【事件の表示】
　特願２００１−３４４４３１「光学素子用樹脂組成物、光学素子、およびプロジェクションスクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４７２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年１１月９日を出願日とする特許出願であって、平成１９年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。それに対して、平成２０年２月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
　「【請求項１】 光学素子を構成するためのものであって、−２０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率が２．９６×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２以下であり、損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度が３５℃〜７１℃であり、かつ平衡弾性率が１．１３×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２〜４．７９×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２であり、電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質、あるいはカチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを素材とし、必要に応じ、硬化のための添加剤が配合されたことを特徴とする光学素子用樹脂組成物。」
 　 
第３．原査定の拒絶の理由について 
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年４月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、次のとおりである。 
 　 
　「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 実施例において、試料Ａ〜Ｑの物性値が記載されているが、具体的にどのような樹脂を用いているのか開示されておらず（樹脂名、そのグレード、入手先等）、当業者が本願発明を追試するにあたり、過度の試行錯誤を強いるものである。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
 　 
　そして、平成１９年１２月２７日付け拒絶査定においては、以下のとおりの記載がある。  　 
　「出願人は、意見書において補正後の当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているものと主張している。
　確かに、資料記号Ａ〜Ｐ及び比較例であるＱについて、貯蔵弾性率、tanδ、平行弾性率、Ｔp、摩擦係数、屈折率、圧縮弾性率、スクリーン潰れ、振動試験の物性値は、出願人が主張するとおり記載されているし、物性と数値範囲の説明も明細書の段落〔００１８〕〜〔００３１〕に記載されている。
　しかし、資料記号Ａ〜Ｐがどのような物質を主成分として、他にどのような物が含まれた組成物から得られた資料を用いたかは、依然として、不明としかいいようがない。
　出願人は、これらの資料は、段落〔００１６〕の記載された本発明の実施の形態の好ましい光学素子用樹脂組成物を使用した物であると主張するかもしれないが、そうとしても、資料記号Ａ〜Ｐの主成分が電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質であるのか、カチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーの何れを用いているのかすら特定できない状況において、実施例に示された資料記号Ａ〜Ｐの資料の物性を得るためには、当業者はその実施を追試するためには、過度の試行錯誤（組成物を得、さらに資料を調製することなど）を強いられるとしかいいようがない。
　そのような状況の明細書の記載では、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底いえない。」（なお、「資料記号」は、「試料記号」の誤記と認められる。）
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討 
　１．本願明細書等の記載事項 
 　ａ．「光学素子用樹脂組成物は、電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質、あるいはカチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを素材とし、必要に応じ、紫外線重合開始剤、増感剤等の硬化のための添加剤が配合されたものであることが好ましい。硬化のための添加剤は、樹脂組成物が重合を起こす際に分解するので、製品の状態では、それらの分解物が残存する。また、得られる製品の性状を改善する目的で、熱可塑性樹脂がブレンドされたものであってもよい。
　また、光学素子用樹脂組成物は、通常のシート状もしくは板状の樹脂製品を製造する際に添加され得る様々な添加剤が配合されているもであってもよく、さらに、光学素子の光学性能を改善する目的で、光拡散剤や着色剤等が配合されたものであってもよい。」（段落【００１６】〜【００１７】） 
 　 
