【事件の表示】
　特願２００７−１２７１４６「インターネット上における著作権保護されたディジタル資料の使用に対するロイヤリティ徴収方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８０４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、
１９９８年１２月１８日に優先権主張（優先日：１９９８年５月１５日，米国）を伴って国際出願された特願２０００−５５００１２号の一部を、平成１９年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、
同年６月７日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年９月１４日付けで拒絶理由通知（同年９月２５日発送）がなされ、
同年１２月２０日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２０年１月１５日付けで最後の拒絶理由通知（同年１月２２日発送）がなされ、
同年４月２１日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年５月１２日付けで拒絶査定（同年５月２０日発送）がなされ、
同年８月１８日付けで審判請求がされると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、平成２１年２月２６日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２２年６月１８日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年６月２２日発送)がなされ、
これに対して同年９月１７日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２．平成２０年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年８月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記補正前の特許請求の範囲から、下記補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】コンピュータ・ネットワークに接続され、ソース装置および１以上のターゲット表現装置を含むコンピューター・システムであって、
　プロセッサと、
　オペレーティング・システムと、
　ディジタル資料の使用を管理するためのアプリケーションとを含み、
　前記アプリケーションは、当該コンピュータ・システムを、
　前記ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段、
　所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段、
　各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段、および
　前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段として機能させる、
　コンピューター・システム。
　　【請求項２】さらに、アプリケーションは、当該コンピュータ・システムを、前記カウントが所与の値に達すると、前記ディジタル・ファイルの転送を制限するための手段として機能させる、請求項１記載のコンピューター・システム。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】コンピュータ・ネットワークに接続され、ソース装置および１以上のターゲット表現装置を含むクライアント・マシンであって、
　プロセッサと、
　オペレーティング・システムと、
　ディジタル資料の使用を管理するためのアプリケーションとを含み、
　前記アプリケーションは、当該クライアント・マシンを、
　前記ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段、
　所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段、
　各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段、および
　前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段として機能させる、
　クライアント・マシン。
　　【請求項２】さらに、アプリケーションは、当該クライアント・マシンを、前記カウントが所与の値に達すると、前記ディジタル・ファイルの転送を制限するための手段として機能させる、請求項１記載のクライアント・マシン。」
　
２．本件補正が新規事項の追加であるか否かについての検討
　本件補正について検討するに、補正後の請求項１記載の
「前記アプリケーションは、当該クライアント・マシンを、
　前記ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段、
　所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段、
　各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段、および
　前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段として機能させる」、
および、補正後の請求項２記載の
