【事件の表示】
　特許第６１８６２４３号発明「計量装置、可塑化装置、射出装置、成形装置、及び成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８６２４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜３］、４、５、６、７について訂正することを認める。
　特許第６１８６２４３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６１８６２４３号（設定登録時の請求項の数は７。以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１０月２２日に出願された特許出願に係るものであって、平成２９年８月４日に設定登録され、特許掲載公報が同年８月２３日に発行された。 
　特許異議申立人　水野英樹（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２９年１１月２８日付けで（受付日：１１月２９日）、本件特許の請求項１ないし７に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成３０年４月１８日付けで取消理由を通知したところ、特許権者から、同年６月１８日付けで訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書が提出されたので、同年６月２５日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人から、同年８月１日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１ないし１０である。なお、下線については訂正箇所に当審が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力が所定値を超えたときに」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
に訂正する。
　請求項１を引用する請求項２ないし３についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
　
「前記スクリュを軸方向に動作させ」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュを軸方向に
所定の回数微小前後動作させて
に訂正する。
　請求項１を引用する請求項２ないし３についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力が所定値を超えたときに」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
　
に訂正する。
　
　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、
　
「前記スクリュを軸方向に動作させ」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュを軸方向に
所定の回数微小前後動作させて
に訂正する。
　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力が所定値を超えたときに」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
　
に訂正する。
　
　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、
　
「前記スクリュを軸方向に動作させ」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュを軸方向に
所定の回数微小前後動作させて
に訂正する。
　
　訂正事項７
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力が所定値を超えたときに」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
　
に訂正する。
　
　訂正事項８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、
　
「前記スクリュを軸方向に動作させ」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュを軸方向に
所定の回数微小前後動作させて
に訂正する。
　
　訂正事項９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力が所定値を超えたときに」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
　
に訂正する。
　
　訂正事項１０
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、
　
「前記スクリュを軸方向に動作させ」
　
と記載されているのを
　
「前記スクリュを軸方向に
所定の回数微小前後動作させて
　
に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項
（１）　訂正事項１及び２について
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「スクリュが前記材料から受ける抵抗力」を「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」へと訂正するものであって、訂正前の請求項１ではその「抵抗力」が如何なる「抵抗力」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項１では「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
イ　そして、当該訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】、【００２７】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
ウ　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「前記スクリュを軸方向に動作させ」を「前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて」へと訂正するものであって、訂正前の請求項１ではその「軸方向の動作」が如何なる「軸方向の動作」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項１では「軸方向に所定の回数微小前後動作させて」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
エ　そして、当該訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
オ　訂正事項１及び２は、訂正前の独立請求項である請求項１を訂正するものであり、訂正前の請求項２ないし３は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものである。そうすると、訂正事項１及び２は、訂正前の請求項１ないし３という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
（２）　訂正事項３及び４について
ア　訂正事項３は、訂正前の請求項４の「スクリュが前記材料から受ける抵抗力」を「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」へと訂正するものであって、訂正前の請求項４ではその「抵抗力」が如何なる「抵抗力」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項４では「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
イ　そして、当該訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】、【００２７】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
