【事件の表示】
　特願２００４−　８１７８９「鍛造品の穴あけ方法およびその穴あけ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６２２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月２２日の特許出願であって、同２０年７月１６日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２０年９月１９日に意見書と共に手続補正書が提出されたが、同２１年６月１９日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同２１年９月２９日に本件審判の請求がされると共に特許請求の範囲と明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２１年９月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　平成２１年９月２９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項３について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「鍛造品を一度の加工で打ち抜くことにより複数の貫通穴を形成するための鍛造品の穴あけ装置において、
　予め定められた間隔で複数のパンチが配置されて設けられ、前記複数のパンチの各々が先端部に第１の外周刃面と該第１の外周刃面よりも大きい外径の第２の外周刃面とを有し、パンチ案内プレートが鍛造品の表面上を押圧することができるように設けられ、前記パンチ案内プレートは、前記複数のパンチの配置に応じて予め定められた間隔で配置されて形成された複数の第１の案内穴を有し、前記第１の案内穴よりも小さい第２の案内穴を有する複数のブッシュがそれぞれ前記複数の第１の案内穴に装着されていることを特徴とする、鍛造品の穴あけ装置。」
（２）補正後   
「
鍛造品に凹部を予め形成しないで、
、パンチの打ち抜きによって形成される内周加工面に後加工を施す必要がない、
　予め定められた間隔で複数のパンチが配置されて設けられ、前記複数のパンチの各々が先端部に第１の外周刃面と該第１の外周刃面よりも大きい外径の第２の外周刃面とを有し、パンチ案内プレートが鍛造品の表面上を押圧することができるように設けられ、前記パンチ案内プレートは、前記複数のパンチの配置に応じて予め定められた間隔で配置されて形成された複数の第１の案内穴を有し、前記第１の案内穴よりも小さい第２の案内穴を有する複数のブッシュがそれぞれ前記複数の第１の案内穴に装着されていることを特徴とする、鍛造品の穴あけ装置。」
　
2.2　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項３についてする補正は、「鍛造品に凹部を予め形成しないで、」という事項と「パンチの打ち抜きによって形成される内周加工面に後加工を施す必要がない、」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、平成２０年９月１９日付の手続補正及び本件補正により補正された特許請求の範囲と明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記2.1（２）に示す特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりの「鍛造品の穴あけ装置」であると認める。
　
2.4　刊行物記載の発明（事項）
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された以下の刊行物には、それぞれ以下のとおり記載されている。
　刊行物１：　特開２００３−１１２２２３号公報
　刊行物２：　実願昭５９−９２０１３号（実開昭６１−９１３７号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　
2.4.1　刊行物１
（ア）刊行物１の記載
ａ．（発明の詳細な説明、段落【０００１】〜【０００６】）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はプレス金型に係り、特に、微細な形状を打ち抜き加工によって形成する場合に好適な金型構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、小さな歯車やモータに用いられるステータ磁極のような微細な凹凸形状を有する部品を加工する場合には、微細な金型構造を用いたプレス加工を用いる場合がある。図５には、従来のプレス金型の構造を模式的に示す。なお、図５には、図示の都合上、複数設けられているパンチのうち一つのみを示し、その他のパンチは省略してある。
