【事件の表示】
　特願２００７−１９８０５２「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２６９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年５月１８日に出願した特願平７−１１９８０６号（以下「原出願」という。）の一部を平成１７年１月２４日に新たな特許出願とした特願２００５−１６１２０号の一部を平成１９年７月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年４月１９日付けで手続補正がなされたが、同年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年８月１１日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
 　 
第２　本件補正についての却下の決定
　１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
　２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２２年４月１９日付け手続補正後のもの。）の
「　第１及び第２の光源と、
　前記第１及び第２の光源からのそれぞれの光を、前記それぞれの光に対応して設けられる第１及び第２の走査対象物に向けて走査する走査手段と、
　前記走査手段と前記第１及び第２の走査対象物との間に、前記走査手段で走査された前記それぞれの光に対して所定の光学特性を与えるように設けられた光学手段と、
　この光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちの１つに対応されて設けられ、角度が固定されている固定部材に固定された第１の反射手段と、
　前記光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちのほかの１つに対応されて設けられ、前記第１及び第２の光源から光のうちの前記ほかの１つの光を角度および位置を変更可能に形成された保持部材に固定された第２の反射手段と、
　前記第１及び第２の反射手段により、それぞれに対応する前記走査対象物に向けられた前記第１及び第２の光源から光のそれぞれの光の光路に、前記第１及び第２反射手段から前記第１及び第２の走査対象物に向かうそれぞれの光と非垂直に交わるよう、かつそれぞれの傾きの極性が逆向きになるように、配置した第１及び第２の平行平板と、
を、有する光走査装置。」
を、
「　第１及び第２の光源と、
　前記第１及び第２の光源からのそれぞれの光を、前記それぞれの光に対応して設けられる第１及び第２の走査対象物に向けて走査する走査手段と、
　前記走査手段と前記第１及び第２の走査対象物との間に、前記走査手段で走査された前記それぞれの光に対して所定の光学特性を与えるように設けられた光学手段と、
　この光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちの１つに対応されて設けられ、角度が固定されている固定部材に固定された第１の反射手段と、
　前記光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちのほかの１つに対応されて設けられ、前記第１及び第２の光源から光のうちの前記ほかの１つの光を角度および位置を変更可能に形成された保持部材に固定された第２の反射手段と、
　前記第１及び第２の反射手段により、それぞれに対応する前記走査対象物に向けられた前記第１及び第２の光源から光のそれぞれの光の光路に、前記第１及び第２反射手段から前記第１及び第２の走査対象物に向かうそれぞれの光と非垂直に交わるよう、かつそれぞれの傾きの極性が逆向き
であって、光軸に対して対称の角度
を、有する光走査装置。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１における「第１及び第２の平行平板」の配置について、「光軸に対して対称の角度になるように」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１５７６１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「（従来技術）
　レーザプリンタ等において、例えば多色印刷を可能にするため、１個の回転多面鏡によつて複数のレーザービームを走査することが試みられている。第１図はその１例として３本のビームを用いた場合の回転多面鏡以後の光路図を示す。回転多面鏡１の同一反射面によつて偏向された互にわずかにずれた３本のビームは、それぞれ反射鏡２、３、４によつて感光体１１上を、反射鏡５、６、７によつて感光体１２上を、そして反射鏡８、９、１０によつて感光体１３上を走査するように導かれる。３本のビームをそれぞれ赤・青・黄の画像信号によつて変調し、赤・青・黄のトナーで現象し、互に重ね合せて転写すれば３色刷の像が得られる。
　この例の場合、ｆθレンズ１４は１個でよい・・・」（１頁左下欄下から２行〜右下欄１４行）
　
　ｂ　第１図から、回転多面鏡１によって偏向されたビームは、ｆθレンズ１４を通過して反射鏡２、５、８に至ることが見て取れる。
 　 
（イ）同じく特開平６−１８７９６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
　ａ　「【０００２】
【従来の技術】
〔第一従来例〕従来の画像形成装置としては、図１８乃至図２０に示すようなものがある。同図において３０１Ｃ，３０１Ｍ，３０１Ｙ，３０１ＢＫはそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対する感光ドラムであり、３０２Ｃ，３０２Ｍ，３０２Ｙ，３０２ＢＫは図示されていないレーザー光源より照射されたビームが矢印Ｂ方向に回転する回転多面鏡３０３によって双方向に走査され、ｆθレンズ３０４Ｃ，３０４Ｍ，３０４Ｙ，３０４ＢＫを通過して各感光ドラムに走査される走査線である。
