【事件の表示】
　特許第６０４０１２７号発明「車両遠隔操作システム，車載中継機，及び携帯中継機」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４０１２７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０４０１２７号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は，平成２５年８月３０日に特許出願され，平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人　山本　美菜子により特許異議の申立てがされ，当審において平成２９年９月１３日付けで取消理由を通知し，特許権者より同年１１月１７日付けで意見書が提出され，特許異議申立人より同年１２月２８日付けで上申書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）は，特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　車両制御装置と携帯機を相互に無線通信可能として構成された車両制御システムであって，前記車両制御装置から無線送信された応答要求信号に基づいて前記携帯機が応答信号を無線送信し，当該応答信号を受信したことを条件の少なくとも一つとして前記車両制御装置が車両の所定機器を制御する車両制御システム，を介して前記所定機器を遠隔操作する車両遠隔操作システムであって，
　前記車両制御装置と通信可能な車載中継機と，
　前記携帯機と通信可能な携帯中継機とを備え，
　前記車載中継機は，
　前記車両制御装置から送信された前記応答要求信号を受信して前記携帯中継機に無線送信すると共に，前記携帯中継機から無線送信された前記応答信号を受信して前記車両制御装置に送信する送受信手段を備え，
　前記携帯中継機は，
　前記車載中継機から無線送信された前記応答要求信号を受信して前記携帯機に送信すると共に，前記携帯機から前記応答要求信号に基づいて送信された前記応答信号を受信して前記車載中継機に無線送信する送受信手段を備え，
　前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記携帯機との間で無線通信を行う基本送受信手段と，前記車載中継機との間で無線通信を行う中継送受信手段とを備え，
　前記携帯中継機の前記送受信手段における前記基本送受信手段は，前記車載中継機から送信された応答要求信号を前記携帯機に無線送信する応答要求信号送信回路と，前記携帯機から無線送信された応答信号を受信する応答信号受信回路とを備え，
　前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記携帯機からの応答信号の送信が開始されたものと判定した場合には，当該応答信号を全て受信し終えることを待つことなく，前記中継送受信手段に対して接続する回路を，前記応答要求信号送信回路から前記応答信号受信回路に切り替えることで，前記携帯中継機における前記車載中継機への信号の送受信状態を受信状態から送信状態に切り替える，
　車両遠隔操作システム。
　　【請求項２】
　前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記携帯機から送信された前記応答信号の受信強度を検知し，当該検知した受信強度が所定強度以上になった時点で，前記中継送受信手段に対して接続する回路を，前記応答要求信号送信回路から前記応答信号受信回路に切り替える，
　請求項１に記載の車両遠隔操作システム。
　　【請求項３】
　前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記携帯機から送信された前記応答信号を全て受信し終えることを待つことなく，当該応答信号の前記車載中継機への無線送信を行うためのキャリアセンスを開始する，
　請求項１又は２に記載の車両遠隔操作システム。
　　【請求項４】
　車両制御装置と携帯機を相互に無線通信可能として構成された車両制御システムであって，前記車両制御装置から無線送信された応答要求信号に基づいて前記携帯機が応答信号を無線送信し，当該応答信号を受信したことを条件の少なくとも一つとして前記車両制御装置が車両の所定機器を制御する車両制御システム，を介して前記所定機器を遠隔操作する車両遠隔操作システム，を構成するための携帯中継機であって，
　前記携帯機と通信可能に構成され，
　当該携帯中継機と共に前記車両遠隔操作システムを構成する車載中継機であって，前記車両制御装置と通信可能な車載中継機と通信可能に構成され，
