【事件の表示】
　特願２００２−３５６７６４「バーコードラベル及び梱包箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月９日の出願であって、原審において平成１９年１１月１日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年１２月２７日に手続補正がなされ、平成２０年１月３１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、それに対して同年４月７日に手続補正がなされたが、同年６月２０日付けで同年４月７日の手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ、それに対して同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２８日に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１１月２７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、回答はなかったものである。
　　
第２．平成２０年８月２８日の手続補正についての補正却下の決定 
　　
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２０年８月２８日の手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
１．本件補正の内容 
　平成２０年８月２８日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、そのうち特許請求の範囲は、本件補正前（平成１９年１２月２７日の手続補正後のもの、なお、平成２０年４月７日の手続補正は原審で却下されている。）に、
「【請求項１】　バーコード又はそれに相当する記号印刷に無線タグを配設したラベルであり、前記無線タグの有無を示すマークを前記バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持ち、前記ラベルに近接したときに前記無線タグを読み出し可能としたことを特徴とするバーコードラベル。
【請求項２】　前記無線タグが粘着、埋め込みによって製品に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のバーコードラベル。
【請求項３】　梱包箱の外面に複数のバーコードを持ち、無線タグ無しのバーコードラベルと請求項１に記載の無線タグを配設したバーコードラベルとが別々に配設されていることを特徴とする梱包箱。」
とあったものを、
「【請求項１】　
梱包箱の外面の同一面に、無線タグ無しの第１のバーコードラベルと、バーコード又はそれに相当する記号印刷面に無線タグを配置し該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ第２のバーコードラベルとが配設され、無線タグ読取装置を前記第２のバーコードラベルに近接させたときに
梱包箱
　　
２．補正の適否についての検討：新規事項について
　本件補正により請求項１においては、「バーコード又はそれに相当する記号印刷面に無線タグを配置し該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ第２のバーコードラベル」を含む補正がなされた。
　ここで、出願当初の明細書又は図面には、「バーコード又はそれに相当する記号印刷面」との記載における「記号印刷面」については明確に記載されてはいない。
　そこで、「バーコード又はそれに相当する記号印刷面」を、素直に解釈すると、「バーコード又はそれに相当する記号が印刷されている面」と解釈できるので、そのように解して、以下検討するに、「バーコード又はそれに相当する記号が印刷されている面」上に、「無線タグ」と「無線タグの存在を示すマーク」を配置する構成は、出願当初の明細書又は図面には記載も示唆もされておらず、また、出願当初の明細書又は図面の記載から、自明の事項であるとも認められない（なお付言するに、「バーコードが印刷されている面」上に「無線タグ」が配置されていれば、「無線タグ」を視認することができる以上、そもそも「無線タグの存在を示すマーク」を「バーコードが印刷されている面」上に配置する必要はない。）。
　そうすると、請求項１についての補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．補正の適否についての検討：目的要件について
　本件補正は、審判請求時の補正であるから、その目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものでなければならない。
　本件補正の内容については、上記「第２．１．」に記載したとおりであって、本件補正発明は「梱包箱」に係る発明であるから、本件補正は、補正前の請求項１〜３のうち、唯一「梱包箱」についての発明である、請求項３に基づいて補正されたものということができる。
　そこで、本件補正について検討するに、本件補正前の請求項３には、「梱包箱の外面に複数のバーコードを持ち、無線タグ無しのバーコードラベルと請求項１に記載の無線タグを配設したバーコードラベルとが
別々に
別々に
別々に
