(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数の磁極を有するマグネットローラーと、当該マグネットローラーに外装されたローラー状の現像スリーブとを有し、感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラーと、
前記現像スリーブの回転軸方向に延び、予め定められた寸法の隙間を介して前記現像スリーブの周面に対向して配置され、前記現像スリーブ周面上に存在するトナーの量を規制する規制ブレードと、
前記現像スリーブにおける前記回転軸方向の両端部において、当該現像スリーブの周面に対向して配置され、当該周面上のトナーが前記回転軸方向端部に移動することを抑制するシール部材と、
空隙を設けて前記規制ブレードの長手方向に並設された少なくとも２つの磁石からなり、前記規制ブレードに対してその長手方向に前記シール部材の配設位置までに亘って取り付けられた磁石体とを備え、
前記磁石体及び前記規制ブレードは、前記磁石同士が空隙を有して対向する部分において、少なくとも一方の前記磁石の端部が、前記規制ブレードに接触していない現像装置。
【請求項２】
前記磁石体は、前記一方の前記磁石における前記規制ブレードへの接着面が、当該接着面の反対面よりも前記長手方向での寸法が短く形成され、他方の前記磁石における前記規制ブレードへの接着面が、当該接着面の反対面よりも前記長手方向での寸法が長く形成され、当該各磁石の前記端部同士が両者間に空隙を有して厚み方向に重なって配置されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁石体は、前記長手方向に、対向する前記磁石の前記端部の一方が凸突形状とされ、他方が凹形状とされ、当該各磁石の前記端部同士が両者間に空隙を有して厚み方向に重なって配置されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁石体は、前記磁石同士が空隙を有して対向する部分において、両方の前記磁石の端部が、前記規制ブレードに接触しておらず、当該両方の前記磁石における前記規制ブレードへの接着面が、当該接着面の反対面よりも前記長手方向での寸法が短く形成され、当該各磁石の前記端部同士が両者間に空隙を有して配置されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記磁石体は、一方の前記磁石における前記規制ブレードへの接着面が、当該接着面の反対面よりも前記長手方向での寸法が短く形成され、他方の前記磁石における前記規制ブレードへの接着面及びその反対面が厚み方向中央部よりも前記長手方向での寸法が短く形成され、当該各磁石の前記端部同士が両者間に空隙を有して配置されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制ブレードは、前記各磁石の端部同士が対向する部分において、前記磁石体に対向する対向面の少なくとも一部が厚み方向に切り欠かれた形状とされた請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
前記切り欠き形状部分には非磁性体部材が充填されている請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制ブレードの前記切り欠き部は、当該規制ブレードの幅方向からの側面視で、前記規制ブレードの厚み方向に傾斜面を有して切り欠かれている請求項６又は請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
表面にトナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部により形成された前記静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像部として、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で感光体ドラムの周面に形成された静電潜像に向けてトナーを供給してトナー像を形成する現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、現像スリーブ周面上のトナー量を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラム表面上に形成した静電潜像に対して現像装置からトナーを供給してトナー像を形成する。この現像装置は、マグネットローラーと現像スリーブとからなる現像ローラーを有し、当該現像スリーブの周面にトナー層を形成して、当該現像スリーブから感光体ドラムの表面にトナーを供給する。このような現像装置として、磁性体が取り付けられた規制ブレード（ブレード）により、現像スリーブ周面上のトナー量を一定として、感光体ドラム表面にトナーを安定した量で供給するものがある。
【０００３】
上記現像装置の場合、現像スリーブ周面の長手方向における中央部では予定したトナー層厚になっていても、端部側ではトナー規制力が弱くなってトナー層厚が大きくなり、トナー層の乱れが発生しやすくなる。これを鑑みて現像スリーブ周面上のトナー量を更に安定化させるために、特許文献１には、規制ブレードに取り付けられた上記磁性体の前記回転軸方向における両端部の磁力を当該回転軸方向の中央部よりも高く設定した現像装置が示されている。また、特許文献２には、現像スリーブの回転軸方向における両端部に対向する規制ブレード部分に取り付けられた上記磁性体の高さ寸法が当該回転軸方向の中央部よりも低く設定された現像装置が示されている。更に、特許文献３には、当該磁性体をその回転軸方向における両端部の現像スリーブ周面との間隔を当該回転軸方向の中央部よりも小さく設定した現像装置が示されている。
【０００４】
