【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２２０４号「微孔質発泡」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１６２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１７日（優先日　平成８年２月１５日　米国）に出願されたものであって、平成１８年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年４月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書、手続補正書（受付番号50701458730）及び手続補正書（受付番号50701459880）が提出されたが、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１５日に手続補正書が提出され、同年３月３１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年４月８日に上申書が提出され、同年５月２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年５月２４日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成２０年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　平面結晶構造をもつ未発泡ポリマー材料から物品を予備成形する段階と、予備成形した物品を所定の周囲圧力の雰囲気中で流体で飽和させる段階と、予備成形した物品が流体で過飽和される圧力まで周囲圧力を降下させる段階と、少なくとも１つの他の寸法よりも大きい少なくとも１つの寸法を各々がもつガス充填気泡を前記物品に形成する段階を含む、発泡ポリマー物品の成形方法。
【請求項２】　材料がポリエチレンナフタレートを含む請求項１に記載の方法。
 【請求項３】　物品がトランスデューサーダイヤフラムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】　予備成形した物品を飽和させる前記段階が超臨界状態の流体を用いて実施される請求項１に記載の方法。
【請求項５】　物品が相対向する表面を横断する厚さ寸法をもち、前記物品の厚さ寸法のみを膨張させる段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】　平面結晶構造をもつ未発泡ポリマー材料から物品を付形する段階と、周囲圧力をもつ雰囲気中で付形物品を流体で飽和させる段階と、付形物品が流体で過飽和される圧力まで周囲圧力を降下させる段階と、少なくとも１つの他の寸法よりも大きい少なくとも１つの寸法を各々がもつガス充填気泡を前記物品に形成する段階により形成される発泡ポリマー物品。
【請求項７】　周囲圧力を降下させる段階で付形物品を局所的に離層させる請求項６に記載の物品。
【請求項８】　ポリマー材料がポリエチレンナフタレートを含む請求項７に記載の物品。
【請求項９】　物品がトランスデューサーダイヤフラムを含む請求項６に記載の物品。」
　
　
３．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由とされた、平成１８年２月１６日付けの拒絶理由通知書に記載の拒絶理由のうち理由３の概要は以下のとおりである。
　
「［理由３］
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）省略
（２）請求項１４は、請求項９を引用し、「前記物品の厚さ寸法のみを膨張させる段階」を更に含む方法であるから、請求項１４の方法は、「予備成形した物品が流体で過飽和される圧力まで周囲圧力を降下させる段階」と「前記物品の厚さ寸法のみを膨張させる段階」を含むものと解される。
　そして、「予備成形した物品が流体で過飽和される圧力まで周囲圧力を降下させる段階」においても、物品は膨張するものと解されるから、請求項１４は、２つの膨張段階を含む方法であるが、これら２つの膨張段階を具体的にどのような操作で行うのかが、発明の詳細な説明には記載されておらず、膨張条件の設定の仕方が、当業者にとって明らかでない。
（３）省略
（４）発明の詳細な説明には、「平面結晶構造」なる構造の明確な定義が記載されておらず、平面結晶構造を有するポリマーの具体例として記載されているのは「商品名「Ｋａｌａｄｅｘ（登録商標）」として現在市販されているポリエチレンナフタレート」のみである。
