【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３２４５４０号発明「アクセス制御付きのテレビ予約システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４３２４５４０号の請求項４、７、１３、１６に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４３２４５４０号の請求項１ないし３、５ないし６、８ないし１２、１４ないし１５、１７ないし１８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２４分の１４を請求人の負担とし、２４分の１０を被請求人の負担とする。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
１．出願手続経緯
　本件特許第４３２４５４０号は、平成９年５月２３日（パリ条約による優先権主張：平成８年５月２９日、米国）を国際出願日とする出願である特願平９−５４２８０２号（以下、「原出願」ともいう。）の一部を、平成１６年１０月１２日に新たな特許出願（特願２００４−２９７７６０号）として出願され、平成２０年９月１１日の手続補正を経て、平成２１年６月１２日に設定登録されたものであり、登録時の請求項の数は２４である。
　
　平成１６年１０月１２日　本件（分割）出願
　　　　　（特願２００４−２９７７６０号、
　　　　　原出願：特願平９−５４２８０２号（平成９年５月２３日出願、
　　　　　優先権主張　平成８年５月２９日） 
　平成２０年　９月１１日　手続補正　　　　　　　　　　　
　平成２１年　６月１２日　設定登録（請求項の数２４）　　 
　
２．審判手続経緯　　
　これに対して、請求人より平成２２年４月２８日に本件無効審判の請求がなされたものであり、本件無効審判における手続の経緯の概要は、以下のとおりである。　
　
平成２２年　４月２８日　無効審判請求（請求人）
　　　　　　　　　　　　（甲第１〜５号証添付）　
　　　　　　８月２３日　答弁書（被請求人）　
　　　　　　８月２３日　訂正請求（被請求人）　
　　　　　１０月２１日　弁駁書（請求人）　
　　　　　１１月１７日　通知書（合議体）
　　　　　１２月２２日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２３年　１月１３日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　（甲第６〜９号証添付）
　　　　　　１月２６日　口頭審理
　　　　　　２月　９日　上申書（請求人）
　　　　　　２月　９日　上申書（被請求人）
　
【第２】訂正請求について　
　
１．本件訂正請求の内容　
  　
　平成２２年８月２３日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正請求」という）の内容は、本件特許明細書の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、本件訂正の内容は以下のとおりである。（下線部は訂正箇所である）　
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおり訂正するものである。
　
訂正前
【請求項１】
　番組に対するアクセス制御を行う方法であって、
　番組を録画予約する段階と、
　番組をブロックする基準を入力する段階と、
　録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階と、
　前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階とを含む方法。
　
訂正後
【請求項１】
　番組に対するアクセス制御を行う方法であって、
　番組を録画予約する段階と、
　番組をブロックする基準を入力する段階と、
　録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階と、
　前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階とを含
み
　
ブロック基準を満たす番組を
　ブ
ロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　
ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする、
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許の特許請求の範囲の請求項３、４、５、１５、１６、１７（訂正前）を削除するとともに、上記削除により、それ以下の請求項６−１２、１４、１９−２４（訂正前）について項番を連続するように訂正し、また、引用形式で記載された請求項について、引用する請求項の項番の訂正に合致するように引用部分の訂正をするものである。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、本件特許の特許請求の範囲の（訂正前）請求項１３について、以下のとおり訂正するものである。
　
訂正前
【請求項１３】
　ペアレンタル・コントロールシステムであって、
　表示スクリーンと、
　番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
　録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
　プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを含むシステム。
　
訂正後
【請求項
１０
　ペアレンタル・コントロールシステムであって、
　表示スクリーンと、
　番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
　録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
　プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを
含み
　
ブロック基準を満たす番組を
　ブ
ロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　
ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする、
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、本件特許の特許請求の範囲の（訂正前）請求項１８について、以下のとおり訂正するものである。
　
訂正前
【請求項１８】
　プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し、基準のリストから選択された基準を処理する、請求項１３に記載のシステム。
　
訂正後
【請求項
１２
　
表示
プロセッサは、
１０
 　
２．当審の本件訂正請求についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「番組をブロックする基準」に基づいて、「番組に対するアクセス制御を行う」具体的な内容を、
「ブロック基準を満たす番組を、
　ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず、
　ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」と特許請求の範囲を減縮することを目的としているものである。
　
ａ）「番組をブロック」について
　上記限定する構成について、本件特許明細書の段落【００２０】に「システムは番組情報を記憶することから、現行の又は将来の番組が制約されたチャンネル上に示されているか否かを見極めることができる。システムは同様に、番組が制約された格付け及び／又は内容、Ｖチップ分類又は時間帯に入るか否かをも見極めることができる。従って、
録画予定の番組が存在するチャンネルにロックがセットされた場合
録画は、ロックが有効化される前にセットされた通りにパスワードの必要なく行なわれることになる
チャンネルがひとたびロックされた時点で、ユーザーは、正しいパスワードを入力しないかぎり、そのチャンネル上のいずれの番組をも同調、録画又は購入することができない。
録画予定の番組がある時間帯にロックが設けられた場合、
チャンネルはロックされ、ロックが有効化される前にセットされた通りに、パスワードの要求無く録画が行なわれることになる。しかしながら、ロックされた時間帯に予定される将来の録画全てには、パスワードが必要となる
　請求人は「番組をブロック」の意味について不明である旨主張しているが、上記明細書の記載によれば「ユーザーは、正しいパスワードを入力しないかぎり、そのチャンネル上のいずれの番組をも
同調、録画又は購入
　
ｂ）「ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」について
　また、上記明細書記載の「録画予定の番組が存在するチャンネルにロックがセットされた場合」とは、「チャンネルにロックがセットされた」時に、「録画予定の番組が存在する」という意味ととらえるのが普通であることからみて、「チャンネルにロックがセットされた」時点で、既に「録画予定の番組が存在」していると認めることができる。そして、「録画
予定
録画は、ロックが有効化される前にセットされた通りにパスワードの必要なく行なわれる
　上記において、請求の範囲の「録画予約した番組」が、「（既に）録画予約の設定を完了した番組」に対応することは、「（これから）録画予約の設定をする番組」に対応する構成として、以下に示すように、請求の範囲に「録画予約すべき番組」の記載があることからも明らかである。
　
ｃ）「ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」について
　明細書の「
チャンネルがひとたびロックされた時点で
予約する
　上記、開示されている事項の「ロックのセットがなされた後」、「番組の予約の設定をしようとする」、「「ロックのセット」がなされたチャンネルの予約の設定をしようとする番組」、「番組予約の設定をすることができない」は、
訂正された、「ブロック基準を入力した後」、「番組を録画予約する場合」、「ブロック基準を満たす録画予約すべき番組」、「番組をブロックする」
に相当することは明らかであるから、「ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」なる構成は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づく構成といえる。
　
ｄ）まとめ（訂正事項１について）
　以上まとめると、上記訂正事項１に該当する構成は、本件特許明細書に記載されているということができ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであるといえ、また、これらの発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、特許請求の範囲の記載が明確でないということもできない。
　そして、上記特許請求の範囲を減縮することを目的として訂正することにより、「番組に対するアクセス制御を行う」具体的な内容がなんら限定されていない構成から、訂正事項により特定される構成に限定されたのであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するとはいえない。
　
　なお、請求人は当該訂正について、審判事件弁駁書（２ないし５頁）にて、『「正しいパスワードの入力」について規定していないことから、「ブロック基準を満たしさえすれば、正しいパスワードが入力された場合でも、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」ことになり、この点において、請求項１に係る訂正は、段落００２０に記載した事項の範囲を超えている。』と主張するが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記のとおり『「ロックのセット」がなされた後は、「ロックのセット」がなされたチャンネルの番組を予約しようとしても、（正しいパスワードを入力しないと）番組にアクセスすることができない』ことが開示されているのであるから、「正しいパスワードが入力された場合」についての規定が特許請求の範囲に無くとも、それは、発明の詳細な説明に記載がない事項であるということはできない。
　
　してみると、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は特許請求の範囲の請求項の削除と、それに伴い項番が連続するように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、
ａ）訂正事項２により請求項が削除されたため、それに伴い項番が連続するように訂正すること、
ｂ）訂正前の請求項１３に係る発明を特定するために必要な事項である「番組をブロックする基準」に基づいて、番組をブロックする具体的な内容を
「ブロック基準を満たす番組を、
　ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず、
　ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」と限定すること、
を含むものである。
　
　上記ａ）については、特許請求の範囲の請求項の削除と、それに伴い項番が連続するように訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記ｂ）については、上記訂正事項１についてと同様の訂正であり、上記「（１）訂正事項１について」で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は
ａ）訂正事項２により請求項が削除されたため、それに伴い項番が連続するように訂正し、また、引用する訂正前請求項１３が訂正後請求項１０となったことから、これに対応するように引用する請求項の項番を訂正すること、
ｂ）訂正前の請求項１８に係る発明を特定するために必要な事項である「プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し、基準のリストから選択された基準を処理する」の構成を「
表示
プロセッサは、
を含むものである。
　
ａ）についての判断
　上記ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項の削除と、それに伴い項番が連続するように訂正し、また引用する請求項の項番が訂正されたことに対応するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ｂ）についての判断
　
　訂正前の請求項１８の記載によれば、請求項１８に係る発明は、以下のとおりである。
　
【請求項１８】
  プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し、基準のリストから選択された基準を処理する、請求項１３に記載のシステム。
　
　そして、訂正前請求項１３に係る発明は以下のとおりである。
　
【請求項１３】
  ペアレンタル・コントロールシステムであって、
  表示スクリーンと、
  番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
  録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
  プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを含むシステム。
　
　以上のことから見て、訂正前請求項１８は結局以下のとおりの発明といえる。
　
【請求項１８】
  ペアレンタル・コントロールシステムであって、
  表示スクリーンと、
  番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
  録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
  プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを含むシステムであって、
　プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し、基準のリストから選択された基準を処理するシステム。
　
　すなわち、ペアレンタル・コントロールシステムであって、「プロセッサ」と「表示プロセッサ」を含むものであり、
プロセッサは、「録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断する」こと、および、「基準のリストを表示画面に表示し、基準のリストから選択された基準を処理する」ことを行い、
「表示プロセッサ」は、「プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する」ことを行うという構成である。
　
　これに対して、訂正後の請求項１２は、訂正後の請求項１２の記載によれば以下のとおりである。
　
【請求項
１２
  
表示
プロセッサは、
１０
　
　そして、訂正後の請求項１０は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１０の記載によれば以下のとおりである。
　
【請求項
１０
  ペアレンタル・コントロールシステムであって、
  表示スクリーンと、
  番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
  録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
  プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを
含み
　ブ
ロック基準を満たす番組を
　ブ
ロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　ブ
ロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする、
　
　以上のことから見て、訂正後請求項１２は結局以下のとおりの発明といえる。
　
【請求項
１２
  ペアレンタル・コントロールシステムであって、
  表示スクリーンと、
  番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
  録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
  プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを含
み
　
ブロック基準を満たす番組を
　
ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　
ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする、
　
表示
プロセッサは、
　
　すなわち、ペアレンタル・コントロールシステムであって、「プロセッサ」と「表示プロセッサ」を含むものであり、
プロセッサは、「録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断する」こと、および、「基準のリストから選択された基準を処理する」ことを行い、
「表示プロセッサ」は、「プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する」こと、および「基準のリストを表示画面に表示」することを行うという構成である。
　
　上記訂正前請求項１８と訂正後請求項１２とを対比すると、（訂正事項３と共通するところを除いて）訂正前は、「基準のリストを表示画面に表示」することをプロセッサが行っていたのに対し、訂正後は、「基準のリストを表示画面に表示」することを「表示プロセッサ」が行う構成となった。
　すなわち、訂正前と訂正後とで、「基準のリストを表示画面に表示」することを行う手段が、「プロセッサ」から「表示プロセッサ」に、その表現が変更されている。
　ところで、発明の詳細な説明には、「プロセッサ」なる表現はなく、単に「基準を満たすことを判断する」あるいは、「基準のリストから選択された基準を処理」する機能を有していることが理解できる程度の記載しかない。
　また、発明の詳細な説明には「表示プロセッサ」なる表現もなく、「ユーザに対する警告を表示」の記載から見て、当該「警告を表示」するための処理機能を有していることが理解できる程度の記載である。
　これらのことから見て、願書に添付した明細書に記載されている事項の範囲内において検討したところ、本件特許発明では、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼び、特に表示機能を実現する手段のことを「表示プロセッサ」と称しているにすぎないということができる。
　「プロセッサ」、「表示プロセッサ」が、上記のように機能手段を表現しているのであれば、「プロセッサ」と「表示プロセッサ」とが、構造として、異なるものであるか同一のものであるかは問わないというべきであり、上記「基準のリストを表示画面に表示」することを行う手段が、「プロセッサ」から「表示プロセッサ」に表現的に変更されていても、それは、「基準のリストを表示画面に表示」することは表示に関する処理機能であるから、「表示プロセッサ」と正しく表現しただけで、ハードウエア構成そのものが「プロセッサ」から「表示プロセッサ」に変更されたものということはできない。
　
　よって、上記ｂ）の訂正事項は、「基準のリストを表示画面に表示」する機能手段を「プロセッサ」と称していた記載を、「基準のリストを表示画面に表示」する機能は、表示に関する機能であるから、「表示プロセッサ」と呼ぶように記載を改めただけであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、また、実質上特許請求の範囲を変更するものではない訂正である。
　
（５）まとめ（訂正事項１ないし４について）
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１ないし４に係る訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　
【第３】本件発明
　以上のように、本件訂正請求の訂正事項１ないし４に係る訂正は認められたから、本件特許発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、それぞれ、本件発明１、本件発明２・・本件発明１８、あるいはこれらを総称して本件発明という。）　
【請求項１】
  番組に対するアクセス制御を行う方法であって、
  番組を録画予約する段階と、
  番組をブロックする基準を入力する段階と、
  録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階と、
  前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階とを含
み
　
ブロック基準を満たす番組を
　
ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
ブ
ロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする
【請求項２】
  パスワードを記憶する段階と、
  ブロック基準を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る段階と、
  第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する段階と、
  プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取る段階と、
  ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する段階とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項
３
  基準を入力する段階は、
  基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項
４
  基準を入力する段階は、
  第１のパスワードを記憶する段階と、
  ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階と、
  プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階と、
  基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階と、
  一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階とを含む、請求項１に方法。（合議体注：上記「請求項１に方法」は、「請求項１に記載の方法」の誤りと認めて、以下検討する。）
【請求項
５
  基準を入力する段階では番組の格付けを入力する、請求項１に記載の方法。
【請求項
６
   基準を入力する段階ではチャンネルの識別情報を入力する、請求項１に記載の方法。
【請求項
７
  番組リストにおいてチャンネルの識別情報の隣にロック記号を表示する段階をさらに含む、請求項
６
【請求項
８
  基準を入力する段階では時間帯を入力する、請求項１に記載の方法。
【請求項
９
  基準を入力する段階ではペイパービュー番組の消費限度を入力する、請求項１に記載の方法。
【請求項
１０
  ペアレンタル・コントロールシステムであって、
  表示スクリーンと、
  番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
  録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
  プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを
含み、
　
ブロック基準を満たす番組を、
　ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず、
　
ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする、
【請求項
１１
  プロセッサはさらにパスワードを記憶し、
  入力装置は、ブロック基準を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取り、
  表示プロセッサは、第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示し、
  プロセッサは、プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取り、ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する、請求項
１０
【請求項
１２
  
表示
プロセッサは、
１０
【請求項
１３
  表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し、
  プロセッサは、第１のパスワードを記憶し、基準のリストから選択された基準を処理し、第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない、請求項
１０
【請求項
１４
  入力装置は、基準として番組の格付けを入力する、請求項
１０
【請求項
１５
  入力装置は、基準としてチャンネルの識別情報を入力する、請求項
１０
【請求項
１６
  表示プロセッサは、番組リストにおいてチャンネルの識別情報の隣にロック記号を表示する、請求項
１５
【請求項
１７
  入力装置は、基準として時間帯を入力する、請求項
１０
【請求項
１８
  入力装置は、基準としてペイパービュー番組の消費限度を入力する、請求項
１０
　
【第４】当事者の主張　
１．請求人の主張　
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、請求項１ないし２４（訂正前）に係る発明について、以下のとおりの無効理由を主張し、「審判費用は被請求人の負担とする」、との審決を求めており、請求人の主張する無効理由の概要は次のとおりである。（訂正前の請求項１、２、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４に係る発明が、それぞれ、訂正後の請求項１ないし１８に係る発明（本件発明）対応するから、そのように読み替える。）
　
（１）本件発明１、６、８、１５、１７について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明１、６、８、１５、１７は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明１、６、８、１５、１７に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲第１号証〜甲第３号証を提出している。　
　
（２）本件発明２について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明２は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明２に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲１号証を提出している。　
　
（３）本件発明３について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明３は、
ａ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない
ｂ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない（予備的主張）
ものであって、本件発明３に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲第１号証〜甲第４号証を提出している。　
　
（４）本件発明４、１３について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明４、１３は、
ａ）特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない
ｂ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない
ものであって、本件発明４、１３に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号、同法第１２３条１項４号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲１号証、甲第３号証、甲第４号証を提出している。　
　
（５）本件発明５、１４について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明５、１４は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明５、１４に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証を提出している。　
　
（６）本件発明７、１６について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明７、１６は、
ａ）特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない
ｂ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない
ｃ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない（予備的主張）
ものであって、本件発明７、１６に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号、同法第１２３条１項４号の規定の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲第１号証〜甲第３号証を提出している。　
　
（７）本件発明９、１８について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明９、１８は、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明９、１８に付与された本件特許は、同法１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲第１号証〜甲第４号証を提出している。　
　
（８）本件発明１０について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明１０は、
ａ）特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない
ｂ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない
ものであって、本件発明１０に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号、同法第１２３条１項４号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲１号証〜甲３号証を提出している。
　
（９）本件発明１１について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明１１は、
ａ）特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない
ｂ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない
ものであって、本件発明１１に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号、同法第１２３条１項４号の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲１号証を提出している。
　
（１０）本件発明１２について
　審判請求書、弁駁書、口頭陳述要領書によれば、請求人は、訂正後の本件発明１２は、
ａ）特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない
ｂ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない
ｃ）本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができない（予備的主張）
ものであって、本件発明１２に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号、同法第１２３条１項４号の規定の規定により、無効とすべきものであると主張し、甲第１号証〜甲第４号証を提出している。
　
各甲号証
甲第１号証　　：特開平５−２９０４３９号公報
甲第２号証　　：特開昭６１−１９６４０５号公報
甲第３号証　　：特表平７−５０８３８８号公報
甲第４号証の１：国際公開第９５／３２５８３号パンフレット
甲第４号証の２：特表平１０−５０１９３６号公報
（なお、甲第４号証の２は、甲第４号証の１の翻訳であり、甲第４号証の１、甲第４号証の２を総称して甲第４号証という。）
甲第５号証　　：特許第４３２４５４０号公報（本件特許明細書）
甲第６号証　　：特開平５−２４４５２６号公報
甲第７号証　　：特開平５−１０９１４８号公報
甲第８号証　　：特開平７−４４９３０号公報
甲第９号証　　：特許庁　審査基準　第ＩＩ部　
　　　　　　　　第２章　進歩性・新規性　１〜３頁
  　
２．被請求人の主張
　被請求人は、訂正請求をすると共に、「特許第４３２４５４０号に関する訂正請求による訂正を認める、訂正後の請求項１〜１８について特許第４３２４５４０号の特許を維持する、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており、訂正後の請求項に無効理由がないことを主張している。
　
【第５】各証拠及びその内容
　以下において、各甲号証の記載事項を「甲１−１」、「甲１−２」・・「甲２−１」・・のように符号を付して抽出して記載するが、上記抽出する箇所は、各甲号証に記載された技術事項から、合議体が必要と判断した部分を抽出した箇所であって、請求人が「甲１−１」、「甲１−２」・・「甲２−１」・・・の符号を付して抽出した箇所とは異なる。
　
１．甲第１号証について
　本件特許に係る出願の優先日（平成８年５月２９日）前に頒布された刊行物である甲１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（甲１−１）
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、任意の媒体に掲載される番組コードを入力して録画の予約を行うＶＣＲの予約録画方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】任意の媒体に掲載される番組コードを入力して録画の予約を行うＶＣＲの予約録画方法が提案されている。すなわちこの方法は、新聞雑誌等の放送番組欄に、その番組の放送日、放送開始時刻、放送時間、放送チャンネル等の情報を、例えば８桁以内の数値に変換した番組コードを掲載し、この８桁以内の数値を例えば１０キーにて入力することによって上述の各種の情報を設定して、容易に録画の予約を行うことができるようにしたものである。
【０００３】ところで深夜の時間帯等において、特に年少者等の視聴に好ましくない番組が放送されることがある。そこで従来から時間帯やチャンネルを設定して、この設定された時間帯やチャンネルの番組は録画できないようにする方法が実施されている。しかしながらこれらの方法では、一律に録画が禁止されるために、設定された時間帯やチャンネルで有益な番組が放送された場合もこれを録画することができなくなってしまう。この発明はこのような点に鑑みて成されたものである。
　
（甲１−２）
【０００６】本発明による第２の手段は、任意の媒体に掲載される番組コードを入力して録画の予約を行うＶＣＲの予約録画方法において、予め任意の番組コードと任意のキー信号とが併せて登録（ステップ１１〜１４）され、上記番組コードの入力（ステップ１′）時に上記登録された番組コードが入力されると（ステップ２′）、上記キー信号の入力が要求（ステップ４′）されるようにしたＶＣＲの予約録画方法である。
　
（甲１−３）
【００１８】さらに図２は第２の方法を実施するためのフローチャートを示す。この図において、まずＡは予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するためのフローチャートである。ここでステップ１１で任意の番組コードが入力され、ステップ１２でキー信号の登録の操作が行われると、ステップ１３でキー信号の入力が要求される。そしてステップ１４で任意のキー信号が入力されて終了される。
【００１９】これに対してＢは録画予約のフローチャートである。ここでステップ１′で番組コードが入力されると、ステップ２′で入力された番組コードが登録されているか否かが判断される。そして登録されていないときは、ステップ３′で通常のデコード動作が行われて終了される。
【００２０】またステップ２′で登録されているときは、ステップ４′でキー信号の入力が要求される。さらにステップ５′で入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別される。そして一致のときは、ステップ６′で通常のデコード動作が行われて終了される。これに対してステップ５′で不一致のときは、そのまま終了される。
【００２１】従ってこの方法において、例えば年少者の視聴に好ましくない番組に対しては、予めその番組コードを登録しておく。これによって年少者等が通常の方法でその番組コードの入力を行っても、この番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される。
【００２２】なお上述の方法において、操作装置（図示せず）の表示部には例えば次のような表示が行われる。
【００２３】すなわち図３のＡは登録時の表示を示し、まずフローチャートのステップ１１で入力された番組コードが表示され、ステップ１２で操作に対応してそれを示す「ＰＳＫ」が表示される。さらにステップ１３で「パスワード（キー信号）を入力してください」が表示され、ステップ１４で入力されたキー信号が表示される。そして「パスワードを登録しました」が表示されて終了される。
【００２４】また同図のＢは録画予約時の表示を示し、まずフローチャートのステップ１′で入力された番組コードが表示される。またステップ４′で「パスワード（キー信号）を入力してください」が表示され、入力されたキー信号が表示される。そしてステップ６′でデコードされた情報が表示されて終了される。
　
（甲１−４）
【００２５】このようにして不都合を生じることなく任意の番組の録画の禁止を行うことができる。
　
２．甲第２号証について
　本件特許に係る出願の優先日（平成８年５月２９日）前に頒布された刊行物である甲２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（甲２−１）
〔従来の技術〕
　テレビ、ビデオテープレコーダ等の視聴覚機器は教育に使用すると極めて有効である反面、いわゆる深夜放送等においては若年者の精神衛生上好ましくないテレビ番組も多く放送されている。これに対して保護者等が常にテレビ受像機等の近傍に居られれば、このような番組の視聴を禁止することは容易である。しかしながら現実的にそのようにすることは困難である。また特にビデオテープレコーダにおいては、いわゆるタイマー録画を行うことにより、保護者等の知らぬ間に番組を録画し、保護者等の居ない時に視聴することが極めて容易に行い得る。
　ところでテレビ受像機においては、メモリとタイマー装置を内蔵し、保護者等が視聴の禁止時間帯とチャンネルをメモリに記憶させることにより、タイマー装置がその時刻になると、コンピュータ等でその状態を判別して視聴を禁止させる装置が提案されている。
　第４図はそのためのコンピュータのフローチャートを示す。なおメモリにはあらかじめ時間帯、禁止チャンネル等の設定データが記憶されているものとし、その設定方法は周知の設定方法を用いるものとする。
　図において、装置の電源がオンされると、まずステップ〔ｌ〕で初期設定が行われる。続いてステップ〔２〕でタイマー装置から現時刻が検出され、ステップ〔３〕でメモリから視聴禁止の時間帯が読出される。そしてステップ〔４〕で現時刻が禁止時間帯に含まれているか否かが判断され、含まれていないときはステップ〔５〕で通常の動作モードとされる。さらにステップ〔６〕で装置の電源オフの要求がなされたか否かが判断され、オフの要求があるときはステップ〔７〕でオフの制御が行われた後、装置がオフされる。またステップ〔６〕でオフの要求がないときはステップ〔２〕へ戻される。
　さらにステップ〔４〕で現時刻が禁止時間帯に含まれているときは、ステップ〔１０〕で禁止チャンネルが設定されているか否かが判断される。ここで禁止チャンネルが設定されていないときは、全面的に使用が禁止されている場合である。そこで禁止チャンネルが設定されていないときは、ステップ〔１１〕で「使用禁止」の表示が受像機のスクリーン上に行われ、ステップ〔１２〕で所定の時間経過が持たされた後、ステップ〔１３〕でオフの制御が行われ、装置がオフされる。
　またステップ〔１０〕で禁止チャンネルが設定されているときは、ステップ〔２１〕でチューナ部から受信チャンネルが検出され、ステップ〔２２〕でメモリから禁止チャンネルが読出される。そしてステップ〔２３〕で受信チャンネルが禁止チャンネルであるか否かが判断され、禁止チャンネルでないときはステップ〔５〕に進められる。またステップ〔２３〕で禁止チャンネルのときはステップ〔２４〕で「チャンネル禁止」の表示が受像機のスクリーン上に行われる。さらにステップ〔２５〕で受信チャンネルが変更されたか否かが判断され、変更されたときはステップ〔２１〕に戻される。またステップ〔２５〕で変更がなされないときは、ステップ〔２６〕でその時間経過が判断され、所定時間が経過するとステップ〔２７〕でオフの制御が行われ、装置がオフされる。
　従ってこの装置によれば、保護者等が設定した視聴禁止時間帯にテレビを見ようとしても、受像機のスクリーンには「使用禁止」等の表示が出るのみで、若年者に有害と思われる番組等の視聴を禁止することができる。
　ところがビデオテープレコーダにおいては、上述の構成をそのまま適用しても有効な動作が行えないばかりか、かえって故障などと誤解されるおそれがある。すなわち一般にビデオテープレコーダにおける録画はいわゆるタイマー録画で行われることが多く、その場合に録画中に使用者が傍に居ることはまれであり、そのようなときに「録画禁止」等の表示を行っても無意味である。また録画の終了後に巻戻して再生を行った場合に、そのテープに録画が行われていないことが録画が禁止されていたことによるのか、あるいは装置が故障していたためなのか判断できず、故障していたものと誤解される可能性が極めて大きい。
　これに対してタイマー録画の設定を行う際に、設定時刻と禁止時間帯等とを判断して「録画禁止」等の表示を行うことも考えられるが、禁止時間帯等の設定がタイマー録画の設定の後に行われる場合もあり得るため、その場合には録画が行われるものと信じていたものが禁止されていることによって、かえって不都合を生じるおそれがある。（公報１頁右下欄７行−２頁右下欄１３行）
　
（甲２−２）
　本発明は、時間帯記憶メモリ（１６）とタイマ装置（１７）とを有し、上記タイマ装置からの時刻が上記メモリに記憶された時間帯に含まれていることを検出（比較部（１８））し、この検出期間は動作が制限（制御部（１９））されるようにしたビデオテープレコーダにおいて、所定の映像信号の発生源（１５）を設け、上記検出期間中に上記動作が録画モードとされたときは、上記発生源からの所定の映像信号がテープ（６）上に録画される（スイッチ（２））ようにしたビデオテープレコーダである。（公報３頁左上欄２行−３頁左上欄１１行）
　
（甲２−３）
〔実施例〕
　第１図において、チューナ（１）からの受信信号が切換スイッチ（２）を通じて取り出され、この受信信号が記録回路（３）、録再切換スイッチ（４）を通じて回転ヘッド（５）にてテープ（６）上に記録される。またテープ（６）から回転ヘッド（５）にて再生された再生信号が録再切換スイッチ（４）、再生回路（７）を通じて取り出され、ＲＦ回路（８）にて任意のチャンネルの信号に変換されてテレビ受像機（図示せず）への出力端子（９）に出力される。
　さらに記録回路（３）、録再切換スイッチ（４）、再生回路（７）等を制御するシステムコントロール回路（１０）が設けられると共に、このシステムコントロール回路（１０）はマイクロコンピュータ（１１）にて制御され、このコンピュータ（１１）は設定キー（１２）、動作キー（１３）等によって制御されると共に、この制御内容等が表示部（１４）にて表示される。なお設定キー（１２）、動作キー（１３）、表示部（１４）は例えば第２図に示すように構成され、設定キー（１２）にはいわゆるテンキーとなる“０”〜“９”のキーと、開始キー“始”、終了キー“終”、チャンネルキー“ＣＨ”、クリアキー“ＣＬ”及び登録キー“登”が設けられ、動作キー（１３）には通常のビデオテープレコーダと同じく、“録画”、“再生”、“巻戻”、“早送”、“停止”、“一時停止”等のキーが設けられ、表示部（１４）にはそれぞれいわゆる“日”の字配置の表示部からなる２桁のチャンネル“ＣＨ”表示部と、４桁の時刻表示部等が設けられる。（２０）はカセットの挿入口である。
　以上の構成において、通常の録画再生は動作キー（１３）を操作することによって従来周知の如くに行われる。またいわゆるタイマー録画を行う場合には、例えば設定キー（１２）の開始キーを押しながらテンキーを操作して録画開始時刻を設定し、続いてチャンネルキーを押しながらテンキーを操作してチャンネルを設定し、最後に終了キーを押しながらテンキーを操作して録画終了時刻を設定する。なお設定を誤ったときやタイマー録画が完了して設定が不要になった後はクリアキーにて設定を解除することができる。これによって設定された録画開始時刻になると設定されたチャンネルのタイマー録画が開始され、その後設定された録画終了時刻にこれを終了させることができる。また現時刻・チャンネル等及び設定された時刻・チャンネル等が表示部（１４）で表示される。
　そしてこの装置において、さらに所定の映像信号の発生源（１５）が設けられ、この発生映像信号が切換スイッチ（２）に供給される。ここで発生される映像信号としては、いわゆる録画が禁止されていることを示すもので、「録画禁止」等の文字によるメツセージあるいは簡単な線画等によりその旨を告知するものであってもよい。（公報３頁右上欄１行−３頁右下欄１１行）
　
（甲２−４）
　すなわちＢは録画のサブルーチンのフローチャートであって、このサブルーチンがコールされると、まずステップ〔７１〕でタイマ装置（１７）の現時刻が検出され、ステップ〔７２〕でメモリ（１６）の録画禁止時間帯が読出される。なおメモリ（１６）への録画禁止時間帯の設定は、例えば設定キー（１２）の登録キーを押しながら任意の暗証番号等をテンキーで操作することにより設定モードとされ、以後タイマー録画の設定と同じ要領で録画禁止時間帯の開始時刻、チャンネル、終了時刻を設定する。さらに設定後再度登録キーを押すなどして設定モードを解除する。
　そしてステップ〔７３〕で上述の現時刻が録画禁止時間帯に含まれているか否かが判断され、含まれていないときはステップ〔７４〕でスイッチ（２）がチューナ（１）側に切換られ、ステップ〔７５〕で録画モードとされてメインルーチンへリターンされる。
　またステップ〔７３〕で含まれているときは、ステップ〔７６〕で録画禁止チャンネルが設定されているか否かが判断される。そして設定されているときは、ステップ〔７７〕でチューナ（１）の受信チャンネルが検出され、ステップ〔７８〕でメモリ（１６）の録画禁止チャンネルが読出され、ステップ〔７９〕でこれらが一致しているか否かが判断される。ここで一致していないときはステップ〔７４〕に進められて通常の録画が行われる。
　さらにステップ〔７６〕で設定チャンネルがないとき（全チャンネルが禁止）と、ステップ〔７９〕でチャンネルが一致したときはステップ〔８０〕へ進められる。そしてこのステップ〔８０〕でスイッチ（２）が発生源（１５）側に切換られ、ステップ〔８１〕で時間経過が判断され、例えば３０秒以内のときステップ〔８２〕で録画モードとされてメインルーチンへリターンされ、３０秒以上になるとステップ〔８３〕で停止モードにされてメインルーチンへリターンされる。なおステップ〔８１〕は例えば一種のカウンタで構成され、このステップ〔８１〕を通過するたびにカウントが行われ、このカウント値とメインルーチン及びサブルーチンを一巡する間の時間との積が３０秒を越えるカウント値になったときに３０秒の経過が判断される。このカウンタはステップ〔３４〕等の各種フラグのリセットと同時にリセットされる。
　このようにしてサブルーチンが実行され、メインルーチンへ戻される。さらにメインルーチンにおいて、ステップ〔３８〕で停止の要求がなされるか否かが判断され、なされたときはステップ〔３９〕で各種フラグ等がリセットされ、ステップ〔４０〕で停止のフラグがセットされる。そして、ステップ〔３８〕で要求がなされなかったときと共にステップ〔４１〕に進められる。このステップ〔４１〕で停止フラグがセットされているか否かが判断され、セットされているときはステップ〔４２〕で停止モードにされ、ステップ〔４１〕でセットされていないときと共にステップ〔４３〕へ進められる。
　さらにステップ〔４３〕で装置の電源オフの要求がなされたか否かが判断され、要求がないときはステップ〔３２〕へ戻される。またオフの要求があるときは、ステップ〔４４〕でオフの制御が行われた後、装置がオフされる。（公報４頁左上欄１４行−４頁右下欄１１行）
　
（甲２−５）
　従ってこの装置において、録画禁止時間帯内で動作キー（１３）あるいは設定されたタイマー録画によって録画の要求がされると、ステップ［３７］のサブルーチンでそれが判断され、スイッチ（２）が切換られて発生源（１５）からの映像信号が３０秒間テープ（６）に録画された後、装置は停止モードになる。このため後でこのテープを再生した場合にこの映像が表示されることで録画が禁止されていたことが明瞭になされ、これによって故障等と誤解されるおそれもない。（公報４頁右下欄１２行−５頁左上欄１行）
　
３．甲第３号証について
　本件特許に係る出願の優先日（平成８年５月２９日）前に頒布された刊行物である甲３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（甲３−１）
　視聴者が使用しなければならないリモートコントローラの数を低減する一つの方法は、ユニバーサルリモートコントローラの使用である。例えば、１９９１年３月１２日にアマノ（Ａｍａｎｏ）他に対して発行された米国特許第４，９９９，６２２によれば、異なった製造業者による、ＶＣＲ、テレビといった電子機器のためにプログラムされたコードを記憶する多重コマンダが開示されている。個々のユーザは、多重コマンダを学習モードに設定し、電子機器用の個々のリモートコントローラを起動する。多重コマンダは、送信された符号化信号を受信、記憶する。多重コマンダは、受信信号を製造業者の記憶コードと比較することにより得られたリモートコントローラ信号を識別し、メモリからの信号フォーマットを第二メモリへ記憶する。多重コマンダがプログラムされると、多重コマンダは、リモートコントロールモードへ切り替えられ、ユーザが多重コマンダにコマンドを起動すると多重コマンダは、第二メモリから読み取り、対応するリモートコントロール信号を選択された電子機器の一つへ供給する。このアマノ（Ａｍａｎｏ）のリモートコマンダは、多数の電子機器をプログラムする問題を解決してはいない。これらの電子機器をプログラムする複雑さを低減する一つの方法は、ある種の符号化法を使用することである。例えば、１９９０年７月１２日に公開されたユエン（Ｙｕｅｎ）他のＰＣＴ出願ＷＯ９０／０７８４４によれば、放送テレビ信号のチャンネル、日付、時間及び長さの情報を一つの数値に符号する。この数値は、テレビプログラムのリストに載せられる。視聴者が、特定のテレビプログラムを録画したいとき、この符号化数値をリモートコントローラに打ち込み、そのリモートコントローラは、符号化数値を復号化し、ＶＣＲを適切な時間に起動し、そのテレビプログラムが放送される対応するチャンネルを選択し、プログラムの終了時にＶＣＲを停止する。（公報７頁右上欄２２行−公報７頁左下欄１４行）
　
（甲３−２）
詳細説明
システム説明