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項３の記載を実質的に拡張し又は変更する補正であると認められ、また、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、特許請求の範囲の限定的減縮のいずれにも該当しないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
４．補正の適否についての検討：独立特許要件について 
　上記「第２．２．」及び上記「第２．３．」のように、本件補正は、適法になされていないことが明らかであるが、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
　　
（１）特許法第３６条第４項第１号についての検討
　本件補正後の請求項１には、上記「第２．１．」に示したとおり、
「【請求項１】　梱包箱の外面の同一面に、無線タグ無しの第１のバーコードラベルと、バーコード又はそれに相当する記号印刷面に無線タグを配置し該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ第２のバーコードラベルとが配設され、無線タグ読取装置を前記第２のバーコードラベルに近接させたときに前記無線タグを読み出し可能としたことを特徴とする梱包箱。」
と記載されている。
　ここで、出願当初の明細書又は図面には、「バーコード又はそれに相当する記号印刷面」との記載における「記号印刷面」については明確に記載されてはいない。
　そこで、「バーコード又はそれに相当する記号印刷面」を、素直に解釈して、「バーコード又はそれに相当する記号が印刷されている面」であるとして、以下検討するに、「バーコード又はそれに相当する記号が印刷されている面」上に、「無線タグ」と「無線タグの存在を示すマーク」を配置する構成は、明細書又は図面の記載によっては記載も示唆もされておらず、また、明細書又は図面の記載から、自明の事項であるとすることもできないことは、上記「第２．２．」において述べたとおりである。
　してみると、「バーコードが印刷されている面」上に「無線タグ」と「無線タグの存在を示すマーク」を配置する構成については全く不明と言わざるを得ず、また、当業者が本件補正後の発明を実施可能な程度に明細書又は図面に記載されているということもできない。
　すなわち、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本願の発明を裏付けるものではないから、特許法第３６条第４項第１項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
（２）特許法第２９条第２項についての検討
ア．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２．１．」に示したとおり、
「梱包箱の外面の同一面に、無線タグ無しの第１のバーコードラベルと、バーコード又はそれに相当する記号印刷面に無線タグを配置し該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ第２のバーコードラベルとが配設され、無線タグ読取装置を前記第２のバーコードラベルに近接させたときに前記無線タグを読み出し可能としたことを特徴とする梱包箱。」
というものである。
　ここで、「バーコード又はそれに相当する記号印刷面」との記載それ自体が本願補正発明においては明確ではなく、また、「バーコードが印刷されている面」である「記号印刷面」上に「無線タグ」と「無線タグの存在を示すマーク」を配置する点についても出願当初の明細書又は図面には記載も示唆もされておらず、また、明細書又は図面の記載から、自明の事項であるとすることもできないことは、上記「第２．２．」において述べたとおりである。
　そこで、本願の出願当初の明細書又は図面の記載を参照するに、本願の出願当初の明細書の段落【００１２】には、
「図１は本発明の一実施例を示す個装箱１の斜視図である。この個装箱１の外面にシール１０が添着されている。シール１０には、
無線タグが埋込まれていることを示す
　段落【００１４】には、
「図３は
無線タグを埋込んだシール１０の他の例
　段落【００１５】には、
「
無線タグを貼着、埋め込み、その他の手段により製品に取付けることにより
と、それぞれ記載されているとおり、無線タグは「貼着、埋め込み、その他の手段により」シールに設けられたものではあるが、シールのどの面に配置したかについては記載されていない。
　そこで、「バーコード又はそれに相当する記号印刷面に無線タグを配置し該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ第２のバーコードラベル」との記載を、「貼着、埋め込み、その他の手段により無線タグを配置し該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ第２のバーコードラベル」と善解し、本願補正発明は、下記のとおりのものであるとして、以下検討を行う。
「梱包箱の外面の同一面に、無線タグ無しの第１のバーコードラベルと、貼着、埋め込み、その他の手段により無線タグを配置し該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ第２のバーコードラベルとが配設され、無線タグ読取装置を前記第２のバーコードラベルに近接させたときに前記無線タグを読み出し可能としたことを特徴とする梱包箱。」