「さらに、アプリケーションは、当該クライアント・マシンを、前記カウントが所与の値に達すると、前記ディジタル・ファイルの転送を制限するための手段として機能させる」との技術的事項は、本願の願書に最初に添付された、明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　なお、請求人は審判請求書において「（ｂ）補正の根拠の明示 」として
「今回の補正では、「コンピュータ・システム」を「クライアント・マシン」に補正したが、「コンピュータ・システム」の実施例は、本願明細書の第３３段落に記載されているように、ウェブ装置であり、このウェブ装置は、第４４段落及び第６４段落に記載されているように、クライアント・マシンを指しているから、この補正は適法であるものと思料する。 」と説明している。
　
　しかしながら、当初明細書等の明細書の段落【００３３】【００４４】及び【００６４】には、「ウェブ装置」を例とする「クライアント・マシン」の開示があるものの、該「クライアント・マシン」における「アプリケーション」が該「当該クライアント・マシンを」、「前記ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段」、「所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段」、「各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段、および」「前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段として機能させる」旨の記載も「当該クライアント・マシンを、前記カウントが所与の値に達すると、前記ディジタル・ファイルの転送を制限するための手段として機能させる」旨の記載も見当たらない。
　
　なお、当初明細書等においては、段落【００３８】に「ステップ６４において、特定のディジタル・ファイルに対し、制御ルーチンによるカウントの設定が行われる。」と、段落【００４０】に「ステップ６８でのテストの結果が否定である場合、転送は許可されず、ルーチンはステップ７０に分岐し、クライアント・マシンのユーザにその旨を通知する。このような通知は、エラー・メッセージまたはアクセス拒否メッセージの形でなされ得る。ユーザは、例えば、予め設定された期限日が経過したこと、または、前払いしたアカウントが尽きて、さらに資金を必要とすることを知らされる。一方、ステップ６８でのテストの結果が肯定である場合、ディジタル・ファイルをターゲットへ転送することができるので、ルーチンはステップ７２に分岐し、コピーの転送を開始する。次のステップ７４では、制御ルーチン・カウントの調整（例えば減分）、およびユーザのアカウントに対する課金の一方または両方が行われる。後者の課金は、例えば、ロイヤリティ（使用料金）またはそれにサービス料を加えた額（例えばロイヤリティの１０５％）と等しい。ステップ７６で、適切なコンテンツ・プロバイダ・アカウントが（適切なサービス料金または他の料金を加減した）ロイヤリティ支払額により調整される。」との記載があるが、ここでの各ステップを実行するための「制御ルーチン」は、段落【００３５】に「所与の管理サーバは、コンテンツ・プロバイダに対するロイヤリティ・アカウントを設定するためのデータベース５２および適切な制御ルーチン５４を含む。」とあるように「管理サーバ」に含まれているのであって、「クライアント・マシン」に含まれるものではない。
　また、当初明細書等の段落【００２３】には「更に詳細に後述されるように、本発明はハードウェアまたはソフトウェアで実施することができる。ソフトウェアによる実施は、クライアント・マシンが例えば図６〜図９に示されるようなインターネットまたはウェブ装置である場合に、特に有効である。ソフトウェアの場合、クライアント・マシンは、後述するように、ディジタル・ファイル・コピー・プロテクト方法の機能の一つ以上を実行するように設計されたソフトウェア・ルーチン１５と関連づけられる。このソフトウェアは、（プラグインとしてブラウザと共に、またはクライアント側プロキシを用いて、またはスタンドアロンのアプリケーションとして実装可能であるが）クライアント・アプリケーションであることが好ましい。あるいは、エージェントがブラウザに組み込まれたり、Ｊａｖａ（登録商標）アプレットまたはスタンドアロンのアプリケーションとして実装される。したがって、この特定の実施形態において、ソフトウェア１５は、本発明に従い、クライアントのユーザのためにコピー・プロテクション／ロイヤリティ管理業務を実行する、クライアント・マシン１０上で動作するアプリケーションである。」とあるが、「ソフトウェア・ルーチン１５」はあくまでも「ディジタル・ファイル・コピー・プロテクト方法の機能の一つ以上を実行するように設計された」ものに過ぎないのであり、これを上記「制御ルーチン」にとって代わるものとする旨の記載は無い。
　してみると、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件補正の目的・独立特許要件について
　本件補正は、補正前の請求項１及び２における「コンピュータ・システム」を「クライアント・マシン」に変更して下位概念化する補正である。そして、これによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　従って、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．における＜補正後の特許請求の範囲＞の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
（２）引用文献
　