　図１は、対話形コントロールシステムを使用した、本発明の実施例であるシステムのブロック図である。消費者電子システム１０は、テレビ（ＴＶ）１２、ビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）、即ちビデオテープレコーダ１４、及びケーブルボックス１６を含む多数の電子機器を有す。ケーブルボックス１６は、ケーブルライン１８によりケーブルテレビ端子（図不指示）に接続されている。ケーブルホックス１６は、幾つかの異なったビデオチャンネルの一つからのケーブルライン１８て搬送されてきたビデオ信号を共通の未使用のチャンネル、一般にチャンネル３又は４用に変換する。この特定のチャンネルは、重要ではなく、この説明に於ては、チャンネル３が使用される。ケーブルボックス１６は、又、衛星受信システムを含む。ケーブルボックス１６は、ケーブル又はキャリアオペレータが不正な視聴を防止するために符号化した符号化ビデオ信号を復号する。ケーブルボックス１６からの出力は、同軸ケーブル２０によりＶＣＲｌ４に接続される。ＶＣＲ１４は、ビデオ磁気テープにビデオ信号を録画するか、又は、録画しないまま、通過させるかしている。ＶＣＲ１４からのＴＶ出力信号は、同軸ケーブル２２によりコントローラ２８に接続されている。コントローラ２８のＴＶ出力は、同軸ケーブル２３を通じてテレビ１２に接続されている。（公報９頁左下欄２２行−公報９頁右下欄１０行）
　
（甲３−３）
　クロック６４が、ＣＰＵ４９とインタフェースされ、システムのタイミングを後述の如く提供している。クロックは、停電及び電源の中断の場合に時間をシステムが保持できるように、自身か電池バックアップ（図不指示）を備えている。コントローラ２８は、時間を表示するための表示器（図不指示）を備えている。ＶＣＲ１４の出力から同軸ケーブル２２は、入力端子６４に接続され、この入力端子６４は、ビデオスイッチ及びミクサー６８のビデオ端子６６に接続されている。ビデオスイッチ及びミクサー６８の出力は、テレビ１２と接続のために出力端子７０へ送られる。ビデオスイッチ及びミクサー６８のテキスト端子７２は、ビデオ変調器７４に接続され、ビデオ変調器７４は、文字／グラフィック発生器７６からのテキスト情報をチャンネル３のＴＶ信号に変調する。ＣＰＵ４９の制御により、テキスト情報は、文字／グラフィック発生器７６に供給される。テキスト情報は、テキストかまたはビットマツプグラフィックかである。ここで使用の“テキスト“と言う言葉は、文字かグラフィックのいずれかを意味する。（公報１０頁左下欄２０行−公報１０頁右下欄３行）
　
（甲３−４）
　他の実施例では、システムは、異なったユーザ用に固有のユーザＩＤとパスワードを有している。これにより、個人が、自身のクレジットカードを使用し、他人がそれを使用できないようになっている。親によるコントロールに関しては以下に説明するように、固有パスワードにより、１３歳以下の子供といった視聴者は、テレビショーが見られないようにし、１３歳より年上の子供といった他の視聴者は、ショーが見られるようにされている。
　ユーザは、古いパスワードを入力し、新しいパスワードを入力することによってパスワードを変更することが可能である。新しいパスワードの確認は、文字のミスタイプによる変化を防止するためになされる。（公報１４頁左上欄２４行−公報１４頁右上欄３行）
　
（甲３−５）
　コントローラ２８は、不揮発性ＲＡＭ５４からのチャンネル３１Ｒコードを読み取り、ＴＶ電源オンコマンドと同様に、チャンネル３コマンドを適当なＩＲコードフォーマットてＴＶに送ることによってテレビ１２をチャンネル３に切り替えている。ステップ２４６ては、ビデオスイッチ及びミクサー６８が、テキストモードに切り替わり、ステップ２４８で、コントローラ２８は、図１４で示されるメインメニュー２５０をＴＶスクリーン上表示する。このメニューは、対話形電子制御システムで使用されるディスクの種類を示す。特に、メインメニュー２５０は、ＴＶ／ＶＣＲ，ＣＤ、ラジオ、電話帳／新聞、ホームショッピング、映画予約等のための選択肢を示す。（公報１４頁左下欄１７行−公報１４頁左下欄２５行）
　
（甲３−６）
　しかし、ステップ２８４て終了コマンドが受信されていない場合は、コントローラ２８は、どのメニュー項目が選択されているかを確認する。ステップ２８８で、コントローラ２８は、日付カレンダーが選択されているかどうか確認する。選択されていれば、ステップ２９０で、コントローラ２８は、ユーザが視聴したいと望むプログラムリストの日付を入力するために、ユーザにコマンドを表示する。ユーザが、コントローラリモート送信器４８のキーパッドを使用して日付を入力した後に、ステップ２９２で、コントローラ２８は、ディスク６２を読み取り、ステップ２９０で選択した日付で、選別する。選別を完了すると、コントローラ２８は、図１７で示される日付カレンダーメニュー２９４を表示する。日付カレンダーメニュー２９４は、コード、チャンネル、開始時間、特別プログラム及び題名のための欄を含む。これらのコードは、ユエン（Ｙｕｅｎ）他によるＰＣＴ出願Ｗ０９０／０７８４４で説明されているＶＣＲ符号化コードに対応し、その開示は、参照資料としてここに編入されている。これに替えて、コードは、ライン番号によりプログラムのランダムアクセスによる選択のために逐次のライン番号で置き換えてもよい。
　テレビプログラムを示すチャンネル、日付、時間及び長さ（ＣＤＴＬ）を表すコード番号を使用すると、ディスク６２のテレビプログラムリストは、明白なＣＤＴＬ情報ではなく、コードのみを持つように省略可能である。コードを使用した実施例では、コントローラ２８は、ＲＯＭ５６に記憶された符号化、復号化プログラムを有す。動作中は、コントローラ２８は、選択したプログラムのコードを受信し、そのコードを、以下に述べるようにＶＣＲ録画機能か、ＴＶ視聴機能をプログラムするのに使用されるＣＤＴＬ情報を復号化する。
　特別欄を以下に詳述する。
　コントローラ２８は、コントローラリモート送信器４８の機能をユーザ選択に応答する。ステップ２９４ては、コントローラ２８は、ページキー９２が押されたかどうか確認する。押されていれば、ステップ２９６で、コントローラ２８は、一ページ分だけ日付カレンダーメニュー２９４を進ませる。キーパッド８８、カーソル９０及びページキー９２を組み合わせて使用することにより、複数のページだけ進ませることが可能である。ページが、ステップ２９４で命令され、ぺ−ジがステップ２９６で変えられると、ステップ２９８では、コントローラ２８は、録画キー１０２、視聴キー１０４又は親コントロールキー１１５が起動されたかどうかを検出する。いずれかが、起動されていれば、ステップ３００でコントローラ２８は、図１８の録画／視聴メニュー３０２を表示する。録画／視聴メニュー３０２により、視聴者は、プログラムを一度だけ、毎日、毎週、録画したり、視聴したりすることを選択し、また、特別プログラム又は親コントロールのプログラムを選択したりすることか可能となる。殆どのプログラムは、毎日放送されるか、又は、月曜から金曜に一度放送されるかであるので、毎日の選択は、月曜から金曜の視聴に対応する。これに替えて、一週間、７日の選択も可能である。
　特別プログラムは、プログラムリストスケジュールと共に表示される、放送会社により追加される標識てあって、標識が付加された放送について更なる情報があることを示す。この特別情報は、通常、他の時間に他のチャンネルで放送される。例えば、特別プログラムは、早期に殆ど使用されていないＵＨＦて放送されたりする。この特別キー１１４を押すことによって、視聴者は、この空き時間での放送の録画を選択てきる。例えば、図１７では、コード５４７６９、“デスカバーザワールド”の第五項目のプログラムについては、特別欄には“Ｘ”と記されている。この特別プログラムは、例えば、観光船についての広告でもよい。
　“特別”プログラムは、どのような種類のプログラムでもよく、広告に限らない。通常プログラム中に放送される範囲を越える追加情報を提供する拡大プログラムであってもよい。例えば、ある人についての伝記は、演説の全フィルム又はより詳細な情報を含む関連の特別プログラムであってもよい。こうして追加情報を示す特別フラグが、視聴者がプログラムをまだ見ていなくても利用できる。
　図１６Ａを参照すると、特別プログラムのＣＤＴＬ及び題名が、プログラムと関連づけられる。特別プログラムを選択すると、コントローラ２８は、特別プログラムと同じＣＤＴＬ情報を有するプログラムを求めてプログラムディスクを探索する。特別プログラムのフラグは、選択の時間及び発生を記録するために、セットされる。特別プログラムのＣＤＴＬ情報は、録画又は視聴のために選択されたプログラムを記憶する不揮発性ＲＡＭ５４の一部分であるレコード又はメモリスタックに記憶される。図４２に関連して説明されるように、コントローラ２８は、クロック６４の日付と時間をレコードスタックで選択されたプログラムの日付及び時間とを比較する。一致があると、コントローラ２８は、ＶＣＲ１４にプログラムを録画するように命令し、レコードスタックからプログラム選択を削除する。フラグがセットされ、録画又は視聴が実際に実行される。（公報１５頁右上欄９行−公報１５頁右下欄１２行）
　
（甲３−７）
　プログラム選択時に、ユーザは、視聴者が特定のプログラム又はチャンネルを見ることかできないように親コントロールを設定することが可能である。これに替えて、親は、ある時間帯、例えば、放課後又は夕食前は、子供達がどのＴＶも見ることができないようにすることも可能である。
　親コントロールは、ステップ３００で表示される日付カレンダーメニュー２９４でハイライトされた選択で親コントロールキー１１５を押すことによって設定される。親コントロールのフラグがたったプログラムは、後述のように適当なパスワードを有す視聴者により録画したり、視聴したりすることが可能である。（公報１５頁右下欄２７行−公報１６頁左上欄５行）
　
（甲３−８）
　しかし、第二のユーザが、禁止されたショーを視聴したり、録画したりするためにディスクを使用しようとする可能性がある。これに替えて、不正視聴者は、ＴＶを禁止したショーのチャンネルに同調させるか、又は禁止のショーを録画するようにＶＣＲを電源をオンとするために、コントローラリモート送信器４８、ＴＶリモート送信器３２又はＶＣＲリモート送信器３６を使用して、禁止したしたショーに対してテレビ１２又はＶＣＲ１４を直接設定しようとする。こうして、視聴するか、録画されているプログラムを定期的にモニタする必要がある。図２０は、図１５に示されるプログラム選択フローチャートに於ける選択のために親コントロールモニタプログラムに使用されるステップを示すフローチャートである。ステップ３２０では、コントローラ２８は、視聴されているか、又は録画されているプログラムと記憶されている親コントロールプログラムリストとパスワードフラグとを定期的に比較している。パスワードフラグは、適当なパスワードがユーザにより入力されるとセットされる。ステップ３２２では、視聴されているプログラムと、親コントロールフラグとの間の一致がないので、プログラムは、ステップ３２０へ戻る。視聴されているプログラムは、制限リストにはないか、適当なパスワードが既に入力されたかであるので。視聴されているプログラムと親コントロールフラグ間の比較は、毎分なされるか、次の比較まで長期の不正視聴を禁止している。
　ステップ３２２で一致がある場合は、ステップ３２４では、コントローラ２８は、ＶＣＲ１４がオンとなっている場合は、それを停止し、全録画コマンドを禁止とする。視聴者が、禁止されいているショーを録画しようとした場合は、コントローラ２８は、コマンドを無視し、録画コマンドをＶＣＲ１４に送信せず、従ってそのコマンドを禁止する。コントローラ２８は、同様に、コントローラリモート送信視聴４８からの禁止チャンネルのチャンネルコマンドを無視する。ＶＣＲ録画コマンド又は禁止ショーへのチャンネル変更を受信すると、コントローラ２８は、ＶＣＲｌ４のスイッチを切り、ＴＶ１２をチャンネル３へ切り替えることによって、禁止ショーを録画するＶＣＲリモート送信器３８からのコマンドを禁止している。コントローラ２８は、同様に、ＴＶ１２をチャンネル３に切り替えることによって、禁止ショーを視聴しようとするＴＶリモート送信器３２からのコマンドを禁止している。コントローラ２８は、ビデオスイッチ及びミクサー６８をテキストモードに切り替え、“親コントロール：リセットするにはパスワードを入力して下さい”を表示する。ステップ３２６で、正しいパスワードが入力されないと、コントローラ２８は、ステップ３２４に戻り、継続してパスワードの入力を要求する。正しいパスワードが入力されると、システムは、システム及びプログラムパスワードフラグをステップ３２８でリセットする。プログラムパスワードフラグをセットすると、許可された視聴者は、パスワード要求による定期的な中断なしに、ショーの視聴又はショーの録画を継続できる。ステップ３３０で、コントローラ２８は、プログラムの視聴及び録画の不正な試みがなされたことを正規な視聴者に後に連絡するために、不揮発性ＲＡＭ５４又はディスク６２に誤ったパスワードのイベントを記憶する。コントローラ２８は、正しいパスワードが設定されるまで、パスワードに対する要求の表示を継続する。他の実施例では、コントローラ２８は、ユーザが禁止されている以外のチャンネルを選択することは、許可する。許可されていない視聴者がアクセスしようとしたプログラムの日付、時間、チャンネル及び題名を表示する。ＴＶ／ＶＣＲプログラムでのメニュー（図不指示）を選択することによって、正規の視聴者は、親コントロールにより制限されているプログラムに対するアクセスの試みの日誌を呼び出すことができる。コントローラ２８は、次に、ステップ３２０へ向かう。（公報１６頁左上欄６行−公報１６頁右上欄２３行）
　
（甲３−９）
　ステップ２９８にもどり、録画、視聴又は親コントロールが、選択されない場合は、ステップ３４４で、コントローラ２８は、再確認コマンドがなされたかどうかを確認する。このステップにより、視聴者は、自身の行った選択を再確認できる。ステップ３４６で、図２１の選択再確認メニュー３４８が表示される。この表示は、録画のために選択されたプログラムと録画の頻度（毎日、毎週、特別、その他）を示す欄を含む。プログラムが視聴するために選択されたか、また視聴の頻度を示す一つの欄がある。選択されたプログラムのチャンネル、日付、時間及び題名を示す欄もまた表示されている。ステップ２９４及び２９６で既に述べたと同様な方法で、コントローラ２８は、ステップ３４８で要求されるようにページを変更する。ステップ３４８の完了時、又はステップ３４４で再確認が選択されていない場合は、コントローラ２８は、取消コマンドが選択されたかどうかをステップ３５０で確認する。選択されている場合は、ステップ３５２で、コントローラ２８は、不揮発性ＲＡＭ５４から選択を取り消し、プログラムは、視聴されない。しかし、親コントロールがまえもって設定されていると、コントローラ２８は、パスワードを要求し、正しいパスワードが入力されない場合は、取消を無視する。ステップ３５８で、設定取消フラグがディスクに記憶され、ステップ３５６で、取消の日付及び時間がディスクに記憶される。取り消されたプログラムの記録は、市場情報用にディスクに保持される。この情報は、例えば、ネガティブ映画レビューの影響を調べるためには有効である。（公報１６頁左下欄５行−公報１６頁左下欄２３行）
　
４．甲第４号証について
　本件特許に係る出願の優先日（平成８年５月２９日）前に頒布された刊行物である甲４号証の１には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（甲４の１−１）
　The second horizontal bar 62 appearing on the screen in the MAIN MENU mode shown in Fig. 6 is the Home Theater Listing. It corresponds to Pay-Per-View events or services, specialized programming, and Premium Service programs. When this category is chosen by the user, the television receiver displays information as shown in Fig. 15. The first theater-ticket icon 150 that appears in this Home Theater bar identifies a format in which the Pay-Per-View events and premium services are displayed, as shown in Fig. 22. As with other modes, the user can manipulate the cursor to highlight and select any particular show. Also, the user can obtain additional information about the Pay-Per-View event or service by depressing the i key 48 on the remote controller 40. The Pay-Per-View menu screen display shown in Fig. 22 also includes a video display section 220 in which short promotional clips of current and future events and services can be shown to the user while the user is viewing the Pay-Per-View scheduling information. The display of Fig. 22 is bit mapped such that the advertising clips may be shown in the lower left quadrant of the screen. The clips may be shown randomly in the video display section 120 or, alternatively, the clip shown could correspond to the particular selected entry on the list of events, and would change automatically as the user navigated through the list.（明細書３０頁下から２行−明細書３１頁２１行）
　
（訳：甲４の２−１）
　図６に示される「メイン  メニュー」モードのスクリーンに表れた第二の水平バー６２は、「ホーム  シアター」リストである。これは、視聴毎料金(Pay-Per-View)イベント（番組）またはサービス、特殊な番組及び割増料金サービス番組に対応する。ユーザーがこのカテゴリーを選択すると、テレビ受信機は、図１５に示されるように情報を表示する。このホーム  シアターバーに表れた第一のホーム  シアター  チケット  アイコン１５０は、図２２に示すように、視聴毎料金番組及び割増料金サービスが表示された形式と同一である。他のモードのように、ユーザーは、興味を引いたものへカーソルを操作でき、何らかの特別な演劇を選択できる。また、ユーザーは、リモトートコントローラ４０上でｉキー４８を押すことにより、視聴毎料金番組またはサービスに関する付加的な情報を得られる。図２２における視聴毎料金メニュースクリーン表示は、ビデオ表示部分２２０を含み、これは、ユーザーが視聴毎料金予定情報を見ている間、現在または将来の番組及びサービスの短い宣伝用のクリップをユーザーに見せることができる。図２２の表示は、広告用クリップがスクリーンの最左の四分区画に表示されるようにビット  マップ(bit mapp)をなしている。クリップがビデオ表示部分１２０に無作為に表示されるか、代わりに、クリップが番組のリストへの特に選択された入力に対応して表示され、リストを通じてユーザーが操作したことに従って、自動的に切り替えられる。（公報３１頁１２行−明細書３２頁１行）
　
（甲４の１−２）
　The third horizontal bar 63 in the MENU mode shown in Fig. 6 is the Messages or Customer Service listing. As shownin Fig. 16, the first envelope icon 160 represents message information available from the cable operator. When the user selects the message icon, he is presented with a screen display of currently available messages, as shown in Fig. 27. The display shown in Fig. 27 includes cable system messages 270 and billing information 271. If the user selects the cable system messages option 270, she is presented with a message pertaining to the local cable operator, such as that shown in Fig. 28. If the user selects the billing status option 271 shown in Fig. 27, she is presented with a display of current billing information, such as that shown in Fig. 29. This information may include a history of purchases charged to the user, current balance information, pending orders, and, an indication of available credit, which can be an authorized debit limit previously arranged with the cable or other operator. Thus, a user could specify only a certain pre-set spending limit. Once the amount of charges from pay-per-view events reaches the limit, the microcontroller would not permit further ordering of events. An alternative messages menu is shown in Fig. 28A.
　The next icon 161 in the Customer service information bar 63 of Fig. 16 identifies a Viewer Preference mode, which allows the user to create or revise a number of program schedule system operating parameters. Once selected, this display presents the user with several preference options concerning certain operating parameters of the program schedule system, as well as the viewing of certain channels and/or certain content-specific programming, for example, those shown in Fig. 7.
　The first option shown in Fig. 7 is the Parental option 70, which can also be expressed as a Key Lock Access option. Once this option is initially selected by the user, the system displays a Key Lock Access submenu such as that shown in Fig. 30.
　The Key Lock Access menu shown in Fig. 30 allows the user to control access to individual channels and programs or events by requiring the user to enter an access code key, consisting of a user-specified four digit code in the specific embodiment discussed herein, before ordering or viewing these pre-selected channels, programs or events. The menu display shown in Fig. 30 shows a series of subject categories that are entries in the vertical y-axis selectable by the user. A particular subject category is chosen by using the up or down direction arrow keys on the remote controller 40 to highlight the desired entry. Once the user selects a particular subject category, the left and right arrow keys are used to navigate within the chosen category.
　The first subject entry shown in Fig. 30 is the Parental Guidance category 301. Once the user selects this category by manipulating the cursor to highlight the entry, the cursor can be then moved horizontally to an active window 302 which displays and selects one the five letter rating items in the category. The letter items represent ratings of program content as follows: V for violence, N for nudity, L for language, AS for adult situations and PD for parental discretion. Once the user selects a particular item, such as L, by moving to the active window 302 using the right direction arrow key, depressing the ENTER key will indicate to the microcontroller 16 that a key lock access has been selected for programs rated with a L rating for violent or explicit language. The system indicates activation of a key lock access by displaying a key icon directly below the L category display. Once a key lock access is set, it can be deactivated by selecting the category letter and then depressing the ENTER key. This action causes the key icon to disappear. The user can change the rating category in the active window 302 by using the left or right direction arrow keys on the remote controller 40, images of which are displayed on the screen adjacent the active window as a reminder to the user. In this manner, the user can select other rating categories for setting akey lock access for any of the program content identifiers appearing in the Parental Guidance category.（明細書３３頁２３行−明細書３５頁２２行）
 
（訳：甲４の２−２）
　図６に示されるメニューモードにおける第三の水平バー６３は、「メッセージ」「利用者サービス」リストである。図１６に示されるように、第一の封筒アイコン１６０は、ケーブルオペレータから入手可能なメッセージ情報を表す。ユーザーが伝言アイコンを選択すると、図２７に示されるように、ユーザーには現在入手可能なメッセージのスクリーン表示が呈示される。図２７に示される表示には、ケーブルシステム  メッセージ２７０及び広告情報２７１を含む。ユーザーがケーブルシステム  メッセージ  オプション２７０を選択すると、ユーザーには、図２８に示されるような、地方ケーブル  オペレータに関連したメッセージが呈示される。ユーザーが、図２７に示される広告事情オプション２７１を選択すると、ユーザーには図２９に示されるような現在の広告情報が呈示される。この情報は、ユーザーに請求された利用記録、現在の収支情報、係留中の注文、利用可能なクレジットの指示を含み、ここでクレジットは、ケーブルまたは他のオペレータにより借用可能限界が予め定められている。従って、ユーザーは、予め設定された確実な使用限界のみを明示すればよい。視聴毎料金番組の請求額がひとたび限界に達すると、マイクロコントローラは更なる番組注文を許可しない。代替的なメッセージメニューが図２８Ａに示されている。
　図１６の「視聴者選択」モードと認識される利用者サービス情報バー６３における第二アイコン１６１は、ユーザーに多数の番組予定ジュールシステム操作パラメータを創作または修正させる。ひとたび選択されると、この表示は、例えば図７に示されるように、確実なチャンネル及び／または確実な番組の具体的内容の表示のみならず、番組予定システムの確実な操作パラメータに関連した幾つかの選択的オプションを提供する。
　図７に示された第一のオプションは「親」オプション７０であり、これはまた「キー  ロック  アクセス」オプションも表現する。ひとたびこのオプションがユーザーにより初期選択されると、システムは、図３０に示されるような「キー  ロック  アクセス」サブメニューを表示する。
　キー  ロック  アクセス  サブメニューは、ここに検討された詳細な態様におけるユーザー特定四桁コードからなるアクセスコード「キー」を入力したユーザーの要求により、予め選択されたチャンネル及び番組または番組の前に、ユーザーに対して個々のチャンネル及び番組または番組の制御アクセスを許可する。図３０に示されるメニュー表示は、ユーザーにより選択的に垂直Ｙ軸に入力される目的カテゴリーの列を示す。特定の目的カテゴリーは、リモートコントローラ４０の上または下向き矢印キーの使用により、所望の入力を強調して選択される。ユーザーが特定の目的カテゴリーを選択すると、左右矢印キーが選択されたカテゴリー内の操作に使用される。
　図３０に示される第一の目的入力は、「親の指導」カテゴリー３０１である。ユーザーが、カーソルの操作により入力を強調し、このカテゴリーを選択すると、カーソルは水平に能動ウィンドゥ３０２へ水平移動でき、このウィンドゥ３０２は第五の五文字格付け項目の一つを表示及び選択する。番組内容の文字項目表示格付けは以下の通りである。「Ｖ」は暴力(violence)、「Ｎ」は裸体(nudity)、「Ｌ」は語学(language)、「ＡＳ」は成人番組(adult situation)、「ＰＤ」は親の裁量(parental discretion)である。ユーザーが、右方向矢印キーの使用、エンターキーを押すことにより、特定の項目、例えば「Ｌ」を選択すると、マイクロコントローラ１６に、暴力か明らかな語学(language)を示す「Ｌ」で表される番組のためにキーロック  アクセスが選択されたことが指示される。システムは、「Ｌ」カテゴリー表示の直下にキー  アイコンを表示させることにより、キーロック  アクセスの起動を示す。キーロック  アクセスが設定されると、これは、カテゴリー文字を選択し、次いでエンターキーを押すことにより、起動終了する。この動作は、キー  アイコンを消去させる。ユーザーは、リモートコントローラ４０上で左右方向矢印キーの使用により能動ウィンドゥ３０２における格付けカテゴリーを変更でき、そのイメージは、能動ウィンドゥに隣接するスクリーン上に、ユーザーに対するリマインダーとして表示される。この方式では、ユーザーは、親の指導カテゴリー内に表れるいずれの番組内容確認のためにキーロック  アクセスを設定して他の格付けカテゴリーを選択できる。（公報３３頁下から３行−公報３５頁２２行）
　
（甲４の１−３）
　The schedule information database record for each program contains a field that corresponds to the program content identifiers in the Parental Guidance category. During operation, the microcontroller checks this field in response to a user command to tune to or order a program, or to display its corresponding schedule information before carrying out the tuning, ordering or displaying function. If the parental guide identifier in the program schedule information database record matches any one of the activated parental guidance identifiers shown in Fig.30, the user will be prompted to enter the four digit key lock access code before the system takes any further action. If the entered code matches the key lock access code previously entered and stored by the user as described above, the system will carry out the user request to tune to the program, to order it, or to display its corresponding schedule information. If the code is not recognized by the system, no further action will be taken and the user's request will be denied.（明細書３６頁３行−明細書３６頁１９行）
 
 （訳：甲４の２−３）
　各番組内容のための予定情報データベースは、親の指導カテゴリー内の番組内容確認に対応するファイルを持つ。操作の間、マイクロコントローラは、このファイルをユーザーの指令に応じて検閲し、注文または表示機能により、番組を同調または注文させ、或いは同調が実行される前に、それに対応する予定情報を表示させる。番組予定情報データベース記録内の親の指導識別が、図３０に示される起動した親の指導識別のいずれか一つに合致すると、システムが何らかの更なる動作をなす前に、ユーザーは直ちに四桁のキーロック  アクセス  コードを入力する。入力されたコードが、ユーザーにより上記のように予め入力されて記憶されたキーロック  アクセス  コードに合致すると、システムは、ユーザーの要求により、番組の同調、番組の注文、または番組に対応する予定情報の表示を実行する。コードがシステムに承認されないと、更なる動作はなされず、ユーザーの要求は拒否される。（公報３６頁９行−公報３６頁２０行）
 
（甲４の１−４）
　By manipulating the cursor using the direction arrow keys to highlight the second entry, MPAA ratings, 308 the user can also set a key lock access for programs based on their MPAA rating code, as also shown in Fig. 30.
　As with the Parental Guidance category, once the MPAA rating category has been selected, the user can move horizontally within the category to the active window 306 to select one the five rating codes, i.e., G for general audiences, PG for parental guidance, PG-13 for suggested parental guidance, no one under 13 admitted without an adult, R for restricted and X for x-rated. As with the Parental Guidance category, by selecting a particular rating --by using the left or right direction arrow keys until the particular rating code appears in the active window--and then depressing the ENTER key, the user sets a key lock access for the rating, in which case a key icon appears below the rating code. And, as with the Parental Guidance category, once a key lock access is set, the system will prompt the user to enter the four digit key lock access code anytime a request is made to tune to, order or display schedule information for a particular program having a rating code which matches a rating code for which key lock access has been activated.（明細書３６頁２１行−明細書３７頁５行）
　
（訳：甲４の２−４）
　カーソルの操作により、方向矢印キーを使用して第二の入力「ＭＰＡＡ  評価」３０８を強調すると、ユーザーは、図３０にも示されるように、これら「ＭＰＡＡ  評価」に基づく番組のためのキーロック  アクセスをも設定できる。
  親の指導カテゴリーと共に、ＭＰＡＡ  評価カテゴリーが選択されると、ユーザーはカテゴリー内で能動ウィンドゥ３０６を水平移動させて、五つの評価コード、即ち、「Ｇ」は一般視聴者(general audience)向け、「ＰＧ」は親の指導(parental guidance)向け、「ＰＧ−１３」は、親の指導に、１３歳未満の者は保護者同伴でなければ見てはいけないことを示唆するもの、「Ｒ」は禁止、「Ｘ」はＸ−評価の一つを選択できる。親の指導カテゴリーでは、特定の評価の選択、能動ウィンドゥに特定の評価コードが表れるまでの左右方向矢印キーの使用、次いでエンター  キーを押すことにより、ユーザーは、評価のためのキーロック  アクセスを設定でき、この場合、キー  アイコンは評価コードの下に表れる。親の指導カテゴリーと共に、キー  ロック  アクセスが設定されると、システムは、ユーザーに、要求がなされたときは、いつでも四桁キーロックアクセスを入力するように促し、ここでユーザーの要求は、同調、注文または、既に起動したキーロックアクセスの評価コードに合致する評価コードを有する特定の番組のための予定インフォーメーションの表示である。（公報３６頁２１行−公報３７頁９行）
　
（甲４の１−５）
　The Key Lock Access mode also includes a subject category 303 for controlling access to channels, which may be entitled, for example, Channel Block or Channel Lock. As with the Parental Guidance 301 and MPAA 308 categories, the use rnavigates to the Channel Block category 303 by manipulating the cursor using the direction arrow keys on the remote controller and depressing the ENTER key. Once the Channel Block category 303 has been entered, the user can move horizontally to an active window 307, which in Fig. 30 indicates channel 2. Once the user highlights this window by manipulating the cursor using the direction arrow keys on the remote controller 40, a key lock access can be set for the channel appearing in the active window. This is done, as with the other subject categories in the Key Lock Access mode, by depressing the ENTER key, which again causes a key icon to appear below the channel number in the active window. The user can move to the prior channel or to the next channel in sequence by depressing either the left or right direction arrow key on the remote controller 40. In this manner, the user can activate a key lock access for any available channel.（明細書３７頁６行−明細書３７頁２４行）
　
（訳：甲４の２−５）
　キーロックアクセスモードは、チャンネルの制御アクセスのための目的カテゴリー３０３を含み、これは例えば、「チャンネル  ブロック」または「チャンネル  ロック」と題することができる。
　親の指導カテゴリーと共に、ＭＰＡＡ  評価カテゴリーが選択されると、ユーザーはチャンネル  ブロック  カテゴリー３０３を操作し、この操作は、リモートコントローラ上の方向矢印キーの使用及びエンターキーを押すことのカーソルの操作による。
　チャンネル  ブロック  カテゴリー３０３が入力されると、ユーザーは、図３０にチャンネル２で示されるように、能動ウィンドゥ３０７を水平方向に移動できる。ユーザーが、リモートコントローラ４０上の方向矢印キーを使用したカーソルの操作により、このウィンドゥを強調すると、キー  ロック  アクセスが、能動ウィンドゥにチャンネルを表示させるように設定される。これが、キー  ロック  アクセス  モードにおける他の目的カテゴリーと共になされると、エンターキーを押すことにより、能動ウィンドゥにおけるチャンネル番号の下にキーアイコンが再び表示される。ユーザーは、リモートコントローラ４０上の左または右方向矢印キーのいずれかを押すことにより、一続きの前のチャンネルか次ぎのチャンネルへ移動できる。この方式では、ユーザーは、任意の利用可能なチャンネルのためにキーロックアクセスを稼働させることができる。（公報３７頁１０行−公報３７頁２７行）
　
（甲４の１−６）
　As with the Parental Guidance 301 and MPAA 308 categories, once a key lock access is set for a particular channel, the system will prompt the user to input the key lock access code prior to carrying out an instruction to tune to or order that channel. If the input key lock access code matches the previously stored access code, the user's instruction is carried out. Otherwise, the user's instruction is ignored. Thus, the user can control access to the audio and video program content of any available channel. In this instance, the microcontroller 16 will not allow audio or video program signals to pass to the VDG, but it will allow schedule information to appear for the channel.（明細書３７頁２５−明細書３７頁３５行）
　
（訳：甲４の２−６）　
　親ガイダンスカテゴリー３０１及びＭＰＡＡ３０８カテゴリーと共に、特定のチャンネルのためにキーロックアクセスが設定されると、システムはユーザーに対し、そのチャンネルの同調または注文の指令を既に実行したキーロックアクセスコードの入力を促す。入力キーロックアクセスコードが、予め記憶されたアクセスコードに合致すると、ユーザーの指令が実行される。別な場合には、ユーザーの指令は無視される。従って、ユーザーは、何らかの利用可能なチャンネルのオーディオ及びビデオ番組内容に制御アクセスできる。この例では、マイクロコントローラ１６は、オーディオ及びビデオ番組信号がＶＤＧを通ることを許さないが、スケージュール  インフォーメーションがチャンネルに表示されることは許す。（公報３７頁最下行−公報３８頁９行）
　
（甲４の１−７）　
　An alternative method for effecting lockout of programs is accomplished using a Lockout screen, as shown in Fig. 39. In addition to limiting access to programs based on the Parental Guidance, MPAA and channel criteria, as discussed above, access may be limited on the basis of program title. Fig. 39 shows an alternative Lockout screen 250 that can be used to permit or limit access to programs based on program title, in addition to the aforementioned criteria. Other parameters also may be included, such as time of day, day of week, credit limit, and content category (e.g., talk shows).
　To enter the Lockout screen 250 shown in Fig. 39, the user must enter a multi-digit lockout code using the numeric digit keys 42 and the enter key 44 on the remote controller 40. The lockout code is set initially when the system is first used or installed. To set a lockout code in the first instance, the user accesses a Setup screen 260, such as that shown in Fig. 40. The Setup screen 260 will automatically appear the first time the electronic program guide is installed and initialized. For access during normal operation of the electronic program guide, a suitable access path to the Setup screen 260 may be provided, such as from an appropriate icon in the MAIN MENU 215.（明細書３８頁１行−明細書３８頁２１行）
　
（訳：甲４の２−７）
　番組の効果的なロックアウトの代替的な方法は、図３９に示されるように、「ロックアウト」スクリーンの使用により達成される。上述したように親ガイダンス、ＭＰＡＡ及びチャンネル基準に基づく番組に対するアクセス制限に加えて、アクセスは、番組タイトルに基づいて制限され得る。図３９は代替的なロックアウトスクリーン２５０を示し、これは、上述した基準に加えて、番組タイトルに基づいて番組へのアクセスを許可または制限するのに使用できる。一日の時刻、週の曜日、クレジット限界、及び内容カテゴリー（例、トーク番組）のような他のパラメータも含ませることができる。
　図３９に示されるように、ロックアウトスクリーン２５０を入力するには、ユーザーは、リモートコントローラ４０上で数字桁キー４２及びエンターキー４４を使用して複数桁ロックアウトコードを入力せねばならない。システムが最初に使用されるか、または据え付けられた際、ロックアウトコードは初期設定される。最初の例でロックアウトコードを設定するには、ユーザーが、図４０に示されるようなセットアップスクリーン２６０にアクセスする。セットアップスクリーン２６０は電子的番組ガイドが据え付けられて初期化された最初のときには、自動的に表れる。電子的番組ガイドの通常の操作期間中にアクセスするために、セットアップスクリーン２６０への適切なアクセス経路も備えることができ、これはメインメニュー２１５における適切なアイコンからのような経路である。（公報３８頁１０行−公報３８頁２７行）
　
（甲４の１−８）
　In the Setup screen 260 of Fig. 40, the user can navigate to the Lockout Code category 265 and set a new lockout code using the appropriate navigation and selection keys on the remote controller 40. A suitable menu for inputting the lockout code is shown in Fig. 40A. Once enabled, the lockout code must be used to set or modify locks, to view a previously locked program, or to clear or change the lockout code. The memory location of the stored lockout code also should be remotely accessible, such as by the local cable company, in case the user forgets the lockout code and it must be erased.
　Once the lockout code is entered and the Lockout screen 250 of Fig. 39 is displayed, navigation within the screen is controlled by the direction keys 43A and 43B on the remote controller 40. Using the up and down direction keys 43A to move the selection cursor, either the Movie Rating 251, Parental Guidance 252, Channel 253, Locked Program 254 or Lockout Code 255 category can be selected. The left and right direction keys 43B are then used to navigate inside the selected category.