　前記車載中継機から無線送信された前記応答要求信号を受信して前記携帯機に送信すると共に，前記携帯機から前記応答要求信号に基づいて送信された前記応答信号を受信して前記車載中継機に無線送信する送受信手段を備え，
　前記送受信手段は，前記携帯機との間で無線通信を行う基本送受信手段と，前記車載中継機との間で無線通信を行う中継送受信手段とを備え，
　前記送受信手段における前記基本送受信手段は，前記車載中継機から送信された応答要求信号を前記携帯機に無線送信する応答要求信号送信回路と，前記携帯機から無線送信された応答信号を受信する応答信号受信回路とを備え，
　前記送受信手段は，前記携帯機からの応答信号の送信が開始されたものと判定した場合には，当該応答信号を全て受信し終えることを待つことなく，前記中継送受信手段に対して接続する回路を，前記応答要求信号送信回路から前記応答信号受信回路に切り替えることで，前記携帯中継機における前記車載中継機への信号の送受信状態を受信状態から送信状態に切り替える，
　車両遠隔操作システムの携帯中継機。
　　【請求項５】
　前記送受信手段は，前記携帯機から送信された前記応答信号の受信強度を検知し，当該検知した受信強度が所定強度以上になった時点で，前記中継送受信手段に対して接続する回路を，前記応答要求信号送信回路から前記応答信号受信回路に切り替える，
　請求項４に記載の車両遠隔操作システムの携帯中継機。
　　【請求項６】
　前記送受信手段は，前記携帯機から送信された前記応答信号を全て受信し終えることを待つことなく，当該応答信号の前記車載中継機への無線送信を行うためのキャリアセンスを開始する，
　請求項４又は５に記載の車両遠隔操作システムの携帯中継機。」
第３　異議申立の理由の概要
・請求項１，請求項２および請求項３について
　本件特許発明１，２，３は，甲１発明，甲２−１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項４，請求項５および請求項６について
　本件特許発明４，５，６は，甲２−２発明，甲１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。本件特許発明４，５，６は，甲１発明，甲２−１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（以上，特許異議申立書（４０頁）の「３．申立ての理由」の項中の「（５）　むすび」の項）
甲第１号証：特開平１１−２４１５３９号公報
甲第２号証：特開２０１３−１３６８７５号公報
甲第３号証：特開２０１０−７４２０７号公報
甲第４号証：特開２００９−３３４０９号公報
甲第５号証：特開平６−１３２８６１号公報
甲第６号証：特開２００９−６０３６２号公報
甲第７号証：特開２０１２−２３４４４２号公報
甲第８号証：特開２００１−１０２９８１号公報
（以上，特許異議申立書（４０−４１頁）の「５．証拠方法」の項）
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　本件特許の請求項１，２，４，５に係る発明は，本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された引用文献（甲第２号証：特開２０１３−１３６８７５号公報）に基づいて，周知例１（甲第３号証：特開２０１０−７４２０７号公報），周知例２（甲第４号証：特開２００９−３３４０９号公報），周知例３（甲第５号証：特開平６−１３２８６１号公報）及び周知例４（甲第６号証：特開２００９−６０３６２号公報）に記載された周知事項を勘案することで，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
２．取消理由の判断
（１）本件特許発明１について
　ア　引用文献の記載事項
　引用文献には，図１ないし図３とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「【０００１】
　この発明は，親機と子機との通信により，ＩＤコードを照合して認証を実施し，施開錠を行う電子キー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来，車両のドア施開錠やエンジン始動を行なう場合，使用者がキーを鍵穴に挿入し回転させて行なうものとは別に，いわゆるＦＯＢキーのようにキーを使用者のポケットまたはバッグに入れたまま，一切キーに触れることなく車載機（親機）と携帯機（子機）との間で無線通信を行ない，携帯機からのＩＤコードを車載機が記憶しているコードと照合し，合致した場合，車両のドアノブに取り付けられたセンサに触れるだけで車載機がドアを施開錠し，運転席に取り付けられたボタンを押すだけでエンジン始動ができる車両用電子キー装置があった。