【０００３】このプレス金型は、昇降可能に構成されたプレス機構に取り付けられた上ダイセット１０と、プレス機構の台座上に取り付けられた下ダイセット２０とを備えている。上ダイセット１０には、ガイド孔１１ａを有する上取付板１１と、パンチ１２と、パンチ１２を固定するために上取付板１１に取り付けられたパンチプレート１３と、パンチ１２を背後から支持する上バッキングプレート１４と、パンチプレート１３と上取付板１１との間に固定されたガイドピン１５と、ガイドピン１５の周りに装着されたコイル状の弾性部材１６と、弾性部材１６によって下方に付勢されたストリッパプレート１７と、ストリッパプレート１７に取付固定された案内部材１８とが設けられている。
【０００４】一方、下ダイセット２０には、下取付板２１と、この下取付板２１に取付固定されたガイド軸２２と、下取付板２１上に配置されたダイプレート２３と、ダイプレート２３を下方から支持する下バッキングプレート２４とが設けられている。
【０００５】図示しないプレス機構の動作によって上ダイセット１０が降下すると、上取付板１１のガイド孔１１ａにガイド軸２２が導入されて案内された状態で、ストリッパプレート１７がダイプレート２３上の図示しないワーク（板材）に当接し、弾性部材１６を押し縮めながらパンチ１２が案内部材１８の案内孔１８ａを挿通し、ワークを穿孔する。プレス加工が終わると、上ダイセット１０が上昇を始め、ストリッパプレート１７が弾性部材１６の弾性力によってワークを押さえ付けた状態で、パンチ１２がワーク及び案内部材１８から抜き出され、その後、ストリッパプレート１７もまた上昇してワークから離反する。
【０００６】図６は、上記従来のプレス金型におけるパンチ１２の取付構造を示す底面図である。パンチ１２の基端部には他の部分よりも側方に張り出した張出部１２ａが設けられ、この張出部１２ａをパンチプレート１３に係合させるようにして、パンチ１２をパンチプレート１３の位置決め孔１３ａに挿通させてある。」
ｂ．（【図６】）
　予め定められた間隔で複数のパンチ１２が配置されて設けられていることが示されていると認める。                          
ｃ．（【図５】）
　ストリッパプレート１７に取付固定された案内部材１８は、ストリッパプレート１７に形成された穴に嵌合していることが示されていると認める。
（イ）刊行物１記載の発明                      
　刊行物１記載のプレス金型は、予め定められた間隔で複数のパンチ１２が配置されて設けられていることからみて、ストリッパプレート１７に形成された穴も前記複数のパンチ１２の配置に応じて予め定められた間隔で配置されて複数形成され、この複数形成された穴にパンチ１２の案内部材１８がそれぞれ嵌合して取付固定されており、ワーク（板材）には複数のパンチ１２によって複数の穿孔が形成されるとみるのが相当である。
　以上を踏まえて、刊行物１記載の事項を補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「ワーク（板材）に複数の穿孔を形成するためのプレス金型において、
　予め定められた間隔で複数のパンチ１２が配置されて設けられ、ストリッパプレート１７がワーク（板材）の表面上を押圧することができるように設けられ、前記ストリッパプレート１７は、前記複数のパンチ１２の配置に応じて予め定められた間隔で配置されて形成された複数の穴を有し、この複数の穴よりも小さい案内孔１８ａを有する複数の案内部材１８がそれぞれストリッパプレート１７に形成された前記複数の穴に嵌合して取付固定されているプレス金型。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
2.4.2　刊行物２
（ア）刊行物２の記載
ａ．（明細書第１頁第１４〜１６行）
「〔考案の技術分野〕
　この考案は、作業能率を向上するようにした打抜き装置に関する。」
ｂ．（同第３頁第９行〜第４頁第７行）
「第５図に考案の一実施例を示す。図において、（１）〜（５）は従来のものと同一である。（８）はプレス（３）に取付けられたパンチで、ダイ（２）の穴(２ａ)と適合した径の第１のパンチ（８ａ）と、第１のパンチ（８ａ）の径より小さい所定の径で第１のパンチ（８ａ）より先に被加工材（１）と当接する第２のパンチ（８ｂ）を備えている。
　次に動作について説明する。被加工材（１）はダイ（２）の上に位置決めセットされ、プレス（３）が下降すると板押え（４）とダイ（２）との間に板押え用スプリング（５）で押圧されたまま、パンチ（８）の下降により、第２のパンチ（８ｂ）で荒抜き加工が行なわれ、さらにパンチ（８）が下降すると第２のパンチ（８ｂ）をガイドに第１のパンチ（８ａ）で精密抜き加工が行なわれる。
　スクラップは荒抜きスクラップと仕上げ抜きスクラップが続けて落下する。このようにして打抜かれた被加工材（１）の穴（１ａ）はだれ、破断面、バリ無しの高精度な打抜面を有する。」
（イ）刊行物２記載の事項
　上記を整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。