　Clearing a previously set lockout code is accomplished by moving the selection cursor to the Clear entry 256 in the Lockout Code category 255 and depressing the enter key 44 on the remote controller 40. This causes the microcontroller to clear the lockout code stored in memory, as well as all locks previously set by the user. To change the current lockout code, the user navigates to the Change entry 257 in the Lockout Code category 255 and depresses the enter key 44 on the remote controller 40. The user is then prompted to enter a new lockout code, which is subsequently stored in memory by the microcontroller.（明細書３８頁２２行−明細書３９頁１４行）
　
（訳：甲４の２−８）　
　図４０のセットアップスクリーン２６０において、ユーザーはロックアウトコードカテゴリー２６５を操作し、新たなロックアウトコードを設定でき、これは、リモートコントローラ４０上のキーの適切な操作及び選択によりなされる。ロックアウトコード入力に好適なメニューが図４０Ａに示されている。ひとたびロックアウトコードが与えられると、予めロックされた番組を見る際、或いは、ロックアウトコードの消去または変更など、ロックの設定または変更には、ロックアウトコードを使用せねばならない。ユーザーがロックアウトコードを忘れてしまい、それを消去せねばならない場合、ロックアウトコードが記憶されたメモリー位置には、例えば地方ケーブル会社によりアクセス可能である。
　ロックアウトコードが入力され、図３９のロックアウト  スクリーン２５０が表示されると、スクリーン内の操作は、リモートコントローラ４０上の方向キー４３Ａ及び４３Ｂにより制御される。上向き及び下向きキー４３Ａを選択カーソルへ移動させると、映画評価２５１、親の指導２５２、チャンネル２５３、ロック番組２５４またはロックアウトコード２５５カテゴリーのいずれも選択できる。次いで左向き及び右向きキー４３Ｂが選択されたカテゴリー内の操作に使用される。
　予め設定されたロックアウトコードの消去は、ロックアウトコードカテゴリー２５５内の消去入力２５６への選択カーソルの移動及びリモートコントローラ４０上のエンターキー４４を押すことによりなされる。これにより、マイクロコントローラは、ユーザーにより予め設定された全てのロックと同様に、メモリーに記憶されたロックアウトコードを消去する。現在のロックアウトコードを変更するには、ユーザは、ロックアウトコードカテゴリー２５５における変更入力２５７を操作し、リモートコントローラ４０上のエンターキー４４を押す。次いでユーザーは新たなロックアウトコードを入力させ、これはマイクロコントローラにより連続的にメモリーに記憶される。（公報３８頁最下行−公報３９頁２４行）
　
（甲４の１−９）
　To set a lock in either the Movie Rating 251 or Parental Guidance 252 category, the user navigates to the selected entry in Fig. 39 by manipulating the selection cursor using the direction keys 43A and 43B on the remote controller 40, and then depresses a lockout key on the remote controller, such as the padlock key 45A shown in Fig. 4. The microcontroller will appropriately modify the display to indicate that a lock has been set, for example, by changing the color of the text or the background in the selected entry window, or by displaying an appropriate icon next to the text in the selected entry window. In Fig. 39, a padlock icon 258 appears in the window of the PG entry in the Movie Rating category 251. Toggling the lockout key while the selection cursor is positioned on a selected entry will alternately enable and disable the lockout function for that entry.
　Similarly, to set a lock for a particular channel, the user selects the channel using the selection cursor and then depresses the lockout key. In Fig. 39, the channel 4 KCNC entry in the Channel category 253 has been locked, which is indicated by the inverse video and padlock icon appearing in the window.
　Program locks also may be set by title, which can be effected in several ways. For example, when the above-described FLIP or BROWSE mode of the electronic program guide is enabled, thereby causing the title of a program to be displayed along with other program schedule information in a window superimposed on the actual program signal then being received, the user can limit access to the program corresponding to the displayed program information by depressing the lockout key 45A on the remote controller 40. The user also may limit access to the currently tuned program by depressing the lockout key 45A on the remote controller 40 while viewing the program, regardless whether the FLIP or BROWSE modes are enabled. In this instance, the microcontroller first removes the program signal from the display and then accesses the schedule information database record for the program then appearing and sets an appropriate flag to indicate the program has been locked. Also, when viewing program schedule information in the grid or category listings, as discussed above and shown, for example, in Figs. 18-20, the user also can tag a program for lockout by highlighting it with the selection cursor and then depressing the lockout key 45A on the remote controller 40.（明細書３９頁１５行−明細書４０頁２１行）
　
（訳：甲４の２−９）
　映画評価２５１、親の指導２５２カテゴリーのいずれにおいても、ロックを設定するには、ユーザーは、リモートコントローラ４０上の方向キー４３Ａ及び４３Ｂを用いた選択カーソルの操作により、図３９における選択された入力を操作し、次いで、図４に示されるパッドロック  キー４５Ａのようなリモートコントローラのロックアウトキーを押す。マイクロコントローラは、表示の適切な変化、例えば、選択された入力ウィンドゥのテキストまたは背景の色の変化により、ロックが既に設定されたことを示す。図３９において、パッドロック  アイコン２５８が、映画評価カテゴリー２５１内の「ＰＧ」入力のウィンドゥに表れている。選択カーソルが選択された入力に位置している間、ロックアウト  キーを留めると、ロックアウト  キーを入力するために、ロックアウト  キー  機能が交互に能動化、非能動化される。
　同様に、特定のチャンネルのロックを設定するためには、ユーザーは、選択カーソルを用いてチャンネルを選択し、次いでロックアウト  キーを押す。図３９において、チャンネルカテゴリー２５３におけるチャンネル「４  ＫＣＮＣ」がロックされ、これはウィンドゥに表れる反転及びパッドロック  アイコンにより示されている。
　番組  ロックもまたタイトルにより設定でき、これは幾つかの方法により成し遂げられる。例えば、電子番組ガイドの上述のフリップまたはブロウズ  モードが許可されているとき、これに起因して、その時に受信されている実際の番組信号に重ねられた（スーパーインポーズされた）ウィンドゥにおける他の番組  予定  インフォーメーションと一緒に番組のタイトルが表示され、ユーザーは、リモートコントローラ４０上のロックアウトキー４５Ａを押すことにより、表示された番組に対応する番組への制限アクセスできる。ユーザーは番組を観ている間、フリップまたはブロウズ  モードのいずれが許可されているかに拘らず、リモートコントローラ４０上のロックアウトキー４５Ａを押すことにより、現在同調されている番組へも制限アクセスできる。この例では、マイクロコントローラが先ず表示から番組信号を隔て、次いで番組用の予定情報データーベース記録へアクセスし、次に、適切なフラグを現して設定することにより、番組がロックされたことが示される。また、例えば図１８から図２０に示して上記に討議したように、グリッド(grid)またはカテゴリーリストにおける番組予定情報を観る際、ユーザーは、選択カーソルを用い、リモートコントローラ４０上のロックアウト　キー４５Ａを押して強調することにより、ロックアウトのための番組を添えることができる。（公報３９頁２５行−公報４１頁１行）
　
（甲４の１−１０）
　In each of these instances, the microcontroller then stores the program title in a lockout title list stored in memory along with any other titles that previously have been locked out by the user. Individual items in the lockout title list are displayed in alphabetical order in the Locked Program window 259 shown in Fig. 39, and the user may scroll through the list by positioning the selection cursor on the Locked Program window 259 using the up and down direction keys 43A on the remote controller in Fig. 40 and then using the left and right direction keys 43B to scroll through the list one item at a time. In order to save memory space, alternatively, the microcontroller may be programmed to set a flag or otherwise mark the particular database record containing the program schedule infornation for the program that is to be locked out, and to thereafter access the database to retrieve the title information when it is to be displayed, such as when the viewer is reviewing the lockout title list in the Locked Program window 259.
　Once an individual title has been locked out, the microcontroller can be programmed optionally to display an appropriate lockout icon, such as a padlock, whenever program schedule information for the locked program is to be displayed, such as in the window overlay of the FLIP or BROWSE mode, or in the various grid and category displays available in the MAIN MENU displays. The system also may display an appropriate text message if someone tries to access the program signal of a previously-locked program. Of course, once a program is locked, in all instances the microcontroller prevents access to the actual program signal (including both the audio and video portions of the program signal) until an appropriate code is entered or the lockout is removed.（明細書４０頁２２行−明細書４１頁１６行）
　
（訳：甲４の２−１０）
　これらの各例では、次いでマイクロコントローラが、番組タイトルを、メモリーに記憶されたロックアウト  タイトル  リストへ、ユーザーにより予めロックアウトされた何らかの他のタイトルと一緒に記憶させる。ロックアウト  タイトル  リストの個々の項目は、図３９に示された「ロック  プログラム」ウィンドウ２５９にアルファベット順に表示され、ユーザーは、図４０におけるリモートコントローラ上の上下方向キー４３Ａを用いてロック  プログラム  ウィンドゥ２５９に選択カーソルを位置決めすることにより、リストを初めから終りまでスクロールでき、次いで左右方向キー４３Ｂを用いて、リストを初めから終りまで一時に一項目をスクロールできる。メモリースペースを節約する目的で、代替的に、マイクロコントローラは次のように番組できる。即ち、マイクロコントローラは、フラグを設定するか、或いはその逆に、ロック  アウトされるべき番組のための番組予定情報を保持する特定のデータベース記録をマークし、その後、視聴者がロック  プロフラム  ウィンドゥ２５９のロックアウト  タイトル  リストを見直す際のように、タイトル情報を表示すべきときに、データベースをアクセスし、タイトル情報を検索する。
　個々のタイトルがロックアウトされると、マイクロコントローラは、ロックプログラムのための番組予定情報を表示すべきときはいつでも、パッドロックのような適切なロック　アウト　アイコンを表示するように付加的にプログラムすることができ、ここでロック　アウト　アイコンが表示されるのは、フリップまたはブロウズ　モードのウィンドゥ　オーバーレイ内、或いは、メインメニュー表示に表れる様々なグリッド及びカテゴリー表示内などである。システムは、予めロックされた番組のプログラム信号に、仮に何者がアクセスを試みると、適切なテキスト情報を表示することもできる。勿論、ひとたびプログラムがロックされると、全ての場合にマイクロコントローラは、適切なコードが入力されるか、或いはロック　アウトが外されるまで、実際のプログラム信号（プログラム信号のオーディオ及びビデオ部分の双方を含む）へのアクセスを防ぐ。（公報４１頁２行−公報４１頁２７行）
　
（甲４の１−１１）
　Several methods can be used to block programs at their time of airing. For example, in the case of the Movie Rating, Parental Guidance and Channel categories, the schedule information database record for each program is provided with a field that corresponds to the rating, program content identifier or channel appearing, respectively, in the Movie Rating 251, Parental Guidance 256 and Channel 253 category of the Lockout screen 250shown in Fig. 39.（明細書４１頁１７行−明細書４１頁２４行）
　
（訳：甲４の２−１１）
　プログラムが放映されるときには、そのプログラムをブロックするための幾つかの方法を使用できる。例えば、映画格付け、親の指導、及びチャンネルカテゴリーの場合には、各々のプログラムのための予定情報データベース記録は、図３９に示されるロック　アウト　スクリーン２５０の映画格付け２５１、親の指導２５６及びチャンネル２５３カテゴリーにおける格付け、プログラム内容識別子またはチャンネル登場の各々に対応したファイルを備える。（公報４１頁最下行−公報４２頁５行）
　
（甲４の１−１２）
　During operation, the microcontroller checks the appropriate field in the database record in response to a user command to tune to or order a program before carrying out the tuning or ordering function. Additionally, the lockout code also may be used to restrict access to program schedule information. In this instance, the microcontroller also would check the appropriate field in the schedule information database record before displaying schedule information for a program.
　If the movie rating, parental guidance or channel identifier in the program schedule information database record matches any one of the locked-out entries indicated in the Lockout screen 250, a Lockout Verify screen 300 is displayed in overlaying relationship with the video signal then being displayed on the television receiver, as shown in Fig. 41. The user will be prompted to enter the previously set lockout code before the system takes any further action. As an added security measure, asterisks will be displayed as the user enters the lockout code. If the entered code matches the lockout code previously entered and stored by the user as described above, the system will carry out the user request to tune to or order the program, or to display its corresponding schedule information. If the code is not recognized by the system, no further action will be taken and the user's request will be denied. In this case, the Lockout verify screen 300 will remain displayed on the television receiver waiting for a correct code to be entered. If no action is taken by the user, the Lockout Verify screen 300 will be removed after a predetermined time-out period, such as one or two minutes.（明細書４１頁２５行−明細書４２頁１６行）
　
（訳：甲４の２−１２）
　操作期間中、マイクロコントローラは、同調または注文機能がなされる前に、プログラムを同調または注文するユーザーの指令に応答して、データベース記録の適切なファイルを検閲する。更に、ロック　アウト　コードは、プログラム予定　情報へのアクセスを制限するのに使用される。この例においては、マイクロコントローラはまた、プログラムのための予定　情報が表示される前に、予定情報データベース記録における適切なファイルを検閲する。プログラム　予定情報データベース記録における映画格付け、親の指導またはチャンネル識別がロック　アウト　スクリーン２５０に示されたロック　アウト入力のいずれか一つに合致すると、ロック　アウト照合スクリーン３００がビデオ信号と重畳された関係で表示され、図４１に示されるようにテレビ受信器に表示される。システムが何らかの更なる動作をとる前に、ユーザーは、予め設定されたロックアウトコードを入力するように促される。安全基準を付加するために、星印がユーザー入力ロック　アウト　コードとして表示される。入力コードが、上述したようにユーザーにより予め入力されて記憶されたロック　アウト　コードに合致すると、システムは、ユーザーの要求、即ち、プログラムの同調または注文、或いは、対応する予定　情報の表示を実行する。仮にコードがシステムに認められなければ、更なる動作はなされず、ユーザーの要求は無視される。この場合、ロック  アウト照合スクリーン３００は、正しいコードが入力されるまで、テレビ受信器に表示され続ける。ユーザーにより何の行為もなされなければ、ロック　アウト照合スクリーン３００は、予め設定された中断期間、例えば一、二分間の後に消去される。（公報４２頁６行−公報４２頁２６行）
　
（甲４の１−１３）
　Similarly, in the case of lockout by title, the microcontroller also could check the title field in the schedule information database record and compare it with the list of program titles for which the user previously set a lock. If, as described above, the microcontroller does not maintain a list of the actual titles of programs locked by title, a suitable identifier can be set in a field in the database record to indicate that a program has been locked by title when the user first sets the lock, and, thereafter, the microcontroller could check that field in response to a user request to tune to or order a program, or display schedule information.
　An alternative method for effecting lockout involves the use of a portion of the real-time program signal being received by the television receiver. With this method, codes corresponding to a program's rating, parental guidance category, title or channel are inserted into and transmitted along with the program signal, such as in the vertical or horizontal blanking intervals, or on raster scan lines that are not visible on the television receiver. When the program signal is received, these codes are stripped from the program signal and stored in memory. Methods and apparatus for the insertion transmission and reception of digital codes carried on a program signal are known in thin art.
　After the transmitted codes have been separated from the program signal and stored in memory, the microcontroller can compare them with the lockout criteria set by the user in the Lockout screen and take appropriate action, as described above.（明細書４２頁１６行−明細書４３頁７行）
　
（訳：甲４の２−１３）
　同様に、タイトルによるロックアウトの場合、マイクロコントローラはまた、予定情報データベース記録におけるタイトル　ファイルを検閲し、それをユーザーが予めロックを設定するためのプログラム　タイトルのリストと比較する。仮に、上述したように、マイクロコントローラが、タイトルによりロックされた実際のプログラムのタイトルのリストを保持していなければ、データベース記録内のファイルに適切な識別子が設定され、ユーザーが最初にロックを設定した際に、プログラムがタイトルによりロックされることを示し、その後、マイクロコントローラは、プログラムを同調または注文、或いは予定情報を表示させるユーザーの要求に応じて、上記ファイルを検閲する。効果的なロックアウトのための代替的な方法は、テレビ受信器により受信されたリアルタイム　プログラム信号の一部分の使用に関係する。この方法では、プログラムの格付け、親の指導カテゴリー、タイトルまたはチャンネルに対応するコードが、プログラム信号と一緒に挿入されて伝送され、この挿入は、垂直または水平帰線消去期間（ブランクインターバル）、或いはラスター捜査線のように、テレビ受信器上では不可視なものになされる。プログラム信号が受信されると、これらのコードはプログラム信号から取り去られ、メモリーに記憶される。プログラム信号で転送されるディジタルコードの挿入伝送及び受信のための方法及び装置は公知である。
　伝送コードがプログラム信号から分離されてメモリーに記憶された後は、マイクロコントローラは、これをロックアウト基準と比較でき、ここでロックアウト基準は、上述したように、ユーザーによってロックアウトスクリーン上で適切な動作により設定されたものである。（公報４２頁２７行−公報４３頁１９行）
　
（甲４の１−１４）
　The Setup screen 260 shown in Fig. 40 also contains a Purchase Code category 270, which allows the user to set a numeric purchase code that must be entered before any premium channels or pay-per-view programs can be ordered. The Setup screen 260 shown in Fig. 40 includes entries for setting a new purchase code and for clearing or changing a previously set password. Appropriate menus far setting, confirming, clearing or changing the purchase code are shown in Figs. 40B through 40E. Once a user sets a purchase code, the microcontroller thereafter will display a Purchase Code Verify screen in response to a user request to tune to or order a premium services channel or pay-per-view program. The Purchase Code Verify screen works in a manner similar to the Lockout Verify screen 300 in that the user is prompted to enter the previously set purchase code password before the microcontroller will tune to or order the requested program. If the correct purchase code is not entered, the microcontroller will take no further action and the Purchase Code Verify screen will remain displayed waiting for input of the correct code. If no action is taken within a predetermined time-out period, the Purchase Code Verify screen will be removed.（明細書４３頁８行−明細書４３頁２７行）
 
（訳：甲４の２−１４）
　図４０に示されるセットアップスクリーン２６０は、代金コードカテゴリー２７０をも含み、何らかの割増料金チャンネルまたは視聴毎料金プログラムが注文可能になる前に入力すべき数字代金コードをユーザーに設定させる。図４０に示されるセットアップスクリーン２６０は、新たな代金コード設定と、予め設定された暗証の消去または変更とのための入力を含む。代金コードの設定、確認、消去または変更のための適切なメニューが図４０Ｂから図４０Ｅに示されている。ユーザーが代金コードをひとたび設定すると、マイクロコントローラはその後、割増料金サービスチャンネルまたは視聴毎料金プログラムを同調または注文するためのユーザの要求に応答して代金コード照合スクリーンを表示する。
  代金コード照合スクリーンは、ロックアウト照合スクリーンと同様な方式で働く。即ち、マイクロコントローラが要求されたプログラムを同調または注文する前に、ユーザーに、予め設定された代金コード  パスワードを入力するように促す。正しい代金コードが入力されないと、マイクロコントローラは、更なる動作をなさず、代金コード照合スクリーンは、正しいコードが入力されるまで、テレビ受信器に表示され続ける。予め設定された中断期間に何の行為もなされなければ、代金コード照合スクリーンは消去される。（公報４３頁２０行−公報４４頁７行）
　
５．甲第５号証について
　甲第５号証は、本件特許明細書である。
　
６．甲第６号証ないし８号証について　
　甲第６号証ないし甲第８号証は、請求人が平成２３年１月１３日付け口頭審理陳述要領書にて添付したもので、甲第２号証に記載されているに等しい事項として、本件特許出願前に知られていた技術常識として「選択可能な項目（曜日、時刻など）を載せた録画予約メニューを表示し、この録画予約メニューから選択された項目に関する処理を行うこと」が記載されている。
　
７．甲第９号証について
　特許庁の審査基準「刊行物に「記載されているに等しい事項」」とは何かについて解説した文献である。
　
【第６】当審の判断
Ａ）本件発明１の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明１について、上記【第４】１．（１）の無効理由を主張しているので、この点について検討する。
　
１．本件発明１と甲第１発明について
（１）甲第１発明
　上記甲１−１〜甲１−３の記載及び図１〜図３の内容を総合すると、甲第１号証には、「ＶＣＲの予約録画方法（発明の名称）」として、次の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ａ）録画の禁止
　甲１−３の【００２１】の記載によれば、甲第１発明は「指定された放送番組の録画が禁止される」録画予約方法である。
　
ｂ）録画予約するステップ
　甲１−３の【００１９】の記載によれば、甲第１発明は「録画予約のフローチャート」にあるとおり、録画予約するためのステップを有している。
　
ｃ）任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するステップ
　甲１−３の【００１８】の記載によれば、甲第１発明は「予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力されるステップ、任意のキー信号が入力されるステップ」を有している。
　
ｄ）録画予約のフローチャート
　甲１−３の【００１９】ないし【００２１】の記載によれば、甲第１発明の方法は、録画予約の際、「番組コードが入力されると・・・入力された番組コードが登録されているか否かが判断され・・・・登録されていないときは・・・通常のデコード動作が行われて終了され・・・登録されているときは、・・・キー信号の入力が要求され・・・入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され・・・一致のときは、・・・通常のデコード動作が行われて終了され・・・不一致のときは、そのまま終了される。・・・これによって年少者等が通常の方法でその番組コードの入力を行っても、この番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される。」ものである。
　
　以上のことから、甲第１発明は、以下の（ｄ−１）ないし（ｄ−３）のステップを有しているといえる。
（ｄ−１）番組コードが登録されているか否かの判断
　録画予約の際、入力された番組コードが登録されているか否かを判断するステップ。
  　
（ｄ−２）（ｄ−１の判断の結果）番組コードが登録されていないとき
　「登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了」するステップ。
　
（ｄ−３）（ｄ−１の判断の結果）番組コードが登録されているとき
　「キー信号の入力が要求され」るステップと、
　「（上記要求により）入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される」ステップ。
　
ｅ）まとめ
　以上、まとめると、甲第１発明は以下のとおりの発明ということができる。
　
（甲第１発明）
　指定された放送番組の録画が禁止される録画予約方法であって、
　録画予約するためのステップと、
　予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力されるステップ、任意のキー信号が入力されるステップと、
　録画予約の際、入力された番組コードが登録されているか否かを判断するステップと
　上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了するステップ
　上記判断の結果、番組コードが登録されているときは、キー信号の入力が要求されるステップと
　（上記要求により）入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止されるステップ
　を有する方法。
　
（２）対比（本件発明１と甲第１発明）
　本件発明１と甲第１発明とを対比する。
　
ａ）番組に対するアクセス制御を行う方法
　甲第１発明は「指定された放送番組の録画が禁止される録画予約方法」であり、本件発明１の「アクセス制御」は録画の禁止の概念も含むものであるから、「番組に対するアクセス制御を行う方法」である点で、本件発明１と相違がない。
　
ｂ）番組を録画予約する段階
　甲第１発明は、「録画予約するためのステップ」を有しているから、「番組を録画予約する段階」を有しているといえる。
　
ｃ）番組をブロックする基準を入力する段階
　甲第１発明は「予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力されるステップ、任意のキー信号が入力されるステップ」を有している。
　上記構成は、いいかえると、「任意の番組コードを入力するステップと任意のキーコードを入力するステップとにより、任意の番組コードと任意のキー信号とを予め入力することにより、任意の番組コードと任意のキー信号とを登録する」ということができる。すなわち、予め任意の番組コードと任意のキー信号とを入力することにより登録するものである。
　上記登録がなされると、当該登録された番組コードと一致する番組コードの番組について、録画予約が禁止され、当該番組コードと一致しない番組コードの番組は録画予約が可能な構成であり（甲１−３、【００１９】、【００２０】）、上記「録画が禁止」または「録画が可能」とすることは、番組に対するアクセスの制御であって、そのうちの「録画禁止」は番組に対するブロックということができる。
　すなわち、当該「録画禁止」という番組に対するブロックは、（予め任意の番組コードと任意のキー信号とを入力することにより）登録された番組コードと、録画予約する際に録画予約しようとして入力した番組コードとが一致することによってなされるのであるから、（条件である）入力された「番組コード」と「録画予約しようとする番組コード」とが一致（すなわち、「ブロックしようとした番組」と「録画しようとした番組」とが一致）すると番組をブロックするものである。
　以上のことから、甲第１発明は、番組をブロックするための条件（である任意の番組コード）を入力するステップ（段階）を有しているということができる。
　これに対して、本件発明１は「番組をブロックする基準を入力する段階」を有し、本件発明の「番組をブロックする基準」とは、番組がある条件を満たすと番組をブロックするという点で甲第１発明の「番組をブロックするための条件」と共通するものであるが、上記「条件」が「基準」である。
　
　本件発明１の「基準」と甲第１発明の「条件」について検討する。
　本件発明１の発明の詳細な説明によれば、ブロックの基準は「チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別」であり、これ以外に記載はない。「チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別」という基準は、番組が有する属性というべきものであって番組そのもののことではない。
　そして、本件発明では、上記番組が有する属性の一つがある基準を満たす（基準と一致する）と、上記基準を満たす属性を有する番組は全てロックがなされるというものであって、番組を（個別に）直接指定（選択）して、指定（選択）した番組をロックする技術思想は開示されていない。
　これに対して、甲第１発明は番組をブロックするための条件として、番組そのものを示す「番組コード」を採用するものであって、番組を個別に指定（選択）し、番組をロックするものである。
　すなわち、甲第１発明は、番組をブロックする条件が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することにより番組をブロックするのに対し、本件発明１は、番組をブロックする条件が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」であり、上記属性が所定の条件を満たす番組があれば、満たす番組全てをブロックする点で相違している。
　以上まとめると、本件発明１と甲第１発明は、「番組をブロックする条件を入力する段階」を有している点で一致し、甲第１発明は、「番組をブロックする条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「番組をブロックする条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違しているということができる。
　
ｄ）録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階
　甲第１発明は、「録画予約の際、入力された番組コードが登録されているか否かを判断するステップ」を有している。上記ｃ）で検討したとおり、甲第１発明の「登録するステップ」が、本件発明１の「基準を入力する段階」に「条件を入力する段階」である点で対応するから、甲第１発明の「登録されているか否かを判断するステップ」は、本件発明１の「番組がブロック条件を満たすか判断する段階」と、一応いうことができる。
　しかし、甲第１発明の上記「録画予約の際」とは、録画予約を行おうとして、番組コードを入力した段階であり、いま、録画予約をしようとしている段階のことであって、録画予約は終了していない。
　これに対して、本件発明１の「録画予約した番組」とは、（既に）録画予約の設定を完了した番組を指すことは、上記【第２】２．（１）にて検討したとおりである。
　したがって、甲第１発明は「
録画予約した番組が
　また、上記ｃ）で検討したとおり、甲第１発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違している。
　
ｅ）前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階
　甲第１発明の「上記判断の結果、番組コードが登録されているときはキー信号の入力が要求されるステップ」の「上記判断（すなわち、入力された番組コードが登録されているか否かを判断）」は、本件発明１の「番組がブロック条件を満たすか判断する段階」に一応相当することは、上記ｄ）のとおりである。
　そして、上記判断の結果、甲第１発明は「キー信号の入力が要求される」が、上記要求を行うためには、上記要求のための表示が行われることは明らかであり、上記要求のための表示が行われることによって、利用者は、「（予約しようとしている番組の）番組コードが登録されていることを知ることができる」、すなわち、上記表示により「番組がブロック条件を満たす旨のユーザに対する警告を表示」しているということができる。
　したがって、甲第１発明は「前記判断に応じて、番組がブロック条件を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階」を有している点で、本件発明１と一致する。
　しかし、上記ｃ）で検討したとおり、甲第１発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点、
　また、甲第１発明において、「上記判断」は「録画予約の際」に行われるものであるが、上記ｄ）で検討したとおり、甲第１発明の「録画予約の際」は「録画予約は終了していない」状態であり、本件発明１の「録画予約した（番組）」は「（既に）録画予約の設定を完了した」状態である点、
で相違する。
　
ｆ）ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　甲第１発明の「上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了するステップ」の「（番組コードの）登録」は、本件発明１の「番組をブロックする条件を入力」に対応し、『甲第１発明は、「番組をブロックする条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「番組をブロックする条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違している』ことは、上記ｃ）にて検討したとおりである。
　また、甲第１発明の「上記判断」が行われる時点である「録画予約の際」とは、「録画予約は終了していない」状態であることは、上記ｅ）にて検討したとおりであるから、「上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了するステップ」は「録画予約をしようとしたとき、通常の処理が行われて終了する」、すなわち、「録画予約をしようと操作をしたとき、普通に録画予約が終了する」ことであると認めることができる。
　してみると、甲第１発明の「上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了するステップ」は、「録画予約の際、ブロック条件が入力されていないときは、普通に録画の予約が終了する」ととらえることができる。
　これに対して、本件発明１の「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の「録画予約した」は、（既に）録画予約の設定を完了した番組であることは、上記ｅ）にて検討したとおりであるから、本件発明１の「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の「ブロック基準を入力する前に録画予約した場合」、「ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」は、それぞれ、「ブロック基準を入力する前に（既に）録画予約の設定を完了している場合」、「ブロック基準を満たす、既に録画予約の設定が完了している番組をブロックせず」のことを表しているといえる。
　以上のことからみて、甲第１発明は、「録画予約の際、ブロック条件が入力されていないときは、普通に録画の予約が終了する」ことであるのに対し、本件発明１は「ブロック条件を満たす番組を、ブロック条件を入力する前に（既に）録画予約の設定を完了している場合、ブロック条件を満たす、既に録画予約の設定が完了している番組をブロックせず」のことである。すなわち、甲第１発明は、「録画予約を行おうとしたとき、録画予約を（普通に）終了させる」ことであり、本件発明１は「既に録画予約の設定が完了している番組に対してブロックをしない」ことであるという点で相違するから、甲第１発明は「ブロック条件を満たす番組を、ブロック条件を入力する前に録画予約した場合には、ブロック条件を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有しているということはできない。
　以上のことから、甲第１発明は「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有しているということはできない。
　
ｇ）（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする
　甲第１発明の「上記判断の結果、番組コードが登録されているときはキー信号の入力が要求されるステップと
　（上記要求により）入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止されるステップ」の「登録」は、本件発明１の「ブロック条件の入力」に対応することは、上記ｃ）にて検討したとおりである。
　甲第１発明において、「上記判断の結果、番組コードが登録されている」の「上記判断」は「録画予約の際」に行われる判断であるから、「録画予約の際、録画予約しようとする番組コードが登録されていると判断されるとき」すなわち、「録画予約の際、録画予約しようとする番組についてブロック条件が入力されていると判別されたとき」といえる。
　すると、「（録画予約の際の）上記判断の結果、登録されているとき」とは、「録画予約の際、ブロック条件の入力が（既に）されている」、すなわち、「ブロック条件を入力した後に番組予約をする際」ということができる。
　そして、甲第１発明において、「登録されている」と判別されると、それ以降の処理である、「入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される」ステップに移行する。
　また、本件発明１の「（番組）ブロック」は、録画の禁止の概念も含むものであるから、甲第１発明の「放送番組の録画が禁止される」ことは、本件発明１の「ブロック」ということができる。
　以上のことから見て、甲第１発明は、「ブロック条件を入力した後に番組予約をする際、録画予約しようとする番組についてブロック条件が入力されていると判別されたとき、（入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、入力されたキー信号と登録されたキー信号とが不一致のとき）指定された放送番組がブロックされる」ということができる。
　そして、甲第１発明の「ブロック条件を入力した後に番組予約をする際」、「録画予約しようとする番組」、「ブロック条件が入力されていると判別されたとき」、「指定された放送番組」は、本件発明１の「ブロック条件を入力した後に番組を録画予約する場合において」、「録画予約すべき番組がブロック条件を満たす場合」、「ブロック条件を満たす録画予約すべき番組」にそれぞれ対応することは明らかである。
　よって、甲第１発明は「ブロック条件を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック条件を満たす場合には、ブロック条件を満たす録画予約すべき番組をブロックする」点で、本件発明１と一致する。
　もっとも、甲第１発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違する。
　
（３）判断（本件発明１と甲第１発明）
　以上ａ）〜ｇ）の対比の結果、甲第１発明と本件発明１とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
  番組に対するアクセス制御を行う方法であって、
  番組を録画予約する段階と、
  番組をブロックする条件を入力する段階と、
  番組がブロック条件を満たすか判断する段階と、
  前記判断に応じて、番組がブロック条件を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階とを含み、　　
　ブロック条件を満たす番組を、　
　ブロック条件を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック条件を満たす場合には、ブロック条件を満たす録画予約すべき番組をブロックする、方法。　
　
（相違点）
ｃ）より
　甲第１発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点。
　
ｄ）より
　甲第１発明は「
録画予約した番組が
　
ｅ）より
　甲第１発明の「録画予約の際」は「録画予約は終了していない」状態であり、本件発明１の「録画予約した（番組）」は「録画予約の設定が既に終了している」状態である点。
　
ｆ）より
　甲第１発明は、「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有しているといえない点。
　
　そして、甲第１発明として認定した以外の、他の甲第１号証の記載をみても、当該相違点に係る構成を見いだすことはできず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠も見いだすことはできないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（４）小括（本件発明１と甲第１発明）
　以上の検討によれば、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
  　
２．本件発明１と甲第２発明について
（１）甲第２発明
　上記甲２−１〜甲２−５の記載及び図１〜図４の内容を総合すると、甲第２号証には、「ビデオテープレコーダ（発明の名称）」として、次の発明（以下、「甲第２発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、甲第２号証に記載されたビデオテープレコーダで行われる制御は、各種制御を行う方法として捉えることができるので、甲第２発明を次のように制御を行う方法として認定した。
　
ａ）視聴の禁止
　甲２−５の記載によれば、「この装置において、録画禁止時間帯内で動作キー（１３）あるいは設定されたタイマー録画によって録画の要求がされると、ステップ［３７］のサブルーチンでそれが判断され、スイッチ（２）が切換られて発生源（１５）からの映像信号が３０秒間テープ（６）に録画された後、装置は停止モードになる。このため後でこのテープを再生した場合にこの映像が表示されることで録画が禁止されていたことが明瞭になされ」とある。
　上記「録画が禁止され」ることは、甲２の１の従来の技術の記載から、番組の録画を禁止するものであることは明らかであるから、「番組の録画を禁止する制御」を行っているといえ、「番組の録画を禁止する制御を行う方法」といえる。
　
ｂ）番組を録画予約する段階
　甲２−３の記載によれば「またいわゆるタイマー録画を行う場合には、例えば設定キー（１２）の開始キーを押しながらテンキーを操作して
録画開始時刻を設定
チャンネルを設定
録画終了時刻を設定
番組の
　
ｃ）視聴の禁止時間帯とチャンネルをメモリに記憶
　甲２−４には、「メモリ（１６）への録画禁止時間帯の設定は、例えば設定キー（１２）の登録キーを押しながら任意の暗証番号等をテンキーで操作することにより設定モードとされ、以後タイマー録画の設定と同じ要領で録画禁止時間帯の開始時刻、チャンネル、終了時刻を設定する。」と記載されている。
　上記「（録画禁止時間帯の）開始時刻」、「（録画禁止）チャンネル」、「（録画禁止時間帯の）終了時刻」は、上記時間およびチャンネルに該当すると、該当した番組の録画を禁止させるためのものであるから、番組の録画を禁止させるための条件ということができる。
　したがって、甲第２発明は「録画を禁止させるための条件を設定する段階」を有しているということができる。
　
ｄ）禁止時間、禁止チャンネルの判断
