【事件の表示】
　特許第６０９１９７１号発明「重ね溶接継手、燃料噴射弁およびレーザ溶接方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９１９７１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０９１９７１号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年４月１６日に特許出願され、平成２９年２月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　金田　政毅（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６０９１９７１号の請求項１〜５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　２つの被溶接材を重ね合わせ、前記被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射してそれぞれの前記被溶接材を蒸発させることで深溶込み型溶接をし、溶接ビードの断面形状を、
（ｉ）前記被溶接材の界面を形成する境界線と、前記溶接ビードと前記境界線との交点における前記溶接ビードの接線とが成す角度θを、９０°＜θ≦１３０°とし、かつ、
（ｉｉ）前記境界線での前記溶接ビードの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接ビードの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌを、０．１＜Ｄ／Ｌ≦１．０となるように構成したことを特徴とする重ね溶接継手。
【請求項２】
　前記溶接ビードは、シールドガスを使用することなく溶接、または前記被溶接材と酸化反応するガスを含むシールドガスを使用して溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の重ね溶接継手。
【請求項３】
　燃料を噴射させる噴射ノズルを備えた燃料噴射弁であって、
　前記噴射ノズルは、
　噴射孔が形成されたノズルプレートと、
　前記ノズルプレートが重ねられ、前記噴射孔と連通する連通路を有するノズル本体と、を備え、
　前記ノズルプレートと前記ノズル本体とは、前記ノズルプレート側からレーザ光を照射することで請求項１又は請求項２に記載の重ね溶接継手を周溶接によって構成したことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】
　２つの被溶接材を重ね合わせ、前記被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射してそれぞれの前記被溶接材を蒸発させることで深溶込み型溶接をし、溶接ビードの断面形状を、
（ｉ）前記被溶接材の界面を形成する境界線と、前記溶接ビードと前記境界線との交点における前記溶接ビードの接線とが成す角度θを、９０°＜θ≦１３０°とし、かつ、
（ｉｉ）前記境界線での前記溶接ビードの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接ビードの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌを、０．１＜Ｄ／Ｌ≦１．０にすることを特徴とするレーザ溶接方法。
【請求項５】
　シールドガスを使用することなく溶接、または前記被溶接材と酸化反応するガスを含むシールドガスを使用して溶接することを特徴とする請求項４に記載のレーザ溶接方法。」
（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）
第３　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、または、甲第２号証に記載された発明と同一であり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明、または、甲第２号証に記載された発明と同一であり、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２項の規定により取り消すべきものと主張している。
甲第１号証：白井　秀彰他２名、「２２７　自動車部品におけるレーザ溶接技術の適用及び最近の進歩について」、２０００年春季大会　製造（レーザー）　学術講演会前刷集、社団法人　自動車技術会、２０００年５月２４日、Ｎｏ．５２−００、Ｐ．１〜２
甲第２号証：白井　秀彰他２名、「自動車部品におけるレーザ溶接技術適用による工程改善」、自動車技術、社団法人　自動車技術会、２００３年６月１日、Ｖｏｌ．５７、Ｐ．２９〜３３
甲第３号証：特開２０１１−２４５５４６号公報
　なお、特許異議申立書の４「申立ての理由」の（１）「申立ての理由の要約」や（３）「申立ての根拠」には挙げられていないものの、４「申立ての理由」の（４）「具体的理由」のウ「本件特許発明１と証拠に記載された発明との対比」の（ウ）や（キ）の記載からみて、特許異議申立人は、本件発明２及び５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載の技術的事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである旨も主張しているとも解されるから、以下では併せて、検討した。