上記特許文献１〜３に示されるような現像装置では、さらに、現像スリーブ周面上のトナーがその回転軸方向端部に移動することを抑制するために、現像スリーブにおける回転軸方向の両端部に、当該現像スリーブの周面に対向させたシール部材が設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５０１２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７６６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように現像スリーブにシール部材が設けられる場合、(1)磁性体の端部とシール
部材との間に両者の寸法公差を見込んだ空隙を設けて磁性体を規制ブレードに取り付ける、あるいは、(2) 当該磁性体を分割して上記回転軸方向に延びる２部材として当該部材間に空隙を設けて規制ブレードに取り付ける、等により、当該回転軸方向における磁性体の端部とシール部材の干渉による両部材の組み付け不良を防止する。しかしながら、このように空隙により組み付け不良を防止する技術では、当該空隙部分には上記磁性体が存在しないことから、この空隙部分での磁束密度が低下して、トナー規制力が弱くなる。このため、トナー規制力が上記回転軸方向の各位置で一定にならず、トナー層の高さが上記回転軸方向の各位置で不均一となって、現像不良やトナー飛散が生じ易くなる。また、当該空
隙部分を現像スリーブの回転軸方向で画像形成領域外に配置することにより、当該トナー飛散を回避して画像形成を行えるが、この場合、現像スリーブの回転軸方向に装置が大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、装置を大型化することなくトナー規制力不足を防止して現像不良やトナー飛散を抑制し、シール部材との関係での組み付け不良を生じさせることなく、磁性体としての磁石体を規制ブレードに簡単に組み付け可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る現像装置は、周方向に複数の磁極を有するマグネットローラーと、当該マグネットローラーに外装されたローラー状の現像スリーブとを有し、感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラーと、
前記現像スリーブの回転軸方向に延び、予め定められた寸法の隙間を介して前記現像スリーブの周面に対向して配置され、前記現像スリーブ周面上に存在するトナーの量を規制する規制ブレードと、
前記現像スリーブにおける前記回転軸方向の両端部において、当該現像スリーブの周面に対向して配置され、当該周面上のトナーが前記回転軸方向端部に移動することを抑制するシール部材と、
空隙を設けて前記規制ブレードの長手方向に並設された少なくとも２つの磁石からなり、前記規制ブレードに対してその長手方向に前記シール部材の配設位置までに亘って取り付けられた磁石体とを備え、
前記磁石体及び前記規制ブレードは、前記磁石同士が空隙を有して対向する部分において、少なくとも一方の前記磁石の端部が、前記規制ブレードに接触していない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、規制ブレードへの２つの磁石の取り付け時には、上記空隙を利用して、シール部材に対する位置決めが調整可能である。このため、シール部材との関係での組み付け不良を生じさせることなく、磁石体を規制ブレードに組み付け可能となる。
【００１０】
さらに、本発明では、磁石体及び規制ブレードは、磁石同士が空隙を有して対向する部分において、少なくとも一方の磁石の端部が、規制ブレードに接触していないので、当該部分でのトナー規制力の低下が抑制される。このため、現像スリーブ周面上のトナー層高さを当該現像スリーブの回転軸方向における各位置で均一にでき、現像不良やトナー飛散を生じ難くすることができる。
【００１１】
そして、このようにトナー規制力を保って現像不良やトナー飛散を抑制可能にすることにより、上記空隙部分を現像スリーブ周面上の画像形成範囲内に配置することが可能なので、装置を大型化させることもない。
【００１２】
これにより、本発明によれば、装置を大型化することなくトナー規制力不足を防止して現像不良やトナー飛散を抑制し、シール部材との関係での組み付け不良を生じさせることなく、磁性体としての磁石体を規制ブレードに組み付け可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】現像装置の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図３】図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】トナー量調整機構、現像ローラー、及び感光体ドラム部分を示す斜視図である。
【図５】トナー量調整機構、現像ローラー、及び感光体ドラム部分を示す平面図である。
【図６】図４の矢印Ａ方向から視認したトナー量調整機構及び現像ローラー部分の側面図である。
【図７】図４の矢印Ｂ方向から視認したトナー量調整機構、現像ローラー、及び感光体ドラム部分の側面図である。
【図８】図４の矢印Ｂ方向から視認したトナー量調整機構及び現像ローラー部分の側面図である。
【図９】磁石体の第１実施形態を示す図であり、図９（Ａ）は規制ブレードに取り付けられた磁石体をその幅方向から視認した側面図、図９（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、図９（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る磁石体を示す図であり、規制ブレードに取り付けられた磁石体を幅方向から視認した側面図である。
【図１１】第３実施形態に係る磁石体を示す図であり、規制ブレードに取り付けられた磁石体を幅方向から視認した側面図である。
【図１２】（Ａ）は規制ブレードに取り付けられた第１実施形態に係る磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は規制ブレードに取り付けられた従来の磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｃ）は第１実施形態に係る磁石体の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフにより示す図である。