　甲２−４には「すなわちＢは録画のサブルーチンのフローチャートであって、このサブルーチンがコールされると、・・・ステップ〔７２〕でメモリ（１６）の録画禁止時間帯が読出される。・・・ステップ〔７３〕で上述の現時刻が録画禁止時間帯に含まれているか否かが判断され、・・・ステップ〔７３〕で含まれているときは、ステップ〔７６〕で録画禁止チャンネルが設定されているか否かが判断される。そして設定されているときは、ステップ〔７７〕でチューナ（１）の受信チャンネルが検出され、ステップ〔７８〕でメモリ（１６）の録画禁止チャンネルが読出され、ステップ〔７９〕でこれらが一致しているか否かが判断される。・・・ステップ〔７６〕で設定チャンネルがないとき（全チャンネルが禁止）と、ステップ〔７９〕でチャンネルが一致したときはステップ〔８０〕へ進められる。そしてこのステップ〔８０〕でスイッチ（２）が発生源（１５）側に切換られ、ステップ〔８１〕で時間経過が判断され、例えば３０秒以内のときステップ〔８２〕で録画モードとされてメインルーチンへリターンされ、３０秒以上になるとステップ〔８３〕で停止モードにされてメインルーチンへリターンされる。」の記載がある。
　すなわち、上記ｃ）で検討した「録画を禁止させるための条件」であるところの、（開始時刻と終了時刻との間の）録画禁止時間帯、および、録画禁止チャンネル、と比較し、上記時間帯及びチャンネルであるか否かの判断を行っているから、「録画を禁止させるための条件を満たすか判断する段階」を有しているといえる。
　そして、甲第２発明の「録画」は、甲２−５から明らかなように、タイマー録画においても上記録画のサブルーチンのフローが行われるものといえる。
　上記サブルーチンのフローが「タイマー録画」にて動作するためには、事前に上記ｂ）で検討した、録画予約の設定が完了していなくてはならないから、既に録画予約の設定が完了した番組があり、当該録画予約した番組について、タイマー録画するため、サブルーチンのフローが動作するといえる。
　以上のことからみて、甲第２発明は「既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する段階」を有しているといえる。
　
ｅ）ユーザへの警告の表示
　甲２−４には「すなわちＢは録画のサブルーチンのフローチャートであって、・・・ステップ〔７３〕で上述の現時刻が録画禁止時間帯に含まれているか否かが判断され、・・・ステップ〔７３〕で含まれているときは、ステップ〔７６〕で録画禁止チャンネルが設定されているか否かが判断される。そして設定されているときは、ステップ〔７７〕でチューナ（１）の受信チャンネルが検出され、ステップ〔７８〕でメモリ（１６）の録画禁止チャンネルが読出され、ステップ〔７９〕でこれらが一致しているか否かが判断される。・・・ステップ〔７６〕で設定チャンネルがないとき（全チャンネルが禁止）と、ステップ〔７９〕でチャンネルが一致したときはステップ〔８０〕へ進められる。そしてこのステップ〔８０〕でスイッチ（２）が発生源（１５）側に切換られ、ステップ〔８１〕で時間経過が判断され、例えば３０秒以内のときステップ〔８２〕で録画モードとされてメインルーチンへリターンされ、３０秒以上になるとステップ〔８３〕で停止モードにされてメインルーチンへリターンされる。」とあり、甲２−５には「録画禁止時間帯内で・・・設定されたタイマー録画によって録画の要求がされると、ステップ［３７］のサブルーチンでそれが判断され、スイッチ（２）が切換られて発生源（１５）からの映像信号が３０秒間テープ（６）に録画された後、装置は停止モードになる。このため後でこのテープを再生した場合にこの映像が表示されることで録画が禁止されていたことが明瞭になされ」とある。
　上記フローが「既に録画予約の設定が完了した番組があり、当該録画予約の設定が完了した番組について、タイマー録画する」時の動作であることは、上記ｄ）にて検討したとおりである。
　上記フローにおいて、「そして設定されているときは、ステップ〔７７〕でチューナ（１）の受信チャンネルが検出され、ステップ〔７８〕でメモリ（１６）の録画禁止チャンネルが読出され、ステップ〔７９〕で
これら
これら
　すなわち、上記フローは「録画禁止時間帯に含まれているか否か」、「チューナの受信チャンネルと録画禁止チャンネルとが一致しているか否か」の判断を行った結果、録画禁止時間帯に含まれており、かつ、録画禁止チャンネルと一致したとき、「発生源（１５）からの映像信号が３０秒間テープ（６）に録画され後、装置は停止モードになる」ものである。
　上記「「録画禁止時間帯に含まれているか否か」、「チューナの受信チャンネルと録画禁止チャンネルとが一致しているか否か」の判断」は、「録画を禁止させるための条件を満たすか判断」することであることは、上記ｄ）にて検討したとおりであり、その結果「録画禁止時間帯に含まれており、かつ、録画禁止チャンネルと一致したとき」は、（録画）装置は停止モードとなり（該当する番組が）録画されないから、「録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合」といえる。
　そして、上記「停止モード」となるときには、「発生源（１５）からの映像信号が３０秒間テープ（６）に録画され」るが、再生時に、上記映像信号が表示されることで、「録画が禁止されていたことが明瞭になされ」るのであるから、上記映像信号は、録画が禁止されたことを表示しているといえる。
　以上のことからみて、甲第２発明は「録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する」段階を有しているといえる。
　
ｆ）禁止時間帯等の設定がタイマー録画の設定の後に行われる場合
　甲２−２には「これに対してタイマー録画の設定を行う際に、設定時刻と禁止時間帯等とを判断して「録画禁止」等の表示を行うことも考えられるが、禁止時間帯等の設定がタイマー録画の設定の後に行われる場合もあり得るため、その場合には録画が行われるものと信じていたものが禁止されていることによって、かえって不都合を生じるおそれがある。」と記載されている。
　上記記載は、タイマー録画を行う際の記述であるから、「禁止時間帯等の設定」は「録画禁止時間帯等の設定」であることは明らかである。
　そして、「録画禁止時間帯等の設定」が「録画を禁止させるための条件を設定する段階」であることは、上記ｃ）で検討したとおりであり、「タイマー録画の設定」は「番組を録画予約する段階」であることは、上記ｂ）で検討したとおりである。
　よって、「禁止時間帯等の設定がタイマー録画の設定の後に行われる場合」は、「録画を禁止させるための条件を設定する段階」が「番組を録画予約する段階」の後に行われる場合、すなわち、「録画を禁止させるための条件を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が生じた場合といい換えることができる。
　そしてこのとき、「その場合には録画が行われるものと信じていたものが禁止されている」とあるから、「録画が禁止される」ものであると理解できる。
　そして、録画が禁止されるのは、甲２−４のフローにおいて、「既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合」であることは、上記ｅ）で検討したとおりである。
　以上まとめると、甲第２発明は「「録画を禁止させるための条件を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合録画が禁止される」構成を有するといえる。
　
ｇ）「録画禁止」等の表示
　甲２−１には「これに対してタイマー録画の設定を行う際に、設定時刻と禁止時間帯等とを判断して「録画禁止」等の表示を行うことも考えられる」の記載がある。
　上記「タイマー録画の設定」は「番組を録画予約するための設定」ことであることは明らかである。
　また、上記「設定時刻と禁止時間帯等とを判断」の「設定時刻」とはその直前に記載された「タイマー録画の設定」を受けているとみるのが普通である。
　また、上記甲２−１の記載は、タイマー録画に関する記述であるから、「禁止時間帯」とは、「録画禁止時間帯」の概念も含むものであることは明らかである。
　そして、「番組を録画予約するための設定」の際に、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断するためには、既に「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了している必要があることは明らかである。
　したがって、上記甲２−１の「タイマー録画の設定を行う際」は、「「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に、「番組を録画予約するための設定」を行う際」であるといえる。
　上記甲２−１の「判断して「録画禁止」等の表示を行う」について検討するに、「判断」（の結果と）して、「「録画禁止」等の表示を行う」のであるから、「「録画禁止」等の表示」が行われるのは、（「番組を録画予約するための設定」を行う際の「判断」の結果、）「タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が「録画禁止」と判断された番組であるとき」といえる。
　上記「「録画禁止」と判断」は「「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断」されることをいうことは明らかであるから、
　「タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が「録画禁止」と判断された番組であるとき」とは、
「タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき」であるということができる。
　また、「「録画禁止」等の表示」とは、当該装置の状態が、タイマー録画の予約が禁止された状態であることを表示しているということができるから、当該装置は「録画予約を禁止する（構成を有している）」ということができる。
　以上のことから見て、甲第２号証には「「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する」構成を開示しているということができる。
　
ｈ）まとめ
　以上ａ）〜ｇ）についてまとめると、甲第２発明は以下のとおりの発明ということができる。
　
（甲第２発明）
　番組の録画を禁止する制御を行う方法であって、
　番組を録画予約する段階と、
　録画を禁止させるための条件を設定する段階と、
　既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する段階と、
　録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する段階とを含み、
　「録画を禁止させるための条件を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合録画が禁止され、
　「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する、
　方法。
　
（２）対比（本件発明１と甲第２発明）
　本件発明１と甲第２発明とを対比する。
　
ａ）番組に対するアクセス制御を行う方法
　甲第２発明は「番組の録画を禁止する制御を行う方法」であり、本件発明１の「アクセス制御」は録画の禁止の概念も含むものであるから、「番組に対するアクセス制御を行う方法」である点で、本件発明１と相違がない。
　
ｂ）番組を録画予約する段階と
　甲第２発明は「番組を録画予約する段階」を有する点で、本件発明１と一致する。
　
ｃ）番組をブロックする基準を入力する段階
　甲第２発明は「録画を禁止させるための条件を設定する段階」を有している。本件発明１の「番組をブロック」とは、録画禁止の概念も含むものであることは、上記【第２】２．（１）で検討したとおりである。
　また、甲第２発明の「録画を禁止させるための条件」は、甲２−４の記載によれば「タイマー録画の設定と同じ要領で録画禁止時間帯の開始時刻、チャンネル、終了時刻を設定する。」とあるから、「録画禁止時間帯」と「チャンネル」である。
　そして、「録画時間帯」、「チャンネル」は直接番組を指定するのではなく、番組が有する属性であるから、本件発明の「基準」と対応する。
　以上のことから、甲第２発明の「録画を禁止させるための条件を設定する段階」は、本件発明１の「番組をブロックする基準を入力する段階」に対応する。
　
ｄ）録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階
　甲第２発明は「既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する段階」を有している。
　本件発明１の「録画予約した番組」が「既に録画予約の設定が完了した番組」であることは、上記【第２】２．（１）にて検討したとおりである。
　また、甲第２発明の「録画を禁止させるための条件」は、本件発明１の「ブロック基準」に対応することは、上記ｃ）にて検討したとおりである。
　したがって、甲第２発明の「既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する段階」は、本件発明１の「録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階」に対応する。
　
ｅ）前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階
　甲第２発明は「録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する段階」を有している。
　本件発明１の「前記判断」は、「録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する」ことであり、甲第２発明の「録画を禁止させるための条件を満たすか判断」と対応することは、上記ｄ）にて検討したとおりである。
　また、甲第２発明の「既に録画予約の設定が完了した番組」が、本件発明１の「録画予約した番組」に対応することは、上記ｄ）にて検討したとおりである。
　甲第２発明の「録画を禁止させるための条件」が、本件発明１の「ブロック基準」に対応することは、上記ｃ）にて検討したとおりである。
　そして、甲第２発明の「録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する」とは、録画する時点で「録画を禁止させるための条件を満たす番組である」か判断し、その判断の結果を再生したときに表示するものであり、当該番組が「（録画する時点で）録画を禁止させるための条件を満たしていた」ことを（再生時に）表示しているということができる。
　以上まとめると、甲第２発明は「前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を
満たしていた
　すなわち、本件発明１は「前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を
満たす旨の
警告を
満たしていた
表示を
　この文言上の違いは、上記表示がなされる時点が、本件発明１では、録画が開始される前の時点であって、「録画の設定」と「ブロックの設定」がいずれもなされることに対して「警告」をしているのに対し、甲第２発明は、上記表示をする時点が、録画が終了した時点であるため、「録画の設定」と「ブロックの設定」がいずれもなされていたことを、後からユーザが知ることができるように表示しているという構成上の相違を表しているということができる。
　したがって、甲第２発明は「前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階」を有しているということはできない。
　
ｆ）ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　甲第２発明は「「録画を禁止させるための条件を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が生じた場合であって、既に録画予約した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止される」ものである。
　甲第２発明の「録画を禁止させるための条件を入力する段階」、「番組を録画予約する段階」、「既に録画予約の設定が完了した番組」、「録画を禁止させるための条件を満たす」、「録画が禁止される」は、本件発明１の「番組をブロックする基準を入力する段階」、「番組を録画予約する段階」、「録画予約した番組」、「ブロック基準を満たす」、「番組をブロックする」に対応することは、上記ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）にて検討したとおりである。
　してみると、甲第２発明の「「録画を禁止させるための条件を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止される」は「「番組をブロックする基準を入力する段階」の前に、「番組を録画予約する段階」が生じた場合であって、録画予約の設定が完了した番組について、ブロック基準を満たす番組である場合、番組をブロックする」といいかえることができる。
　上記甲第２発明の「ブロック基準を満たす番組である場合」は、「（当該番組について）ブロック基準を満たす番組」であることは明らかである。
　上記甲第２発明の「「番組をブロックする基準を入力する段階」の前に、「番組を録画予約する段階」が生じた場合」は、「ブロック基準を入力する（段階の）前に録画予約（する段階）が既に終了している」ことをいうのであるから、「ブロック基準を入力する前に録画予約の設定が完了した場合」ということができる。
　上記甲第２発明の「録画予約した番組について、ブロック基準を満たす番組である場合」とは、ブロック基準を満たす番組が、録画予約した番組であるから、「ブロック基準を満たす録画予約した番組」であることは明らかである。
　以上まとめると、甲第２発明は「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約の設定が完了した番組をブロックする」ということができるから、本件発明１と「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組を処理し」の点で一致する。
　もっとも、本件発明１は、上記処理の内容が「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組を）ブロックせず」であるのに対し、甲第２発明は、上記処理の内容が「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組を）ブロックする」点で相違する。
　
ｇ）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする
　甲第２発明は「「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する」構成を有している。
　甲第２発明の「録画予約を禁止する」は、本件発明１の「番組をブロック」に対応することは、上記ｃ）で検討したとおりである。
　上記甲第２発明の「録画予約を禁止する」ために利用される、「録画禁止時間帯等」は上記時間帯に該当すると「録画予約を禁止」するのであるから、「録画予約を禁止するための基準」、すなわち、「（番組を）ブロック（するための）基準」といえる。
　そして、「「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断され」るということは、当該判断された（タイマー録画予約の設定を行おうとした）番組は、「「録画禁止時間帯等」に該当する」、すなわち、「ブロック基準を満たす」（タイマー録画予約の設定を行おうとした）番組ということができる。
　また、判断した後、「録画予約を禁止する（される）」番組は、上記判断で、「ブロック基準を満たす（タイマー録画予約の設定を行おうとした）番組（である）」と判断された番組である。
　以上のことから、甲第２発明の「「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する」は、
「「番組をブロックするための基準」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「ブロック基準を満たす」（タイマー録画予約の設定を行おうとした）番組であるとき、ブロック基準を満たす（タイマー録画予約の設定を行おうとした）番組をブロックする」ということができる。
　上記甲第２発明の「「番組をブロックするための基準」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際」は「ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合」といいかえてもよいことは明らかであり、本件発明１と相違がない。　
　本件発明１の「録画予約すべき番組」とは、録画予約の設定をしようとする番組と認めることができることは、上記【第２】２．（１）に検討したとおりである。
　してみると、甲第２発明の「タイマー録画予約の設定を行おうとした番組」は、本件発明１の「録画予約すべき番組」に対応する。
　以上のことからみて、甲第２発明は「ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組が、ブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」構成を有しているということができる。
　
（３）判断（本件発明１と甲第２発明）
　　以上ａ）〜ｇ）の対比の結果、甲第２発明と本件発明１とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
番組に対するアクセス制御を行う方法であって、
番組を録画予約する段階と、
番組をブロックする基準を入力する段階と、
録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階と、を含み
ブロック基準を満たす番組を、
ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組を処理し、
ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする、方法。　
  　
（相違点）
ｅ）より
　甲第２発明は「前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階」を有していない点。
　
ｆ）より
　本件発明１は「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロックを満たす録画予約した番組を）ブロックせず」であるのに対し、甲第２発明は「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロックを満たす録画予約した番組を）ブロックする」点。　
　
　そして、甲第２発明として認定した以外の、他の甲第２号証の記載をみても、当該相違点に係る構成を見いだすことはできず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠も見いだすことはできないから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（４）小括（本件発明１と甲第２発明）
　以上の検討によれば、本件発明１が甲第２号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
 　
３．本件発明１と甲第３発明について
（１）甲第３発明
　上記甲３−１〜甲３−９の記載及び図１〜図４７の内容を総合すると、甲第３号証には、「消費者用電子機器の操作の自動制御及び監視する装置及び
方法
　
ａ）親によるコントロール
　甲３−７の記載には、「プログラム選択時に、ユーザは、視聴者が特定のプログラム又はチャンネルを見ることかできないように親コントロールを設定することが可能である。これに替えて、親は、ある時間帯、例えば、放課後又は夕食前は、子供達がどのＴＶも見ることができないようにすることも可能である。親コントロールは、ステップ３００で表示される日付カレンダーメニュー２９４でハイライトされた選択で親コントロールキー１１５を押すことによって設定される。親コントロールのフラグがたったプログラムは、後述のように適当なパスワードを有す視聴者により録画したり、視聴したりすることが可能である。」とある。
　上記「視聴者が特定のプログラム又はチャンネルを見ることかできないように親コントロールを設定することが可能」とは、「親コントロールを設定することにより、特定のチャンネル／プログラムを見ることができない」という意味であり、「親コントロールの設定がされると、プログラムを見ることができないようにする制御」を行っている。
　また、「親コントロールのフラグがたったプログラムは、後述のように適当なパスワードを有す視聴者により
録画したり
　以上のことから、甲第３発明は「プログラムを録画することができない制御を行う方法」であるといえる。
　
ｂ）録画予約
　甲３−６には「ユーザが、コントローラリモート送信器４８のキーパッドを使用して日付を入力した後に、ステップ２９２で、コントローラ２８は、ディスク６２を読み取り、
ステップ２９０で選択した日付で、選別する。選別を完了すると、コントローラ２８は、図１７で示される日付カレンダーメニュー２９４を表示する
ステップ２９８では、コントローラ２８は、録画キー１０２、視聴キー１０４又は親コントロールキー１１５が起動されたかどうかを検出する。
プログラムを一度だけ、毎日、毎週、録画したり、視聴したりすることを選択し、
　以上の記載から、甲第３号証には、図１７で示される「日付カレンダーメニュー」から、（所望のプログラムを選択して）録画キーを起動すると、図１８で示される「録画／視聴メニュー」を表示し、「録画／視聴メニュー」で「１．一度」、「２．毎日」、「３．毎週」のいずれかを選択すると、選択した内容で録画がされるものであることが理解できる。
　すなわち、上記の操作により、所望の時間に所望のプログラムが録画される予約をしていることから、「プログラムを録画予約する段階」を有しているといえる。
　
ｃ）親コントロールの選択
　上記ｂ）で検討した「番組を録画予約する段階」において、「日付カレンダーメニュー」から、（所望の番組を選択して）録画キーを起動することに替えて、親コントロールキーを起動すると、図１８で示される「録画／視聴メニュー」を表示することが理解できる。　そして、甲３−７の記載によれば、「日付カレンダーメニュー２９４でハイライトされた選択で親コントロールキー１１５を押すことによって設定」される「親コントロールの制御」が、「親コントロールの設定がされると、プログラムを録画することができないようにする制御」であることは、上記ａ）にて検討したとおりである。
　親コントロールの設定により、特定のプログラムを録画することができないようにしているのであるから、上記親コントロールの設定は録画禁止のための条件を設定（すなわち入力）しているということができる。
　以上のことからみて、甲第３号証の親コントロールのため、特定の番組を録画することができないように設定することは、「録画禁止のための条件を入力する段階」ということができる。
　
ｄ）録画されているプログラムを定期的にモニタ
　甲３−８には「視聴するか、録画されているプログラムを定期的にモニタする必要がある。図２０は、図１５に示されるプログラム選択フローチャートに於ける選択のために親コントロールモニタプログラムに使用されるステップを示すフローチャートである。ステップ３２０では、コントローラ２８は、視聴されているか、又は録画されているプログラムと記憶されている親コントロールプログラムリストとパスワードフラグとを定期的に比較している。」と記載されている。
　上記記載において、定期的に比較される録画されているプログラムについて格別な限定はないから、録画されているプログラム全てについて上記定期的な比較を行うととらえるべきであるから、その場合について検討する。
　上記ｂ）、ｃ）で検討したとおり、録画は予約録画が可能であり、親コントロールにより録画禁止とすることが可能であるから、上記「録画されているプログラムと記憶されている親コントロールプログラムリストと（パスワードフラグと）を定期的に比較している」録画されているプログラムは、予約されたプログラムを録画してしているものも想定しうる。この場合、上記予約されたプログラムを録画しているとき、当該プログラムは、録画している時点より以前に録画予約する必要があることは明らかであるから、「既に録画予約の設定が完了しているプログラム」ということができる。
　また、録画されているプログラムと比較される「記憶されている親コントロールプログラムリスト」は、上記ｃ）にて検討した親コントロールにより設定された、番組であると認めることができるから、「録画禁止のための条件」である。
　以上のことから、甲第３発明は「既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する段階」を有しているといえる。
　
ｅ）“親コントロール：リセットするにはパスワードを入力して下さい”を表示
　甲３−８には「ステップ３２２では、視聴されているプログラムと、親コントロールフラグとの間の一致がないので、・・・視聴されているプログラムと親コントロールフラグ間の比較は、毎分なされるか、次の比較まで長期の不正視聴を禁止している。ステップ３２２で一致がある場合は、ステップ３２４では、コントローラ２８は、ＶＣＲ１４がオンとなっている場合は、それを停止し、全録画コマンドを禁止とする。視聴者が、禁止されいているショーを録画しようとした場合は、コントローラ２８は、コマンドを無視し、録画コマンドをＶＣＲ１４に送信せず、従ってそのコマンドを禁止する。コントローラ２８は、同様に、コントローラリモート送信視聴４８からの禁止チャンネルのチャンネルコマンドを無視する。ＶＣＲ録画コマンド又は禁止ショーへのチャンネル変更を受信すると、コントローラ２８は、ＶＣＲｌ４のスイッチを切り、ＴＶ１２をチャンネル３へ切り替えることによって、禁止ショーを録画するＶＣＲリモート送信器３８からのコマンドを禁止している。コントローラ２８は、同様に、ＴＶ１２をチャンネル３に切り替えることによって、禁止ショーを視聴しようとするＴＶリモート送信器３２からのコマンドを禁止している。コントローラ２８は、ビデオスイッチ及びミクサー６８をテキストモードに切り替え、“親コントロール：リセットするにはパスワードを入力して下さい”を表示する。」と記載されている。
　図２０も参酌すると、ステップ３２２で、視聴されているプログラムと、親コントロールフラグとの間の一致がある場合とは、その前のステップ３２０で「コントローラ２８は、視聴されているか、又は録画されているプログラムと記憶されている親コントロールプログラムリストとパスワードフラグとを定期的に比較し」た結果であるから、上記ｄ）で比較した結果、一致がある場合という意味である。
　そして一致がある場合、「“親コントロール：リセットするにはパスワードを入力して下さい”を表示する」のであるから、上記表示は、録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示しているといえる。
　すなわち、甲第３発明は「録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する段階」を有している。
　
ｆ）まとめ
　以上ａ）〜ｅ）についてまとめると、甲第３発明は以下のとおりの発明ということができる。
　
（甲第３発明）
プログラムを録画することができない制御を行う方法であって、
プログラムを録画予約する段階と、　
録画禁止のための条件を入力する段階と、
既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する段階と、
録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する段階と
を含む方法。
　
（２）対比（本件発明１と甲第３発明）
　本件発明１と甲第３発明とを対比する。
　
ａ）番組に対するアクセス制御を行う方法
　甲第３発明の「プログラム」が本件発明１の「番組」に相当することは技術常識である。
　本件発明１の「アクセス制御」は録画の禁止の概念も含むものであり、甲第３発明のアクセス制御も録画禁止の概念も含むものであるから、「番組に対するアクセス制御を行う方法」である点で、本件発明１と相違がない。
　
ｂ）番組を録画予約する段階
　甲第３発明の「プログラム」が、本件発明１の「番組」に相当することは上記ａ）のとおりであるから、甲第３発明は「番組を録画予約する段階」を有する点で、本件発明１と一致する。
　
ｃ）番組をブロックする基準を入力する段階
　本件発明１の「番組をブロック」の概念に（「プログラム」を）「録画禁止」の概念も含むから、甲第３発明の「録画禁止のための条件を入力する段階」は「番組をブロックする条件を入力する段階」に対応する。
　甲第３発明において、発明の詳細な説明に記載された実施例を参酌すると、「録画禁止のための条件を入力」する具体的な構成は、「「日付カレンダーメニュー」から、（所望の番組を選択して）録画キーを起動することに替えて、親コントロールキーを起動する」ことのみが開示されているから、上記具体的な構成については、番組を選択（入力）して録画禁止の条件を入力するもの、すなわち、番組そのものが録画禁止のための条件として設定される技術事項のみが開示されているということができる。
　上記実施例の記載に加えて、甲３−７には「プログラム選択時に、ユーザは、視聴者が特定のプログラム又はチャンネルを見ることかできないように親コントロールを設定することが可能である。これに替えて、親は、ある時間帯、例えば、放課後又は夕食前は、子供達がどのＴＶも見ることができないようにすることも可能である。」のように、特定のプログラム（番組）を設定すること以外に、特定のチャンネルを見ることができないように設定可能としたり、これに替えて、特定の時間帯に見ることができないように（設定）することが可能である技術思想も開示されている。
　そして、上記特定の「時間帯に見ることができないようにする」や「特定のチャンネルを見ることができないようにする」ことは「ユーザ」が「設定」することにより行うことは明らかであり、その設定をした番組の録画禁止の条件は、番組そのものではなく、番組が有する属性（時間・チャンネル）が所定の基準（を満たした場合に録画禁止を行うもの）であるということができる。
　さらに、すくなくとも、そのような基準により、番組をブロックするためには、当該基準を入力する必要があることは明らかであるから、「基準を入力する段階」の技術についても開示があるということができる。
　以上のことからみて、甲第３発明の「録画禁止のための条件を入力する段階」は、「番組をブロックする基準を入力する段階」に対応するということができる。
　
ｄ）録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階
　甲第３発明は「既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する段階」を有している。
　甲第３発明の「条件」が本件発明１の基準に対応することは、上記ｃ）のとおり。
　甲第３発明の「既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する段階」は、「既に録画予約の設定が完了している番組」の予約時間等と「録画禁止のための基準（として設定された）」の時間等とを比較し、これらが一致しているか判断することである。
　これに対して、本件発明１の「録画予約した番組」、「ブロック基準」が「既に録画予約の設定が完了している番組」、「録画禁止の基準」であることは、上記【第２】２．（１）で検討したとおりであるから、本件発明１の「録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階」は、「既に録画予約の設定が完了している番組」が「録画禁止の基準」を満たすか、すなわち、「既に録画予約の設定が完了している番組」と「録画禁止の基準」とが一致するか判断することであるといえる。
　以上のことからみて、甲第３発明は「録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階」を有しているといえる。
　
ｅ）前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階
　甲第３発明は「録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する段階」を有している。
　甲第３発明の「録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための基準とを比較して、一致がある場合」と判断していることは、上記ｄ）にて検討した判断のことであり、本件発明１も、上記ｄ）で行った判断のことを「前記判断」と称しているからこの点で甲第３発明と本件発明１とは相違がない。
　そして、本件発明１の「録画予約した番組がブロック基準を満たす」ことは、「既に録画予約の設定が完了している番組」と「録画禁止の基準」とが一致するか判断した結果、これらが一致した場合であることは明らかであるから、本件発明１の「録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示」は、「既に録画予約の設定が完了している番組」と「録画禁止の基準」とが一致したことを表示していることであるということができる。
　以上のことからみて、甲第３発明は「前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階」を有しているといえる。
　
ｆ）ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　甲第３発明の「録画禁止のための条件を入力する段階」、「番組を録画予約する段階」が、本件発明１の「番組をブロックする基準を入力する段階」、「番組を録画予約する段階」に対応することは、上記ｂ）、ｃ）にて検討したとおりである。
　甲第３発明は、これらの段階をそれぞれ有するが、「録画禁止のための基準を入力する段階」と「番組を録画予約する段階」とが生じているとき、これら二つの段階の前後関係についていずれが先であるかについて格別考慮していない。
　すなわち、「録画禁止のための基準を入力する段階」と「番組を録画予約する段階」の前後関係が異なると、これに応じて制御を変える技術思想は開示されていないというべきである。
　しかしながら、「録画禁止のための基準を入力する段階」と「番組を録画予約する段階」との二つの段階は、いずれかが先になされ、いずれかが後になされることは普通であるから、「録画禁止のための基準を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が生じることは十分あり得ることであり、以下この場合について、本件発明の構成と甲第３号証の図２０とを照らして検討する。
　本件発明の「録画予約した番組」が「既に録画予約の設定が完了している」という意味であることは上記【第２】２．（１）ｂ）にて検討したとおりである。
　また、「ブロック基準を満たす（録画予約した）番組」と判断可能であるということは、ブロック基準の設定も既に完了していることは明らかである。
　すなわち、「録画予約の設定」、「ブロック基準の設定」がともになされている状態にて、「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の動作がなされるという意味である。
　これに対して、甲第３号証の図２０のフローに至る以前に、「録画予約の設定」、「ブロック基準の設定」がなされていると、当該番組について録画が停止されるから、「録画予約の設定」、「ブロック基準の設定」の前後関係にかかわらず、番組はブロックされる。
　すなわち、甲第３発明は発明の詳細な説明も参酌すれば、「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には（場合であっても、後に録画予約した場合であっても）、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロック」するものである。
　請求人は、甲第３号証の図２０及びそれに関連する発明の詳細な説明を引用して、本件発明１の上記構成が開示されていると主張しているのでこれについても検討する。
　甲第３号証の図２０は録画中の装置の動作について説明しているものであり、既に録画が開始されていることからみて、現在録画中のプログラム（番組）は、既に「録画の予約が完了している番組」である場合も含むことは、上記【第６】Ａ）３．（１）ｄ）で検討したとおりであり、また、録画が行われているから、「ブロック基準が入力されていない」状態であることも理解できる。
　すなわち、「録画禁止のための基準を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が一応生じ、また、番組がブロックされない状態でもある。しかしながら、この状態では、ブロック基準を満たすという判断がなされていないから、「ブロック基準を満たしていない録画予約した番組をブロックせず」というべきである。
　そして、請求人は、「この録画されている状態で、番組をブロックする基準を入力する」という仮定のもとで、当該番組について、上記基準の入力が生じる（基準の入力が完了する）以前の番組について、ブロックしていない、と主張しているが、甲第３号証には、上記録画中に「ブロック基準を入力すること」、あるいは、「ブロック基準が入力可能であること」について、記載も示唆もない。
　請求人は、平成２３年２月９日付け上申書にて「Ｆｉｇ．２０のステップ３２２で「ＹＥＳ」の場合が示されていることと、上記１）（当審注：明細書第１６頁左上欄第１５行〜２３行）の中に「プログラムと親コントロールフラグの間の比較は、毎分なされる」という記載があることから、読み取れる。」と主張している。
　上記記載からは、単に、Ｆｉｇ．２０のステップ３２０にて、「毎分比較を行っているが、何らかの事情で、それまで不一致であったものが一致するようになった」ことは理解できる。しかしながら、上記毎分比較する中で、あるとき不一致から一致に変わることと、「番組をブロックする基準が入力される」こととが、直接的に結びつくものではない。すなわち、「番組をブロックする基準」と「録画予約した番組」とを比較して、一致／不一致の判断を行っているのであるから、上記不一致から一致に変わることが、必ずしも番組をブロックする基準が変更されたことのみを示すものではなく、（例えば、録画予約した番組の放送時間が、既に設定されている録画禁止時間になった場合も、上記不一致から一致に変化する）したがって、上記請求人が指摘する箇所から、「番組をブロックする基準が入力される」ことを読み取ることはできない。
　したがって、まず、上記請求人が主張する仮定が開示されていないというべきである。
　また、上記仮定のような操作をしたとしても、甲第３号証のものにおいては、基準が入力された後は、番組の録画が停止されるのであるから、番組はブロックされるといえる。
　以上のことからみて、甲第３号証には請求人が主張する構成は開示されておらず、甲第３発明は、「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有しているということはできない。
　
ｇ）（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする
　甲第３発明の「録画禁止のための条件を入力する段階」、「番組を録画予約する段階」が、本件発明１の「番組をブロックする基準を入力する段階」、「番組を録画予約する段階」に対応することは、上記ｂ）、ｃ）にて検討したとおりである。
　甲第３発明は、これらの段階をそれぞれ有するが、「録画禁止のための基準を入力する段階」と「番組を録画予約する段階」とが生じているとき、これら二つの段階の前後関係についていずれが先であるかについて格別考慮しておらず、「録画禁止のための基準を入力する段階」と「番組を録画予約する段階」の前後関係が異なると、これに応じて制御を変える技術思想は開示されていないというべきであることは、上記ｆ）で検討したとおりである。
　また、本件発明の「録画予約すべき番組」とは、「（これから）予約の設定をしようとする番組」のことであることは、上記【第２】２．（１）ｃ）にて検討したとおりである。
　すなわち、本件発明の「録画予約すべき番組をブロックする」とは「（これから）予約の設定をしようとする番組をブロックする」ことであって、録画の予約をブロックすることであるということができる
　これに対して、甲第３発明は、録画する（あるいはしているとき）ときに、上記録画を停止（ブロック）するものであって、録画の予約をブロックするものではない。
　そして、甲第３号証において、番組をブロックする構成としては、録画を停止する技術事項を開示した図２０とそれに関連する記載しか無く、当該構成によれば、番組を（視聴又は）録画している最中（録画開始のために、番組を選択した時以降）に、ブロック基準と番組とを比較し、ブロック基準を満たせば番組をブロックしている構成しか読み取ることができない。
　　請求人は上申書（平成２３年２月９日付け）にて、甲第３号証の発明の詳細な説明（公報１５頁左上欄７行〜１５行＜以下、記載Ａという。＞、公報１５頁右下欄下から３行〜１６頁左上欄５行＜以下、記載Ｂという。＞）を引用して、本件発明１の上記構成が開示されていると主張しているのでこれについて検討する。
　記載Ｂは、概略、親コントロールの設定をすると録画したり、視聴したりすることが（パスワードの入力をしないと）できなくなることが記載されている。すなわち、「録画に係る番組をブロックする」ことが記載されているといえる。
　また、上記ブロックのためには、親コントロールの設定が終了している必要があること、また、ブロックされる番組は、ブロック基準を満たしている必要があることは明らかであるから、「ブロック基準を入力した後」、「番組がブロック基準を満たす場合には」のことであることも明らかである。
　以上のことから、記載Ｂから、「ブロック基準を入力した後に番組を録画する場合において、録画に係る番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画に係る番組をブロックする」ことが記載されているといえる。　
　また、記載Ａには「ＴＶプログラムリストから、選択したプログラムを録画するためにＶＣＲ１４のスイッチを自動的に投入」することが記載されている。
　したがって、上記Ａ、Ｂの記載を総合すると「ブロック基準を入力した後に番組を録画する場合において、予約録画に係る番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす予約録画に係る番組をブロックする」ことは理解できる。
　しかし、甲３号証には上記ブロックについて、上記ｆ）にて検討した「録画中にブロック基準を満たしている場合」番組をブロックする構成については開示されているものの、録画予約をしようとしたとき、上記録画予約をブロックすることについて記載も示唆もない。
　請求人の主張は、記載Ｂにある「
プログラム選択時に
プログラムの録画予約のための選択時に
　しかし、記載Ｂの「プログラム選択時」は、番組を視聴、或いは（予約された番組を）録画しようとして番組が開始するときに番組（プログラム）を選択した時を指すのであって、番組の予約録画のために、その予約の設定をする時を指すものでないことは、甲第３号証の番組をブロックする手段からみて明らかである。
　そして、甲第３号証には録画をブロックする技術思想しか開示されていないのであるから、甲第３号証の「プログラム選択時」とは、予約録画に係る番組であって、予約時間になったとき、予約録画に係る番組を選択した時のことをいい、この録画予約時間になったとき、当該番組を録画することができないようにブロックする技術事項が開示されているのであって、予約録画に係る番組を予約しようとしたときに、予約をブロックすることをいうのではないことは明らかである。
　以上のことからみて、甲第３号証には請求人が主張する構成は開示されておらず、甲第３発明は、「（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」の構成を有しているということはできない。
　
（３）判断（本件発明１と甲第３発明）
　　以上ａ）〜ｇ）の対比の結果、甲第３発明と本件発明１とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
番組に対するアクセス制御を行う方法であって、
番組を録画予約する段階と、
番組をブロックする基準を入力する段階と、
録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する段階と、
前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する段階とを含む方法。
　
（相違点）
ｆ）より
　甲第３発明は「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有していない点。
　
ｇ）より
　甲第３発明は「ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」の構成を有していない点。
　
　そして、甲第３発明として認定した以外の、他の甲第３号証の記載をみても、当該相違点に係る構成を見いだすことはできず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠も見いだすことはできないから、本件発明１は甲第３号証に記載された発明ではない。
　
（４）小括（本件発明１と甲第３発明）
　以上の検討によれば、本件発明１が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｂ）本件発明２の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明２について、上記【第４】１．（２）の無効理由を主張しているので、この点について検討する。
　
１．本件発明２と甲第１発明について
（１）本件発明１と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明２は本件発明１の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
（以下において、この、本件発明２がさらに有する構成を「本件発明２がさらに有する構成」といい、本件発明２以外についても、同様に「本件発明３がさらに有する構成」、「本件発明４がさらに有する構成」・・・という。）
　
「パスワードを記憶する段階と、
  ブロック基準を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る段階と、
  第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する段階と、
  プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取る段階と、
  ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する段階とを含む、」請求項１に記載の方法。
　
　本件発明１を引用する構成については、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　
（２）甲第１号証にさらに記載された構成
　甲第１号証には上記【第６】Ａ）１．にて検討した構成に加えて、以下の構成が記載されている。
ａ）任意のキー信号の登録
　甲１−３には「まずＡは予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するためのフローチャートである。ここでステップ１１で任意の番組コードが入力され、ステップ１２でキー信号の登録の操作が行われると、ステップ１３でキー信号の入力が要求される。そしてステップ１４で任意のキー信号が入力されて終了される。」の記載がある。
　したがって、甲第１号証には、さらに「番組コードと併せて登録される任意のキー信号を登録する段階」の構成が開示されている。
　
ｂ）録画予約時のステップ
ｂ−１）番組コードが登録されているとき
　甲１−３には「これに対してＢは録画予約のフローチャートである。ここでステップ１′で番組コードが入力されると、ステップ２′で入力された番組コードが登録されているか否かが判断される。・・・またステップ２′で登録されているときは、ステップ４′でキー信号の入力が要求される。」の記載がある。
　上記記載は、録画予約のフローチャートにかかる説明であるから、「番組コードの入力」とは、操作者が録画予約するために番組コードを入力していることに相当することは明らかである。すなわち、番組コードの入力は、「操作者が録画予約するために番組コードを入力」といえる。
　また、「入力された番組コードが登録されているか否かが判断され」、「登録されているとき」とは、入力された番組コードと、上記ａ）で検討した「登録された番組コード（任意のキー信号と併せて登録された番組コード）」とが一致するか判断し、一致していたときということであると解される。
　さらに、「キー信号の入力が要求される」の「キー信号」は、上記ａ）で検討した、番組コードと併せて登録される任意のキー信号であることは明らかである。
　したがって、甲第１号証には、さらに「操作者が録画予約するために番組コードを入力し、入力された番組コードと、任意のキー信号が併せて登録された番組コードとが一致していたとき、番組コードと併せて登録された任意のキー信号の入力が要求される段階」の構成が開示されている。
　
ｂ−２）「パスワード（キー信号）を入力してください」の表示
　上記甲１−３の記載によれば「同図のＢは録画予約時の表示を示し、まずフローチャートのステップ１′で入力された番組コードが表示される。またステップ４′で「パスワード（キー信号）を入力してください」が表示され」とある。
　上記フローチャートは、録画予約時の表示であるから、上記ｂ−１）で検討した、録画予約時になされる表示であることが理解できる。
　そして、上記ｂ−１）で検討した録画予約時のフローチャートにおいて、「パスワード（キー信号）を入力してください」に相当するステップは「ステップ４′でキー信号の入力が要求される。」のステップであると認めることができる。
　してみると、上記「「パスワード（キー信号）を入力してください」の表示は、パスワード（キー信号）の入力を促す表示といえ、上記ｂ）で検討した甲第１号証に開示された構成の「任意のキー信号の入力が要求される段階」における表示と認めることができる。
　以上まとめると、甲第１号証には、さらに「任意のキー信号の入力が要求される段階において、パスワード（キー信号）の入力を促す表示を行う段階」が開示されている。
　
ｂ−３）入力されたキー信号の表示
　甲１−３には「パスワード（キー信号）を入力してください」が表示され、入力されたキー信号が表示される。」の記載があるから、甲第１号証には、さらに、「入力されたパスワード（キー信号）を表示する段階」が開示されている。
　
ｂ−４）番組コードのデコード
　甲１−３には「さらにステップ５′で入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別される。そして一致のときは、ステップ６′で通常のデコード動作が行われて終了される。これに対してステップ５′で不一致のときは、そのまま終了される。・・・これによって年少者等が通常の方法でその番組コードの入力を行っても、この番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される。」と記載されている。
　上記記載によれば、「通常のデコード動作が行われて終了される。」、「この番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される。」とあるから、番組コードがデコードされれば録画され、番組コードがデコードされない場合が録画されないものであるということが理解できる。
　そして番組が録画される場合、すなわちデコードされる場合とは、「ステップ５′で入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別される。そして一致のときは、ステップ６′で通常のデコード動作が行われて終了される。」とあるから、入力されたキー信号と登録されたキー信号とが一致したときである。
　以上のことから、甲第１号証には、さらに「入力されたキー信号と登録されたキー信号とが一致したとき、通常のデコード動作が行われて番組が録画される段階」が開示されているといえる。
　
ｃ）まとめ　
　以上、まとめると、甲第１号証には、さらに、以下のとおりの構成が開示されているということができる。
　
番組コードと併せて登録される任意のキー信号を登録する段階と、
操作者が録画予約するために番組コードを入力し、入力された番組コードと、任意のキー信号が併せて登録された番組コードとが一致していたとき、番組コードと併せて登録された任意のキー信号の入力が要求される段階と、
任意のキー信号の入力が要求される段階において、パスワード（キー信号）の入力を促す表示を行う段階と、
入力されたパスワード（キー信号）を表示する段階と、
入力されたキー信号と登録されたキー信号とが一致したとき、通常のデコード動作が行われて番組が録画される段階と、
を有する方法。
　
（３）対比
　本件発明２がさらに有する構成と、甲第１号証にさらに開示された構成とを対比する。
　
ａ）パスワードを記憶する段階
　甲第１号証には「番組コードと併せて登録される任意のキー信号を登録する段階」が開示されている。
　上記「任意のキー信号」は、番組を予約する際、任意のキー信号があわせて登録された番組を録画しようとすると、「任意のキー信号の入力が要求される段階において、パスワード（キー信号）の入力を促す表示を行う」のであるから、上記任意のキーを登録する段階は、パスワードを登録する段階ということができる。
