【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５２３１０号「リチウム二次電池用正極活物質」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８２６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年１２月１０日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月１０日、韓国）の出願であって、平成２０年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日付けで手続補正がされ、同年９月１日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年１２月８日に審判請求がされるとともに、同月１９日付けで手続補正がされ、当審において、平成２２年７月２２日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年１０月２６日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２０年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成２０年１２月１９日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２０年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１，２の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む（下線部は補正部分である。）。
　
（Ａ）「【請求項１】　化学式１のリチウム二次電池用正極活物質であって、
　　　　　　 ＬｉaＮｉ1-(x+y+z)ＣｏxＭyＮzＯb　（化学式１）
　ここで、０．９５≦ａ≦１．０５、０．０１≦ｘ＋ｙ≦０．５、０＜ｙ≦０．１、０≦ｚ≦０．０５、１．７≦ｂ≦２．３であり、ＭはＬａ及びＣｅのうちの少なくとも１つであり、ＮはＭｇ及びＳｒのうちの少なくとも１つであるリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】　化学式２のリチウム二次電池用正極活物質であって、
　　　　　　ＬｉaＮbＮｉ1-(x+y)ＣｏxＭyＯz　（化学式２）
　ここで、０．９５≦ａ＋ｂ≦１．０５、０≦ｂ≦０．０５、０．０１≦ｘ＋ｙ≦０．５、０＜ｙ≦０．１、１．７≦ｚ≦２．３であり、ＭはＬａ及びＣｅのうちの少なくとも１つであり、ＮはＭｇであるリチウム二次電池用正極活物質。」
　
（Ｂ）「【請求項１】　化学式１のリチウム二次電池用正極活物質であって、
　　　　　　ＬｉaＮｉ1-(x+y+z)ＣｏxＭyＮzＯb　　（化学式１）
　ここで、０．９５≦ａ≦１．０５、０．０１≦ｘ＋ｙ≦０．５、０＜ｙ≦０．１、
０＜ｚ≦０．０１
【請求項２】　化学式２のリチウム二次電池用正極活物質であって、
　　　　　　ＬｉaＮbＮｉ1-(x+y)ＣｏxＭyＯz　（化学式２）
　ここで、０．９５≦ａ＋ｂ≦１．０５、
０＜ｂ≦０．０１
　  
II．当審の判断  
１．新規事項の追加について
　上記の補正事項は、（化学式２）における「ｂ」、すなわち、Ｎ（Ｍｇ）のモル比について、補正前の「０」を含み０．０５以下の数値範囲から「０」と０．０１を超える範囲を削除するものであり、補正の根拠を実施例の記載とするものである。
　ところが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）には、請求項２に記載された（化学式２）の「Ｎ」のモル比「ｂ」と「Ｎｉ」のモル比の関係について、「ｂ＝０」、すなわち、Ｎ（Ｍｇ）を含有しない場合に、Ｎｉのモル比が「１−（ｘ＋ｙ）」、すなわち、「１−（Ｃｏのモル比＋Ｍ（Ｌａ又はＣｅ）のモル比）」となる実施例は記載されているといえるが、「ｂ≠０」、すなわち、Ｎ（Ｍｇ）を含有する場合でも、Ｎｉのモル比が「１−（ｘ＋ｙ）」となる、すなわち、Ｎ(Ｍｇ）のモル比と無関係である実施例は記載されていない。