・・・
【００１０】倍率誤差ズレ、傾きズレに対してはミラー３０６，３０７を一対とした八の字ミラーを図２０に示したように装置本体に対して矢印Ｅ方向、矢印Ｆ方向に各々独立に調整可能としており、これら調整を行うための調整手段として、段階的に直線移動する駆動源であるステップモータを備えたリニアステップアクチュエータ等のアクチュエータ３２７，３２８，３２９が装備されている。
【００１１】ここで、アクチュエータ３２７をＥ1 方向に駆動することにより、ミラー対３０６，３０７はＥ1 方向に略平行移動され、感光ドラム１上までの光路長を短くし、アクチュエータ３２７をＥ2 方向に駆動することにより光路長を長く調整することができる。このように、光路長を調整することにより、所定の広がり角を有する走査線３０２の感光ドラム上の走査線の長さを、例えば図２１（ａ）のようにｍ0 からｍ1 に変えることができる。
【００１２】また、アクチュエータ３２８，３２９を同時に同方向に例えばＦ2 方向に駆動することにより、ミラー対３０６，３０７は上記Ｅ方向と略垂直な方向であるＦ方向に平行移動され、これにより、図２１（ｂ）の走査線ｍ0 を走査線ｍ2 の位置まで平行移動させることができる。また、アクチュエータ３２８，３２９のいずれか一方を移動した場合、またはアクチュエータ３２８をＦ1 方向へ、アクチュエータ３２９をＦ2 方向へ駆動させるような互いに反対方向の駆動を与えた場合には図２１（ｃ）の走査線ｍ０を走査線ｍ３のように傾き角を変えることができる。
【００１３】以上述べたように、一対のミラーを略直角に組み込んだミラー対を走査光学装置から感光ドラムまでの走査線光路内に配設し、
ミラー対の位置をアクチュエータ３２７又はアクチュエータ３２８，３２９により調整する
　
　ｂ　「【００６２】
【実施例】
〔第一発明〕図１，図２において２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０１Ｙ，２０１ＢＫはそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対する感光ドラムであり、２０２Ｃ，２０２Ｍ，２０２Ｙ，２０２ＢＫは図示されていないレーザー光源より照射されたビームが矢印Ｂ方向に回転する回転多面鏡２０３によって双方向に走査され、ｆθレンズ２０４Ｃ，２０４Ｍ，２０４Ｙ，２０４ＢＫを通過して各感光ドラムに走査される走査線である。
・・・
【００６５】図３は
基準となるステーションをシアンとした場合のシアンステーション
一対のミラーを略直角に組み込んだミラー対２０６Ｃ，２０７Ｃは従来例で述べたようなアクチュエータは有しておらず、組立て調整時に治具により倍率調整（矢印Ｅ方向），傾き調整（矢印Ｆ方向）を行った後に本体に固定され、決して動くことはない
他の３本の走査線を基準ステーションの走査線に一致するように自動調整をする
　
　ｃ　上記ａを踏まえて図２０を見ると、ミラー３０６，３０７を一対とした八の字ミラーは、矢印Ｅ方向、矢印Ｆ方向に各々独立に調整することにより、角度及び位置が変更可能であることが理解できる。
　
　イ　引用発明
　上記ア（ア）によれば、刊行物１には、「回転多面鏡１の同一反射面によって偏向された互いにわずかにずれた３本のレーザービームがｆθレンズ１４を通過し、それぞれ反射鏡２、３、４によって感光体１１上を、反射鏡５、６、７によって感光体１２上を、そして反射鏡８、９、１０によって感光体１３上を走査するように導かれる、多色印刷を可能にするレーザプリンタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
（ア）引用発明は、「３本のレーザービーム」を発するそれぞれの光源を備えることが明らかであるところ、これら光源のうちの二つは、本願補正発明の「第１及び第２の光源」に相当する。
　
（イ）引用発明における、上記（ア）の二つの光源が発するレーザービームが導かれる、「感光体１１」、「感光体１２」ないし「感光体１３」のうちの二つは、本願補正発明の「前記それぞれの光に対応して設けられる第１及び第２の走査対象物」に相当し、引用発明の「回転多面鏡１」は、本願補正発明の「前記第１及び第２の光源からのそれぞれの光を、前記それぞれの光に対応して設けられる第１及び第２の走査対象物に向けて走査する走査手段」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「ｆθレンズ１４」は、本願補正発明の「前記走査手段と前記第１及び第２の走査対象物との間に、前記走査手段で走査された前記それぞれの光に対して所定の光学特性を与えるように設けられた光学手段」に相当する。
　
（エ）引用発明における、上記（ア）の二つの光源が発するレーザービームを導く、「反射鏡２、３、４」、「反射鏡５、６、７」ないし「反射鏡８、９、１０」のうちの二つは、「この光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちの１つに対応されて設けられた第１の反射手段」ないし「前記光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちのほかの１つに対応されて設けられた第２の反射手段」である点で、本願補正発明の「この光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちの１つに対応されて設けられ、角度が固定されている固定部材に固定された第１の反射手段」及び「前記光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちのほかの１つに対応されて設けられ、前記第１及び第２の光源から光のうちの前記ほかの１つの光を角度および位置を変更可能に形成された保持部材に固定された第２の反射手段」と一致する。
