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　平成１１年特許願第２１９５２４号「廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４８６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで拒絶査定が起案され（送達日は同年４月８日）、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１日付けで明細書の記載にかかる手続補正がなされ、平成２１年１２月４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され（発送日は同年同月１５日）、平成２２年３月３日及び同年同月５日付けで上申書が提出され、同年同月１２日付けで意見書が提出され、同年５月１４日付け却下理由が起案され、同年同月２５日付けで上申書が提出され、同年７月９日付けで却下の決定が起案され（送達日は同年同月３０日）、同年１１月１日に上申書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月１日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　平成１９年６月１日付けの手続補正は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲
「【請求項１】
　セッコウを５０重量［％］以上含む廃棄セッコウボ−ドを、原料とし、それを圧縮破砕機により３０［ｍｍ］以下に破砕した後、トロンメル分級機により、紙類を分別除去したセッコウ含有物を、３０〜３［ｍｍ］の粗中粒子と、３［ｍｍ］以下の細粒粉末とに分別し、次いで、該粗中粒子及び又は、同粒度の一般砕石ないしコンクリ−トがらを５〜８０重量［％］と、前記粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末を２０〜９５重量［％］とを、均一に混合し、水硬性を保有させることを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材の製造方法。
【請求項２】
　通常の骨材として、圧縮破砕機により破砕され粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子及び又は一般砕石ないしコンクリ−トがらを１０〜７０重量［％］と、アルミナ成分を含み同上粒度の多孔質骨材を１０〜３０重量［％］と、水硬性材料として、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末を２０〜９５重量［％］と、石灰成分及び又はポルトランドセメント及び又はスラグセメントを１〜７重量［％］と、アルミナ成分を含む原料の３［ｍｍ］以下の細粒粉末を１〜１０重量［％］とを、配合し均一に混合し水硬性と潜在膨張硬化性を保有させることを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材の製造方法。
【請求項３】
　圧縮破砕機により破砕され粒度が３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末を２０〜６０重量［％］と、粒度１〜５０［ｍｍ］の多孔質材料、望ましくは廃棄気泡コンクリ−ト粗細粒子を２０〜６０重量［％］と、必要ならば、粒度３〜３０［ｍｍ］のセッコウを含む廃棄物の粗粒子及び又は同粒度の一般砕石ないしはコンクリ−トがらが骨材の状態で、均一な分散組織を構成していることを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材。
【請求項４】
　厚さ５〜５０［ｍｍ］に多孔質材料、望ましく、はＡＬＣの中砕粒子を粗に敷き詰めた層の上に、圧縮破砕機により破砕され粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子５〜８０重量［％］を骨材分とし、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末１０〜５０重量［％］を水硬性成分として、必要に応じてポルトランドセメント及び又はスラグセメントを硬化促進材として１〜７重量［％］添加し、コンシステンシ−；スランプが１０〜２５となるように、加水を調節して、均一に混練した後、前記多孔質材料の層上に厚さが５〜１００［ｍｍ］になるように流し込むことを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材の製造方法。
【請求項５】
　圧縮破砕機により破砕され、粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子１０〜９０重量［％］と、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末１０〜６０重量［％］と、多孔質材料５〜３０重量［％］と、アルミナ成分を含む材料を５〜３０重量［％］と、石灰を含む材料５〜３０重量［％］と、必要ならば、粒度１０［ｍｍ］以下のＡＬＣ粒５〜３０重量［％］とを均一に混合し、土壌改良材として利用することを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材。」を
「【請求項１】
　セッコウを５０重量［％］以上含む廃棄セッコウボ−ドを、原料とし、それを圧縮破砕機により３０［ｍｍ］以下に破砕した後、トロンメル分級機により、紙類を分別除去したセッコウ含有物を、３０〜３［ｍｍ］の粗中粒子と、３［ｍｍ］以下の細粒粉末とに分別し、次いで、該粗中粒子及び又は、同粒度の一般砕石ないしコンクリ−トがらを５〜８０重量［％］と、前記粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末を２０〜９５重量［％］とを、全体が１００重量［％］になるように配合し、水硬性を保有させることを特徴とする廃棄セツコウボ−ドを原料とするセッコウ資材の製造方法。
【請求項２】