【０００３】−【０００６】（略）
【０００７】
　携帯機を所持した正規ユーザが車両から離れた場所にいるときでも，２台の中継器を用いることによって車載機と携帯機間の通信が可能となり，ドアの開錠やエンジン始動が可能となるいわゆるリレーアタックについて，図３を用いて説明しておく。
【０００８】
　一般的にスマートエントリによるドアの施開錠が可能となる領域は，車両から約２ｍ以内であり，エンジン始動においては車内の領域のみである。そこで，LF信号の送信領域である車両から約２ｍの領域に，窃盗者（１）がa LF信号（ａは単なる接頭辞，以下ｂ〜ｆも同じ）をb RF信号に変換すると同時に増幅する中継器（１）を近づけ，窃盗者（２）の中継器（２）まで通信距離を延長する。窃盗者（２）がb RF信号を受信し再度携帯機と通信が可能なc LF信号に変換する中継器（２）を正規ユーザに接近させることによって，通常車両から約２ｍの通信距離を数ｋｍまで延長して中継することが可能となる。携帯機はc LF信号を自分の車両の車載機から送信された信号と認識してd RF信号を応答する。中継器（２）はそのd RF信号を増幅しe RF(RF増幅)信号として中継器（１）に中継する。中継器（１）はe RF(RF増幅)信号を受信してf RF信号として車両の車載機に中継することによって，通常通信可能な領域を大幅に超えて通信することを可能にすることにより，正規ユーザに気付かれずにドアの施開錠が実施されてしまう。また，同じ手法により，エンジン始動ボタンを押すことによってエンジン始動認証も中継され，エンジンが始動され，正規ユーザや周囲の人にも気付かれずに簡単に車両が盗難に遭う状態になる。
【０００９】（略）
【００１０】
　この発明は，かかる問題を解決するためになされたものであり，制御機能の動作遅れを防止することが可能で，認証通信を中継するリレーアタックによる盗難を防止し，不正通信をユーザに報知することによって親機との不正通信を停止し，不本意な施開錠を阻止する簡単な構成の電子キー装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　この発明に係る電子キー装置は，親機と，正規ユーザが所持する子機との間で通信することにより，親機は子機からの応答信号により子機のＩＤコードを認証した場合，施開錠等を司る制御機器を作動させる電子キー装置において，親機は，子機の認証を実施するために子機に対して要求信号を送信する第１の電波周波数送信手段と，子機から送信される応答信号を受信する，第１の電波周波数と干渉しない周波数である第２の電波周波数受信手段を備え，子機は，親機からの要求信号を受信する第１の電波周波数受信手段と，親機に対して応答信号を送信する第２の電波周波数送信手段を備え，子機は，親機からの第１の電波周波数の信号を受信中でも，親機への第２の電波周波数の信号を送信可能とし，子機の起動を判定するための第１の電波周波数のウェークアップ信号を受信した場合に，その後の第１の電波周波数信号の受信を継続している間に子機より第２の電波周波数信号を送信することにより，第２の電波周波数信号を，中継器による第１の電波周波数信号の通信距離を延長するための第２の電波周波数信号と衝突させる中継防止機能を働かせ，不正に親機と子機間の通信距離を中継器により延長することを防止するものである。
【発明の効果】
【００１２】
　この発明によれば，２つの中継器間における親機側の要求信号に対応するRF信号と子機側の応答信号に対応するRF信号の双方向のRF信号を衝突させる中継防止機能を働かせるようにしているため，制御機能の動作遅れを防止することが可能で，認証通信を中継するリレーアタックによる不正な施開錠を防止し，不正通信をユーザに報知するようにすれば，親機との不正通信を停止し，親機及び子機に新たにハードウェア等を追加することなくリレーアタックによる不正な施開錠を防止することができる。（略）
【００１３】（略）
【００１４】
実施の形態１．
