【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２１５８５号「共同受信施設及び共同受信施設用端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１２３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯　  
 　  
［１］手続  
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　出願　　　　　　　　　　　：平成１１年　４月２８日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２０年１１月１７日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成２１年　１月２６日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２１年　２月１３日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２１年　３月１９日
　手続補正（明細書の補正）　：平成２１年　４月２０日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２１年　６月１７日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２２年１０月１４日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２２年１２月２０日
［２］査定の理由  
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
　本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　　　　記　　  
特開平３−２２７１９０号公報（拒絶理由に引用）  
特開平８−３３１５４０号公報（拒絶理由に引用）
特開平１０−１７８６２８号公報（査定時に引用）
 　  
第２　補正却下の決定　  
　平成２１年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
 
《結論》  
　平成２１年４月２０日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［１］本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の
　「　【請求項１】
　ヘッドエンド装置と、
　このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線と、
　前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段と、
　この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段と、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段と、
　前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器と、該双方向中継機器に設けられ、該双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと、前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信するステイタスモニターセンター装置とを、具備する共同受信施設。」
　の記載を、
　「　【請求項１】
　ヘッドエンド装置と、
　このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線と、
　前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段と、
　この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段と、
　前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器と、
　前記各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信し表示するとともに、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示するステイタスモニターセンター装置とを、具備する共同受信施設。」
　とする補正を含むものである。
 　 
　すなわち、以下の補正事項を含んでいる。
　
［１−１］補正事項１
　補正前の「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段と」の構成を削除する補正。
　
［１−２］補正事項２
　補正前の「前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器と」なる構成を、「前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器と」とする補正。
　
［１−３］補正事項３
　補正前の「該双方向中継機器に設けられ、該双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと」なる構成を、「前記各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと」とする補正。
　
［１−４］補正事項４
　補正前の「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信するステイタスモニターセンター装置と」なる構成を、「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信し表示するとともに、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示するステイタスモニターセンター装置と」とする補正。
　
［２］本件補正の適合性  
 　  
［２−１］補正の範囲（第１７条の２第３項）  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書（段落【００１５】、【００２２】、【００２７】）に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
 　  
［２−２］補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜４号） 
　本件補正前請求項と本件補正後請求項とを比較する。 
　（１）補正事項１について
　補正事項１は、本件補正前請求項の発明特定事項の一部である「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段」を削除する補正を含むものであり、発明特定事項を限定するものとはいえず、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明ともいえない。
　（２）補正事項２について
　補正事項２は、本件補正前請求項の「双方向中継機器」を、「複数の双方向中継機器」とする補正であり、「双方向中継器」が複数であることを限定したものということができるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（３）補正事項３について
　上記補正事項２で「双方向中継器」が複数であることを限定したことに対応して、双方向中継器が複数であることを明らかにした補正であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
（４）補正事項４について
　補正事項４は、補正前の「ステイタスモニターセンター装置」が、
「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信する」、「ステイタスモニターセンター装置」であったことに加えて、
　補正後の「ステイタスモニターセンター装置」が、
