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　特願２００３−５３２１２１号「ストライプ式可撓先端を備えたバルーン・カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１０日国際公開、ＷＯ０３／２８７９４、平成１７年　２月１０日国内公表、特表２００５−５０３８９８号、請求項の数（３２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００２年６月６日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月２日付けで拒絶理由が通知された後、さらに、平成２１年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年３月１８日付け拒絶理由に指定される期間内の平成２１年６月１９日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたところ、平成２１年１２月１５日付け補正却下の決定により、平成２１年６月１９日付け手続補正が却下されるとともに、同平成２１年１２月１５日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２１年６月１９日付け手続補正は、却下されるべきものではない旨の主張を伴って、平成２２年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求された。
　
２　平成２１年１２月１５日付け補正却下の決定について
２−１　平成２１年６月１９日付け手続補正、及び、平成２１年１２月１５日付け補正却下決定の概要
　
（１）平成２１年６月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の通り補正するものである。
　
「　【請求項１】
　近位端部分と遠位端部分とを有する管状カテーテル・シャフトを備えて成るカテーテルであって、
　前記遠位端部分は遠位端側先端にて終端し、
　前記遠位端側先端はマトリクスと少なくとも一本のストライプとを備え、
　前記マトリクスは少なくとも一種類のマトリクス材料により形成され且つ前記少なくとも一本のストライプは一種類のストライプ材料により形成され、
　前記少なくとも一種類のマトリクス材料は所定硬度を有し且つ前記少なくとも一種類のストライプ材料は所定硬度を有し、
　前記少なくとも一種類のストライプ材料の前記所定硬度は前記少なくとも一種類のマトリクス材料の前記所定硬度よりも大きなデュロメータ値を有することと、
　前記少なくとも一本のストライプは、前記遠位端側先端の軸線に対して
任意に選択される
　【請求項２】
　前記管状カテーテル・シャフトは内孔を形成する請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項３】
　前記少なくとも一本のストライプは前記マトリクスの丈にほぼ等しい丈を有する請求項２に記載のカテーテル。
　【請求項４】
　前記少なくとも一本のストライプは前記遠位端側先端の軸線を中心として螺旋状に配向される請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項５】
　前記少なくとも一本のストライプは第１ストライプおよび第２ストライプから成り、
　前記第１ストライプは、前記遠位端側先端の軸線に対して所定角度にて、前記遠位端側先端の第１端部から該遠位端側先端の中央部分まで反復して前後に延在し、
　前記第２ストライプは、前記遠位端側先端の軸線に対して第２所定角度にて、前記遠位端側先端の第２端部から該遠位端側先端の前記中央部分まで反復して前後に延在する請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項６】
　前記第１所定角度および前記第２所定角度は同一である請求項５に記載のカテーテル。
　【請求項７】
　前記少なくとも一本のストライプは、少なくとも一本の編組を形成すべく相互に織成された少なくとも一種類のストライプ材料製の複数本のファイバで構成される請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項８】
　前記少なくとも一本のストライプは複数本のストライプである請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項９】
　前記複数本のストライプの内の少なくとも一本のストライプは前記遠位端側先端の軸線に対してほぼ平行である請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１０】
　前記複数本のストライプの内の少なくとも一本のストライプは前記遠位端側先端の軸線を中心として螺旋状に配向される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１１】
　前記複数本のストライプの各々は前記遠位端側先端の第１端部から該遠位端側端部の第２端部まで前後に延在し、前記複数本のストライプの各々は前記遠位端側先端の軸線に対して所定角度にて配設される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１２】
　前記複数本のストライプの各々は所定長さを有し、前記複数本のストライプの各々の前記所定長さはランダムに決定される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１３】
　前記複数本のストライプの各々は前記マトリクスの全体に亙り均一に分布される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１４】
　前記複数本のストライプの各々は前記マトリクスの全体に亙りランダムに分布される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１５】
　前記複数本のストライプの各々は少なくとも一本のスリーブの軸線に対して均一に配向される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１６】
　前記複数本のストライプの各々は前記マトリクスの全体に亙りランダムに分布される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１７】
　前記複数本のストライプの各々は前記遠位端側先端の軸線に対して均一に配向される請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１８】
