【事件の表示】
　特願２００３−　６８６３１「多波長光源生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７９５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１３日の出願であって、平成２０年１２月１９日付け及び平成２１年６月２２日付けで手続補正がなされ、同年７月３０日付けで前記平成２１年６月２２日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２１年１０月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「パルス光源を変調して所定繰り返し周波数の光パルスを出力するパルス光源と、
　前記パルス光源の出力する光パルスを時分割多重して前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスを出力する時分割多重手段と、
　前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスの波長を分波し多波長光源として出力する波長分波手段を有し、
　前記時分割多重手段は、所定の偏波状態で入力される光の偏波状態を保持して第１と第２の光路に分岐し、前記第１と第２の光路上の一方に遅延器を備え、前記第１と第２の光路は伝搬するときの偏波状態を保持し、さらに偏波状態を保持して２分岐した光経路を結合するマッハ・ツェンダー干渉計型の時分割多重装置であり、
　前記時分割多重手段は、２分岐した一方の光経路上に前記遅延器としてコーナーキューブを備え、前記コーナーキューブとマイクロメータを用いて経路長を微調整することにより遅延量を調整すると共に、可変光減衰器で別々の経路を伝搬した光パルス列の強度が等しくなるよう調整することを特徴とする多波長光源生成装置。」
　
　本件補正は、補正前（平成２０年１２月１９日付け手続補正後のもの）の請求項１の「時分割多重手段」の「２分岐した光経路」が、「所定の偏波状態で入力される光の偏波状態を保持して第１と第２の光路に分岐し、前記第１と第２の光路上の一方に遅延器を備え、前記第１と第２の光路は伝搬するときの偏波状態を保持し、さらに偏波状態を保持」するとの限定を行い、同じく「コーナーキューブ」が、「前記遅延器として」のものであるとの限定を行い、同じく「多波長光源生成装置」が、「可変光減衰器で別々の経路を伝搬した光パルス列の強度が等しくなるよう調整する」との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明
　ア　引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４４０７６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば光波長多重通信システムに用いられ、互いに波長の異なる複数の光搬送波を発生する多波長光源に関する。」
　
　（イ）「【０００３】図１６において、光パルス発生器１１は、例えばモード・ロック・ファイバ・リング・レーザ（mode-locked fiber ring laser）を用いて、発振器１２からのパルス信号によりレーザ出力を変調し、幅３．５ｐｓ、パルス繰り返し周波数６．３ＧＨｚの光パルス列を発生する。
【０００４】この光パルス列をエルビニウム添加ファイバ増幅器（以下、ＥＤＦＡ：ErbiumDoped Fiber Amplifier）１３によりピークパワーが１Ｗ程度になるように増幅する。そして、長さ３ｋｍの分散シフトファイバ（以下、ＳＣファイバ）１４を通す。
【０００５】このとき、ＳＣファイバ１４の出力光は、その非線形性によって光スペクトルが２００ｎｍも拡散される。図１７にその様子を示す。図１７（ａ）、（ｂ）はそれぞれＳＣファイバにおける時間領域の入力パルスと出力パルスのスペクトル、図１７（ｃ）、（ｄ）はＳＣファイバにおける波長領域の入力パルスと出力パルスのスペクトルを示す。
【０００６】図１７に示すように、極短の光パルスを非線形な物質（例えば分散シフトファイバ）に通すと、自己位相変調（ＳＰＭ：self phase modulation ）が起こり、広帯域白色パルスが発生する。このとき、ピークパワーの高いパルスを使うと、ＳＰΜが強く起こり、スペクトルの広がりが増大する（Agrawal の「Nonlinearfibre optics」を参照）。
