【事件の表示】
　特願２００６−５１７２８２「映画フィルムへのデータ記録」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１４６５５、平成１９年　９月１３日国内公表、特表２００７−５２６５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１６年６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年６月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年８月１９日付けで手続補正がされたが、同年１２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年３月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　その後、平成２２年１０月１９日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２３年１月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　入力されたデータに応じていくつかの光学濃度レベルのうちの一つを選択するマッピング器であって、光学濃度の各レベルがシンボル配位図（コンステレーション）のうちからの一つのシンボルを表しており、各シンボルが複数のデータビットを表しているマッピング器と、
　前記選択された光学濃度レベルがフィルム上に記録されるよう該フィルムを露光させる光源とを有することを特徴とする装置。」
　
３．引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１１３３１号公報（平成６年４月２２日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、光学的な情報記録再生方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、光を書き込み及び読み出し手段として用いる情報記録再生方式としては、光ディスク方式，ＣＤ−ＲＯＭ方式，光磁気ディスク方式等があるが、これらの情報記録再生方式においては、データの読み出しは、光源から発した光を情報記録媒体に照射し、その反射光を検出し、該反射光の強度によって、データが１か０かを認識することにより行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、情報処理技術の向上により、単位時間内に処理可能な情報が増加している。このため、情報記録装置においても記録可能なデータ量の増大が望まれている。しかしながら、従来の情報記録方式においては、１つの記録単位に記録可能な情報量は１ビットに限られている。このために情報記録媒体に記録可能なデータ量は、記録単位の大きさの縮小化が限界を迎えるのに伴って限界に達している。
【０００４】本発明は、従来の情報記録方式における上記問題点を解消するためになされたもので、１つの記録単位に３値以上の多値情報の記録と再生の可能な情報記録再生方式を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】上記問題点を解決するため、本発明は、光源から発した光を光学的情報記録媒体に照射し、その反射光又は透過光を検出し、その強度によりデータを判別する光学的情報記録再生方式において、情報記録媒体の１つの記録単位にその反射光又は
透過光の強度による３値以上の多値情報を記録し
【０００６】このような光学的情報記録再生方式によれば、１つの記録単位に反射光又は透過光の強度による３値以上の多値情報を記録することにより、情報記録媒体への情報記録量の増大を計ることができる。」
　
イ．「【００１０】次にデータへの翻訳について詳細に説明する。図３は、一例として、フィルムの情報記録部の１つの記録単位に４値の情報が記録されている場合の、光の透過率とデータの対応を示す図である。また
図４は、４値情報を記録させた場合のフィルム情報記録部の具体例を示す図であり、フィルムの情報記録部における濃淡（光の透過率）とデータとの対応を示している。なお、図４においてフィルムの情報記録部の光の透過率は上から100 ％，70％，40％，10％となっており、それぞれデータの３，２，１，０に対応している。
　
ウ．「【００１１】次に、フィルムへのデータ記録方式について説明する。データの記録時において、フィルムに照射される光量を変化させることによって、記録される情報、すなわち現像後のフィルムの光の透過率を制御することができる。その光量を変化させるための具体的な手段としては、次のような方法が考えられる。
（１）光源から放射する光の強度を変化させる。
（２）光源とフィルムの間に透過する光量を可変にできる手段を配置することにより、フィルムに達する光量を制御する。
（３）フィルムの露光時間を変化させる。
【００１２】なおデータの記録時には、フィルムの記録しようとする情報記録部分に局部的に光を照射する必要があるため、（１）光源から発する光のビームを絞る、（２）局部的に光を通し、他の部分は遮蔽するマスクを光源とフィルムの間に設ける、というような対策をとる必要がある。
【００１３】
図５は、データ記録部の具体的な構成例を示す概略図である。図において、21は記録すべきデータ（デジタルデータ）をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換回路、22は可変電圧源、23は光源、24はマスク、25はフィルムである。
記録データはＤ／Ａ変換回路21によりアナログ化され、可変電圧源22により光源23を制御する電圧の大小に変換される。そしてこの電圧に応じた強度の光が光源23から照射される。光源23から照射された光はマスク24により選択的に透過され、フィルム25上におけるデータを記録する情報記録部にのみ照射される。したがってフィルム25の情報記録部には記録すべき情報に対応したフィルムの濃淡が得られる
　
エ．「【００１５】また本発明は、
情報記録のみを行う装置
　
　上記記載事項を、図面とともに総合整理し、データ記録部についてみると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「記録すべきデータ（デジタルデータ）をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換回路と、