　そして、登録したパスワード（キー信号）が記憶されていることは普通のことであるから、上記「パスワードを登録する段階」は、「パスワードを記憶する段階」といってもよいといいうる。
　したがって、甲第１号証には、さらに、「パスワードを記憶する段階」が開示されているということができる。
　
ｂ）ブロック基準を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る段階
　甲第１号証には、さらに「操作者が録画予約するために番組コードを入力し、入力された番組コードと、任意のキー信号が併せて登録された番組コードとが一致していたとき、番組コードと併せて登録された任意のキー信号の入力が要求される段階」が開示されている。
　上記【第６】Ａ）１．（２）ｃ）にて検討したとおり、「任意のキー信号が併せて登録された番組コード」が本件発明１の「ブロック条件」という意味において対応する。
　また、甲第１号証の「操作者が録画予約するために番組コードを入力」は、操作者が、番組コードを入力することにより、ＶＣＲに対して、録画予約を要求しているということができるから、番組を録画予約するための要求をし（ＶＣＲは）その要求を受け取っていることは明らかである。そして、「操作者」は本件発明２の「ユーザ」に対応することは明らかである。
　以上のことから、甲第１号証には、さらに、「番組を録画予約するユーザ要求を受け取る段階」が開示されているということができる。
　そして、上記受け取るユーザ要求の中には、「入力された番組コードと、任意のキー信号が併せて登録された番組コードとが一致していたとき」も存在し、上記登録された番組コードはブロック条件に相当するから、上記登録された番組コードと一致する入力された番組コードを有する番組は、「ブロック条件を満たす番組」である。
　また、甲第１号証に開示された「番組コードと併せて登録される任意のキー信号を登録する段階」で入力される番組コードに対応する番組を第１の番組と呼べば、「録画予約するために番組コードを入力」したときの番組コードに対応する番組は「第２の番組」ということができる。
　以上のことから、甲第１号証に開示された構成は「ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る段階」ということができる。
　もっとも、甲第１発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違することは、上記【第６】Ａ）１．（２）ｃ）にて検討したとおりである。
　
ｃ）第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する段階
　甲第１号証には、さらに、「任意のキー信号の入力が要求される段階において、パスワード（キー信号）の入力を促す表示を行う段階」が開示されている。
　上記「任意のキー信号の入力が要求される段階」は、上記ｂ）の「操作者が録画予約するために番組コードを入力し、入力された番組コードと、任意のキー信号が併せて登録された番組コードとが一致していたとき、番組コードと併せて登録された任意のキー信号の入力が要求される段階」である。
　上記「操作者が録画予約するために番組コードを入力し、入力された番組コードと、任意のキー信号が併せて登録された番組コードとが一致していたとき」は、「ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る」ことに対応することは、上記ｂ）にて検討したとおりであるから、甲第１号証には、「ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取ると、番組コードと併せて登録された任意のキー信号の入力が要求される段階において、パスワード（キー信号）の入力を促す表示を行う段階」が開示されている。すなわち、甲第１号証に開示された構成は、「ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取ると、パスワード（キー信号）の入力を促す表示を行う段階」ということができる。
　本件発明２の「プロンプトを表示」のプロンプトについて、発明の詳細な説明に同じ表現はないが、通常プロンプトとは、操作者に何らかの操作を促すための表示のことをいうから、本件発明２の「パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する」とは、「パスワードを入力するようユーザに促す表示を表示する」という意味ととらえることができる。
　してみると、甲第１号証に開示された構成においても、「パスワード（キー信号）の入力を促す表示を行」っているのであるから、「パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示」しているといえる。
　また、甲第１号証に開示された「ユーザ要求を受け取ると、・・表示を行う」ことは、「ユーザ要求を受け取りに応じて、表示を行う」ことと変わりがない。
　以上のことから、甲第１号証に開示された構成は、「第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する段階」ということができる。
　
ｄ）プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取る段階
　甲第１号証には、さらに「入力されたパスワード（キー信号）を表示する段階」が開示されている。
　甲第１号証に開示された構成において「入力されたパスワード（キー信号）を表示する」ためには、ＶＣＲが「入力されたパスワード（キー信号）を」受け取っていることは明らかである。
　また、上記「入力されたパスワード（キー信号）」は、操作者が、上記ｃ）で検討したプロンプトを見て、入力したパスワード（キー信号）のことであるから、プロンプトの表示に対するユーザ入力ということができる。
　したがって、甲第１号証に開示された構成は、「プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取る段階」ということができる。
　
ｅ）ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する段階
　甲第１号証には、「入力されたキー信号と登録されたキー信号とが一致したとき、通常のデコード動作が行われて番組が録画される段階」が開示されている。
　甲第１号証の「入力されたキー信号」は、操作者が入力したパスワード（キー信号）であるから、「ユーザ入力」である。
　また、甲第１号証には「パスワード（キー信号）」との記載があるから、「登録されたキー信号」は「登録されたパスワード」ということができる。
　したがって、甲第１号証に開示された構成の「入力されたキー信号と登録されたキー信号とが一致」とは、「ユーザ入力が記憶したパスワードと一致」ということができる。
　本件発明２の「録画予約する段階」は、「操作者が録画予約の操作をして、録画の予約が完了する段階」をいうことは明らかである。
　これに対して、甲第１号証に開示された構成の「通常のデコード動作が行われて番組が録画される段階」は、録画予約時の説明であり、録画がなされるのは番組が放送されたとき（将来）である。すなわち、上記段階において、通常まだ番組は放送されていないから、「番組が録画される段階」は「（番組が放送される将来において）番組が録画できるように、番組の録画の予約が完了する段階」すなわち、「番組の録画予約が完了する段階」という意味であるから、この点で、本件発明２に対応する。
　そして、甲第１号証に開示された構成において、「録画予約するために番組コードを入力」したときの番組コードに対応する番組は「第２の番組」ということができることは、上記ｂ）にて検討したとおりである。
　以上のことからみて、甲第１号証に開示された構成は、「ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する段階」るといえる。
　
（４）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第１発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（５）小括
　以上の検討によれば、本件発明２と甲第１号証に記載された発明とは、本件発明１を引用する構成において相違するものであって、本件発明２が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
２．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項２に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｃ）本件発明３の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明３について、上記【第４】１．（３）にて、ａ）、ｂ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
１．第１の理由について
　第１の理由では、甲第３号証を引用し、「本件発明３は甲第３号証に基づき新規性（特許法第２９条１項３号）が欠如している」というものであるから、この点について検討する。
　
（１）本件発明１と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明３は本件発明１の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「基準を入力する段階は、
  基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階とを含む」請求項１に記載の方法。
　
　本件発明１を引用する構成については、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりである。
　
（２）甲第３号証にさらに開示された構成
　甲第３号証には上記【第６】Ａ）３．にて検討した構成に加えて、以下の構成が開示されている。
　
ａ）親コントロールの設定
　甲第３発明が「親コントロールの設定」すなわち「録画禁止のための条件を入力する段階」を有することは、上記【第６】Ａ）３．（１）ｃ）で検討したとおりである。
　
ｂ）日付カレンダーメニューの表示
　甲３−６の記載によれば、「ステップ２９０で選択した日付で、選別する。選別を完了すると、コントローラ２８は、図１７で示される日付カレンダーメニュー２９４を表示する。日付カレンダーメニュー２９４は、コード、チャンネル、開始時間、特別プログラム及び題名のための欄を含む。」とあり、図１７には、「カレンダー日付：２／９／９１」が一番上に表示され、「コード」、「チャンネル」、「時間」、「特別」、「題名」が、横に並ぶように、表形式で番組のリストが表示される態様が記載されていることは、上記【第６】Ａ）３．（１）ｂ）で検討したとおりである。
　以上のことから、甲第３号証には「番組のリストを表示する段階」が開示されている。
　また、甲第３−５の記載によれば、表示は「ＴＶスクリーン上」にされることが理解できる。
　したがって、甲第３号証には、「番組のリストをＴＶスクリーン上に表示する段階」が開示されている。
　
ｃ）番組の選択
　【第６】Ａ）３．（１）ｃ）で検討したように、甲第３発明は「録画禁止のための条件を入力する段階」を有している。
　上記条件を入力するための構成について、「番組を録画予約する段階」において、「日付カレンダーメニュー」から、（所望の番組を選択して）録画キーを起動することに替えて、親コントロールキーを起動すると、図１８で示される「録画／視聴メニュー」を表示し、「日付カレンダーメニュー２９４でハイライトされた選択で親コントロールキー１１５を押すことによって設定」されるというものである。
　そして、上記日付カレンダーメニューが「番組のリスト」であることは、上記ｂ）にて検討したとおりであるから、日付カレンダーメニューでハイライトされるように所望の番組を選択することは、「録画禁止のための条件を番組リストから選択する段階」ということができる。
　
ｄ）まとめ
　以上、まとめると、甲第３号証には、さらに、以下のとおりの構成が開示されているということができる。
　
「録画禁止のための条件を入力する段階と、
番組のリストをＴＶスクリーン上に表示する段階と、
録画禁止のための条件を番組リストから選択する段階と」
を含む方法。
　
（３）対比
　本件発明３がさらに有する構成と、甲第３号証にがさらに開示する構成とを対比する。
　
ａ）基準を入力する段階
　甲第３発明の「録画禁止のための条件を入力する段階」が、本件発明の「（ブロックするための）基準を入力する段階」に対応することは上記【第６】Ａ）３．（２）ｃ）にて検討したとおりである。
　
ｂ）基準のリストを画面に表示する段階
　甲第３号証に開示された「番組のリストをＴＶスクリーン上に表示する段階」において、番組リストから番組の選択を行うと当該番組に対して親コントロールの設定がなされるのであるから、上記番組リストは、（録画禁止のための）条件のリストということができる。
　また、甲第３号証に開示された「ＴＶスクリーン」は、ＴＶ画面とも呼ばれることは技術常識であるから、「画面」である。
　してみると、甲第３号証には、「条件のリストを画面に表示する段階」が開示されているということができる。
　これとは別に、甲第３発明が「基準を入力する段階」も有していることは、【第６】Ａ）３．（２）ｃ）で検討したとおりであるが、当該構成は、上記「録画禁止のための条件を番組リストから選択する段階」で番組を選択することとは別に、何らかの手段で「特定のプログラム（番組）を設定することに代えて、特定の時間帯や特定のチャンネルを設定する」ことにより実現可能であると説明されているのみである。したがって、「基準を入力する段階」の具体的な説明はなく、基準のリストが表示されているか否かは不明である。
　したがって、甲第３発明は「条件のリストを画面に表示する段階」を有してはいるが、「基準のリストを画面に表示する段階」を有しているとはいえない。
　
ｃ）基準のリストから入力する基準を選択する段階
　上記ｂ）にて検討したとおり、「基準のリストを画面に表示する段階」を有していないから、「基準のリストから入力する基準を選択する段階」も有しているということはできない。
　
（４）本件発明１を引用する構成について
　　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第３発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（５）小括
　以上の検討によれば、本件発明３と甲第３号証に開示された発明とは、本件発明１を引用する構成、および、上記（３）にて検討した甲第３号証が有していない構成において相違するものであって、本件発明３が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
２．第２の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　第２の理由について請求人の主張の主旨は、
審判請求書８５頁下から７行−８６頁１４行「予備的な主張として、本件特許発明１を甲第１号証により新規性欠如とした場合、甲第１号証（主引例）に甲第３号証の記載または甲第４号証の１の記載を適用することにより、本件特許発明１に従属する本件特許発明６は、当業者が容易に想到することができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法第１２３条第１項に該当し、無効とすべきものである。
また、別の予備的な主張として、本件特許発明１を甲第２号証により新規性欠如とした場合、甲第２号証（主引例）に甲第４号証の１の記載を適用することにより、本件特許発明１に従属する本件特許発明６は、当業者が容易に想到することができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法第１２３条第１項に該当し、無効とすべきものである。
以下、甲第１号証に甲第３号証の記載または甲第４号証の１の記載を適用すること、もしくは、甲第２号証に甲第４号証の１の記載を適用することにより、本件特許発明６は進歩性が欠如することを説明する。
　（６）−３　甲第１号証に甲第３号証の記載を適用する場合について
本件特許発明６は、本件特許発明１に従属するものであり、上記「（１）−１　本件特許発明１と甲第１号証との対比」の欄で説明したように、本件特許発明１は甲第１号証に一致し、また、上記の「（６）−１　本件特許発明６と甲第３号証との対比」の欄で説明したように、本件特許発明６は甲第３号証に一致する。
よって、甲第１号証および甲第３号証の記載に、本件特許発明１に従属する本件特許発明６の構成要件の全ては開示されている。」
　
同８７頁１３行−８９頁５行「（６）−４　甲第１号証に甲第４号証の１の記載を適用する場合について
本件特許発明６の構成要件６Ａ、６Ｂは、甲第４号証の１（甲第４号証の２）の記載にも一致する。
・・・・・・
これらの事項が本件特許発明６の構成要件６Ａ、６Ｂに一致する。
また、本件特許発明６は、本件特許発明１に従属するものであり、上記「（１）−１　本件特許発明１と甲第１号証との対比」の欄で説明したように、本件特許発明１は甲第１号証に一致し、また、上述したように、本件特許発明６は甲第４号証の２の記載に応じた甲第４号証の１の英文内容が一致する。
以上のことから、甲第１号証および甲第４号証の１の記載に、本件特許発明１に従属する本件特許発明６の構成要件の全ては開示されている。」
　
同９０頁１行−７行「（６）−５　甲第２号証に甲第４号証の１の記載を適用する場合について
本件特許発明６は、本件特許発明１に従属するものであり、上記「（１）−３　本件特許発明１と甲第２号証との対比」の欄で説明したように、本件特許発明１は甲第２号証に一致し、また、上述したように、本件特許発明６は甲第４号証の２の記載に応じた甲第４号証の１の英文内容に一致する。
よって、甲第２号証および甲第４号証の１の記載に、本件特許発明１に従属する本件特許発明６の構成要件の全ては開示されている。」
（合議体注：上記「本件特許発明６」は訂正前の請求項であり、訂正後の「本件発明３」に対応している。以下、当審決において、審判請求書の記載を、そのまま引用した箇所について、訂正前の請求項１、２、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４が、それぞれ、訂正後の請求項１ないし１８に対応するから、そのように読み替える。）
　
の記載を参酌すれば、本件発明１を引用する本件発明３の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明、および、甲第２発明と一致し、甲第３号証、甲第４号証には、本件発明３がさらに有する構成が記載されているから、該甲第３号証、甲第４号証に記載された技術事項を甲第１発明に適用すること、または甲第２発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用することにより、本件発明３は容易に発明をすることができたというものである。
　
（２）本件発明１と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明３は本件発明１の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「基準を入力する段階は、
  基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階とを含む」請求項１に記載の方法。
　
　本件発明１を引用する構成については、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　
（３）甲第３号証にさらに開示された構成と本件発明３がさらに有する構成について
　甲第３号証には、本件発明３がさらに有する構成が記載されていないことは上記【第６】Ｃ）１．にて検討したとおりである。
　
（４）甲第４号証に記載された技術事項と本件発明３がさらに有する構成について
ａ）甲第４号証に開示された技術事項
　甲４の２−３によれば、甲第４号証には「各番組内容のための予定情報データベースは、親の指導カテゴリー内の番組内容確認に対応するファイルを持つ。操作の間、マイクロコントローラは、このファイルをユーザーの指令に応じて検閲し、注文または表示機能により、番組を同調または注文させ、或いは同調が実行される前に、それに対応する予定情報を表示させる。番組予定情報データベース記録内の
親の指導識別が、図３０に示される起動した親の指導識別のいずれか一つに合致すると、システムが何らかの更なる動作をなす前に、ユーザーは直ちに四桁のキーロック  アクセス  コードを入力する。入力されたコードが、ユーザーにより上記のように予め入力されて記憶されたキーロック  アクセス  コードに合致すると、システムは、ユーザーの要求により、番組の同調、番組の注文、または番組に対応する予定情報の表示を実行する。コードがシステムに承認されないと、更なる動作はなされず、ユーザーの要求は拒否される。
　甲４の２−３の記載事項は「親の指導識別が、図３０に示される起動した親の指導識別のいずれか一つに合致すると、アクセスコードの入力が必要となり、アクセスコードがシステムに承認されないと番組の同調、番組に対応する予定情報の表示が行われない」というものであるから、親の指導識別は、番組に対するアクセスを制限する基準ということができる。
　そして、甲４の２−２の記載によれば、甲第４号証には「図７に示された第一のオプションは「親」オプション７０であり、これはまた「キー  ロック  アクセス」オプションも表現する。ひとたびこのオプションがユーザーにより初期選択されると、システムは、図３０に示されるような「キー  ロック  アクセス」サブメニューを表示する。
　キー  ロック  アクセス  サブメニューは、ここに検討された詳細な態様におけるユーザー特定四桁コードからなるアクセスコード「キー」を入力したユーザーの要求により、予め選択されたチャンネル及び番組または番組の前に、ユーザーに対して個々のチャンネル及び番組または番組の制御アクセスを許可する。
図３０に示されるメニュー表示は、ユーザーにより選択的に垂直Ｙ軸に入力される目的カテゴリーの列を示す。
ユーザーが特定の目的カテゴリーを選択すると、左右矢印キーが選択されたカテゴリー内の操作に使用される。
エンターキーを押すことにより、特定の項目、例えば「Ｌ」を選択すると、マイクロコントローラ１６に、暴力か明らかな語学(language)を示す「Ｌ」で表される番組のためにキーロック  アクセスが選択されたことが指示される
キーロック  アクセスが設定
　そして、図３０を参酌すると、縦に「Ｐａｒｅｎｔａｌ　Ｇｕｉｄａｎｃｅ」、「ＭＰＡＡ　Ｒａｔｉｎｇ」、「Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｂｌｏｃｋ」と表示され、それぞれの表示の右に、それぞれの表示に対応するように、「Ｌ−Ｌａｎｇｕａｇｅ」、「ＰＧ」、「ＫＷＧＮ」が表示されている。すなわち、目的カテゴリーとそれに対応した第五の五文字格付け項目が一行ごとに対応して表示されているから、目的カテゴリとそれに対応した第五の五文字格付け項目がリスト表示されている。
　甲４の２−２には、上記甲４の２−３で「番組に対するアクセスを制限する基準」として用いられる「親の指導識別の項目」を設定する動作が記載されていると認めることができる。
　そして、図３０も参酌すると、上記項目の設定は、目的カテゴリとそれに対応した第五の五文字格付け項目がリスト表示されている状態で、右方向・左方向矢印を利用して特定の項目を選択しエンターキーを押すことにより行っているのであるから、基準である特定の項目を選択している。
　
　以上のことから、甲第４号証には、
 「番組に対するアクセスを制限する基準を設定する動作は
 番組に対するアクセスを制限する基準である項目をリスト表示し、
上記項目がリスト表示されている状態で特定の項目を選択することにより設定される」
構成が開示されている。
　
ｂ）対比
　本件発明３の「基準」は「番組をブロックする基準」であり、上記基準に基づき番組に対するアクセスの制限を行っているといえるから、甲第４号証の「番組に対するアクセスを制限する基準」は、本件発明３の「（番組をブロックする）基準」と共通する。
　そして、甲第４号証において、
「番組に対するアクセスを制限する基準を設定する」、
「番組に対するアクセスを制限する基準である項目をリスト表示」、
「上記項目がリスト表示されている状態で特定の項目を選択することにより設定される」、
動作を実現するためには、上記動作が実行される段階を有していることは明らかである。
　また、基準を設定するということは、当該設定を入力することである。
　してみると、甲第４号証には、
「（番組をブロックする）基準を入力する段階は
 （番組をブロックする）基準である項目をリスト表示する段階、
上記項目がリスト表示されている状態で特定の項目を選択する（ことにより入力される）段階」が記載されているのであり、本件発明３がさらに有する構成である
「基準を入力する段階は、
  基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階とを含む」
　ことが開示されているといえる。
　
（５）甲第１発明に甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第１発明と甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第１発明に甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第１発明に、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明３がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明３がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明３がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明３がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（６）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第１発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第３号証及び甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（７）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明３は、上記【第６】Ａ）１．にて検討した相違点の構成において、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（８）本件発明１と甲第２発明についての検討の適用
　本件発明３は本件発明１の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「基準を入力する段階は、
  基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階とを含む」請求項１に記載の方法。
　
　本件発明１を引用する構成については、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりである。
　
（９）甲第４号証に記載された技術事項と本件発明３がさらに有する構成について
　甲第４号証には、本件発明３がさらに有する構成に対応する構成が記載されていることは上記（４）にて検討したとおりである。
　
（１０）甲第２発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第２発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第２発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第２発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明３がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明３がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明３がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明３がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（１１）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第２発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（１２）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明３は、上記【第６】Ａ）２．にて検討した相違点の構成において、甲第２号証および甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項３に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｄ）本件発明４の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明４について、上記【第４】１．（４）にて、ａ）、ｂ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
　
１．第１の理由について
（１）請求人及び被請求人の主張の主旨
　第１の理由について請求人の主張の主旨は、「本件発明４がさらに有する構成は、発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　これに対して、被請求人は、当該構成は「本件特許明細書（甲第５号証）の第５頁第４３行〜末行および第２図Ｂ」（答弁書９頁下から４行−５行）に記載されている旨主張している。
　したがって、本件発明４がさらに有する構成の、明確性について検討するとともに、サポート要件の充足性について、上記本件特許明細書の記載に基づいて検討する。
　
（２）本件発明４がさらに有する構成
　本件発明４は本件発明１を引用し以下の構成を有する。
「基準を入力する段階は、
  第１のパスワードを記憶する段階と、
  ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階と、
  プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階と、
  基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階と、
  一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階とを含む」、請求項１に（記載の）方法。
　
（３−１）本件発明４の明確性（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記本件発明４の構成を分説して考える。
　本件発明４は、以下のａ）ないしｇ）の段階を有している。
　
ａ）基準を入力する段階は、
ｂ）第１のパスワードを記憶する段階と、
ｃ）ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階と、
ｄ）プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階と、
ｅ）基準のリストから入力する基準を選択する段階と、
ｆ）基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階と、
ｇ）一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階
　
　上記各段階は、一連の動作として順次動作するものととらえるのが普通であるから、ａ）の段階からｇ）の段階までが順次生じるととらえるべきである。
　そのようにとらえると、各段階は以下のように解釈できる。
ａ）「基準を入力する段階は、」
　上記記載は、本件発明４が引用する請求項１の「基準を入力する段階」を、さらに詳細に限定することを意味するものである。
ｂ）「第１のパスワードを記憶する段階」
　上記段階は、発明の詳細な説明の【００１５】にあるような、親パスワードを新規作成することである。
ｃ）「ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階」
　上記段階は、以下の段階に進むためにユーザにパスワードを入力させるための表示を行うことである。
ｄ）「プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階」
　上記段階ｃ）にて正しいパスワードを入力すると基準を選択できるようにリスト表示を行うことである。
ｅ）「基準のリストから入力する基準を選択する段階」
　上記表示された基準のリストから一つの基準を選択することである。
ｆ）「基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階
　上記段階ｅ）で基準を選択し、選択した基準について、何らかの設定入力を行った後、それが終了すると、上記ｅ）で表示した基準のリストを削除（画面から消去）することである。
ｇ）「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階」
　上記ｅ）で選択しｆ）で設定入力した基準とは異なる基準については、（上記ｃ）、ｄ）にてパスワードを入力したこととは別に）一致するパスワードを入力するまで選択することができないという意味ととらえることができる。
　
　すなわち、本件発明４は、上記のように各段階が順次生じるという意味において明確である。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の規定に適合していない、ということはできない。
　
（３−２）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記のとおり、本件発明４は一応明確であるということができるから、以下、上記（３−１）にて検討した構成が発明の詳細な説明に記載されているか検討する。
（３−２−ａ）本件特許明細書の記載事項
　被請求人が主張する本件特許明細書には、以下のとおりの記載がある。
「【００１６】
  図２Ｂは、メインメニュー５０から親パスワードが設定されユーザーが正しいパスワードを入力した時点でユーザーに示される親制御メニュー５４の好ましい実施形態を示す。ユーザーは、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別にＴＶ番組をロックすることができる。例えば、時間別にロックすることを望む場合、ユーザーはカーソルを「時間別ロック」の場所に移動させることができ、ＳＥＬＥＣＴキーを入力する。代替的には、番組がロックされた場合、ユーザーは、ロックされていた全ての番組をロック解除できる。」
　
（３−２−ｂ）判断
　上記（３−１）で検討したとおり、本件発明４は、
「プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階」（以下、段階Ａという。）があって、
「基準のリストから入力する基準を選択する段階」（同段階Ｂという。）を経て、
「基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階」（同段階Ｃという。）の後
「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階」（同段階Ｄという。）
に至るというものであって、上記各段階が一連の動作として順次動作するものととらえるべきである。
　被請求人は、「ユーザが正しいパスワード（すなわち、一致するパスワード）入力した場合にのみ、ユーザが、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別に、ＴＶ番組をロックすることができることが記載されている。正しくないパスワード（すなわち、一致しないパスワード）が入力された場合には、ユーザが図２Ａ〜図２Ｇの選択オプションにアクセスすることが許可されないことから、どの基準も（すなわち、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別のうちのどの基準も）選択することができないことは明らかである。」と主張する。
　しかし、段階Ｄにて「他の基準の選択をさせない」とあるから、上記段階Ａ〜段階Ｃには、他の基準ではない基準について、基準を選択する（受け付ける）動作をしていることが記載されているというべきである。
　そして、特許明細書【００１７】〜【００１９】には他の基準ではない基準を選択する例として、以下のとおり記載されている。
「【００１７】
  図２Ｃは、ユーザーが「チャンネルによるロック機能」を選択した時点で示されるポップアップ５６の好ましい一実施形態である。
【００１８】
  この好ましい実施形態においては、ポップアップ５６は、ユーザーが利用可能な全てのチャンネルのリストを含む。ユーザーがポップアップ５６に適合するよりも多くのチャンネルを有する場合、インジケータ又はスクロールバーがポップアップのコーナーに示され、ユーザーに対しより多くのチャンネルを表示するべくさらに右へ又はさらに下へ移動するように命令する。ユーザーは、ポップアップ５６内を移動するため前述の矢印キーを使用することができる。ユーザーがチャンネルをハイライトさせて選択した後、そのチャンネルがロックされる。そのチャンネルがロックされていることを示すためチャンネルアイコンの隣にロック記号が置かれることになる。
【００１９】
  チャンネルをロック解除するためには、ユーザーは、ロックされたチャンネルをハイライトさせて選択することができる。そのとき、チャンネルアイコンの隣のロック記号は消え、ロックが除去されたことを示す。ユーザーは、親制御メニューのポップアップ５４に戻るべくＥＸＩＴキーを使用することができる。」
　上記記載において「ユーザーは、親制御メニューのポップアップ５４に戻るべくＥＸＩＴキーを使用することができる」とは、いいかえれば「ユーザがＥＸＩＴキーを使用（操作）すると、ポップアップ５６を削除し、親制御メニューのポップアップ５４に戻る」ということができる。
　上記記載において、
ポップアップ５６のチャンネルリストが表示される段階が上記段階Ａに相当し、
ユーザーがチャンネルをハイライトさせて選択する段階が上記段階Ｂに相当し、
ユーザがＥＸＩＴキーを使用（操作）するとポップアップ５６を削除する段階が構成Ｃに相当する、
と認めることができる。
　してみると、「（ポップアップ５６を削除し）親制御メニューのポップアップ５４に戻」った状態が段階Ｄに対応すると認めることができる。
　すなわち、他の基準ではない基準について、段階Ａ〜段階Ｃにて選択を行い、当該選択が終了して他の基準の選択を行おうとして、親制御メニューのポップアップ５４に戻ることを本件発明４としていると認めることができる。
　上記「親制御メニューのポップアップ５４」について、発明の詳細な説明には「図２Ｂは、メインメニュー５０から親パスワードが設定されユーザーが正しいパスワードを入力した時点でユーザーに示される親制御メニュー５４の好ましい実施形態を示す。ユーザーは、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別にＴＶ番組をロックすることができる。例えば、時間別にロックすることを望む場合、ユーザーはカーソルを「時間別ロック」の場所に移動させることができ、ＳＥＬＥＣＴキーを入力する。」（【００１６】）と記載されているから、既に正しいパスワードの入力がなされており、基準（チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別）の選択（入力）が可能な状態である。
　すなわち、親制御メニューのポップアップ５４に戻った状態では、新たにパスワードを入力しなくとも、他の基準を選択できる状態であるから、発明の詳細な説明では、「（ポップアップ５６を削除し）親制御メニューのポップアップ５４に戻り、新たにパスワードを入力しなくとも、他の基準を選択できる」ことが記載されている。
　これに対して、本件発明４は「基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階」の後「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階」となる構成であるから、上記発明の詳細な説明に記載された内容と異なる。また、本件発明４に対応する発明の詳細な説明を他に見つけることができない。
　よって、本件発明４は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号の規定に適合していない。
　
　また、本件発明４と対応する技術事項について発明の詳細な説明に記載がないのであるから、当該技術事項について、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に当該技術事項が開示されているということはできず、特許法３６条第４項の規定に適合していない。
　
（４）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明４は、特許法第３６条第６項第１号、同法３６条第４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項４についての特許は、同法１２３条１項４号の規定に該当し無効とすべきである
　
２．第２の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　第２の理由について請求人の主張の主旨は、
審判請求書９１頁９行−２０行「（７）本件特許発明７について
本件特許発明７の構成要件７Ａ〜７Ｆと、甲第１号証および甲第４号証の１（甲第４号証の２）の記載事項とを対比すると、構成要件７Ａ、７Ｂは甲第１号証の記載に一致すると共に、構成要件７Ｃ〜７Ｆは甲第４号証の１（甲第４号証の２）の記載に一致する。
また、本件特許発明７の構成要件７Ａ〜７Ｆと、甲第３号証および甲第４号証の１（甲第４号証の２）の記載事項とを対比すると、構成要件７Ａ、７Ｂ、７Ｄ、７Ｅは甲第３号証の記載に一致すると共に、構成要件７Ｃ、７Ｆは甲第４号証の１（甲第４号証の２）の記載に一致する。
よって、甲第１号証（主引例）に甲第４号証の１の記載を適用すること、または、甲第３号証（主引例）に甲第４号証の１の記載を適用することにより、本件特許発明７は、進歩性が欠如することを以下に説明する。」
　
の記載を参酌すれば、本件発明１を引用する本件発明４の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明、および、甲第３発明と一致し、加えて、本件発明４がさらに有する構成については甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載されているから、甲第４号証に記載された技術事項を、甲第１発明または甲第３発明に適用すれば、本件発明４は容易に発明をすることができたというものである。
　
（２）本件発明１と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明４は本件発明１の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「基準を入力する段階は、
  第１のパスワードを記憶する段階と、
  ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階と、
  プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階と、
  基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階と、
  一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階とを含む」、請求項１に（記載の）方法。
　
　本件発明１を引用する構成については、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　
（３）甲第４号証に記載された技術事項と本件発明４がさらに有する構成について
ａ）甲第４号証に記載された技術事項
　甲４の２−７の記載によれば「図３９に示されるように、ロックアウトスクリーン２５０を入力するには、ユーザーは、リモートコントローラ４０上で数字桁キー４２及びエンターキー４４を使用して複数桁ロックアウトコードを入力せねばならない。」とあり、甲４の２−８の記載によれば「ロックアウトコード入力に好適なメニューが図４０Ａに示されている。」とあり、甲４の２−９の記載によれば「図４０のセットアップスクリーン２６０において、
ユーザーはロックアウトコードカテゴリー２６５を操作し、新たなロックアウトコードを設定でき、
ひとたびロックアウトコードが与えられると、予めロックされた番組を見る際、或いは、ロックアウトコードの消去または変更など、ロックの設定または変更には、ロックアウトコードを使用せねばならない。
　
ロックアウトコードが入力され、
選択カーソルへ移動させると
親の指導２５２、
も選択できる。
　そして、図４０Ａには「ロックアウトコード入力に好適なメニュー」として、「一部のチャンネル又は番組を制限するためリモートコントローラで４桁数字を入力してください。」とあるように、４桁数字の入力を促す表示の例が記載されている。
　上記記載によれば「ユーザがロックアウトコードを設定すると、ロックの設定または変更にはロックアウトコードを使用しなければならず、図４０Ａの表示を見て、リモートコントローラ４０上で数字桁キー４２及びエンターキー４４を使用して複数桁ロックアウトコードを入力すると、親の指導が選択できる。」というものである。
　ユーザがロックアウトコードを設定するということは、設定したロックアウトコードを記憶することは明らかである。
　ロックアウトコードを設定した後は、上記ロックアウトコードを入力しないと「親の指導」が選択できないのであるから、上記ロックアウトコードは「親の指導」を選択するためのパスワードということができる。
　そして、上記パスワードの入力は、図４０Ａに示されるような、パスワードの入力を促す画面表示を見てなされるから、操作者に対して、パスワードの入力を促す画面表示を行っているということができる。さらに、「パスワードの入力を促す画面表示」が「パスワードを入力するプロンプトを画面に表示」と対応することは、上記【第６】Ｂ）１．（３）ｃ）にて検討したとおりである。
　上記「親の指導」は、上記【第６】Ｃ）２．（４）にて検討したとおりブロック基準の一つであり、「親の指導」が選択できるということは、ブロック基準を入力する段階を選択することが可能になるということである。
　また、甲第４号証において、ブロック基準を入力する段階は、基準のリストを画面に表示し、基準のリストから入力する基準を選択することであることも上記【第６】Ｃ）２．（４）にて検討したとおりである。
　以上のことからみて、甲第４号証には
「基準を入力する段階は、
  第１のパスワードを記憶する段階と、
  ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階と、
  プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階と、」
　に対応する構成が開示されているということができる。
　しかしながら、甲第４号証には、
「基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階」
「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階」
について記載がない。
　
（４）甲第４号証に記載がない構成について
ａ）基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階
　請求人は上記段階について、審判請求書９４頁１０行−９５頁下から７行にて
「　　（７）−１−５　構成要件７Ｅの対比
構成要件７Ｅは「基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階と、」である。
甲第４号証の１は、（甲４の１−１０）に『
0nce an individual title has been locked out, the microcontroller
 whenever program schedule information for the locked program is to be displayed,
上記の（甲４の１−１０）の和訳として、甲第４号証の２は、（甲４の２−１０）に『
個々のタイトルがロックアウトされると、マイクロコントローラは、ロックプログラムのための番組予定情報を表示すべき
また、甲第４号証の１は、下記の図３６のＦＩＧ．３６Ｄで各メニューの遷移が示されており、番組アクセス制御に関する「キーアクセス」のメニューについての遷移も示されている。
また、画面に表示されるメニューにおいて、所定の入力が完了すれば、そのメニューの役目は終了するので、メニューが画面から削除されるのは技術常識である。
以上のことから、技術常識を参酌すれば、（甲４の２−１０）の記載および図３６のＦＩＧ．３６Ｄが示す内容より、図３９のロックアウトスクリーン２５０で所定の入力が完了すれば、画面の表示内容が遷移することは導き出される。
よって、（甲４の１−１０）の英文内容およびＦＩＧ．３６Ｄが示す内容から、技術常識を参酌して導き出せる事項が、構成要件７Ｅに一致する。」
と述べている。
　しかしながら、画面の削除については「また、画面に表示されるメニューにおいて、所定の入力が完了すれば、そのメニューの役目は終了するので、メニューが画面から削除されるのは技術常識である。」
と述べるだけで、当該構成について具体的な開示があることを示しておらず、また、当該構成について技術常識であることも示していない。
　したがって、請求人が指摘する甲第４号証の記載から技術常識を参酌して導き出せる事項が、上記段階に一致するということはできない。
　
ｂ）一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階
　請求人は上記段階について、審判請求書９５頁下から６行−９６頁下から４行にて、
「　　（７）−１−６　構成要件７Ｆの対比
構成要件７Ｆは「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階とを含む、請求項１に方法。」である。
甲第４号証の２は、上記「（７）−１−３　構成要件７Ｃの対比」の欄で説明したように、（甲４の２−８）に『
ロックアウトコード入力に好適なメニューが図４０Ａに示されている。ひとたびロックアウトコードが与えられると、
ロックの設定または変更には、ロックアウトコードを使用せねばならない。
ロックアウトコードが入力され、図３９のロックアウトスクリーン２５０が表示
この（甲４の２−８）の記載からは、「図４０Ａ（下記参照）で示されるメニューに対して一致するロックアウトコードを入力すると、図３９のロックアウトスクリーンが表示される」という事項が分かり、この事項からは、「図４０Ａで示されるメニューに対して一致するロックアウトコードを入力するまで、図３９のロックアウトスクリーンは表示されない」という旨が導き出せる。
そして、図３９のロックアウトスクリーン２５０が表示されなければ、ロックアウトスクリーン２５０で示される各種基準は選択できないことから、結局、「一致するロックアウトコードを入力するまで、ロックアウトスクリーン２５０で示される各種基準は選択できない」という旨を読み取ることができ、この旨が構成要件７Ｆに一致する。
よって、（甲４の２−８）から読み取れる旨に応じた（甲４の１−８）の英文内容が、構成要件７Ｆに一致する。」
と述べている。
　しかしながら、上記記載は、「ロックアウトコードが入力され、図３９のロックアウト  スクリーン２５０が表示され・・選択カーソルへ移動させると、映画評価２５１、親の指導２５２、チャンネル２５３、ロック番組２５４またはロックアウトコード２５５カテゴリーのいずれも選択できる。」状態にて、「映画評価２５１、親の指導２５２、チャンネル２５３、ロック番組２５４またはロックアウトコード２５５」のいずれかのカテゴリーについて、基準を入力した後、他のカテゴリーについて基準を入力しようとしたとき再び、パスワードの入力が必要であることについては開示がない。
　本件発明４は上記【第６】Ｄ）１．にて検討したとおり、他の基準ではない基準について、段階Ａ〜段階Ｃにて選択を行い、当該選択が終了して、他の基準の選択を行おうとしたとき、「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階」となるものであるが、甲第４号証には、上記で検討したとおり、いずれかのカテゴリーについて、基準を入力した後、他のカテゴリーについて基準を入力しようとしたとき再び、パスワードの入力が必要であることについては開示がないのであるから、本件発明４の「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階」が記載されているということはできない。
　
（５）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第１発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（６）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明４は、上記【第６】Ａ）１．にて検討した相違点の構成、および、上記（４）にて検討した甲第４号証に記載がない構成において、甲第１号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（７）本件発明１と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明４は本件発明１の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「基準を入力する段階は、
  第１のパスワードを記憶する段階と、
  ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階と、
  プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階と、
  基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階と、
  一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階とを含む」、請求項１に（記載の）方法。
　
　本件発明１を引用する構成については、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりである。
　
（８）甲第４号証に記載された技術事項と本件発明４がさらに有する構成について
　甲第４号証には、本件発明４がさらに有する構成について、上記（４）にて検討した点において記載されていない。
　
（９）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第３発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（１０）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明４は、上記【第６】Ａ）３．にて検討した相違点および、上記（４）にて検討した構成において、甲第３号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由ａ）（第１の理由）によって、本件特許の請求項４に係る発明を無効とすべきである。
　
Ｅ）本件発明５の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明５について、上記【第４】１．（５）の無効理由を主張しているので、この点について検討する。
　
１．本件発明５と甲第１発明、甲第３発明、甲第４号証について
　請求人の主張の主旨は、
審判請求書１０２頁９行〜下から３行の記載によれば、
「　（８）−２　本件特許発明８の対比のまとめ
以上のように本件特許発明８の構成要件８Ａは、甲第４号証の１（甲第４号証の２）の記載に一致する。
また、本件特許発明８は本件特許発明１に従属し、本件特許発明１が甲第１号証または甲第３号証のいずれの記載にも一致することは、上記の「（１）本件特許発明１について」の欄で説明したとおりである。
そして、甲第１号証に甲第４号証の１の記載を適用できる動機付けが存在することは、上記の「（６）−４　甲第１号証に甲第４号証の１の記載を適用する場合について」の欄で説明したとおりであり、甲第３号証に甲第４号証の１の記載を適用できる動機付けが存在することは、上記の「（７）−２−７　甲第３号証に甲第４号証の１の記載を適用できる動機付けについて」の欄で説明したとおりである。
以上のことから、甲第１号証に甲第４号証の１記載を適用すること、または、甲第３号証に甲第４号証の１の記載を適用することにより、本件特許発明８は、当業者が容易に想到することができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法第１２３条第１項に該当し、無効とすべきものである。」