　前記複数本のストライプの各々は前記遠位端側先端の軸線に対してランダムに決定された配向を有する請求項８に記載のカテーテル。
　【請求項１９】
　前記少なくとも一本のストライプは前記マトリクスによりほぼ囲繞される請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項２０】
　前記マトリクスは外側表面を有し、前記少なくとも一本のストライプは前記マトリクスの前記外側表面に係合される請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項２１】
　前記マトリクスは内側表面を有し、前記少なくとも一本のストライプは前記マトリクスの前記内側表面に係合される請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項２２】
　前記マトリクス材料は、各々が異なる材料である複数のマトリクス層を更に備えて成る請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項２３】
　前記複数のマトリクス層は内側マトリクス層および外側マトリクス層を備えて成る請求項２２に記載のカテーテル。
　【請求項２４】
　前記少なくとも一本のストライプは前記内側マトリクス層の少なくとも一部と前記外側マトリクス層との間に位置される請求項２３に記載のカテーテル。
　【請求項２５】
　前記複数のマトリクス層は前記内側マトリクス層と前記外側マトリクス層との間に位置された中間マトリクス層を更に備え、前記少なくとも一本のストライプは前記中間マトリクス材料内にほぼ囲繞される請求項２３に記載のカテーテル。
　【請求項２６】
　前記少なくとも一種類のマトリクス材料は以下の構成要素から成る群の内の少なくともひとつの構成要素から選択される請求項１に記載のカテーテル：ポリエステル／ポリエーテル弾性材、ポリウレタン−ポリエーテル・ポリマ、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル・ブロック・アミド（ＰＥＢＡ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体、スチレン系ブロックコポリマ、ポリウレタン、シリコーンゴム、天然ゴム、コポリエステル、ポリアミド、ＥＰＤＭゴム／ポリオレフィン、ニトリルゴム／ＰＶＣ、フッ素エラストマ、ブチルゴム、エピクロロヒドリン、軟質ブロック共重合体、および、それらの任意の組合せ。
　【請求項２７】
　前記少なくとも一種類のストライプ材料は以下の構成要素から成る群の内の少なくともひとつの構成要素から選択される請求項１に記載のカテーテル：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、エンジニアリング熱可塑性ポリウレタン、フルオロポリマ、ポリエステル／ポリエーテル弾性材、ポリウレタン−ポリエーテル・ポリマ、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル・ブロック・アミド（ＰＥＢＡ）、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン・ポリマ、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、酢酸ビニル・ポリマ、セルロース・プラスチック、ポリウレタン、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリアリール・エーテルスルホン、ポリアリール・エーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド共重合体、および、それらの任意の組合せ。
　【請求項２８】
　前記少なくとも一種類のマトリクス材料は約２５Ｄ乃至約７４Ｄの範囲のデュロメータ硬度値を有し、且つ、前記少なくとも一種類のストライプ材料は約５５Ｄ乃至約８４Ｄの範囲のデュロメータ硬度値を有する請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項２９】
　前記少なくとも一種類のマトリクス材料は約５５Ｄのデュロメータ硬度値を有し、且つ、前記少なくとも一種類のストライプ材料は約８０Ｄのデュロメータ硬度値を有する請求項２８に記載のカテーテル。
　【請求項３０】
　当該カテーテルは、拡張用カテーテル、案内カテーテル、ワイヤ上カテーテル、迅速交換式カテーテル、単式交換カテーテル、医療デバイス投入用カテーテル、および、それらの任意の組合せから成る群から選択される請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項３１】
　前記遠位端側先端の少なくとも一部は放射線不透過性である請求項１に記載のカテーテル。
　【請求項３２】
　カテーテルの遠位端側先端として使用されるべくマトリクスと少なくとも一本のストライプとを備えた管状部材であって、
　前記マトリクスは少なくとも一部に当該管状部材を形成し、
　前記少なくとも一本のストライプはマトリクス材料に対して係合され、
　前記マトリクスは少なくとも一種類のマトリクス材料により形成され且つ前記少なくとも一本のストライプは一種類のストライプ材料により形成され、
　前記少なくとも一種類のマトリクス材料は所定硬度を有し且つ前記少なくとも一種類のストライプ材料は所定硬度を有し、
　前記少なくとも一種類のストライプ材料の前記所定硬度は前記少なくとも一種類のマトリクス材料の前記所定硬度よりも大きなデュロメータ値を有することと、
　前記少なくとも一本のストライプは、前記遠位端側先端の軸線に対して
任意に選択される
　
（２）これに対して、平成２１年１２月１５日付け補正却下の決定の理由の概要は、本件補正は、発明特定事項である「所定角度」について、「任意に選択される」旨を付加する補正であるが、「所定角度」を「任意に選択される所定角度」とする補正は、発明特定事項である「角度」の範囲をなんら限定するものでないから、限定的限縮に該当しないとし、さらに、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第１、３、４号のいずれの目的にも該当しないとして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとするものである。
　
２−２　本件補正の補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての判断