　通常の骨材として、圧縮破砕機により破砕され粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子及び又は一般砕石ないしコンクリ−トがらを１０〜７０重量［％］と、アルミナ成分を含み同上粒度の多孔質骨材を１０〜３０重量［％］と、水硬性材料として、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末を２０〜９５重量［％］と、石灰成分及び又はポルトランドセメント及び又はスラグセメントを１〜７重量［％］と、アルミナ成分を含む原料の３［ｍｍ］以下の細粒粉末を１〜１０重量［％］とを、全体が１００重量［％］になるように配合し均一に混合し水硬性と潜在膨張硬化性を保有させることを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材の製造方法。
【請求項３】
　圧縮破砕機により破砕され粒度が３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末を２０〜６０重量［％］と、粒度１〜５０［ｍｍ］の多孔質材料、就中、廃棄気泡コンクリ−ト粗細粒子を２０〜６０重量［％］と、更に、粒度３〜３０［ｍｍ］のセッコウを含み、全体が１００重量［％］となるように、廃棄物の粗粒子及び又は同粒度の一般砕石ないしはコンクリ−トがらが骨材の状態で、均一な分散組織を構成していることを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材。
【請求項４】
　厚さ５〜５０［ｍｍ］に多孔質材料、特にＡＬＣの中砕粒子を粗に敷き詰めた層の上に、圧縮破砕機により破砕され粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子５〜８０重量［％］を骨材分とし、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末１０〜５０重量［％］を水硬性成分として、更にポルトランドセメント及び又はスラグセメントを硬化促進材として、１〜７重量［％］添加し、全体が１００重量［％］となるように調整し、コンシステン−；スランプが１０〜２５となるように、加水を調節して、均一に混練した後、前記多孔質材料の層上に厚さが５〜１００［ｍｍ］になるように流し込むことを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材の製造方法。
【請求項５】
　圧縮破砕機により破砕され、粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子１０〜９０重量［％］と、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末１０〜６０重量［％］と、多孔質材料５〜３０重量［％］と、アルミナ成分を含む材料を５〜３０重量［％］と、石灰を含む材料５〜３０重量［％］と、更に粒度１０［ｍｍ］以下のＡＬＣ粒５〜３０重量［％］とを、合計が１００重量［％］となるように配合して均一に混合し、土壌改良材として利用することを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材。」と補正（以下、「本件補正」という。）することを含むものである。
　すなわち、本件補正は、請求項１において「均一に混合し、」を削除し、「全体が１００重量［％］となるように配合し、」を付加し、請求項２において「全体が１００重量［％］となるように」を付加し、請求項３において「望ましくは」を「就中、」と変更し、「必要ならば」を「更に」と変更し、「全体が１００重量［％］となるように、」を付加し、請求項４において「望ましくは、」を「特に」と変更し、「必要に応じて」を「更に」と変更し、「全体が１００重量［％］となるように調整し、」を付加し、請求項５において「必要ならば、」を「更に」と変更し、「全体が１００重量［％］となるように配合して」を付加するものである。
　この補正事項を検討すると、請求項１は、補正前の請求項１において「均一に混合し」としていた混合について「全体が１００重量［％］となるように配合し」として、配合において「均一に混合し」を削除して一般化し、拡張したもので、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに該当せず、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第２号、第３号及び第４号のいずれにも該当しない。
　そうすると、本件補正が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、平成１９年６月１日付け手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）平成１９年６月１日付けの明細書の記載に係る手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、当初の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「圧縮破砕機により破砕され、粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子１０〜９０重量［％］と、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末１０〜６０重量［％］と、多孔質材料５〜３０重量［％］と、アルミナ成分を含む材料を５〜３０重量［％］と、石灰を含む材料５〜３０重量［％］と、必要ならば、粒度１０［ｍｍ］以下のＡＬＣ粒５〜３０重量［％］とを均一に混合し、土壌改良材として利用することを特徴とする廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１９年２月２１日付けの拒絶査定は、「この出願については、平成１８年１０月　６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」であり、平成１８年１０月６日付けで起案された拒絶理由の理由１．（２）は、以下のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・・
理由１
・・・
（２）請求項２に係る本願発明において、廃棄セッコウの細粒粉末を最大値の９５重量％とすると、他の成分を最小値としても１００％を超えることになり、不明瞭である。
　請求項５についても同様に、廃棄セッコウの粗粒子を最大値の９０重量％とすると、他の成分を最小値としても１００％を超えることになり、不明瞭である。」
　