「パンチによる打抜き装置において、パンチを所定の径に打抜可能な第１のパンチと第１のパンチの径より小さい所定の径で第１のパンチより先に打抜く第２のパンチとで構成することにより、高精度な打抜面を得ること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「ストリッパプレート１７」は、補正発明の「パンチ案内プレート」に相当することが明らかであり、以下同様に、ストリッパプレート１７に形成された「穴」は、「第１の案内穴」に、「案内孔１８ａ」は、「第２の案内穴」に、「案内部材１８」は、「ブッシュ」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物１記載の発明において、案内部材１８がそれぞれストリッパプレート１７に形成された前記複数の穴に嵌合して取付固定されていることは、補正発明において、ブッシュがそれぞれ前記複数の第１の案内穴に装着されていることにほかならない。
　また、刊行物１記載の発明の「ワーク（板材）」は、複数の穿孔、すなわち、貫通穴が形成されるワークであるという限りで、補正発明の「鍛造品」と共通しており、刊行物１記載の発明は、ワーク（板材）に複数の穿孔を形成するためのプレス金型として表現されているが、複数の貫通穴を形成するためのワークの穴あけ装置としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致及び相違しているということができる。
＜一致点＞
「複数の貫通穴を形成するためのワークの穴あけ装置において、
　予め定められた間隔で複数のパンチが配置されて設けられ、パンチ案内プレートがワークの表面上を押圧することができるように設けられ、前記パンチ案内プレートは、前記複数のパンチの配置に応じて予め定められた間隔で配置されて形成された複数の第１の案内穴を有し、前記第１の案内穴よりも小さい第２の案内穴を有する複数のブッシュがそれぞれ前記複数の第１の案内穴に装着されているワークの穴あけ装置。」である点。
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、複数のパンチの各々が先端部に第１の外周刃面と該第１の外周刃面よりも大きい外径の第２の外周刃面とを有しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
＜相違点２＞    
　補正発明では、ワークが、鍛造品であって、この鍛造品に凹部を予め形成しないで、鍛造品を一度の加工で打ち抜くことにより、パンチの打ち抜きによって形成される内周加工面に後加工を施す必要がないのに対して、刊行物１記載の発明では、ワークが、板材であって鍛造品ではない点。
　
2.6　相違点の検討
2.6.1　相違点１について
　上記2.4.2で認定したように、刊行物２には、パンチによる打抜き装置において、パンチを所定の径に打抜可能な第１のパンチと第１のパンチの径より小さい所定の径で第１のパンチより先に打抜く第２のパンチとで構成することにより、高精度な打抜面を得ることが記載されており、この刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、そのパンチを補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
2.6.2　相違点２について
　パンチによる穴あけ装置において、ワークとして鍛造品を選択することは、例えば、原審の平成２０年７月１６日付拒絶理由通知書で引用文献４として挙げられた特開２００３−２３０９３２号公報、同じく引用文献５として挙げられた特開２００２−１２００２５号公報に示されているように従来周知である。
　そして、ワークを鍛造品とした場合、パンチとして2.6.1で検討した高精度な打抜面を得ることができる刊行物２記載のものを採用することにより、鍛造品に凹部を予め形成しないで、鍛造品を一度の加工で打ち抜くことにより、パンチの打ち抜きによって形成される内周加工面に後加工を施す必要がない、貫通穴の形成が可能となることは、当業者が容易に理解し得るものである。。
　
2.6.3　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
2.7　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年９月１９日付の手続補正により補正された特許請求の範囲と明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記2.1（１）に示す特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの「鍛造品の穴あけ装置」である。
　
3.2　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比と検討
　本件の発明は、上記２．で検討した補正発明から、「鍛造品に凹部を予め形成しないで、」という事項と「パンチの打ち抜きによって形成される内周加工面に後加工を施す必要がない、」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加した補正発明が上記2.6に示したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.