【０００７】デューティが小さくパルス幅が数ピコセカンドオーダの光パルス列を用いると、光増幅器（例えばＥＤＦＡ）で数ワットオーダのピークパワーを達成できる。さらに、分散シフトファイバに通せば、図１７（ｃ）、（ｄ）に示すように、そのスペクトル幅は数十ｎｍまで広げることができる。したがって、ＳＣスペクトルの一部をフィルタ等の波長分離器で取り出せば、その部分を光搬送波として利用することができる。
【０００８】ＳＣスペクトルは、パルス繰り返し周波数と同じ周波数で離れた成分からなるので、全スペクトルの一部を波長分離器で取り出せば、複数の成分が取り出すことができる。時間領域でみると、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、取り出された信号はパルス列である。もちろん、非常に狭いフィルタを使えば、一つの成分だけを取り出すことも可能である。フィルタの帯域をさらに広くとればパルス幅を狭くすることができる。
【０００９】このように光スペクトルが拡張された光パルス列をアレー導波路型ＷＤＭ合分波器１５に入力し、ＳＣスペクトルから互いに波長の異なる複数の光パルス列λ１〜λｎを取り出して光搬送波とする。
【００１０】上記の実験報告では、１ｎｍ間隔で１６波のパルス列を発生して、各パルス列を光搬送波として用い、それぞれデータ変調して伝送できたことが示されている。」
　
　（ウ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記構成による多波長光源には、光変調器の偏波依存性に影響される点で問題がある。すなわち、通常の光変調器は、ある偏波面の光しか変調できないので、入力光の偏波をこれと合わせる必要がある。このため、上記多波長光源を用いた場合、モード・ロック・ファイバ・レーザから、ＥＤＦＡ、数キロの分散シフトファイバ、ＷＤΜ合分波器、光変調器、それらを繋ぐ光ファイバを全て偏波保持型にする必要がある。
【００１２】この場合、偏波保持ファイバの利用が考えられるが、コストが通常のファイバの数十倍高いばかりか、ファイバの接続が難しく、その接続費用がかかり、さらに性能的にも偏波消光比が落ちるという点で問題がある。
【００１３】さらには、長さが１ｋｍ以上になると、偏波保持ファイバの性能（偏波消光比）が落ちるという問題もある。結局、偏波保持ファイバを用いても、偏波面を保持できなくなって、光変調器に通すとパワーレベルが変動してしまうことになる。
【００１４】また、上記構成による多波長光源は、光ファイバが非線形効果を起こすため、非常に高パワーの光が必要となる。高い平均パワーを達成するためには、ＥＤＦＡを使う必要がある。ＥＤＦＡの平均出力パワーを制限しているのは、光ファイバに結合できる励起光パワーである。
【００１５】ここで、連続光の代わりに、幅が狭く繰り返し周波数の低い光パルス列をＥＤＦＡで増幅すれば、かなり高いピークパワーの光パルス列を発生できる。ところが、各データビットを送るためには少なくても一つのパルスが必要であるので、伝送できる最高のビットレートはパルスの繰り返し周波数と同じである。すなわち、繰り返し周波数の低い光パルス列を光搬送波として用いると、伝送できるデータの最高ビットレートも制限されてしまう。」
　
　（エ）「【００４３】
【発明の実施の形態】・・・図１は第１の発明に係る多波長光源の第１の実施形態を示すもので、２１はモード・ロック・ファイバ・レーザによる光パルス発生器である。この光パルス発生器２１は、発振器２２からの周波数信号に基づいて光出力をパルス化する。・・・」
　
　（オ）「【００５５】・・・図５は第２の発明に係る第１の実施形態の構成を示すものである。尚、図５において、図１と同一部分には同一符号を付して示し、ここでも重複する説明を省略する。
【００５６】この実施形態の多波長光源では、ＳＣファイバ２６でスペクトルが拡張された光出力を逓倍器５１を介してＷＤＭ合分波器２７に入力する。逓倍器５１は、まず入力された光パルス列（１周期をＴとする）を３ｄＢカプラ５１１で２つのパスに分配し、一方のパスの光パルス列を他方のパスの光パルス列より半周期分（Ｔ／２）遅延させた後、再び３ｄＢカプラ５１２により多重することで、パルス繰り返し周波数を倍増する。
【００５７】続いて、同じように光パルス列を３ｄＢカプラ５１２により２つパスに分配し、一方のパスの光パルス列をさらに半周期分（Ｔ／４）遅延させた後、３ｄＢカプラ５１３により再び多重することで、パルス繰り返し周波数をさらに倍増する。これにより、光パルス列は４倍のパルス繰り返し周波数に逓倍されてＷＤＭ合分波器２７に送られるようになる。