　請求項９及び２１は、未発泡ポリマー材料として、上記具体例以外のものを使用する態様については、その製造に際し、当業者が実施できる程度に記載されていない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１０〜１４、２１〜２４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　ここで、「請求項１０〜１４、２１〜２４に係る発明」の部分は、上記記載内容からみて「請求項９〜１４、２１〜２４に係る発明」の誤記と認められる。
　なお、平成１８年２月１６日付け拒絶理由通知書における請求項１０〜１４、２１〜２４に係る発明は、それぞれ本願発明１〜９に相当するものである。
　
　
４．当審における判断
　４−１．発明の詳細な説明の記載事項
　原査定の拒絶理由３の（２）及び（４）はいずれも明細書の発明の詳細な説明の記載不備に関するものである。
　そこで、本願明細書の記載についてみると、特許請求の範囲には上記２．に示したとおりの本願発明１〜９が記載されており、発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
　ア．「図３ａ及び３ｂは本発明により製造した微孔質フォームの写真を示す。図３ａでは材料はポリエチレンナフタレートである。図３ｂでは材料は液晶ポリマーである。」（段落【００１２】）
　
　イ．「図４は微孔質フォームの特性を理解し易くするために本発明による微孔質フォームの概略横断面図を示す。気泡３２は非球形であり、厚さ方向軸よりも長手方向軸のほうが長い。典型的な寸法は高さ２０ミクロン、長さ５０ミクロンである。気泡は５０ミクロンのオーダーの直線寸法と２０ミクロンの層間隔をもつ局所離層である。図２の微孔質フォームと同様に、「表皮」領域３８は実質的に滑らかである。」（段落【００１３】）
　
　ウ．「図３ａ及び３ｂに示すような微孔質フォームは、平面結晶構造をもつポリマーのシートを材料が流体で実質的に飽和されるまで加圧下に流体に暴露し、材料が流体で過飽和される圧力まで周囲圧力を降下させ、材料をそのガラス転移温度付近まで加熱し、温度を下げることにより製造することができる。典型的には、流体は窒素ガス又は二酸化炭素ガス等のガス形態であるが、超臨界流体等の他の形態の流体でもよい。」（段落【００１４】）
　
　エ．「図５は本発明による微孔質フォームの製造プロセスの流れ図を示す。プロセスはまず平面結晶構造をもつポリマーのシートを高圧下に流体、典型的にはガスに暴露してポリマーを飽和させる段階４２から開始する。プロセスの１態様において、ポリマーは厚さ約１２７ミクロンのポリエチレンナフタレートであり、ガスは二酸化炭素である。実質的な飽和に達するためには室温で約８００ｐｓｉの圧力を７２時間加えれば十分である。
　流体が超臨界状態にある場合には、気泡の形状は同様であるが、超臨界状態未満の流体を用いた場合よりも気泡寸法の小さい超微孔質フォームが同じプロセスで製造される。
　段階４４では、材料が過飽和になる圧力まで降圧するが、この圧力は一般には大気圧で十分である。次いで段階４６で材料をそのガラス転移温度付近まで、例えばポリエチレンナフタレートの場合には１０〜２０秒間約１２０℃まで加熱する。
　平面結晶構造をもつポリマーを使用することにより、流体が過飽和する圧力でガラス転移温度付近まで加熱すると、結晶構造の平面に直交する軸方向よりも結晶構造に平行な軸方向のほうが長い非球形の平面間ガス充填気泡が形成される。
　次に、段階４８で温度を下げてガス充填気泡の形成を停止する。１態様では、室温で材料を空冷すれば十分である。」（段落【００１５】−【００１９】）
　
　オ．「本発明により平面間気泡を形成する発泡では、材料のシートは本発明によると厚さ（即ちシートの表面に直交する方向）のみが膨張し、シートの幅乃至長さ（即ちシートの表面に平行な軸の方向）は膨張しない。この現象により、全方向膨張による発泡プロセス中に生じる変形を回避することができる。例えばトランスデューサーダイヤフラム等の所定形状の部品では、他の寸法を増加せずに厚さが増加するので、厚さだけを増加してその予備成形表面寸法を維持することにより、歪みを生じることなく一部分を発泡させることができる。