第４　当審の判断
１　各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本件特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、レーザ溶接技術について、次の事項が記載されている。
ア  「エンジンの高効率燃焼をめざして、燃料噴射用の各種電磁弁が開発されている。」（第１ページ右欄第４行〜第５行）
イ　「ところが近年開発される電磁弁は、より一層の信頼性向上、小型化および接合コスト低減が要求され、これらの要求仕様を満足する接合技術としてレーザ溶接を選定し、マルテンサイト系ステンレス鋼への適用検討を行った。（Ｆｉｇ２参照）」（第１ページ右欄第８行〜第１２行）
ウ　「そこで後者の熱応力を低減させる方法として溶け込み形状を適正化（タンブラー形状）すれば大幅な応力低減効果があると予想し、アシストガス成分として窒素中に酸素を混合すれば、Ｆｉｇ３に示すように溶接部断面形状をいわゆるタンブラ形状（従来はワインカップ型）にすることができ、割れ発生を防止することができた。」（第２ページ左欄第３行〜第８行）
エ　図２の記載から、プレート（Ｐｌａｔｅ）とバルブ（Ｖａｌｖｅ）とを重ね合わせ、プレートとバルブとの重ね面の一面側からレーザビーム（Ｌａｓｅｒ　ｂｅａｍ）を照射して溶接していることが見て取れる。
　上記摘記事項ア〜ウ、図示事項エからみて、甲第１号証には、以下の２つの発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１発明１＞
「マルテンサイト系ステンレス鋼であるプレートとバルブとを重ね合わせ、プレートとバルブとの重ね面の一面側からレーザビームを照射してプレートとバルブとを溶接し、溶接の溶け込みの断面形状を、タンブラ形状とした溶接部。」
＜甲１発明２＞
「マルテンサイト系ステンレス鋼であるプレートとバルブとを重ね合わせ、プレートとバルブとの重ね面の一面側からレーザビームを照射してプレートとバルブとを溶接し、溶接の溶け込みの断面形状を、タンブラ形状としたレーザ溶接方法。」
（２）甲第２号証
　本件特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、レーザ溶接技術について、次の事項が記載されている。
ア「変形量低減のため，集光性向上と高速化による真円度変化量の特性を把握した．テストサンプル及び真円度測定方法を図7，図8に示す．レーザビームを適正化する上で重要となるパラメータとして，ビーム形状と集光性の二つがある．ビーム形状は，エネルギーの空間分布により表すことができる．加工表面にてキーホール生成力がなく熱溶融による広がりをもたらすエネルギー密度の低い領域（裾野が広がった部分）が少なく，シャープで広がりの少ないビームが理想形状である．また、集光性について考えてみてもビームの広がりが小さく，キーホールが安定し，ウォールフォーカス効果により深さ方向への熱伝導が効率良く行われ，ビード表面への熱の広がりが小さくできるビームを選択する必要がある．溶接加工速度に対する真円度変化量を図9に示す。従来は，深さ方向への入熱効率が悪いビームを用いているため，加工速度に限界があった．しかし近年のビームの品質向上により，集光性が大幅に向上し，入熱量を300Ｊから70Ｊへと約1/4に低減可能となった．さらに高速化（従来比10倍）により，図10に示す溶け込み形状は，表面ビード幅を約1/4に低減可能としている．」（第３１ページ左欄下から第７行〜同ページ右欄第１３行）
イ　図１０の右上の「低速溶接」の「断面写真」の図示によると、２つの被溶接材を重ね合わせ、一方の被溶接材から他方の被溶接材に向かってレーザ溶接した溶接部が見て取れる。
　上記摘記事項ア、図示事項イからみて、甲第２号証には、以下の２つの発明（以下、「甲２発明１」及び「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２発明１＞
「２つの被溶接材を重ね合わせ、一方の被溶接材から他方の被溶接材に向かってレーザ溶接した溶接部。」
＜甲２発明２＞
「２つの被溶接材を重ね合わせ、一方の被溶接材から他方の被溶接材に向かってレーザ溶接したレーザ溶接方法。」
                            
（３）甲第３号証
　本件特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、レーザ溶接技術について、次の事項が記載されている。
ア「上述の実施形態では、溶接工程において、大気圧の空気中でレーザ溶接する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、例えば窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガス中、あるいは低圧の空気中でレーザ溶接することとしてもよい。あるいは、溶接箇所に不活性ガスを噴き付けつつレーザ溶接を行うこととしてもよい。」（段落【００６８】）
                            
