【事件の表示】
　特願２００３−５８３２０４「高光学濃度及び熱負荷減少のために送出効率を向上させた分光学的照明器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８６１７３、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年４月７日（パリ条約による優先権主張日　平成１４年４月９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年２月３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，同年１０月１３日付けで審尋がなされ，回答書が平成２３年４月１８日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年６月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１（平成２１年９月２日付けの手続補正によって補正されたもの。）
「【請求項１】
　改良型広帯域分光学的照明器であって，固体広帯域光源及び前記光源を標的領域に結合する光結合手段を有し，前記光源及び光結合手段は，少なくとも１ｍＷ／ｃｍ２の高い光学濃度，及び送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たり１００ｍＷ以下の熱量という低い伝達可能な熱負荷で，前記領域への送出効率の向上を達成するよう構成されると共に配置されていることを特徴とする照明器。」
　
（２）補正後の請求項１（下線は，補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　改良型広帯域分光学的照明器であって，固体広帯域光源及び前記光源を標的領域に結合する光結合手段を有し，
前記光源は，少なくとも１５％という典型的な変換効率で動作するよう選択された高変換効率光源であり，前記送出効率の向上は，少なくとも或る程度は前記高変換効率に起因していることを特徴とする
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的について
　本件補正は，補正前の「前記光源及び光結合手段は，少なくとも１ｍＷ／ｃｍ２の高い光学濃度，及び送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たり１００ｍＷ以下の熱量という低い伝達可能な熱負荷で，前記領域への送出効率の向上を達成するよう構成されると共に配置されている」という発明特定事項を削除する補正事項を含むものである。
　そして，上記補正事項は，「光学濃度」および「伝達可能な熱負荷」に係る数値限定を省き，特許請求の範囲を拡張するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの目的（請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明）にも該当しない。
　
（２）まとめ
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明は，平成２１年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】
　改良型広帯域分光学的照明器であって，固体広帯域光源及び前記光源を標的領域に結合する光結合手段を有し，前記光源及び光結合手段は，少なくとも１ｍＷ／ｃｍ２の高い光学濃度，及び送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たり１００ｍＷ以下の熱量という低い伝達可能な熱負荷で，前記領域への送出効率の向上を達成するよう構成されると共に配置されていることを特徴とする照明器。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である国際公開第０１／０１０７０号（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「技術分野
　本発明は，
ＬＥＤ
を使用した光源装置並びに当該光源装置を用いた分光装置
　
（１−イ）
「背景技術
　（従来の光源装置）
　広範囲の発光波長領域において均一な出力パワーを有する白色光源としては，一般にハロゲンランプが使用されている。しかし，
ハロゲンランプでは，
発熱により周囲に影響を及ぼす場合がある
　そのため，広範囲の発光波長領域において均一な出力パワーを有する白色発光のＬＥＤが望まれている。しかし，一般にＬＥＤそのものの発光波長領域は可視光領域と比較しても狭く，一般に単色発光素子として実用化されている。
　そこで，
例えば青色ＬＥＤチップをステム上に実装し，ＬＥＤチップを包む樹脂モールド中に着色剤として蛍光体（蛍光染料，蛍光顔料）を添加するようにし，全体として白色発光するようにしたＬＥＤ（以下，白色ＬＥＤという）が開発されている
この白色ＬＥＤでは，
約４５０ｎｍ〜７００ｎｍの広い出力波長領域を有している
　
（１−ウ）
「発明の開示