「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信する」とともに、
「前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示する」、「ステイタスモニターセンター装置」となるように構成を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　以上のように、上記（２）から（４）の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるが、上記（１）の本件補正前請求項についてする補正は、第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、特許法第１７条の２第４項に規定する、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。 
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。   
 　  
　上記理由により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮であって、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、補正後の請求項１に記載された発明は、以下の「［３］独立特許要件についての検討」で検討するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
［３］独立特許要件についての検討  
 　  
１．補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。
　　　　　　　　　記（補正後発明、再掲）
　「ヘッドエンド装置と、
　このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線と、
　前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段と、
　この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段と、
　前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器と、
　前記各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信し表示するとともに、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示するステイタスモニターセンター装置とを、具備する共同受信施設」
　
２．引用刊行物の記載  
（１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３３１５４０号公報（以下「引用例１」という。）には、「ケーブルシステムの電源監視方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。                 
　
　ア　「【請求項１】テレビ信号の送信元となるセンター装置からの伝送ケーブルの途中に双方向中継増幅器が複数配置されており、該双方向中継増幅器に電源を供給する複数の無停電電源装置を備えるケーブルテレビシステムにおいて、
前記複数の無停電電源装置に、電源監視信号を送出する機能を有していない既設の第１無停電電源装置が含まれており、該第１無停電電源装置に入力される商用電源電圧を検出した第１検出信号と、該第１無停電電源装置から出力される供給電圧を検出した第２検出信号とから電源監視信号を作成して、前記双方向中継増幅器および前記伝送ケーブルを介して前記センター装置へ、前記電源監視信号を送るようにしたことを特徴とするケーブルテレビシステムの電源監視方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ケーブルテレビシステムに使用する無停電電源装置の電源監視方法に関するものである。」
　
　ウ　「【０００３】このように、ゴースト障害の生じている画面は非常に見ずらいため、ゴースト障害を起こしている地域の受信障害を改善する必要がある。このために、良好に受信できる場所に設置したアンテナにより受信されたテレビ信号を、増幅して同軸ケーブル等の有線ネットワークシステムにより各ユーザに分配することが行われている。このシステムは、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）システムといわれているが、ゴースト障害を改善できるだけではなく、マルチメディア等の双方向通信を行うことができるものである。」
　
　エ　「【０００４】このＣＡＴＶシステムの構成の一例を図３に示す。この図において、センター装置２００にはＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１と監視装置２０２とが備えられており、両者は混合器２０３を介して伝送ケーブルに接続されている。ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１には、ＣＳ／ＢＳアンテナで受信されて中間周波数信号（ＩＦ）に変換されたＣＳ／ＢＳ−ＩＦ信号と、ＵＨＦアンテナで受信されたＵＨＦテレビ信号、およびＶＨＦアンテナで受信されたＶＨＦテレビ信号とが入力されてそれぞれの信号が所定レベルになるよう増幅されたり、ゴーストの除去処理等が行われる。そして、各テレビ信号は混合されて混合器２０３に送出されている。また、監視装置２０２は、ＣＡＴＶシステムにおける幹線等の伝送ケーブルを介してセンター装置２００まで上ってきた監視信号を受信して双方向中継増幅器および無停電電源装置の動作を監視している。」
　
　オ　「【０００５】センター装置２００から送出されたテレビ信号は同軸ケーブル等からなる伝送ケーブルを介して伝送されるが、伝送ケーブルに所定間隔で設けられた双方向幹線分岐増幅器（ＴＢＡ）２０４，２０５や双方向幹線分配増幅器（ＴＤＡ）２０６等で増幅・等化されながら、テレビ信号は伝送ケーブルを伝送していく。また、双方向幹線分岐増幅器（ＴＢＡ）２０４，２０５から分岐されたテレビ信号は、複数の分岐器で直接分岐されたり、双方向延長増幅器（ＥＡ）で増幅・等化された後、複数の分岐器で分岐される。また、双方向幹線分配増幅器（ＴＤＡ）２０６から分配された一つのテレビ信号は分配増幅器（ＢＡ）２０７で増幅・等化され、さらに分配増幅器（ＢＡ）２０７において分配されたテレビ信号が複数の分岐器で分岐される。」
　
　カ　「【０００６】さらに、双方向幹線分配増幅器（ＴＤＡ）２０６において分配された他の一つのテレビ信号は、双方向幹線分岐増幅器２０８，２０９で増幅されて伝送ケーブルをさらに伝送していくと共に、双方向幹線分岐増幅器２０８，２０９において分岐されたテレビ信号は複数の分岐器で直接分岐されたり、双方向延長増幅器（ＥＡ）２１３で増幅・等化された後、複数の分岐器で分岐される。さらにまた、双方向幹線分配増幅器（ＴＤＡ）２０６で増幅・等化されたさらに他の一つのテレビ信号は、伝送ケーブルを伝送して分配器２１０により分配されて、分配された信号はそれぞれ幹線分岐増幅器２１１，２１２で増幅・等化される。増幅・等化されたテレビ信号は複数に分岐され、分岐信号はさらに複数の分岐器で分岐される。このようにして分岐器において分岐された多数のテレビ信号が、各加入者に供給されるようになる。」
　
　キ　「【０００８】このため、無停電電源装置からのアラーム信号を、その無停電電源装置が電源を供給している双方向中継増幅器が受けて、幹線や分岐幹線等の伝送ケーブルを上るよう伝送させている。このアラーム信号は、ステータスユニットで処理されてセンター装置２００まで上り、センター装置２００の監視装置２０２がこれを受信して、各無停電電源装置の停電状況等を監視している。」
　
　ク　「【０００９】また、ＣＡＴＶシステムにおいて良質なテレビ信号を加入者に届けるためには、伝送路の双方向中継増幅器の状態を良質に保つ必要がある。このため、伝送路を監視するシステムとしてステータスモニタシステムが知られている。このステータスモニタシステムは、中継増幅器の状態を監視し、異常を即座に検知し、復旧処置のための情報を提示するものとして用いられる。」
　