【００５８】尚、図５では逓倍段数を２段としたが、さらに段数を増やすことで必要な繰り返し周波数を得るまで逓倍することが可能である。したがって、この実施形態の構成によれば、高いピークパワーの光パルス列を発生するために、幅が狭く繰り返し周波数の低い光パルス列をＥＤＦＡ２５で増幅するようにしても、単に光逓倍器を用いるだけで、簡単かつ低コストな手法で光パルス列を逓倍することができるので、高いビットレートのデータを伝送可能な広帯域白色パルスを発生することができる。
【００５９】ここで、最後の３ｄＢカプラ５１３の２つの出力ポートからほぼ同じように逓倍された光パルス列が得られる。そこで、この２つの出力光パルス列を各々独立したＷＤＭ合分波器に入力し、両方とも互いに異なる波長別に波長分離することで、さらに多数のチャンネルを利用できる。」
　
　（カ）上記（イ）及び（エ）を踏まえて図５をみると、
　　ａ　パルス発生器２１は、発振器２２からの周波数信号に基づいて光出力をパルス化し、
　　ｂ　パルス化されたパルス発生器２１からの光パルス列は、ＥＤＦＡ２５で増幅されてＳＣファイバ（分散シフトファイバ）２６に通される、
といえる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
「パルス発生器２１は、発振器２２からの周波数信号に基づいて光出力をパルス化し、パルス化されたパルス発生器２１からの光パルス列は、ＥＤＦＡ２５で増幅されてＳＣファイバ（分散シフトファイバ）２６に通され、ＳＣファイバ２６でスペクトルが拡張された光出力は逓倍器５１を介してＷＤＭ合分波器２７に入力される多波長光源であって、
　逓倍器５１は、まず入力された光パルス列（１周期をＴとする）を３ｄＢカプラ５１１で２つのパスに分配し、一方のパスの光パルス列を他方のパスの光パルス列より半周期分（Ｔ／２）遅延させた後、再び３ｄＢカプラ５１２により多重することで、パルス繰り返し周波数を倍増し、続いて、同じように光パルス列を３ｄＢカプラ５１２により２つパスに分配し、一方のパスの光パルス列をさらに半周期分（Ｔ／４）遅延させた後、３ｄＢカプラ５１３により再び多重することで、パルス繰り返し周波数をさらに倍増し、これにより、光パルス列は４倍のパルス繰り返し周波数に逓倍されてＷＤＭ合分波器２７に送られるようになる、多波長光源。」
　 
　イ　引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−６７０４３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「（１）発明の技術分野
　本発明は、超高速光伝送や超高速光信号処理等に使用される超高速の光パルス列の発生装置に関するものである。」（第１頁右下欄下から３行目〜第２頁左上欄第１行）
　
　（イ）「（３）発明の目的
　本発明は、・・・その目的とするところは、前記の如き光パルス発生法における繰り返し周波数制限やチャーピング特性を回避した超高速のトランスフォーム制限の光パルス列を発生させる超高速光パルス列発生装置を提供するものである。」（第２頁右上欄第１３〜１９行）
　
　（ウ）「（実施例１）
　図２に本発明の一実施例を示す。１１は半導体レ−ザまたは通常の気体、固体レーザの如きモード同期レーザ光源でｆ０の繰り返し周波数、Δνのスペクトル幅（包絡線の幅）を有する。ここで、モード同期レーザパルスはトランスフオーム制限の関係を満たしている。光パルス列１は光学系により透過（反射）特性が２ｆ０の周期の第一の光フィルタ２１に導かれる。光フィルタ２１としては・・・２個の３ｄＢカツプラ（２１４，２１５）と光遅延回路（２１６）で構成された２ポートの出力端子を有するマッハツェンダ形干渉計〔周期はｃ／ｎΔＬ（但し、ΔＬ：光路長差、ｎ：屈折率）で与えられる〕を使用する。これらの光フィルタの出力側の２個のポートは、中心周波数がｆ０だけずれた２ｆ０周期の周波数特性を有している〔図２（ｂ）の（３）（４）〕ので、ｆ０の繰り返しの光パルス列は２ｆ０の繰り返しの二基列の光パルス列となる。なお、ｆ０の調整は・・・ΔＬの値を選択することで実現できる。」（第２頁右下欄下から２行目〜第３頁右上欄第１行）
　
　（エ）上記（ウ）を踏まえて図２（ａ）をみると、以下の事項が見て取れる。
　　ａ　モード同期レーザ光源１１からの光パルス列１は、マッハツェンダ形干渉計からなる光フィルタ２１に導かれること
　　ｂ　マッハツェンダ形干渉計からなる光フィルタ２１は、２個の３ｄＢカップラ２１４，２１５と、光遅延回路２１６とで構成され、２ポートの出力端子を有すること
　　ｃ　光遅延回路２１６は、２つの反射面を有する部材からなること