　本発明は上述の技術的問題点を解決するためになされたものであり，その目的とするところは，広い波長領域において均一な出力パワーの光を出射させることができる光源装置を提供することにある。また，本発明の別な目的は，光源としてＬＥＤのような半導体発光素子を用いてもＳ／Ｎ比が劣化することのない分光装置を提供することにある。」（３頁９〜１４行）
　
（１−エ）
「よって，
この光学フィルタ３６の各位置を透過した光をラインＣＣＤや２次元ＣＣＤ，フォトダイオードアレイなどの複数の受光素子からなる受光部３９で受光することにより各波長における光強度を検出することができる
光源の光量を確保することが容易になり
　
（１−オ）
「
この光学フィルタ３６を用いた分光装置３１は，図７に示すように，本発明に係る光源装置２１（図５に示したもの）と，光学フィルタ３６と，ＣＣＤからなる受光部３９と，データ処理用のコンピュータ４１とから構成されている。試験サンプルは，気体や液体の場合には，透明なサンプルホルダー（筒状容器）３３内に封入されている。光源装置２１から出射された広い波長領域の光は，投光側の光ファイバ３２の先端面に集光され，光ファイバ３２内を伝わってサンプルホルダー３３へ導かれ，光ファイバ３２の先端からサンプルホルダー３３に向けて出射される
サンプルホルダー３３を挟んで投光側の光ファイバ３２の先端には，別な光ファイバ３４の先端面が対向しており，サンプルホルダー３３内の試験サンプルを透過した光は光ファイバ３４の先端面で受光される
　
（１−カ）
「
このような分光装置にも用いることができ，ハロゲンランプを用いた場合のように光源寿命が短い，発熱によって周囲の機器に影響を与えるといった問題を解消することができる
　
　上記摘記事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「光学フィルタ３６と，ＣＣＤからなる受光部３９と，データ処理用のコンピュータ４１とから構成されている分光装置３１に用いる光源装置２１であって，
　前記光源装置は，ＬＥＤを使用しており，
　前記光源装置２１から出射された広い波長領域の光は，投光側の光ファイバ３２の先端面に集光され，光ファイバ３２内を伝わってサンプルホルダー３３へ導かれ，光ファイバ３２の先端からサンプルホルダー３３に向けて出射される，光源装置２１。」（以下，「引用発明」という。）
　
３　対比・判断
　
（１）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「分光装置３１に用いる光源装置２１」は，広い波長領域の光を出射するものであるから，広帯域分光光学的照明器であるといえる。また，引用例１の摘記事項（１−カ）における「このような分光装置にも用いることができ，ハロゲンランプを用いた場合のように光源寿命が短い，発熱によって周囲の機器に影響を与えるといった問題を解消することができる。」の記載からみて，引用発明の「光源装置２１」は，改良型照明器であるといえる。
　そうすると，引用発明の「分光装置３１に用いる光源装置２１」は，本願発明の「改良型広帯域分光学的照明器」に相当する。
　
イ　引用例１の摘記事項（１−ア）における「この白色ＬＥＤでは，・・・，約４５０ｎｍ〜７００ｎｍの広い出力波長領域を有している。」の記載からみて，引用発明の「ＬＥＤ」は，本願発明の「固体広帯域光源」に相当する。
　また，引用例１の摘記事項（１−オ）における「光源装置２１から出射された広い波長領域の光は，投光側の光ファイバ３２の先端面に集光され，光ファイバ３２内を伝わってサンプルホルダー３３へ導かれ，光ファイバ３２の先端からサンプルホルダー３３に向けて出射される。サンプルホルダー３３を挟んで投光側の光ファイバ３２の先端には，別な光ファイバ３４の先端面が対向しており，サンプルホルダー３３内の試験サンプルを透過した光は光ファイバ３４の先端面で受光される。」の記載からみて，引用発明の「投光側の光ファイバ３２」は，光源であるＬＥＤからの光を，標的領域である試験サンプルに導いているから，本願発明の「前記光源を標的領域に結合する光結合手段」に相当する。
　そうすると，引用発明の「前記光源装置は，ＬＥＤを使用しており，前記光源装置２１から出射された広い波長領域の光は，投光側の光ファイバ３２の先端面に集光され，光ファイバ３２内を伝わってサンプルホルダー３３へ導かれ，光ファイバ３２の先端からサンプルホルダー３３に向けて出射される」点は，本願発明の「固体広帯域光源及び前記光源を標的領域に結合する光結合手段を有」する点に相当する。
　
ウ　引用発明では，光源であるＬＥＤからの光を，「投光側の光ファイバ３２」を介して，標的領域である試験サンプルに導いているから，光源からの光は，標的領域に伝達される一方，光源から標的領域への熱伝達は少ないこと，すなわち，送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たりの伝達熱量が，１００ｍＷ以下であることは，明白である。
　また，ＬＥＤは，ハロゲンランプよりも発熱量が小さく，送出効率が高いのが技術常識であること，および，引用発明では，「前記光源装置２１から出射された広い波長領域の光」を「集光」しており，さらなる送出効率の向上が図られていることから，引用発明の「ＬＥＤ」および「投光側の光ファイバ３２」は，標的領域への送出効率の向上を達成するよう構成されると共に配置されているといえる。