　　
イ．引用刊行物 
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−６７５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（ａ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、物流業界、流通業界、百貨店業界等において荷物の配送業務を行う場合に使用される配送伝票に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「図１及び図２に示されるように、
配送伝票Ａは、左側の貼付票１１と右側の受領票１２の組合せからなる伝票用紙１０を同じサイズのラベル基材２０の表側に備えている。
（ｃ）「
ラベル基材２０と貼り合わせる伝票用紙１０には、図３及び図４に示すように、その受領票１２の裏面にカーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付してある。ここで使用する通信技術は、一般にはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と称されるもので、アンテナ１３と容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信、送信できるものである。
（ｄ）「
上記構成の配送伝票Ａは、伝票用紙１０における受領票１２の裏面にアンテナ１３とラベル３０を設け、これとラベル基材２０とを貼り合わせることで形成される。
（ｅ）「上記構成の
配送伝票Ａは、
剥離紙２４を剥がして荷物に貼り付けて使用する。
（ｆ）「図５は荷物の運搬過程における仕分け作業を示したものである。荷物４０がベルトコンベア４１上を運ばれているが、
荷物４０には本発明の配送伝票Ａが貼付されているので、アンテナとしての荷物確認ゲート４２を通過する際、当該ゲート４２に接続するパソコン等により荷物４０を識別することができる
（ｇ）「そして、
荷物４０の配送先で配送作業者が受領票１２をラベル基材２０から剥がし、配送先にて受領印をもらった後、配達証として持ち帰って保管する。一方、荷物に残る貼付票１１の情報によりその荷物を管理する
（ｈ）「なお、本発明では伝票用紙において剥がす方を受領票と呼び、剥がさない方を貼付票と呼んでいるが、これらは別の名称で呼んでいる場合もあり、この名称は本発明を限定するものではない。また、配送伝票は、貼付票と受領票の組合せが代表的であるが、適宜必要に応じて他のものを組み合わせたタイプでもよい。」（段落【００１９】）
（ｉ）上記（ｃ），（ｄ）及び図１〜図４から、配送伝票Ａの伝票用紙１０の
受領票１２には、その表面にバーコードが印刷されているとともに、その裏面にカーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付していること
（ｊ）上記（ｄ）及び図１〜図４から、配送伝票Ａの伝票用紙１０の
貼付票１１には、その表面にバーコードが印刷されているが、その裏面にアンテナ１３及びＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０は設けられていないこと
（ｋ）図１及び図５から、
荷物４０はその外面に配送伝票Ａが配設されている箱であり、箱の外面の同一面に貼付票１１及び受領票１２が設けられている
　　
　上記記載事項（ａ）〜（ｋ）及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「荷物４０はその外面に配送伝票Ａが配設された箱であって、
配送伝票Ａは、左側の貼付票１１と右側の受領票１２の組合せからなる伝票用紙１０を同じサイズのラベル基材２０の表側に備えており、
ラベル基材２０と貼り合わせる伝票用紙１０で使用する通信技術は、一般にはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と称されるもので、アンテナ１３と容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信、送信できるものであって、
上記構成の配送伝票Ａは、伝票用紙１０における受領票１２の裏面にアンテナ１３とラベル３０を設け、これとラベル基材２０とを貼り合わせることで形成され、
受領票１２には、その表面にバーコードが印刷されているとともに、その裏面にカーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付し、
貼付票１１には、その表面にバーコードが印刷されているが、その裏面にアンテナ１３及びＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０は設けられておらず、
配送伝票Ａは、荷物４０に貼り付けて使用され、
箱の外面の同一面に貼付票１１及び受領票１２が設けられており、
荷物４０には配送伝票Ａが貼付されているので、荷物４０がアンテナとしての荷物確認ゲート４２を通過する際、当該ゲート４２に接続するパソコン等により荷物４０を識別することができ、
荷物４０の配送先で配送作業者が受領票１２をラベル基材２０から剥がし、配送先にて受領印をもらった後、配達証として持ち帰って保管し、一方、荷物に残る貼付票１１の情報によりその荷物を管理する、
