電源３０は、例えば商用の交流電源に接続された整流器としてのダイオードブリッジにより実現可能であり、また、コンバータ４０は、交流側が発電機２０に接続される三相ＰＷＭコンバータによって実現可能である。ここで、コンバータ４０の直流出力部にはコンデンサＣが接続されている。」（【0007】）
　
ｂ「次に、請求項２の発明に係る実施形態を、図２に基づいて説明する。
　従来技術として示した図３，図４の構成、すなわち電源結合部５０が直流である場合、制御系としては、図２にブロック図で示す構成を用いることができる。ただし、図３，図４における外部電源３０には、それ自体への電流の流入を阻止するような極性でダイオードが設けられているものとする。ここで、外部電源３０が図４に示したようにダイオードブリッジにて構成されている場合には、このダイオードブリッジがその役割を担うことになる。
　図２の制御系の構成及び動作を、以下に説明する。
　電源結合部５０の直流電圧（図４におけるコンデンサＣの電圧）を検出し、この電圧検出値をフィルタ７１を介して加算器７２に入力し、この加算器７２にて電圧目標値に対する偏差を計算する。この偏差を調節器７３に入力し、調節器７３の出力をコンバータ４０に対する指令値（発電機電流指令値または発電量指令値であり、以下ではこれらを纏めて発電量指令値という）とし、コンバータ４０はこれに従って発電機２０を制御することにより、電源結合部５０側の出力端子に直流電流を発生させる。
　ここで、電源結合部５０の直流電圧の目標値を、外部電源３０の非停電時の出力電圧よりも高い値に設定すれば、外部電源３０の出力部に設けられたダイオード（図４における外部電源３０内のダイオードブリッジ）の作用により、外部電源３０と電源結合部５０との間で電流が流れることはない。
　また、図２に示す如く、調節器７３からコンバータ４０に与えられる発電量指令値はリミッタ７４によって制御可能であり、その制限値を発電機２０の最大発電量規定値に対応する値としたり、あるいは運転状況に応じて変化させることにより、発電機２０の発電量を所望の値に制限することができる。
　そして、コンバータ４０の直流出力電流と外部電源３０の直流出力電流とが加算部７５により加算され、その加算値から、次段の加算部７６により直流負荷電流を差し引いた電流が、コンバータ４０の直流出力部に接続されたコンデンサ（図４におけるコンデンサＣ）、あるいは、負荷１０の入力部に接続されたコンデンサ（図示せず）に、言い換えれば電源結合部５０に接続されたコンデンサに流入し、このコンデンサの電圧を変化させる。なお、加算部７５，７６は、図３の例における電源結合部５０に相当する。
　このように、図２に示した制御系は、電源結合部５０の電圧が一定になるようにコンバータ４０を介した発電機２０の発電量を調整する制御系であるため、負荷電力が前記リミッタ７４による発電量の制限値よりも小さい場合には、負荷電力とちょうど等しい電力がコンバータ４０から供給されることになる。
　一方、負荷電力が前記制限値よりも大きければ、コンバータ４０の出力電流が直流負荷電流に満たないため、外部電源３０からの直流出力電流が増加しない限り、電源結合部５０に接続されたコンデンサＣが放電してその電圧が低下する。そして、コンデンサＣの電圧が外部電源３０の電圧を下回ると、外部電源３０の内部のダイオードが順バイアスされるため、外部電源３０から不足分の電流が電源結合部５０に流入し、コンデンサＣの電圧は外部電源３０の電圧にクランプされる。
　すなわち、負荷電力のうちの一部がコンバータ４０から供給され、不足分が外部電源３０から供給される状態になる。
　つまり、外部電源３０が正常に動作していれば、コンデンサＣすなわち電源結合部５０の電圧が外部電源３０の電圧よりも下がることはなく、電源結合部５０の電圧は常に外部電源３０の電圧以上の値となっている。外部電源３０が、内部抵抗など出力インピーダンスを有している場合でも、これによる電圧低下は実質上小さく、無視できるか、予め想定することができるため、上述した外部電源３０の電圧と電源結合部５０の電圧との大小関係に実質的に影響することはない。
　従って、電源結合部５０の電圧を監視していて、その電圧が外部電源３０の正常時（非停電時）の出力電圧よりも低下した場合には、外部電源３０からの電力供給が消失または低下しているため外部電源３０が停電したものとみなすことができる。
　前述したように、図２に示した制御系は元々電源結合部５０の電圧を検出しているため、その検出値が外部電源３０の正常時の出力電圧を下回ったことをもって、停電を簡単に検知することが可能となる。
　なお、負荷電力が発電量の制限値よりも小さい場合には、電源結合部５０の電圧は当初の目標値に維持されるため、上述の方法では外部電源３０の停電を検知することができない。ただし、この場合には負荷１０が要求する電力が発電機２０からコンバータ４０を介して全て供給されているため、外部電源３０が停電しても動作に支障はなく、何ら問題はない。」（【0026】−【0032】）
　
　図４の、コンバータ４０の交流側には発電機２０が接続され、直流側は電源結合部５０に接続されている。コンバータ４０の各相の上側アームには、電源結合部５０のＰ側にカソードが接続され、発電機側にアノードが接続されたダイオードがあり、このダイオードと逆並列にトランジスタが接続されている。コンバータ４０の各相の下側アームには、電源結合部５０のＮ側にアノードが接続され、発電機側にカソードが接続されたダイオードがあり、このダイオードと逆並列にトランジスタが接続されている。
　
　
（２）拒絶理由についての判断
　本願発明のコンバータの具体的な回路については、図４のものしか示されていない。