【図１３】（Ａ）は規制ブレードに取り付けられた第４実施形態に係る磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は規制ブレードに取り付けられた従来の磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｃ）はテーパー形状を有する第４実施形態に係る磁石体の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフで示す図である。
【図１４】規制ブレードに取り付けられた第５実施形態に係る磁石体を幅方向から視認した側面図である。
【図１５】トナー量調整機構の他の実施形態を示す図であり、（Ａ）は磁石体が取り付けられた規制ブレードを幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図、（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ及びトナー量調整機構を示す側面図である。
【図１６】（Ａ）は規制ブレードに取り付けられた他の実施形態に係る磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｂ）は規制ブレードに取り付けられた従来の磁石体を幅方向から視認した側面図、（Ｃ）は他の実施形態に係る磁石体の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフにより示す図である。
【図１７】本実施形態に係るトナー量調整機構で適用される規制ブレードの他の実施形態を、規制ブレードの幅方向からの側面視で示す側面図である。
【図１８】本実施形態に係るトナー量調整機構で適用される規制ブレードの他の実施形態を、規制ブレードの幅方向からの側面視で示す側面図である。
【図１９】本実施形態に係るトナー量調整機構で適用される規制ブレードの他の実施形態を、規制ブレードの幅方向からの側面視で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る現像装置及びこれを備えた画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る現像装置を有する画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【００１５】
本開示の一実施形態に係る画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、装置本体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１６】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１７】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、上記原稿読取動作により生成された画像データ又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。画像形成部１２の画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラム１２１と、帯電装置１２３と、露光装置１２４と、現像装置１２２と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００１８】
画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋの各現像装置１２２は、静電潜像現像用のトナーを収容している。現像装置１２２は、当該トナーを、上記帯電装置１２３による帯電及び上記露光装置１２４による露光が完了した感光体ドラム１２１表面に供給する。
【００１９】
カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により、駆動ローラー１２５ａ及び従動ローラー１２５ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００２０】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００２１】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、記録紙Ｐ上のトナー像を熱圧着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００２２】
次に、現像装置１２２の構成を説明する。図２は、現像装置１２２の一部を切り欠いて示す斜視図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。図２及び図３において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２３】
図２及び図３に示すように、現像装置１２２は、筐体５８内に、第１スパイラルフィーダ５１と、第２スパイラルフィーダ５２と、現像ローラー５３とを備える。
【００２４】
第１スパイラルフィーダ５１は、トナーコンテナー５９から補給されたトナーを攪拌しながら後方に向かって搬送する。第２スパイラルフィーダ５２は、この第１スパイラルフィーダ５１から受け渡されたトナーを前方に向かって搬送する。現像ローラー５３は、第２スパイラルフィーダ５２によって搬送されるトナーを受け取って感光体ドラム１２１の周面の潜像領域に供給する。
【００２５】
現像ローラー５３は、マグネットローラー５３１と現像スリーブ５３２とを備える。現像スリーブ５３２は、マグネットローラー５３１に外装されている。現像スリーブ５３２は、感光体ドラム１２１の表面及び第２スパイラルフィーダ５２に隣接する位置で筐体５８に回転可能に軸支されている。現像スリーブ５３２はアルミニウム等の非磁性材料で円筒状に形成され、その表面粗さＲｚが例えば１０ｍμ以下に仕上げられる。