　本件補正は、補正前の請求項１および請求項３２に記載される「所定角度」との発明特定事項を、「任意に選択される所定角度」と補正するものであるから、原審での補正却下の決定が述べるとおり、本件補正が発明特定事項である「角度」の範囲を限定するものではない。
　しかしながら、補正前の「所定角度」は、任意に選択される所定角度と任意に選択されるものでない所定角度とを包含するものといえる。
　したがって、本件補正は、補正前の所定角度を、「任意に選択される所定角度」のみに限定するものである。
　
　しかも、補正後の請求項１、３２に記載された発明は、補正前の請求項１、３２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではない。
　
２−３　独立特許要件の判断
　補正後の請求項１および請求項３２に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下、検討する。
　本件補正後の請求項１および請求項３２の記載は、上記のとおりであるので、両発明ともに、「・・前記少なくとも一本のストライプは、前記遠位端側先端の軸線に対して任意に選択される所定角度にて、前記遠位端側先端の第１端部から該遠位端側先端の第２端部まで反復して前後に延在して、・・」（以下、「本願特定事項」という。）との事項をその発明特定事項の一部とするものである。
　
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、米国特許第５９７６１２０号明細書（以下、「引用例１」という。）には、その第４欄第１−５３行、図２の記載をみると、近位端部分（３）と遠位端部分（２）とを有する管状カテーテル・シャフトを備えて成るカテーテル（１）であって、遠位端部分は遠位端側先端にて終端し、遠位端側先端はマトリクス（５）と少なくとも一本のストライプ（６）とを備え、マトリクスは少なくとも一種類のマトリクス材料により形成され且つ少なくとも一本のストライプは一種類のストライプ材料により形成され、少なくとも一種類のマトリクス材料は所定硬度を有し且つ少なくとも一種類のストライプ材料は所定硬度を有するカテーテルが記載されているにすぎない。
　したがって、引用例１には、本願特定事項についての記載も示唆もされているとすることはできない。
　
　また、同じく原審の拒絶の理由に引用された、特開２００１−８７３８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、【００６６】、【０１２９】段落に、ストライプ材料の硬度がマトリクス材料の硬度よりも大きいカテーテルが記載され、また、各図面に、ストライプを軸線に対して角度をもって延在させることが記載されている。
　しかしながら、これらの記載は、ストライプを遠位端側先端の第１端部から遠位端側先端の第２端部まで反復して前後に延在されることを含む本願特定事項を記載または示唆するものとはいえない。したがって、引用例２には、本願特定事項についての記載も示唆もされているとすることはできない。
　
　さらに、原審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−７０３７５号公報（以下、「引用例３」という。）の【００４３】−【００４９】段落には、ストライプが、遠位端側先端の軸線に対して所定角度にて、遠位端側先端の第１端部から遠位端側先端の第２端部まで反復して前後に延在する配置が記載されている。
　しかしながら、上記ストライプは、位置を監視するべく設けられた造影用マーカーであって、マトリクス材料を補強するものではないから本願特定事項を記載または示唆するものとはいえない。したがって、引用例３には、本願特定事項についての記載も示唆もされているとすることはできない。
　
　したがって、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３は、いずれも本願特定事項を記載または示唆するものではなく、本件補正による補正後の本願請求項１および請求項３２の発明を引用例１〜３の何れかに記載された発明とすることはできない。
　
　そして、マトリクス材料を補強する手段としてのストライプを遠位端側先端の軸線に対して任意に選択される所定角度にて、遠位端側先端の第１端部から該遠位端側先端の第２端部まで反復して前後に延在させることが周知または公知であることを示す客観的証拠は何等ない。
　しかも、本件補正による補正後の請求項１および請求項３２の発明は、本願特定事項を有することにより、各発明特有の効果を奏するものであって、本願特定事項を設計上の事項に属するとすることはできない。
　
　したがって、本件補正による補正後の請求項１および請求項３２の発明をその発明特定事項を記載も示唆もなさない引用例１〜３に記載されたものを論拠として、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
　また、補正後の請求項１および請求項３２の発明を独立して特許を受けることができないとする他の理由はみあたらない。
　
　してみると、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、その補正前後における産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、しかも、補正後の発明を独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　
２−４　まとめ
　以上のとおり、本件補正を却下すべき理由はないので、原審における平成２１年６月１９日付け補正却下の決定を取り消す。
　
３　本願各発明について
　本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成２１年６月１９日付け手続補正によって補正された、特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるものであり、補正後の請求項１および３２の発明が、引用例１〜３に記載された発明ではなく、それら発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上述のとおりである。
　
　そして、残余の請求項に係る発明は、請求項１の記載を引用することにより、本願特定事項を発明特定事項として有するものである以上、それら発明は、請求項１および３２の発明と同様に、引用例１〜３に記載された発明ではなく、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
４　むすび
　以上説示のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。