５．当審の判断
　本願発明５のセッコウ資材において粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子が最大の９０重量［％］である場合、任意成分であるＡＬＣ粒以外の他の成分においてそれぞれ最小値、即ち、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末１０重量［％］、多孔質材料５重量［％］、アルミナ成分を含む材料５重量［％］、石灰を含む材料５重量［％］の和が１００重量［％］を超えており、これらを併せて含有することができないことになるからこれら最小値の技術的意味が不明であり、更に、廃棄セッコウの粗粒子と廃棄セッコウの細粒粉末がそれぞれ最小値の１０重量［％］で併せて２０重量［％］である場合に、それ以外の成分の最大値である多孔質材料３０重量［％］、アルミナ成分を含む材料３０重量［％］、石灰を含む材料３０重量［％］の和が１００重量［％］を超えており、これら最大値を併せて含有することができないことは明らかであるから、これら最大値の技術的意味が不明となるなど、特許請求の範囲に記載された組成物であるセッコウ資材の多くの組成範囲が成立せず、セッコウ資材の組成範囲の技術的意味が理解できないことになる。
　そして、このことは、特許・実用新案審査基準の特許請求の範囲の記載要件のうち、特許法第３６条第６項第２号違反の類型の（２）に該当する。
　
［参考：特許・実用新案審査基準
第Ｉ部 第１章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件
２．特許請求の範囲の記載要件 
２．２ 第３６条第６項 
特許法第３６条第６項 
第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 
一 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。 
二 特許を受けようとする発明が明確であること。 
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。 
　　四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。 
・・・
２．２．２．１　第３６条第６項第２号違反の類型 
出願が、第３６条第６項第２号に違反する場合の例として、以下に類型を示す。 
・・・
（２） 発明を特定するための事項の内容に技術的な矛盾や欠陥があるか、又は、技術的意味・技術的関連が理解できない結果、発明が不明確となる場合。 
＜１＞発明を特定するための事項の内容に技術的な欠陥がある場合。 
例１：「４０〜６０質量％のＡ成分と、３０〜５０質量％のＢ成分と、２０〜３０質量％のＣ成分からなる合金」 
(三成分のうち一のもの（Ａ）の最大成分量と残りの二成分（Ｂ、Ｃ）の最小成分量の和が１００％を超えており、技術的に正しくない記載を含んでいる。) ］
　
　さらに、本願の当初明細書においてもこれに関連する記載としては、「更にまた、本発明の第５番目の特徴は、圧縮破砕機により破砕され、粒度が３〜３０［ｍｍ］の廃棄セッコウの粗粒子１０〜９０重量［％］と、粒度３［ｍｍ］以下の廃棄セッコウの細粒粉末１０〜６０重量［％］と、多孔質材料５〜３０重量［％］と、アルミナ成分を含む材料を５〜３０重量［％］と、石灰を含む材料５〜３０重量［％］と、必要ならば、粒度１０［ｍｍ］以下のＡＬＣ５〜３０重量［％］とが、合計を１００重量［％］に調節され、均一に混合されて、土壌改良材として利用されるものである廃棄セッコウボ−ドを原料とするセッコウ資材である。本発明の土壌改良材は多目的であって、広く各種の需要に応じて廃棄セッコウを利用するものであり、上記のように、用途に応じ、夫々の配合要素を広範囲にし、需要者の使用目的で、如何様にも配合の出来る材料にするものである。例えば、建物を建てる部分の敷地を地盛り改良する場合においては、地盤を早く固めて、地盤沈下が起きないように配合しなければならないから、上記アルミナ成分を含む材料と石灰分を含む材料を多く使用して、エトリンガイトを生成させ、地盤の空隙を埋めて固くする。また骨材を多量に使用して、地盤沈下を防止するような配合にする。更に、地盤を早く締め固めるには、例えば、中間粒子は庭先の地盛りに回すほうが合理的である。植木を栽培する庭先に使用する土壌は、保水性の大なる多孔質材料を多く配合し、水硬性材料は入れないで、廃棄セッコウは、粗粒のみ使用する等、使用場所によっても、広範囲に配合内容を変化させることが出来る。」（段落【００１３】）があるだけで、具体的にどのようにして「合計を１００重量［％］に調節」するかは明らかでない。
　してみると、平成１８年１０月６日付けで起案された拒絶理由通知の理由である、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反は、妥当なものである。
　
６．平成１９年６月４日付け補正書の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由にかかる上記補正書において、「上記理由１の（２）の拒絶査定理由について、６月１日提出の手続補正書におきまして、特許請求の範囲中、配合のところはすべて、「全体が、１００重量［％］になるように配合し」という限定句を挿入し、補正しました。もともと、これは例えば詳細な説明中【００１０】の中で、「合計で１００重量［％］となるように配合し」と最初から記載してあるところもあります。他は、記載を省略しているに過ぎないのですが、省略することは不可との御趣旨でございますので、該当ヶ所すべて補正致しました。これにてこの点の拒絶理由は解消致しました。」と主張している。
　しかしながら、本件補正が請求項５に付加する「全体が１００重量［％］となるように配合して」は、パーセントの語義である「１００分のいくつに当るかを示す語」（新村出編「広辞苑第五版」２１０４頁、１９９８年１１月１１日第１刷発行）を再度加えるものであり、このような特定をしても、どのような組み合わせで１００重量［％］以上になる組成を「全体が、１００重量［％］になるように配合」するかという不明確である点に変わりはなく、仮に本件補正が認められたとしてもこれによって請求項５が明確になったということはできないことを付言する。
　
（７）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。