【００２６】
マグネットローラー５３１は、現像スリーブ５３２内に固設される永久磁石である。マグネットローラー５３１は、Ｓ極とＮ極が周方向に交互に配列された複数の磁極を有し、現像スリーブ５３２に向けて磁界を発生する。また、現像ローラー５３は、筐体５８の開口から露出し、像担持体である感光体ドラム１２１に一定の間隔を隔てて対向している。この対向する領域は、現像スリーブ５３２上に担持されているトナーを感光体ドラム１２１に向けて供給するための現像領域となる。現像スリーブ５３２には、トナーを感光体ドラム１２１に供給するために、直流に交流を重畳した現像バイアスが印加される。
【００２７】
例えば、マグネットローラー５３１の規制ブレード８１に対向する位置には、磁極Ｓ１が配置されている。また、現像領域に対向する位置には磁極Ｎ２が配置され、更に、現像後の残存トナーが搬送されるトナー循環領域には磁極Ｓ２が配置され、更に、第２スパイラルフィーダ５２に対向する位置には磁極Ｎ１が配置されている。
【００２８】
現像スリーブ５３２の周面には、マグネットローラー５３１の磁力により、５８のトナー供給口５８１を通じてトナーコンテナー５９から供給されて第１スパイラルフィーダ５１及び第２スパイラルフィーダ５２から移動されてきたトナーが担持される。なお、第１スパイラルフィーダ５１には、筐体５８のトナー供給口５８１を通じて図略のトナーコンテナーからトナーが供給される。
【００２９】
規制ブレード８１は、現像スリーブ５３２の周面に担持されるトナーを予め定められた層厚に規制するものであり、現像スリーブ５３２の上方で現像スリーブ５３２表面との間に予め定められた間隔を隔てて、筐体５８に支持されている。
【００３０】
現像スリーブ５３２の周面に担持されたトナーは、規制ブレード８１により予め定められた層厚に規制され、現像スリーブ５３２の回転（図２の矢印方向の回転）により、上記現像領域に向けて搬送される。現像スリーブ５３２に現像バイアスが印加されることにより、上記現像領域において現像スリーブ５３２と感光体ドラム１２１との間に電位差が発生し、現像スリーブ５３２上のトナーは感光体ドラム１２１に移動し、感光体ドラム１２１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００３１】
現像スリーブ５３２の周面に対向する位置には、上記規制ブレード８１を含むトナー量調整機構８０が配設されている。
【００３２】
図４は、トナー量調整機構８０、現像ローラー５３、及び感光体ドラム１２１部分を示す斜視図である。図５は、トナー量調整機構８０、現像ローラー５３、及び感光体ドラム１２１部分を示す平面図である。図６は、図４の矢印Ａ方向から視認したトナー量調整機構８０、現像ローラー５３、及び感光体ドラム１２１部分の側面図である。図７及び図８は、図４の矢印Ｂ方向から視認したトナー量調整機構８０、現像ローラー５３、及び感光
体ドラム１２１部分の側面図である。なお、図４〜図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋：Ｘ右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。以下、図４〜図８と、上記図１〜図３とを参照してトナー量調整機構８０を説明する。
【００３３】
まず図４に示すように、トナー量調整機構８０は、規制ブレード８１と、シール部材８２と、磁石体８３とを備えている。
【００３４】
シール部材８２は、磁性部材からなり、現像スリーブ５３２においてその回転軸方向の両方の端部に、当該現像スリーブ５３２の周面に対向させてそれぞれ配置されている。シール部材８２は、当該現像スリーブ５３２周面上のトナーが上記回転軸方向の端部側に移動することを抑制する。
【００３５】
磁石体８３は、例えば磁石からなり、磁界を発生させる部材である。磁石体８３は、規制ブレード８１に対してその長手方向にシール部材８２の配設位置までに亘って取り付けられている。磁石体８３は、規制ブレード８１の側面部であって、現像スリーブ５３２の周面が回転する方向において上流側となる側面に取り付けられている。磁石体８３は、現像スリーブ５３２側の側縁部は、現像スリーブ５３２内のマグネットローラー５３１の磁極Ｓ１と同じＳ極とされ、その反対側の縁部はＮ極とされている。
【００３６】
規制ブレード８１は、現像スリーブ５３２周面の回転によって感光体ドラム１２１の周面の潜像領域２２（図４に示す２点鎖線間の静電潜像が形成される領域）に供給するトナーの量を規制して過供給を防止する。規制ブレード８１は、現像スリーブ５３２周面に対向する位置において、現像スリーブ５３２をその回転軸方向に横断するように設けられている。規制ブレード８１の先端縁部は、エッジ状をなして現像スリーブ５３２周面に対向している。当該先端縁部は、現像スリーブ５３２周面から予め定められた間隔をあけて設けられている。
【００３７】
規制ブレード８１は、長尺状のブレード状部材からなり、例えば、ステンレス鋼等の磁性材料により形成されている。図８に示すように、磁石体８３の磁力によって、規制ブレード８１の現像スリーブ５３２側の先端部は、磁石体８３の対向側端と逆極性（Ｎ極）に磁化され、規制ブレード８１の先端部と磁石体８３との間にも磁界が形成されている。従って、規制ブレード８１の当該先端部と現像スリーブ５３２間には、現像ローラー５３内のマグネットローラー５３１の磁極と磁石体８３の磁極によって磁界が形成される。これらの磁界によって、トナーはほぼ均一な状態で規制ブレード８１と現像スリーブ５３２との空隙を通って、現像スリーブ５３２上にトナー薄層が形成される。
【００３８】
シール部材８２は、現像スリーブ５３２周面のトナーが規制ブレード８１の配設位置に到達するまでの間に、現像スリーブ５３２の回転軸方向の中央部周面から端部に向けてトナーが移動するのを防止する。シール部材８２は、正面視（図４におけるＢ方向からの視認）で曲率中心角が略１８０°に設定された円弧状に形成されている。シール部材８２は、図７に示すように、上端部が規制ブレード８１の右面側に当接固定されているとともに、下端部が筐体５８の一部に支持されることで、現像スリーブ５３２周面に対して空隙を有した離間状態が確保されている。