　　ｄ　光フィルタ２１に導かれた光パルス列１は、３ｄＢカップラ２１４で２つに分岐され、分岐された一方の光パルス列は、３ｄＢカップラ２１４からΔＬ／２離れた光遅延回路２１６の一方の反射面により反射され、光遅延回路２１６の他方の反射面により反射された後、ΔＬ／２離れた３ｄＢカップラ２１５へと向かい、分岐された他方の光パルス列は、３ｄＢカップラ２１５へと向かい、両光パルス列は３ｄＢカップラ２１５で合成されること
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　
「ｆ０の繰り返し周波数を有するモード同期レーザ光源１１からの光パルス列１は、マッハツェンダ形干渉計からなる光フィルタ２１に導かれ、
　マッハツェンダ形干渉計からなる光フィルタ２１は、２個の３ｄＢカップラ２１４，２１５と、光遅延回路２１６とで構成され、２ポートの出力端子を有し、
　光遅延回路２１６は、２つの反射面を有する部材からなり、
　光フィルタ２１に導かれた光パルス列１は、３ｄＢカップラ２１４で２つに分岐され、分岐された一方の光パルス列は、３ｄＢカップラ２１４からΔＬ／２離れた光遅延回路２１６の一方の反射面により反射され、光遅延回路２１６の他方の反射面により反射された後、ΔＬ／２離れた３ｄＢカップラ２１５へと向かい、分岐された他方の光パルス列は、３ｄＢカップラ２１５へと向かい、両光パルス列は３ｄＢカップラ２１５で合成され、
　ｆ０の調整はΔＬの値を選択することで実現できる、超高速の光パルス列の発生装置。」
　 
　ウ　引用刊行物３
　補正の却下の決定の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２１８１４号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光遅延多重回路に関する。」
　
　（イ）「【００１８】図１は本発明の光遅延多重回路の一実施の形態を示す平面図である。
【００１９】本光遅延多重回路１０は、基板１１上に導波路からなる一対のＭＭＩ（Ｍｕｌｔｉｍｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）カプラ（スプリッタ）１２、１３を設け、両ＭＭＩカプラ１２、１３の分岐側を光路長が互いに異なる複数（図では５本であるが限定されない。）の光路長付加導波路４ａ（審決注：「１４ａ」の誤りと認める。）（１）〜１４ｅ（５）で接続し、光可変減衰器（図中ＶＯＡ：Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ）１５ａ〜１５ｄと位相シフタ１６ａ〜１６ｄとを各光路長付加導波路１４ａ〜１４ｅにそれぞれ挿入し、光パルス列が入力される入力導波路１７を一方のＭＭＩカプラ１２の合波側に接続し、所望の間隔及び大きさの光パルス列が出力される出力導波路１８を他方のＭＭＩカプラ１３の合波側に接続したものである。
【００２０】なお、光路長付加導波路１４ａ（１）の長さはＬ０ 、光路長付加導波路１４ｂ（２）の長さはＬ０＋Δｄ、光路長付加導波路１４ｃ（３）の長さはＬ０＋２Δｄ、光路長付加導波路１４ｄ（４）の長さはＬ０＋３Δｄ、光路長付加導波路１４ｅ（５）の長さはＬ０＋４Δｄである。
【００２１】図２は図１に示した光遅延多重回路に用いられるＭＭＩカプラの出力特性を示す図であり、横軸は導波路番号（Ｎｏ．）を示し、縦軸は出力（Ｐ）を示す。
【００２２】同図２に示すように出力に若干のばらつきのあるのが分る。
【００２３】図３は図１に示した光遅延多重回路に用いられる光可変減衰器の平面図である。
【００２４】この光可変減衰器１５は、分岐側導波路同士が接続された一対のＹ分岐導波路２０、２１と、両Ｙ分岐導波路２０、２１の分岐側導波路上にそれぞれ形成されたヒータ２２、２３とで構成されている。
【００２５】このような光可変減衰器１５に光パルスが入力すると、一方（図では左側）のＹ分岐導波路２０で等しいパワーに分割された光パルスが同じ位相で伝搬していき、ヒータ２２、２３の下を通過するときヒータ加熱により位相に差をつけられる。位相差を有する二つの光パルスは他方（図では右側）のＹ分岐導波路２１で結合され、位相差の分だけクラッドにパワーが放射されるために光パルスが減衰される。
【００２６】このような光可変減衰器１５を用いることにより、各光パルスの出力をその中で最も低出力の光パルスの出力に等しくなるように調整することができる。」
　
　（ウ）「【００４２】図５（ａ）は図１に示した光遅延多重回路による変換前の特性を示す図であり、図５（ｂ）は変換後の特性を示す図であり、横軸は時間軸（ｔ）であり、縦軸は出力軸（Ｐ）である。