　本発明に係る電子キー装置を，車両のドア及びエンジン始動に適用した実施の形態１について説明する。図１は本発明に係る電子キー装置の構成を示すもので，車両の所定の個所に配置された車載機（一般的には親機）１と，この車載機１と交信する携帯機Ａ（一般的には子機）１００とを有する。なお，携帯機Ａは以下単に携帯機と呼ぶ。車載機１は，RF信号受信アンテナ３を備えたRF信号受信器２，携帯機１００にLF信号送信アンテナ４を介してa LF信号を送信して認証要求をする第１の電波周波数（LF）送信手段５，ドアの施開錠やエンジン始動を実施するための制御機器７，制御機器７を駆動するための駆動手段８，携帯機１００から送信されたd RF信号をRF信号受信器２を介して受信する第２の電波周波数（RF）受信手段６，ドアの施開錠やエンジン始動を要求するため，車両の所定に位置に配置されたスイッチまたはセンサ９，及び第１の電波周波数送信手段５，第２の電波周波数受信手段６，駆動手段８，及びスイッチまたはセンサ９等を制御するＣＰＵ１０を備えている。２０はLF信号を中継するためのRF信号と，携帯機が応答するRF信号を衝突させる中継防止機能を象徴的に示している。
【００１５】
　正規のユーザであることを認証するために，正規のユーザが所持している携帯機１００は，車載機１から認証要求するために送信される要求信号であるa LF信号をLF信号受信アンテナ１０５及びLF信号受信ＩＣ１０４を介して受信する第１の電波周波数受信手段１０１，車載機１からの認証要求に対してRF信号送信アンテナ１０２を介してd RF信号を送信する第２の電波周波数送信手段１０３，及び第１の電波周波数受信手段１０１，第２の電波周波数送信手段１０３等を制御するＣＰＵ１１０を備えている。なお，携帯機１００の他に，これと同じ機能であり識別ＩＤコードのみ異なる携帯機Ｂ２００を備え，1台の車両に対して複数の携帯機を登録することが可能である。
【００１６】
　図１は，さらに，窃盗者が中継するために使用する中継器の構成の一例も示している。中継器は，中継器（１）５０と中継器（２）７０とからなる。中継器（１）５０は，車載機１からの認証要求信号であるa LF信号を中継器（２）７０と共同して中継し，通信距離を延長する役割を持つ。
共通送受信アンテナであるRF信号送受信アンテナ５１は，車載機１からのa LF信号を変換したb RF信号，及び中継器（２）７０で増幅したe RF（RF増幅）信号を送受信するものであり，送信または受信のどちらか一方が機能している場合，機能していないもう一方は機能することができない。
中継器（１）５０は，b RF信号を送信していない場合は，中継器（２）７０から送信されるe RF(RF増幅)信号をRF信号送受信アンテナ５１を介して受信し，RF信号変換器５４にて車載機１が受信可能なf RF信号に変換してRF信号送信器５３によりRF信号送信アンテナ５２を介して車載機１に送信する。
【００１７】
　中継器（２）７０は，中継器（１）５０により送信された本来は車載機１からのa LF信号を，相当するb RF信号に変換し，このb RF信号を中継器（１）５０と同様のRF信号送受信アンテナ７１を介して受信し，LF信号変換器７７にて携帯機１００が受信可能なc LF信号に再変換し，LF信号送信器７６及びLF信号送信アンテナ７５を介してLF信号として送信する。携帯機１００は，中継器（２）７０から送信された，車載機１が送信したa LF信号と同等のc LF信号をLF信号受信アンテナ１０５を介してLF信号受信ＩＣ１０４で受信し，第１の電波周波数受信手段１０１及び第２の電波周波数送信手段１０３を通してRF送信アンテナ１０２からd RF信号として送信する。
携帯機１００より送信されたd RF信号は，中継器（２）７０のRF信号受信アンテナ７２を介してRF信号増幅器７３で受信増幅処理され，RF信号送信器７４及びRF信号送受信アンテナ７１を介して中継器（１）５０へe RF(RF増幅)信号として送信される。
【００１８】
　上記構成の電子キー装置において，正規ユーザが行なう通常の施開錠の動作を説明する。正規ユーザが車両のドアに備えられたスイッチまたはセンサ９を操作すると，車両の近くに登録された携帯機があるかどうかを確認するために，車載機１は携帯機１００の認証を実施する。車載機１は認証要求のためのa LF信号を第１の電波周波数送信手段５によりLF信号送信アンテナ４を介して送信する。携帯機１００では，LF信号受信アンテナ１０５で受信した認証要求のa LF信号を，LF信号受信ＩＣ１０４にて処理し，第１の電波周波数受信手段１０１に伝える。第１の電波周波数受信手段１０１よりa LF信号を受信した携帯機１００は，受信した信号に対して第２の電波周波数送信手段１０３（RF信号送信手段）によりd RF信号を応答する。車載機１では，応答信号をRF信号受信アンテナ３を介してRF信号受信器２にて処理し，第２の電波周波数受信手段（RF信号受信手段）６により受信し，このRF信号を照合し，認証する。認証した結果が正しいと判断された場合は正規ユーザが操作したと判断し，駆動手段８及び制御機器７によりドアの開錠を実施する。
