【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７１６７４号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９３６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、平成２１年８月３１日付け（発送：９月２日）で拒絶査定され、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２１年１２月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正の内容
　平成２１年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　遊技球が所定領域に入賞または通過し、あるいはレバーまたはボタンが操作されると、識別符号を含む検出信号を出力する検出部と、
　前記検出部から出力された検出信号に含まれる識別符号が予め記憶されている所定符号と一致するか否かを判別する判別手段を有し、受信した検出信号に含まれる識別符号が所定符号と一致すると前記判別手段により判別された場合、受信した当該検出信号に基づく遊技制御処理を実行し、前記判別手段により識別符号が所定符号と一致しないと判別された場合、受信した当該検出信号を無効とするとともにホールコンピュータに通知を行う遊技制御部と、
　を有する遊技機。」
　に補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１における「遊技制御部」について「ホールコンピュータに通知を行う」という事項を付加したものであって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しない。
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討を続ける。
　
　（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由（平成２１年３月１８日付け）において引用文献１として引用された特開平２−２９９６８１号公報には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「ガイドレールで囲まれた遊技盤表面の遊技部内に、遊技者が弾発した打球の入賞が可能な特定入賞口と、遊技者にとって不利な第１状態と遊技者にとって有利な第２状態とに変換可能な変動入賞装置とを少なくとも有するパチンコ機において、
　上記特定入賞口に流入した球を検出して出力信号を送出する検出器と、上記変動入賞装置の第２状態を継続可能な出力信号を送出する検出器とを少なくとも有し、
　上記各検出器からの出力信号のパルス幅が所定の範囲内にあるときは正規入賞信号と認定する電気的制御装置を設けたことを特徴とするパチンコ機。」（公報第１ページ左下欄第５行〜第１７行、特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、不正行為による検出器の出力信号のパルス幅が、球を正規に検出して送出する出力信号のパルス幅に比べて長くなることに着目して、検出器が送出する出力信号のパルス幅が所定の範囲内にあるときのみを正規の検出信号と認定して、入賞処理を行うようにしたものである。
　即ち、例えばマイクロスイッチ等を用いた接触型の検出器の場合、球を検出したときに送出する出力信号のパルス幅は実験によると７〜２５ｍ秒の範囲に入る。また、近接スイッチやフォトセンサー等を用いた非接触型の検出器の場合の出力信号のパルス幅は５〜１１ｍ秒の範囲に入る。
　これに対して、無線機等から電磁波を送信して検出器を作動させる場合は、遊技者がどんなに素早く送信スイッチを操作しても電磁波に反応した検出器が送出する出力信号のパルス幅は５０〜１００ｍ秒程度となり、通常の操作では１秒以上になる。また、針金等の異物を用いて検出器を操作した場合の出力信号のパルス幅は数秒になるのが一般的である。
　一方、検出器は静電気等の外来ノイズにより極く短いパルス幅の出力信号を送出する場合があり、従来の電気的制御装置は上記外来ノイズによる出力信号によっても誤動作を起こしていた。外来ノイズに起因する出力信号のパルス幅は実験的に０．４ｍ秒以下である。
　従って、本発明は、検出器の出力信号のパルス幅が上記した０．４〜３０ｍ秒の範囲にある場合を正規の入賞信号と認定して入賞処理を行い、上記パルス幅を逸脱している出力信号を不正信号又はノイズと認定して処理を行うように設定してある。」（公報第２ページ右上欄第１３行〜右下欄第４行）
（ウ）「本発明においては、タイマ１４の値が３０ｍ秒より大きければ、不正信号と認定し、不正信号を送出して不正処理を行う。例えば、遊技者が無線機を操作して電波を発信した場合に、変動入賞装置４の継続入賞口１２に臨ませた継続入賞検出器１３が反応して出力信号を送出し、この出力信号のパルス幅が６０ｍ秒であったとすると、電気的制御装置１０は、駆動制御信号を送出することなく、例えば各パチンコ機１毎に設けてある役物制御装置（電気的制御装置１０の一部をなす。）を遊技停止状態にする遊技停止信号を不正信号として送出する。役物制御装置に遊技停止信号が入力されると、この役物制御装置は例えば第５図のフローチャートに示すような不正処理を行なってパチンコ遊技を一時停止する。即ち、役物制御装置は不正信号である遊技停止信号を受信すると、まず、パチンコ機１が現在特別遊技中かどうかを判断すると共に、パチンコゲームに関するゲーム処理を中断する。また、遊技部３に配設した変動入賞装置４の可動部材８を、打球が流入し難く遊技者が不利な第１状態から球が流入し易く遊技者が有利な第２状態に変換駆動するソレノイドをオフして、該変動入賞装置４の第２状態への変換を阻止する。更に、遊技盤に設けた表示ランプ１５の点滅表示及び不正警報音の出力により、遊技の中断ないし不正行為が行なわれていることを視覚及び聴覚によって表示する。」（同第３ページ左下欄第１行〜右下欄第７行）