　ケ　「【００１０】このようなステータスモニタシステムの概略構成を図４に示す。この図において、センター装置２００には、ステータスユニット２２４，２２５，・・・を順次指定して、指定されたステータスユニットからの送信を待つ伝送制御手順のポーリングを行うことにより、双方向中継増幅器の監視を行う中央処理装置（ＣＰＵ）２２１と、ポーリングにより返送された各ステータスユニットからの監視データが表示されるディスプレイ２２２と、故障箇所の履歴等をプリントするプリンタ２２０と、データの送受信を行うように変調器、復調器、インタフェース等と備えるＲＦモデム２２３が備えられている。これらは図３においては監視装置２０２として示されている。」
　
　コ　「【００１１】また、双方向中継増幅器内にはステータスユニット２２４，２２５，・・・がそれぞれ内蔵され、センター装置２００からの指定を受けて、自己の監視データをセンター装置２００に返送している。このように構成されたステータスモニタシステムの基本的な監視項目は、中継増幅器のＡＣ電圧、ＤＣ電圧、パイロットレベル等であり、この場合の監視方式には２値監視方式とアナログ値監視方式がある。２値監視方式は正常／異常の動作を識別する方式であり、アナログ値監視方式は電圧や信号レベルの絶対値を監視する方式であり、アナログ値を符号化してディジタル値としてもよい。」
（以上、引用例１の記載）
　
（２）引用例２の記載事項
　同じく引用された刊行物である特開平３−２２７１９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ＣＡＴＶ方式」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　
　サ　「センタと、テレビ情報を伝送する複数の同軸伝送増幅器と、複数の端末を具備するＣＡＴＶシステムにおいて、
　下り側信号のみを増幅する増幅器を備えた同軸伝送増幅器（１０、１１、……）と、
　出力される上り情報を電話回線に伝送する電話回線呼出手段（２２）と、監視データを出力する監視手段（２５）を備えた端末と、
　電話回線による信号を受信し、その受信データが監視データのとき、その監視データを送出した端末にもとづき同軸伝送増幅器の故障位置を検出するデータ受信装置（３）を具備したことを特徴とするＣＡＴＶ方式。」（特許請求の範囲）
　
　シ　「従来のＣＡＴＶシステムは、殆どが同軸ケープルネットワ−クで構成されている。
例えば、第１１図に示す如く、従来のＣＡＴＶシステムでは、センタ５０からの出力が同軸伝送増幅器６０、６１、６２・・・６９・・・等による多数の同軸伝送増幅器により構成される同軸ネットワークを経由して複数の加入者に伝達されている。第１１図では説明の簡便上加入者５３のみが例示されている。ここで同軸伝送増幅器６０、６１、６２、６３・・・、６４、６５、６６・・・はいわゆる幹線系を構成し、同軸伝送増幅器６７、６８、６９は分配系を構成している。そしてタップオフＴＯから加入者線が接続され、保安器Ｐを経由して端末であるホームターミナルＨＴ、テレビジョン受信機ＴＶ等が接続される。
　センタ５０には、ヘッドエンド５１、ポーリング装置５２が設けられる。ヘッドエンド５１は、センタ５０で受信した異なるレベルの情報、例えば無線信号情報を一定のレベルで加入者に対し送信するものであり、ポーリング装置５２は、各同軸伝送増幅器６０、６１・・・及び加入者５３・・・に対しポーリングを行ってその動作状態のチエックや課金情報等を収集するものである。
　同軸伝送増幅器６０、６１・・・は、例えば第１２図に示す如く、分波・合成部７０、７１、７２、下り幹線増幅部７３、上り幹線増幅部７４、下り分岐分配増幅部７５、上り分岐分配増幅部７６、混合・分岐部７７、増幅器監視・通信部７８、電源部７９等を具備している。
　分波・合成部７０は同軸ケーブルＬ１中の下り信号（７０〜４５０ＭＨＺ）を分離して下り幹線増幅部７３に出力したり、上り幹線増幅部７４から入力された上り信号（１０〜５０ＭＨＺ）を上り方向の同軸ケーブルＬ１に出力するものである。
　分波・合成部７１は、下り幹線増幅部７３より伝達された信号を下り方向の同軸ケーブルＬ２に出力したり、同軸ケーブルＬ２より伝達される上り信号（１０〜５０ＭＨＺ）及び増幅器監視・通信部７８から伝達された監視情報を上り幹線増幅部７４に出力するものである。
　分波・合成部７２は下り幹線増幅部７３及び下り分岐分配増幅部７５を経由して伝達された下り情報を混合・分岐部７７に送出したり、混合・分岐部７７から伝達される上り情報を上り分岐分配増幅部７６に送出するものである。
　下り幹線増幅部７３、上り幹線増幅部７４、下り分岐分配増幅部７５、上り分岐分配増幅７６は、それぞれ入力信号を所定のレベルの出力信号に増幅するものである。
　混合・分岐部７７は、分波・合成部７２から伝達された下り信号を下り方向の同軸ケーブルＤＬ１、ＤＬ２、ＤＬ３、ＤＬ４に分岐したり、同軸ケーブルＤＬ１〜ＤＬ４から伝達される上り信号を分波・合成部７２に送出するものである。
　増幅器監視・通信部７８は同軸伝送増幅器の各部の動作状態、例えば分波・合成部、増幅部、混合・分岐部、電源部等を監視し、センタ５０からのポーリングに応答してこれを通知するものである。
　電源部７９は同軸伝送増幅器内の各部に対する電源を供給するものであり、交流電源から所定の電圧の直流電圧を出力するものである。
　また、第１１図における端末であるホームタミナルＨＴは、第１３図に示す如く、分配部８０、高周波データ変調部８１、高周波データ復調部８２、多チヤンネルチューナ８３、メモリ８４、監視部８５、表示部８６、キーバット受信部８７、周波数変換部８８、デイスクランブル部８９、音声搬送波抜取部９０、制御部９１、電源部９２、キーバット９３等を具備している。
　分配部８０は、同軸ネットワークより入力された信号をテレビ信号と通信用信号（例えばポーリング信号）に分けてテレビ信号は多チヤンネルチューナ８３に伝達し、通信用信号は高周波データ復調部８２に伝達したり、また高周波データ変調部８１から伝達された通信用信号を高周波出力してこれを同軸ネットワークに伝達するものである。
　高周波データ変調部８１と高周波データ復調部８２はそれぞれ、ポーリング信号のような通信用信号を変調したり復調したりするものであり、これらによりモデムを構成する。
　多チャンネルチューナ８３は、センタ５０から送出される多数のテレビチャンネル信号を受信するチューナである。
　メモリ８４は、各ホームターミナルＨＴ毎に付与される識別番号を保持するものである。なお識別番号はホームターミナルのみならず、第１１図に示す、各同軸伝送増幅器に対しても付与されている。
　監視部８５はホームターミナルＨＴの動作状態を監視するもので、ホームターミナルＨＴの各部分が正常に動作しているか否か等の外に、そのホームターミナルＨＴで受像しているテレビチャンネルを監視して課金情報を作成するものである。
　表示部８６は、現在受像中のテレビチャンネルを表示するものである。
　キーバット受信部８７は、キーバット９３から送出される操作制御信号を受信して、これを制御部９１に伝達するものである。
　周波数変換部８９は、ベースバンド例えば０〜６ＭＨＺで伝達されるテレビ信号を、テレビジョン受信機ＴＶが受信可能な、例えば９０〜９６ＭＨ２の信号に周波数変換するものである。
　ディスクランブル部８９は、加入者契約上未契約のチャネルのテレビ画面を乱すものであり、契約上のチャネルはメモリ８４で保持され、制御部９１が多チャンネルチューナ８３での受信チャンネルと、これを参照することによりディスクランブル部８９を動作させるべきか否か判断できるので、契約上のチャネルの場合にはこれを動作させず、未契約のチャネルの場合には動作させ、画面を乱すことになる。
　音声搬送波抜取部９０は未契約のチャネルのテレビ音声が出力されないように阻止するものであり、その制御信号は制御部９１からディスクランブル部８９を経由して伝達される。
　制御部９１はホームターミナルＨＴを総合的に制御するものであり、例えばＣＰＵで構成される。
　電源部９２は図示省略した交流電源から所望の直流電圧を得て各部に出力するものである。
　キーバット９３は、例えば受信すべきテレビのチャネル番号等の操作データを選択入力するものである。」（公報２頁左下欄下から３行〜３頁右下欄１行）
　
　ス　「〔発明が解決しようとする課題〕