　図４の回路において、発電機の発電量の制御を行うためには、駆動源を調整するか、発電機の界磁を調整する方法が一般的であるが、本願発明は駆動源や発電機の界磁を調整するという方法を採用しておらず、したがって、何故発電機の発電量をコンバータを用いて制御できるのか何ら開示が無く不明である。
　仮に、発電機の発電量の制御が、コンバータから電源結合部に向かって出力される電力量の制御を意味する（なお、この場合、発電機の発電量は制御しておらず、発電機が発した電力の制御を行っているだけである。）ものとしても、図４の回路において、交流発電機として一般的な同期機を用いた場合、電源結合部の上側にＰ、下側にＮを出力させるために、同期機の出力はトランジスタと逆並列のダイオードで整流され、ダイオードはトランジスタのように任意の時点で電流のオンオフはできないから、同期機の発電量の制御を、上記ａ、ｂ記載にあるようにコンバータで何故行うことができるのか、何ら開示が無く不明である。
　さらに、ダイオードと逆並列に接続されるトランジスタを仮にオンオフさせても、発電機−ダイオード−トランジスタ−発電機のループ、発電機−トランジスタ−ダイオード−発電機のループができるか、発電機−ダイオード−コンデンサ−ダイオード−発電機のループができるかであり、この間発電機は継続的に発電し発電量は何等制御されず、しかも、コンバータから電源結合部に向かって出力される電力量の制御についても何等開示が無く、何故発電機の発電量をコンバータを用いて制御できるのか不明である。なお、この場合、発電機−ダイオード−トランジスタ−発電機のループ、発電機−トランジスタ−ダイオード−発電機のループができると、発電機とコンバータの間に通常であれば接続されるインダクタが無いから、発電機が短絡状態となり、発電機には好ましくない状態となるものの、発電量の制御は何等行われておらず、又、具体的にどの様なタイミングでトランジスタをオンオフするのかも開示されていないため、何故発電機の発電量をコンバータを用いて制御できるのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　また、発明の詳細な説明が、上記したように明確かつ十分に記載されたものでないので、請求項１の、「前記発電機の発電量を制御するコンバータ」、「前記外部電源の正常時に、前記電圧検出手段による電圧検出値を目標値に維持するように前記発電量を制御する制御手段と、前記発電量を所定値に制限する制限手段と、前記目標値を前記外部電源の正常時における出力電圧以上に維持する手段」が明確でない。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年３月７日付意見書において、
『(1-1)まず、「同期機の発電量の制御をコンバータで行うこと」について
：参考資料１（「埋込磁石同期モータの設計と制御」、平成１３年１０月２５日オーム社発行）の第１３頁には、図１・８として、電圧形インバータによりＰＭモータを駆動するドライブシステムが記載されており、第１４頁には、上下のスイッチングデバイスのうち何れか片方のデバイスのオン・オフにより電流を制御可能であって、この方式はＰＭＳＭ（永久磁石同期電動機）に適していることが記載されています。
　ここで、同期電動機は同期発電機としても使用可能なこと、及び、電圧形インバータを回生動作させれば交流電力を直流電力に変換するコンバータとして使用可能なこと、その際の回生電力は電圧形インバータのスイッチング素子のオン・オフによって制御可能であることを考えれば、本願発明のような電力システムにおいて、同期発電機の発電量をコンバータにより制御することは当業者にとって常識的な技術です。
　なお、参考資料２（「半導体電力変換回路」、１９８７年３月３１日電気学会発行）の第９３頁には、図６．１．７として、三相電圧形インバータのスイッチングにより線間電圧等を制御可能であることが記載されており、仮にこの電圧形インバータの交流端子に同期発電機を接続すれば、同期発電機の発電量を電圧形インバータ（コンバータ）により制御することが可能です。』
『なお、本願の出願前に公開された特開２００２−２３３１９３号公報（参考資料３）の図１，図には、同期発電機２に接続された可変速コンバータ３を可変速コンバータ制御部１１によって制御するシステムが開示されています。そして、公報の段落[００３６]には、「可変速コンバータ３は、同期発電機２で発電された交流電力（電圧：ｖu、ｖv、ｖw、電流：ｉu、ｉv、ｉw）を、直流電力に変換するコンバータである。その直流電力は後段の系統連係インバータ（図２、１４）に送られる。また、可変速コンバータ３は、可変速コンバータ制御部１１（後述）の電圧指令ｖu*、ｖv*及びｖw*に従い、同期発電機２の発電電圧を制御する。」と記載され、段落[００４７]には、「一方、発電の制御は、以下のように行う。まず、可変速コンバータ制御部１１が、外部からの電力指令Ｐ*と現時点で発電された電力Ｐの特性を検出して、それらに基づいて電流指令を生成する。次に、その電流指令を電圧指令に変換する。そして、その電圧指令により可変速コンバータ３を制御することにより、発電の制御を行う。」と記載され、段落[００５７]等にも同じ趣旨の記載があります。
　これらの事実からも、本願発明のように、同期発電機（交流発電機）の発電量をコンバータによって制御することは可能です。』
と主張するが、
参考資料１は、同期
モータ
　
　
４．むすび
　したがって、本願は、依然として明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が、当審の拒絶の理由で指摘した点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。