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　特願２０００−１９２８３９「ポリエチレンテレフタレート樹脂製容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　２６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年６月２７日に出願されたもので、平成２１年１０月２日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月３０日付け手続補正書が提出されたものの、平成２２年６月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下の拒絶理由Ｂであると認める。
　
拒絶理由Ｂ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平８−５３１１６号公報（以下、「引用例」という。）又は特開２０００−７９９４４号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、平成２１年１０月２日付け拒絶理由通知書には、拒絶理由Ｂについて「特開平０８−０５３１１６号公報、特開２０００−０７９９４４号公報には、この発明の主要な構成が記載されており、材料とする樹脂をこの発明のように特定するのは、当業者にとって容易に想到し得ることと認められる。」と指摘しており、この指摘からして、拒絶理由Ｂの要点は、この出願前の周知技術に引用例又は特開２０００−０７９９４４号公報に記載の発明を適用することは、容易になし得たという点にあると認められる。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　
１）本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「使用済みのポリエチレンテレフタレート樹脂製容器を再生処理して得られた再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸して得られた容器において、該再生ポリエチレンテレフタレート樹脂は、該再生処理により固有粘度が０．７０以上とされており、該容器は、内面側にアモルファス炭素、アモルファス珪素または珪素酸化物の少なくとも１種からなる被覆層を備え、該被覆層は、５０〜３０００オングストロームの厚さを備えることを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂製容器。」
　
２）ここで、本件発明について見ておく。
　本件発明は、「使用済みのポリエチレンテレフタレート樹脂製容器を再生処理して得られた再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸して得られた容器」との記載事項を、いわゆる、発明特定事項としており、その記載振りからして、該記載事項によっては、本件発明は、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂が、何らかの形で、ポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸して得られた容器の、該ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれていると規定されているだけで、例えば、該容器が、多層構造物から構成されたものであることを排除していないし、そうであることから、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂が多層構造物における中間層のみに存在することをも排除していないし、これに加えて、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量についても特定されていないものと認められる。
　
３−２．引用例の発明
　
１）引用例には、以下の記載ａ〜ｇが認められる。
　
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 プラスチック材により形成された容器の内壁面に、硬質炭素膜が形成されていることを特徴とする炭素膜コーティングプラスチック容器。
【請求項２】 前記硬質炭素膜が、ダイヤモンド状炭素膜である請求項１に記載の炭素膜コーティングプラスチック容器。」
ｂ；「【０００３】しかしながら、プラスチックは、よく知られているように、酸素や二酸化炭素のような低分子ガスを透過する性質を有し、さらに低分子有機化合物が内部に収着してしまうという性質を有しているため、プラスチック容器はガラス等の他の容器に比べて、その使用対象や使用形態が様々な制約を受ける。」
ｃ；「【００１６】この発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものである。すなわち、この発明は、プラスチック容器の特質を維持したままでプラスチックの有するガスバリア性および収着の問題を解消し、リターナブルな使用を可能にしてプラスチック容器の使用範囲と使用形態の拡大を図ることが出来るとともに、安価で連続生産することができ、しかも取扱いにおいて損傷の虞のない炭素膜コーティングプラスチック容器を提供することを目的とする。」
ｄ；「【００１８】