　このように、従来のＣＡＴＶシステムでは、同軸ネットワークで構成され、伝送路を双方向化しているので、上り流合雑音や空中からの飛び込み雑音により、センタ内のポーリング装置と端末又は同軸伝送増幅器間で正常な通信が行えない場合があり、システム上大きな問題となっていた。
　このため、同軸伝送増幅器監視や端末監視等の既存サービスに正確さを欠き、ホームショッピングサービスや予約サービス等の新サービスの提供が困難となっていた。しかも伝送路を双方向化することでシステム価格が高価になるという問題もある。
　従って本発明の目的は、センタ内ポーリング装置と、端末又は同軸伝送増幅器間で信頼性の高い正常な通信を行うことを可能とし、しかもシステム価格を安くできるＣＡＴＶシステムを提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　前記目的を達成するため、本発明では、第１図に示す如く、ＣＡＴＶシステムのセンタ１にヘッドエンド２とデータ受信装置３を設け、加入者４に設けた端末であるホームターミナルＨＴｏからの上り信号を、電話ネットワーク５を経由して、このデータ受信装置３で受信するように構成する。
　センタ１からの各チャネルの画像信号は、従来の場合と同様に、ヘッドエンド２によりその出力レベルが等しくされて同軸ケーブルネットワークを経由して、同軸伝送増幅器１０、１１…１８、１９…を経由して各加入者に伝達される。各加入者では、加入者４に代表的に例示されるように、タップオフＴＯ、ＣＡＴＶ保安器Ｐｏを経由して、これら画像信号が、端末であるホームターミナルＴＨｏに入力されて必要のものが選択され、テレビ装置ＴＶで受信される。
　またホームターミナルＴＨｏからの上り信号は、電話用保安器Ｐ１を経由して、電話ネットワーク５に送出され、これによりセンタ１のデータ受信装置３に伝達されて解読される。
〔作用〕
　この電話ネットワーク５を使用して、ホームタミナルＴＨｏより端末監視情報、課金情報、ホムショッピング情報、予約サービス情報等をセンタｌに送出する。
　電話ネットワーク５は、同軸ネットワークに比較して伝送品質がすぐれているので、これらの情報を正確にセンタ１に伝送することができる。しかも同軸伝送増幅器では、増幅部が下り方向のみでよいのでシステム価格を低減することができる。」（公報４頁左上欄下から２行〜右下欄１０行）
　
　セ　「〔実施例〕
　本発明の一実施例構成を第２図、第３図、第４図により説明する。
　第２図は本発明において使用される同軸伝送増幅器の一実施例構成図、第３図は本発明において使用される端末即ちホームターミナルの一実施例構成図、第４図は本発明において使用されるデータ受信装置３の一実施例構成図である。
　第２図において、４６は下り幹線増幅部、４７は下り分岐分配増幅部、４８は混合・分岐部、４９は電源部であり、それぞれ、第９図に示す下り幹線増幅部７３、下り分岐分配増幅部７５、混合・分岐部７７、電源部７９に対応するものである。
　第３図において、２０は分配器、２１はインタフェース、２２は網制御部（ＮＣＵ）、２３は多チヤンネルチューナ、２４はメモリ、２５は監視部、２６は表示部、２７はキーバット受信部、２８は周波数変換部、２９はデイスクランブル部、３０は音声搬送波抜取部、３１は制御部、３２は電源部、３３はキーバットである。
・・・（中略）・・・
　網制御部２２は、ホームターミナルと電話ネットワーク５とを接続するとともに、自動発呼部を具備し、センタ１のデータ受信装置３と電話接続したり、電話ネットワーク５から呼出されたりするものである。別に加入者の電話器ＴＳにも接続され、キーバット３３よりマニアルモード設定が行われるとき、電話器ＴＳが使用できるように切換制御される。
　監視部２５はホームターミナルの各部の動作状態を監視する外に、多チヤンネルチューナ２３で受信された各チャンネルの画像信号のパイロット信号やレベル検出してこれらの状態を監視し、異常があればこれを制御部３１に通知するものである。」（公報４頁右下欄下から９行〜５頁右上欄１７行）
　
　ソ　「第４図において、３５はメモリ、３６はフロッピーディスク装置、３７は磁気ディスク装置、３８は表示部、３９はプリンタ、４０は網制御部であり電話ネットワーク５と接続される回線部４０−１、４０−２を有するもの、４１はフロッピーディスク装置３６及び磁気ディスク装置３７に対するインタフェース、４２は表示部３８及びプリンタ３９に対するインタフェース、４３は上位の中央処理装置（ＣＰＵ）に対するインタフェース、４４−１〜４４−２は回線部４０−１、４０−２と接続されるインタフェースであり、４５は中央処理装置である。なお回線部４０−１、４０−２にはそれぞれ変復調部が設けられている。
　メモリ３５は電話ネットワーク５を経由して受信されたデータを１時的に保持したり、送信すべきデータを１時的に保持するものである。
　フロッピーディスク装置３６はプログラムや後述する同軸伝送増幅器等の故障位置判定用のパタンを保持するものであり、磁気ディスク装置３７は、各加入者のホームターミナルより伝達された課金情報等の受信データを保持するもの、表示部３８は例えば受信した監視データを表示して異常発生及びその状態を表示するもの、プリンタ３９は例えば受信した監視データを印字出力し異常状態を印刷するものである。」（公報５頁左下欄１４行〜右下欄１８行）
　
　タ　「また、第６図Ｂ、Ｃ，Ｄの如く、第１図に示す同軸伝送増幅器１８に接続された、端末ＩＤ番号Ｎｏ２、Ｎｏ３…Ｎｏ．ｎの複数のホームターミナルより、パイロット信号（各チャネル毎に付加されているもので、増幅器のＡＧＣ用に使用されるもの）の低下または「０」の監視データ報告がくれば、データ受信装置のＣＰＵ４５は、フロッピーディスク装置３６より故障認識パターンを読み出して比較し、同軸伝送増幅器１８の分岐分配系に故障の発生したことを認識し、これを表示部３８に表示したり、プリンタ３９で印刷出力するなどの処理を行う。ホームターミナルにおける受信キャリアレベルに異常が存在する場合も同様である。
　また第１図に示す同軸伝送増幅器１４に異常が発注する場合には、同軸伝送増幅器１４に接続された同軸伝送増幅器１５、１６…１７、１８、１９…に接続されている各ホームターミナルより、それぞれ異常発生を示す監視データがデータ受信装置３に伝達されてくるので、これによりその故障源を判別することがわかる。このようにして、監視データの送出元を識別することにより異常発生位置を検出できるので、従来のように各同軸伝送増幅器に増幅器監視通信手段を設けることなく、故障位置を検出できる。
　なお、監視部２５は、各ホームターミナルの電源状態、ＯＮ・ＯＦＦ、視聴チャンネル、視聴チャンネルのキャリアレベル正常・異常、専用キバットの使用有無、端末カバーオーブン等の状態等を監視する。勿論ホームターミナルに異常が発生したときも、端末発呼によりセンタ側で検出することができる。」（公報６頁左下欄１行〜右下欄１１行）
行）
（以上、引用例２の記載）
　
（３）引用例１に記載された発明
　以上の引用例１の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されている。
　
（ａ）ＣＡＴＶヘッドエンド装置
　引用例１の前掲（エ）及び図３の記載によれば、引用例１は、「ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１」を有する。
　
（ｂ）伝送ケーブル
　引用例１の前掲（エ）、（オ）、（カ）及び図３の記載によれば、引用例１は、センター装置２００にＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１と監視装置２０２とが備えられ、両者は混合器２０３を介して伝送ケーブルに接続されるものであり、また、前掲（エ）、（キ）の記載によれば、伝送ケーブルは、幹線や分岐幹線等であることも記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１は、「ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐幹線とを、有する伝送ケーブル」を有するといえる。 
　
（ｃ）双方向中継増幅器
　引用例１の前掲（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）及び図３の記載によれば、引用例１には、センター装置２００（ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１を備える。）から送出されたテレビ信号は、同軸ケーブル等からなる伝送ケーブルを介して伝送され、伝送ケーブルに所定間隔で設けられた双方向幹線分岐増幅器（ＴＢＡ）２０４，２０５や双方向幹線分配増幅器（ＴＤＡ）２０６等で増幅・等化されながら、各加入者に供給されることが記載されている。