　上記摘記事項アからみて、甲第３号証には、以下の技術的事項（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
＜甲３技術＞
「空気中でレーザ溶接すること。」
２　対比・判断
（１）甲第１号証を主引例とした場合
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明１を対比する。
（ア）甲１発明１における「レーザビーム」は、本件発明１における「レーザ光」に相当し、以下同様に、「溶接の溶け込みの断面形状」は、「溶接ビードの断面形状」に相当する。
（イ）甲１発明１における「マルテンサイト系ステンレス鋼であるプレートとバルブ」は溶接されるものだから、本件発明１における「２つの被溶接材」に相当する。
（ウ）甲１発明１の「溶接部」は「プレートとバルブとを重ね合わせ、プレートとバルブとの重ね面の一面側からレーザビームを照射してプレートとバルブとを溶接」して形成され、プレートとバルブとをつなぎ合わせるものだから、本件発明１の「重ね溶接継手」に相当する。
　そうすると、両者は、
「２つの被溶接材を重ね合わせ、前記被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射してそれぞれの前記被溶接材を溶接した重ね溶接継手。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、「それぞれの前記被溶接材を蒸発させることで深溶込み型溶接をし、溶接ビードの断面形状を、（ｉ）前記被溶接材の界面を形成する境界線と、前記溶接ビードと前記境界線との交点における前記溶接ビードの接線とが成す角度θを、９０°＜θ≦１３０°とし、かつ、（ｉｉ）前記境界線での前記溶接ビードの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接ビードの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌを、０．１＜Ｄ／Ｌ≦１．０となるように構成した」のに対し、甲１発明１では、「プレートとバルブとを溶接」しているものの、「蒸発させることで深溶込み型溶接」しているか否かが明らかでなく、さらに、「溶接の溶け込みの断面形状」が、（ｉ）や（ｉｉ）のような数値範囲内の値を取るのか否かも明らかでない点。
＜相違点１についての判断＞
　少なくとも特許異議申立書の正本に証拠として添付された甲第１号証の図３は、写真であるか否かが判別可能である程には明瞭でないため、一見、写真であるような印象を受けるものの、図３が写真であると特定できず、また、甲第１号証中に、図３が写真であることを示す記載もない。
　そのため、甲第１号証の図３の右図が示すものとしては、対象物の正確な寸法や角度が反映されたものとする確からしさがなく、プレートとバルブとの溶接の溶け込みの断面形状について、プレートとバルブとの界面を形成する境界線と、前記溶接の溶け込みと前記境界線との交点における前記溶接ビードの接線とが成す角度θが、約１１５°であり、かつ、前記境界線での前記溶接ビードの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接ビードの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌが、約０．２であるかどうかは不明である。
　図３の表示は、アシストガス成分として窒素中に酸素を混合すれば、溶け込みの全体的な断面形状を、ワインカップ型からタンブラ形状にできることを、それぞれの形状を視覚的に対比して示すものに過ぎず、写真であると特定できない上に、断面形状の表示も鮮明でない以上、実際の溶け込みの断面形状の輪郭を正確に特定することはできない。
　また、レーザ溶接は熱伝導型と蒸発を伴う深溶け込み型とに大別され、深溶け込み型の溶接の溶け込みの断面形状はレーザ照射方向に細長いキーホールとなることが技術常識であるところ、甲第１号証には、レーザ溶接が深溶け込み型であることは記載されておらず、図３の右図を参照しても、溶接の溶け込みの断面形状は、レーザ照射方向に見て、比較的偏平なものであり、深溶け込み型であることを示唆するものでもない。
　よって、甲１発明１は、相違点に係る本件発明１の発明特定事項を有さないので、本件発明１は甲１発明１と同一ではない。
イ　本件発明２について
（ア）申立ての理由の特許法第２９条第１項第３号に関して
　請求項２は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに発明特定事項を付加するものであるので、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものである。
　そして、甲第１号証には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が存在しないから、本件発明２は甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
（イ）申立ての理由の特許法第２９条第２項に関して
　請求項２は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに発明特定事項を付加するものであるので、本件発明２は、本件発明１をさらに限定したものである。