ウ　訂正事項４は、訂正前の請求項４の「前記スクリュを軸方向に動作させ」を「前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて」へと訂正するものであって、訂正前の請求項４ではその「軸方向の動作」が如何なる「軸方向の動作」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項４では「軸方向に所定の回数微小前後動作させて」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項４は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
エ　そして、当該訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
オ　訂正事項３及び４は、訂正前の独立請求項である請求項４を訂正するものであるから、訂正事項３及び４は、訂正前の請求項４という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
（３）　訂正事項５及び６について
ア　訂正事項５は、訂正前の請求項５の「スクリュが前記材料から受ける抵抗力」を「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」へと訂正するものであって、訂正前の請求項５ではその「抵抗力」が如何なる「抵抗力」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項５では「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項５は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
イ　そして、当該訂正事項５は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】、【００２７】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
ウ　訂正事項６は、訂正前の請求項５の「前記スクリュを軸方向に動作させ」を「前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて」へと訂正するものであって、訂正前の請求項５ではその「軸方向の動作」が如何なる「軸方向の動作」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項５では「軸方向に所定の回数微小前後動作させて」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項６は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
エ　そして、当該訂正事項６は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
オ　訂正事項５及び６は、訂正前の独立請求項である請求項５を訂正するものであるから、訂正事項５及び６は、訂正前の請求項５という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
（４）　訂正事項７及び８について
ア　訂正事項７は、訂正前の請求項６の「スクリュが前記材料から受ける抵抗力」を「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」へと訂正するものであって、訂正前の請求項６ではその「抵抗力」が如何なる「抵抗力」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項６では「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項７は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
イ　そして、当該訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】、【００２７】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
ウ　訂正事項８は、訂正前の請求項６の「前記スクリュを軸方向に動作させ」を「前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて」へと訂正するものであって、訂正前の請求項６ではその「軸方向の動作」が如何なる「軸方向の動作」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項６では「軸方向に所定の回数微小前後動作させて」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項８は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
エ　そして、当該訂正事項８は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
オ　訂正事項７及び８は、訂正前の独立請求項である請求項６を訂正するものであるから、訂正事項７及び８は、訂正前の請求項６という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
（５）　訂正事項９及び１０について
ア　訂正事項９は、訂正前の請求項７の「スクリュが前記材料から受ける抵抗力」を「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」へと訂正するものであって、訂正前の請求項７ではその「抵抗力」が如何なる「抵抗力」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項７では「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項９は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
イ　そして、当該訂正事項９は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】、【００２７】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　　
ウ　訂正事項１０は、訂正前の請求項７の「前記スクリュを軸方向に動作させ」を「前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて」へと訂正するものであって、訂正前の請求項７ではその「軸方向の動作」が如何なる「軸方向の動作」であるかについては特定されていなかったものを、訂正後の請求項７では「軸方向に所定の回数微小前後動作させて」と具体的に特定し、限定するものである。
　すなわち、当該訂正事項１０は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。
　
エ　そして、当該訂正事項１０は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
オ　訂正事項９及び１０は、訂正前の独立請求項である請求項７を訂正するものであるから、訂正事項９及び１０は、訂正前の請求項７という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜３］、４、５、６、７について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、平成３０年６月１８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルクが所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止している状態で、前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
　計量工程中に前記スクリュを軸方向に動作させ前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