【００３９】
このシール部材８２によれば、当該シール部材８２と現像スリーブ５３２に内装されたマグネットローラー５３１との間に磁力線による磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシが、現像スリーブ５３２の回転軸方向における端部側へのトナーの移動を規制するため、トナーが現像スリーブ５３２の周面からその端部に向かう移動が防止される。
【００４０】
なお、図６に示すように、現像スリーブ５３２の前後方向（図６の紙面では当該紙面の左右方向）における磁石体８３の両端部は、シール部材８２の側端部の位置までとなるように設置位置が設定されている。
【００４１】
このように磁石体８３及びシール部材８２が規制ブレード８１に取り付けられていることにより、現像スリーブ５３２周面のトナーを適正に感光体ドラム１２１の周面に供給することができるとともに、現像スリーブ５３２のその回転軸方向端部周面におけるトナー太りを防止する。
【００４２】
次に、上記規制ブレード８１に取り付けられている磁石体８３の第１実施形態を説明する。図９は磁石体８３の第１実施形態を示す図であり、図９（Ａ）は規制ブレード８１に取り付けられた磁石体８３をその幅方向から視認した側面図、図９（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図９（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。
【００４３】
以下に示す各実施形態では、磁石体８３は、規制ブレード８１の長手方向に並設された２つの磁石８３１，８３２からなる。磁石体８３は、規制ブレード８１に対してその長手方向にシール部材８２の配設位置までに亘って取り付けられている。すなわち、磁石体８３は、その長手方向端部がシール部材８２の側部の位置まで達するように規制ブレード８１に取り付けられている。
【００４４】
そして、磁石体８３及び規制ブレード８１は、当該磁石８３１，８３２同士が空隙を有して対向する部分における磁石８３１，８３２の少なくとも一方の端部（本実施形態では、磁石８３１の端部８３１ａとする）と規制ブレード８１との距離が、規制ブレード８１の長手方向における当該対向部分以外での当該距離よりも大きく形成されている。
【００４５】
第１実施形態では、図９（Ａ）に示すように、磁石体８３は、その長手方向に延びる磁石８３１及び８３２からなる。磁石８３１及び８３２は、当該長手方向において両者間に空隙を有して並設されている。
【００４６】
ここで、一方の磁石８３１の長手方向の端部８３１ａは、規制ブレード８１への接着面８３１ｂが、当該接着面８３１ｂの反対面８３１ｃよりも、長手方向の寸法が短く形成されている。
【００４７】
また、他方の磁石８３２の長手方向の端部８３２ａは、規制ブレード８１への接着面８３２ｂが、当該接着面８３２ｂの反対面８３２ｃよりも、長手方向における寸法が長く形成されている。
【００４８】
さらに、磁石８３１及び８３２は、端部８３１ａ及び端部８３２ａを対向させて、端部８３１ａ及び端部８３２ａ間に空隙を有しつつ、磁石８３１及び８３２の厚み方向に、端部８３１ａ及び端部８３２ａの一部同士が重なるように配置されている。
【００４９】
なお、図９（Ｂ）に示すように、長手方向における磁石８３１の端部８３１ｄと、磁石８３２の端部８３２ｄは、現像スリーブ５３２の回転軸方向の両端部にそれぞれ設けられたシール部材８２の側部８２１に達する位置まで配置されている。
【００５０】
次に、上記規制ブレード８１に取り付けられている磁石体８３の第２実施形態を説明する。図１０は第２実施形態に係る磁石体８３を示す図であり、規制ブレード８１に取り付けられた磁石体８３を幅方向から視認した側面図である。なお、以下の説明で特に説明し
ない構成は、第１実施形態と同様である。
【００５１】
第２実施形態に係る磁石体８３は、図１０に示すように、長手方向に、互いに対向する磁石８３１及び８３２の一方である磁石８３１の端部８３１ａが凸突形状とされ、他方の磁石８３２の端部８３２ａが凹形状とされ、端部８３１ａ及び端部８３２ａ間に空隙を有しつつ、磁石８３１及び８３２の厚み方向に、端部８３１ａ及び端部８３２ａの一部同士が重なるように配置されている。
【００５２】
さらに、上記規制ブレード８１に取り付けられている磁石体８３の第３実施形態を説明する。図１１は第３実施形態に係る磁石体８３を示す図であり、規制ブレード８１に取り付けられた磁石体８３を幅方向から視認した側面図である。なお、以下の説明で特に説明しない構成は、第１実施形態と同様である。
【００５３】
第３実施形態に係る磁石体８３は、図１１に示すように、磁石８３１の長手方向の端部８３１ａは、規制ブレード８１への接着面８３１ｂが当該接着面８３１ｂの反対面８３１ｃよりも長手方向の寸法が短く形成されているが、端部８３１ａは階段状に形成されている。端部８３１ａには、厚み方向において反対面８３１ｃ側となる部分に、他方の磁石８３２の長手方向の端部８３２ａに向かって突出する突出部８３１ｅが形成されている。
【００５４】
一方、磁石８３２の長手方向の端部８３２ａは、規制ブレード８１への接着面８３２ｂが反対面８３２ｃよりも長手方向の寸法が長く形成され、端部８３２ａは階段状に形成されている。端部８３２ａには、厚み方向において接着面８３２ｂ側となる部分に、磁石８３１の長手方向の端部８３１ａに向かって突出する突出部８３２ｅが形成されている。
【００５５】
そして、磁石８３１及び８３２は、端部８３１ａ及び端部８３２ａ間に空隙を有しつつ、磁石８３１及び８３２の厚み方向に、突出部８３１ｅ及び突出部８３２ｅが重なるように配置される。
【００５６】