箱。」（以下「引用発明」という。）
　　
ウ．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「箱」は、本願補正発明の「梱包箱」に相当し、以下同様に、「バーコード」は「バーコード」に、相当する。
　引用発明の「カーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付し」たものは、通信技術としてＲＦＩＤを使用するものであって、ＲＦＩＤはアンテナ１３と容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信、送信できるものであり、荷物４０の識別のために使用するものである。
　すなわち、引用発明の「カーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付し」たものは、本願補正発明の「無線タグ」と、「無線を利用して識別する装置」の点で共通するということができる。
　引用発明の「受領票１２」は、本願補正発明の「第２のバーコードラベル」に相当し、「その表面にバーコードが印刷されているとともに、その裏面にカーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付」したものであるから、「貼着、埋め込み、その他の手段により無線を利用して識別する装置を配置し」た点で本願補正発明の「第２のバーコードラベル」と共通する。
　引用発明の「貼付票１１」は、本願補正発明の「第１のバーコードラベル」に相当し、「その表面にバーコードが印刷されているが、その裏面にアンテナ１３及びＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０は設けられて」いないから、「無線を利用して識別する装置無し」の点で本願補正発明の「無線タグ無しの第１のバーコードラベル」と共通する。
　引用発明の「荷物４０には配送伝票Ａが貼付されているので、荷物４０がアンテナとしての荷物確認ゲート４２を通過する際、当該ゲート４２に接続するパソコン等により荷物４０を識別することができ」るは、本件補正発明の「無線タグを読み出し可能とした」と、「無線を利用して識別する装置を読み出し可能とした」点で共通する。
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、
「梱包箱の外面の同一面に、無線を利用して識別する装置無しの第１のバーコードラベルと、貼着、埋め込み、その他の手段により無線を利用して識別する装置を配置した第２のバーコードラベルとが配設され、前記無線を利用して識別する装置を読み出し可能とした梱包箱。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］「無線を利用して識別する装置」について、本願補正発明は「無線タグ」であるのに対し、引用発明は「無線タグ」であるか否か、判然としない点。
［相違点２］本願補正発明は、「無線を利用して識別する装置を読み出し可能」とする条件に関し、「無線タグ読取装置を前記第２のバーコードラベルに近接させたときに」と特定されているのに対し、引用発明は、「荷物４０がアンテナとしての荷物確認ゲート４２を通過する際」と特定されているものであって、本願補正発明のような条件ではない点。
［相違点３］本願補正発明における「第２のバーコードラベル」は、「該無線タグの存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つ」のに対し、引用発明は、無線を利用して識別する装置の存在を示すマークを該バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つものでない点。
　　
エ．判断
［相違点１］について
　無線を利用して識別する装置として無線タグを用いることは、例えば特開平１１−３５１１５号公報、特開２００２−１６２９１８号公報、特開２００２−２０９６９２号公報、特開２００１−３０７０４２号公報等に載されているとおり、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であって、引用発明においても、そのように無線を利用して識別する装置として周知の無線タグを用いることは、周知技術１に基づき当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　　
［相違点２］について
　無線を利用して識別する装置である無線タグの読み出しを、無線タグ読取装置を無線タグに近接させて行うことは、例えば上記特開２００２−１６２９１８号公報（段落【００２４】，【００２５】及び図１，図２参照。）、上記特開２００２−２０９６９２号公報（特に、段落【００２５】及び図１参照。）、上記特開２００１−３０７０４２号公報（特に、段落【００１６】参照。）等に記載されているとおり、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であって、引用発明においても、そのように無線を利用して識別する装置の読み出しを、読取装置を無線を利用して識別する装置に近接させて行うことは、周知技術２に基づき当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　　