　そして、これらの双方向幹線分岐増幅器（ＴＢＡ）２０４，２０５や双方向幹線分配増幅器（ＴＤＡ）２０６等は、伝送ケーブルの加入者よりもセンター装置２００（ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１）側に寄った位置に設けられていることは明らかである。
　すなわち、引用例１は、「伝送ケーブルの加入者よりもＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１側に寄った位置に設けられている複数の双方向中継増幅器」を有する。
　
（ｄ）ステイタスユニット
　引用例１の前掲（キ）、（ク）、（ケ）、（コ）及び図３，４の記載によれば、引用例１には、双方向中継増幅器内にはステータスユニット２２４，２２５，・・・がそれぞれ内蔵され、センター装置２００からの指定を受けて、自己の中継増幅器のＡＣ電圧、ＤＣ電圧、パイロットレベル等の状態を監視し、監視データを伝送ケーブルを介してセンター装置２００（ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１を有する）の監視装置に２０２返送することが記載されている。
　すなわち、引用例１の「ステイタスユニット２２４，２２５・・・」は、「各双方向中継増幅器内に内蔵され、各双方向中継増幅器の動作状態を監視し、監視データを伝送ケーブルを介してセンター装置２００（ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１を備える。）の監視装置２０２に返送するステイタスユニット２２４，２２５・・・」である。
　
（ｅ）監視装置２０２
　引用例１の前掲（キ）、（ク）、（ケ）、（コ）及び図３，４の記載によれば、監視装置２０２は、ＣＡＴＶヘッドエンド装置側に設けられ、各ステータスユニットからの監視データが表示されるディスプレイ２２２等を有し、伝送ケーブルを介してデータの送受信を行うものであるといえる。
　すなわち、引用例１の「監視装置２０２」は、「ＣＡＴＶヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステータスユニットから伝送ケーブルを介して監視データを受信し表示する監視装置２０２」である。　
　
（ｆ）ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）システム
　前掲（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（ク）の記載によれば、引用例１記載の発明は、「ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）システム」を対象とする発明である。
　
（ｇ）まとめ
　以上の（ａ）ないし（ｆ）によれば、引用例１に記載された発明（引用発明）として、以下のとおりのものを認定することができる。
「ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１と、
ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐幹線とを、有する伝送ケーブルと、
伝送ケーブルの加入者よりもＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１側に寄った位置に設けられている複数の双方向中継増幅器と、
各双方向中継増幅器内に内蔵され、各双方向中継増幅器の動作状態を監視し、監視データを伝送ケーブルを介してセンター装置２００（ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１を備える。）の監視装置２０２に返送するステイタスユニット２２４，２２５・・・と、
ＣＡＴＶヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステータスユニットから伝送ケーブルを介して監視データを受信し表示する監視装置２０２と、を備える
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）システム」
　
３．対比  
　補正後発明と引用発明とを対比してみると、次のことが認められる。 
　
（ａ）「ヘッドエンド装置」について
　補正後発明の「ヘッドエンド装置」は、発明の詳細な説明によれば、「【０００２】
【従来の技術】一般に、共同受信施設は、ヘッドエンド装置を有し、このヘッドエンド装置は、伝送線の上流に接続されている。伝送線は、様々に枝分かれした各末端まで、上流側からヘッドエンド装置が送出した信号を伝送する。各末端には端末装置が設けられ、これらは、ヘッドエンド装置から伝送された信号、例えばテレビジョン放送信号を受信し、テレビジョン受像機に供給する。」にて用いられるものである。
　すなわち、伝送線の上流にあるヘッドエンド装置から、下流にある端末に例えばテレビジョン放送信号を伝送するものが「ヘッドエンド装置」である。
　これに対して、引用発明の「ＣＡＴＶヘッドエンド装置」について、発明の詳細な説明には、
「良好に受信できる場所に設置したアンテナにより受信されたテレビ信号を、増幅して同軸ケーブル等の有線ネットワークシステムにより各ユーザに分配することが行われている。」（【０００３】）、
「ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１には、ＣＳ／ＢＳアンテナで受信されて中間周波数信号（ＩＦ）に変換されたＣＳ／ＢＳ−ＩＦ信号と、ＵＨＦアンテナで受信されたＵＨＦテレビ信号、およびＶＨＦアンテナで受信されたＶＨＦテレビ信号とが入力されてそれぞれの信号が所定レベルになるよう増幅されたり、ゴーストの除去処理等が行われる。そして、各テレビ信号は混合されて混合器２０３に送出されている。」（【０００４】）、
「テレビ信号は伝送ケーブルを伝送していく。」（【０００５】）、
「このようにして分岐器において分岐された多数のテレビ信号が、各加入者に供給されるようになる。」（【０００６】）との記載がある。
　以上の記載からみて、「ＣＡＴＶヘッドエンド装置」は、アンテナで受信した信号を各加入者に供給する上流に位置し、そこからテレビ信号を（伝送ケーブルを介して）伝送しているから、伝送ケーブル（伝送線）の上流にあるＣＡＴＶヘッドエンド装置から、下流にある加入者にテレビ信号を伝送するものである。そして、加入者がテレビ信号を受信するためには、テレビジョン装置（あるいは、チューナ、セットトップボックス）のような端末が必要であることは明らかであるから、伝送線の上流にあるヘッドエンド装置から、下流にある端末に例えばテレビジョン放送信号を伝送するものであるということができる。
　以上のことからみて、引用発明の「ＣＡＴＶヘッドエンド装置」は、補正後発明の「ヘッドエンド装置」と相違がない。
　
（ｂ）「このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線」について
　補正後発明にて、ヘッドエンド装置に接続された伝送線を幹線と呼び、この幹線から分岐された伝送線を「分岐線」と呼んでいる。
　これに対して、引用発明のＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１から、複数の加入者にテレビ信号を分岐しながら伝送するには、まずヘッドエンド装置に接続された伝送線（幹線）があり、上記ヘッドエンド装置に接続された伝送線から分岐された伝送線（分岐幹線）があることは普通のことであり、引用発明の「ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐幹線とを、有する伝送ケーブル」が「このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線」に対応するということができる。　
　
（ｃ）「前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段」について