【００４３】図５（ａ）、（ｂ）より、遅延量１００ｐｓ→２０ｐｓの変換で、各光パルスの分岐比を０．０２５＋０〜１％の範囲にできることが分る。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
　
「基板１１上に導波路からなる一対のＭＭＩ（Ｍｕｌｔｉｍｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）カプラ１２、１３を設け、両ＭＭＩカプラ１２、１３の分岐側を光路長が互いに異なる複数の光路長付加導波路１４ａ（１）〜１４ｅ（５）で接続し、光可変減衰器１５ａ〜１５ｄと位相シフタ１６ａ〜１６ｄとを各光路長付加導波路１４ａ〜１４ｅにそれぞれ挿入し、光パルス列が入力される入力導波路１７を一方のＭＭＩカプラ１２の合波側に接続し、所望の間隔及び大きさの光パルス列が出力される出力導波路１８を他方のＭＭＩカプラ１３の合波側に接続した光遅延多重回路であって、
　光路長付加導波路１４ａ（１）の長さはＬ０ 、光路長付加導波路１４ｂ（２）の長さはＬ０＋Δｄ、光路長付加導波路１４ｃ（３）の長さはＬ０＋２Δｄ、光路長付加導波路１４ｄ（４）の長さはＬ０＋３Δｄ、光路長付加導波路１４ｅ（５）の長さはＬ０＋４Δｄであり、
　光可変減衰器１５を用いることにより、各光パルスの出力をその中で最も低出力の光パルスの出力に等しくなるように調整することができる、光遅延多重回路。」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の「パルス発生器２１」は、「発振器２２からの周波数信号に基づいて光出力をパルス化」するから、本願補正発明の「（パルス光源を変調して所定繰り返し周波数の光パルスを出力する）パルス光源」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「多波長光源」は、「パルス化されたパルス発生器２１からの光パルス列」が「ＥＤＦＡ２５で増幅されてＳＣファイバ（分散シフトファイバ）２６に通され、ＳＣファイバ２６でスペクトルが拡張された光出力は逓倍器５１を介してＷＤＭ合分波器２７に入力され」るものであって、「逓倍器５１」は、「・・・パルス繰り返し周波数を倍増し、続いて、・・・パルス繰り返し周波数をさらに倍増」し、「これにより、光パルス列は４倍のパルス繰り返し周波数に逓倍されてＷＤＭ合分波器２７に送られるようになる」から、
　（ア）引用発明１の「逓倍器５１」は、本願補正発明の「（前記パルス光源の出力する光パルスを時分割多重して前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスを出力する）時分割多重手段」に相当し、
　（イ）引用発明１の「ＷＤＭ合分波器２７」は、本願補正発明の「（前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスの波長を分波し多波長光源として出力する）波長分波手段」に相当し、
　（ウ）引用発明１の「多波長光源」は、本願補正発明の「（パルス光源を変調して所定繰り返し周波数の光パルスを出力するパルス光源と、前記パルス光源の出力する光パルスを時分割多重して前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスを出力する時分割多重手段と、前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスの波長を分波し多波長光源として出力する波長分波手段を有する）多波長光源生成装置」に相当する。
　
　ウ　引用発明１の「逓倍器５１」は、「まず入力された光パルス列（１周期をＴとする）を３ｄＢカプラ５１１で２つのパスに分配し、一方のパスの光パルス列を他方のパスの光パルス列より半周期分（Ｔ／２）遅延させた後、再び３ｄＢカプラ５１２により多重することで、パルス繰り返し周波数を倍増し、続いて、同じように光パルス列を３ｄＢカプラ５１２により２つパスに分配し、一方のパスの光パルス列をさらに半周期分（Ｔ／４）遅延させた後、３ｄＢカプラ５１３により再び多重することで、パルス繰り返し周波数をさらに倍増」するものであり、３ｄＢカプラ５１１及び３ｄＢカプラ５１２で分配され、前記３ｄＢカプラ５１２及び３ｄＢカプラ５１３で多重された「２つのパス」は、分岐された第１と第２の光路を構成し、また、該第１と第２の光路は、前記３ｄＢカプラ５１１ないし５１３により結合されたマッハ・ツェンダー干渉計型のものであるといえるから、
