【事件の表示】
　特願２００４−１６１７５４「燃焼機関の補助ガス供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４４５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月３１日を出願日とする出願であって、平成２１年９月７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年１１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１２月２１日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年３月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年６月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　燃焼室に連通する吸気部材の外部に配置された燃焼機関の補助ガス供給装置であって、
　空気を用いてオゾンを発生させるオゾン発生装置と、
　前記オゾン発生装置により発生したオゾンのうちの少なくとも一部を強制的に分解してイオン化酸素を含む補助ガスを生成する補助ガス生成装置と、
　前記補助ガス生成装置により生成されたイオン化酸素を含む補助ガスを、吸気部材に供給する吸気用補助ガス供給路と、
を備え、
　前記補助ガス生成装置が、管内周壁に内方側に向かって膨出した膨出部を複数有する管状体を螺旋状に巻回したものであることを特徴とする燃焼機関の補助ガス供給装置。
　　【請求項２】
前記吸気部材がインテークマニホールドであり、
前記吸気用補助ガス供給路が、インテークマニホールドの各分岐管に個別に連通している請求項１記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。
　　【請求項３】
　前記吸気部材がインテークマニホールドであり、
　前記吸気用補助ガス供給路が、インテークマニホールドの集合管又はこれに連通する吸気管に対し、その周方向に沿った複数箇所から供給する分岐路を有している請求項１記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。
　　【請求項４】
　前記吸気部材が、合成樹脂製である請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。
　　【請求項５】
　前記補助ガス生成装置によって生成されたイオン化酸素を含む補助ガスを、排気経路に供給する排気用補助ガス供給路をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　燃焼室に連通する吸気部材の外部に配置された燃焼機関の補助ガス供給装置であって、
　空気を用いてオゾンを発生させるオゾン発生装置と、
　前記オゾン発生装置により発生したオゾンのうちの少なくとも一部を強制的に分解してイオン化酸素を含む補助ガスを生成する補助ガス生成装置と、
　前記補助ガス生成装置により生成されたイオン化酸素を含む補助ガスを、吸気部材に供給する吸気用補助ガス供給路と、
を備え
、
断面波形の蛇腹状の
　　【請求項２】
前記吸気部材がインテークマニホールドであり、
前記吸気用補助ガス供給路が、インテークマニホールドの各分岐管に個別に連通している請求項１記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。
　　【請求項３】
　前記吸気部材がインテークマニホールドであり、
　前記吸気用補助ガス供給路が、インテークマニホールドの集合管又はこれに連通する吸気管に対し、その周方向に沿った複数箇所から供給する分岐路を有している請求項１記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。
　　【請求項４】
　前記吸気部材が、合成樹脂製である請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。
　　【請求項５】
　前記補助ガス生成装置によって生成されたイオン化酸素を含む補助ガスを、排気経路に供給する排気用補助ガス供給路をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃焼機関の補助ガス供給装置。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「管状体」に関して、「
断面波形の蛇腹状
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１６１１２８号（実開昭６０−７１３４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　オゾン発生器(1)に適量のエアーをマニホールド(2)の負圧を利用してオゾンを吸引し、これを導管(3)を通じ密封容器内にウレタン(4)、その他略同等の物質材を充填した酸素造成器(5)へ導き、該酸素造成器内にてマイナス酸素イオン化されたエアーを、更に導管(6)を通じエンヂン直結の排気筒熱吸収利用による蒸化熱交換器(7)を経てマニホールド(2)よりシリンダー内へＣＨ燃料を酸化イオン合成燃料として導入し、以って完全燃焼せしめて排ガス浄化を行なうようにしたことを特徴とするオゾン含有酸素造成器による合成エアー誘導装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）「即ち一例である図面に付いて説明すると、エアーをオゾン発生器(1)にマニホールド(2)の負圧を利用して取り入れ、取り入れたオゾン化エアーを導管(3)によって密封容器内にウレタン(4)、その他略同等の物質材を充填した酸素造成器(5)へ導入し、該酸素造成器内にてマイナス酸素イオン化されたエアーを更に導管(6)を通じエンヂン直結の排気筒加熱吸収利用による蒸化熱交換器(7)を経てマニホールド(2)よりシリンダー内へＣＨ燃料を上記の作用により酸化イオン合成燃料として導入して完全燃焼なさしめ、以って排ガスの浄化と節燃を行なうようにしたものである。
　本案は上記の如くオゾン発生器から取り入れられた酸素Ｏ２と酸素原子ＯはオゾンＯ３化され、このオゾン化されたエアーを、例えばナイロンホースの如き導管(3)を通じ、酸素造成器(5)へ導入する。そしてオゾンは密封容器内に充填したウレタンの如き発泡材フィルターにより、ある程度の量がＯとＯ２に分離するが、オゾン発生器から大量に発生するマイナスイオンと結合し、マイナス酸素イオンとなり、その適量を排気ガス利用による蒸化発生交換器を経て、マニホールドに導き、シリンダー内部でＣＨ＋イオン燃料と酸素イオンの混合が良好となりＣＨの急速酸化が起って完全燃焼を行ない、パワーアップとなりＣＯの発生を防止し、以って排ガス浄化は勿論のこと、節燃に大きく役立つものである。」（明細書第２ページ第５行ないし第３ページ第１１行）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「シリンダーに連通するマニホールド(2)の外部に配置されたエンヂンの合成エアー誘導装置であって、