【作用】上記炭素膜コーティングプラスチック容器によれば、プラスチック容器の内壁面にコーティングされた硬質炭素膜によって、酸素や二酸化炭素のような低分子無機ガスの透過度を著しく減少させることが出来るだけでなく、臭いを有する各種の低分子有機化合物の収着を、完全に抑制することが出来る。また、この硬質炭素膜の形成によって、プラスチック容器の有する透明性が損なわれることもない。なお、硬質炭素膜としては、ダイヤモンド状炭素膜が好ましい。このダイヤモンド状炭素膜とは、ｉカーボン膜または水素化アモルファスカーボン膜とも呼ばれる硬質炭素膜のことで、ＳＰ3 結合を主体にしたアモルファスな炭素膜のことである。」
ｅ；「【００３５】なお、ＤＬＣ膜からなる硬質炭素膜とは、ｉカーボン膜または水素化アモルファスカーボン膜（ａ−Ｃ：Ｈ）とも呼ばれる硬質炭素膜のことで、ＳＰ3 結合を主体にしたアモルファスな炭素膜のことである。
【００３６】ＤＬＣ膜の膜厚は、高周波の出力，容器２０内の原料ガスの圧力，供給ガス流量，プラズマ発生時間，自己バイアスおよび原料の種類等に依存するが、低分子有機化合物の収着抑制効果およびガスバリア性の向上効果と、プラスチックとの密着性，耐久性および透明性等との両立を図るため、０．０５〜５μｍとなるようにするのが好ましい。」
ｆ；「【００４０】なお、容器２０を形成するプラスチック材としては、ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，ポリスチレン樹脂，シクロオレフィンコポリマ樹脂，ポリエチレンテレフタレート樹脂，ポリエチレンナフタレート樹脂，エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂，ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂，ポリメタクリル酸メチル樹脂，アクリロニトリル樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリ塩化ビニリデン樹脂，アクリロニトリル・スチレン樹脂，アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂，ポリアミド樹脂，ポリアミドイミド樹脂，ポリアセタール樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリブチレンテレフタレート樹脂，アイオノマ樹脂，ポリスルホン樹脂および４フッ化エチレン樹脂などが挙げられる。」
ｇ；「【００４９】［試験１］プラスチック容器として容量７００ｍｌのポリエチレンテレフタレート樹脂製容器（三井ペット樹脂（株）製ＰＥＴ樹脂、タイプＬ１２５）を図１の外部電極１２内に収納し、固定した。
【００５０】次に、真空ポンプを作動させ、外部電極１２内を１０-4torr以下まで真空（背圧）にした後、前処理としてアルゴンを３０ｍｌ／ｍｉｎの流速で圧力が０．０４torrとなるようにプラスチック容器内部に導入し、３００ＷのＲｆ電力を投入して容器内面をプラズマ処理した。その後、補助ガスにアルゴンを用い、原料ガスとしてトルエン，シクロヘキサン，ベンゼンまたはｐ−キシレンを容器内部に導入し、図５に示した条件で容器の内面にＤＬＣを均一に被覆した。」
　
２）引用例には、記載ａによれば、「プラスチック材により形成された容器の内壁面に、ダイヤモンド状炭素膜が形成されている、炭素膜コーティングプラスチック容器」についての発明が、記載されていると認められる。
　そこで、上記発明についての、引用例の記載を見ていくと、記載ｄには、上記ダイヤモンド状炭素膜がアモルファス炭素の膜であること、記載ｅには、上記ダイヤモンド状炭素膜の膜厚を０．０５〜５μｍ、すなわち、５００〜５００００オングストロームとすること、記載ｆ及びｇには、上記プラスチック材により形成された容器をポリエチレンテレフタレート樹脂製容器とすることが記載されていると認められる。
　そして、以上の検討を踏まえると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ポリエチレンテレフタレート樹脂により形成された容器の内壁面に、アモルファス炭素の膜である、５００〜５００００オングストローム厚のダイヤモンド状炭素膜が形成されている、炭素膜コーティングポリエチレンテレフタレート樹脂製容器」
　
３−３．周知技術
　
１）この出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２５５６４５号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平７−８０９１８号公報（以下、「周知例２」という。）及び実願昭６３−７７７３２号（実開平２−９５６３１号）のマイクロフイルム（以下、「周知例３」という。）には、以下の記載１Ａ〜３Ｃが認められる。
　なお、周知例１については、願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】に「尚、前記固相重合の詳細な方法は、特開平６−１８４２９１号公報、特開平６−２５５６４５号公報等に記載がある。」とあることから、請求人は、先行技術文献として、認識していたものと認められる。
　
＜周知例１＞
１Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】フレーク材を固相重合させた再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸してなることを特徴とする再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトル。」