　前記スクリュを回転させる前に前記スクリュを軸方向に動作させ前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項４】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルクが所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止している状態で、前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする可塑化装置。
【請求項５】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルクが所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止している状態で、前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする射出装置。
【請求項６】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルクが所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止している状態で、前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする成形装置。
【請求項７】
　内部に材料を収容するバレル内に配されたスクリュを回転して前記材料を可塑化し、可塑化された前記材料から受ける抵抗力に基づき前記材料を計量し、計量された前記材料を金型内に射出することで成形品を製造する成形品の製造方法であって、
　前記材料を可塑化する際に、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルクが所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止している状態で、前記スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させて前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする成形品の製造方法。」
　
第４　取消理由の概要
　
　平成３０年４月１８日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。
「本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・
（１）刊行物 
 　刊行物１：　特開平９−２５４２０６号公報（特許異議申立書の証拠方法である甲第１号証。以下、単に「甲１」という。） 
 　刊行物３：　特公平７−４１６５２号公報（特許異議申立書の証拠方法である甲第３号証。以下、単に「甲３」という。） 
 　刊行物４：　特開２００４−１７４９０号公報（特許異議申立書の証拠方法である甲第４号証。以下、単に「甲４」という。） 」
　
第５　合議体の判断
　
　当合議体は、以下に述べるように、上記取消理由には、理由がないと判断する。
　
１　甲１に記載された発明
　甲１には、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認める。　
　
「内部に材料を収容するシリンダと、
　シリンダ内に配されたスクリュと、
　スクリュを回転させるスクリュ回転用モータと、
　スクリュを軸方向に動作させる射出用モータと、を備え、
　射出用モータは、スクリュ回転用モータの回転により背圧が上限指令値（Ｈ）になったとき、スクリュ回転用モータを停止すると共に、射出用モータを作動させてスクリュを後退させる、
　計量装置。」
　
　また、上記甲１発明Ａの計量装置を兼ねた可塑化装置及び射出装置並びに成形装置である以下の発明も記載されていると認める。
「内部に材料を収容するシリンダと、
　シリンダ内に配されたスクリュと、
　スクリュを回転させるスクリュ回転用モータと、
　スクリュを軸方向に動作させる射出用モータと、を備え、
　射出用モータは、スクリュ回転用モータの回転により背圧が上限指令値（Ｈ）になったとき、スクリュ回転用モータを停止すると共に、射出用モータを作動させてスクリュを後退させる、
　可塑化装置。」（以下、「甲１発明Ｂ」という。）
　
「内部に材料を収容するシリンダと、
　シリンダ内に配されたスクリュと、
　スクリュを回転させるスクリュ回転用モータと、
　スクリュを軸方向に動作させる射出用モータと、を備え、
　射出用モータは、スクリュ回転用モータの回転により背圧が上限指令値（Ｈ）になったとき、スクリュ回転用モータを停止すると共に、射出用モータを作動させてスクリュを後退させる、
　射出装置。」（以下、「甲１発明Ｃ」という。）
　
「内部に材料を収容するシリンダと、
　シリンダ内に配されたスクリュと、
　スクリュを回転させるスクリュ回転用モータと、
　スクリュを軸方向に動作させる射出用モータと、を備え、
　射出用モータは、スクリュ回転用モータの回転により背圧が上限指令値（Ｈ）になったとき、スクリュ回転用モータを停止すると共に、射出用モータを作動させてスクリュを後退させる、
　成形装置。」（以下、「甲１発明Ｄ」という。）
　
　さらに、計量は背圧を一定値とすることで行われている（すなわち、可塑化された材料から受ける抵抗力である背圧に基づき材料は計量されている）との当業者の技術常識を踏まえれば、甲１発明Ａを利用した成形品の製造方法として、以下の発明が記載されていると認める。
　
「内部に材料を収容するシリンダ内に配されたスクリュを回転して前記材料を可塑化し、可塑化された前記材料から受ける抵抗力に基づき前記材料を計量し、計量された前記材料を金型内に射出することで成形品を製造する成形品の製造方法であって、
　前記材料を可塑化する際に、前記スクリュが前記材料から受ける背圧が所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止している状態で、前記スクリュを軸方向に動作させる成形品の製造方法。」（以下、「甲１発明Ｅ」という。）
　
２　本件発明１と甲１発明Ａとの対比・判断
　甲１発明Ａの「シリンダ」、「スクリュ回転用モータ」、「射出用モータ」は、それぞれ、本件発明１の「バレル」、「回転駆動部」、「軸動駆動部」に相当する。
　甲１発明Ａの「射出用モータは、スクリュ回転用モータの回転により背圧が上限指令値（Ｈ）になったとき、スクリュ回転用モータを停止」することは、背圧とはスクリュが溶融樹脂材料から受ける力であるから、本件発明１と「記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力」が「所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止」することに相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明Ａとは、
「内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける力が所定値を超えたときに、前記スクリュの回転が停止している状態で、前記スクリュを軸方向に動作させる計量装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　前記スクリュが材料から受ける力に関して、本件発明１は「スクリュが前記材料から受ける抵抗力としての回転トルク」と特定するのに対し、甲１発明Ａは、「背圧」である点。
　
＜相違点２＞
　スクリュを軸方向に動作させることに関して、本件発明１は「所定の回数微小前後動作させてバレルの内側にせん断力を作用させる」と特定するのに対し、甲１発明Ａは、この点を特定しない点。
　
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　スクリュを軸方向に動作させることに関して、甲１発明Ａは、単に「射出用モータを作動させてスクリュを後退させる」ものであって、「所定の回数微小前後動作させ」るものではないから、相違点２は実質的な相違点である。
　してみれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
３　本件発明２ないし３と甲１発明Ａとの対比・判断
