(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板により形成された底板部と、底板部の長手方向に沿った両端より互いに対向するように延長する一対の側板部と、各側板部の先端より互いに近づく方向に延長する一対の前板部と、各前板部の先端より互いに対向して底板部に近づく方向に延長する一対のガイド板部と、各ガイド板部の先端より互いに離れる方向に延長する一対の係合板部とを備えたガイドレールに取付けられる消音帯であって、
ガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入されてガイドレールの係合板部と係合する係合部と、ガイド板部及び係合板部の外表面を覆って開閉体とガイドレールのガイド板部の外表面との接触を防止する消音機能部と、ガイドレールの内表面と接触して係合板部と係合部との係合解除を防止する外れ防止部とを備え、
係合部がガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入されてガイドレールの係合板部と係合することでガイドレールに取付けられる消音帯において、
長手方向の少なくとも一方の端部において外れ防止部が除去された除去部を備えたことを特徴とするガイドレールの消音帯。
【請求項２】
請求項１に記載の消音帯の係合部をガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入してガイドレールの係合板部と係合させることで消音帯をガイドレールに取付けるガイドレールへの消音帯の取付方法であって、
ガイドレールの一対のガイド板部の対向間の開口を介して消音帯の除去部をガイドレールの外側からガイドレールの内側に入れて除去部の係合部をガイドレールの係合板部と係合させた後に、除去部の係合部とガイドレールの係合板部との係合状態を維持しながら、消音帯の除去部以外の部分の係合部をガイドレールの係合板部と係合させていくようにしたことを特徴とするガイドレールへの消音帯の取付方法。
【請求項３】
押込具を用いて除去部の係合部をガイドレールの係合板部と係合させた後、保持具を用いて除去部の係合部とガイドレールの係合板部との係合状態を維持しながら、上記押込具を用いて除去部以外の部分の係合部をガイドレールの係合板部と係合させていくようにしたことを特徴とする請求項２に記載のガイドレールへの消音帯の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の移動をガイドするガイドレールに取付けられる消音帯等に関する。
【背景技術】
【０００２】
後述するガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入されてガイドレールの係合板部と係合する係合部と、ガイド板部の外表面を覆って開閉体とガイドレールのガイド板部の外表面との接触を防止する消音機能部と、ガイドレールの内表面と接触して係合板部と係合部との係合解除を防止する外れ防止部とを備え、係合部がガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入されてガイドレールの係合板部と係合することでガイドレールに取付けられ、外れ防止部の機能によりガイドレールから外れないように構成された消音帯が知られている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６９２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の消音帯は、ガイドレールから外れないように構成されている故に、ガイドレールの内側からガイドレールに取付けることができず、ガイドレールに消音帯を取付ける際には、シャッター装置のような開閉装置を設置する際にガイドレールの長手方向の端からガイドレールのガイド板部と係合板部との間に消音帯を長手方向の一端側より挿入していって取付けるようにしている。従って、一旦、開閉装置を設置した後においては、ガイドレールの長手方向の上端にはシャッターボックスが設置されていたり、ガイドレールの長手方向の下端は床に設置されているので、ガイドレールの長手方向の端から消音帯を取付けたりすることは困難である。
従って、消音帯を交換する場合には、消音帯が取付けられたガイドレールを建物から取り外して消音帯を交換するようにしていた。
このように、消音帯が取付けられたガイドレールを建物から取り外して消音帯を交換する場合、ガイドレールを建物から取り外す際に、床や壁等の一部を壊さなければならない場合もあり、費用や時間がかかるといった問題があった。