【００１９】
　次に，不正ユーザが通信信号を中継して車両の窃盗を実施する一例を図１により説明する。窃盗を実行するに際して，窃盗者（１）は中継器（１）５０を車両から約２ｍ以内に近づけると共に，窃盗者（２）は中継器（２）７０を車両から離れている正規ユーザの約２ｍ以内に近づける。
【００２０】
　窃盗者は上記に説明した通常の動作で行われる認証に対して，車載機１からのa LF信号を中継器（１）５０がLF信号受信アンテナ５５及びLF信号受信器５６を介して受信し，RF信号変換器５７で長距離通信が可能なb RF信号に変換し，RF信号送受信アンテナ５１から送信する。中継器（２）７０は，このb RF信号をRF信号送受信アンテナ７１を介して受信し，この信号をLF信号変換器７７でLF信号に再変換し，c LF信号としてLF信号送信器７６及びLF信号送信アンテナ７５を介して携帯機１００へ向けて送信する。LF信号送信アンテナ７５から送信されるc LF信号は，a LF信号と同等の信号であるため，携帯機１００はLF信号受信アンテナ１０５を介してLF信号受信ＩＣ１０４により出力される信号を第1の電波周波数受信手段１０１で受信し，近くにある車両の車載機１から送信されたa LF信号に対して応答するように，第２の電波周波数送信手段１０３からRF信号送信アンテナ１０２を介してd RF信号を応答する。
【００２１】
　
中継器（２）７０は，携帯機１００からの上記d RF信号をRF信号受信アンテナ７２を介して受信し，このd RF信号を長距離送信するためにRF信号増幅器７３で増幅し，RF信号送信器７４で増幅後のRF信号としてRF信号送受信アンテナ７１からe RF(RF増幅)信号を送信する。
【００２２】
　このように，窃盗者は，駐車場等で正規ユーザがスマートキーレス制御によりドアをロックしたことを確認した場合，中継器（２）７０を所持した窃盗者（２）がユーザの所持した携帯機１００に近づき，正規ユーザが車両より十分離れてドアの開錠やアンサーバックブザーの聞こえない距離まで離れた時に，中継器（１）５０を所持した窃盗者（１）がドアのスイッチまたはセンサ９を操作することによってまずドアを開錠し，その後ドアを開け車両に乗り込んだ状態でエンジンスタートボタンを押すことで同様に認証が成立し，エンジン始動が可能となり窃盗が実行される。そのとき正規ユーザは車両の近くにいないため，再び車に乗るために車両に戻るまで車両が窃盗されたことに気付かない。
【００２３】
　次に本発明による窃盗を防止する方法を図２及び図３を用いて説明する。図２において，Ｖは車載機１を搭載した車両である。図２の上側のチャートのように，車載機１から送信される要求信号であるa LF信号を全て受信後，携帯機１００が応答信号であるd RF信号を送信する方法が一般的であるが，本発明では，図２の下側のチャートのように，信号の中継を防止するために，要求信号であるa LF信号を送信している間に，携帯機１００がウェークアップ(Wake Up)した時点で応答信号であるd RF信号を送信するようにしている。
【００２４】
　通常動作時は，車載機１から送信されるa LF信号に対して，登録された携帯機１００が応答するd RF信号の応答については認証する条件として応答までの許容可能な時間があるため，中継器（１）５０及び中継器（２）７０で中継される信号には応答性が要求され，a LF信号受信した場合そのまま逐次b RF信号に変換する必要がある。つまり中継器（１）５０はa LF信号送信中，b RF信号を送信している必要がある。LF信号とRF信号は周波数が大きく異なるためこのようにLF信号送信中にRF信号を送信しても問題なく通信が可能であるが，中継器（１）５０と中継器（２）７０間で通信するRF信号は共通のRF信号の送受信であるため，同時には送信できない。図２は通常動作時のa LF信号とd RF信号の通信例であり，タイムチャートは車載機１から携帯機１００の認証要求信号としてa LF信号を送信し，受信ＩＣが登録されている携帯機１００としてウェークアップした時点でa LF信号を受信している状態でd RF信号を送信する。
【００２５】
　図３において，Ｖは車載機１を搭載した車両である。
図３は親機と子機間の通信が窃盗者に中継された場合のタイムチャートであり，車載機１からa LF信号が送信開始された直後に中継器（１）５０から中継器（２）７０へb RF信号が送信開始されており，車載機１からのa LF信号送信中に携帯機１００からd RF信号送信を実施すると，中継器（１）５０がb RF信号を送信している最中に中継器（２）７０がe RF信号を送信するため，中継器（１）５０は，b RF信号とe RF信号を衝突させるという中継防止機能２０によりe RF信号を受信することができないため車載機１への応答ができなくなり，認証が不成立となる。