 　ｂ．「本発明の光学素子用樹脂組成物を規定するパラメータは、（１）貯蔵弾性率、（２）損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（仮にＴｐとする。）、および（３）平衡弾性率であり、必要に応じて、さらに（４）損失正接、および（５）動摩擦係数もパラメータとする。
　上記のうち、（１）〜（４）については、動的粘弾性測定の結果から求める。
（１）〜（４）を求めるには、所定の厚みの光学素子用樹脂組成物からなる樹脂シートを試料として作成する。紫外線硬化性樹脂素組成物を用いて樹脂シートを作成する場合には、紫外線照射を行なって硬化させる。測定のためには動的粘弾性測定装置を使用し、温度を変えながら、試料の長軸方向に一定周期で振動を与えつつ貯蔵弾性率および損失正接の測定を行なう。得られた貯蔵弾性率〜温度の関係から、所定の温度、特に−２０℃における（１）貯蔵弾性率を求めると共に、（３）平衡弾性率（平衡貯蔵弾性率と言う方がより適切かも知れない。）を求める。また、得られた損失正接〜温度の関係から、所定の温度、特に−２０℃における（４）損失正接、および（２）損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）を求める。
　・・・
　本発明の光学素子用樹脂組成物は、−２０℃における貯蔵弾性率が、２．９６×１０９ｄｙｎｅ／ｃｍ２以下であることが望ましい。貯蔵弾性率は、粘弾性を示す材料に与えられた歪みに対し、弾性的にエネルギーを貯蔵する能力に関係するものである。この数値が大きいほど、振動に対して硬くなる傾向を有するものである。ここで、−２０℃における貯蔵弾性率が、２．９６×１０９ｄｙｎｅ／ｃｍ２を超える場合は、−２０℃付近の低温環境下で光学素子面どうしが接触したまま輸送されると、擦り傷がつきやすい。
　ところで、貯蔵弾性率に関連のあるパラメータとして損失弾性率があり、低温における損失弾性率を大きくする、即ち、材料が応力を熱として散逸する能力を大きくすることにより、低温での擦り傷の発生を減らすことも可能である。しかし、損失弾性率を大きくする替わりに、本発明におけるように貯蔵弾性率を小さくしても、低温での擦り傷の発生を減らすことが可能になる。前者の損失弾性率を大きくする場合には、光学素子を形成した際に、材料のバルク内に粘性構造を増加させる結果となり、静的な外力が及んだときに塑性変形を誘発し、レンズ面等の光学素子面のつぶれが生じやすくなる欠点が避けられないが、この欠点は、貯蔵弾性率を小さくする場合には避けることができる。
　本発明の光学素子用樹脂組成物は、損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）の好ましい数値範囲を有するものである。この、損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）は、材料の相転移を表すと言われ、ほぼ、ガラス領域からゴム領域への転移を表すガラス転移点に相当するものである。
　本発明の光学素子用樹脂組成物は、上記の−２０℃における貯蔵弾性率の限定に加えて、（Ａ）損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）が３５℃〜７１℃であり、かつ、平衡弾性率が１．１３×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２〜４．７９×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２であるか、または、（Ｂ）損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）が２１．０℃〜３５℃であり、かつ平衡弾性率が６．１２×１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２〜２．９８×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２であることが望ましい。
　上記（Ａ）または（Ｂ）の範囲外であるとき、例えば、損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）が規定された値よりも大きいときは、平衡弾性率との兼ね合いもあるが、光学素子用樹脂組成物の硬度が硬いため、低温での擦り傷がつきやすく、また、規定された値よりも小さいときは、光学素子用樹脂組成物が軟らかいため、光学素子面どうしが接触すると、光学素子面の凹凸形状が潰れる変形が避けられない。また、平衡弾性率が規定された値よりも大きいときは、−２０℃付近の低温環境下で光学素子面どうしが接触したまま輸送されると、擦り傷がつきやすく、また、規定された値よりも小さいときは、光学素子面どうしが接触すると、光学素子面の凹凸形状が潰れる変形が避けられない。
　本発明の光学素子用樹脂組成物は、上記したような、−２０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率、損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）、および平衡弾性率の規定に加えて、−２０℃における損失正接の下限値が規定されていることがより好ましい。
　上記した−２０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率、並びに上記（Ａ）における損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）、および平衡弾性率の規定された値を有する場合には、−２０℃における損失正接が０．０１２以上であることが好ましい。また、−２０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率、並びに上記（Ｂ）における損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）、および平衡弾性率の規定された値を有する場合には、−２０℃における損失正接が０．０２以上であることが好ましい。