本発明は、ガイドレールを建物から取り外すことなく、ガイドレールに取付けることが可能なガイドレールの消音帯等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るガイドレールの消音帯は、長尺板により形成された底板部と、底板部の長手方向に沿った両端より互いに対向するように延長する一対の側板部と、各側板部の先端より互いに近づく方向に延長する一対の前板部と、各前板部の先端より互いに対向して底板部に近づく方向に延長する一対のガイド板部と、各ガイド板部の先端より互いに離れる方向に延長する一対の係合板部とを備えたガイドレールに取付けられる消音帯であって、ガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入されてガイドレールの係合板部と係合する係合部と、ガイド板部及び係合板部の外表面を覆って開閉体とガイドレールのガイド板部の外表面との接触を防止する消音機能部と、ガイドレールの内表面と接触して係合板部と係合部との係合解除を防止する外れ防止部とを備え、係合部がガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入されてガイドレールの係合板部と係合することでガイドレールに取付けられる消音帯において、長手方向の少なくとも一方の端部において外れ防止部が除去された除去部を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るガイドレールへの消音帯の取付方法は、上記消音帯の係合部をガイドレールのガイド板部と係合板部との間に挿入してガイドレールの係合板部と係合させることで消音帯をガイドレールに取付けるガイドレールへの消音帯の取付方法であって、ガイドレールの一対のガイド板部の対向間の開口を介して消音帯の除去部をガイドレールの外側からガイドレールの内側に入れて除去部の係合部をガイドレールの係合板部と係合させた後に、除去部の係合部とガイドレールの係合板部との係合状態を維持しながら、消音帯の除去部以外の部分の係合部をガイドレールの係合板部と係合させていくようにしたことを特徴とする。
また、押込具を用いて除去部の係合部をガイドレールの係合板部と係合させた後、保持具を用いて除去部の係合部とガイドレールの係合板部との係合状態を維持しながら、上記押込具を用いて除去部以外の部分の係合部をガイドレールの係合板部と係合させていくようにしたことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る消音帯によれば、長手方向の少なくとも一方の端部において外れ防止部が除去された除去部を備えたので、ガイドレールを建物から取り外すことなく、ガイドレールに取付けることが可能となる。
本発明に係るガイドレールへの消音帯の取付方法によれば、消音帯の除去部の係合部とガイドレールの係合板部との係合状態を維持しながら、消音帯の除去部以外の部分の係合部をガイドレールの係合板部と係合させていくようにしたので、消音帯の除去部以外の部分の係合部をガイド板部と係合板部との間に簡単に挿入でき、消音帯の取付作業を確実かつ容易に行える。
また、保持具を用いて除去部の係合部とガイドレールの係合板部との係合状態を維持しながら、押込具を用いて除去部以外の部分の係合部をガイドレールの係合板部と係合させていくようにしたので、消音帯の取付作業をより確実かつより容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】シャッター装置を示す斜視図。
【図２】（ａ）は消音帯が取付けられたガイドレールを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）図の断面図。
【図３】消音帯を示す断面図。
【図４】消音帯を示す側面図。
【図５】消音帯を示す斜視図。
【図６】消音帯をガイドレールに取り付ける方法の手順を示す図。
【図７】取付具を用いて消音帯をガイドレールに取り付ける方法を示す断面図。
【図８】取付具としての押込具、及び、保持具を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態１
図１に示すように、開閉装置の一例としてのシャッター装置１は、開閉体収容ケースとしてのシャッターケース（以下、ケースと略す）２、開閉機構３、開閉体の一例としてのシャッターカーテン４、消音帯７が取付けられたガイドレール５を備える。
【０００９】
開閉機構３はケース２内に設けられる。開閉機構３は、シャッターカーテン４を巻き取る巻取体としての巻取シャフト６と、巻取シャフト６の回転中心線６ａを回転中心として当該巻取シャフト６を回転させる図外の回転作動機構とを備える。
回転作動機構は、手動式シャッター装置の場合は、巻取シャフト６を巻取方向に回転させる図外のバネ及びバネに蓄えられた回転力を巻取シャフト６に伝達するプーリーのような動力伝達手段などにより構成され、電動式シャッター装置の場合は、巻取シャフト６を巻取方向及び繰出方向に回転させる図外の電動機及び電動機の回転力を巻取シャフト６に伝達する歯車伝達機構のような動力伝達機構などにより構成される。