【００２６】
　このように，実施の形態１によれば，親機及び子機に新たに装備を追加しなくてもLF信号送信（RF信号中継）中にRF信号を送信することにより，簡単にリレーアタックに対する防止が可能となると同時に，通信プロトコルにいろいろな付加情報を必要としないため，認証時間が長くなることがないので応答性も損なわず，携帯機の電池の消費を増やすこともない。」
　イ　取消理由で認定した引用発明について
　取消理由通知では，引用文献から以下の発明を認定した。
「車載機１と前記車載機１と交信する携帯機１００を備えた電子キー装置であって，前記車載機１から認証要求するために送信される要求信号であるa LF信号に基づいて前記携帯機１００が応答信号であるd RF信号を送信し，前記d RF信号を照合して認証し，認証した結果が正しいと判断された場合は，制御機器７によりエンジン始動を実施する電子キー装置，を介して前記制御機器７を遠隔操作するシステムであって， 
　前記車載機１と通信可能な車内に配置された中継器（１）５０と， 
　前記携帯機１００と通信可能な中継器（２）７０とを備え， 
　前記中継器（１）５０は， 
　前記車載機１から送信された前記要求信号であるa LF信号を受信して前記中継器（２）７０に前記a LF信号を変換したb RF信号を送信するとともに，前記中継器（２）７０から送信された前記e RF（RF増幅）信号を受信してf RF信号を前記車載機１に送信する送受信手段を備え， 
　前記中継器（２）７０は， 
　前記中継器（１）５０から送信された前記a LF信号を変換したb RF信号を受信し，受信した該b RF信号を前記c LF信号に変換して前記携帯機１００に送信するとともに，前記携帯機１００から前記c LF信号に基づいて送信された前記d RF信号を受信して前記e RF（RF増幅）信号として前記中継器（１）に送信する送受信手段を備え， 
　前記中継器（２）７０の前記送受信手段は，前記携帯機１００との間で無線通信を行う基本送受信手段と，前記中継器（１）５０との間で無線通信を行う中継送受信手段とを備え， 
　前記中継器（２）７０の前記基本送受信手段は，前記中継器（１）５０から送信されたb RF信号を変換したc LF信号を前記携帯機１００に送信するLF信号送信器７６と，前記携帯機１００から送信されたd RF信号を受信するRF信号増幅器７３とを備え， 
　前記中継器（２）７０の前記送受信手段は，前記携帯機１００からの前記d RF信号の送信が開始されると，前記d RF信号を全て受信し終えることを待つことなく，携帯機１００にc LF信号を送信するために前記LF信号変換器７７と前記LF信号送信機７６とのみが連携して機能する状態から，中継器（１）５０にe RF（RF増幅）信号を送信するために前記RF信号送信器７４と前記RF信号増幅器７３とのみが連携して機能する状態へと変更して，前記中継器（２）７０における前記中継器（１）５０への信号の送受信状態を受信状態から送信状態に切り替える， 
　システム。」
　ウ　取消理由についての当審の判断
　引用発明のうち，
「
前記中継器（２）７０
は，
中継器（１）５０にe RF（RF増幅）信号を送信するために
前記中継器（２）７０における前記中継器（１）５０への信号の送受信状態を受信状態から送信状態に切り替える
についての認定の妥当性を，特に下線部の
「前記中継器（２）７０は，中継器（１）５０にe RF（RF増幅）信号を送信するために，前記中継器（２）７０における前記中継器（１）５０への信号の送受信状態を受信状態から送信状態に切り替える」（以下，「構成Ａ’」という。）
について検討する。
　中継器（１）５０と中継器（２）７０との間の送受信に関し，中継器（１）５０については，引用文献の【００１６】に，「共通送受信アンテナであるRF信号送受信アンテナ５１は，車載機１からのa LF信号を変換したb RF信号，及び中継器（２）７０で増幅したe RF（RF増幅）信号を送受信するものであり，送信または受信のどちらか一方が機能している場合，機能していないもう一方は機能することができない。」及び「中継器（１）５０は，b RF信号を送信していない場合は，中継器（２）７０から送信されるe RF(RF増幅)信号をRF信号送受信アンテナ５１を介して受信し」と記載されていることからすると，中継器（１）５０は，「b RF信号の送信」と「e RF信号の受信」とが択一的に行われると解することができる。