　本発明の１態様はトランスデューサーダイヤフラムにおける微孔質フォームの使用である。その微孔質発泡形態でトランスデューサーダイヤフラムとして使用するのに適した平面結晶構造をもつ材料の１例は、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅに所在のＩＣＩ　Ｆｉｌｍｓから商品名「Ｋａｌａｄｅｘ（登録商標）」として現在市販されているポリエチレンナフタレートである。図５の微孔質発泡プロセスで厚さ１２７ミクロンのフィルムから出発すると、ダイヤフラムとして使用するのに適した厚さ約２５４ミクロンのフィルムが得られる。」（段落【００２０】−【００２１】） 
　
　カ．「本発明によると発泡プロセス中にその形状表面直線寸法を維持できるという利点があるため、発泡プロセスの前又は後に一部を成形することができる。本発明によるプロセスは融点まで加熱する必要がないので、発泡段階の前にシート材料を熱成形することにより一部を予備成形できる。
　図６は図５のプロセスの変形例を示し、本例では発泡プロセス前に物品を成形している。段階５２ではトランスデューサーダイヤフラム等の物品をシート形態のポリエチレンナフタレート等のポリマー材料から成形する。段階５４では物品を高圧下に流体に暴露し、物品を流体で飽和させる。段階５６では物品が流体で過飽和される圧力まで降圧する。段階５８では物品を材料のガラス転移温度付近まで加熱し、所望によりプロセスの形状維持特性を増すような方法で物品を加熱してもよい。段階６２では温度を下げてガス充填ボイドの形成を停止する。適切なプロセスパラメーターは図５の説明で述べたプロセスパラメーターと同様である。段階５６の流体が超臨界状態にある場合には、気泡の形状は同様であるが、超臨界状態未満の流体を用いた場合よりも気泡寸法の小さい超微孔質フォームから物品が製造される。」（段落【００２５】−【００２６】） 
　　
　キ．「
」（【図３】）
　
　ク．「
」（【図４】）
　
　ケ．「
」（【図５】）
　
　コ．「
」（【図６】）
　
　
　４−２．原査定の拒絶理由３の（２）についての判断
　原査定の拒絶理由３の（２）は、発明の詳細な説明には、「予備成形した物品が流体で過飽和される圧力まで周囲圧力を降下させる段階」（以下、「段階Ａ」という。）及び「前記物品の厚さ寸法のみを膨張させる段階」（以下、「段階Ｂ」という。）という２つの膨張段階がそれぞれ具体的にどのような操作で行われるものであるかが記載されていないため、膨張条件の設定の仕方が当業者にとって明らかであるとはいえないから、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。（なお、本願発明５は、上記拒絶査定時における明細書の特許請求の範囲の請求項１４に相当するものである。）
　
　そこで、この点について検討すると、発明の詳細な説明には、「平面結晶構造をもつポリマーを使用することにより、流体が過飽和する圧力でガラス転移温度付近まで加熱すると、結晶構造の平面に直交する軸方向よりも結晶構造に平行な軸方向のほうが長い非球形の平面間ガス充填気泡が形成される」ことが記載されており（摘示事項エ及びケ）、該記載に摘示事項カ及びコを考慮すれば段階Ａの後にガラス転移温度付近まで加熱することにより、「結晶構造の平面に直交する軸方向よりも結晶構造に平行な軸方向のほうが長い非球形の平面間ガス充填気泡」が形成されることは理解できる。
　しかし、上記「流体が過飽和する圧力でガラス転移温度付近まで加熱する」工程が段階Ｂに相当するものであるとしても、段階Ａにおいても一定の膨張（発泡）が生じていることは技術常識からみて明らかであるから、段階Ａは段階Ｂと工程としては明確に区別することができないものであるため、これら２つの段階を別工程として規定した本願発明５については、具体的にどのような操作をどのような条件で行えばよいのか依然として理解することができない。
　また、本願発明５は「少なくとも１つの他の寸法よりも大きい少なくとも１つの寸法を各々がもつガス充填気泡を前記物品に形成する段階」を更に有するものとなっているが、該「ガス充填気泡を前記物品に形成する段階」と段階Ａ及び段階Ｂとの関係も同様に理解することができず、これら３つの段階においてどのような操作をどのような条件で行えばよいのか全く不明となっている。
　
　なお、この点について審判請求人は、平成１８年８月２２日提出の意見書及び平成１９年７月１３日提出の意見書において「特許請求の範囲に記載された方法に従えば、厚さ寸法のみに膨張させることができます。」と主張しており、この主張のみが上記理由３（２）に対するものと認められるが、該主張には説明や根拠が一切示されておらず、また、「特許請求の範囲に記載された方法」が当業者であっても理解することができないものであることは上述のとおりであるから、審判請求人の該主張は採用することができない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明５を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