巻取シャフト６は、両端が後述するケース２のブラケット（端部構成体）に設けられた図外の軸受に回転可能に支持され、シャッターカーテン４を巻き取る方向、及び、シャッターカーテン４を繰り出す方向（巻き出す方向）に回転する。
【００１０】
シャッターカーテン４は、スラット１０と、水切１１と、吊元１２とにより形成される。
スラット１０は、複数のスラット部材１０ａにより形成される。スラット部材１０ａは、巻取シャフト６の中心線６ａに沿った方向に長い金属製の長尺部材により形成される。スラット１０は、複数のスラット部材１０ａがスラット部材１０ａの長手方向（巻取シャフト６の回転中心線６ａに沿った方向）と直交する方向に連続するように、隣り合うスラット部材１０ａ同士の長手方向の両端位置を揃えて長辺同士が図外の係合部によって互いに接続され、接続部分で折れ曲がり可能となった矩形板状に形成される。
水切１１がスラット１０におけるスラット部材１０ａの長手方向と直交する方向の一端に位置されるスラット部材１０ａの長辺に連結され、吊元１２がスラット１０におけるスラット部材１０ａの長手方向と直交する方向の他端に位置されるスラット部材１０ａの長辺に連結される。
水切１１は、巻取シャフト６の回転中心線６ａに沿った方向に長く、当該長手方向と直交する断面形状がＴ字形状の金属製の長尺部材により形成される。水切１１の長手方向の長さはスラット部材１０ａの長手方向の長さよりも短く、水切１１の長手方向の中心位置とスラット部材１０ａの長手方向の中心位置とを揃えて水切１１のＴ字の垂直部１１ａの長辺とスラット１０の一端に位置されるスラット部材１０ａの長辺とが図外の係合部によって互いに接続される。水切１１のＴ字の水平部が座板１１ｂとなる。
吊元１２は、スラット１０の他端に位置されるスラット部材１０ａの長辺に沿って当該長辺に間欠的に設けられる連結板であり、後述するように建物の開口部１３の上方に位置する躯体１４に固定されたケース２におけるシャッターカーテン４の出口孔を経由して巻取シャフト６に連結される。
【００１１】
ガイドレール５；５は、建物の開口部１３の幅方向に互いに離隔して立設され、シャッターカーテン４におけるスラット部材１０ａの長手方向の両端部であるシャッターカーテン４の左右の側縁部４ａ；４ａをシャッターカーテン４の開閉方向である上下方向にガイドするガイド溝５８；５８を備える。例えば、建物の躯体１４に形成された開口部１３の左右両側には、ガイドレール５；５がそれぞれ垂直に取り付けられており、開口部１３の上部に水平に配設されているシャッターケース２から引き出されるシャッターカーテン４の左右の側縁部４ａ；４ａを案内するようになっている。
ケース２は、長手方向の両端部の位置と開口部１３の幅方向の両端部に設けられたガイドレール５；５の位置とが対応するように躯体１４に固定される。
【００１２】
以上のように構成されたシャッター装置１のシャッターカーテン４が巻取シャフト６に巻き取られることで建物の開口部１３が開通し、シャッターカーテン４が巻取シャフト６から繰り出される（巻き出される）ことで開口部１３が閉鎖される。
【００１３】
図２に示すように、ガイドレール５は、一方方向に長い長尺板により形成された底板部５１と、底板部５１の長手方向に沿った両端より互いに対向するように延長する一対の側板部５２；５２と、各側板部５２；５２の延長方向（短手方向）の先端より互いに近づく方向に延長する一対の前板部５３；５３と、各前板部５３；５３の延長方向（短手方向）の先端より互いに対向して底板部５１に近づく方向に延長する一対のガイド板部５４；５４と、各ガイド板部５４；５４の延長方向（短手方向）の先端より互いに離れる方向に延長する一対の係合板部５５；５５とを備え、一対のガイド板部５４；５４の対向間で長手方向に連続する開口５６が形成された構成である。上記各板部で囲まれた中空部５７と当該中空部５７と外部とを繋ぐ開口５６とによりガードレール５のガイド溝５８が形成される。
例えば、一対の側板部５２；５２は底板部５１の両端より互いに平行を保って同一方向に延長し、一対の前板部５３；５３は各側板部５２；５２の延長方向の先端より底板部５１と平行を保って互いに近づく方向に延長し、一対のガイド板部５４；５４は各前板部５３；５３の延長方向の先端より互いに平行を保って底板部５１に近づく方向に延長し、一対の係合板部５５；５５は各ガイド板部５４；５４の延長方向の先端より互いに離れて前板部５３；５３に近づく方向に延長する。
【００１４】
ガイドレール５の長手方向と直交する断面の形状は、底板部５１と一対の側板部５２；５２と一対の前板部５３；５３とにより形成された略コ字部分の両端に、ガイド板部５４と係合板部５５とにより形成されたＪ字部分が設けられた略コ字形状である。
換言すれば、ガイドレール５は、断面四角形状の長尺な中空角筒の４つの側面板のうちの１つの側面板に側縁に沿って延長する側縁と平行な開口５６を備え、対向する一対の開口縁にそれぞれ上記Ｊ字部分が設けられた構成であり、当該開口５６は、例えば、上記１つの側面板の両側縁間の中央部に設けられる。