　他方，引用文献（【００２５】）には図３の説明について，「図３は親機と子機間の通信が窃盗者に中継された場合のタイムチャートであり，車載機１からa LF信号が送信開始された直後に中継器（１）５０から中継器（２）７０へb RF信号が送信開始されており，車載機１からのa LF信号送信中に携帯機１００からd RF信号送信を実施すると，中継器（１）５０がb RF信号を送信している最中に中継器（２）７０がe RF信号を送信するため，中継器（１）５０は，b RF信号とe RF信号を衝突させるという中継防止機能２０によりe RF信号を受信することができないため車載機１への応答ができなくなり，認証が不成立となる。」と記載されている。この記載によれば，中継器（１）５０が，中継防止機能２０を発揮させるためには，「b RF信号の送信」と「e RF信号の受信」とを同時に行うことが前提となっていると解され，また，引用文献の図３のタイミングチャートから，中継器（１）５０が「b  RF信号の送信」と「e RF信号の受信」とを同時に行っていることが読み取れるから，中継器（１）５０は，「b RF信号の送信」と「e RF信号の受信」とを同時に行うものと解される。
　してみると，中継器（１）５０の動作について，引用文献には，「b RF信号の送信」と「e RF信号の受信」とが択一的に行われると解される記載と，「b RF信号の送信」と「e RF信号の受信」とが同時に行われると解される記載とが混在しており，両者は相互に矛盾するものであるため「中継器（１）５０」の動作を一義的に特定することができない。
　一方，中継器（２）７０については，その説明である引用文献の【００１７】を参照しても，送信，受信の具体的な動作については記載されていない。そして，上記記載した理由により中継器（１）５０の動作も特定できないことから，中継器（１）５０の動作に基づいて，引用文献には，「中継器（１）７０は，e RF（RF増幅）信号を送信する場合は，中継器（２）７０における中継器（１）５０への信号の送受信状態を受信状態から送信状態に切り替えること」が記載されていると認定することはできない。
　以上のとおりであるから，構成Ａ’が引用文献に記載されているとはいえない。そうすると，構成Ａ’を更に限定した構成Ａは，構成Ａ’についての検討における上記理由と同様の理由により，引用文献に記載されているとはいえない。
　一方，本件特許発明１は，構成Ａに対応する「前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記携帯機からの応答信号の送信が開始されたものと判定した場合には，当該応答信号を全て受信し終えることを待つことなく，前記中継送受信手段に対して接続する回路を，前記応答要求信号送信回路から前記応答信号受信回路に切り替えることで，前記携帯中継機における前記車載中継機への信号の送受信状態を受信状態から送信状態に切り替える」（以下，「構成Ｂ」という。）という構成を備えており，さらに，構成Ｂは，周知例１ないし４に記載された周知事項により充足できないことは明らかである。
　よって，本件特許発明１は，引用発明に基づいて，周知例１ないし４に記載された周知事項を勘案しても，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は本件特許発明１を更に限定する発明であるから，本件特許発明１についての理由と同じ理由により，引用発明に基づいて，周知例１ないし４に記載された周知事項を勘案しても，容易に発明することができたとはいえない。
（３）本件特許発明４について
　本件特許発明４は本件特許発明１のうちの「携帯中継器」に関する発明であり，本件特許発明４は，構成Ｂを備えるから，本件特許発明１についての理由と同じ理由により，引用発明に基づいて，周知例１ないし４に記載された周知事項を勘案しても，容易に発明することができたとはいえない。
（４）本件特許発明５について
　本件特許発明５は本件特許発明４を更に限定する発明であるから，本件特許発明４についての理由，すなわち本件特許発明１についての理由と同じ理由により，引用発明に基づいて，周知例１ないし４に記載された周知事項を勘案しても，容易に発明することができたとはいえない。
３．小活
　よって，取消理由通知に記載した取消理由によっては，請求項１，２，４，５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　異議申立の理由についての判断
１．本件特許発明１，２，３について
（１）甲第１号証（特開平１１−２４１５３９号公報）に記載された発明
