【事件の表示】
　特願２０００−５３５４５７「遠心分離機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１６日国際公開、ＷＯ９９／４６０５２、平成１４年　２月２６日国内公表、特表２００２−５０５９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，１９９９年３月１２日（パリ条約による優先権主張外国特許庁受理１９９８年３月１３日，スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年９月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年１月１２日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　遠心ロータ（４）を保持しておりフレーム部材（７）内に軸受部材（３）を用いて回転軸（ｘ）の周りに回転できるように設けられているスピンドル（１）用の支持装置（６）を有する遠心分離機であって，前記支持装置（６）は前記遠心ロータ（４）と前記フレーム部材（７）との間の相対移動を吸収するように構成された少なくとも３つの支持部材（８）を有し，各前記支持部材（８）は前記軸受部材（３）と前記フレーム部材（７）との間に設けられており，前記回転軸（ｘ）に対して外側に延びている長手方向軸（ｓ）を有し，各前記支持部材（８）は，閉鎖部材（１５）によって範囲を定められた空間（９）に設けられており，各前記支持部材（８）は，基本的にらせん状の経路内を，空間（１１）がワイヤの隣接する巻きの間に形成されるように延びるワイヤを有するコイルばね部材（１０）を有する遠心分離機において，
　各支持部材（８）が，少なくとも前記空間（１１）内に設けられ，前記支持部材（８）の剛性を高め，同時に前記支持部材（８）の減衰作用を与えるように構成されたゴム部材（１２）を有し，前記コイルばね部材（１０）の端部の前記巻きが熱を伝導する金属で前記閉鎖部材（１５）と接触していることを特徴とする遠心分離機。」
と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である，「支持部材」について「閉鎖部材（１５）によって範囲を定められた空間（９）に設けられており」と限定し，同請求項１に記載された発明を特定する事項である，「コイルばね部材」を「コイルばね部材（１０）の端部の前記巻きが熱を伝導する金属で前記閉鎖部材（１５）と接触している」と限定すると共に，一部語順を入れ替えたものである。また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
ア．本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭１１−１６２６９号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の記載がある。
　ａ１．「離心沈澱器ニ於テ電動機（１）ノ軸承部（２）ヲ容筺（４）ノ受盤（５）ノ内側ニ構成セル管状突縁部（６）内ニ位置セシメ該軸承部（２）ト管状突縁部（６）トノ間ニ一端カ軸承部（２）ノ凹孔（１８）ニ嵌合シ他端カ突縁部（６）ニ装着セル圓筒（１９）内ニ停止セシメラルル適當數ノ彈機（３）ヲ架設シテナル」（第１頁「実用新案ノ性質，作用及効果ノ要領」の第１−３行）
　
　ｂ１．「（７）ハ前記容筺受盤（５）ヲ定着セル器臺ニシテ其ノ内部ニ電動機（１）ヲ取付ケ該電動機ノ直立軸（８）ヲ上記軸承部（２）・・・ニテ支持セシム」（同第４−５行）
　
　ｃ１．「（１１）ハ軸（８）ノ上方ニ固定セル圓板ニシテ・・・遠心力ニ依リテ管内試験物ノ沈澱ヲ誘起セシムル」（同第５−６行）
　
　ｄ１．「各彈機（３）ノ内端ヲ軸承部（２）ノ周面ニ設ケタル凹孔（１８）内ニ嵌入セシメ其ノ外端部ヲ受盤（５）ノ突縁（６）ニ螺着セラルル圓筒（１９）内ニ収容シテ」（同第８−９行）
　
　ｅ１．「軸承部（２）ヲ調節シ得ヘキ數個ノ彈機（３）ニ依リテ受盤ノ突縁部（６）ニ支持セシメ軸（８）ノ振動ヲ該各彈機ニ吸収セシムル如クナセル」（第２頁第１−２行）
　
イ．ここで，上記記載事項ａ１．ないしｅ１．及び第１ないし２図から，次のことがわかる。
　ｆ１．上記記載事項ｂ１．ｃ１．及び第１図から，器臺（７）内に軸（８）が設けられ，軸（８）は圓板（１１）を保持しており，軸承部（２）を用いて回転軸の周りに回転できるようにされていることがわかる。
　