　
　以上、（ア）ないし（ウ）の記載、および図面を総合すると、引用文献１には、
　
「１　球が流入すると出力信号を出力する検出器を有している。
　２　前記検出器から出力された出力信号のパルス幅が所定の範囲（０．４〜３０ｍ秒）にあるか否かを判別する判別手段を有し、前記パルス幅が所定の範囲にあると判別された場合は、出力信号を正規の入賞信号と認定して入賞処理を行い、前記パルス幅が所定の範囲にないと判別された場合は、前記出力信号を不正信号と認定して不正信号を送出する。
　３　前記不正信号が送出されると、パチンコゲームに関するゲーム処理が中断され、遊技の中断ないし不正行為が行われていることを視覚及び聴覚によって表示する。
　４　上記のような制御を行う制御手段を備えたパチンコ機。」
　の発明が開示されていると認めることができる。
（以下、この発明を「引用発明」という。）
　
　（３）対比
　引用発明と本件補正発明を対比する。
　引用発明の「球」、「検出器」は、それぞれ本件補正発明の「遊技球」、「検出部」に相当する。　　
　引用発明の「出力信号」と本件補正発明の「検出信号」は、検出器（検出部）が球（遊技球）を検出した信号である点で共通する。
　引用発明の「検出器から出力された出力信号のパルス幅が所定の範囲にあるか否かを判別する判別手段」とは、検出器から出力された出力信号が正規の信号であるか否かを判別する手段を意味するものであり、そして、当該判別手段により「パルス幅が所定の範囲にあると判別された場合」あるいは「パルス幅が所定の範囲にないと判別された場合」とは、「検出器から出力された出力信号が正規の信号であると判別された場合」あるいは「検出器から出力された出力信号が正規の信号でないと判別された場合」を意味するものである。
　したがって、引用発明における「検出器から出力された出力信号のパルス幅が所定の範囲にあるか否かを判別する判別手段」、および、当該判別手段により「パルス幅が所定の範囲にあると判別された場合」、「パルス幅が所定の範囲にないと判定した場合」と、
本件補正発明における「前記検出部から出力された検出信号に含まれる識別符号が予め記憶されている所定符号と一致するか否かを判別する判別手段」、および、「受信した検出信号に含まれる識別符号が所定符号と一致すると前記判別手段により判別された場合」、「前記判別手段により識別符号が所定符号と一致しないと判別された場合」とを対比すると、両者は、
「検出部から出力された検出信号が正規の信号であるか否かを判別する手段」、「前記検出信号が正規の信号であると判別された場合」、「前記検出信号が正規の信号でないと判別された場合」という意味において共通している。
　そして、引用発明の「出力信号を正規の入賞信号と認定して入賞処理を行」うことは、本件補正発明の「受信した当該検出信号に基づく遊技制御処理を実行」することに相当する。
　また、引用発明において、判定手段が出力信号を不正信号と認定すると、「不正信号が送出されて、パチンコゲームに関するゲーム処理が中断され」ることは、出力信号による入賞処理を行わず無効とすることに他ならないから、上記事項は本件補正発明における「受信した当該検出信号を無効とする」ことと実質的に相違していない。
　
　以上のことから、引用発明と本件補正発明は、
　＜一致点＞
「遊技球が所定領域に入賞または通過すると、検出信号を出力する検出部と、
　前記検出部から出力された検出信号が正規な信号であるか否かを判別する判別手段を有し、前記判別手段により正規な信号と判別された場合、受信した当該検出信号に基づく遊技制御処理を実行し、前記判別手段により正規な信号でないと判別された場合、受信した当該検出信号を無効とする遊技制御部と、
　を有する遊技機。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本件補正発明の検出信号は、「識別符号」を含んだ信号であるのに対し、
　引用発明の出力信号は、識別符号を含んでいない点
　＜相違点２＞
　本件補正発明は、「検出信号に含まれている識別符号と予め記憶されている所定符号とが一致するか否かを判別する判別手段」を有しており、該「判別手段」により「受信した検出信号に含まれる識別符号が所定符号と一致すると判別した場合」、検出信号が正規な信号であるとし、また、「受信した検出信号に含まれる識別符号が所定符号と一致しないと判別された場合」、検出信号が正規な信号でないとしているのに対し、
　引用発明は、上記判別手段を備えていない点
　＜相違点３＞
　本件補正発明は、受信した検出信号に含まれる識別符号が所定符号と一致しないと判別された場合（検出信号が正規な信号でないと判別された場合）、「ホールコンピュータに通知を行う」ものであるのに対し、
　引用発明は、上記構成を備えていない点
　
　（４）判断
　＜相違点１＞および＜相違点２＞について
　相違点１および相違点２は密接に関連しているので同時に検討する。