　また、【０００９】、【００１７】の記載は、単に本件補正前の請求項２の記載を引き写したものにすぎず、ＭｇやＬａ、Ｃｅをニッケル系の正極活物質に添加したことによる機序を説明した【００１１】、【００１４】の記載も、「ｂ≠０」の場合に、Ｎｉのモル比がＮ（Ｍｇ）のモル比とは無関係であり、ＣｏとＭ（Ｌａ又はＣｅ）とのモル比のみに関係することを示すものではないから、当初明細書等の全ての記載事項を総合しても、「ｂ≠０」の場合に、Ｎｉのモル比が「１−（ｘ＋ｙ）」であるという技術事項を導くことはできない。
　したがって、上記の補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
２．独立特許要件について
　なお、上記の補正事項は、本件補正前の特許請求の範囲に記載した（化学式２）における数値範囲をより狭く限定するものであるから、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものと解する余地もある。
　そこで検討すると、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「補正発明２」という。）は、（化学式２）において、「０＜ｂ≦０．０１」、すなわち、Ｎ（Ｍｇ）を含有し、かつ、Ｎｉのモル比が「１−（ｘ＋ｙ）」である、すなわち、Ｎｉのモル比がＮ(Ｍｇ）のモル比と無関係であると特定するものである。
　これに対して、発明の詳細な説明には、【０００９】、【００１７】にＮｉのモル比が「１−（ｘ＋ｙ）」、すなわちＮ(Ｍｇ）のモル比と無関係であることを示す（化学式２）について記載されているが、この（化学式２）は、「ｂ＝０」の場合、すなわちＮ（Ｍｇ）を含有しない場合を含むものである。
　そして、ＭｇやＬａ、Ｃｅをニッケル系の正極活物質に添加したことによる機序を説明した【００１１】、【００１４】の記載や、実施例の記載からすると、Ｎ（Ｍｇ）を含有する場合には、Ｎｉのモル比がＮ（Ｍｇ）のモル比と関連すると解することが合理的であって、Ｎ（Ｍｇ）を含有し、かつ、Ｎｉのモル比がＮ（Ｍｇ）のモル比と無関係であるとする補正発明２については、発明の詳細な説明の全ての記載を参酌しても、実質的に記載されているとはいえないし、自明でもない。
　したがって、本件補正後の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないから、上記の補正事項が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとしても、補正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、上記の補正事項について、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと解したとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の理由についての検討  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２０年１２月１９日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年７月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
II．原査定の理由の概要  
　原審における本願発明に対する拒絶査定の理由の一部は、概略、以下のものである。
　 
［理由１］
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（以下、「引用例１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］
　本願発明は、その出願の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた下記の特許出願（以下、「先願Ａ」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平９−１３９２１２号公報
先願Ａ：特願平１０−３１４０２２号（特開２０００−１２３８３６号公報参照）
　
III．引用例及び先願明細書の記載事項
１．引用例１
［１ａ］「【請求項１】  リチウム含有複合酸化物を正極活物質として使用し、リチウムをドープ且つ脱ドープしえる炭素材料を負極活物質として使用する非水電解液二次電池において、リチウム含有複合酸化物が式（１）