即ち、ガイドレール５は、上述した略コ字形の断面形状が長手方向に連続する長尺な金属製等の中空角筒状に形成されたものであり、例えば、アルミ合金などによる押出成形や、スチール材，ステンレス材などによるロール成形などによって形成される。
【００１５】
尚、以下、係合板部５５の先端面５５ｔ（図３参照）を境界としたガイドレール５の内側の面をガイドレール５の内表面といい、係合板部５５の先端面５５ｔを境界としたガイドレール５の外側の面をガイドレール５の外表面という。また、対向する一対の開口縁に設けられた上記Ｊ字部分を開口縁部５９という。
【００１６】
そして、ガイドレール５の一対の開口縁部５９には、開口縁部５９の外表面を覆ってシャッターカーテン４と開口縁部５９の外表面との接触により発生する音を抑制するための消音帯７が取付けられる。即ち、消音帯７が取付けられたガイドレール５により、例えば、シャッターカーテン４の昇降時の衝撃音や、シャッターカーテン４の閉鎖状態時における風打音，振動音の発生を防止できる。
【００１７】
図３に示すように、消音帯７は、消音機能部７１と取付部７２とを備える。
消音機能部７１は、ガイドレール５の開口縁部５９の外表面の断面形状に沿った断面湾曲形状に形成され、開口縁部５９の外表面を覆ってシャッターカーテン４とガイドレール５のガイド板部５４の外表面との接触を防止する部位である。消音帯７がガイドレール５の開口縁部５９に取付けられた場合に、ガイドレール５の開口縁部５９の外表面と対面する消音機能部７１の湾曲内面には、ガイドレールの開口縁部の外表面と接触する１つ以上の突起７３が設けられる。この突起７３は例えば消音帯７の長手方向に連続するように設けられる。
取付部７２は、消音機能部７１の断面湾曲形の他端７１ｂより消音機能部７１の湾曲面に近づく方向に延長する係合部７４と、消音機能部７１の断面湾曲形の他端７１ｂより消音機能部７１の湾曲面と離れる方向に延長する外れ防止部７５とを備える。
即ち、取付部７２は、消音機能部７１の断面湾曲形の他端７１ｂより互いに離れる方向に分岐する係合部７４と外れ防止部７５とにより構成される。
消音帯７は、例えば、塩化ビニル、ポリプロピレンなどの硬質樹脂材料等により押出成形等の方法にて形成される。
【００１８】
消音帯７の係合部７４をガイドレール５のガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入し、係合部７４をガイドレール５の係合板部５５と係合させることで、消音帯７がガイドレール５の開口縁部５９に取付けられる。
消音帯７がガイドレール５の開口縁部５９に取付けられた状態において、消音機能部７１の湾曲内面の突起７３がガイドレール５の開口縁部５９の外表面と接触し、消音機能部７１の断面湾曲形の一端７１ａがガイドレール５の前板部５３とガイド板部５４との境界部分５３ａの外表面近傍に位置され、消音機能部７１の断面湾曲形の他端７１ｂがガイドレール５の係合板部５５の先端部近傍に位置されるとともに、外れ防止部７５の先端が前板部５３と側板部５２との境界部分５３ｂ近傍の内表面近傍に位置されることによって、消音帯７が係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合を解除する方向に動いた場合に、外れ防止部７５が前板部５３と側板部５２との境界部分５３ｂ近傍の内表面に接触して消音帯７の係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合解除を防止する。つまり、外れ防止部７５は、消音帯７がガイドレール５の開口縁部５９に取付けられた後、消音帯７がガイドレール５から外れてしまう事を防止する機能を備える。
【００１９】
消音帯７の外れ防止部７５は、消音帯７がガイドレール５から外れてしまうことを防止するための部位であるため、長手方向に沿った全域に外れ防止部７５を備えた消音帯をガイドレール５の内側から取付けることができたとした場合、逆に当該消音帯がガイドレール５から外れる可能性もあると言うことであり、この場合、外れ防止部７５は外れ防止機能を果たさないことになるので、一旦ガイドレール５に取付けられた後にはガイドレール５から外れないことが重要な消音帯として不適切である。
従って、ガイドレール５の内側から取付けることができる消音帯としては、ガイドレール５の内側から取付けることができて、かつ、取付けられた後においては外れ防止部７５が外れ防止機能を確実に果たす構成の消音帯７を用いる必要がある。
【００２０】
そこで、本実施形態１では、長手方向の中間部においては外れ防止部７５を備え、長手方向の両端部において外れ防止部７５を除去した消音帯７とした。例えば、長手方向の端から中間部に向けて１０ｃｍ程度の領域において外れ防止部７５を除去した消音帯とした。一例として図４；５に示すように、長手方向の両端から中間部に向けて１０ｃｍ程度の領域において外れ防止部７５が切除された外れ防止部７５の無い除去部７７を備えた消音帯７を用いた。