　
（オ）引用発明の「レーザプリンタ」は、本願補正発明の「光走査装置」に相当する。
　
（カ）以上によれば、両者は、 
「　第１及び第２の光源と、
　前記第１及び第２の光源からのそれぞれの光を、前記それぞれの光に対応して設けられる第１及び第２の走査対象物に向けて走査する走査手段と、
　前記走査手段と前記第１及び第２の走査対象物との間に、前記走査手段で走査された前記それぞれの光に対して所定の光学特性を与えるように設けられた光学手段と、
　この光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちの１つに対応されて設けられた第１の反射手段と、
　前記光学手段と前記走査対象物との間に、前記第１及び第２の光源から光のうちのほかの１つに対応されて設けられた第２の反射手段と、
を、有する光走査装置。」
である点で一致し、以下のａ及びｂの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願発明は、第１の反射手段が「角度が固定されている固定部材」に固定され、第２の反射手段が「前記第１及び第２の光源から光のうちの前記ほかの１つの光を角度および位置を変更可能に形成された保持部材」に固定されたものであるのに対して、引用発明は、そのようなものかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願発明は、「前記第１及び第２の反射手段により、それぞれに対応する前記走査対象物に向けられた前記第１及び第２の光源から光のそれぞれの光の光路に、前記第１及び第２反射手段から前記第１及び第２の走査対象物に向かうそれぞれの光と非垂直に交わるよう、かつそれぞれの傾きの極性が逆向きであって、光軸に対して対称の角度になるように、配置した第１及び第２の平行平板」を有するのに対して、引用発明は、そのようなものを有するのかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
 　 
　エ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　相違点１に係る本願発明の「前記第１及び第２の光源から光のうちの前記ほかの１つの光を角度および位置を変更可能に形成された保持部材」との特定事項のうち、「前記第１及び第２の光源から光のうちの前記ほかの１つの光を」との事項は、これが修飾すべき語句が存在しないから、意味のない記載と解するのが相当である。
　
　ｂ　前記ア（イ）によれば、刊行物２には、レーザー光源より照射されたビームが回転多面鏡によって走査される画像形成装置において、基準となるステーションに組み込むミラーは動くことがないように固定し、その他のミラーは角度及び位置を変更可能に保持する技術が記載されているものと認められる。
　そして、上記技術は、引用発明と同一の技術分野に属するものであるから、これを引用発明に適用し、第１の反射手段が「角度が固定されている固定部材」に固定され、第２の反射手段が「角度および位置を変更可能に形成された保持部材」に固定されるようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　ｃ　以上によれば、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（イ）相違点２について
　ａ　レーザービームを用いる走査光学系において、レーザービームに対して適宜の角度をもたせた平行平板を配置して走査線の曲がりを補正することは、原出願の出願当時において周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２８６２２６号公報の【００２２】及び【００２３】、同じく特開平２−２８９８１６号公報の３頁右上欄１３行〜１６行を参照。）から、引用発明において、第１及び第２の光源からのそれぞれの光の光路に、光軸に対して所定の角度になるように、第１及び第２の平行平板を配置することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　そして、平行平板を具体的にどのような角度で配置するかは、光学系全体の位置関係等に応じて当業者が設計上適宜定める事項というべきところ、本願補正発明において、第１及び第２の平行平板を配置するに際し、「前記第１及び第２反射手段から前記第１及び第２の走査対象物に向かうそれぞれの光と非垂直に交わるよう、かつそれぞれの傾きの極性が逆向きであって、光軸に対して対称の角度になるように」した点に、設計的事項以上の技術的意義があるものとは認められない。
　
　ｃ　以上によれば、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明並びに刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年４月１９日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
　２　判断
　前記第２、２（２）によれば、本願補正発明は、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものと認められるところ、前記第２、２（３）で検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明並びに刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明並びに刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに刊行物２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。