　（ア）引用発明１の「『逓倍器５１』は、『２つのパス』とそれを結合する『３ｄＢカプラ５１１ないし５１３』とからなる」との事項と、本願補正発明の「前記時分割多重手段は、所定の偏波状態で入力される光の偏波状態を保持して第１と第２の光路に分岐し、前記第１と第２の光路上の一方に遅延器を備え、前記第１と第２の光路は伝搬するときの偏波状態を保持し、さらに偏波状態を保持して２分岐した光経路を結合するマッハ・ツェンダー干渉計型の時分割多重装置であり」との事項とは、「前記時分割多重手段は、第１と第２の光路に分岐し、２分岐した光経路を結合するマッハ・ツェンダー干渉計型の時分割多重装置であり」との点で一致する。
　
　したがって、両者は、 
「パルス光源を変調して所定繰り返し周波数の光パルスを出力するパルス光源と、
　前記パルス光源の出力する光パルスを時分割多重して前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスを出力する時分割多重手段と、
　前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスの波長を分波し多波長光源として出力する波長分波手段を有し、
　前記時分割多重手段は、第１と第２の光路に分岐し、２分岐した光経路を結合するマッハ・ツェンダー干渉計型の時分割多重装置である多波長光源生成装置。」 
である点で一致し、次の各点で相違する。 
　 
　ａ　マッハ・ツェンダー干渉計型の時分割多重装置である時分割多重手段が、本願補正発明では、所定の偏波状態で入力される光の偏波状態を保持して第１と第２の光路に分岐し、前記第１と第２の光路は伝搬するときの偏波状態を保持し、さらに偏波状態を保持して２分岐した光経路を結合するのに対し、引用発明１では、第１と第２の光路の分岐、伝搬及び結合の際に偏波状態を保持しているのか否か明らかではない点。（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願補正発明は、時分割多重手段の第１と第２の光路上の一方に遅延器を備え、２分岐した一方の光経路上に前記遅延器としてコーナーキューブを備え、前記コーナーキューブとマイクロメータを用いて経路長を微調整することにより遅延量を調整するのに対し、引用発明１は、そのような遅延器を備えていない点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　時分割多重手段が、本願補正発明では、可変光減衰器で別々の経路を伝搬した光パルス列の強度が等しくなるよう調整するのに対し、引用発明１では、そのような可変光減衰器を備えていない点（以下「相違点３」という。）。
　 
　上記相違点１につき検討する。
　上記（１）ア（イ）及び（ウ）（特に【００１１】）によれば、引用刊行物１には、図１６に示された、モード・ロック・ファイバ・リング・レーザからなる光パルス発生器１１、エルビニウム添加ファイバ増幅器１３、ＳＣファイバ１４及びアレー導波路型ＷＤＭ合分波器１５からなる「多波長光源」において、「通常の光変調器は、ある偏波面の光しか変調できないので、入力光の偏波をこれと合わせる必要がある」と記載され、「この場合、偏波保持ファイバの利用が考えられるが、コストが通常のファイバの数十倍高いばかりか、ファイバの接続が難しく、その接続費用がかかり、さらに性能的にも偏波消光比が落ちる」等のいくつかの問題点はあるものの、「上記多波長光源を用いた場合、モード・ロック・ファイバ・レーザから、ＥＤＦＡ、数キロの分散シフトファイバ、ＷＤΜ合分波器、光変調器、それらを繋ぐ光ファイバを全て偏波保持型にする必要がある」ことが記載されている。しかるところ、引用発明１の「（逓倍器５１を備えた）多波長光源」においても、通常の光変調器はある偏波面の光しか変調できないことを踏まえて、そのマッハ・ツェンダー干渉計型の時分割多重装置である逓倍器５１を偏波保持型のものとなすことは当業者は容易になし得ることであり、その際、所定の偏波状態で入力される光の偏波状態を保持して２つのパスに分岐するようにし、前記２つのパスが伝搬するときの偏波状態を保持するようにし、さらに偏波状態を保持して２分岐した光経路を結合するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度の事項である。
　上記相違点２につき検討する。