　なお、損失正接〜温度曲線における損失正接のピーク値は、１．５以下、より好ましくは１．２以下であり、これらの値を超えるときは、ゴム領域での平衡弾性率を低下させなければならなくなり、つぶれが発生しやすくなる。
　本発明においては、光学素子用樹脂組成物の−２０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率の上限値を定めたことにより、−２０℃付近の低温環境下で光学素子面どうしが接触したまま輸送される際の擦り傷の発生を防止しているが、この温度において、弾性的にエネルギーを貯蔵する能力に加えて、熱として散逸する能力を保持していると、−２０℃付近での輸送の際に発生する擦り傷の防止を、助長し得る。上記の（Ａ）、（Ｂ）いずれの場合においても、−２０℃における損失正接が上記の下限値を下回るときは、−２０℃付近での輸送の際に発生する擦り傷の防止が助長されない。」（段落【００１８】〜【００２９】）
 　 
 　ｃ．「本発明の光学素子用樹脂組成物は、上記したような、−２０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率、損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度（Ｔｐ）、８０℃または１００℃における平衡弾性率、および−２０℃における損失正接の下限値の規定に加えて、常温における動摩擦係数が規定されていることがより好ましく、−２０℃付近での輸送の際に発生する擦り傷の防止に役立つ。
　ここで、常温とは２５℃を指すものとするが、２０℃であっても、動摩擦係数の値には実質的に影響を与えない。動摩擦係数の値としては、０．０７〜０．１５であることが好ましく、上限値を超えると、−２０℃付近での輸送の際に発生する擦り傷の防止を助長する効果が乏しく、下限値未満では、シリコーン等の滑り剤の添加量をかなり増やす必要が生じ、滑り剤の添加量が増えると、様々な温度環境で使用される際、特に、高温環境で使用される際に、滑り剤が外部にブリードアウトしやすくなり、光学素子の光学性能の維持が困難になる。
　上記の動摩擦係数を実現するには、光学素子用樹脂組成物に滑り剤（またはスリップ剤）を配合することが好ましい。滑り剤としては、光学素子用樹脂組成物に対し光学的阻害、例えば、透過率の低下や高温環境試験における滑り剤のブリードアウト等を生じることがなく、成型時には表面へのマイグレーションが起こるが、硬化後はブリードアウトが起きないものであり、光学素子用樹脂組成物を構成する樹脂組成物との光の屈折率がなるべく近いか、もしくは粒径が光の波長以下で見えないものであり、透明基材を伴なう場合には、透明基材との密着性を損なわないものであることが好ましい。
　滑り剤としては、シリコーン、シリコーンポリマー、好ましくは変性シリコーン、より好ましくはポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンを使用することができる。
　具体的には、ビックケミー・ジャパン（株）製の品番；ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３２、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３７０、信越化学工業（株）製の品番；Ｘ−２２−２４０４、ＫＦ−６２−７１９２、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−６１８、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５３Ａ、ＫＦ−９６、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−４１０、ＫＦ−４１２、ＨＩＶＡＣ　Ｆ−４、ＨＩＶＡＣ　Ｆ−５、ＫＦ−９４５Ａ、ＫＦ−３５４、ＫＦ−３５３、東レ・ダウコーニング・ジャパン（株）製、品番；ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−１９０、ＳＨ−５１０、ＳＨ−５５０、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４２１、ＳＹＬＧＡＲＤ３０９、ＢＹ１６−１５２、ＢＹ１６−１５２Ｂ、ＢＹ１６−１５２Ｃ、日本ユニカ（株）製の品番ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１６５、ＦＺ−２１６３、Ｌ−７７、Ｌ−７００１、Ｌ−７００２、Ｌ−７６０４、Ｌ−７６０７、エフカ・アディティブズ製の品番；ＥＦＫＡ−Ｓ０１８、ＥＦＫＡ−３０３３、ＥＦＫＡ−８３、ＥＦＫＡ−３２３２、ＥＦＫＡ−３２３６、ＥＦＫＡ−３２３９、もしくは共栄社油脂化学（株）製の製品名；グラノール４１０等である。
　また、補助的には硬化後の環境変化によるブリードアウトを低減するため、シリコーンアクリレート、もしくはシリコーンメタクリレート等の反応性シリコーンの併用も可能である。具体的な反応性シリコーンとしては、ビックケミー・ジャパン（株）製の品番；ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５３０、日本ユニカ（株）製のペインタッドＵＶ−３１、もしくは信越化学工業（株）製の品番；Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４０４、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２１−３０５６等がある。」（段落【００３０】〜【００３５】） 