［相違点３］について
　無線を利用して識別する装置の存在が、その表面側からはわからない場合に、無線を利用して識別する装置の存在を示すマークを表面側に持たせることは、例えば上記特開２００２−１６２９１８号公報（段落【０００９】，【００１０】及び図１参照。「マーク１１ｍ」が「無線タグの存在を示すマーク」であるということができる。）、特開２００１−１６０１０５号公報（特に、段落【０００３】，【００１８】，【００１９】，【００３８】，【００３９】，【０１４５】参照。）、上記特開平１１−３５１１５号公報（特に、段落【００３６】及び図５参照。）等に記載されているとおり、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であって、上記相違点２のように無線を利用して識別する装置の読み出しを、読取装置を無線を利用して識別する装置に近接させて行う際に、引用発明に周知技術３を適用して相違点３に係る構成を得ることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　　
　なお、本願補正発明には、「第１のバーコードラベルと第２のバーコードラベルとが、別々に配設されている」点については特定されていないが、かりにこの点が特定されていたとしても、２枚以上のラベルを同じ場所に配設するか、あるいは、別々に配設するかについては、当業者が適宜設計して採用すれば足りる程度の事項にすぎない。
　　
　そして、上記相違点１〜３に係る本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　すなわち、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術１〜３から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２０年８月２８日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり（なお、平成２０年４月７日の手続補正は原審で却下されている。）、その請求項１〜３に係る発明は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　バーコード又はそれに相当する記号印刷に無線タグを配設したラベルであり、前記無線タグの有無を示すマークを前記バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持ち、前記ラベルに近接したときに前記無線タグを読み出し可能としたことを特徴とするバーコードラベル。
【請求項２】　前記無線タグが粘着、埋め込みによって製品に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のバーコードラベル。
【請求項３】　梱包箱の外面に複数のバーコードを持ち、無線タグ無しのバーコードラベルと請求項１に記載の無線タグを配設したバーコードラベルとが別々に配設されていることを特徴とする梱包箱。」
　そして、本願の請求項３に係る発明を独立形式に書き直すと、下記のとおりのものであると認められる。
「梱包箱の外面に複数のバーコードを持ち、無線タグ無しのバーコードラベルと、バーコード又はそれに相当する記号印刷に無線タグを配設したラベルであり、前記無線タグの有無を示すマークを前記バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持ち、前記ラベルに近接したときに前記無線タグを読み出し可能としたバーコードラベルとが別々に配設されている梱包箱。」（以下、「本願発明」という。）
　本願発明における「バーコード又はそれに相当する記号印刷に無線タグを配設したラベル」との記載について、かりに「記号印刷」が「記号印刷面」の誤記であるとすると、素直に読めば、上記「第２．２．」に示したとおり、出願当初の明細書又は図面には記載も示唆もされていないものとなってしまうから、そこで、「バーコード又はそれに相当する記号印刷に無線タグを配設したラベル」との記載を、「バーコード又はそれに相当する記号が印刷され、無線タグを配設したラベル」と善解し、本願発明は、下記のとおりのものであるとして、以下検討を行う。
「梱包箱の外面に複数のバーコードを持ち、無線タグ無しのバーコードラベルと、バーコード又はそれに相当する記号が印刷され、無線タグを配設したラベルであり、前記無線タグの有無を示すマークを前記バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持ち、前記ラベルに近接したときに前記無線タグを読み出し可能としたバーコードラベルとが別々に配設されている梱包箱。」
　　
２．引用刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載内容は、上記「第２．４．（２）イ．」に記載したとおりである。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「箱」は、本願補正発明の「梱包箱」に相当し、以下同様に、「バーコード」は「バーコード」に、相当する。
　引用発明の「カーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付し」たものは、通信技術としてＲＦＩＤを使用するものであって、ＲＦＩＤはアンテナ１３と容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信、送信できるものであり、荷物４０の識別のために使用するものである。