【００２１】
当該除去部７７を備えた消音帯７をガイドレール５に取付ける場合、外れ防止部７５の無い消音帯７の長手方向一端部に設けられた除去部７７を、一対のガイド板部５４；５４の対向間の開口５６を介してガイドレール５の内側に入れ、図６（ａ）に示すように、除去部７７の消音機能部７１の他端７１ｂをガイドレール５の長手方向一端部における前板部５３の内表面に近づける。その後、図６（ｂ）に示すように、係合部７４がガイドレール５の係合板部５５の先端面５５ｔと前板部５３との間隔ｄ（図６（ａ）参照）を通過するように、係合部７４をガイド板部５４の内表面側に押し込む。また、長手方向他端部に設けられた除去部７７の係合部７４も上記と同様にしてガイドレール５の長手方向他端部におけるガイド板部５４の内表面側に押し込む。尚、この場合、係合部７４を変形させずとも係合部７４が間隔ｄを通過できるように、係合部７４の長さを、間隔ｄの長さとほぼ等しい長さにしておくことが好ましい。以上により、消音帯７の長手方向両端部の除去部７７；７７における係合部７４がガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入された状態となるので、この状態を維持させながら、消音帯７の長手方向両端の除去部７７；７７側から消音帯７の長手方向中央部側に向けて徐々に係合部７４をガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入していって（こじ入れていく）、消音帯７の係合部７４全体をガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入する。
以上により、図６（ｃ）に示すように、消音帯７の係合部７４とガイドレール５の係合板部５５とが長手方向全域に亘って係合し、かつ、外れ防止部７５の先端が前板部５３と側板部５２との境界部分５３ｂ近傍の内表面近傍に位置される。即ち、外れ防止部７５が外れ防止機能、即ち、消音帯７が係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合を解除する方向に動いた場合に、外れ防止部７５が前板部５３と側板部５２との境界部分５３ｂ近傍の内表面に接触して消音帯７の係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合解除を防止するという機能を果たすように、消音帯７がガイドレール５に取付けられることになる。
【００２２】
このように、実施形態１の消音帯７によれば、長手方向の両端部に除去部７７；７７を備えたので、ガイドレール５を建物から取り外すことなく、ガイドレール５の一対のガイド板部５４；５４の対向間の開口５６を介してガイドレール５の内側からガイドレール５の開口縁部５９に取付けることができて、かつ、取付けられた後においては外れ防止部７５が外れ防止機能を果たす構成を備えた消音帯７となる。
【００２３】
そして、実施形態１の消音帯７のガイドレール５への取付方法によれば、ガイドレール５を建物から取り外すことなく、ガイドレール５の一対のガイド板部５４；５４の対向間開口５６を介して消音帯７の除去部７７をガイドレール５の外側からガイドレール５の内側に入れて除去部７７の係合部７４をガイドレール５の係合板部５５と係合させた後に、除去部７７以外の部分の係合部７４を消音帯７の長手方向の両端部側から中央部側に向けて徐々にガイドレール５の係合板部５５と係合させていくようにしたので、ガイドレール５を建物から取り外すことなく、消音帯７をガイドレール５の内側から取付けることができる。
この場合、除去部７７以外の部分の係合部７４をガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入する作業を行っている際に、除去部７７の係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合状態が解除されて除去部７７の係合部７４が開口縁部５９から外れてしまうと、除去部７７以外の部分の係合部７４をガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入できないので、除去部７７の係合部７４が開口縁部５９から外れてしまわないように除去部７７の係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合状態を維持しながら、除去部７７以外の部分の係合部７４をガイド板部５４と係合板部５５との間に挿入する作業を行うことで、除去部７７以外の部分の係合部７４をガイド板部５４と係合板部５５との間７６に簡単に挿入できるので、消音帯７の取付作業を確実かつ容易に行える。