　引用発明は、「前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段」を備えていない点で、補正後発明と相違する。　
　
（ｄ）「この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段」について
　引用発明は、「この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段」を備えていない点で、補正後発明と相違する。
　
（ｅ）「前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器」について
　引用発明は「伝送ケーブルの加入者よりもＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１側に寄った位置に設けられている複数の双方向中継増幅器」を有している。
　補正後発明の「異常検出手段」は、発明の詳細な説明を参酌すると、「端末装置に設けられた異常検出手段」（【０００６】）、「前記異常検出手段と、前記送出手段とを、共同受信施設の端末装置に設けることができる。」（【００１０】）の記載からみて、端末装置に設けて異常を検出する手段である。
　してみると、補正後発明の「異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置」とは「端末装置よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置」という意味でもある。
　これに対して、引用発明の「加入者よりもＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１側に寄った位置」について検討すると、加入者がテレビ信号を受信しテレビを受信するためには、テレビジョン装置（あるいは、チューナ、セットトップボックス）のような端末が必要なことは、上記（ａ）にて検討したとおりであり、引用発明の「加入者よりもＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１側に寄った位置」とは、「端末装置よりもＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１側に寄った位置」ということができる。
　そして、補正後発明の「複数の双方向中継機器」と引用発明の「複数の双方向中継増幅器」とは、「複数の双方向中継機器」という点で共通している。
　以上のことからみて、引用発明は、「前記伝送線の（端末装置より）前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器」を有する点で、補正後発明と一致する。
　もっとも、上記「前記伝送線の（端末装置より）前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器」が、
補正後発明では「前記異常検出手段（よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器）」であるのに対し、
引用発明は「端末装置（よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器）」である点で相違する。
　
（ｆ）「前記各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニター」について
　引用発明は「各双方向中継増幅器内に内蔵され、各双方向中継増幅器の動作状態を監視し、監視データを伝送ケーブルを介してセンター装置２００（ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１を備える。）の監視装置２０２に返送するステイタスユニット２２４，２２５・・・」を有している。
　引用発明の「ＣＡＴＶヘッドエンド装置」が、補正後発明の「ヘッドエンド装置」と相違がないことは、上記（ａ）にて検討したとおりである。
　引用発明の「各双方向中継増幅器」が、補正後発明の「各双方向中継機器」と対応することは、上記（ｄ）にて検討したとおりである。
　また、引用発明の「監視データ」は「各双方向中継増幅器の動作状態を監視」したデータであり、補正後発明の「動作状況情報」は「各双方向中継機器の動作状態を表す」情報である。すなわち、引用発明の「監視データ」と補正後発明の「動作状況情報」とは、ともに「各双方向中継機器の動作状態を表す」情報である点で相違がない。
　引用発明の、「監視データ」を送信する送信先である「センター装置」は、上記「センター装置」がＣＡＴＶヘッドエンド装置を有しているから、ヘッドエンド装置がある側に「監視データ」を送信しているということができる。
　また、引用発明の「ステイタスユニット」は、各双方向中継増幅器の動作状態を監視し、監視データを伝送するものである。そして、一般に、動作状態を監視し監視データを出力するものをモニターともいうから引用発明の「ステイタスユニット」は「ステイタスモニター」ということができる。
　以上のことから、引用発明の「各双方向中継増幅器内に内蔵され、各双方向中継増幅器の動作状態を監視し、監視データを伝送ケーブルを介してセンター装置２００（ＣＡＴＶヘッドエンド装置２０１を備える。）の監視装置２０２に返送するステイタスユニット」は、「各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニター」ということができるから、補正後発明の「前記各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニター」と相違がない。
　
（ｇ）「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信し表示するとともに、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示するステイタスモニターセンター装置」について
　引用発明は「ＣＡＴＶヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステータスユニットから伝送ケーブルを介して監視データを受信し表示する監視装置２０２」を有する。
　引用発明の「ＣＡＴＶヘッドエンド装置」が、補正後発明の「ヘッドエンド装置」と相違がないことは、上記（ａ）にて検討したとおりであり、また、引用発明の「ステータスユニット」、「監視データ」が、補正後発明の「ステイタスモニター」、「動作状況情報」に相当することは、上記（ｆ）にて検討したとおりである。
　したがって、引用発明は「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信し表示する装置」を有する点で、補正後発明と相違がない。
　もっとも、補正後発明の「受信し表示するステイタスモニターセンター装置」は、さらに、「前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示する」構成を有しているが、引用発明は、「前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示する」構成を有していない点で相違する。
　
（ｈ）「共同受信施設」について
　補正後発明の「共同受信施設」は、発明の詳細な説明に、
「【従来の技術】一般に、共同受信施設は、ヘッドエンド装置を有し、このヘッドエンド装置は、伝送線の上流に接続されている。伝送線は、様々に枝分かれした各末端まで、上流側からヘッドエンド装置が送出した信号を伝送する。各末端には端末装置が設けられ、これらは、ヘッドエンド装置から伝送された信号、例えばテレビジョン放送信号を受信し、テレビジョン受像機に供給する。」（【０００２】）と説明されている。
　すなわち、「（伝送線の上流に接続されている）ヘッドエンド装置」、「（枝分かれした）伝送線」、「端末」を有し、ヘッドエンド装置から端末に、例えば、テレビジョン信号を供給するものである。
　これに対して、引用発明の「ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）システム」は、「（伝送ケーブルの上流に接続されている）ＣＡＴＶヘッドエンド装置」、「（枝分かれした）伝送ケーブル」、「加入者（端末）」を有し、ＣＡＴＶから加入者（端末）にテレビ信号を供給しているから、補正後発明の共同受信施設と相違がない。