これら第１乃至第３実施形態として示したように、磁石体８３を磁石８３１及び８３２により構成し、端部８３１ａ及び端部８３２ａ間に空隙を有しつつ、磁石体８３の長手方向に並設して、端部８３１ｄ及び端部８３２ｄをシール部材８２の側部８２１に達する位置まで配置することにより、規制ブレード８１に磁石体８３を取り付ける際、シール部材８２に対する当該磁石体８３の位置決めは、端部８３１ａ及び端部８３２ａ間の空隙を利用して、規制ブレード８１における磁石８３１及び８３２の長手方向における取付位置を調整して行うことが可能である。すなわち、磁石８３１及び８３２の取り付け時に、当該空隙の上記長手方向における大きさを可変させることで、端部８３１ｄ及び端部８３２ｄをシール部材８２の側部８２１に達する位置まで簡単かつ正確に配置可能になる。このため、規制ブレード８１に磁石体８３を取り付けるときに、シール部材８２に対する位置決めに精度が要求されない。
【００５７】
また、上記のように磁石８３１及び８３２の隙間調整によって両端のシール部材８２に密接して磁石体８３を配置できることにより、磁石体８３の長さ方向端部での現像剤漏れ及びトナー飛散を防止可能である。
【００５８】
また、第１乃至第３実施形態では、磁石８３１の端部８３１ａと、磁石８３２の端部８３２ａとが規制ブレード８１から離れている。これにより、当該端部８３１ａ及び端部８３２ａ部分においての磁束密度の持ち上げ効果が生じ、互いに対向する端部８３１ａと端部８３２ａとを重ねることで、磁石８３１及び８３２の間の空隙部の磁束密度を抑制できる。
【００５９】
このように、磁石体８３の長さ方向端部での現像剤漏れのレベルまで磁束密度が低下せず、従来よりも端部まで磁束密度を維持できるので、画像有効域を磁石体８３の長さ方向において広く確保できる。このため、画像有効域が同じであれば、現像装置１２２をより小さく構成可能となる。但し、磁束密度が、画像に影響する下限を切る箇所を完全になくすことはできないが、この箇所が画像形成領域外になるように、磁石８３１の端部８３１ａと、磁石８３２の端部８３２ａとが対向する部分を、磁石体８３の長さ方向端部に配置する必要がある。
【００６０】
図１２に、第１実施形態に係る磁石体８３の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフにより示す。なお、図１２（Ｃ）では、第１実施形態に係る磁石体８３により形成される規制ブレード先端部の磁束密度を実線で示し、上記従来の磁石体８３により形成される規制ブレード先端部の磁束密度を破線で示す。
【００６１】
２つの磁石８３１’，８３２’からなり、他方の磁石部材に対向する端部８３１ａ’，８３２ａ’において、厚み方向に重なる部分を有しない従来の磁石体８３’を有するトナー量調整機構８０’の場合、図１２（Ｃ）に破線で示すように、長手方向（現像スリーブ５３２の回転軸方向）において磁石体の存在しない領域では、磁力の低下が生じる。
【００６２】
しかし、第１実施形態に係る磁石体８３を備えるトナー量調整機構８０の場合は、図１２（Ｃ）に実線で示すように、長手方向において、磁石８３１及び８３２の継ぎ目となる位置、すなわち、上記空隙を有して端部８３１ａ及び端部８３２ａが対向する位置では、端部８３１ａ及び８３２ａの一部同士が厚み方向に重なるように配置されているため、当該位置における磁力の低下が従来のトナー量調整機構による磁力に比べて小さくなる。なお、第２及び第３実施形態に係る磁石体８３を備えるトナー量調整機構８０による場合も、同様に、当該位置での磁力低下を抑えることができる。
【００６３】
続いて、上記磁石体８３の第４実施形態を説明する。図１３（Ａ）は第４実施形態に係る磁石体８３を示す図、（Ｂ）は従来の磁石体を示す図、（Ｃ）は第４実施形態に係る磁石体８３の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフにより示す。
【００６４】
第４実施形態に係る磁石体８３は、図１３（Ａ）に示すように、磁石体８３は、その長手方向に延びる磁石８３１及び８３２からなる。磁石８３１及び８３２は、当該長手方向において両者間に空隙を有して並設されている。
【００６５】
ここで、両方の磁石８３１，８３２の長手方向の端部８３１ａ，８３２ａは、規制ブレード８１への接着面８３１ｂ，８３２ｂが、当該接着面８３１ｂ，８３２ｂの反対面８３１ｃ，８３２ｃよりも、長手方向の寸法が短く形成されている。
【００６６】
さらに、磁石８３１及び８３２は、端部８３１ａ及び端部８３２ａを対向させて、端部８３１ａ及び端部８３２ａ間に空隙を有して配置されている。
【００６７】
なお、第１乃至第３実施形態と同様に、磁石８３１の端部８３１ｄと、磁石８３２の端部８３２ｄは、現像スリーブ５３２の回転軸方向の両端部にそれぞれ設けられたシール部材８２の側部８２１に達する位置まで配置されている。
【００６８】
この第４実施形態に係る磁石体８３によれば、第１乃至第３実施形態に係る磁石体８３の場合と同様に、磁石８３１及び８３２の継ぎ目となる位置、すなわち、上記空隙を有して端部８３１ａ及び８３２ａが対向する位置では、磁力の低下が従来のトナー量調整機構
に比べて小さくなる、という効果が得られることに加えて、以下に示す効果が得られる。
【００６９】
第４実施形態に係る磁石体８３の場合、磁石８３１の長手方向（現像スリーブ５３２の回転軸方向）における磁石８３１の端部８３１ａ及び磁石８３２の端部８３２ａの配設位置では、磁石体８３及び規制ブレード８１の長手方向端部で発生する磁界は、磁石体８３及び規制ブレード８１が距離をおいて位置していることになるため、磁石体８３及び規制ブレード８１間で発生する磁界は、長手方向中央部で発生する磁界よりも大きくなる。
【００７０】
このため、図１３（Ｃ）に実線で示すように、上記長手方向における端部８３１ａの配設位置で磁束密度が当該長手方向中央部における磁束密度よりも高くなると共に、磁石８３１及び磁石８３２間の空隙部分での磁束密度が画像影響下限まで低下する前に、上記長手方向における端部８３２ａの配設位置で、磁束密度を当該長手方向中央部における磁束密度よりも高くすることが可能になる。
【００７１】
これにより、図１３（Ｃ）に示すように、第４実施形態に係る磁石体８３によれば、磁石体８３の長手方向全域において磁束密度が画像影響下限以上を維持できるので、磁石体８３の空隙部を画像域内に配置することが可能となる。このため、第４実施形態に係る磁石体８３によれば、画像形成に用いることが可能な上記長手方向における画像有効範囲（磁束密度が図１３（Ｃ）に示す端部現像剤モレ下限を超え、かつ、画像影響下限以上の領域）を従来よりも広くすることが可能になる。