１Ｂ；「【００２４】まず、回収された醤油用ＰＥＴボトルをフレーク状に形成し、最大長約１０ｍｍの薄片状フレーク材を製造した。前記フレーク材の形成は、前記フレーク材が目開き８ｍｍのスクリーンを全通するようになるまで行い、過度に大きいフレーク材が混入しないようにした。
・・・
【００４０】本実施例では、図１示の多層プリフォーム３において、上述のようにフレーク材を固相重合させ、次いでペレット化して得られた再生ＰＥＴ樹脂１を内層に配置し、その使用量を多層プリフォーム３全体の１０〜４０％で変量して、４種の再生ＰＥＴ樹脂製ボトル４を製造した。得られた再生ＰＥＴ樹脂製ボトル４のＩＶ値、曇り（ヘイズ）、破損率を表２に示す。また、比較のために新しいＰＥＴ樹脂のみからなるプリフォーム３を同様に二軸延伸して得られたＰＥＴ樹脂製ボトルのＩＶ値、曇り（ヘイズ）、破損率を、共に表２に示す。」及び、
　再生ＰＥＴ樹脂製ボトルの再生ＰＥＴ樹脂使用量の１０重量％、２０重量％、３０重量％及び４０重量％に対応するＩＶ値（ｄｌ／ｇ）の欄に、それぞれ、「０．６７６」、「０．６８８」、「０．６９４」及び「０．７１４」と記載された【表２】
　
＜周知例２＞
２Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】回収ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）樹脂を２００℃乃至２３０℃の温度雰囲気下で、酸素濃度を３０００ｐｐｍ以下、かつ樹脂中の水分量を１００ｐｐｍ以下に保ちながら、３０分間乃至１０時間熱処理し、該ＰＥＴ樹脂を延伸ブロー成形してなることを特徴とする延伸ブロー成形物。」
２Ｂ；「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は包装用容器として供与される延伸ブロー成形物およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術】従来より、延伸ブロー成形法によるポリエステル製容器、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製容器は、その優れた諸物性（透明性、光沢性、軽量性、バリア性、安全性等）から食品、非食品を問わず、炭酸飲料をはじめとする飲料、調味料、化粧品、液体洗剤等の容器として広く用いられており、さらに需要は増加の傾向にある。
【０００３】一方、近年廃プラスチック問題がクローズアップされ、プラスチックのリサイクルが検討されており、ＰＥＴのリサイクルについても様々な試みがなされている。
【０００４】しかし、一般的に一度成形され回収されたＰＥＴは大きく物性が低下する。重合度の指標となるＩＶ（極限粘度あるいは固有粘度）の低下により、ブロー成形が困難となることが多い。さらに、リサイクル成形品は、白化、強度不足等の問題を生ずる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、回収ＰＥＴ樹脂のＩＶ低下に伴う白化を防止し、優れた延伸ブロー成形品およびその製造方法を提供することにある。」
２Ｃ；「【００２３】
【実施例】以下、実施例に基づき具体的に説明を行うが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００２４】〈実施例１〉回収ＰＥＴ樹脂として、ＩＶ０．６１（ｄｌ／ｇ）、未乾燥水分量１１１０ｐｐｍのペレットを用い、窒素パージしながら１８０℃で２時間乾燥した後、窒素流量２０ｌ／ｍｉｎで撹拌しながら熱処理を行い、ＩＶを測定した。熱処理条件およびＩＶ測定結果を（表１）に示す。
・・・
【００２６】なお、ＩＶの測定は、フェノール／テトラクロロエタン＝１：１の混合溶媒中、３０℃で行った。熱処理によるＩＶの上昇が確認された。
【００２７】熱処理なしの前記回収ＰＥＴ樹脂を比較例１とし、ＩＶ０．６３の回収ＰＥＴ樹脂を比較例２として、条件１〜５の熱処理を施したＰＥＴ樹脂１〜５と合わせ、射出成形機でプリフォームを成形した後、コールドパリソン法で圧縮空気を用いて、延伸温度９５℃で延伸ブロー成形し、５００ｍｌの延伸ブローボトルを得た。物性評価結果を（表２）に示す。」及び、
　条件２、４及び５に対応するＩＶ（ｄｌ／ｇ）の欄に、それぞれ、「０．７０」、「０．７６」及び「０．８６」と記載された【表１】
　
＜周知例３＞
３Ａ；「２．実用新案登録請求の範囲
（１）バージンのポリエチレンテレフタレートから成る内外層で、使用後回収された容器のポリエチレンテレフタレートから成る中間層をサンドイッチした多層構造を有し、且つ３７゜Cの雰囲気中で容器内スペースへのアセトアルデヒド移行速度が、９５０ppb／m2・day以下に抑制されていることを特徴とするポリエステル製容器。
（２）前記中間層が、使用後回収されたポリエチレンテレフタレートを、１乃至４５vol．％の酸素ガスの存在下で、或は７６０torr未満の減圧下で熱処理したものである請求項１記載のポリエステル製容器。」（明細書１頁４行〜下から５行）
３Ｂ；「実施例１