 　 
 　ｄ．「【実施例】
　以下に、樹脂組成物を用いて、試料を作成し、上記した種々のパラメータを測定した結果、および、フレネルレンズシートとしたものの実用的な評価を行なった結果を示す。パラメータとしては、各温度における貯蔵弾性率、各温度における損失正接、平衡弾性率、損失正接の最大値、および動摩擦係数を、また、屈折率および圧縮弾性率を参考までに示す。評価の結果としては、スクリーン潰れ、および各温度での振動試験の結果を示す。特に、温度の定めの無い項目については、温度；２５℃で求めた。
〔動的粘弾性測定用の試料の調製〕
　貯蔵弾性率、損失正接、および平衡弾性率の動的粘弾性の測定用の試料の作成は次のようにして行なった。まず、４０℃〜４２℃に温度制御した表面が平坦なステンレス板を金型とし、金型面に４０℃〜４２℃に温度制御した紫外線硬化性樹脂組成物を厚みが２００μｍになるよう塗布した。メタルハライドタイプの紫外線ランプ（日本電池（株）製）を用い、積算光量；２０００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク照度；２５０ｍＷ／ｃｍ２の条件で照射を行なって、樹脂組成物を硬化させた後、硬化したシートを剥離して、試料用のシートを得た。
〔圧縮弾性率測定用の試料の調製〕
　圧縮弾性率の測定用の試料の作成は、上記の動的粘弾性測定用の試料の調製と同様に、ただし、表面が平坦なステンレス板に替えて、表面にフレネルレンズの逆型形状を有するニッケル製金型を用いて行ない、フレネルレンズの形状を有する試料用のシートを得た。
〔動的粘弾性の測定〕上記のようにして調整した動的粘弾性測定用の試料を用い、動的粘弾性測定装置（（株）オリエンテック製、「レオバイブロン」）により、３０ｍｍ×３ｍｍ×０．２ｍｍの短冊状試料に０．０５％の負荷歪みを与えて、長軸方向に１〜１０Ｈｚの周波数の強制振動を与え、毎分３℃の昇温速度で、設定温度を−１００℃〜１００℃の間で昇温させつつ、貯蔵弾性率、および損失正接の測定を行なって、貯蔵弾性率〜温度曲線、および損失正接〜温度曲線を得た。
得られた貯蔵弾性率〜温度曲線より、２５℃（常温）、０℃、および−２０℃の各温度における貯蔵弾性率を求めた。これとは別に、強制振動の周波数を１Ｈｚとし、その他は上記と同様にして得た貯蔵弾性率〜温度曲線から、後記するＴｐが６０℃未満であるときは８０℃における貯蔵弾性率を、また、Ｔｐが６０℃以上であるときは１００℃における貯蔵弾性率をもって、平衡弾性率とした。
　また、得られた損失正接〜温度曲線より、２５℃（常温）、０℃、および−２０℃の各温度における損失正接を求めた。加えて、損失正接が最大となる温度を求めて、Ｔｐ（損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度）とした。
〔動摩擦係数の測定〕
　・・・　
　以上の種々のパラメータ等の測定の結果、および、フレネルレンズシートとしたものの実用的な評価の結果を次の「表１」〜「表３」に分けて示す。「表１」〜「表３」中、試料記号Ａ〜Ｐは実施例に関するものであり、Ｑは比較例に関するものである。
　　　　【表１】
　
　　　　【表２】
　
　　　　【表３】
」（段落【００３６】〜【００５４】） 
 　 
　２．合議体の判断 
　本願発明は、「樹脂組成物」という物の発明であり、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ使用することができることである。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、かかる発明について、その物を製造することができるように、かつその物を使用できるように記載していなければならない。
　そして、本願発明に係る「樹脂組成物」は、上記のとおり、「−２０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率が２．９６×１０１０ｄｙｎｅ／ｃｍ２以下であり、損失正接〜温度曲線における損失正接の最大値に対応する温度が３５℃〜７１℃であり、かつ平衡弾性率が１．１３×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２〜４．７９×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２」なる事項(以下、「本願パラメータ事項」という。)及び「電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質、あるいはカチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを素材とし、必要に応じ、硬化のための添加剤が配合された」なる事項(以下、「本願組成事項」という。)を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　そうであるから、発明の詳細な説明は、かかる発明特定事項を備えたものを製造することができるように記載していなければならない。 
　そこで、本願明細書等の発明の詳細な説明は、本願組成事項を満たし、かつ本願パラメータ事項を満たす「樹脂組成物」を当業者が製造することができるように記載しているかどうかについて、以下、検討する。 