というものである。
　すなわち、本件発明１を引用する本件発明５の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明、および、甲第３発明と一致し、本件発明５がさらに有する構成は、甲第４号証に記載されているから、該甲第４号証に記載された技術事項を、甲第１発明または甲第３発明に適用すれば、本件発明５は容易に発明をすることができたという主張であると認めることができるから、以下、当該主張について検討する。
　
２．甲第１発明と甲第４号証の組み合わせについて
（１）本件発明１と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明５が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明５がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　本件発明５は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階では番組の格付けを入力する」、請求項１に記載の方法。
　
　本件発明５がさらに有する構成の「番組の格付け」について発明の詳細な説明を参酌すると、「格付けはアメリカ映画協会により設定されたものに対応することから、ステップ１６０は
格付け／ＭＰＡＡロック
　これに対して、甲４の２−４には「カーソルの操作により、方向矢印キーを使用して第二の入力「ＭＰＡＡ  評価」３０８を強調すると、ユーザーは、図３０にも示されるように、これら「ＭＰＡＡ  評価」に基づく番組のためのキーロック  アクセスをも設定できる。親の指導カテゴリーと共に、
ＭＰＡＡ  評価カテゴリー
　
（３）甲第１発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第１発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第１発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第１発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明５がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明５がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明５がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明５がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第１発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明５は、上記【第６】Ａ）１．にて検討した相違点の構成において、甲第１号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．甲第３発明と甲第４号証の組み合わせについて
（１）本件発明１と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明５が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明５がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　甲第４号証に本件発明５がさらに有する構成が開示されていることは、上記（２）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第３発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第３発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第３発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第３発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明５がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明５がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明５がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明５がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第３発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明５は、上記【第６】Ａ）３．にて検討した相違点の構成において、甲第３号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項５に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｆ）本件発明６の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明６について、上記【第４】１．（１）の無効理由を主張しているので、この点について検討する。
　
１．本件発明６と甲第１発明について
（１）本件発明１と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明６が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明６がさらに有する構成と甲第１号証に記載された技術事項
　本件発明６は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階ではチャンネルの識別情報を入力する」、請求項１に記載の方法。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「チャンネルの識別情報」を入力するというものである。
　これに対して、甲第１発明は「任意の番組コードを入力」することにより、ブロック基準を入力している。
　請求人は、甲第１号証の「【０００３】ところで深夜の時間帯等において、特に年少者等の視聴に好ましくない番組が放送されることがある。
そこで従来から時間帯やチャンネルを設定して、この設定された時間帯やチャンネルの番組は録画できないようにする方法が実施されている。
　
（３）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第１発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明６と甲第１号証に記載された発明とは、本件発明１を引用する構成、および、本件発明６がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明６が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
２．本件発明６と甲第２発明について
（１）本件発明１と甲第２発明についての検討の適用
　本件発明６が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明６がさらに有する構成と甲第２号証に記載された技術事項
　本件発明６は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階ではチャンネルの識別情報を入力する」、請求項１に記載の方法。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「チャンネルの識別情報」を入力するというものである。
　本件発明６のブロック基準としてチャンネルの識別情報を入力することに関する発明の詳細な説明の記載は「図２Ｂは、メインメニュー５０から親パスワードが設定されユーザーが正しいパスワードを入力した時点でユーザーに示される親制御メニュー５４の好ましい実施形態を示す。ユーザーは、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別にＴＶ番組をロックすることができる。例えば、時間別にロックすることを望む場合、ユーザーはカーソルを「時間別ロック」の場所に移動させることができ、ＳＥＬＥＣＴキーを入力する。代替的には、番組がロックされた場合、ユーザーは、ロックされていた全ての番組をロック解除できる。」（【００１６】）とあり、図２Ｂをみると、「親制御」なる表示が枠に囲われて最上部にあり、その下に、大きな枠に囲われて、小さな枠に単独で囲われた「全てのロックの解除」、「チャンネル別ロック」、「格付け／内容別ロック」、「時刻別ロック」が４行にわたって表示され、大きな枠の下に、「以前に選択した全てのロックを一時的に解除します。」の表示がある。
　そして、【００１７】−【００１９】の記載を見れば、「チャンネル別ロック」を選択した時には、ブロックの基準として、図２Ｃに記載されるような、チャンネル一覧から、ロックするチャンネルを選択することが可能であることが理解できる。
　また、【００２２】、【００２３】及び図２Ｅには、「時刻別ロック」についての説明がある。
　発明の詳細な説明の記載によれば、上記「チャンネル別ロック」及び「時刻別ロック」はそれぞれが独立していて、これらを組み合わせて番組をブロックする基準とすることについての記載はない。
　すなわち、本件発明６の「基準を入力する段階ではチャンネルの識別情報を入力する」とは、基準を入力する段階で、チャンネルの識別情報のみを入力するとブロックする基準を入力する段階が完結することをいうものであると認めることができる。
　これに対して、甲２−４には「なおメモリ（１６）への
録画禁止時間帯の設定は
開始時刻
チャンネル
終了時刻を設定する
　
（３）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第２発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明６と甲第２号証に記載された発明とは、本件発明１を引用する構成、および、本件発明６がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明６が甲第２号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
  　
３．本件発明６と甲第３発明について
（１）本件発明１と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明６が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりである。
  　
（２）本件発明６がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項
　本件発明６は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階ではチャンネルの識別情報を入力する」、請求項１に記載の方法。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「チャンネルの識別情報」を入力するというものである。
　これに対して、甲第３発明の親コントロールの具体的な構成は、
「番組のリストをＴＶスクリーン上に表示する段階と、
録画禁止のための条件を番組リストから選択する段階」についてのみ開示されていること、
および、番組を録画禁止の条件とするものに替えて、特定の時間帯やチャンネルも録画禁止の条件として設定できる技術思想が開示されていることは、上記【第６】Ｃ）１．（３）にて検討したとおりである。
　すなわち、ブロック基準として「チャンネルの識別情報」を入力することは具体的に記載されていない。
　しかしながら、具体的な実施例として、番組を入力して、録画禁止の条件を設定することが記載され、また、上記番組という条件に替えて、チャンネルを録画禁止の条件として用いることが可能である技術思想が開示されていることからみて、チャンネルを録画禁止の条件とするためには、録画禁止とすべきチャンネルを何らかの方法で設定することが必要であることは明らかであり、そのための方法として、チャンネルの識別情報を入力することは、普通に行われていることであるから、上記設定のためにチャンネルの識別情報を入力するための構成を有することは、当業者であれば自明の技術事項である。
　したがって、甲第３号証には「基準を入力する段階ではチャンネルの識別情報を入力する」ことが、実質的に記載されているということができる。
　
（３）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第３発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明６と甲第３号証に記載された発明とは、本件発明１を引用する構成において相違するものであって、本件発明６が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項６に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｇ）本件発明７の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明７について、上記【第４】１．（６）にて、ａ）、ｂ）、ｃ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由、ｃ）の理由を第３の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
　
１．第１の理由について
（１）請求人及び被請求人の主張の主旨
　第１の理由について請求人の主張の主旨は、「本件発明７がさらに有する構成は、発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　これに対して、被請求人は、当該構成は「本件特許明細書（甲第５号証）の段落００１３、段落００２９および第２図Ｃ」（口頭審理陳述要領書３頁５行−２０行）の記載にから自明の事項である旨主張している。
　したがって、本件発明７がさらに有する構成と上記本件特許明細書の記載について検討する。
　
（２）本件発明７がさらに有する構成
　本件発明７は本件発明６を引用し以下の構成を有する。
　
　「番組リストにおいてチャンネルの識別情報の隣にロック記号を表示する段階をさらに含む」、請求項６に記載の方法。」
　
（３）本件特許明細書の記載事項
　被請求人が主張する本件特許明細書には、以下のとおりの記載がある。
「【００１３】
  好ましい実施形態においては、データストリーム内の情報には、ＴＶ予約情報が含まれている。周辺装置内にあるソフトウェアは、ＴＶ予約ガイドを生成するべくデータストリーム内に提供された予約情報を利用する。このソフトウェアは、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ディスク又はその他の記憶装置といったコンピュータ読取り可能な記憶媒体４２の上に記憶されている。ＴＶ予約ガイドが、グリッド書式である場合、例えば利用可能なチャンネルを「ｙ」軸上にリストアップさせ、さまざまな時間を「ｘ」軸上にリストアップさせることができる。ユーザーは、ガイド内の番組をハイライトさせその番組を選択することによって、ＴＶ予約ガイド内の１つの番組に対する同調を行なうことができる。ユーザーは、自動的無人録画のため、ＴＶ予約ガイド内にリストアップされているｌ個またはそれ以上の所望の番組を選択することもできる。ＴＶ予約システムが情報をどのように表示するか、及びその同調及び自動録画能力に関する詳しい情報については、特許文献１及び特許文献２を参照されたい。これらの特許は共に、本特許出願と同様、StarSight Telecast Inc.,に譲渡され、ここに全ての目的のためその全体が参考文献として組み込まれる。」
「【００２９】
  ガイドからロックされた個々の番組にアクセスするため、ユーザは、ロックされたどの番組であれ自ら視聴したいと思うものをガイド上でハイライトさせてＳＥＬＥＣＴキーを入力することにより選択することができる。このとき、パスワードポップアップが現われることになる。ユーザーが正しいパスワードを入力した場合、システムは望みの番組をもつチャンネルに同調を行なう。ユーザーは、１秒以上の間ＳＥＬＥＣＴキーを入力することもでき、このとき、ユーザーにロックされた番組に同調を行なうか又はこれを録画するかを問いかけるポップアップが現われる。ユーザーが選択を行なった時点で、パスワードポップアップが現われ、ユーザーはパスワードを入力できる。正しいパスワードが入力された後、システムは、ロックされた番組に同調を行なうか又はそれを録画することになる。ＳＥＬＥＣＴキーを入力しポップアップ上で録画オプションを選択する代りに、ユーザーは、ロックされた番組をハイライトさせ、ＲＥＣキーを入力して番組の録画を要求することもできる。ユーザーが正しいパスワードを供給した時点で録画が進められる。」
　また、
「【００１７】
  図２Ｃは、ユーザーが「チャンネルによるロック機能」を選択した時点で示されるポップアップ５６の好ましい一実施形態である。
【００１８】
  この好ましい実施形態においては、ポップアップ５６は、ユーザーが利用可能な全てのチャンネルのリストを含む。ユーザーがポップアップ５６に適合するよりも多くのチャンネルを有する場合、インジケータ又はスクロールバーがポップアップのコーナーに示され、ユーザーに対しより多くのチャンネルを表示するべくさらに右へ又はさらに下へ移動するように命令する。ユーザーは、ポップアップ５６内を移動するため前述の矢印キーを使用することができる。ユーザーがチャンネルをハイライトさせて選択した後、そのチャンネルがロックされる。そのチャンネルがロックされていることを示すためチャンネルアイコンの隣にロック記号が置かれることになる。」
にて説明されている図２Ｃには、「チャンネル別ロック」と一番上に表示され、その下にチャンネル「２」、「４」、「５」・・・「ＰＰＢ」がそれぞれ四角い枠に囲われて表示（チャンネルアイコン）され、例えば「ＣＮＮ」或いは「ＰＬＡＹ」は網掛けされ、その隣にロックされていることを示すためロック記号が置かれている。
　
（４）判断
　上記「ロック記号の表示」について記載されているのは、「チャンネルによるロック機能」を選択し、ロックするチャンネル（或いはロックを解除するチャンネル）を選択する際、チャンネルロックが選択されているチャンネルと上記選択がなされていないチャンネルを区別するためにロック記号を採用していることは明らかである。
　すなわち、操作者がチャンネルロックをすべきチャンネルを選択する際に、現在チャンネルロックが選択されているチャンネルを表示することにより、操作者がチャンネルロックの選択を行う操作行うべきチャンネルの選択を容易に行わせるための表示ということができる。
　これに対して、「番組リスト」は、上記【００１３】、【００２９】の記載によれば、「ユーザーは、
ガイド内の番組をハイライトさせその番組を選択する
個々の番組にアクセスするため、
　そして、上記
番組に対してアクセスする際
　さらに、上記番組リストは、番組に対してアクセスするものであること、および、ロックの基準はチャンネルだけでなく、他の基準も存在することを考慮すると、ロックされているか否か知る必要があるのは番組に対してであり、「
チャンネルの識別情報の隣に
　また、本件発明７に対応する発明の詳細な説明を他に見つけることができない。　　
　よって、本件特許発明７は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号の規定に適合していない。
　また、本件発明７と対応する技術事項について発明の詳細な説明に記載がないのであるから、当該技術事項について、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に当該技術事項が開示されているということはできず、特許法３６条第４項の規定に適合していない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明７は、特許法第３６条第６項第１号、同法３６条４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項７についての特許は、同法１２３条１項４号の規定に該当し無効とすべきである。
　
２．第２の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　第２の理由について請求人の主張の主旨は、本件発明７は甲第３号証に記載された発明と一致するというものであるから、この点について検討する。
　
（２）本件発明６と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明７は本件発明６の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「番組リストにおいてチャンネルの識別情報の隣にロック記号を表示する段階をさらに含む、」請求項６に記載の方法。
　
　本件発明６を引用する構成については、上記【第６】Ｆ）３．にて検討したとおりである。
　
（３）甲第３号証に記載された技術事項と本件発明７がさらに有する構成について
ａ）甲第３号証に記載された技術事項
　甲３−９には「ステップ２９８にもどり、録画、視聴又は親コントロールが、選択されない場合は、ステップ３４４で、コントローラ２８は、再確認コマンドがなされたかどうかを確認する。このステップにより、視聴者は、自身の行った選択を再確認できる。ステップ３４６で、図２１の選択再確認メニュー３４８が表示される。この表示は、録画のために選択されたプログラムと録画の頻度（毎日、毎週、特別、その他）を示す欄を含む。プログラムが視聴するために選択されたか、また視聴の頻度を示す一つの欄がある。選択されたプログラムのチャンネル、日付、時間及び題名を示す欄もまた表示されている。」と記載され、図２１には、「録画」、「視聴」、「親」、「チャンネル」、「時間」、「日付」、「題名」の項目が横方向に並び、上記項目に対応するように、「録画」の下には、「毎日」、「特別」、「視聴」の下には「毎日」、「×」、「親」の下には「×」、チャンネルの下にはチャンネル名（７、９、プレーボーイ等）、「時間」の下には時刻、「題名」の下には、題名が表示されるようになっている。
　そして、上記「チャンネル」の項目の隣に「親」の項目があるから、チャンネルの隣に親コントロールの設定がされていることを示す記号が表示されているということができる。
　以上のことから、甲第３号証には「選択再確認メニューが表示される際、チャンネルの隣に親コントロールの設定がされていることを示す記号を表示」する技術思想が記載されているといえる。
　本件発明７の「番組リスト」は上記１．で検討したとおり、「
番組に対してアクセスする際
　そして、本件発明の番組リストに対応する甲第３号証のリストは、甲第３号証のＦｉｇ１７と認めることができるが、当該リストには、「チャンネル」の項目の隣に「コード」または「時間」の項目があるのみでロック記号に相当するものを表示する技術思想が開示されていない。
　したがって、本件発明７がさらに有する構成は、甲第３号証に記載されているということはできない。
　
（４）本件発明６を引用する構成について
　本件発明６を引用する構成について、請求人は甲第３号証に記載された発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｆ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（５）小括
　以上の検討によれば、本件発明７と甲第３号証に記載された発明とは、本件発明６を引用する構成、および、本件発明７がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明７が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．第３の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　審判請求書には、上記第３の理由について「なお、予備的な主張として、甲第１号証に甲第３号証の記載を適用すること、または、甲第２号証に甲第３号証の記載を適用することにより、本件特許発明１０は、当業者が容易に想到することができるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は同法第１２３条第１項に該当し、無効とすべきものである。」（審判請求書１０６頁１１行〜１５行）とあるのみで、具体的な主張はないが、上記【第６】Ｆ）にて検討したとおり、請求人は、本件発明７が引用する本件発明６について、ａ）甲第１号証に記載された発明である、あるいは、ｂ）甲第２号証に記載された発明である、と主張していることからみて、本件発明７は、本件発明７が引用する本件発明６の構成について、甲第１発明、あるいは、甲第２発明と一致し、本件発明７がさらに有する構成については、甲第３号証に記載された技術事項を適用することにより、本件発明７は容易に発明をすることができた、と主張しているものと解し、この主張について検討する。
　
（２）甲第１発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することについて
ａ）本件発明６と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明７が引用する本件発明６の構成については、上記【第６】Ｆ）１．にて検討したとおりである。
　
ｂ）本件発明７がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項について
　本件発明７がさらに有する構成について、甲第３号証に記載がないことは、上記【第６】Ｇ）２．にて検討したとおりである。
　
ｃ）本件発明６を引用する構成について
　本件発明６を引用する構成について、請求人は甲第１号証に記載された発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｆ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　　そして、甲第３号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
ｄ）小括
　したがって、本件発明６を引用する本件発明７は、上記【第６】Ｆ）１．、および【第６】Ｇ）２．にて検討した相違点の構成において、甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（３）甲第２発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することについて
ａ）本件発明６と甲第２発明についての検討の適用
　本件発明７が引用する本件発明６の構成については、上記【第６】Ｆ）２．にて検討したとおりである。
　
ｂ）本件発明７がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項について
　本件発明７がさらに有する構成について、甲第３号証に記載がないことは、上記【第６】Ｇ）２．にて検討したとおりである。
　
ｃ）本件発明６を引用する構成について
　本件発明６を引用する構成について、請求人は甲第２号証に記載された発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｆ）２．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　　そして、甲第３号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
ｄ）小括
　したがって、本件発明６を引用する本件発明７は、上記【第６】Ｆ）２．、および【第６】Ｇ）２．にて検討した相違点の構成において、甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由ａ）（第１の理由）によって、本件特許の請求項７に係る発明を無効とすべきである。
　
Ｈ）本件発明８の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明８について、上記【第４】１．（１）の無効理由を主張しているので、この点について検討する。
　
１．本件発明８と甲第１発明について
（１）本件発明１と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明８が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明８がさらに有する構成と甲第１号証に記載された技術事項
　本件発明８は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階では時間帯を入力する、」請求項１に記載の方法。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「時間帯」を入力するというものである。
　これに対して、甲第１発明は「任意の番組コードを入力」することにより、ブロック基準を入力している。
　請求人は、甲第１号証の「【０００３】ところで深夜の時間帯等において、特に年少者等の視聴に好ましくない番組が放送されることがある。
そこで従来から時間帯やチャンネルを設定して、この設定された時間帯やチャンネルの番組は録画できないようにする方法が実施されている。
　
（３）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第１発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明８と甲第１号証に記載された発明とは、本件発明１を引用する構成、および、本件発明８がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明８が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
  　
２．本件発明８と甲第２発明について
（１）本件発明１と甲第２発明についての検討の適用
　本件発明８が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明８がさらに有する構成と甲第２号証に記載された技術事項
　本件発明８は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階では時間帯を入力する、」請求項１に記載の方法。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「時間帯」を入力するというものである。
　
　本件発明８のブロック基準としてチャンネルの識別情報を入力することに関する発明の詳細な説明の記載は「図２Ｂは、メインメニュー５０から親パスワードが設定されユーザーが正しいパスワードを入力した時点でユーザーに示される親制御メニュー５４の好ましい実施形態を示す。ユーザーは、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別にＴＶ番組をロックすることができる。例えば、時間別にロックすることを望む場合、ユーザーはカーソルを「時間別ロック」の場所に移動させることができ、ＳＥＬＥＣＴキーを入力する。代替的には、番組がロックされた場合、ユーザーは、ロックされていた全ての番組をロック解除できる。」（【００１６】）とあり、図２Ｂをみると、「親制御」なる表示が枠に囲われて最上部にあり、その下に、大きな枠に囲われて、小さな枠に単独で囲われた「全てのロックの解除」、「チャンネル別ロック」、「格付け／内容別ロック」、「時刻別ロック」が４行にわたって表示され、大きな枠の下に、「以前に選択した全てのロックを一時的に解除します。」の表示がある。
　そして、【００２２】、【００２３】及び図２Ｅには、「時刻別ロック」についての説明があり、図２Ｅを参酌すると、ロック開始時間及びロック解除時間を適宜設定し、ロック状態にて「毎日」等の設定を行うと、時刻別ロックが行われることが理解できる。
　また、【００１７】−【００１９】及び図２Ｃには、「チャンネル別ロック」についての説明がある。
　上記発明の詳細な説明の記載によれば、上記「チャンネル別ロック」及び「時刻別ロック」はそれぞれが独立していて、これらを組み合わせて番組をブロックする基準とすることについての記載はない。
　すなわち、本件発明８の「基準を入力する段階では時間帯を入力する」とは、基準を入力する段階で、時間帯のみを入力するとブロックする基準を入力する段階が完結することをいうものであると認めることができる。
　これに対して、甲２−４には「なおメモリ（１６）への
録画禁止時間帯の設定は
開始時刻
チャンネル
終了時刻を設定する
　しかし、甲２−４には「そして
ステップ〔７３〕で上述の現時刻が録画禁止時間帯に含まれているか否かが判断され、
　またステップ〔７３〕で
含まれているときは、ステップ〔７６〕で録画禁止チャンネルが設定されているか否かが判断される。そして設定されているときは、ステップ〔７７〕でチューナ（１）の受信チャンネルが検出され、ステップ〔７８〕でメモリ（１６）の録画禁止チャンネルが読出され、ステップ〔７９〕でこれらが一致しているか否かが判断される。
　さらにス
テップ〔７６〕で設定チャンネルがないとき（全チャンネルが禁止）と、ステップ〔７９〕でチャンネルが一致したときはステップ〔８０〕へ進められる。
　すなわち、録画禁止時間帯が設定されていて、チャンネルの設定がないときは、全てのチャンネルについて録画禁止となるものであり、「録画禁止時間帯」という基準については、当該基準のみで録画禁止の設定が可能となっている点で、本件発明８がさらに有する構成と異なるところがない。
　したがって、本件発明８がさらに有する構成について、甲第２号証に記載されているということができる。
　
（３）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第２発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明８と甲第２号証に記載された発明とは、本件発明１を引用する構成において相違するものであって、本件発明８が甲第２号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．本件発明８と甲第３発明について
（１）本件発明１と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明８が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりである。
  　
（２）本件発明８がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項
　本件発明８は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階では時間帯を入力する、」請求項１に記載の方法。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「時間帯」を入力するというものである。
　
　これに対して、甲第３発明の親コントロールの具体的な構成は、
「番組のリストをＴＶスクリーン上に表示する段階と、
録画禁止のための条件を番組リストから選択する段階」についてのみ開示されていること、
および、上記番組を録画禁止の条件とするものに替えて、特定の時間帯やチャンネルも録画禁止の条件として設定できる技術思想が開示されていることは、上記【第６】Ｃ）１．（３）にて検討したとおりである。
　すなわち、ブロック基準として「時間帯」を入力することは具体的に記載されていない。
　しかしながら、具体的な実施例として、番組を入力して、録画禁止の条件を設定することが記載され、また、上記番組という条件に替えて、時間帯を録画禁止の設定条件として用いることが可能である技術思想が開示されていることからみて、時間帯を録画禁止の条件とするためには、録画禁止とすべき時間帯を何らかの方法で設定することが必要であることは明らかであり、そのための方法として、時間帯を入力することは、普通に行われていることであるから、上記設定のために時間帯を入力するための構成を有することは、当業者であれば自明の技術事項である。
　したがって、甲第３号証には「基準を入力する段階では時間帯を入力する」ことが、実質的に記載されているということができる。
　
（３）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第３発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明８と甲第３号証に記載された発明とは、本件発明１を引用する構成において相違するものであって、本件発明８が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項８に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｉ）本件発明９の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明９について、上記【第４】１．（７）の無効理由を、以下のように主張している。
　
「（１２）本件特許発明１２について
本件特許発明１２の構成要件１２Ａと、甲第４号証の１（甲第４号証の２）の記載事項とを対比すると、両者は一致する。
よって、甲第１号証（主引例）に甲第４号証の１の記載を適用すること、甲第２号証（主引例）に甲第４号証の１の記載を適用すること、または、甲第３号証（主引例）に甲第４号証の１の記載を適用することにより、本件特許発明１２は、進歩性が欠如することを以下に、説明する。」（審判請求書１０８頁１５行〜２１行）
　すなわち、本件発明１を引用する本件発明９の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明ないし甲第３発明と一致し、甲第４号証には、本件発明９がさらに有する構成が記載されているから、該甲第４号証に記載された技術事項を、甲第１発明ないし甲第３発明に適用すれば、本件発明５は容易に発明をすることができたというものである。
　以下、上記主張について検討する。
　
１．本件発明９と甲第１発明について
（１）本件発明１と甲第１発明についての検討の適用
　本件発明９が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明９がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　本件発明９は本件発明１を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「基準を入力する段階ではペイパービュー番組の消費限度を入力する、」請求項１に記載の方法。
　
　甲４の２−２には「この情報は、ユーザーに請求された利用記録、現在の収支情報、係留中の注文、利用可能なクレジットの指示を含み、ここで
クレジットは、ケーブルまたは他のオペレータにより借用可能限界が予め定められている。
視聴毎料金番組の請求額がひとたび限界に達すると、マイクロコントローラは更なる番組注文を許可しない。
ＭＰＡＡ
基準に基づく番組に対するアクセス制限
上述した基準に加えて
クレジット限界
のような他のパラメータも含ませることができる。
　甲４の２−２の記載によれば、クレジットは、借用可能限界が定められているものであり、視聴毎料金番組の請求額にも限界が定められていて、視聴毎料金番組の請求額が限界に達すると、さらなる番組の注文をしないのであるから、視聴毎料金番組の請求額もクレジットということができる。
　そして、甲４の２−４の記載には、ＭＰＡＡ基準に基づく番組に対するアクセス制限に加えて、クレジット限界もアクセス制限の基準に含ませることができるとある。
　以上の記載から見て、「視聴毎料金番組の請求額の限界も、ＭＰＡＡ基準に基づく番組に対するアクセス制限に加えて、アクセス制限の基準に含ませることができる」技術事項が記載されているということができる。
　そして、「ＭＰＡＡ基準に基づく番組に対するアクセス制限に加えて、視聴毎料金番組の請求額の限界もアクセス制限の基準に含ませることができる」ということは、視聴毎料金番組の請求額の限界も、ＭＰＡＡ基準に基づく番組に対するアクセス制限と同様にアクセス制限の基準として使用することができるということといえる。そして、甲第４号証にのＭＰＡＡ基準が、番組の格付けに対応し、甲第４号証には「基準を入力する段階では番組の格付けを入力する」発明が記載されていることは、上記【第６】Ｅ）２．（２）にて検討したとおりであるから、甲第４号証には「基準を入力する段階では番組の格付けを入力する」ことと同様「基準を入力する段階では視聴毎料金番組の請求額の限界を入力する」構成を有していることは、当業者であれば容易に類推し得たことである。
　そして、甲第４号証の「視聴毎料金番組の請求額の限界」が「ペイパービュー番組の消費限度」に対応することは技術常識から明らかであるから、甲第４号証の記載から「基準を入力する段階ではペイパービュー番組の消費限度を入力する」構成を推考することは、当業者が容易になしえたことである。
　
（３）甲第１発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第１発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の条件を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第１発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第１発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明９がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明９がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明９がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明９がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第１発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明９は、上記【第６】Ａ）１．にて検討した相違点の構成において、甲第１号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
２．甲第２発明と甲第４号証の組み合わせについて
（１）本件発明１と甲第２発明についての検討の適用
　本件発明９が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明９がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　甲第４号証に本件発明９がさらに有する構成が開示されていることは、上記（２）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第２発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第２発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第２発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第２発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明９がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明９がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明９がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明９がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第２発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）２．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明９は、上記【第６】Ａ）２．にて検討した相違点の構成において、甲第２号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．甲第３発明と甲第４号証の組み合わせについて
（１）本件発明１と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明９が引用する本件発明１の構成については、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明９がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　甲第４号証に本件発明９がさらに有する構成が開示されていることは、上記（２）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第３発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第３発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第３発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第３発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明９がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明９がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明９がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明９がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第３発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ａ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１を引用する本件発明９は、上記【第６】Ａ）３．にて検討した相違点の構成において、甲第３号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項９に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｊ）本件発明１０の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明１０について、上記【第４】１．（８）にて、ａ）、ｂ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
　
１．第１の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　審判請求書の記載をみれば、請求人は、結局、第１の無効理由として「本件特許明細書には、「表示プロセッサ」について記載がないから、訂正後の本件発明１０は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない」と主張している。
　
（２）当審の判断
　しかし、上記「【第２】２．（４）ｂ）についての判断」にて検討したとおり、「本件特許発明において、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼び、特に表示機能を実現する手段のことを「表示プロセッサ」と称しているにすぎないということができる。」から、発明の詳細な説明に「表示プロセッサ」なる表現はなくとも、「表示機能を実現する手段」を有していることは明らかであり、当該手段が「表示プロセッサ」であることは明らかであるから、「表示プロセッサ」が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　
　したがって、上記請求人が主張する第１の無効理由は存在せず、本件特許発明１０について、
ａ）本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない、
ｂ）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号の規定に適合していない、
ということはできない。
　
（３）小括
　したがって、本件発明１０は、特許法第３６条第４項、および、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０についての特許は、同法１２３条１項４号の規定に該当せず、無効とすることはできない。
　
２．第２の理由について
　審判請求書の記載を見ると、請求人は「本件特許発明１３は、本件特許発明１と発明のカテゴリが異なるだけであり、実質的に同一であり、以下、本件特許発明１の構成要件と異なる箇所を中心に、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証との一致を説明する。」と述べている。
　すなわち、本件発明１０は、本件発明１と実質的に同一であり、本件特許発明１が甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証にそれぞれ記載された発明であるのと同様の理由により、本件発明１０は甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証にそれぞれ記載された発明であるから、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないと主張していると認めることができるから、この点について検討する。
　
（１）本件発明１０と甲第１装置発明について
ａ）甲第１発明の適用
　甲第１発明が以下のとおりの発明であることは、上記【第６】Ａ）１．（１）ｅ）のとおりである。
　
（甲第１発明）
　指定された放送番組の録画が禁止される録画予約方法であって、
　録画予約するためのステップと、
　予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力されるステップ、任意のキー信号が入力されるステップ、
　録画予約の際、入力された番組コードが登録されているか否かを判断するステップと
　上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了するステップ
　上記判断の結果、番組コードが登録されているときは、キー信号の入力が要求されるステップと
　（上記要求により）入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止されるステップ
　を有する方法。
　
ｂ）甲第１発明の方法を実現するための手段
　甲第１発明は「方法」の発明であるが、上記方法を実現する各ステップの機能を実現するための手段も開示していることは明らかであり、上記各ステップの機能を実現する手段からなる装置の発明であるということもできる。
　すなわち、各「ステップ」は各「手段」と置き換え、「方法」を「装置」の発明と対応させることができるから、甲第１発明は以下のとおりの装置の発明と対応する。
　
　指定された放送番組の録画が禁止される録画予約装置であって、
　録画予約するための手段と、
　予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力される手段、任意のキー信号が入力される手段と、
　録画予約の際、入力された番組コードが登録されているか否かを判断する手段と
　上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了する手段と、
　上記判断の結果、番組コードが登録されているときは、キー信号の入力が要求される手段と、
　（上記要求により）入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される手段と、
　を有する装置。
　
　さらに、甲第１号証には、「操作装置（図示せず）の表示部には例えば次のような表示が行われる。」の記載があるから、甲第１発明に対応する装置の発明は「表示部」を有している。
　以上のことから、甲第１発明に対応する装置の発明（以下、甲第１装置発明という。）として、以下のとおりの発明を認定することができる。
　
（甲第１装置発明）
　指定された放送番組の録画が禁止される録画予約装置であって、
　録画予約するための手段と、
　予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力される手段、任意のキー信号が入力される手段と、
　録画予約の際、入力された番組コードが登録されているか否かを判断する手段と
　上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了する手段と、
　上記判断の結果、番組コードが登録されているときは、キー信号の入力が要求される手段と、
　（上記要求により）入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される手段と、
　表示部と、
　を有する装置。
　
ｃ）対比
（ｃ−１）ペアレンタル・コントロールシステム
　本件発明１０の「ペアレンタル・コントロール」は、発明の詳細に「親制御」として「親パスワードを設定しそれを入力した後、ユーザーは、親制御メニューからチャンネル、格付け、内容及び／又は時間別に、番組をロックアウトできる。」と記載されている。すなわち、「パスワードを設定して、番組をロックアウトさせる」ことが「ペアレンタル・コントロール」であり、「ペアレンタル・コントロールシステム」は、「パスワードを設定して、番組をロックアウトさせる装置」であるということができる。
　本件発明１０の「番組をロックアウト」には録画の禁止も含まれることは、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　これに対して、甲第１装置発明は「指定された放送番組の録画が禁止される録画予約装置」であり、録画禁止について、甲１−２には「予め任意の番組コードと任意のキー信号とが併せて登録（ステップ１１〜１４）され、上記番組コードの入力（ステップ１′）時に上記登録された番組コードが入力されると（ステップ２′）、上記キー信号の入力が要求（ステップ４′）されるようにした」、甲１−３には「パスワード（キー信号）」と記載されている。以上のことから、甲第１装置発明の録画禁止は、「予め任意のパスワード（キー信号）と併せて登録された番組コードの番組を、録画予約の際、当該番組コードを入力すると、パスワード（キー信号）の入力が要求される（パスワードが入力されないと録画されない）から、パスワードを設定して番組の録画を禁止する」ようになされている。
　以上のことから、甲第１装置発明はパスワードを設定して、番組をロックアウトさせる点で本件発明１０と一致しているから、甲第１装置発明の「指定された放送番組の録画が禁止される録画予約装置」は、本件発明１０の「ペアレンタル・コントロールシステム」に対応する。
　
（ｃ−２）表示スクリーン
　本件発明１０の「表示スクリーン」は発明の詳細な説明を参酌すると「テレビ予約情報は、ユーザーの
テレビスクリーン
　これに対して、甲第１装置発明の「表示部」は、何らかの「表示をする手段」という点で、本件発明１０の「表示スクリーン」と相違がない、しかし、甲第１号証の【００２２】に「操作装置（図示せず）の表示部」とあり、「操作装置」については格別の記載はないが、通常、テレビ画面を操作装置と呼ぶことはないから、操作装置の表示部を表示スクリーンと呼ぶことはできない。
　以上のことからみて、甲第１装置発明と本件発明１０とは「表示をする手段」を備えている点で一致するが、甲第１装置発明の「表示部」は「表示スクリーン」とはいうことができない点で相違する。
　
（ｃ−３）番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置
　甲第１装置発明は「録画予約するための手段」、「予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力される手段、任意のキー信号が入力される手段と」を備えている。
　上記「録画予約するための手段」は、発明の詳細な説明（【００１９】）を参酌すると、番組コードを入力することにより行われているから、番組を録画予約する入力装置を備えている。
　また、上記【第６】Ａ）１．（２）ｃ）にて検討したとおり、
　本件発明１と甲第１発明は、「番組をブロックする条件を入力する段階」を有している点で一致し、
　甲第１発明は、「番組をブロックする条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、
　本件発明１は、「番組をブロックする条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違しているということができるのであるから、　