　ｇ１．第２図から，６つの凹孔（１８）があり，少なくとも３つの彈機（３）を有することがわかる。また，彈機（３）は，隣接する巻きの間に空間が形成されるように，ワイヤがらせん状の経路内を延びているコイルばね形状であることがわかる。
　
　ｈ１．上記記載事項ａ１．ｄ１．及び第１図，第２図から，突縁部（６）を設けた受盤（５）と器臺（７）とが固定されており，各彈機（３）の一端が軸承部（２）に当接し，他端が突縁部（６）に螺着される圓筒（１９）内に収容され，各彈機（３）は，軸（８）に対して外側に延びている長手方向軸を有していることがわかる。
　
　以上のａ１．ないしｈ１．及び第１図ないし第２図によれば，引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。
　「圓板（１１）を保持しており器臺（７）内に軸承部（２）を用いて回転軸の周りに回転できるように設けられている軸（８）用の突縁部（６）を有する離心沈澱器であって，
　前記突縁部（６）は軸（８）の振動を吸収するように構成された少なくとも３つの彈機（３）を有し，
　突縁部（６）を設けた受盤（５）と器臺（７）とが固定されており，各彈機（３）の一端が軸承部（２）に当接し，他端が突縁部（６）に螺着される圓筒（１９）内に収容され，各彈機（３）は，軸（８）に対して外側に延びている長手方向軸を有し，
　各彈機（３）は，圓筒（１９）内に収容されており，各彈機（３）は，隣接する巻きの間に空間が形成されるように，ワイヤがらせん状の経路内を延びている，コイルばね形状である離心沈澱器。」
　
（３）対比
ア．本願補正発明と引用例１記載の発明との対比
　引用例１記載の発明の「圓板（１１）」は，遠心力を生じさせる回転体であるから，本願補正発明の「遠心ロータ（４）」に相当する。
　
　引用例１記載の発明の「器臺（７）」，「軸承部（２）」，「軸（８）」，「管状突縁部（６）」，「彈機（３）」，「圓筒（１９）」は，それぞれ本願補正発明の「フレーム部材（７）」，「軸受部材（３）」，「スピンドル（１）」，「支持装置（６）」，「支持部材（８）」，「閉鎖部材（１５）」に相当する。
　
　引用例１記載の発明の「離心沈澱器」は，遠心力により沈澱を誘起せしむものであるから，本願補正発明の「遠心分離機」に相当する。
　
　引用例１記載の発明において，軸（８）は，圓板（１１）を保持し，器臺（７）内に設けられている（ｆ１．参照）のであるから，「軸（８）の振動を吸収する」とは，本願補正発明の「遠心ロータ（４）とフレーム部材（７）との間の相対移動を吸収する」との要件を満たす。
　
　本願補正発明における「前記支持部材（８）は前記軸受部材（３）と前記フレーム部材（７）との間に設けられており」について検討すると，本願明細書には次の記載がある。
「    【００１０】
    （様々な実施形態の詳細な説明）
  次に，本発明について，例として記載される様々な実施形態により，添付の図面を参照して説明する。
      【００１１】
  図１は，下側軸受２および上側軸受３内に支持されている垂直スピンドル１を有する遠心分離機の一部を概略的に示している。・・・上側軸受３は，主としてスピンドル１に作用する半径方向の力を吸収するように配置されている。・・・
      【００１２】
  開示された例では，上側軸受３は，実質的に静止しているフレーム部材７に固定的に接続されており，反作用するが，スピンドル１とフレーム部材７との間の限られた相対移動を許容する，スピンドル１の周りに一様に配列されている６つの支持部材８を有している（図２も参照）支持装置６によって支持されている。特に，支持装置６は，スピンドル１と，遠心ロータ４のような，スピンドル１に接続された部材と，上側軸受３の，フレーム部材７に対する制限されたピボット運動を可能にするように構成されている。・・・
      【００１３】
  ・・・各支持部材８は，図２および図３に示されているように，回転軸ｘに対して長手方向軸ｓと基本的に同じ半径方向に延びている実質的に円い円筒状の穴の形状を有する，支持装置６の空間９内に設けられている。・・・
      【００１９】
  図２から分かるように，各支持部材８は，空間９のねじ山内にねじ込まれたねじ部材１５という形の閉鎖部材を用いて前述の空間９の１つの中に納められている。支持部材８は，その半径方向外側表面の近くでねじ部材１５に，そしてその半径方向内側表面の近くで，上側軸受３を保持している軸受ハウジング１６に当接している。」