【００７２】
なお、図１３（Ｃ）において、画像影響下限とは、磁束密度がこの値以上あれば画像不具合が生じない下限値を示す。端部現像剤モレ下限とは、磁束密度がこの値以下になると端部から現像剤漏れの懸念が生じる値を示す。
【００７３】
続いて、上記磁石体８３の第５実施形態を説明する。図１４（Ａ）は第５実施形態に係る磁石体８３を示す図、（Ｂ）は従来の磁石体を示す図、（Ｃ）は第５実施形態に係る磁石体８３の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフにより示す。
【００７４】
第５実施形態に係る磁石体８３も、図１４（Ａ）に示すように、磁石体８３は、その長手方向に延びる磁石８３１及び８３２からなる。
【００７５】
ここで、磁石８３１の長手方向の端部８３１ａは、規制ブレード８１への接着面８３１ｂが、当該接着面８３１ｂの反対面８３１ｃよりも、長手方向の寸法が短く形成されている。
【００７６】
また、他方の磁石８３２においては、規制ブレード８１への接着面８３２ｂ及びその反対面８３２ｃが磁石８３２の厚み方向中央部よりも長手方向の寸法が短く形成されている。そして、当該磁石８３１，８３２の端部８３１ａ及び端部８３２ｂ同士が両者間に空隙を有して配置されている。
【００７７】
この第５実施形態に係る磁石体８３によれば、図１３（ｃ）に示すように、磁束密度の低下抑制について、第４実施形態と同様の効果が得られるが、更に、第５実施形態に係る磁石体８３は、端部８３１ａ及び端部８３２ａを長手方向に厚み方向に重ねて配置することも可能であるため、規制ブレード８１に対する磁石体８３の取付時に、上述した磁石体８３の長さ寸法のばらつきを解消するために、長さ方向において磁石８３１及び磁石８３２の配設位置を調整できる範囲が、第４実施形態に係る磁石体８３よりも拡がる、という効果が得られる。第４及び第５実施形態の場合によっても、磁石８３１の端部８３１ａと、磁石８３２の端部８３２ａとが規制ブレード８１から離れていることで、当該端部８３１ａ及び端部８３２ａ部分においての磁束密度の持ち上げ効果が生じ、互いに対向する端部８３１ａと端部８３２ａとを重ねることで、磁石８３１及び８３２の間の空隙部の磁束密度を抑制できる。そして、第４及び第５実施形態の場合、磁石体８３の長手方向全域において画像に影響する下限以上を維持可能となるので、磁石８３１の端部８３１ａと、磁石８３２の端部８３２ａとが対向する部分を、画像形成領域内に配置することが可能となる。
【００７８】
次に、トナー量調整機構８０の他の実施形態を説明する。図１５はトナー量調整機構８０の他の実施形態を示す図であり、図１５（Ａ）は磁石体８３が取り付けられた規制ブレード８１を幅方向から視認した側面図、図１５（Ｂ）は図４に示すＡ方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図、図１５（Ｃ）は図４に示すＢ’方向から視認した現像スリーブ５３２及びトナー量調整機構８０を示す側面図である。
【００７９】
本実施形態に係るトナー量調整機構８０においては、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、磁石体８３は、規制ブレード８１の長手方向に並設された２つの磁石８３１及び８３２からなり、磁石体８３は、規制ブレード８１に対してその長手方向にシール部材８２の配設位置までに亘って取り付けられている。
【００８０】
本実施形態に係るトナー量調整機構８０では、規制ブレード８１が、磁石体８３の磁石８３１及び８３２の端部８３１ａ及び８３２ａ同士が対向する部分において、磁石体８３に対向する対向面８１０の一部が規制ブレード８１の厚み方向に一部が切り欠かれた切欠部８１５を有する形状とされている。さらに、当該切欠部８１５には、非磁性体部材８１６が充填されていることが好ましい。本実施形態では、非磁性体部材８１６が充填されているものとする。切欠部８１５は、規制ブレード８１の長さ方向において、端部８３１ａ及び８３２ａの両方に亘る領域に形成されている。
【００８１】
このように、磁石体８３は、上記切欠部８１５を有することにより、磁石８３１及び８３２が対向する部分において、当該磁石８３１及び８３２の端部８３１ａ及び端部８３２ａのそれぞれに対する規制ブレード８１からの距離が、長手方向の中央部における当該距離よりも大きく形成されている。
【００８２】
本実施形態では、切欠部８１５は、図１５（Ｂ）に示すように、規制ブレード８１の幅方向においては、端部８３１ａ及び８３２ａに対向する位置の一部に設けられている。但し、切欠部８１５は、規制ブレード８１の幅方向において端部８３１ａ及び８３２ａに対向する領域の一部に形成されていれば足りる。当該幅方向において切欠部８１５が形成される領域は、当該幅方向において端部８３１ａ及び８３２ａに対向する部分の一部又は全部のいずれであってもよい。
【００８３】
図１６（Ｃ）に、他の実施形態に係るトナー量調整機構８０により磁石体８３の長手方向各部で発生する磁界によって形成される規制ブレード先端部の磁束密度をグラフにより示す。なお、図１６（Ｃ）では、本実施形態に係るトナー量調整機構８０の磁石体８３が発生する磁束密度を実線で示し、上記従来の磁石体８３が発生する磁束密度を破線で示す。図１６を用いて説明する。
【００８４】
図１６（Ｃ）に破線で示すように、２つの磁石８３１，８３２が対向する位置に切欠部８１５を有しない従来の規制ブレード（図１６（Ｂ））を備えるトナー量調整機構８０の場合は、長手方向（現像スリーブ５３２の回転軸方向）において磁石の存在しない領域では、磁力の低下が生じる。
【００８５】
しかし、図１６（Ａ）に示す上記切欠部８１５を有する規制ブレード８１を備えるトナ
ー量調整機構８０の場合は、図１６（Ｃ）に実線で示すように、長手方向において、磁石８３１及び８３２の継ぎ目となる位置、すなわち、上記空隙を有して端部８３１ａ及び８３２ａが対向する位置では、上記切欠部８１５の存在により、当該部分においては、磁石体８３と規制ブレード８１との距離がこれらの厚み方向において離れるために磁石体８３が発生する磁力が増加するため、磁石体８３が存在しない空隙部分における磁力の低下が従来のトナー量調整機構に比べて小さくなる。