　本件発明２ないし３は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記２で検討した相違点２の点で、甲１発明Ａと実質的に相違するから、本件発明２ないし３は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
４　本件発明４と甲１発明Ｂとの対比・判断
　本件発明４と甲１発明Ｂとを対比すると、上記２での検討と同様に、上記２に記載の相違点１及び２で相違し、相違点２については上記２に記載のとおり、実質的な相違点である。してみれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
５　本件発明５と甲１発明Ｃとの対比・判断
　本件発明５と甲１発明Ｃとを対比すると、上記２での検討と同様に、上記２に記載の上記相違点１及び２で相違し、相違点２については上記２に記載のとおり、実質的な相違点である。してみれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
６　本件発明６と甲１発明Ｄとの対比・判断
　本件発明６と甲１発明Ｄとを対比すると、上記２での検討と同様に、上記２に記載の相違点１及び２で相違し、相違点２については上記２に記載のとおり、実質的な相違点である。してみれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
７　本件発明７と甲１発明Ｅとの対比・判断
　本件発明７と甲１発明Ｅとを対比すると、上記２での検討と同様に、上記２に記載の相違点１及び２で相違し、相違点２については上記２に記載のとおり、実質的な相違点である。してみれば、相違点１について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１に記載された発明ということはできない。
　
８　まとめ
　以上のことから、当審が平成３０年４月１８日付けで通知した取消理由には、理由がない。
　
第６　異議申立人が主張する取消理由について
　
　異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし７に対して、下記の証拠方法に基づいて、甲第１号証を主たる引用文献とする特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由（以下、「取消理由１」という。）を主張し、平成３０年８月１日提出の意見書において、新たに、本件発明１ないし７は特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていないので、特許法第１１３条第４項により取り消されるべき（以下、「取消理由２」という。）と主張するので、以下に検討する。
　
　＜特許異議申立書に添付された証拠方法＞
　甲第１号証　：　特開平９−２５４２０６号公報（以下、「甲１」という。）
　甲第２号証　：　特開２００１−２６０１７６号公報（以下、「甲２」という。）
　甲第３号証　：　特公平７−４１６５２号公報（以下、「甲３」という。）
　甲第４号証　：　特開２００４−１７４９０号公報（以下、「甲４」という。）
　甲第５号証　：　特開２００９−１４８９１６号公報（以下、「甲５」という。）
　＜平成３０年８月１日提出の意見書に添付された証拠方法＞
　甲第６号証　：　特開２００４−１１４５０９号公報（以下、「甲６」という。）
　甲第７号証　：　特開平１１−１７０３１８号公報（以下、「甲７」という。）
　甲第８号証　：　特開平２−２６７２２号公報（以下、「甲８」という。）
１　取消理由１について
（１）本件発明１ないし３
　甲１には、上記第５　１のとおりの発明が記載されており、本件発明１と甲１発明Ａとを対比すると、上記第５　１に記載のとおりの一致点で一致し、相違点１及び２で相違しているので、当該相違点２についてさらに検討する。
　甲１発明Ａにおいて、前記スクリュが材料から受ける力が所定値を超えたときにスクリュを軸方向に後退させるのは、計量工程時の背圧を一定に保持するためである。そして、スクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させてバレルの内側にせん断力を作用させることが周知（甲７及び甲８）であったとしても、甲１発明Ａにおいてスクリュを軸方向に所定の回数微小前後動作させてしまうと背圧を一定に保持することができなくなってしまうから、上記周知の技術を採用することには阻害要因がある。
　そうすると、相違点２は、当業者において容易想到とはいえない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明２ないし３は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記相違点２の点で、甲１に記載された発明と相違しており、上記相違点２は、上記のとおり当業者においても容易想到といえないから、本件発明２ないし３も、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明４ないし７
　本件発明４ないし７と上記第５　１に記載の甲１発明Ｂないし甲１発明Ｅをそれぞれ対比すると、少なくとも上記相違点２で相違し、当該相違点２は、上記（１）での検討のとおり、想到容易でないから、本件発明３ないし７は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　
（３）まとめ
　以上のとおり、異議申立人が主張する取消理由１は理由がない。　
　
２　取消理由２について
　異議申立人は、請求項１〜７の「所定の回数微小前後動作させて」との記載は、「所定の回数」が文言上１回及び複数回数の両方を含む得るので明確でなく、「微小前後動作」との記載は微小距離がどの程度の長さを意味しているか不明りょうであるので明確でなく、「所定の回数微小前後動作させて」は、文言上前後方向に動作するもの全てを含みうるので、その範囲を特定することができず明確でない旨主張する。
　しかし、「所定の回数」は、１回以上の適宜の回数であることは明らかであり、「微小距離」と「微小前後動作」は、「バレルの内側にせん断力を作用させる」ような「微小」な「前後動作」であるものがすべて含まれることもまた明らかであるから、請求項１〜７の「所定の回数微小前後動作させて」との記載は明確である。
　よって、異議申立人が主張する取消理由２は理由がない。
　
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び異議申立人が主張する取消理由によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２９日（２０１８．８．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
所定の回数微小前後動作させて
　【請求項２】
　計量工程中に前記スクリュを軸方向に動作させ前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
　【請求項３】
　前記スクリュを回転させる前に前記スクリュを軸方向に動作させ前記バレルの内側にせん断力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
　【請求項４】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
所定の回数微小前後動作させて
　【請求項５】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
所定の回数微小前後動作させて
　【請求項６】
　内部に材料を収容するバレルと、
　前記バレル内に配されたスクリュと、
　前記スクリュを回転させる回転駆動部と、
　前記スクリュを軸方向に動作させる軸動駆動部と、を備え、
　前記軸動駆動部は、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
所定の回数微小前後動作させて
　【請求項７】
　内部に材料を収容するバレル内に配されたスクリュを回転して前記材料を可塑化し、可塑化された前記材料から受ける抵抗力に基づき前記材料を計量し、計量された前記材料を金型内に射出することで成形品を製造する成形品の製造方法であって、
　前記材料を可塑化する際に、前記スクリュが前記材料から受ける抵抗力
としての回転トルク
所定の回数微小前後動作させて