　この記載及び本願図１，図２の記載から，支持部材８の一端は，上側軸受３を保持している軸受ハウジング１６に当接していることが分かる。そして，支持部材８の他端は，ねじ部材１５に当接しており，該ねじ部材１５は支持装置６にねじ込まれており，該支持装置６は，フレーム部材７に固定的に接続されていることが分かる。これらのことから，本願補正発明における「前記支持部材（８）は前記軸受部材（３）と前記フレーム部材（７）との間に設けられており」は，支持部材（８）の一端が軸受部材（３）に当接し，他端がフレーム部材（７）に固定的に接続されている支持装置（６）に対して制限されている構成をも意味することが明らかである。
　そうすると，引用例１記載の発明において「突縁部（６）を設けた受盤（５）と器臺（７）とが固定されており，各彈機（３）の一端が軸承部（２）に当接し，他端が突縁部（６）に螺着される圓筒（１９）内に収容され」とは，本願補正発明の「前記支持部材（８）は前記軸受部材（３）と前記フレーム部材（７）との間に設けられており」との要件を満たす。
　
　引用例１記載の発明において，「圓筒（１９）内に収容され」とは，本願補正発明の「閉鎖部材（１５）によって範囲を定められた空間（９）に設けられ」との要件を満たす。
　
　引用例１記載の発明の「各彈機（３）は，隣接する巻きの間に空間が形成されるように，ワイヤがらせん状の経路内を延びている，コイルばね形状である」とは，本願補正発明の「各前記支持部材（８）は，基本的にらせん状の経路内を，空間（１１）がワイヤの隣接する巻きの間に形成されるように延びるワイヤを有するコイルばね部材（１０）を有する」との要件を満たす。
　
イ．一致点・相違点
　よって，本願補正発明の記載に倣えば，本願補正発明と引用例１記載の発明とは，
「遠心ロータを保持しておりフレーム部材内に軸受部材を用いて回転軸の周りに回転できるように設けられているスピンドル用の支持装置を有する遠心分離機であって，
　前記支持装置は前記遠心ロータと前記フレーム部材との間の相対移動を吸収するように構成された少なくとも３つの支持部材を有し，
　各支持部材は前記軸受部材と前記フレーム部材との間に設けられており，前記回転軸に対して外側に延びている長手方向軸を有し，
　各支持部材は，閉鎖部材によって範囲を定められた空間に設けられており，各支持部材は，基本的にらせん状の経路内を，空間がワイヤの隣接する巻きの間に形成されるように延びるワイヤを有するコイルばね部材を有する遠心分離機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　　《相違点》
　本願補正発明では，各支持部材が，「少なくとも空間内に設けられ，支持部材の剛性を高め，同時に支持部材の減衰作用を与えるように構成されたゴム部材を有し」ており，「コイルばね部材の端部の巻きが熱を伝導する金属で閉鎖部材と接触している」のに対して，引用例１記載の発明では，そのようになされていない点。
　
（４）相違点の検討
　減衰作用を有する支持部材において，コイルばね部材のワイヤの隣接する巻きの間に形成される空間内にゴム部材が設けられ，コイルばね部材の端部の巻きが，コイルばね部材の端部に位置する金属からなる部材と接触しているものは，本願の出願前に周知の技術的事項である（例えば，実願平５−２４０３６号（実開平６−８２４５０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落０００６−０００７，０００９，実願昭４６−２７１９２号（実開昭４７−２３５４６号）の願書に添付したマイクロフィルムの明細書第２頁第２−１１行，実願昭５２−８５０３号（実開昭５３−１０４８９７号）の願書に添付したマイクロフィルムの明細書第２頁第１４行−第３頁第８行，特開昭５１−１３８４０２号公報第１頁右下欄第１６行−第２頁右上欄第５行）。
　ここで，一般にゴム部材は，一定程度の剛性を有し，同時に減衰作用を生じさせるものであることから，「支持部材の剛性を高め，同時に支持部材の減衰作用を与えるように構成された」ものといえる。また，コイルばね部材が金属からなるものも，本願の出願前に周知の技術的事項であり（例えば，実願平５−２４０３６号（実開平６−８２４５０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落０００６−０００７，０００９，実願昭４６−２７１９２号（実開昭４７−２３５４６号）の願書に添付したマイクロフィルムの明細書第２頁第２−１１行，実願昭５９−４５７２６号（実開昭６０−１５８０４５号）の願書に添付したマイクロフィルムの明細書第２頁第２行−第３頁第４行，実願昭５６−１６５５４８号（実開昭５８−７０５２９号）の願書に添付したマイクロフィルムの明細書第１頁第１０行−第２頁第４行），金属は一般に熱を伝導する性質を有している。