　
４．一致点 ・相違点  
　以上（ａ）ないし（ｈ）の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との［一致点］・［相違点］は、それぞれ次のとおりのである。
 
［一致点］ 
　ヘッドエンド装置と、
　このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線と、
　前記伝送線の前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器と、
　前記各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信し表示する装置とを、具備する共同受信施設。
　
［相違点］ 
［相違点１］  
　補正後発明では、
「前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段」を有しているのに対して、
　引用発明は当該構成を有していない点。
　
［相違点２］
　補正後発明では、
「この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段」を有するのに対して、
　引用発明は当該構成を有していない点。
　
［相違点３］
　「前記伝送線の前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器」が、
　補正後発明では「前記異常検出手段（よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器）」であるのに対し、
　引用発明は「端末装置（よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器）」である点。
　
［相違点４］     
　補正後発明の「受信し表示するステイタスモニターセンター装置」は、さらに、「前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示する」構成を有しているが、引用発明は、「前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示する」構成を有していない点。
　
５．相違点の判断  
 　そこで、上記各相違点について検討する。  
 　 
（ａ）相違点１および２について  
　引用例２には、
（センタに設けられた）ヘッドエンド（装置）と、
ヘッドエンド（装置）に接続された同軸ケーブルネットワークと、
加入者に設けた端末であるホームターミナルと、
ホームターミナルよりもヘッドエンド（装置）側に寄った位置に設けられた複数の同軸伝送増幅器と、
を有し、
　センタ１からの各チャンネルの画像信号は、ヘッドエンド２により同軸ケーブルネットワークを経由して各加入者に伝達され、これらの画像信号が、端末であるホームターミナルＨＴｏに入力されてテレビ装置ＴＶで受信されるものが記載されている。（引用例２の前掲（サ）、（シ）、（ス）及び図１の記載参照。）
　上記ホームターミナル（端末）には監視部２５が設けられているが、当該監視部２５は、ホームターミナルの各部の動作状態を監視する外に、受信された各チャンネルの画像信号のパイロット信号やレベル検出してこれらの状態を監視し、異常があればこれを制御部３１に通知するから（引用例２の前掲（セ）、（ソ）、（タ）及び図３の記載参照）、ヘッドエンド２より伝送される信号に異常があるか否かを検出しているといえる。
　すなわち、引用例２には、補正後発明の「前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段」（相違点１に係る構成）が記載されている。
　さらに、引用例２は、監視部２５からの異常検出情報を含む監視データを電話ネットワーク５を使用して、センタ１に送出することが記載されているから（引用例２の前掲（サ）、（シ）、（ス）、（ソ）、（タ）及び図１、６の記載参照）、そのための「異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段」（相違点２に係る構成）を有するものといえる。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術事項は、ともに、ヘッドエンドから端末に伝送路を介してテレビ信号を送信する際、ヘッドエンドから端末までの間で生じた異常を検出し、上記異常をヘッドエンド側に通知するもので共通し、また、引用発明において、端末に異常が生じる可能性があることは当業者であれば当然予測することができるから、上記端末にて検出された異常を、ヘッドエンド側に送信するための構成として、引用例２に記載された技術事項である、相違点１および相違点２に係る構成を採用することは当業者であれば容易になし得たことである。
　
（ｂ）相違点３について
　上記相違点１および相違点２についてで検討したとおり、引用発明に引用例２に記載された技術事項を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明に上記引用例２に記載された技術事項を採用すれば、端末装置に「異常検出手段」を設けることになる。
　そして、引用発明は「端末装置（よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器）」を有しているのであるから、引用例２に記載された技術事項を採用して、端末装置に「異常検出手段」を設ければ、「前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器」となることは自然であり、上記相違点３に係る構成は引用発明に引用例２に記載された技術事項を採用することにより当業者が容易になし得たことであるということができる。
　
（ｃ）相違点４について 
　引用例２には、データ受信装置３のメモリ３５は電話ネットワーク５を経由して受信されてデータを一時的に保持し、表示部３８は、受信した監視データを表示して異常発生及びその状態を表示するものであることが記載されている（引用例２の前掲（ソ）及び図１，４の記載参照）。
　すなわち、引用例２には、データ受信装置３側において、「前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報を受信し、表示する」ことが記載されている。
　そして、引用発明に引用例２に記載された技術事項を採用して、（加入者）端末装置からヘッドエンド側に異常が送信される構成としたとき、ヘッドエンド側で送信された異常を表示するべきであることは、当業者であれば当然想起し得たことであって、引用発明には、ヘッドエンド側に、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信し表示する装置があるのであるから、当該受信し表示する装置を利用して、「前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された前記検出情報」も受信し表示するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、補正後発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、補正後発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。  
　したがって、補正後発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
６．むすび  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。   
 　　　 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２１年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願明細書及び図面（平成２１年１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　記（本願発明、再掲）
　ヘッドエンド装置と、
　このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線と、