【化１】ＬｉwＮｉxＣｏyＭzＯ2      （１）
（式中、ＭはＺr及びランタノイド元素から選ばれる少なくとも１種の元素である。ｗ、ｘ、ｙ及びｚは、以下の数式(i）〜(v)
【数１】
０．０５≦ｗ≦１．１０          (i)
０．５≦ｘ≦０．９９５        (ii)
ｙ≦０．４９５        (iii）
０．００５≦ｚ≦０．２０          (iv)
ｘ＋ｙ＋ｚ≧１                (v)
を満足する数である。）で表されることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】  リチウム含有複合酸化物が六方晶系結晶である請求項１記載の非水電解液二次電池。」
 
［１ｂ］「【００３０】
【実施例】以下、本発明の非水電解液二次電池を実施例により具体的に説明する。
【００３１】実施例１
　図１１に示す電池の断面図を参照しながら具体的に説明する。
【００３２】（正極（２）の作製）まず、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）と酸化ニッケル（ＮｉＯ）と酸化コバルト（Ｃｏ3Ｏ4）と酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）とを、Ｌｉ／Ｎｉ／Ｃｏ／Ｚｒのモル比が１／０．６０／０．３９５／０．００５となるように混合し、酸素雰囲気中で７５０℃で５時間加熱することにより正極活物質としてのリチウム複合酸化物（ＬｉＮｉ0.6Ｃｏ0.395Ｚｒ0.005Ｏ2）を得た。
【００３３】得られた正極活物質のＣｕ−Ｋα線を用いたＸ線回折図を図１に示す。このＸ線回折パターンは、ＪＣＰＤＳの１６−４２７に登録されたＬｉＣｏＯ2や９−６３に登録されたＬｉＮｉＯ2のＸ線回折パターンに酷似していた。従って、この実施例で合成した正極活物質は、ＬｉＣｏＯ2やＬｉＮｉＯ2と同じ層状の六方晶構造をもっていることが確認できた。このことは、置換元素であるＺｒは酸化物中に固溶していることを示している。」
　
［１ｃ］「【００４５】実施例３
　水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ）と酸化ニッケル（ＮｉＯ）と酸化コバルト（Ｃｏ3Ｏ4）と酸化セリウム（ＣｅＯ2）とを、Ｌｉ／Ｎｉ／Ｃｏ／Ｃｅのモル比が１／０．６０／０．３５／０．０５となるように混合し焼成することにより、Ｍがランタノイド元素の一種のＣｅであるリチウム複合酸化物からなる正極活物質を得た。得られた正極活物質のＣｕ−Ｋα線によるＸ線回析図を図５に示す。その結果、実施例１と同様に層状の六方晶構造を有することがわかった。」
　
２．先願Ａの願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）
［２ａ］「【請求項１】  オキシ水酸化ニッケル、ニッケル以外の１種以上の金属元素を含むオキシ水酸化ニッケル及びオキシ水酸化ニッケルとニッケル以外の１種以上の金属元素を含むオキシ水酸化ニッケルの混合物よりなる群から選ばれた化合物にリチウム塩溶液を通液する工程を備えたことを特徴とする、非水電解質電池用正極活物質の製造方法」
　
［２ｂ］「【００１７】［実施例１］図１は、本発明になる正極活物質を製造するための反応容器の断面を示したもので、図１において、１はオキシ水酸化ニッケル等の反応物質、２は移動相導入口、３は移動相排出口、４はテフロン製管、５は孔径１μｍのＰＴＦＥメンブランフィルターである。
【００１８】固定相としての粒子径５〜５０μのオキシ水酸化ニッケル粉末１００ｇを、図１の様に反応容器内に充填し、移動相としての８０℃、４Ｍの水酸化リチウム水溶液を毎分６００ｍｌの流速で、移動相導入口２から移動相排出口３へと反応容器中を通液した。この通液工程を６時間実施した後、同様に水を３分間通液する事によって水洗し、反応物質粉末１を取り出して乾燥し、本発明による正極活物質ａを得た。
【００１９】このようにして得られた正極活物質ａ、導電剤としてのアセチレンブラック粉末、バインダーとしてのポリ二フッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を混合、混練して得たペーストを導電性基体としてのアルミニウム網に塗布した後、１００℃で乾燥して、本発明に用いる、２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさの正極板を製作した。