　
　４−３．原査定の拒絶理由３の（４）についての判断
　原査定の拒絶理由３の（４）は、発明の詳細な説明には、「平面結晶構造」なる構造の明確な定義が記載されておらず、平面結晶構造を有するポリマーの具体例として記載されているのは「商品名「Ｋａｌａｄｅｘ（登録商標）」として現在市販されているポリエチレンナフタレート」のみであって、未発泡ポリマー材料として上記具体例以外のものを使用する態様については、当業者が実施できる程度に記載されていないから、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１〜９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。
　
　そこで、この点について検討すると、発明の詳細な説明には、材料としてポリエチレンナフタレート、液晶ポリマーを用いて製造した微孔質フォームの写真として図３ａ及び３ｂが示され、微孔質フォームの概略横断面図が図４に示されているものの（摘示事項ア、イ、キ及びク）、具体的にどのように加工された材料を用いどのようにして製造されたものであるかについては全く記載がなく、「平面結晶構造」に関する記載もない。次に、摘示事項ウには図３ａ及び図３ｂに示されるような微孔質フォームの製造段階に関して大まかな記載はなされているものの、「平面結晶構造」の定義や説明はない。また、摘示事項エ、カ、ケ及びコには微孔質フォームの製造プロセスに関して記載がなされており、平面結晶構造をもつポリマーのシートを用いたこと、ポリマーが厚さ約１２７ミクロンのポリエチレンナフタレートであることは記載されているものの、該シートの製法や構造については記載されておらず、「平面結晶構造」の定義や説明はない。
　そして、摘示事項オには、平面結晶構造をもつ材料の１例として「Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅに所在のＩＣＩ　Ｆｉｌｍｓから商品名『Ｋａｌａｄｅｘ（登録商標）』として現在市販されているポリエチレンナフタレート」が記載されていることからみて、本願発明１〜９の「平面結晶をもつ未発泡ポリマー材料」として該Ｋａｌａｄｅｘ（登録商標）が該当し、これを用いる場合については当業者が実施しうる程度に記載されていると認められる。しかしながら、摘示事項オにおいても「平面結晶構造」の定義や説明は何らなされておらず、更に、上記Ｋａｌａｄｅｘ（登録商標）におけるいかなる構造を「平面結晶構造」と呼んでいるのかについても不明であるため、該Ｋａｌａｄｅｘ（登録商標）以外の材料に関しては、いかなる材料が「平面結晶構造」を有するものであるか、又は、いかなる材料にいかなる処理を施せば「平面結晶構造」を有するものとなるか全く不明である。
　また、「平面結晶構造」なる用語は一般的に用いられているものではなく、該「平面結晶構造」なる用語により表される構造がいかなるものであるかは、上記摘示事項オの記載に技術常識を勘案してみても依然として不明である。
　
　なお、この点について審判請求人は、平成１８年８月２２日提出の意見書及び平成１９年７月１３日提出の意見書において「なお、平面結晶構造は公知の構造です。」と主張しており、この主張のみが上記理由３（４）に対するものと認められるが、該主張にはその根拠となる文献が示されていない。また、仮に公知であることを裏付ける文献が示されていたとしても、「平面結晶構造」が“公知”であるからといって、「平面結晶構造」なる用語により表される構造がいかなるものであるかが当業者にとって技術常識であるといえるものではないから、そのような主張は上記理由３（４）に対する釈明にあたるものではなく、いずれにしても審判請求人の該主張は採用することができない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１〜９を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、原査定の拒絶理由３は妥当なものと認められるので、他の理由について判断するまでもなく上記理由により拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。