　エアーを取り入れてオゾン化するオゾン発生器(1)と、
　前記オゾン発生器によりオゾン化したエアーのある程度の量を、ＯとＯ２に分離し、マイナス酸素イオンを含むエアーを生成する、密封容器内にウレタン(4)、その他略同等の物質材を充填した酸素造成器(5)と、
　前記酸素造成器(5)により生成されたマイナス酸素イオンを含むエアーを、マニホールド(2)に供給する導管(6)とを備えたエンヂンの合成エアー誘導装置。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２５３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オゾン水を用いて半導体ウェハを処理する処理槽を有する半導体製造装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００４４】本実施形態の半導体装置は、上記第１実施形態の構成において、光分解槽２０及び発光器２１に代えて、螺旋状配管４０を設けたものである。螺旋状配管４０の配管長は、オゾン廃液の排水量によって設定され、例えば５ｍ以上となっている。この螺旋状配管４０の材質は、オゾン廃液による劣化を防ぐために、例えばテフロン系のものを使用する。
【００４５】本実施形態の半導体装置によれば、製造装置内の処理槽１１からのオゾン廃液が排水管１４を通過する間に、オゾン濃度測定器１５によってオゾン濃度が測定される。オゾンの濃度が２ｐｐｍ以上であった場合、廃液切替弁１６にて、未処理のオゾン廃液は装置外に排出せず、螺旋状配管４０へ流入される。
【００４６】この螺旋状配管４０でオゾンに分解を促す。すなわち、オゾン廃液が螺旋状配管４０を通過する際に、オゾンが配管壁に衝突することにより分解が促進される。このようにしてオゾン分解された廃液は、連結管１９を介して装置廃液口１８から装置外の廃液配管へ排出される。」（段落【００４４】ないし【００４６】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「螺旋状配管４０をオゾン排液が通過する際に、オゾンが配管壁に衝突することにより、オゾンの分解が促進されるという技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明における「シリンダー」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「燃焼室」に相当し、以下同様に、「マニホールド(2)」は「吸気部材」に、「エンヂン」は「燃焼機関」に、「マイナス酸素イオン」は「イオン化酸素」に、「導管(6)」は「吸気用補助ガス供給路」に相当し、引用文献１記載の発明において「マニホールド(2)」が「シリンダーに連通する」ことは、本願補正発明において「吸気部材」が「燃焼室に連通する」ことに相当する。
　また、引用文献１記載の発明において「オゾン発生器(1)」が「エアーを取り入れてオゾン化する」こと及び「オゾン発生器によりオゾン化したエアーのある程度の量を、ＯとＯ２に分離し、マイナス酸素イオンを含むエアーを生成する」ことは、本願補正発明において「オゾン発生装置」が「空気を用いてオゾンを発生させる」こと及び「オゾン発生装置により発生したオゾンのうちの少なくとも一部を強制的に分解してイオン化酸素を含む補助ガスを生成する」ことに、それぞれ相当し、引用文献１記載の発明における「オゾン発生器(1)」、「酸素造成器(5)」及び「合成エアー誘導装置」は、本願補正発明における「オゾン発生装置」、「補助ガス生成装置」及び「補助ガス供給装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「　燃焼室に連通する吸気部材の外部に配置された燃焼機関の補助ガス供給装置であって、
　空気を用いてオゾンを発生させるオゾン発生装置と、
　前記オゾン発生装置により発生したオゾンのうちの少なくとも一部を強制的に分解してイオン化酸素を含む補助ガスを生成する補助ガス生成装置と、
　前記補助ガス生成装置により生成されたイオン化酸素を含む補助ガスを、吸気部材に供給する吸気用補助ガス供給路と、
を備える燃焼機関の補助ガス供給装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（Ａ）本願補正発明における「補助ガス生成装置」は、「管内周壁に内方側に向かって膨出した膨出部を複数有する断面波形の蛇腹状の管状体を螺旋状に巻回したものである」のに対し、引用文献１記載の発明における「酸素造成器(5)」は、「密封容器内にウレタン(4)、その他略同等の物質材を充填した」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−４　判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明における「補助ガス生成装置」は、「膨出条８ａと螺旋形状による流路抵抗を付与することによって、当該オゾンのうちの少なくとも一部を強制的に分解」（本願の明細書の段落【００１６】の記載）するものであるところ、螺旋状の配管壁にオゾンを衝突させることによって、流路抵抗を付与し、オゾンの分解を促進することは、上記引用文献２記載の技術に示されているほか、管状体の管内周壁に内方側に向かって膨出した膨出部を形成したり、断面波形の蛇腹状とすることよって、流路抵抗を付与することは、一般に広く行われていることであるから、引用文献１記載の発明において、酸素造成器(5)に上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のような流路抵抗を付与する構成を設けることは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年６月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用文献１及び２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願昭５８−１６１１２８号（実開昭６０−７１３４３号）のマイクロフィルム）記載の発明、及び引用文献２（特開２０００−１２５３５号公報）記載の技術は、それぞれ第２．の［理由］２．−１（２）、及び同２．−２（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。