【００８６】
このため、図１６に示すように、当該磁石体８３によれば、規制ブレード８１が切欠部８１５を有しているため、本実施形態では磁石体８３の長手方向全域において磁束密度が画像影響下限以上を維持できるので、磁石体８３の空隙部を画像域内に配置することが可能となる。このため、当該磁石体８３によれば、画像形成に用いることが可能な上記長手方向における画像有効範囲(磁束密度が図１６に示す端部現像剤モレ下限を超え、かつ、
画像影響下限以上の領域)を従来よりも広くすることが可能になる。
【００８７】
次に、本実施形態に係るトナー量調整機構８０で適用される規制ブレード８１の他の実施形態を説明する。図１７〜図１９は、規制ブレード８１の他の実施形態を幅方向からの側面視で示す側面図である。
【００８８】
当該他の実施形態に係る規制ブレード８１は、図１６（Ａ）に示した上記側面視での切欠部８１５の角部分を面取りして、切欠部８１５が図１７に示すように内側面部８１１ａを傾斜面とした形状である。切欠部８１５が当該内側面部８１１ａを有する場合、内側面部８１１ａ部分では、規制ブレード８１及び磁石体８３間の距離が長手方向に緩やかに変化するため、内側面部８１１ａ部分での長手方向における磁力の急峻な変化を避けることが可能である。
【００８９】
また、図１８に示す第３実施形態に係る規制ブレード８１は、図１７に示した上記側面視での切欠部８１５の角部分をブレンド加工によりＲ形状としたものである。このように、角部分をＲ形状とすることによっても、切欠部８１５部分の長手方向における磁力の急峻な変化を避けることが可能である。
【００９０】
さらには、上記のように面取り又はブレンドの加工がされた切欠部８１５に更なる面取り又はブレンドの加工を行うようにしてもよい。図１９には、図１７に示した切欠部８１５の角部に更にブレンド加工がされた規制ブレード８１を示す。これによれば、切欠部８１５部分での長手方向における磁力の変化量を更に緩やかにすることが可能である。
【００９１】
このように、上述した各形状からなる規制ブレード８１及び磁石体８３によれば、磁石体８３を、空隙を設けて規制ブレード８１の長手方向に並設された２つの磁石８３１，８３２とし、規制ブレード８１に対してその長手方向にシール部材８２の配設位置までに亘って取り付けることで、シール部材８２との関係での組み付け不良を生じさせることなく、磁石体８３を規制ブレード８１に組み付け可能となる。
【００９２】
さらには、磁石体８３及び規制ブレード８１は、磁石８３１，８３２同士が空隙を有して対向する部分における当該磁石８３１，８３２の少なくとも一方の端部と規制ブレード８１との距離が、長手方向における当該対向部分以外での当該距離よりも大きく形成され、これにより当該部分で発生する磁力が大きくなる。このため、当該部分でのトナー規制力の低下が抑制され、現像スリーブ５３２周面上のトナー層高さを当該現像スリーブ５３２の回転軸方向における各位置で均一にでき、トナー飛散を生じ難くすることができる。また、画像形成に用いることが可能な上記長手方向における画像有効範囲を従来よりも広くすることも可能になる。
【００９３】
そして、このようにトナー規制力を保ってトナー飛散を抑制可能にすることにより、上記空隙部分を現像スリーブ５３２周面上の画像形成領域に近付けて配置すること、更には、画像形成領域内に配置することが可能なので、現像装置１２２を大型化させることもない。
【００９４】
これにより、上記各実施形態によれば、トナー規制力不足を防止してトナー飛散を防止しつつ、シール部材８２との関係での組み付け不良を生じさせることなく、磁石体８３を規制ブレード８１に組み付け可能にすることができる。
【００９５】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。図１乃至図１９を用いて上記各実施形態に示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明の構成及び処理はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１        画像形成装置
１２２    現像装置
５３      現像ローラー
５３１    マグネットローラー
５３２    現像スリーブ
８０      トナー量調整機構
８２      シール部材
８１      規制ブレード
８１１    切欠部
８１５    切欠部
８１６    非磁性体部材
８３      磁石体
８３１，８３２  磁石部材
８３１ａ  端部
８３１ｂ  接着面
８３１ｃ  反対面
８３１ｄ  端部
８３１ｅ  突出部
８３２ａ  端部
８３２ｂ  接着面
８３２ｃ  反対面
８３２ｄ  端部
８３２ｅ  突出部
【図１】
0005998108.tif 000002
【図２】
0005998108.tif 000003
【図３】
0005998108.tif 000004
【図４】
0005998108.tif 000005
【図５】
0005998108.tif 000006
【図６】
0005998108.tif 000007
【図７】
0005998108.tif 000008
【図８】
0005998108.tif 000009
【図９】
0005998108.tif 000010
【図１０】
0005998108.tif 000011
【図１１】
0005998108.tif 000012
【図１２】
0005998108.tif 000013
【図１３】
0005998108.tif 000014
【図１４】
0005998108.tif 000015
【図１５】
0005998108.tif 000016
【図１６】
0005998108.tif 000017
【図１７】
0005998108.tif 000018
【図１８】
0005998108.tif 000019
【図１９】
0005998108.tif 000020