　そして、上記アの＜相違点１についての判断＞において検討したように、甲１発明１は、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有さない。
　また、甲第３号証にも、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が存在しない。
　よって、本件発明２は、甲１発明１及び甲第３号証に記載の技術的事項から、当業者が容易になし得るものではない。
ウ　本件発明３について
　請求項３は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに発明特定事項を付加するものであるので、本件発明３は、本件発明１をさらに限定したものである。
  そして、甲第１号証には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が存在しないから、本件発明３は甲第１号証に記載された発明と同一ではない。
エ　本件発明４について
　本件発明４と甲１発明２を対比する。
（ア）甲１発明２における「レーザビーム」は、本件発明１における「レーザ光」に相当し、同様に、「溶接の溶け込みの断面形状」は、「溶接ビードの断面形状」に相当する。
（イ）甲１発明２における「マルテンサイト系ステンレス鋼であるプレートとバルブ」は溶接されるものだから、本件発明１における「２つの被溶接材」に相当する。
　そうすると、両者は、
「２つの被溶接材を重ね合わせ、前記被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射してそれぞれの前記被溶接材を溶接したレーザ溶接方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明４では、「それぞれの前記被溶接材を蒸発させることで深溶込み型溶接をし、溶接ビードの断面形状を、（ｉ）前記被溶接材の界面を形成する境界線と、前記溶接ビードと前記境界線との交点における前記溶接ビードの接線とが成す角度θを、９０°＜θ≦１３０°とし、かつ、（ｉｉ）前記境界線での前記溶接ビードの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接ビードの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌを、０．１＜Ｄ／Ｌ≦１．０とする」のに対し、甲１発明４では、「プレートとバルブとを溶接」させているものの、「蒸発させることで深溶込み型溶接」しているか否かが明らかでなく、さらに、「溶接の溶け込みの断面形状」が、（ｉ）や（ｉｉ）のような数値範囲内の値を取るようにするか否かも明らかでない点。
＜相違点２についての判断＞ 
　上記アの＜相違点１についての判断＞において検討したように、甲第１号証には、蒸発させることで深溶込み型溶接することは記載も示唆もされておらず、さらに、溶接の溶け込みの断面形状が、本件発明４の（ｉ）や（ｉｉ）のような数値範囲内の値を取るようにすることも記載されていないから、甲第１号証には、相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項は記載されていない。
　よって、甲１発明２は、相違点２に係る本件発明４の発明特定事項を有さないので、本件発明４は甲１発明２と同一ではない。
オ　本件発明５について
（ア）申立て理由の特許法第２９条第１項第３号に関して
　請求項５は、請求項４を引用するものであって、請求項４にさらに発明特定事項を付加するものであるので、本件発明５は、本件発明４をさらに限定したものである。
  そして、甲第１号証には、相違点２に係る本件発明４の発明特定事項が存在しないので、本件発明５は甲第１号証に記載の発明と同一ではない。
（イ）申立ての理由の特許法第２９条第２項に関して
　請求項５は、請求項４を引用するものであって、請求項４にさらに発明特定事項を付加するものであるので、本件発明５は、本件発明４をさらに限定したものである。
　そして、上記エの＜相違点２についての判断＞において検討したように、甲１発明２は、相違点２に係る本件発明４の発明特定事項を有さない。
　また、甲第３号証にも、相違点２に係る本件発明４の発明特定事項が存在しない。
　よって、本件発明５は、甲１発明２及び甲第３号証に記載の技術的事項から、当業者が容易になし得るものではない。
（２）甲第２号証を主引例とした場合
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明１を対比する。
（ア）甲２発明１の「一方の被溶接材から他方の被溶接材に向かってレーザ溶接レーザ溶接した溶接部」は、２つの被溶接材をつなぎ合わせるものだから、本件発明１の「被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射して、それぞれの前記被溶接材を溶接した重ね溶接継手」に相当する。
　そうすると、両者は、