　引用例１記載の発明の彈機（３）において，「空間内に設けられ，支持部材の剛性を高め，同時に支持部材の減衰作用を与えるように構成されたゴム部材を有」するようになし，「コイルばね部材の端部の巻きが熱を伝導する金属で」コイルばね部材の端部に位置する圓筒（１９）と「接触している」ようになして，上記相違点の構成とすることは，本願の出願前に周知の技術的事項に倣ってなしうるものである。
　また，これによるゴム部材の除熱の効果も，コイルばね部材が放熱部材として機能しうるものであることから（例えば，実願平５−２４０３６号（実開平６−８２４５０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落０００６−０００７），予測しうるものである。
　しかも，全体として本願発明１が奏する効果も，引用例１記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
（５）独立特許要件について
　　したがって，本願補正発明は，引用例１記載の発明および周知の技術的事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり，本件手続補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり，本件手続補正は却下されたので，本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は，平成２０年１２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるところ，請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】　遠心ロータ（４）を保持しておりフレーム部材（７）内に軸受部材（３）を用いて回転軸（ｘ）の周りに回転できるように設けられているスピンドル（１）用の支持装置（６）を有する遠心分離機であって，前記支持装置（６）は前記遠心ロータ（４）と前記フレーム部材（７）との間の相対移動を吸収するように構成されており，それぞれが，前記軸受部材（３）と前記フレーム部材（７）との間に設けられており，前記回転軸（ｘ）に対して外側に延びている長手方向軸（ｓ）を有している少なくとも３つの支持部材（８）を有しており，各前記支持部材（８）が，基本的にらせん状の経路内に，空間（１１）がワイヤの隣接する巻き間に形成されるように延びるワイヤを有するコイルばね部材（１０）を有する遠心分離機において，
　各支持部材（８）が，少なくとも前記空間（１１）内に設けられ，前記支持部材（８）の剛性を高め，同時に前記支持部材（８）の減衰作用を与えるように構成されたゴム部材（１２）を有することを特徴とする遠心分離機。」
　（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭１１−１６２６９号公報（引用例１）に記載された事項，及び引用例１に記載された発明は，上記２(２)に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・検討
　本願発明１は，上記２（１）で検討した本願補正発明から，「支持部材」について限定する「閉鎖部材（１５）によって範囲を定められた空間（９）に設けられており」との事項，及び「コイルばね部材」について限定する「コイルばね部材（１０）の端部の前記巻きが熱を伝導する金属で前記閉鎖部材（１５）と接触している」との事項を省き，さらに一部語順を入れ替えたものである。
　そうすると，本願発明１を特定する事項を全て含み，さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明は，上記２（４）に記載したとおり，引用例１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１も，同様の理由により，引用例１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）付記
　なお，原査定の拒絶の理由で示すように，引用例１記載の発明に，原査定の拒絶の理由で引用された，実願昭５９−４５７２６号（実開昭６０−１５８０４５号）の願書に添付したマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）記載の発明を適用して，本願発明１をなすことも容易である。