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された特開平４−７３０８２号公報（特に、第４ページ左下欄第２行〜第５ページ右上欄第１５行参照）には、周辺機器が識別情報を中央処理装置に出力し、中央処理装置は該識別情報を受信すると当該周辺機器に対応して予め記憶された識別情報と対比して、それが一致していないと判定された場合、当該周辺機器へのアクセスを禁止するものが記載されている。
　すなわち、引用文献２には、周辺機器から出力される信号に識別情報（識別符号）を含ませ、周辺機器から出力された識別情報が予め記憶されている識別情報（所定符号）と一致するか否か判別する手段を備え、受信した識別情報が記憶されている識別情報と一致すると、周辺機器を正当な機器と認定し、一致しないと、周辺機器を不正な機器と認定するものが開示されている。
　この点につき、請求人は、引用文献２に記載されたものは、周辺機器の正当性を確認するものであって、検出信号の正当性を確認するものでない旨主張している。
　たしかに、引用文献２に記載されたものは、目的として周辺機器（検出器を含む）の正当性を判別するものである。
　しかしながら、検出信号の正当性を判別するという技術思想は引用発明に開示されており、しかも引用文献２に記載された発明が周辺機器の正当性を判別するものとはいっても、実質的には周辺機器が出力する信号の正当性（識別情報が所定符号と一致するか否か）を判別しているのであるから、引用発明における検出信号の正当性を判別する手段（検出器が出力する出力信号の継続時間により当該信号が正当か否か判別する手段）を、検出信号に含まれた識別符号と所定符号を比較することにより検出信号の正当性を判別するものに換えることは、当業者が容易に想到できたということができる。
　さらに、機器から出力される所定信号に識別符号を含ませ、当該識別符号と予め記憶している所定符号とを比較することにより所定信号の正当性を判別することは、例えば、
・特開平７−１６５０１８号公報
　リモートキーから出力されるロック信号あるいはアンロック信号にＩＤコード（識別符号）を含ませ、当該ＩＤコードと記憶設定されているＩＤコードを比較して、両者が一致している場合はロック信号あるいはアンロック信号に対応する制御信号を出力し、一致していない場合は信号を無効にするもの。
・特表平８−５１０９２６号公報
　検出器（生体モニター）から出力されるデジタル信号に識別部分（識別符号）を設け、当該デジタル信号の識別部分（識別符号）と予め記憶されている基準識別子とを比較して、両者が一致すると信号を受け取り、一致しないと受け取らないもの。
　にあるように、従来から周知な技術である。
　してみれば、引用発明における検出信号の正当性を判別する手段として上記のような周知技術を用い、相違点１および２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たと言わざるを得ない。
　＜相違点３＞について
　遊技機において不正を検出した場合、当該不正をホールコンピュータに通知することは、例えば、特開平２−２４３１８０号公報等にあるように周知である。
　したがって、引用発明において、検出信号が正規な信号でないと判別された（不正が行われた）場合、これをホールコンピュータに通知する程度のことは容易になし得たものと認められる。
　
　さらに、上記した全ての相違点および本件補正発明の作用効果を総合的に勘案しても、本件補正発明に格別のものを認めることができない。
　以上のように、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　（５）本件補正発明についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件発明について
　（１）本件発明及び引用文献に記載された発明
　平成２１年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明は、平成２１年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして、その請求項１により特定される発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
「遊技球が所定領域に入賞または通過し、あるいはレバーまたはボタンが操作されると、識別符号を含む検出信号を出力する検出部と、
　前記検出部から出力された検出信号に含まれる識別符号が予め記憶されている所定符号と一致するか否かを判別する判別手段を有し、受信した検出信号に含まれる識別符号が所定符号と一致すると前記判別手段により判別された場合、受信した当該検出信号に基づく遊技制御処理を実行し、前記判別手段により識別符号が所定符号と一致しないと判別された場合、受信した当該検出信号を無効とする遊技制御部と、
　を有する遊技機。」
　
　（２）対比・判断
　本件発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、遊技制御部について、「ホールコンピュータに通知を行う」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加して発明を限定したものに相当する本件補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。