「２つの被溶接材を重ね合わせ、前記被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射してそれぞれの前記被溶接材を溶接した重ね溶接継手。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１では、「それぞれの前記被溶接材を蒸発させることで深溶込み型溶接をし、溶接ビードの断面形状を、（ｉ）前記被溶接材の界面を形成する境界線と、前記溶接ビードと前記境界線との交点における前記溶接ビードの接線とが成す角度θを、９０°＜θ≦１３０°とし、かつ、（ｉｉ）前記境界線での前記溶接ビードの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接ビードの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌを、０．１＜Ｄ／Ｌ≦１．０となるように構成した」のに対し、甲１発明１では、「それぞれの前記被溶接材を溶接」させているものの、「蒸発させることで深溶込み型溶接」しているか否かが明らかでなく、さらに、溶接の溶け込みの断面形状が、（ｉ）や（ｉｉ）のような数値範囲内の値を取るか否かも明らかでない点。
＜相違点３についての判断＞
  少なくとも特許異議申立書の正本に証拠として添付された甲第２号証の図１０の右上の「低速溶接」の「断面写真」において、特に、下側の被溶接材における溶け込みの断面形状についてその輪郭を判別可能な程には明瞭ではないため、前記被溶接材の界面を形成する境界線と、前記溶接の溶け込みと前記境界線との交点における前記溶接の溶け込みの接線とが成す角度θや、前記境界線での前記溶接の溶け込みの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接の溶け込みの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌを特定することができない。
　また仮に、図１０の「低速溶接」の「断面写真」から、溶接の溶け込みの断面形状に関して、特許異議申立書の第１５ページで特許異議申立人が主張するような値、すなわち、角度θ＝約１１０°、かつ、比率Ｄ／Ｌ＝約０．５３１が読み取れたとしても、レーザ溶接は熱伝導型と蒸発を伴う深溶け込み型とに大別され、深溶け込み型の溶接の溶け込みの断面形状はレーザ照射方向に細長いキーホールとなることが技術常識であるところ、甲第２号証には、図１０の「低速溶接」のレーザ溶接が深溶け込み型であることは記載されておらず、図１０の「低速溶接」の「断面写真」を参照しても、溶接の溶け込みの断面形状は、レーザ照射方向に見て、上側の被溶接材において比較的偏平なものであるため、断面形状全体で見ると、レーザ照射方向に細長いキーホール型であるとは言い難く、そのため、この溶接の溶け込みの断面形状が、蒸発を伴う深溶け込み型を示しているとも言えない。
　よって、甲２発明１は、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有さないので、本件発明１は甲２発明１と同一ではない。
イ　本件発明４について
　本件発明４と甲２発明２を対比する。
（ア）甲２発明１の「一方の被溶接材から他方の被溶接材に向かってレーザ溶接レーザ溶接した溶接部」は、２つの被溶接材をつなぎ合わせるものだから、本件発明１の「被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射して、それぞれの前記被溶接材を溶接した重ね溶接継手」に相当する。
　そうすると、両者は、
「２つの被溶接材を重ね合わせ、前記被溶接材の重ね面の一面側からレーザ光を照射してそれぞれの前記被溶接材を溶接したレーザ溶接方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明４では、「それぞれの前記被溶接材を蒸発させることで深溶込み型溶接をし、溶接ビードの断面形状を、（ｉ）前記被溶接材の界面を形成する境界線と、前記溶接ビードと前記境界線との交点における前記溶接ビードの接線とが成す角度θを、９０°＜θ≦１３０°とし、かつ、（ｉｉ）前記境界線での前記溶接ビードの溶込み幅Ｌと、前記境界線から前記溶接ビードの底部までの溶込み深さＤとの比率Ｄ／Ｌを、０．１＜Ｄ／Ｌ≦１．０となるように構成した」のに対し、甲２発明２では、「それぞれの前記被溶接材を溶接」させているものの、「蒸発させることで深溶込み型溶接」しているか否かが明らかでなく、さらに、溶接の溶け込みの断面形状が、（ｉ）や（ｉｉ）のような数値範囲内の値を取るようにするのか否かも明らかでない点。
＜相違点４についての判断＞ 
　上記アの＜相違点３についての判断＞において検討したように、甲第２号証には、蒸発させることで深溶込み型溶接することは記載も示唆もされておらず、さらに、溶接の溶け込みの断面形状が、本件発明４の（ｉ）や（ｉｉ）のような数値範囲内の値を取るようにすることも記載されていないから、甲第２号証には、相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項は記載されていない。
　よって、甲２発明２は、相違点に係る本件発明４の発明特定事項を有さないので、本件発明４は甲２発明２と同一ではない。
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２１日（２０１７．１１．２１）