　本願明細書等には、記載事項ｃに、動摩擦係数を実現するための添加剤である滑り剤に関して、その成分名及び商品名が具体的に記載されているものの、本願組成事項に関しては、記載事項ａに、「光学素子用樹脂組成物は、電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質、あるいはカチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを素材とし、必要に応じ、紫外線重合開始剤、増感剤等の硬化のための添加剤が配合されたものであることが好ましい。硬化のための添加剤は、樹脂組成物が重合を起こす際に分解するので、製品の状態では、それらの分解物が残存する。また、得られる製品の性状を改善する目的で、熱可塑性樹脂がブレンドされたものであってもよい。
　また、光学素子用樹脂組成物は、通常のシート状もしくは板状の樹脂製品を製造する際に添加され得る様々な添加剤が配合されているもであってもよく、さらに、光学素子の光学性能を改善する目的で、光拡散剤や着色剤等が配合されたものであってもよい。」と記載されているのみで、その具体的な成分名、配合量、調整方法等については何ら記載されていない。
　そして、記載事項ｂには、本願パラメータ事項の各パラメータの数値範囲の意義については記載されているものの、その数値範囲を有する樹脂組成物の具体的な樹脂成分、添加剤、配合量、調整方法等については何ら記載されていないし、各パラメータと樹脂組成物の樹脂成分、添加剤、配合量、調整方法等との一般的な関係も示されていないから、当該数値範囲を有する樹脂組成物を製造するにはどのようにすれば良いのか全く不明である。
　さらに、本願パラメータ事項は３つのパラメータからなるものであるが、その各パラメータの相互の関係についても何ら記載されていないから、仮に１つのパラメータの調節方法が当業者において自明であるとしても、それに連動してその他のパラメータがどのように変化するのかあるいは変化しないのかは不明である。
　したがって、本願明細書等には、本願パラメータ事項を満たす樹脂組成物を得るためには、どのような成分、どのような添加剤を、どのような配合量で配合し、さらに、どのように調整すればよいのか、その手がかりすら記載されていないものである。
　また、記載事項ｄ．には、その表１から３に試料記号Ａ〜Ｐ(実施例)に関して、各パラメータの測定値が記載されており、そのうち試料記号Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｈ〜Ｊ、Ｌ〜Ｏは、本願パラメータ事項を満たすものであるが、各試料の樹脂成分名、添加剤の有無、各成分の配合量、各成分の入手方法等は何ら記載されておらず、試料記号Ａ〜Ｐが、本願組成事項を満たすものか否か全く不明であるから、試料記号Ａ〜Ｐは、いずれも本願発明の実施例とは認められないものである。
　樹脂組成物においては、その樹脂成分、添加剤、配合量、調整方法等が異なることによって、その物性が変化するのが通常であるから、試料記号Ａ〜Ｐの樹脂成分が電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質、カチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーの何れであっても、その樹脂組成物が全く同じ物性、同じパラメータ値を示すものとは認められない。
　さらに、本願出願時に、これらの樹脂が、その添加剤、配合量、調整方法の如何にかかわらず、同様の物性を示すとする技術常識があったものとも認められないし、また、これらの樹脂組成物の成分組成と物性との相関関係が当業者において自明の事項であって、当業者は所望の物性を有する樹脂組成物の成分組成を直ちに想定できるものと認めることもできない。
　そうであるから、仮に、樹脂成分として「カチオン重合型であるエポキシ系化合物」を選択したとしても、「カチオン重合型であるエポキシ系化合物」には、その化学構造の異なる種々の化合物が存在し、さらに、それにどのような添加剤を、どのような量で配合すれば、本願パラメータ事項を満たす樹脂組成物が得られるのかは全く不明であるから、本願パラメータ事項を満たす樹脂組成物を得るためには、種々の添加剤を、種々の配合量で配合して、そのパラメータを測定することを何の手がかりもなしに繰り返して、本願パラメータ事項を満たすか否かを逐一確認しなければならず、当業者は本願パラメータ事項を満たす樹脂組成物を得るためには、過度の試行錯誤を強いられるものである。
　したがって、本願明細書等の発明の詳細な説明は、本願組成事項を満たし、かつ本願パラメータ事項を満たす「樹脂組成物」を当業者が製造することができるように記載しているものとは認められない。
　よって、本願明細書等の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　３．請求人の主張についての検討 
　請求人は、平成２０年３月４日提出の審判請求書の手続補正書において、以下のような主張をしている。 
 　 
ａ．「本願請求項１、請求項２の各発明における光学素子用樹脂組成物は、電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質、あるいはカチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを素材とし、必要に応じ、硬化のための添加剤が配合された光学素子用樹脂組成物で、材質的には一般的に公知の材質からなる光学素子用樹脂組成物であり、本願請求項１、請求項２の各発明の特徴は、光学素子用樹脂組成物の、詳細な材質組成ではなく、光学素子用樹脂組成物の、貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータの値の範囲を特定していることである。