　すなわち、引用発明の「カーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付し」たものは、本願発明の「無線タグ」と、「無線を利用して識別する装置」の点で共通するということができる。
　引用発明の「受領票１２」は、本願発明の「ラベル」に相当し、「その表面にバーコードが印刷されているとともに、その裏面にカーボンインキ等の導電性インキを使用して２個で対になったアンテナ１３を印刷し、ＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０を２個のアンテナ１３の間に貼付」したものであるから、本願発明と「無線を利用して識別する装置を配設したラベル」の点で共通するということができる。
　引用発明の「貼付票１１」は、本願発明の「ラベル」に相当し、「その表面にバーコードが印刷されているが、その裏面にアンテナ１３及びＩＣチップ３１が搭載されたラベル３０は設けられて」いないから、「無線を利用して識別する装置無し」の点で本願発明の「無線タグ無しのバーコードラベル」と共通する。
　引用発明の「荷物４０には配送伝票Ａが貼付されているので、荷物４０がアンテナとしての荷物確認ゲート４２を通過する際、当該ゲート４２に接続するパソコン等により荷物４０を識別することができ」るは、本願発明の「無線タグを読み出し可能とした」と、「無線を利用して識別する装置を読み出し可能とした」点で共通する。
　　
　以上から、本願発明と引用発明とは、
「梱包箱の外面に複数のバーコードを持ち、無線を利用して識別する装置無しのバーコードラベルと、
バーコード又はそれに相当する記号印刷に無線を利用して識別する装置を配設したラベルであり、前記無線を利用して識別する装置を読み出し可能としたバーコードラベルとが別々に配設されている梱包箱。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１’］「無線を利用して識別する装置」について、本願発明は「無線タグ」であるのに対し、引用発明は「無線タグ」であるか否か、判然としない点。
［相違点２’］本願発明は、「無線を利用して識別する装置を読み出し可能」とする条件に関し、「ラベルに近接したときに」と特定されているのに対し、引用発明は、「荷物４０がアンテナとしての荷物確認ゲート４２を通過する際」と特定されているものであって、本願発明のような条件ではない点。
［相違点３’］本願発明は、「前記無線タグの有無を示すマークを前記バーコード又はそれに相当する記号印刷面に」持つものであるのに対し、引用発明は、無線を利用して識別する装置の有無を示すマークを前記バーコード又はそれに相当する記号印刷面に持つものでない点。
［相違点４’］本願発明は、無線タグ無しのバーコードラベルと、無線タグを配設したバーコードラベルとが別々に配設されているのに対し、引用発明は、無線を利用して識別する装置無しのバーコードラベルと、無線を利用して識別する装置を配設したバーコードラベルとが別々に配設されてはいない点。
　　
４．判断
［相違点１’］について
　無線を利用して識別する装置として無線タグを用いることは、上記「第２．４．（２）エ．」において周知技術１として示したとおり、本願出願前に周知の技術であり、引用発明においても、そのように無線を利用して識別する装置として周知の無線タグを用いることは、周知技術１に基づき当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　　
［相違点２’］について
　無線を利用して識別する装置である無線タグの読み出しを、無線タグ読取装置を無線タグに近接させて行うことは、上記「第２．４．（２）エ．」において周知技術２として示したとおり、本願出願前に周知の技術であり、引用発明においても、そのように無線を利用して識別する装置の読み出しを、読取装置を無線を利用して識別する装置に近接させて行うことは、周知技術２に基づき当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　　
［相違点３’］について
　無線を利用して識別する装置の存在が、その表面側からはわからない場合に、無線を利用して識別する装置の存在を示すマークを表面側に持たせることは、上記「第２．４．（２）エ．」において周知技術３として示したとおり、本願出願前に周知の技術であって、上記相違点２’のように無線を利用して識別する装置の読み出しを、読取装置を無線を利用して識別する装置に近接させて行う際に、引用発明に周知技術３を適用して相違点３’に係る構成を得ることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　　
［相違点４’］について
　２枚以上のラベルを同じ場所に配設するか、あるいは、別々に配設するかについては、当業者が適宜設計して採用すれば足りる程度の事項にすぎない。
　　
　そして、上記相違点１’〜４’に係る本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術１〜３から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。