【００２０】上記のようにして製作した正極板１枚と負極に同じ大きさのリチウム金属板２枚と、電解液に、１Ｍの過塩素酸リチウムを含む、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒５０ｍｌを用いて本発明による電池Ａを製作した。」
　
［２ｃ］「【００２５】［実施例６］オキシ水酸化ニッケルのかわりに、ＭｇおよびＣｅを含み、Ｍｇの含有量が３ｍｏｌ％｛Ｃｏ／（Ｎｉ＋Ｍｇ＋Ｃｅ）｝、Ｃｅの含有量が３ｍｏｌ％｛Ｃｅ／（Ｎｉ＋Ｍｇ＋Ｃｅ）｝であるオキシ水酸化ニッケルを用いること以外は実施例１と全く同様にして、本発明による正極活物質ｆおよび電池Ｆを得た。」
　
［２ｄ］「【００２７】［活物質同定］本発明による正極活物質ａ、ｂおよび従来活物質ｇの粉末Ｘ線回折図形（ＣｕＫα)を図２に示す。Ｘ線回折の条件は、出力電圧が５０ｋＶ、出力電流が２００ｍＡ、スキャンスピードが４゜／ｍｉｎとした。
【００２８】図２において、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）のＸ線回折のピークは※印で示した。図２によると、本発明による活物質の方が、従来活物質に比べてニッケル酸リチウムに対応する回折ピークがより発達しており、本発明による製造方法の適用によって、式（１）に示すイオン交換反応の収率が向上していることを示している。
【００２９】
  ＮｉＯＯＨ  ＋  Ｌｉ+  →  ＬｉＮｉＯ2  ＋  Ｈ+  （１）
活物質ａとｂとを比較すると、ａの方がニッケル酸リチウムに対応する回折ピークがより発達しており、リチウム塩溶液として水酸化リチウム溶液を用いたときの方が、上記イオン交換反応の収率が高いことを示している。なお、本発明による正極活物質ｃ、ｄ、ｅおよびｆについても正極活物質ａと同程度のイオン交換反応の収率の向上がみられた。」
　
［２ｅ］「【００３５】表１に、各電池の１サイクル目および３０サイクル目の放電容量を示す。」
　
［２ｆ］「【００３７】上記実施例においては、本発明になる非水電解質電池用正極活物質を製造する際の反応物質としては、オキシ水酸化ニッケルあるいはオキシ水酸化ニッケルのＮｉ一部をＣｏ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅなどで置換した化合物を使用したが、正極活物質を製造する際の反応物質としてはこれらに限定されるものではなく、その他の種々の金属や希土類元素を使用できるし、これらの金属や希土類元素の混合比も特に限定されない。」
　
IV．当審の判断
１．理由１について
（１）引用例１に記載された発明 
　引用例１には、［１ａ］に記載の「非水電解液二次電池」における正極活物質である「リチウム含有複合酸化物（ＬｉwＮｉxＣｏyＭzＯ2 ）」について、実施例１として、［１ｂ］に、「Ｌｉ／Ｎｉ／Ｃｏ／Ｚｒのモル比が１／０．６０／０．３９５／０．００５となるように混合し、酸素雰囲気中で７５０℃で５時間加熱することにより正極活物質としてのリチウム複合酸化物（ＬｉＮｉ0.6Ｃｏ0.395Ｚｒ0.005Ｏ2）を得た。」、「この実施例で合成した正極活物質は、ＬｉＣｏＯ2やＬｉＮｉＯ2と同じ層状の六方晶構造をもっていることが確認できた。」と記載され、実施例３として、［１ｃ］に、「Ｌｉ／Ｎｉ／Ｃｏ／Ｃｅのモル比が１／０．６０／０．３５／０．０５となるように混合し焼成することにより、Ｍがランタノイド元素の一種のＣｅであるリチウム複合酸化物からなる正極活物質を得た。…実施例１と同様に層状の六方晶構造を有することがわかった。」と記載されている。
　そうすると、［１ｃ］に記載された実施例３の正極活物質は、［１ｂ］に記載された実施例１と同様にその原料のモル比を保ったリチウム複合酸化物であるＬｉＮｉ0.60Ｃｏ0.35Ｃｅ0.05Ｏ2　であると認められるし、ＬｉＮｉＯ2と同じ層状の六方晶構造をもつから、Ｃｏ及びＣｅはＮｉサイトの置換原子であると認められる。
　したがって、引用例１には、実施例３の正極活物質について、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。） 。 
　