　市販の炭酸飲料用で1.5ｌ容量のＰＥＴボトルを５００本購入し、内容物を除去しボトル内部を水洗した後、キャップ、ラベル、ベースカップ及び底部に付着しているホットメルト系接着剤を取り除いた。そして１００゜Cの熱風循環オーブン内で1.5時間乾燥した後、市販の粉砕機で前記ボトルを粉砕した。その後、該粉砕物を液温が６０゜Cの３重量％の苛性ソーダ水溶液中に浸漬させ、２０分間振動させて該粉砕物の洗浄と殺菌を行った。そして更に前記苛性ソーダ水溶液が３０゜Cになるまで放置した後、フィルターを用いて濾過し、該粉砕物と前記水溶液とを分離した。そして該粉砕物を再度水洗した後、乾燥を兼ねて、１５０゜Cの大気雰囲気中で3.5時間熱処理を行った。」（明細書１３頁３行〜下から３行）
３Ｃ；「実施例３
　市販の果汁飲料用で、１．５ｌ容量のＰＥＴボトルを４００本購入し、内容物を除去しボトル内部を水洗した後、キャップ及びラベルを取り除いた。そして実施例１に記載した方法で市販ＰＥＴボトルの粉砕物（回収ＰＥＴ）を得た。そして、そのうち約１０Kgの回収ＰＥＴを、実施例１に記載した方法で、乾燥を兼ねて熱処理を行った。以下、この粉砕物を熱処理回収ＰＥＴと記す。
　また、残りの回収ＰＥＴを３７゜Cの恒温室で１４日間乾燥した。以下、この粉砕物を未処理回収ＰＥＴと記す。
　特願昭６２−９８５９６号明細書に記載した方法に準じて測定した熱処理回収ＰＥＴの固有粘度が５点測定で0.69乃至0.75d1／ｇ（平均値では0.72d1／ｇ）、同じく未処理回収ＰＥＴの固有粘度は、0.71乃至0.76d1／ｇ（平均値では0.74d1／ｇ）であり、材質中のアセトアルデヒド濃度は、熱処理回収ＰＥＴでは５５０ppm（３点測定の平均値）であり、未処理回収ＰＥＴでは９４０ppmの値をそれぞれ示した。
　このようにして得られた熱処理回収ＰＥＴと、実施例１に記載したバージンＰＥＴとを重量比が５０：５０の割合でドライブレンドした。そして実施例１に記載した共射出／二軸延伸ブロー成形機を使用して、同機の副射出機に前記のドライブレンド物を、また主射出機に実施例１に記載したポリエチレンテレフタレート（バージンＰＥＴ）をそれぞれ供給し、実施例１の場合と同じ共射出条件及び二軸延伸ブロー条件で、実施例１の場合と同じ形状を有するバージンＰＥＴ／熱処理回収ＰＥＴ（ドライブレンド物）／バージンＰＥＴ（構成比は実施例１の場合と同じ）から成る多層ボトルを得た。」（明細書１８頁下から５行〜２０頁９行）
　
２）周知例１には、記載１Ａ及び１Ｂの段落【００２４】によれば、「回収された醤油用ＰＥＴボトルから形成されたフレーク材を固相重合させた再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸してなる、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトル」についての発明が記載されていると認められる。
　そして、上記発明の具体例を記載していることが明らかな記載１Ｂには、上記再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を内層に配置した多層プリフォームを二軸延伸してなる再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトルにおいて、該再生ポリエチレンテレフタレート樹脂の使用量を多層プリフォーム全体の１０、２０、３０及び４０重量％で変量して製造した４種の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトルのＩＶ値が、その変量の値が大きくなるにつれて増加し、４０重量％では０．７０を超えたものとなっていることが記載され、このことから、上記再生ポリエチレンテレフタレート樹脂は、０．７０以上の固有粘度を有していると解せる。
　してみると、周知例１には、「回収された醤油用ＰＥＴボトルから形成されたフレーク材を固相重合させた、固有粘度が０．７０以上の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸してなる、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトル」が記載されているということができる。
　
３）また、周知例２には、記載２Ａによれば、「回収ポリエチレンテレフタレート樹脂を２００℃乃至２３０℃の温度雰囲気下で、酸素濃度を３０００ｐｐｍ以下、かつ樹脂中の水分量を１００ｐｐｍ以下に保ちながら、３０分間乃至１０時間熱処理し、該樹脂を延伸ブロー成形してなる、延伸ブロー成形物」についての発明が記載され、上記発明の「回収ポリエチレンテレフタレート樹脂」及び「延伸ブロー成形物」は、記載２Ｂによれば、それぞれ、「ポリエチレンテレフタレート製容器から回収されたもの」及び「包装用容器」を念頭に置いているものと認められ、そして、延伸ブロー成形物の該延伸が二軸延伸であるのは普通のことである。
　そして、上記発明の具体例を記載していることが明らかな記載２Ｃには、「２００℃乃至２３０℃の温度雰囲気下で、酸素濃度を３０００ｐｐｍ以下、かつ樹脂中の水分量を１００ｐｐｍ以下に保ちながら、３０分間乃至１０時間熱処理した、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂」のＩＶ値につき、０．７０を超えたものが記載されていると認められる。
　してみると、周知例２には、「ポリエチレンテレフタレート製容器から回収された回収ポリエチレンテレフタレート樹脂を２００℃乃至２３０℃の温度雰囲気下で、酸素濃度を３０００ｐｐｍ以下、かつ樹脂中の水分量を１００ｐｐｍ以下に保ちながら、３０分間乃至１０時間熱処理した、固有粘度が０．７０以上のポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸ブロー成形してなる、延伸ブロー成形物」が記載されているということができる。