　上記（１）イによれば、引用刊行物２には引用発明２が記載され、光パルス列の繰り返し周波数ｆ０の調整を、２個の３ｄＢカップラ２１４，２１５と２つの反射面を有する光遅延回路２１６との距離ΔＬ／２（＝ΔＬ×１／２）の値を選択して行うことが示されているところ、引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１においても、光パルス列の繰り返し周波数を調整するために、「逓倍器５１」の２つのパスのうちの一方のパスに２つの反射面を有する光遅延回路を設けるようになすことは当業者が容易になし得ることである。そして、その際、２つの反射面を有する当該光遅延回路をコーナーキューブで構成し、該コーナーキューブをマイクロメータを用いてそのパスの経路長を微調整するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　上記相違点３につき検討する。
　上記（１）ウによれば、引用刊行物３には引用発明３が記載され、一対のＭＭＩカプラ１２、１３の分岐側を光路長が互いに異なる複数の光路長付加導波路１４ａ（１）〜１４ｅ（５）で接続した光遅延多重回路において、光可変減衰器１５ａ〜１５ｄを各光路長付加導波路１４ａ〜１４ｅにそれぞれ挿入して各光パルスの出力をその中で最も低出力の光パルスの出力に等しくなるように調整するものが示されているところ、引用発明１において、逓倍器５１のパスに光可変減衰器を挿入して各光パルス列の出力を等しくなるように調整するようになして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者は容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１ないし３から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　
「パルス光源を変調して所定繰り返し周波数の光パルスを出力するパルス光源と、
　前記パルス光源の出力する光パルスを時分割多重して前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスを出力する時分割多重手段と、
　前記所定繰り返し周波数の整数倍の光パルスの波長を分波し多波長光源として出力する波長分波手段を有し、
　前記時分割多重手段は、２分岐した光経路を結合するマッハ・ツェンダー干渉計型の時分割多重装置であり、
　前記時分割多重手段は、２分岐した一方の光経路上にコーナーキューブを備え、前記コーナーキューブとマイクロメータを用いて経路長を微調整することにより遅延量を調整することを特徴とする多波長光源生成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由あるいは補正の却下の決定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物１ないし３及び引用発明１ないし３は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「時分割多重手段」の「２分岐した光経路」について「所定の偏波状態で入力される光の偏波状態を保持して第１と第２の光路に分岐し、前記第１と第２の光路上の一方に遅延器を備え、前記第１と第２の光路は伝搬するときの偏波状態を保持し、さらに偏波状態を保持」するとの限定を省き、「コーナーキューブ」について「前記遅延器として」のものであるとの限定を省き、「多波長光源生成装置」について「可変光減衰器で別々の経路を伝搬した光パルス列の強度が等しくなるよう調整する」との限定を省いたものである。しかるところ、本願発明と引用発明１とを対比すると、上記第２の２（２）を踏まえれば、両者は次の点で相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　
　時分割多重手段が、本願発明では、２分岐した一方の光経路上に前記遅延器としてコーナーキューブを備え、前記コーナーキューブとマイクロメータを用いて経路長を微調整することにより遅延量を調整するのに対し、引用発明１では、そのような遅延器を備えていない点（以下「相違点２´」という。）。
　
　相違点２´につき検討するに、上記相違点２´は、上記第２の２（２）において相違点２について検討したのと同様に、引用発明１に引用発明２を適用し、引用発明１において、「逓倍器５１」の２つのパスのうちの一方のパスに２つの反射面を有する光遅延回路を設けるようになすことは当業者が容易になし得ることであり、そして、その際、２つの反射面を有する当該光遅延回路をコーナーキューブで構成し、該コーナーキューブをマイクロメータを用いてそのパスの経路長を微調整するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。