　「以下の化学式のリチウム二次電池用正極活物質
　　　　　　 ＬｉＮｉ0.60Ｃｏ0.35Ｃｅ0.05Ｏ2　」
　
（２）対比・判断
　引用発明におけるＮｉのモル比「０．６０」は、ＬｉＮｉＯ2におけるＮｉのモル比「１」から置換原子であるＣｏとＣｅとのモル比の和を引いたものといえるところ、本願発明におけるＮｉのモル比「１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）」も、ＬｉaＮｉＯb（ａ＝１．０、ｂ＝２．０を含む）におけるＮｉのモル比「１」から置換原子のモル比の和を引いたものである。
　そして、本願発明におけるＮｉの置換原子「Ｃｏ」、「Ｍ」、「Ｎ」のモル比「ｘ」、「ｙ」、「ｚ」は、それぞれ「０．３５」、「０．０５」、「０」の値を含む範囲であり、「Ｎｉ」のモル比「１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）」は、「０．６０」の値を含む値である。
　そうすると、本願発明は、
　「以下の化学式のリチウム二次電池用正極活物質であって、 
　　　　　　 ＬｉaＮｉ1-(x+y+z)ＣｏxＭyＮZＯb　 
　ここで、ａ＝１．０、ｘ＋ｙ＝０．４０、ｙ＝０．０５、ｚ＝０、ｂ＝２．０であり、ＭはＣｅであるリチウム二次電池用正極活物質」 
の点で、引用発明と差異がないから、特許法第２９条第１項３号に該当する。
　
２．理由２について
（１）先願発明
　先願明細書には、［２ａ］に記載の「オキシ水酸化ニッケル、ニッケル以外の１種以上の金属元素を含むオキシ水酸化ニッケル」に「リチウム塩溶液を通液する」工程により非水電解質電池用正極活物質を製造する方法に関して、［２ｃ］には、「Ｍｇの含有量が３ｍｏｌ％｛Ｃｏ／（Ｎｉ＋Ｍｇ＋Ｃｅ）｝、Ｃｅの含有量が３ｍｏｌ％｛Ｃｅ／（Ｎｉ＋Ｍｇ＋Ｃｅ）｝であるオキシ水酸化ニッケル」を用いて正極活物質ｆを製造する実施例が記載されている。（「３ｍｏｌ％｛Ｃｏ／（Ｎｉ＋Ｍｇ＋Ｃｅ）｝」は、「３ｍｏｌ％｛Ｍｇ／（Ｎｉ＋Ｍｇ＋Ｃｅ）｝」の明らかな誤記と認められる。）
　また、上記の正極活物質ｆについて、［２ｄ］には、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）に対応する回折ピークを有することが記載されており、［２ｆ］には、オキシ水酸化ニッケルのＮｉの一部をＭｇ、Ｃｅで置換した化合物を使用して製造する旨が記載されているから、正極活物質ｆにおけるＣｅとＭｇとは、Ｎｉの置換元素であり、Ｌｉ：Ｎｉとその置換元素：Ｏは、ほぼ１：１：２のモル比であると認められる。
　以上の記載事項及び認定によると、先願明細書には、正極活物質ｆについての以下の発明が記載されているといえる（以下、「先願発明」という。）。
　　
　「以下の化学式の非水電解質電池用正極活物質
　　　　　　 ＬｉＮｉ0.94Ｃｅ0.03Ｍｇ0.03Ｏ2　」
　
（２）対比・判断
　先願明細書の［２ｂ］、［２ｅ］の記載によると、先願発明の「非水電解質電池」は、本願発明の「リチウム二次電池」に相当する。
　そして、先願発明におけるＮｉのモル比「０．９４」は、ＬｉＮｉＯ2におけるＮｉのモル比「１」から置換原子であるＣｅとＭｇとのモル比の和を引いたものといえるところ、本願発明におけるＮｉのモル比「１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）」も、ＬｉaＮｉＯb（ａ＝１．０、ｂ＝２．０を含む）におけるＮｉのモル比「１」から置換原子のモル比の和を引いたものである。
　そして、本願発明におけるＮｉの置換原子「Ｃｏ」、「Ｍ」、「Ｎ」のモル比「ｘ」、「ｙ」、「ｚ」は、それぞれ「０」、「０．０３」、「０．０３」の値を含む範囲であり、「Ｎｉ」のモル比「１−（ｘ＋ｙ＋ｚ）」は、「０．９４」を含む値である。
　そうすると、本願発明は、
　「以下の化学式のリチウム二次電池用正極活物質であって、 
　　　　　　 ＬｉaＮｉ1-(x+y+z)ＣｏxＭyＮZＯb　 
　ここで、ａ＝１．０、ｘ＋ｙ＝０．０３、ｙ＝０．０３、ｚ＝０．０３、ｂ＝２．０であり、ＭはＣｅであるリチウム二次電池用正極活物質」 
の点で、先願発明と差異がなく、本願と先願との発明者、出願人がともに同一でないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。