　甲第１装置発明の「予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力される手段、任意のキー信号が入力される手段」は「番組をブロックする条件を入力する手段」ということはできるが、
　甲第１装置発明の「番組をブロックする条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、
　本件発明１０は、「番組をブロックする条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点、
で相違しているということができる。
　以上のことから、「録画予約するための手段」、「予め任意の番組コードと任意のキー信号とを併せて登録するための、任意の番組コードが入力される手段、任意のキー信号が入力される手段」は、
「番組を録画予約し、ブロックする番組の条件を入力する入力装置」ということができるが、
　甲第１装置発明は、「番組をブロックする条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、
　本件発明１０は、「番組をブロックする条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違している。
　
（ｃ−４）録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサ
　甲第１装置発明は「録画予約の際、入力された番組コードが登録されているか否かを判断する手段」を有している。
　甲第１装置発明の「登録されているか否かを判断する」は、本件発明１０の「番組がブロック条件を満たすか判断する」ということができることは、上記第【第６】Ａ）１．（２）ｄ）で検討したとおりである。
　そして、本件発明１０の「ブロック基準」が、
　甲第１装置発明の「入力された番組コード」と「ブロックする番組の条件」である点で一致するが、
　甲第１装置発明は、「番組をブロックする条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、
　本件発明１０は、「番組をブロックする条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違していることは、上記（ｃ−３）にて検討したとおりである。
　また、本件発明１０の「録画予約した番組」が、甲第１装置発明の「録画予約の際、入力された番組コード（の番組）」と異なることは、上記【第６】Ａ）１．（２）ｄ）にて検討したとおりである。
　本件発明１０の「プロセッサ」は「種々の処理機能を実現する手段」という意味でしかないから、甲第１装置発明の「手段」と相違はない。
　以上のことから、甲第１装置発明は「番組がブロック条件を満たすことを判断するプロセッサ」を有する点で、本件発明１０と相違がない。
　もっとも、
　甲第１装置発明は、「番組をブロックする条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１０は、「番組をブロックする条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点、
　甲第１装置発明は、「
録画予約の際、入力された番組コード
録画予約した番組
で相違する。
　
（ｃ−５）プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサ
　甲第１装置発明は「上記判断の結果、番組コードが登録されているときは、キー信号の入力が要求される手段」を有している。
　甲第１装置発明の「上記判断」は上記（ｃ−４）にて検討した「番組がブロック条件を満たすことを判断」であることは明らかであり、（ｃ−４）の検討のとおり「番組がブロック条件を満たすことを判断するプロセッサ」であるから、甲第１装置発明の「上記判断の結果」は「プロセッサの判断の結果」（すなわち、「プロセッサの判断に応じて」）であるということができる。
　そして、甲第１装置発明の「番組コードが登録されているときは、キー信号の入力が要求される」ことが「番組がブロック条件を満たす旨のユーザに対する警告を表示」といえることは、上記【第６】Ａ）１．（２）ｅ）にて検討したとおりであり、甲第１装置発明において上記「表示」を行うためには「表示手段」が必要であることは明らかであるから、甲第１装置発明は「番組がブロック条件を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示手段」を有しているということができる。
　また、本件発明１０の「表示プロセッサ」は表示という機能を実現するための、実現手段（すなわち、「表示手段」）であることは、上記【第２】２．（４）ｂ）にて検討したとおりである。
　以上まとめると、甲第１装置発明は「プロセッサの判断に応じて、番組がブロック条件を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサ」を有している点で本件発明１０と相違がない。
　もっとも、甲第１装置発明の「（番組を）ブロック（する）条件」は、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違することは、上記【第６】Ａ）１．（２）ｄ）にて検討したとおりである。
　
（ｃ−６）ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　甲第１装置発明の「上記判断の結果、番組コードが登録されていないときは、通常のデコード動作が行われて終了する手段」と、本件発明１０の「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」とは、甲第１装置発明が「録画予約を行おうとしたとき、録画予約を（普通に）終了させる」ことであり、本件発明１０は「既に録画予約の設定が完了している番組に対してブロックを行う」ことであるという点で相違することから、甲第１装置発明は「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有しているということはできないことは、上記【第６】Ａ）１．（２）ｆ）にて検討したとおりである。
　
（ｃ−７）（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする
　甲第１装置発明の「（上記要求により）入力されたキー信号と登録されたキー信号との一致が判別され、一致のときは通常のデコード動作が行われて終了され、不一致のときは、そのまま終了され、番組コードはデコードされず、指定された放送番組の録画が禁止される手段」と、
本件発明１０の「（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」とは、
「ブロック条件を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」点で、本件発明１と一致し、
　甲第１発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違することは、上記【第６】Ａ）１．（２）ｇ）にて検討したとおりである。　
　
ｄ）判断（本件発明１０と甲第１装置発明）
　以上（ｃ−１）〜（ｃ−７）の対比の結果、甲第１装置発明と本件発明１０とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　ペアレンタル・コントロールシステムであって、
　表示部と、
　番組を録画予約し、ブロックする番組の条件を入力する入力装置と、
　番組がブロック条件を満たすことを判断するプロセッサと、
  プロセッサの判断に応じて、番組がブロック条件を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを含み、　
　ブロック条件を満たす番組を、　
　ブロック条件を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック条件を満たす場合には、ブロック条件を満たす録画予約すべき番組をブロックする、システム。
　
（相違点）
（ｃ−２）より
　甲第１装置発明の「表示部」は「表示スクリーン」とはいうことができない点。
　
（ｃ−３）より
　甲第１装置発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１０は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点。
　
（ｃ−４）より
　甲第１装置発明は「
録画予約した番組が
　
（ｃ−５）より
　甲第１装置発明の「録画予約の際」は「録画予約は終了していない」状態であり、本件発明１０の「録画予約した（番組）」は「（既に）録画予約の設定を完了した」状態である点。
　
（ｃ−６）より
　甲第１装置発明は、「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有していない点。
　
　そして、甲第１装置発明として認定した以外の、他の甲第１号証の記載をみても、当該相違点に係る構成を見いだすことはできず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠も見いだすことはできないから、本件発明１０は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
ｅ）小括（本件発明１０と甲第１装置発明）
　以上の検討によれば、本件発明１０が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（２）本件発明１０と甲第２装置発明について
ａ）甲第２発明の適用
　甲第２発明が以下のとおりの発明であることは、上記【第６】Ａ）２．（１）ｈ）のとおりである。
　
（甲第２発明）
　番組の録画を禁止する制御を行う方法であって、
　番組を録画予約する段階と、
　録画を禁止させるための条件を設定する段階と、
　既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する段階と、
　録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する段階とを含み、
　「録画を禁止させるための条件を入力する段階」の前に「番組を録画予約する段階」が生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合録画が禁止され、
　「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する、
　方法。
　
 ｂ）甲第２発明の方法を実現するための手段
　甲第２発明は「方法」の発明であるが、上記方法を実現する各段階の機能を実現するための手段も開示していることは明らかであり、上記各段階の機能を実現する手段からなる装置の発明であるということもできる。
　すなわち、各「段階」は各「手段」と置き換え、「方法」を「装置」の発明と対応させることができるから、甲第２発明は以下のとおりの装置の発明と対応する。
　
　番組の録画を禁止する制御を行う装置であって、
　番組を録画予約する手段と、
　録画を禁止させるための条件を設定する手段と、
　既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する手段と、
　録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する手段とを含み、
　「録画を禁止させるための条件を入力する」ことの前に「番組を録画予約する」ことが生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合録画が禁止され、
　「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する、
　装置。
　
　さらに、甲第２号証（甲２−５）には、「このため後でこのテープを再生した場合にこの映像が表示されることで録画が禁止されていたことが明瞭になされ、これによって故障等と誤解されるおそれもない。」の記載がある。上記映像が表示されるのは、通常、テレビ画面であるから、上記甲第２発明に対応する装置の発明は「テレビ画面である表示手段」を有している。
　以上のことから、甲第２発明に対応する装置の発明（以下、甲第２装置発明という。）として、以下のとおりの発明を認定することができる。
 　
（甲第２装置発明）
　番組の録画を禁止する制御を行う装置であって、
　番組を録画予約する手段と、
　録画を禁止させるための条件を設定する手段と、
　既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する手段と、
　録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する手段と、
テレビ画面である表示手段と、
を含み、
　「録画を禁止させるための条件を入力する」ことの前に「番組を録画予約する」ことが生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合録画が禁止され、
　「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する、
　装置。
 　
ｃ）対比
（ｃ−１）ペアレンタル・コントロールシステム
　本件発明１０の「ペアレンタル・コントロール」は、発明の詳細に「親制御」として「親パスワードを設定しそれを入力した後、ユーザーは、親制御メニューからチャンネル、格付け、内容及び／又は時間別に、番組をロックアウトできる。」と記載されている。すなわち、「パスワードを設定して、番組をロックアウトさせる」ことが「ペアレンタル・コントロール」であり、「ペアレンタル・コントロールシステム」は、「パスワードを設定して、番組をロックアウトさせる装置」であるということができる。
　本件発明１０の「番組をロックアウト」には録画の禁止も含まれることは、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　これに対して甲第２装置発明は、「番組の録画を禁止する制御を行う装置」であり、甲２−４に「なおメモリ（１６）への録画禁止時間帯の設定は、例えば設定キー（１２）の登録キーを押しながら任意の暗証番号等をテンキーで操作することにより設定モードとされ、以後タイマー録画の設定と同じ要領で録画禁止時間帯の開始時刻、チャンネル、終了時刻を設定する。さらに設定後再度登録キーを押すなどして設定モードを解除する。」と記載されている。以上のことから、甲第２装置発明は、「暗証番号等の操作」を行った後、録画禁止時間帯の設定を行うことにより録画を禁止している。上記「暗証番号等」は本件発明１０の「パスワード」といいうるものであるから、甲第２装置発明は、「パスワードを設定して、番組をロックアウトさせる装置」であるということができ、この点で、本件発明１０の「ペアレンタル・コントロールシステム」であるということができる。
　
（ｃ−２）表示スクリーン
　本件発明１０の「表示スクリーン」は発明の詳細な説明を参酌すると「テレビ予約情報は、ユーザーの
テレビスクリーン
　これに対して、甲第２装置発明は「テレビ画面である表示手段」を有しているから、「表示スクリーン」を有しているということができる。
　
（ｃ−３）番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置
　甲第２装置発明は「番組を録画予約する手段と、録画を禁止させるための条件を設定する手段と」を有している。　
　甲第２装置発明の「録画を禁止させるための条件を設定する」は、本件発明１０の「番組をブロックする基準を入力する」に対応することは、上記【第６】Ａ）２．（２）ｃ）にて検討したとおりである。
　甲第２装置発明の「番組を録画予約する手段」、「録画を禁止させるための条件を設定する手段」は、操作者が操作して、「録画予約」や「条件の設定」をする手段であり、上記「録画予約」、「設定」といった操作を行い、その操作内容を装置に入力する入力手段であることは明らかである。
　以上のことから、甲第２装置発明の「番組を録画予約する手段と、録画を禁止させるための条件を設定する手段と」は、「番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置」ということができる。
　
（ｃ−４）録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサ
　甲第２装置発明は「既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たすか判断する手段」を有している。
　甲第２装置発明の「録画を禁止させるための条件を満たすか判断」は、本件発明１０の「録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する」に対応することは、上記【第６】Ａ）２．（２）ｄ）にて検討したとおりである。
　本件発明１０の「プロセッサ」は「種々の処理機能を実現する手段」という意味でしかないから、甲第２装置発明の「手段」と相違はない。
　以上のことから、甲第２装置発明は「録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサ」を有しているということができる。
　
（ｃ−５）プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサ
　甲第２装置発明は「録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する手段」を有している。
　甲第２装置発明における「前記判断」は、上記（ｃ−４）で検討した、プロセッサに対応する手段の判断であることは明らかである。
　また、甲第２装置発明の「表示する手段」とは、表示機能を実現する手段のことであり、これに対して、本件発明１０の「表示プロセッサ」は表示という機能を実現するための、実現手段であることは、上記【第２】２．（４）ｂ）にて検討したとおりであるから、甲第２装置発明が有している「表示（機能を実現）する手段」は本件発明１０の「表示プロセッサ」に対応するということができる。
　甲第２装置発明の「録画を禁止させるための条件を満たすか判断した結果に応じ、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合、録画が禁止されていたことを表示する」ことが、本件発明１０の「前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する」といえないことは、上記【第６】Ａ）２．（２）ｅ）にて検討したとおりである。
　以上のことからみて、甲第２装置発明は、「プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサ」を有しているということはできない。
　
（ｃ−６）ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　甲第２装置発明は「「録画を禁止させるための条件を入力する」ことの前に「番組を録画予約する」ことが生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合録画が禁止され」の構成を有している。
　甲第２装置発明の「「録画を禁止させるための条件を入力する」ことの前に「番組を録画予約する」ことが生じた場合であって、既に録画予約の設定が完了した番組について、録画を禁止させるための条件を満たす番組である場合録画が禁止され」の構成が、
　本件発明１０の「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組を処理し」の点で一致すること、および、
　上記処理の内容が、
　本件発明１０は「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組を）ブロックせず」であるのに対し、
　甲第２装置発明は「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組を）ブロックする」点で相違する、
　ことは、上記【第６】Ａ）２．（２）ｆ）にて検討したとおりである。
　　
（ｃ−７）（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする
　
　甲第２装置発明の「「録画禁止時間帯等」の設定入力が終了した後に「番組を録画予約するための設定」を行う際、タイマー録画予約の設定を行おうとした番組が、「タイマー録画の設定時刻と録画禁止時間帯等」とを判断した結果「録画禁止」と判断された番組であるとき、録画予約を禁止する」は、
　「（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」構成を有する点で、本件発明１０と一致することは、【第６】Ａ）２．（２）ｇ）にて検討したとおりである。
　
ｄ）判断（本件発明１０と甲第２装置発明）
　以上（ｃ−１）〜（ｃ−７）の対比の結果、甲第２装置発明と本件発明１とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
ペアレンタル・コントロールシステムであって、
表示スクリーンと、
番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
ブロック基準を満たす番組を、
ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロックを満たす録画予約した番組を処理し、
ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする、
システム。
　
（相違点）
（ｃ−５）より
　甲第２装置発明は、「プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサ」を有していない点。
　
（ｃ−６）より
　本件発明１０は「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロックを満たす録画予約した番組を）ブロックせず」であるのに対し、甲第２装置発明は「（ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロックを満たす録画予約した番組を）ブロックする」点。
　
　そして、甲第２装置発明として認定した以外の、他の甲第２号証の記載をみても、当該相違点に係る構成を見いだすことはできず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠も見いだすことはできないから、本件発明１０は甲第２号証に記載された発明ではない。
　
ｅ）小括（本件発明１０と甲第２装置発明）
　以上の検討によれば、本件発明１０が甲第２号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（３）本件発明１０と甲第３装置発明について
ａ）甲第３発明の適用
　甲第３発明が以下のとおりの発明であることは、上記【第６】Ａ）３．（１）ｆ）のとおりである。
　
（甲第３発明）
プログラムを録画することができない制御を行う方法であって、
プログラムを録画予約する段階と、　
録画禁止のための条件を入力する段階と、
既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する段階と、
録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する段階と
を含む方法。
　
ｂ）甲第３発明の方法を実現するための手段
　甲第３発明は「方法」の発明であるが、上記方法を実現する各段階の機能を実現するための手段も開示していることは明らかであり、上記各段階の機能を実現する手段からなる装置の発明であるということもできる。
　すなわち、各「段階」は各「手段」と置き換え、「方法」を「装置」の発明と対応させることができるから、甲第３発明は以下のとおりの装置の発明（以下、甲第３装置発明という。）と対応する。
　
プログラムを録画することができない制御を行う装置であって、
プログラムを録画予約する手段と、　
録画禁止のための条件を入力する手段と、
既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する手段と、
録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する手段と
を含む装置。
　
　さらに、甲第３号証（甲３−５）には「コントローラ２８は、不揮発性ＲＡＭ５４からのチャンネル３１Ｒコードを読み取り、ＴＶ電源オンコマンドと同様に、チャンネル３コマンドを適当なＩＲコードフォーマットてＴＶに送ることによってテレビ１２をチャンネル３に切り替えている。ステップ２４６ては、ビデオスイッチ及びミクサー６８が、テキストモードに切り替わり、ステップ２４８で、コントローラ２８は、図１４で示されるメインメニュー２５０を
ＴＶスクリーン上表示する
　以上のことから、甲第３装置発明として、以下のとおりの発明を認定することができる。
　
（甲第３装置発明）
プログラムを録画することができない制御を行う装置であって、
プログラムを録画予約する手段と、　
録画禁止のための条件を入力する手段と、
既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する手段と、
録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する手段と、
テレビ画面である表示手段、
を含む装置。
　
ｃ）対比
（ｃ−１）ペアレンタル・コントロールシステム
　本件発明１０の「ペアレンタル・コントロール」は、発明の詳細に「親制御」として「親パスワードを設定しそれを入力した後、ユーザーは、親制御メニューからチャンネル、格付け、内容及び／又は時間別に、番組をロックアウトできる。」と記載されている。すなわち、「パスワードを設定して、番組をロックアウトさせる」ことが「ペアレンタル・コントロール」であり、「ペアレンタル・コントロールシステム」は、「パスワードを設定して、番組をロックアウトさせる装置」であるということができる。
　本件発明１０の「番組をロックアウト」には録画の禁止も含まれることは、上記【第６】Ａ）１．にて検討したとおりである。
　これに対して甲第３装置発明は、「プログラムを録画することができない制御を行う装置」であり、甲３−８に、「
“親コントロール：リセットするにはパスワードを入力して下さい”を表示
正しいパスワードが入力されないと
継続してパスワードの入力を要求する
正しいパスワードが入力されると
プログラムパスワードフラグをステップ３２８でリセットする
許可された視聴者は、パスワード要求による定期的な中断なしに、ショーの視聴又はショーの録画を継続できる
　
（ｃ−２）表示スクリーン
　本件発明１０の「表示スクリーン」は発明の詳細な説明を参酌すると「テレビ予約情報は、ユーザーの
テレビスクリーン
　これに対して、甲第３装置発明は「テレビ画面である表示手段」を有しているから、「表示スクリーン」を有しているということができる。
　
（ｃ−３）番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置
　甲第３装置発明は「プログラムを録画予約する手段と、録画禁止のための条件を入力する手段と、」を有している。
　甲第３装置発明の「プログラムを録画予約」、「録画禁止のための条件を入力する」が、本件発明１０の「番組を録画予約」、「ブロックする番組の基準を入力する」に対応することは、上記【第６】Ａ）３．（２）ｂ）、および【第６】Ａ）３．（２）ｃ）にて検討したとおりである。
　甲第３装置発明の「プログラムを録画予約する手段」、「録画禁止のための基準を入力する手段」は、操作者が操作して、「録画予約」や「基準の設定」をする手段であり、上記「録画予約」、「設定」といった操作を行い、その操作内容を装置に入力する入力手段であることは明らかである。
　以上のことから、甲第３装置発明の「プログラムを録画予約する手段と、録画禁止のための条件を入力する手段と」は、「番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置」ということができる。
　
（ｃ−４）録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサ
　甲第３装置発明は「既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する手段」を有している。
　甲第３装置発明の「既に録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較する」が、本件発明１０の「録画予約した番組がブロック基準を満たすか判断する」に対応することは、【第６】Ａ）３．（２）ｄ）にて検討したとおりである。
　本件発明１０の「プロセッサ」は「種々の処理機能を実現する手段」という意味でしかないから、甲第３装置発明の「手段」と相違はない。
　以上のことから、甲第３装置発明は「録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサ」を有しているということができる。
　
（ｃ−５）プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサ
　甲第３装置発明は「録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する手段」を有している。
　甲第３発明の「録画予約の設定が完了しているプログラムと録画禁止のための条件とを比較して、一致がある場合、上記一致していることを表示する」が、本件発明１０の「前記判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する」に対応することは、【第６】Ａ）３．（２）ｅ）にて検討したとおりである。
　そして、甲第３装置発明における「前記判断」は、上記（ｃ−４）で検討した、プロセッサの判断であることは明らかである。
　また、甲第３装置発明の「表示する手段」とは、表示機能を実現する手段のことであり、これに対して、本件発明１０の「表示プロセッサ」は表示という機能を実現するための、実現手段であることは、上記【第２】２．（４）ｂ）にて検討したとおりであるから、甲第３装置発明が有している「表示（機能を実現）する手段」は本件発明１０の「表示プロセッサ」に対応するということができる。
　以上のことからみて、甲第３装置発明は、「プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサ」を有しているということができる。
　
（ｃ−６）ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず
　甲第３装置発明が、「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有しているということはできないことは、上記【第６】Ａ）３．（２）ｆ）にて検討したとおりである。
　
（ｃ−７）（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする
　甲第３装置発明が「（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」の構成を有しているということはできないことは、上記【第６】Ａ）３．（２）ｇ）にて検討したとおりである。
　
ｄ）判断（本件発明１０と甲第３装置発明）
　以上（ｃ−１）〜（ｃ−７）の対比の結果、甲第３装置発明と本件発明１０とは以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
ペアレンタル・コントロールシステムであって、
表示スクリーンと、
番組を録画予約し、ブロックする番組の基準を入力する入力装置と、
録画予約した番組がブロック基準を満たすことを判断するプロセッサと、
プロセッサの判断に応じて、録画予約した番組がブロック基準を満たす旨のユーザに対する警告を表示する表示プロセッサとを含む、
システム。
　
（相違点）
　
（ｃ−６）より
　甲第３装置発明が、「ブロック基準を満たす番組を、ブロック基準を入力する前に録画予約した場合には、ブロック基準を満たす録画予約した番組をブロックせず」の構成を有していない点。
　
（ｃ−７）より　
　甲第３装置発明が「（ブロック基準を満たす番組を、）ブロック基準を入力した後に番組を録画予約する場合において、録画予約すべき番組がブロック基準を満たす場合には、ブロック基準を満たす録画予約すべき番組をブロックする」の構成を有していない点。
　
　そして、甲第３装置発明として認定した以外の、他の甲第３号証の記載をみても、当該相違点に係る構成を見いだすことはできず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠も見いだすことはできないから、本件発明１０は甲第３号証に記載された発明ではない。
 　
ｅ）小括（本件発明１０と甲第３装置発明）
　以上の検討によれば、本件発明１０が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１０に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｋ）本件発明１１の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明１１について、上記【第４】１．（９）にて、ａ）、ｂ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
　
１．第１の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　審判請求書の記載をみれば、請求人は、結局、第１の無効理由として「本件特許明細書には、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」について記載がないから、訂正後の本件発明１０は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない」と主張している。
　
（２）当審の判断
　しかし、上記「【第２】２．（４）ｂ）についての判断」にて検討したとおり、「本件特許発明において、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼び、特に表示機能を実現する手段のことを「表示プロセッサ」と称しているにすぎないということができる。」から、発明の詳細な説明に「プロセッサ」、「表示プロセッサ」なる表現はなくとも、「（表示機能を除く）種々の処理機能を実現する手段」、「表示機能を実現する手段」を有していることは明らかであり、当該手段が、それぞれ、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」であることは明らかであるから、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　
　したがって、上記請求人が主張する第１の無効理由は存在せず、本件特許発明１１について、
ａ）本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない、
ｂ）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号の規定に適合していない、
ということはできない。
　
（３）小括
　したがって、本件発明１１は、特許法第３６条第４項、および、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１１についての特許は、同法１２３条１項４号の規定に該当せず、無効とすることはできない。
　
２．第２の理由について
（１）請求人の主張
　請求人の主張は、結局、審判請求書を参酌すると、本件発明１１は本件発明２とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明２と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明２について、請求人が主張する無効理由は、上記【第４】１．（２）（本件発明２は甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない。）の無効理由を主張しているので、上記「本件発明２」を「本件発明１１」と読み替えてこの点について検討する。
　
（２）本件発明１１
　本件発明１１は、本件発明１０の記載を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
【請求項１１】
  プロセッサはさらにパスワードを記憶し、
  入力装置は、ブロック基準を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取り、
  表示プロセッサは、第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示し、
  プロセッサは、プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取り、ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する、請求項１０に記載のシステム。
　
（３）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、本件発明２がさらに有する構成と対比して、以下の構成が開示されていることは、上記【第６】Ｂ）１．（３）にて検討したとおり。
　
パスワードを記憶する段階
ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る段階
第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する段階
プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取る段階
ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する段階
とを有する方法。
　
（４）甲第１号証にさらに記載された発明の方法を実現するための手段
　甲第１号証にさらに記載された発明は「方法」の発明であるが、上記方法を実現する各段階の機能を実現するための手段も開示していることは明らかであり、上記各段階の機能を実現する手段からなる装置の発明であるということもできる。
　すなわち、各「段階」は各「手段」と置き換え、「方法」を「装置」の発明と対応させることができるから、甲第１号証はさらに以下のとおりの装置の発明を開示しているということができる。
　
パスワードを記憶する手段
ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る手段
第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する手段
プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取る手段
ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する手段
とを有する装置。
　
（５）対比（本件発明１０と上記装置発明）
ａ）プロセッサはさらにパスワードを記憶し
　本件発明１１のプロセッサは、上記【第６】Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼んでいるにすぎないから、甲第１号証の「パスワードを記憶する手段」は、本件発明１１の「プロセッサはさらにパスワードを記憶し」に対応する。
　
ｂ）入力装置は、ブロック基準を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取り
　甲第１号証の「ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る手段」は、「ユーザ要求を受け取る手段は、ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取る」という意味であり、装置としてユーザ要求を受け取る手段のことを入力装置ともいう。
　以上のことから甲第１号証には「入力装置は、ブロック条件を満たす第２の番組を録画予約するユーザ要求を受け取り」の構成を有する点で、本件発明１１と一致する。
　もっとも、甲第１号証にさらに開示された発明は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組そのものを示す「番組コード」であって、番組そのものが一致することであるのに対し、本件発明１１は、「（番組を）ブロック（する）条件」が、番組の属性が所定の条件を満たすための「基準」である点で相違することは、上記【第６】Ａ）１．（２）ｃ）にて検討したとおりである。
　
ｃ）表示プロセッサは、第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示し
　甲第１号証の「第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する手段」は、「表示する手段は、第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する」という意味である。
　本件発明１１の表示プロセッサは、上記【第６】Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のうちの、表示機能を実現する手段ことを「表示プロセッサ」と呼んでいるにすぎないから、甲第１号証の「表示する手段」は、本件発明１１の表示プロセッサと相違がない。
　したがって、甲第１号証の「第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示する手段」は、本件発明１１の「表示プロセッサは、第２の番組を録画予約するユーザ要求の受け取りに応じて、パスワードを入力するようユーザにプロンプトを表示し」と相違がない。
　
ｄ）プロセッサは、プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取り、ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する
　甲第１号証の「ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する手段」は、「録画予約する手段は、ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する」という意味である。
　プロセッサについては上記ａ）にて検討したとおりであるから、甲第１号証の「録画予約する手段」は「録画予約（処理）を行う」手段ということができる。そして、本件発明では、種々の処理を行う手段を、単に「プロセッサ」と呼んでいるから、録画予約（処理）を行う手段も、単に「プロセッサ」ということができる。
　以上のことから、甲第１号証の「ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する手段」は、本件発明１１の「プロセッサは、プロンプトの表示に対するユーザ入力を受け取り、ユーザ入力が記憶したパスワードと一致したら第２の番組を録画予約する」と対応している。
　
（６）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第１装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（７）小括
　以上の検討によれば、本件発明１１と甲第１号証に記載された発明とは、本件発明１０を引用する構成において相違するものであって、本件発明１１が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
２．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１１に係る発明を無効とすることはできない。
  　
Ｌ）本件発明１２の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明１２について、上記【第４】１．（１０）にあるように、ａ）、ｂ）、ｃ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由、ｃ）の理由を第３の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
　
１．第１の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　審判請求書の記載をみれば、請求人は、結局、第１の無効理由として「本件特許明細書には、「プロセッサ」について記載がないから、訂正後の本件発明１２は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない」と主張している。
　
（２）当審の判断
　しかし、上記「【第２】２．（４）ｂ）についての判断」にて検討したとおり、「本件特許発明において、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼び、特に表示機能を実現する手段のことを「表示プロセッサ」と称しているにすぎないということができる」から、発明の詳細な説明に「プロセッサ」、「表示プロセッサ」なる表現はなくとも、「（表示機能を除く）種々の処理機能を実現する手段」、「表示機能を実現する手段」を有していることは当然のことであり、当該手段が、それぞれ、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」であることは明らかであるから、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　そして、本件特許明細書（特に、図２Ｂ、図２Ｃに対応する記載参照。）には基準のリストが表示されることが記載されているから、上記表示するための「表示プロセッサ」があることは自明である。
　
　したがって、上記請求人が主張する第１の無効理由は存在せず、本件特許発明１２について、
ａ）本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない、
ｂ）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号の規定に適合していない、
ということはできない。
　
（３）小括
　したがって、本件発明１２は、特許法第３６条第４項、および、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１２についての特許は、同法１２３条１項４号の規定に該当せず、無効とすることはできない。
　
２．第２の理由について（特許法２９条第１項第３号の規定に基づく理由）
（１）請求人の主張
　請求人の主張は、結局、審判請求書を参酌すると、本件発明１２は本件発明３とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明３と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明３について、請求人が主張する、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないとする無効の理由は、「本件発明３は甲第３号証に記載された発明と同一であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができない」というものであるから、上記「本件発明３」を「本件発明１２」と読み替えて、この点について検討する。
　
（２）本件発明１２
　本件発明１２は、本件発明１０の記載を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
【請求項１２】
  「表示プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し、プロセッサは、基準のリストから選択された基準を処理する」、請求項１０に記載のシステム。
　
（３）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、本件発明３がさらに有する構成と対比して、以下の発明が記載されていることは、上記【第６】Ｃ）１．（３）にて検討したとおり。
　
基準を入力する段階
条件のリストを画面に表示する段階
条件のリストから入力する基準を選択する段階
とを有する方法。
　
（４）甲第３号証にさらに記載された発明の方法を実現するための手段
　甲第３号証にさらに記載された発明は「方法」の発明であるが、上記方法を実現する各段階の機能を実現するための手段も開示していることは明らかであり、上記各段階の機能を実現する手段からなる装置の発明であるということもできる。
　すなわち、各「段階」は各「手段」と置き換え、「方法」を「装置」の発明と対応させることができるから、甲第３号証はさらに以下のとおりの装置の発明を開示しているということができる。
　
基準を入力する手段
条件のリストを画面に表示する手段
条件のリストから入力する条件を選択する手段
とを有する装置。
　
（５）対比
ａ）表示プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し
　本件発明１２の表示プロセッサは、上記【第６】Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のうちの、表示機能を実現する手段ことを「表示プロセッサ」と呼んでいるにすぎず、また、甲第３号証の「条件のリストを画面に表示する手段」は、「表示する手段は、条件のリストを（表示）画面に表示する」という意味である。
　以上のことから、甲第３号証の「条件のリストを画面に表示する手段」は、本件発明１２の「表示プロセッサは、条件のリストを表示画面に表示し」に対応する。
　もっとも、甲第３号証には「条件のリストを表示画面に表示」は開示されているが、「基準のリストを表示画面に表示」を開示されているとはいえないことは、上記【第６】Ｃ）１．（３）ｂ）にて検討したとおりである。
　
ｂ）プロセッサは、基準のリストから選択された基準を処理する
　本件発明１２のプロセッサは、上記【第６】Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼んでいるにすぎず、また、甲第３号証の「条件のリストから入力する条件を選択する手段」は、「選択する手段は、条件のリストから入力する条件を選択する」という意味である。
　以上のことから、甲第３号証の「条件のリストから入力する条件を選択する手段」は、本件発明１２の「プロセッサは条件のリストから選択された条件を処理する」に対応する。
　もっとも、甲第３発明は「条件のリストから入力する基準を選択する」ことを開示してはいるが、「基準のリストから入力する基準を選択する」ことを開示しているとはいえないことは、上記【第６】Ｃ）１．（３）ｃ）にて検討したとおりである。
　
（６）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第３装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（７）小括
　以上の検討によれば、本件発明１２と甲第３号証に記載された発明とは、本件発明１０を引用する構成、および、上記（５）にて検討した甲第３号証が有していない構成において相違するものであって、本件発明１２が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．第３の理由について（特許法２９条第２項の規定に基づく理由）
（１）請求人の主張
　請求人の主張は、結局、審判請求書を参酌すると、本件発明１２は本件発明３とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明３と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明３について、請求人が主張する、特許法２９条第２項の規定によって特許を受けることができないとする無効の理由は、「本件発明１を引用する本件発明３の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明、および、甲第２発明と一致し、甲第３号証、甲第４号証には、本件発明３がさらに有する構成が記載されているから、該甲第３号証、甲第４号証に記載された技術事項を甲第１発明すること、または甲第４号証に記載された技術事項を甲第２発明に適用することにより、本件発明３は容易に発明をすることができた」というものであるから、上記「本件発明１」、「本件発明３」を、それぞれ「本件発明１０」、「本件発明１２」と読み替えて、この点について検討する。
　
（２）本件発明１０と甲第１装置発明についての検討の適用
　本件発明１２は本件発明１０の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
【請求項１２】
  「表示プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し、プロセッサは、基準のリストから選択された基準を処理する、」請求項１０に記載のシステム。
　
　本件発明１０を引用する構成については、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第３号証にさらに記載された発明と本件発明１２がさらに有する構成について
　甲第３号証には、本件発明１２がさらに有する構成が記載されていないことは上記【第６】Ｌ）２．にて検討したとおりである。
　
（４）甲第４号証に記載された技術事項と本件発明１２がさらに有する構成について
　甲第４号証には、本件発明３がさらに有する構成と対比して、以下の発明が記載されていることは、上記【第６】Ｃ）２．（４）にて検討したとおり。
　
基準を入力する段階は、
基準のリストを画面に表示する段階と、
基準のリストから入力する基準を選択する段階とを含む
方法。
　
（５）甲第４号証にさらに記載された発明の方法を実現するための手段
　甲第４号証にさらに記載された発明は「方法」の発明であるが、上記方法を実現する各段階の機能を実現するための手段も開示していることは明らかであり、上記各段階の機能を実現する手段からなる装置の発明であるということもできる。
　すなわち、各「段階」は各「手段」と置き換え、「方法」を「装置」の発明と対応させることができるから、甲第４号証はさらに以下のとおりの装置の発明を開示しているということができる。
　
基準を入力する手段は、
基準のリストを画面に表示する手段と、
基準のリストから入力する基準を選択する手段とを含む
装置。
　
（６）対比
ａ）表示プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し
　本件発明１２の表示プロセッサは、上記【第６】Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のうちの、表示機能を実現する手段ことを「表示プロセッサ」と呼んでいるにすぎず、また、甲第４号証の「基準のリストを画面に表示する手段」は、「表示する手段は、基準のリストを（表示）画面に表示する」という意味である。
　以上のことから、甲第４号証の「基準のリストを画面に表示する手段」は、本件発明１２の「表示プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し」に対応する。
　
ｂ）プロセッサは、基準のリストから選択された基準を処理する
　本件発明１２のプロセッサは、上記【第６】Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼んでいるにすぎず、また、甲第４号証の「基準のリストから入力する基準を選択する手段」は、「選択する手段は、基準のリストから入力する基準を選択する」という意味である。
　以上のことから、甲第４号証の「基準のリストから入力する基準を選択する手段」は、本件発明１２の「プロセッサは、基準のリストから選択された基準を選択する」に対応する。
　
ｃ）まとめ
　上記ａ）、ｂ）の検討によれば、甲第４号証には、本件発明１２がさらに有する構成が開示されているということができる。
　 
（７）甲第１装置発明に甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第１装置発明と甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第１装置発明に甲第３号証及び甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第１装置発明に、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明１２がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明１２がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１２がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１２がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（８）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第１装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第３号証及び甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（９）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１２は、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討した相違点の構成において、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（１０）本件発明１０と甲第２装置発明についての検討の適用