　
ア．すなわち，引用例２には，次の記載がある。
　ａ３．「この種の複合コイルバネとしては第４図に示すように，ゴム筒体（３１）と，ゴム筒体（３１）に同軸的に埋設された金属コイルバネ（３２）とからなり・・・コイルバネ（３２）をゴム筒体（３１）内に埋設せしめて一体に加硫接着してなる複合コイルバネ（３）が公知である。・・・特にゴム弾性により，高周波振動の除去及び，ショックアブソーバとして作用し衝撃を緩和できる」（明細書第２頁第２−１５行）
　
　そして，上記ａ３．の記載，第２図及び第４図の記載から，金属コイルバネのワイヤの隣接する巻き間に空間が形成され，当該空間内にゴム筒体が設けられていることが分かる。
　よって，引用例２には，次の発明が記載されていると認められる。
　「高周波振動の除去及び，ショックアブソーバとして作用し衝撃を緩和するために，金属コイルバネのワイヤの隣接する巻き間に空間が形成され，当該空間内にゴム筒体が設けられている複合コイルバネ。」
　
イ．本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると，却下された本件手続補正によって限定された部分を除き，上記２(３)ア．に記載した，本願補正発明と引用例１記載の発明との対比と同様である。
　よって，本願発明１と引用例１記載の発明とは，
「遠心ロータを保持しておりフレーム部材内に軸受部材を用いて回転軸の周りに回転できるように設けられているスピンドル用の支持装置を有する遠心分離機であって，前記支持装置は前記遠心ロータと前記フレーム部材との間の相対移動を吸収するように構成されており，それぞれが，前記軸受部材と前記フレーム部材との間に設けられており，前記回転軸に対して外側に延びている長手方向軸を有している少なくとも３つの支持部材を有しており，各前記支持部材が，基本的にらせん状の経路内に，空間がワイヤの隣接する巻き間に形成されるように延びるワイヤを有するコイルばね部材を有する遠心分離機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　　《相違点》
　本願補正発明では，各支持部材が，ワイヤの隣接する巻き間に形成される「空間内に設けられ，支持部材の剛性を高め，同時に支持部材の減衰作用を与えるように構成されたゴム部材を有する」のに対して，引用例１記載の発明では，そのようになされていない点。
　
ウ．相違点について検討する。
　引用例２記載の発明における「金属コイルバネ」，「ゴム筒体」は，それぞれ本願発明における「コイルばね部材」，「ゴム部材」に相当する。
　引用例２記載の発明における「複合コイルバネ」は，コイルばね部材とゴム部材とで振動を吸収させるものという限りにおいて，本願発明における「支持部材」に相当し，振動を吸収させるものという限りにおいて，引用例１記載の発明の「彈機」に相当する。
　一般にゴム部材は，一定程度の剛性を有するから，引用例２記載の発明における「高周波振動の除去及び，ショックアブソーバとして作用し衝撃を緩和する・・・ゴム筒体」は，本願発明における「支持部材の剛性を高め，同時に支持部材の減衰作用を与えるように構成されたゴム部材」との要件を満たす。
　よって，引用例２には，次の発明が開示されているといえる。
　「コイルばね部材のワイヤの隣接する巻き間に形成される空間内に設けられ，支持部材の剛性を高め，同時に支持部材の減衰作用を与えるように構成されたゴム部材を有する支持部材。」
　
　引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は，共に振動の吸収・減衰に関する技術である。そして，引用例１記載の発明の「彈機（３）」は振動を吸収するものであるところ，より効果的に振動を吸収するべく，引用例１記載の発明の「彈機（３）」に代えて，コイルばね部材のみならずゴム部材をも用いた引用例２記載の発明の「支持部材」を適用して，上記相違点に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　しかも，本願発明１が全体として奏する効果も，引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明１は，引用例１及び引用例２記載の発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本願発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。