　
４）更に、周知例３には、記載３Ａによれば、「バージンのポリエチレンテレフタレートから成る内外層で、使用後回収された容器のポリエチレンテレフタレートを、１乃至４５vol．％の酸素ガスの存在下で、或は７６０torr未満の減圧下で熱処理したものから成る中間層をサンドイッチした多層構造を有し、且つ３７゜Cの雰囲気中で容器内スペースへのアセトアルデヒド移行速度が、９５０ppb／m2・day以下に抑制されている、ポリエチレンテレフタレート製容器」についての発明が記載されていると認められる。
　そして、上記発明の具体例を記載していることが明らかな記載３Ｃには、記載３Ｂを参照すれば、熱処理した上記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２であるものが、また、上記ポリエチレンテレフタレート製容器は、これを構成する樹脂を二軸延伸ブロー成形したものであることが記載されていると認められる。
　してみると、周知例３には、「バージンのポリエチレンテレフタレートから成る内外層で、使用後回収された容器のポリエチレンテレフタレートを、１乃至４５vol．％の酸素ガスの存在下で、或は７６０torr未満の減圧下で熱処理して、その固有粘度を０．７２としたものから成る中間層をサンドイッチしたもの、を二軸延伸ブロー成形した、多層構造を有し、且つ３７゜Cの雰囲気中で容器内スペースへのアセトアルデヒド移行速度が、９５０ppb／m2・day以下に抑制されている、ポリエチレンテレフタレート製容器」が記載されているということができる。
　
５）以上の検討を踏まえると、「使用済みのポリエチレンテレフタレート樹脂製容器を再生処理して得られた固有粘度が０．７０以上の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸して得られた容器」は、この出願前の周知技術であったということができる。
　
３−４．対比判断
　
１）引用発明の、容器の内壁面に形成された「アモルファス炭素の膜であるダイヤモンド状炭素膜」は、本件発明の「アモルファス炭素、アモルファス珪素または珪素酸化物の少なくとも１種からなる被覆層」に対応し、これらの厚さも、前者が５００〜５００００オングストローム、後者が５０〜３０００オングストロームで重複するものである。
　そして、以上の検討を踏まえると、本件発明は、引用発明とは、
　
　「内面側にアモルファス炭素、アモルファス珪素または珪素酸化物の少なくとも１種からなる被覆層を備え、該被覆層は、５０〜３０００オングストロームの厚さを備える、ポリエチレンテレフタレート樹脂製容器」である点で一致し、
　
　以下の相違点Ａにおいて相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、「アモルファス炭素、アモルファス珪素または珪素酸化物の少なくとも１種からなる被覆層を備え」るのが、「使用済みのポリエチレンテレフタレート樹脂製容器を再生処理して得られた再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸して得られた容器において、該再生ポリエチレンテレフタレート樹脂は、該再生処理により固有粘度が０．７０以上とされものである」容器の内面側であるのに対し、引用発明は、容器の内面側といえる内壁面であるものの、該容器が単にポリエチレンテレフタレート樹脂により形成された容器である点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　「使用済みのポリエチレンテレフタレート樹脂製容器を再生処理して得られた固有粘度が０．７０以上の再生ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を二軸延伸して得られた容器」は、先に「３−３」で述べたように、この出願前の周知技術であったということができる。
　その一方で、引用発明は、上記周知技術と同様に、ポリエチレンテレフタレート樹脂により形成された容器に係るものであり、そして、先に「３−２」の「１）」で摘示した記載ｂ及びｃによれば、酸素や二酸化炭素のような低分子ガスが透過するとの課題や低分子有機化合物が内部に収着するとの課題の解決を目的にしたものであることが窺えるから、上記周知技術である容器に対しても、引用発明のダイヤモンド状炭素膜を形成する技術を適用できることは明らかで、適用することは、容易に為し得るものといえる。
　また、本件発明は、先に「３−１」の「２）」で述べたように、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂が多層構造物における中間層のみに存在することを排除していなし、また、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量についても特定されていないことを踏まえれば、その効果に格別な点は見出せない。
　以上のことから、相違点Ａは、容易に為し得るものといえる。
　
３−５．まとめ
　本件発明は、引用発明及び、この出願前の周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由Ｂは相当である。
　
４．結び
　拒絶理由Ｂは相当であって、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。