　本件発明１２は本件発明１０の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
  「表示プロセッサは、基準のリストを表示画面に表示し、プロセッサは、基準のリストから選択された基準を処理する、」請求項１０に記載のシステム。
　
　本件発明１０を引用する構成については、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりである。
　
（１１）甲第４号証にさらに記載された発明と本件発明１２がさらに有する構成について
　甲第４号証には、本件発明１２がさらに有する構成が記載されていることは上記【第６】Ｌ）３．（６）にて検討したとおりである。
　
（１２）甲第２装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第２装置発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第２装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第２装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明１２がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明１２がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１２がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１２がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（１３）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第２装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（１４）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１２は、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討した相違点の構成において、甲第２号証および甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１２に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｍ）本件発明１３の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明１３について、上記【第４】１．（４）にて、ａ）、ｂ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
　
１．第１の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　審判請求書の記載をみれば、請求人は、結局、第１の無効理由として
ａ）本件特許明細書には、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」について記載がないから、訂正後の本件発明１３は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない
ｂ）本件発明１３がさらに有する構成は、発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない
と主張している。
　
（２）当審の判断
ａ）について
　上記「【第２】２．（４）ｂ）についての判断」にて検討したとおり、「本件特許発明において、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼び、特に表示機能を実現する手段のことを「表示プロセッサ」と称しているにすぎないということができる」から、発明の詳細な説明に「プロセッサ」、「表示プロセッサ」なる表現はなくとも、それぞれ、「（表示機能を除く）種々の処理機能を実現する手段」、「表示機能を実現する手段」を有していることは当然のことであり、当該手段が、それぞれ、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」であることは明らかであるから、「プロセッサ」、「表示プロセッサ」が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　
ｂ）について
　上記ｂ）に係る主張は、上記【第６】Ｄ）１．（１）にて検討した主張と同じである。
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１３の構成について、当該発明は明確であるか、および「本件特許明細書（甲第５号証）の第５頁第４３行〜末行および第２図Ｂ」の記載から願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載されている事項であるか検討する。
　
（ｂ−１）本件発明１３がさらに有する構成
　本件発明１３は本件発明１０を引用し以下の構成を有する。
「表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し、
  プロセッサは、第１のパスワードを記憶し、基準のリストから選択された基準を処理し、第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」、請求項１０に記載のシステム。
　
（ｂ−２）本件発明１３の明確性（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記本件発明１３の構成を分説して考える。
　本件発明１３は、以下のｉ）ないしｉｉ−３）の構成を有している。
　
ｉ）表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し、
ｉｉ）プロセッサは、
ｉｉ−１）第１のパスワードを記憶し、
ｉｉ−２）基準のリストから選択された基準を処理し、
ｉｉ−３）第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない
　
　すなわち、「表示プロセッサ」は「基準のリストを表示画面に表示」する処理を行い、
「プロセッサ」は上記ｉｉ−１）ないしｉｉ−３）の処理を行うというものである。
　「表示プロセッサ」は「基準のリストを表示画面に表示」する処理を行うという意味で構成は明確である。
　
　プロセッサの処理について以下検討する。
「（プロセッサは）第１のパスワードを記憶し」とは、「プロセッサ」が（例えば、発明の詳細な説明の【００１５】にあるような）親パスワードを（新規に）記憶する処理を行うことである。
「（プロセッサは）基準のリストから選択された基準を処理し」とは、上記ｉ）にて表示された基準のリストから基準を選択し、当該選択された基準について（何らかの）処理を行うという意味において明確である。
　「（プロセッサは）第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」とは、上記ｉｉ−２）の「基準のリストから選択された基準を処理」の基準とは異なる基準の選択（処理）については、「第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで」行うことができないという意味である。
　このことは、ｉｉ−２）において、基準のリストから選択した（他の基準ではない）基準について処理をしているのであるから、（他の基準にではない）基準については基準のリストから選択し処理が可能な状態であって、そのような状態において、他の基準を選択しようとすると「第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで」当該他の基準は選択できないととらえるのが普通であり、そのような意味において上記プロセッサの処理は明確である。
　
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号の規定に適合していない、ということはできない。
　
（ｂ−３）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記のとおり、本件発明１３は一応明確であるということができるから、以下、上記（ｂ−２）にて検討した構成が発明の詳細な説明に記載されているか検討する。
　
（ｂ−３−１）本件特許明細書の記載事項
　被請求人が主張する本件特許明細書には、以下のとおりの記載がある。
「【００１６】
  図２Ｂは、メインメニュー５０から親パスワードが設定されユーザーが正しいパスワードを入力した時点でユーザーに示される親制御メニュー５４の好ましい実施形態を示す。ユーザーは、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別にＴＶ番組をロックすることができる。例えば、時間別にロックすることを望む場合、ユーザーはカーソルを「時間別ロック」の場所に移動させることができ、ＳＥＬＥＣＴキーを入力する。代替的には、番組がロックされた場合、ユーザーは、ロックされていた全ての番組をロック解除できる。」
　
（ｂ−３−２）判断
　本件発明１３の「表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し」は、図２Ｂに、「チャンネル、格付け／内容、時間別」という基準がリスト表示されていて、当該図について、上記【００１６】に説明されている。そして、上記図にあるような表示を行う手段を表示プロセッサと呼ぶのであるから、発明の詳細な説明に記載されている。
　また、親パスワードの新規作成についての説明が【００１５】にあることから、「プロセッサは、第１のパスワードを記憶し」についても、発明の詳細な説明に記載されている。
　本件発明１３の「（プロセッサは、）基準のリストから選択された基準を処理し、第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」について検討する。
　上記記載から見て、「プロセッサ」は、
「基準のリストから選択された基準を処理」（以下、処理１という）、
「第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」（同、処理２）
を行うというものである。
　上記処理１の「基準を処理」と処理２の「他の基準を選択させない」とは異なる基準である。また、上記基準については、被請求人も主張するように「チャンネル、格付け／内容、時間別」のうちの一つであると認めることができる。
　以上のことから、「基準のリストから選択された基準を処理」とは、まず、「チャンネル、格付け／内容、時間別」の中から一つの基準を選択し（例えば、チャンネル）、当該選択された基準の（チャンネルに係る）処理（処理１）を行うことをいうことは明らかである。
　そして、「第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」とは、第１の処理で選択された基準の（チャンネルに係る）処理（処理１）を行うことは可能であっても、ひとたび、当該選択された基準の（チャンネルに係る）処理（処理１）から、他の基準（格付け／内容または時間別）の処理を選択しようとしても、他の基準（格付け／内容または時間別）の処理は（一致するパスワードを入力するまで）選択することができない（行うことができない）ようにすることを表しているとみるのが自然であることは、上記（ｂ−２）にて検討したとおりである。
　このような請求の範囲に記載された構成に対して、発明の詳細な説明【００１７】−【００１９】では、「基準のリストから選択された基準を処理」に相当する、「チャンネル、格付け／内容、時間別」から「チャンネル」を選択し、チャンネルロックの処理を行い、上記処理を行う画面から、「他の基準の処理」を行うため、チャンネルロックの画面から他の基準を選択できる画面に移行するために「ＥＸＩＴキー」を使用すると「親制御メニューのポップアップ５４に戻る」ことが記載されるのみである。
　そして、この「親制御メニューのポップアップ５４」は、発明の詳細な説明では「図２Ｂは、メインメニュー５０から親パスワードが設定されユーザーが正しいパスワードを入力した時点でユーザーに示される親制御メニュー５４の好ましい実施形態を示す。ユーザーは、チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別にＴＶ番組をロックすることができる。例えば、時間別にロックすることを望む場合、ユーザーはカーソルを「時間別ロック」の場所に移動させることができ、ＳＥＬＥＣＴキーを入力する。」（【００１６】）と記載されているから、既に正しいパスワードの入力がなされており、基準（チャンネル、格付け及び／又は内容又は時間別）の選択（入力）が可能な状態である。
　すなわち、親制御メニューのポップアップ５４に戻った状態では、新たにパスワードを入力しなくとも、他の基準を選択できる状態であるから、発明の詳細な説明では、「親制御メニューのポップアップ５４に戻り、新たにパスワードを入力しなくとも、他の基準を選択できる」ことが記載されている。
　すなわち、本件発明１３は「基準のリストから選択された基準を処理し、第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」のに対し、発明の詳細な説明では「基準のリストから選択された基準を処理し、第１のパスワードに一致するパスワードを入力しなくとも他の基準の選択することが可能」であるから、本件発明１３の構成と、発明の詳細な説明に記載された内容と異なるものである。また、本件発明１３に対応する発明の詳細な説明を他に見つけることができない。
　よって、本件発明１３は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号の規定に適合していない。
　また、本件発明１３と対応する技術事項について発明の詳細な説明に記載がないのであるから、当該技術事項について、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に当該技術事項が開示されているということはできず、特許法３６条第４項の規定に適合していない。
　
（３）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１３は、特許法第３６条第６項第１号、同法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１３についての特許は、同法１２３条１項４号の規定に該当し無効とすべきである
　
２．第２の理由について
（１）請求人の主張
　請求人の主張は、結局、審判請求書を参酌すると、本件発明１３は本件発明４とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明４と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明４について、請求人が主張する、特許法２９条第２項の規定によって特許を受けることができないとする無効の理由は、「本件発明１を引用する本件発明４の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明、および、甲第３発明と一致し、加えて、本件発明４がさらに有する構成については甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載されているから、甲第４号証に記載された技術事項を、甲第１発明または甲第３発明に適用すれば、本件発明４は容易に発明をすることができた」というものであるから、上記「本件発明１」、「本件発明４」を、それぞれ「本件発明１０」「本件発明１３」と読み替えて、この点について検討する。
　
（２）本件発明１０と甲第１装置発明についての検討の適用
　本件発明１３は本件発明１０の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「 表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し、
  プロセッサは、第１のパスワードを記憶し、基準のリストから選択された基準を処理し、第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」、請求項１０に記載のシステム。
　
　本件発明１０を引用する構成については、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第４号証に記載された技術事項と記載されていない技術事項
　第４号証には、本件発明４がさらに有する構成と対比して、以下の（一致点）に係る構成が記載されていて、また、以下の（相違点）に係る構成が記載されていないことは、上記【第６】Ｄ）２．（３）にて検討したとおり。
　
（一致点）
「基準を入力する段階は、
  第１のパスワードを記憶する段階と、
  ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する段階と、
  プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する段階と、
  基準のリストから入力する基準を選択する段階と、」
　
（相違点）
「基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する段階」
「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない段階」
　
（４）甲第４号証に記載された技術事項である方法を実現するための手段
　甲第４号証に記載された（あるいは記載されていない）技術事項は「方法」を実現するためのそれぞれの段階であるが、上記方法を実現する各段階の機能を実現するための手段も開示していることは明らかであり、上記各段階の機能を実現する手段からなる装置に係る技術事項も開示しているということもできる。
　すなわち、各「段階」は各「手段」と置き換え、「方法」を「装置」と対応させることができるから、甲第１号証は以下のとおりの（装置に用いられる）手段を、一致点については開示しており、また相違点については開示がないということができる。
　
（一致点）
「基準を入力する手段は、
  第１のパスワードを記憶する手段と、
  ユーザに対するパスワードを入力するプロンプトを画面に表示する手段と、
  プロンプトに応じてユーザが第１のパスワードと一致するパスワードを入力したら、基準のリストを画面に表示する手段と、
  基準のリストから入力する基準を選択する手段」
　
（相違点）
「基準が入力されたら基準のリストを画面から削除する手段」
「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない手段」
　
（５）対比（本件発明１３と上記一致点・相違点に係る構成）
ａ）表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し、
  　本件発明１３の表示プロセッサは、上記Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のうちの、表示機能を実現する手段ことを「表示プロセッサ」と呼んでいるにすぎないから、上記一致点の「基準のリストを画面に表示する手段」は、本件発明１２の「表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し」に対応する。
　
ｂ）プロセッサは、第１のパスワードを記憶し、
　本件発明１３のプロセッサは、上記Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼んでいるにすぎないから、上記一致点の「第１のパスワードを記憶する手段」は、本件発明１３の「プロセッサは、第１のパスワードを記憶し」に対応する。
　
ｃ）（プロセッサは）基準のリストから選択された基準を処理し
　本件発明１３のプロセッサは、上記Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼んでいるにすぎないから、上記一致点の「基準のリストから入力する基準を選択する手段」は、本件発明１３の「（プロセッサは）基準のリストから選択された基準を処理し」に対応する。
　
ｄ）（プロセッサは）第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない
　本件発明１３のプロセッサは、上記Ｊ）１．にて検討したとおり、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼んでいるにすぎないから、上記相違点の「一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない手段」は、本件発明１３の「（プロセッサは）第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」に対応する。
　
ｅ）まとめ
　以上のことから、上記ａ）ないしｃ）については、甲第４号証に記載があるといえるが、上記ｄ）については記載があるということができない。
　上記ｄ）の記載がない点について、請求人の主張を採用できないことは、上記【第６】Ｄ）２．（４）にて検討したとおりである。
　
（６）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第１装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（７）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１３は、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討した相違点の構成、および、上記（５）にて検討した甲第４号証に記載がない構成において、甲第１号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（８）本件発明１０と甲第３装置発明についての検討の適用
　本件発明１３は本件発明１０の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「  表示プロセッサは基準のリストを表示画面に表示し、
  プロセッサは、第１のパスワードを記憶し、基準のリストから選択された基準を処理し、第１のパスワードに一致するパスワードを入力するまで他の基準の選択をさせない」、請求項１０に記載のシステム。
　
　本件発明１０を引用する構成については、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりである。
　
（９）甲第４号証に記載された技術事項と本件発明１３がさらに有する構成について
　甲第４号証には、本件発明１３がさらに有する構成について、上記（５）にて検討した点において記載されていない。
　
（１０）本件発明１を引用する構成について
　本件発明１を引用する構成について、請求人は甲第３発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（１１）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１３は、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討した相違点および、上記（５）にて検討した構成において、甲第３号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由ａ）（第１の理由）によって、本件特許の請求項１３に係る発明を無効とすべきである。
　
Ｎ）本件発明１４の無効理由についての判断
１．請求人の主張
　請求人は、上記【第４】１．（５）のとおりの無効の理由を主張しているが、この主張は、審判請求書を参酌すると、本件発明１４は本件発明５とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明５と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明５について、請求人が主張する無効の理由は、「本件発明１を引用する本件発明５の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明、および、甲第３発明と一致し、本件発明５がさらに有する構成は、甲第４号証に記載されているから、該甲第４号証に記載された技術事項を、甲第１発明または甲第３発明に適用すれば、本件発明５は容易に発明をすることができた」というものであるから、上記「本件発明１」、「本件発明５」を、それぞれ、「本件発明１０」、「本件発明１４」と読み替えて、この点について検討する。
　
２．甲第１装置発明と甲第４号証の組み合わせについて
（１）本件発明１０と甲第１装置発明についての検討の適用
　本件発明１４が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１４がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　本件発明１４は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
　「入力装置は、基準として番組の格付けを入力する」、請求項１０に記載のシステム。
　
　これに対して、甲第４号証には「番組ロックのために入力する基準として、本件発明５がさらに有する構成が開示されている。」ことは、上記【第６】Ｅ）２．（２）にて検討したとおりである。
　基準として番組の格付けを入力することが甲第４号証に記載されているのであるから、甲第４号証には、上記基準を入力するための手段（すなわち、基準として番組の格付けを入力する入力装置）も記載されているということができ、「入力装置は、基準として番組の格付けを入力する」は甲第４号証に記載されているということができる。
　
（３）甲第１装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第１装置発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第１装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第１装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明１４がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明１４がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１４がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１４がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第１装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１４は、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討した相違点の構成において、甲第１号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．甲第３装置発明と甲第４号証の組み合わせについて
（１）本件発明１０と甲第３装置発明についての検討の適用
　本件発明１４が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１４がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　甲第４号証に本件発明１４がさらに有する構成が開示されていることは、上記（２）にて検討したとおりである。
  　
（３）甲第３装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第３装置発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第３装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第３装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明１４がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明１４がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１４がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１４がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第３装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１４は、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討した相違点の構成において、甲第３号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１４に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｐ）本件発明１５の無効理由についての判断
１．請求人の主張
　請求人は、上記【第４】１．（１）のとおりの無効の理由を主張しているが、この主張は、審判請求書を参酌すると、本件発明１５は本件発明６とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明６と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明６について、請求人が主張する無効の理由は、「訂正後の本件発明６は、本件特許出願前に頒布された刊行物（甲第１号証ないし甲第３号証のそれぞれ）に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明６に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである」というものであると認めることができるから、上記「本件発明６」を「本件発明１５」と読み替えて、この点について検討する。
　
２．本件発明１５と甲第１装置発明について
（１）本件発明１０と甲第１装置発明についての検討の適用
　本件発明１５が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１５がさらに有する構成と甲第１号証に記載された技術事項
　本件発明１５は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「入力装置は、基準としてチャンネルの識別情報を入力する」、請求項１０に記載のシステム。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「チャンネルの識別情報」を入力する入力装置というものである。
　これに対して、甲第１号証に「ブロックの基準」として、「チャンネルの識別情報」を採用する技術思想が開示されていないことは、上記【第６】Ｆ）１．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第１装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明１５と甲第１号証に記載された発明とは、本件発明１０を引用する構成、および、本件発明１５がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明１５が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．本件発明１５と甲第２装置発明について
（１）本件発明１０と甲第２装置発明についての検討の適用
　本件発明１５が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１５がさらに有する構成と甲第２号証に記載された技術事項
　本件発明１５は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「入力装置は、基準としてチャンネルの識別情報を入力する」、請求項１０に記載のシステム。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「チャンネルの識別情報」を入力する入力装置というものである。
　これに対して、甲第２号証に「ブロックの基準」として、「チャンネルの識別情報」を採用する技術思想が開示されていないことは、上記【第６】Ｆ）２．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第２装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明１５と甲第２号証に記載された発明とは、本件発明１０を引用する構成、および、本件発明１５がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明１５が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．本件発明１５と甲第３装置発明について
（１）本件発明１０と甲第３装置発明についての検討の適用
　本件発明１５が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１５がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項
　本件発明１５は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「入力装置は、基準としてチャンネルの識別情報を入力する」、請求項１０に記載のシステム。
　すなわち、「ブロック基準」として、「チャンネルの識別情報」を入力する入力装置というものである。
　これに対して、甲第３号証に「ブロックの基準」として、「チャンネルの識別情報」を採用する技術思想が開示されていることは、上記【第６】Ｆ）３．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第３装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明１５と甲第３号証に記載された発明とは、本件発明１０を引用する構成において相違するものであって、本件発明１５が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
  　
５．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１５に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｑ）本件発明１６の無効理由についての判断
　請求人は、本件発明１６について、上記【第４】１．（６）にて、ａ）、ｂ）、ｃ）の無効理由（以下、ａ）の理由を第１の理由、ｂ）の理由を第２の理由、ｃ）の理由を第３の理由という。）を主張しているので、この点について検討する。
　
１．第１の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　審判請求書の記載をみれば、請求人は、結局、第１の無効理由として
ａ）本件特許明細書には、「表示プロセッサ」について記載がないから、訂正後の本件発明１６は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない
ｂ）本件発明１６がさらに有する構成は、発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない
と主張している。
　
（２）当審の判断
ａ）について
　上記「【第２】２．（４）ｂ）についての判断」にて検討したとおり、「本件特許発明において、種々の処理機能を実現する手段のことを「プロセッサ」と呼び、特に表示機能を実現する手段のことを「表示プロセッサ」と称しているにすぎないということができる」から、発明の詳細な説明に「表示プロセッサ」なる表現はなくとも、「表示機能を実現する手段」を有していることは当然のことであり、当該手段が、「表示プロセッサ」であることは明らかであるから、「表示プロセッサ」が発明の詳細な説明に記載されていないということはできない。
　
ｂ）について
　上記ｂ）に係る主張は、上記【第６】Ｇ）１．にて検討した内容と同じである。
　したがって、本件発明１５を引用する本件発明１６は、特許法第３６条第６項第１号、同法同条第４項の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１６についての特許は、同法１２３条１項４号の規定に該当し無効とすべきである。
　
２．第２の理由について
（１）請求人の主張
　請求人の主張は、結局、審判請求書を参酌すると、本件発明１６は本件発明７とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明７と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明７について、請求人が主張する、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないとする無効の理由は、訂正後の本件発明７は、本件特許出願前に頒布された甲第３号証に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明７に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである、というものであるから、上記「本件発明７」を「本件発明１６」に読み替えて、この点について検討する。
　
（２）本件発明１５と甲第３発明についての検討の適用
　本件発明１６は本件発明１５の記載を引用して、さらに、以下の構成を有するものである。
　
「表示プロセッサは、番組リストにおいてチャンネルの識別情報の隣にロック記号を表示する」、請求項１５に記載のシステム。
　
　本件発明１５を引用する構成については、上記【第６】Ｐ）４．にて検討したとおりである。
　
（３）甲第３号証に記載された技術事項と本件発明７がさらに有する構成について
　これに対して、甲第３号証に本件発明１６がさらに有する構成が開示されていないことは、上記【第６】Ｆ）２．（３）にて検討したとおりである。
　
（４）本件発明１５を引用する構成について
　本件発明１５を引用する構成について、請求人は甲第３号証に記載された発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｐ）４．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（５）小括
　以上の検討によれば、本件発明１６と甲第３号証に記載された発明とは、本件発明１５を引用する構成、および、本件発明１６がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明１６が甲第３号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．第３の理由について
（１）請求人の主張の主旨
　請求人の主張は、結局、審判請求書を参酌すると、本件発明１６は本件発明７とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明７と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明７に対する無効の理由として、請求人の主張の主旨は、上記【第６】Ｇ）３．（１）で検討したように「本件発明７は、本件発明７が引用する本件発明６の構成について、甲第１発明、あるいは、甲第２発明と一致し、本件発明７がさらに有する構成については、甲第３号証に記載された技術事項を適用することにより、本件発明７は容易に発明をすることができた」と解することができるから、上記「本件発明７」を「本件発明１６」と読み替えて、この点について検討する。
　
（２）甲第１装置発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することについて
ａ）本件発明１５と甲第１装置発明についての検討の適用
　本件発明１６が引用する本件発明１５の構成については、上記【第６】Ｐ）２．にて検討したとおりである。
　
ｂ）本件発明７がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項について
　本件発明７がさらに有する構成について、甲第３号証に記載がないことは、上記【第６】Ｑ）２．にて検討したとおりである。
　
ｃ）本件発明１５を引用する構成について
　本件発明１５を引用する構成について、請求人は甲第１号証に記載された発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｐ）２．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第３号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
  　
ｄ）小括
　したがって、本件発明１５を引用する本件発明１６は、上記【第６】Ｐ）２．、【第６】Ｑ）２．にて検討した相違点の構成において、甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
（３）甲第２装置発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することについて
ａ）本件発明１５と甲第２装置発明についての検討の適用
　本件発明１６が引用する本件発明１５の構成については、上記【第６】Ｐ）３．にて検討したとおりである。
　
ｂ）本件発明１６がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項について
　本件発明１６がさらに有する構成について、甲第３号証に記載がないことは、上記【第６】Ｑ）２．にて検討したとおりである。
　
ｃ）本件発明１５を引用する構成について
　本件発明１５を引用する構成について、請求人は甲第２号証に記載された発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｐ）３．にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第３号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
ｄ）小括
　したがって、本件発明１５を引用する本件発明１６は、上記【第６】Ｐ）３．、および【第６】Ｑ）２．にて検討した相違点の構成において、甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由ａ）（第１の理由）によって、本件特許の請求項１６に係る発明を無効とすべきである。
　
Ｒ）本件発明１７の無効理由についての判断
１．請求人の主張
　請求人は、上記【第４】１．（１）のとおりの無効の理由を主張しているが、この主張は、審判請求書を参酌すると、本件発明１７は本件発明８とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明８と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明８について、請求人が主張する無効の理由は、「訂正後の本件発明８は、本件特許出願前に頒布された刊行物（甲第１号証ないし甲第３号証のそれぞれ）に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明８に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである」というものであると認めることができるから、上記「本件発明８」を「本件発明１７」と読み替えて、この点について検討する。
　
２．本件発明１７と甲第１装置発明について
（１）本件発明１０甲第１装置発明についての検討の適用
　本件発明１７が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１７がさらに有する構成と甲第１号証に記載された技術事項
　本件発明１７は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「入力装置は、基準として時間帯を入力する」、請求項１０に記載のシステム。
  　
　すなわち、「ブロック基準」として、「時間帯」を入力する入力装置というものである。
　これに対して、甲第１号証に「ブロックの基準」として、「時間帯」を採用する技術思想が開示されていないことは、上記【第６】Ｈ）１．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第１装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明１７と甲第１号証に記載された発明とは、本件発明１０を引用する構成、および、本件発明１７がさらに有する構成において相違するものであって、本件発明１７が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
  　
３．本件発明１７と甲第２装置発明について
（１）本件発明１０と甲第２装置発明についての検討の適用
　本件発明１７が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１７がさらに有する構成と甲第２号証に記載された技術事項
　本件発明１７は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「入力装置は、基準として時間帯を入力する」、請求項１０に記載のシステム。
  　
　すなわち、「ブロック基準」として、「時間帯」を入力する入力装置というものである。
　これに対して、甲第２号証に「ブロックの基準」として、「時間帯」を採用する技術思想が開示されていることは、上記【第６】Ｈ）２．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第２装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明１７と甲第２号証に記載された発明とは、本件発明１０を引用する構成において相違するものであって、本件発明１７が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．本件発明１７と甲第３装置発明について
（１）本件発明１０と甲第３装置発明についての検討の適用
　本件発明１７が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１７がさらに有する構成と甲第３号証に記載された技術事項
　本件発明１７は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「入力装置は、基準として時間帯を入力する」、請求項１０に記載のシステム。
　
　すなわち、「ブロック基準」として、「時間帯」を入力する入力装置というものである。
　これに対して、甲第３号証に「基準を入力する段階では時間帯を入力する」技術思想が開示されていることは、上記【第６】Ｈ）３．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第３装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本件発明１７と甲第３装置発明とは、本件発明１０を引用する構成において相違するものであって、本件発明１７が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
  　
５．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１７に係る発明を無効とすることはできない。
　
Ｓ）本件発明１８の無効理由についての判断
１．請求人の主張
　請求人は、上記【第４】１．（７）のとおりの無効の理由を主張しているが、この主張は、審判請求書を参酌すると、本件発明１８は本件発明９とカテゴリが異なるだけで、実質的に同一であるから、本件発明９と同様の理由により、特許を受けることができない、というものであると認める。
　そして、本件発明９について、請求人が主張する無効の理由は、「本件発明１を引用する本件発明９の構成の、上記引用する構成は、甲第１発明ないし甲第３発明と一致し、甲第４号証には、本件発明９がさらに有する構成が記載されているから、該甲第４号証に記載された技術事項を、甲第１発明ないし甲第３発明に適用すれば、本件発明５は容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであって、本件発明９に付与された本件特許は、同法第１２３条１項２号の規定により、無効とすべきものである」というものであると認めることができるから、上記「本件発明９」を「本件発明１８」と読み替えて、この点について検討する。
　
２．本件発明１８と甲第１装置発明について
（１）本件発明１０と甲第１装置発明についての検討の適用
　本件発明１８が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１８がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　本件発明１８は本件発明１０を引用し、さらに、以下の構成を有する。
　
「入力装置は、基準としてペイパービュー番組の消費限度を入力する」、請求項１０に記載のシステム。
  　
　すなわち、「ブロック基準」として、「ペイパービュー番組の消費限度」を入力する入力装置というものである。
　これに対して、甲第４号証に「ブロックの基準」として、「ペイパービュー番組の消費限度」を採用する技術思想が開示されていることは、上記【第６】Ｉ）１．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第１装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第１装置発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の条件を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第１装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第１装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明１８がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明１８がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１８がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１８がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第１装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１８は、上記【第６】Ｊ）２．（１）にて検討した相違点の構成において、甲第１号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
３．本件発明１８と甲第２装置発明について
（１）本件発明１０と甲第２装置発明についての検討の適用
　本件発明１８が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１８がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　本件発明１８がさらに有する構成について、甲第４号証に記載されていることは、上記【第６】Ｉ）１．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第２装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第２装置発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第２装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第２装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明１８がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明１８がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１８がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１８がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第２装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１８は、上記【第６】Ｊ）２．（２）にて検討した相違点の構成において、甲第２号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
４．本件発明１８と甲第３装置発明について
（１）本件発明１０と甲第３装置発明についての検討の適用
　本件発明１８が引用する本件発明１０の構成については、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりである。
　
（２）本件発明１８がさらに有する構成と甲第４号証に記載された技術事項
　本件発明１８がさらに有する構成について、甲第４号証に記載されていることは、上記【第６】Ｉ）１．（２）にて検討したとおりである。
　
（３）甲第３装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用する点
　甲第３装置発明と甲第４号証に記載された技術事項はともに、番組に対するアクセス制限を行うものにおいて、上記アクセス制限の基準を設定する際に用いられる技術として共通しており、甲第３装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　したがって、甲第３装置発明に甲第４号証に記載された技術事項を適用し、本件発明１８がさらに有する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、本件発明１８がさらに有する構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１８がさらに有する構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１８がさらに有する構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
（４）本件発明１０を引用する構成について
　本件発明１０を引用する構成について、請求人は甲第３装置発明と一致すると主張しているが、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討したとおりであり相違点が存在する。
　そして、甲第４号証に上記相違点に対応する技術事項は開示されていない。
　
（５）小括
　したがって、本件発明１０を引用する本件発明１８は、上記【第６】Ｊ）２．（３）にて検討した相違点の構成において、甲第２号証、甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
５．まとめ
　以上のようであるから、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１８に係る発明を無効とすることはできない。
　
【第７】むすび
　以上のとおり、本件発明４、７、１３及び１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、同法同条第４項に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
  　
　また、本件発明１−３、５、６、８−１２、１４、１５、１７、１８については、請求人が、審判請求書に記載した理由及び証拠によって、これを無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その２４分の１４を請求人の負担とし、２４分の１０を被請求人の負担とすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。