　甲第１号証には，異議申立書（１５−１６頁）に記載されているとおり，以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「Ａ　固定機２１と携帯機１を相互に無線通信可能として構成されたキーレスエントリーシステムであって，固定機２１から無線送信されたトリガ信号に基づいて携帯機１が識別コードを無線送信し，当該識別コードを受信したことを条件の少なくとも一つとして固定機２１が車両のロック機構を制御するキーレスエントリーシステムを介してロック機構２９を遠隔操作する車両遠隔操作システムであって，
Ｂ　固定機２１と通信可能な中継装置１１を備え，
Ｄ　中継装置１１は，固定機２１から送信されたトリガ信号を受信して携帯機１に無線送信すると共に，携帯機１から無線送信された識別コードを受信して固定機２１に送信する送受信手段を備える，車両遠隔操作システム。」
（２）対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「固定機２１」，「中継装置１１」及び「携帯機１」は，それぞれ本件特許発明１の「車両制御装置」，「車載中継器」及び「携帯機」に対応するものの，甲１発明には，本件特許発明１の「車載中継器」が無い点（以下，「相違点Ａ」という。）で，両発明は少なくとも相違する。
　ここで，甲１発明は，携帯機側に補助電源を用いることなく，固定機と携帯機との間の作動距離を増大させること（甲第１号証の段落【０００５】−【０００７】）を技術課題とし，該技術課題を解決するために，携帯機と固定機との間に識別コードを中継するための中継装置を設けるもの（同段落【０００８】等）であり，前記携帯機は，前記中継装置から送信された誘導電磁波を受信して誘導起電力を生起し，この起電力を利用して動作するものである（同段落【００２７】）。そうすると，甲１発明において，前記中継装置と前記携帯機との間に更に別の「中継器」を設けることの動機付けはない。
　また，甲２−１発明の「中継器５０」，「中継器７０」は，窃盗者が中継するために使用することを目的としたものであることから，甲１発明に使用目的の異なる甲２−１発明の「中継器７０」を適用する動機付けもない。
　よって，本件特許発明１は，甲１発明と甲２−１発明に基づいて，甲第３号証ないし甲第８号証に記載した事項を勘案しても，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　本件特許発明２，３は，本件特許発明１に更に限定を付したものであるから，本件特許発明１についての理由と同じ理由により，甲１発明と甲２−１発明に基づいて，甲第３号証ないし甲第８号証に記載した事項を勘案しても，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
２．本件特許発明４，５，６について
（１）甲第１号証に記載された発明を主引例とする場合
　甲第１号証に記載された発明は，上記「１．本件特許発明１，２，３について」の項中の「ア　甲第１号証（特開平１１−２４１５３９号公報）に記載された発明」の項に記載した甲１発明のとおりである。
　そして，本件特許発明４，５，６は，本件特許発明１，２，３のうちの「携帯中継器」に関する発明であるから，同「イ　対比・判断」の項中の「相違点Ａ」に係る構成を備えている。そのため，同「イ　対比・判断」の項に記載した理由と同様の理由により，甲１発明と甲２−２発明（特許異議申立書２１−２２頁）に基づいて，甲第３号証ないし甲第８号証に記載した事項を勘案しても，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
（２）甲第２号証に記載された発明を主引例とする場合
　本件特許発明４，５，６は，構成Ｂを有するから，上記「第４　２．（１）本件特許発明１について」の項の理由と同様の理由により，引用発明（甲第２号証に記載された発明）及び周知例１（甲第３号証），周知例２（甲第４号証），周知例３（甲第５号証）及び周知例４（甲第６号証）に記載された周知事項を勘案することで，当業者が容易に発明することができたものではない。
　また，構成Ｂは，特許異議申立人が提示した甲第１号証，甲第７号証及び甲第８号証からも充足しないことは明らかである。
３．小活
　よって，異議申立の理由によっては，本件特許発明１ないし６は，甲第１号証ないし甲第８号証から，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，異議申立の理由によっては，請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２２日（２０１８．１．２２）