　したがって、明細書の中において、これら光学素子用樹脂組成物の、貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータの値が如何なる範囲にある場合に、スクリーン潰れや振動試験の結果がＯＫとなるかを得ることが、本願請求項１、請求項２の各発明を把握する上で最も重要なのである。」
ｂ．「実施例における、Ａ〜Ｑの樹脂組成物についても、その材質組成よりも重要なのは、その貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータの値の範囲で、実施例の樹脂組成物としては、本願請求項１、請求項２の各発明を把握する上で重要な、貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータの値の範囲が、明確になるものであれば良く、その材質組成を必ずしも特定する必要はない。」
ｃ．「本願請求項１、請求項２の各発明に記載の光学素子用樹脂組成物の材質は、一般的に広く知られた材質であり、更に、本願明細書の【００１７】欄には、『また、光学素子用樹脂組成物は、通常のシート状もしくは板状の樹脂製品を製造する際に添加され得る様々な添加剤が配合されているもであってもよく、・・・』とあるように、本願明細書中には、本願請求項１、請求項２の各発明における光学素子用樹脂組成物として、公知の添加剤を添加した光学素子用樹脂組成物も、実質的に記載されており、更にまた、樹脂組成物の物性と数値範囲の説明は、明細書の段落【００１８】欄〜【００３１】欄に詳しく記載されており、本願実施例における資料記号Ａ〜Ｐの主成分が電離放射線硬化性のラジカル重合型であるアクリレート系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーを主体とする電離放射線硬化性物質であるのか、カチオン重合型であるエポキシ系化合物、もしくはオキセタン系化合物のオリゴマーおよび／またはモノマーの何れを用いているのかすら特定できない状況であっても、本願分野における当業者にとっては、本願請求項１、請求項２の各発明に記載の光学素子用樹脂組成物の材質のものを用いて、所望の、貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータの値を有する樹脂組成物を生成することは容易である。」
ｄ．「当業者は、実施例のＡ〜Ｑの樹脂組成物の材質組成が明確に特定できなくても、実施例のＡ〜Ｑの樹脂組成物と同様の貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータの値を有する各樹脂組成物を容易に得ることができるが、実施例のＡ〜Ｑの各樹脂組成物と同様の貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータの値を有する各樹脂組成物であれば、本願請求項１、請求項２の各発明の特徴部を把握する上で、実施例のＡ〜Ｑの樹脂組成物と同じ有効性があることは明らかであり、当業者にとっては、例え、実施例のＡ〜Ｑの樹脂組成物の材質組成が明確に特定できなくても、本願実施例の記載から、本願請求項１、請求項２の各発明の特徴部である、貯蔵弾性率、損失正接（tan δ）の最大値、平行弾性率の各パラメータを所定の範囲を設定することが容易にできる。 」
　 　 
　上記ａ〜ｄの請求人の主張は、要するに、「本願樹脂組成物は、材質的には一般的に公知の材質からなる光学素子用樹脂組成物であり、本願明細書等において、本願樹脂組成物の材質組成が特定できなくても、本願パラメータ事項を満たす樹脂組成物を得るのは当業者にとって容易である。」旨の主張と認められる。
　しかしながら、材質的に一般的に公知の材質であるとしても、その各々の材質と本願パラメータ事項との関係については本願明細書等に何ら示されていないのであるから、公知の材質を用いて、本願パラメータ事項を満たすためにはどのようにすれば良いのかは、やはり不明である。
　そして、上記したように、通常、樹脂組成物においては、その樹脂成分、添加剤、配合量、調整方法等が異なることによって、その物性が変化するものであるところ、本願明細書等には、樹脂成分、添加剤、配合量、調整方法等とその物性との関係について何ら示されていないのであるから、たとえ、材質が公知であっても、それのみで、その物性を予測することはできない。
　請求人の主張する、本願明細書等の段落【００１７】欄〜【００３１】欄には、本願パラメータ事項の各パラメータの数値範囲の意義について記載されているのみで、具体的な材質組成については何ら記載されていないし、材質組成と本願パラメータ事項との関係についても何ら記載されていない。
　そうであるから、各パラメータが所期の範囲にあり、所期の効果を奏することは、樹脂組成物を測定することにより確認することができるとしても、そもそも、その測定対象となる樹脂組成物が製造できないのであれば、その測定・確認ができないことは言うまでもない。
　仮に、市販の樹脂組成物を逐一測定し、本願パラメータ事項を満たすか否かを確認するとしても、やはり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものと言わざるをえない。
　これについて、請求人は、何故、材質組成が特定できなくても、本願パラメータ事項を満足する樹脂組成物を得ることができるのかについて、技術常識すら示しておらず、その根拠を何ら示していない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。 
 　 
第５．むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由１は妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。