　可変電圧源と、
　光源と、
　マスクとを備え、
　記録データはＤ／Ａ変換回路によりアナログ化され、可変電圧源により光源を制御する電圧の大小に変換され、この電圧に応じた強度の光が光源から照射され、光源から照射された光はマスクにより選択的に透過され、フィルム上におけるデータを記録する情報記録部にのみ照射されることにより、フィルムの情報記録部には記録すべき情報に対応したフィルムの濃淡が得られる
データ記録部。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「記録すべきデータ（デジタルデータ）」は、図５及び「記録すべきデータ（デジタルデータ）をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換回路」からみて、データ記録部へ入力され、Ｄ／Ａ変換回路に入力されるデータであるから、本願発明の「入力されたデータ」に相当する。
　
（２）引用発明の「フィルムの濃淡」は、引用例の段落【００１０】からみて、具体的には「光の透過率」であるから、本願発明の「光学濃度レベル」に相当する。
　
（３）引用発明の「記録すべきデータ（デジタルデータ）をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換回路」は、「記録データはＤ／Ａ変換回路によりアナログ化され、可変電圧源により光源を制御する電圧の大小に変換され、この電圧に応じた強度の光が光源から照射され、光源から照射された光はマスクにより選択的に透過され、フィルム上におけるデータを記録する情報記録部にのみ照射されることにより、フィルムの情報記録部には記録すべき情報に対応したフィルムの濃淡が得られる」及び記載事項アからみて、「記録すべきデータ（デジタルデータ）」を入力し、フィルムの濃淡（３値以上）に対応するアナログ信号へ変換（マッピング）するものであるから、本願発明の「入力されたデータに応じていくつかの光学濃度レベルのうちの一つを選択するマッピング器」に相当する。
　
（４）引用発明の「フィルム」は、本願発明の「フィルム」に相当する。
　
（５）引用発明の「光源」は、「記録データはＤ／Ａ変換回路によりアナログ化され、可変電圧源により光源を制御する電圧の大小に変換され、この電圧に応じた強度の光が光源から照射され、光源から照射された光はマスクにより選択的に透過され、フィルム上におけるデータを記録する情報記録部にのみ照射されることにより、フィルムの情報記録部には記録すべき情報に対応したフィルムの濃淡が得られる」からみて、本願発明の「前記選択された光学濃度レベルがフィルム上に記録されるよう該フィルムを露光させる光源」に相当する。
　
（６）引用発明の「データ記録部」は、「Ｄ／Ａ変換回路」、「可変電圧源」、「光源」及び「マスク」を備えること、及び、引用例の段落【００１５】からみて、本願発明の「装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「入力されたデータに応じていくつかの光学濃度レベルのうちの一つを選択するマッピング器と、
　前記選択された光学濃度レベルがフィルム上に記録されるよう該フィルムを露光させる光源とを有することを特徴とする装置。」
　
＜相違点＞
　マッピング器につき、本願発明は「光学濃度の各レベルがシンボル配位図（コンステレーション）のうちからの一つのシンボルを表しており、各シンボルが複数のデータビットを表している」との特定を有するの対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
５．当審の判断 
（１）引用発明における「記録すべきデータ（デジタルデータ）」と「フィルムの濃淡」との関係は、具体的には、引用例の段落【００１０】及び図４からみて、「フィルムの情報記録部の光の透過率は上から100 ％，70％，40％，10％となっており、それぞれデータの３，２，１，０に対応している」ものである。
　ここで、「記録すべきデータ（デジタルデータ）」からみて、「データの３，２，１，０」は、具体的には、１１，１０，０１，００であることは明らかである。
　一方、デジタル信号の変調結果をシンボル配位図（コンステレーション）により表すことは、文献を挙げるまでもなく周知であり、本願においても従来技術として記載されている（図１参照）ところ、引用例の段落【００１０】及び図４に記載の光の透過率とデータとの対応関係は、「光の透過率」が「データ」の変調結果といえるから、次のようにシンボル配位図（コンステレーション）を用いて表せるものである。
　
　これは、光の透過率の100 ％，70％，40％，10％（「光学濃度の各レベル」に相当）がシンボル配位図（コンステレーション）のうちからの一つのシンボルを表しており、各シンボルが複数のデータビットを表しているといえる。
　以上のことからすると、引用発明における「フィルムの濃淡」と「記録すべきデータ（デジタルデータ）」との対応関係を周知技術を用いて上図のように表し、本願発明の「光学濃度の各レベルがシンボル配位図（コンステレーション）のうちからの一つのシンボルを表しており、各シンボルが複数のデータビットを表している」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　この点につき、請求人は、審判請求書及び回答書において、本願発明におけるマッピング器が、光学濃度レベルを直接生成するものではなく、シンボル配位図から、一つのシンボルを表すいくつかの光学濃度レベルのうちの一つを選択するものである旨を主張している。
　しかしながら、本願発明においては、「光学濃度の各レベルがシンボル配位図（コンステレーション）のうちからの一つのシンボルを表しており、各シンボルが複数のデータビットを表している」と関連づけられているにすぎず、マッピング器が、シンボル配位図から、一つのシンボルを表すいくつかの光学濃度レベルのうちの一つを選択するものであることは特定されていないから、上記主張は、請求項の記載に基づくものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（２）効果について
　本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（３）本願発明の容易想到性についてのむすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。