　そうすると，引用発明の「前記光源装置は，ＬＥＤを使用しており，前記光源装置２１から出射された広い波長領域の光は，投光側の光ファイバ３２の先端面に集光され，光ファイバ３２内を伝わってサンプルホルダー３３へ導かれ，光ファイバ３２の先端からサンプルホルダー３３に向けて出射される」点と，本願発明の「前記光源及び光結合手段は，少なくとも１ｍＷ／ｃｍ２の高い光学濃度，及び送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たり１００ｍＷ以下の熱量という低い伝達可能な熱負荷で，前記領域への送出効率の向上を達成するよう構成されると共に配置されている」点とは，「前記光源及び光結合手段は，送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たり１００ｍＷ以下の熱量という低い伝達可能な熱負荷で，前記領域への送出効率の向上を達成するよう構成されると共に配置されている」点で共通する。
　
エ　なお，本願明細書の段落【０００１】には，「本発明は，熱に敏感な又はスペース的に制約のある環境への高効率の広帯域光送出を可能にする照明装置及びシステムに関し，特に，可視波長光波分光法により粘膜表面のリアルタイム生体内組織酸素付与測定を実施する目的で留置状態の胃腸内配置のために一体形視準及び集光光学系を備えた変換効率の高い白色狭角発光ダイオードで構成されている光源を医用カテーテル内に埋め込み，かくして従来型照明システムに付きものであったコスト，危険性及び光レベルに関する欠点のうちの幾つかを解決することに関する。」と記載されているが，本願の請求項１には，「医療用」である旨の特定はされていないし，本願明細書の段落【０１０３】には「・・・この装置は，幾つかの形態でモデル，動物及び人間の体内に組み込まれて試験されたが，医療と
産業
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「改良型広帯域分光学的照明器であって，固体広帯域光源及び前記光源を標的領域に結合する光結合手段を有し，前記光源及び光結合手段は，送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たり１００ｍＷ以下の熱量という低い伝達可能な熱負荷で，前記領域への送出効率の向上を達成するよう構成されると共に配置されている照明器。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）光源及び光結合手段が，本願発明では，「少なくとも１ｍＷ／ｃｍ２の高い光学濃度」で，前記領域へ送出すものであるのに対し，引用発明では，光学濃度が特定されていない点。
　
（２）上記相違点についての判断
　引用例１の摘記事項（１−エ）には「・・・この光学フィルタ３６の各位置を透過した光をラインＣＣＤや２次元ＣＣＤ，フォトダイオードアレイなどの複数の受光素子からなる受光部３９で受光することにより各波長における光強度を検出することができる。・・・光源の光量を確保することが容易になり・・・」と記載されており，引用発明では，受光部に入射する光量の確保を課題にしているといえる。
　加えて，受光部に入射する光量が多くなれば，検出感度が向上し好ましいことは，例えば，特開平８−２２０６５０号公報の段落【００１９】に「・・・受光素子に入力される光量が多くなり検出感度が向上して・・・」と記載されているように，技術常識である。
　してみると，引用発明において，受光部に入射する光量を確保あるいは増加させるために，標的領域である試験サンプルに送出される光学濃度を増加させ，少なくとも１ｍＷ／ｃｍ２の光学濃度とすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。 
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）付記（補正案について）
　請求人は，平成２３年４月１８日付けで提出された審尋に対する回答書において，請求項１を，次の補正案のとおり補正したい旨主張している。
「【請求項１】
　改良型広帯域分光学的照明器であって，固体広帯域光源及び前記光源を標的領域に結合する光結合手段を有し，前記光源及び光結合手段は，少なくとも１ｍＷ／ｃｍ２の高い光学濃度，及び送出された使用可能な光出力１ｍＷ当たり１００ｍＷ以下の熱量という低い伝達可能な熱負荷で，前記領域への送出し，前記光源は，少なくとも１５％という典型的な変換効率で動作することを特徴とする照明器。」（以下，「補正案発明」という。）
　
　しかし，ＬＥＤの変換効率として１５％以上のものは，例えば，特開２００１−３２５８０７号公報の段落【００２５】に「・・・ＬＥＤ・・・においては，変換効率が２０％以上程度が可能で，・・・」と記載されているように，本願優先日前に周知であるから，請求項１に係る発明を，補正案発明のとおりに補正したとしても，進歩性を有するとはいえない。
　よって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。