　前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段と、
　この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段と、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段と、
　前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器と、
　該双方向中継機器に設けられ、該双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信するステイタスモニターセンター装置とを、具備する共同受信施設。 
　
２．補正後発明と本願発明
（１）平成２１年４月２０日付けの手続補正により補正されなかった本願発明の構成
　上記補正により、下記の構成は補正されなかったので、補正後発明と本願発明とは一致する。
　
　ヘッドエンド装置と、
　このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線と、
　前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段と、
　この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段と、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信するステイタスモニターセンター装置とを、具備する共同受信施設。
　
（２）平成２１年４月２０日付けの手続補正により補正された本願発明の構成　
　本願発明は上記一致する構成に加えて、上記補正により補正された以下の構成を有する。
　
（ａ）補正事項１に係る構成　
　本願発明は、補正事項１により削除された、「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段」を有している。
　
（ｂ）補正事項２に係る構成
　本願発明は、補正後発明の「前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた複数の双方向中継機器」に替えて、「前記伝送線の前記異常検出手段よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器」を有する。
　
（ｃ）補正事項３に係る構成
　本願発明は、補正後発明の「前記各双方向中継機器に設けられ、前記各双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニター」に替えて、「該双方向中継機器に設けられ、該双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニター」を有する。
　
２．引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３１５４０号公報（上記引用例１に同じ）には、前記「第２　［３］２．（１）」に摘記したとおりの事項が記載されており、引用例１に記載された発明として、前記「第２　［３］２．（３）」の引用発明を認定することができる。
　同じく引用された特開平３−２２７１９０号公報（上記引用例２に同じ）には、前記「第２　［３］２．（２）」に摘記したとおりの技術事項が記載されている。  
 　  
３．対比
　上記第３　２．（１）に係る構成は、上記第２　［３］３．の対比を援用する。
　また、上記第３　２．（２）（ｂ）、および同（ｃ）に係る構成は、補正により「双方向中継機器」（補正前）が、「複数の双方向中継機器」（補正後）となることにより、本願発明と補正後発明の構成が異なるものであるが、より限定された「複数の双方向中継機器」についてした対比を、「双方向中継機器」についてする対比に援用できることは明らかである。
　さらに、上記第３　２．（２）（ａ）の構成については、上記第２　［３］３．にて検討したとおり、引用例には「公衆回線を介して伝送」する技術思想について開示がないことから、引用発明は「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段」を有しているということはできない。
　
　以上まとめると、本願発明と引用発明とは、以下のとおりの一致点で一致し相違点で相違するということができる。
　
［一致点］
　ヘッドエンド装置と、
　このヘッドエンド装置に接続された少なくとも１本の幹線と、この幹線から分岐された少なくとも１本の分岐線とを、有する伝送線と、
　前記伝送線の前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器と、
　該双方向中継機器に設けられ、該双方向中継機器の動作状態を表す動作状況情報を前記ヘッドエンド装置側に前記伝送線を介して伝送するステイタスモニターと、
　前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記ステイタスモニターから前記伝送線を介して伝送される前記動作状況情報を受信するステイタスモニターセンター装置とを、具備する共同受信施設。
　
［相違点］ 
［相違点１］  
　本願発明では、
「前記分岐線の末端に設けられ、前記分岐線を介して前記ヘッドエンド装置から伝送される信号に異常があるか否かを検出する異常検出手段」を有しているのに対して、
　引用発明は当該構成を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、
「この異常検出手段における検出結果を表す検出情報を前記ヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段」を有するのに対して、
　引用発明は当該構成を有していない点。
　
［相違点３］
　「前記伝送線の前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器」が、
　補正後発明では「前記異常検出手段（よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器）」であるのに対し、
　引用発明は「端末装置（よりも前記ヘッドエンド装置側に寄った位置に設けられた双方向中継機器）」である点。
　
［相違点４］
　本願発明では、
「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段」を有するのに対して、
　引用発明は当該構成を有していない点。
　
４．相違点の判断  
 　そこで、上記各相違点について検討する。  
 　 
（ａ）相違点１ないし３について
　補正後発明についてした、前記「第２　［３］５．（ａ）」および「第２　［３］５．（ｂ）」の「相違点１および２について」、「相違点３について」の判断を援用する。
　
（ｂ）相違点４について
　引用例２には、ＣＡＴＶシステムのセンタ１にヘッドエンド２とデータ受信装置３を設け、加入者４に設けた端末であるホームターミナルＨＴｏからの端末監視情報等の上り信号を、電話ネットワーク５を経由して、このデータ受信装置３で受信することが記載されており（前掲（サ）、（シ）、（ス）、（ソ）及び図１，４の記載参照）、引用例２には、この受信のための「受信手段」を有するといえる。
　すなわち、引用例２には、ヘッドエンド２側に設けられ、ホームターミナルＨＴｏから送出された端末監視情報等の上り信号を、電話ネットワーク５を経由して、受信する受信手段を設けることが記載されている。
　そして、上記「（ａ）相違点１ないし３について」で検討したように、引用発明に、引用例２に記載された技術事項である、異常検出手段における検出結果を表す検出情報をヘッドエンド装置側に公衆回線を介して伝送する送出手段を設ければ、ヘッドエンド側には、その送出された検出情報を受信するために、「前記ヘッドエンド装置側に設けられ、前記送出手段によって前記公衆回線を介して伝送された検出結果を受信する受信手段」を設ける必要があることは当業者がであれば普通に想到し得たことであるといえる。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。  
 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。