【００２４】
実施形態２
図７に示すような取付具８０を用いて消音帯７をガイドレール５の開口縁部５９に取付けるようにすれば、より簡単に取付作業を行うことができる。
特に、取付具８０として、例えば、図８（ｂ）に示すような押込具８０Ｂと、図８（ａ）に示すような保持具８０Ａを用いることにより、消音帯７をガイドレール５の開口縁部５９に容易かつ確実に取付けることができ、作業性が向上する。
即ち、まず、押込具８０Ｂを用いて、消音帯７の除去部７７の係合部７４を、係合板部５５の先端面５５ｔと前板部５３との間隔ｄを介してガイド板部５４の内表面側に押し込むとともにガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入してガイドレール５の係合板部５５と係合させた後、保持具８０Ａを用いて、除去部７７の係合部７４が開口縁部５９から外れてしまわないように除去部７７の係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合状態を維持しながら、押込具８０Ｂを用いて除去部７７以外の部分の係合部７４を、消音帯７の除去部７７側から中央部側に向けて徐々にガイド板部５４と係合板部５５との間７６に挿入していってガイドレール５の係合板部５５と係合させていく。
このようにすれば、押込具８０Ｂを用いて除去部７７以外の部分の係合部７４をガイド板部５４と係合板部５５との間に挿入する作業を行っている際に、保持具８０Ａによって除去部７７の係合部７４とガイドレール５の係合板部５５との係合状態が解除されてしまうことが防止され、除去部７７の係合部７４が開口縁部５９から外れてしまうことを防止できるので、消音帯７をガイドレール５の開口縁部５９に容易かつ確実に取付けることができ、作業性が向上する。即ち、消音帯７の取付作業をより確実かつより容易に行える。
尚、押込具８０Ｂ、保持具８０Ａとしては、例えば図８に示すように、先端側に消音帯７の外表面側に接触して消音帯７を抱え込むような凹部８２を備えた棒板状のものを用いればよい。また、押込具８０Ｂとしては、例えば図８（ｂ）に示すように、先端側が凹部８２の形成された側とは反対側（凹部８２の背面方向）に反り返っている形状に形成されたものを用いれば、凹部８２に消音帯７を抱え込んだ状態でより多くの角度範囲で凹部８２を回転させることができ、消音帯７を押し込む力を大きくできるので好ましい。
また、押込具８０Ｂ及び保持具８０Ａの両方を用いずに、押込具８０Ｂのみで消音帯７の取付作業を行うようにしてもよい。
尚、保持具８０Ａ、押込具８０Ｂの先端部の凹部８２を形成する折り返し部位の弧８３の半径寸法は５ｍｍ程度が好ましい。また、保持具８０Ａ、押込具８０Ｂの先端部の凹部８２を形成する折り返し片８４の長さは１０ｍｍ程度が好ましい。
【００２５】
上記では、長手方向の両端側に除去部７７を備えた消音帯７を例示したが、長手方向の一端側にのみ除去部７７を備えた消音帯７であってもよい。即ち、長手方向の少なくとも一方の端部において除去部７７を備えた構成の消音帯７であればよい。長手方向の一端側にのみ除去部７７を備えた消音帯７をガイドレール５に取付ける場合は、除去部７７の係合部７４をガイドレール５の係合板部５５と係合させた後に、除去部７７以外の部分の係合部７４を長手方向の除去部７７側から中央部側に向けて徐々にガイドレール５の係合板部５５と係合させていけばよい。
尚、消音帯７の除去部７７の長手方向の長さは、ガイドレール５の内側から取付けることができて、かつ、ガイドレール５に取付けられた後においては外れ防止部７５が外れ防止機能を確実に果たすことができる分だけ残るように構成すればよい。
【００２６】
本発明の適用対象となる開閉装置の開閉体をシャッターカーテン４とした場合、その構成態様としては、所謂スラットを上下方向に複数連設した態様だけではなく、パイプ、パネル、シート状物又はネット状物を単数もしくは複数連設して成る態様のシャッターカーテン、あるいは、スラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物を適宜に組み合せたシャッターカーテンでもよい。所謂、オーバヘッドタイプのシャッターカーテンにも適用できる。
【符号の説明】
【００２７】
４  シャッターカーテン（開閉体）、５  ガイドレール、７  消音帯、５１  底板部、５２  側板部、５３  前板部、５４  ガイド板部、５５  係合板部、５６  開口、
７１  消音機能部、７４  係合部、７５  外れ防止部、
８０Ａ  保持具、８０Ｂ  押込具。
【図１】
0005869952.tif 000002
【図２】
0005869952.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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