ア．原審の拒絶の査定の理由である上記平成２０年１月１５日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献１、２には、それぞれ下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開平８−２７２７４６号公報（平成８年（１９９６）１０月１８日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　ディジタルワークの配給及び使用をベースにして料金を通知するメカニズムを有するディジタルワークの配給及び使用を制御するためのシステムであって、
使用権をディジタルワークへアタッチする手段を備え、前記使用権の各々がディジタルワークがいかにして使用されるか又は配給されるかを指定し、前記使用権の各々が使用料情報を指定し、前記使用料情報が、前記使用権の行使に関して支払われるべき料金を定義する料金タイプと料金パラメータを有しており、
リポジトリ同士の通信を可能とするためにリポジトリ同士を結合するための通信媒体を備え、
複数のリポジトリを備えており、
前記複数のリポジトリの各々が、
前記通信媒体と取り外し可能に結合する外部インタフェースを有し、
アタッチされた使用権及び料金を有するディジタルワークを記憶するための記憶手段を有し、
前記複数のリポジトリの内の他のリポジトリ内に記憶されたディジタルワークへアクセスするための要求を発生する要求手段を有し、前記要求が特別な使用権を示し、
前記記憶手段に記憶されたディジタルワークへアクセスするための要求を処理すると共に要求がディジタルワークへアタッチされた使用権を示す時に料金トランザクションを発生するための処理手段を有し、前記使用権が使用料情報を指定し、
更に、前記複数のリポジトリの各々が、クレジットサーバに取り外し可能に結合され、前記クレジットサーバが前記リポジトリからの料金トランザクションを記録し、次いで、前記料金トランザクションを請求クリアリングハウスへ通知する、
ことよりなる料金通知メカニズムを有する
ディジタルワークの配給及び使用のための制御システム。
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【００１４】図１は、種々の詳細は省略しているが、本発明の基本的な動作を示す高レベルフローチャートである。図１に関しては、ステップ１０１において、クリエータがディジタルワークを作成する。
ステップ１０２において、クリエータは適切な使用権及び料金を決定し、ディジタルワークにそれらをアタッチし、次いでそれらをリポジトリ１内に記憶する。
リポジトリ１はディジタルワークへのアクセスが許諾されたか否かを決定するためにディジタルワークに対応する使用権をチェックする。
アクセスが許諾された場合、ステップ１０７において、リポジトリ１はディジタルワークをリポジトリ２へ転送する。ディジタルワークがリポジトリ２へ転送されると、ステップ１０８において、リポジトリ１及び２はそれぞれアクセスに対して請求情報を発生し、当該請求情報はクレジットサーバへ転送される。
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００１５】図２は、本発明におけるリポジトリタイプ同士間の基本的な対話を示す。図２から明らかになるように、種々のリポジトリタイプは異なる機能を供給する。＜・・・中略・・・＞
【００１７】
レンダリングリポジトリ２０３との通信は、ディジタルワークのレンダリングに関して行われる。以下に詳細に記述されるように、レンダリングリポジトリはレンダリングシステムを備えるレンダリングデバイスと連結されている（例えば、プリンタデバイス）。
　
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００２０】レンダリングシステムは、リポジトリと、所望される形式でディジタルワークをレンダリングすることができるレンダリングデバイスとを備えたシステムとして一般に定義される。レンダリングシステムの実施例は、コンピュータシステム、ディジタルオーディオシステム、又はプリンタであってもよい。レンダリングシステムはリポジトリと同じセキュリティ（機密保護）特性を有している。レンダリング・リポジトリのレンダリングデバイスとの連結はレンダリングデバイスのタイプに適した方法で行われてもよい。
【００２１】図４（ａ）は、レンダリングシステムの実施例としてのプリンタを示している。図４に関しては、プリンタシステム４０１は、プリンタリポジトリ４０２及びプリンタデバイス４０３を含んでいる。なお、当該プリンタシステム４０１を画定するダッシュラインは、セキュリティシステム境界を画定している。境界との通信は安全であると仮定されている。セキュリティレベルによって、境界は、物理的な完全性を提供するように意図されたバリアも示す。プリンタリポジトリ４０２は、図２のレンダリングリポジトリ２０５のインスタンス生成である。当該プリンタリポジトリ４０２は、幾つかのインスタンスにおいて、プリンタエンジン４０３によってプリントアウトされるまで残るディジタルワークの一回切りのコピーも含んでいる。他のインスタンスにおいては、当該プリンタリポジトリ４０２は、使用に基づいて残ったり請求されることができるフォントのようなディジタルワークを含む。このデザインは、プリンタとプリント装置との間の全通信ラインが、物理的に安全な境界の中にない場合に、暗号化されることを確実とする。このデザイン形態によって、ディジタルワークが不正に得られるような潜在的な「フォルト」ポイントが取り除かれる。プリンタデバイス４０３は、プリントされた出力を作成するために使用されるプリンタ構成要素を示す。
【００２２】図４の（ａ）にはリポジトリ４０４も示されている。当該リポジトリ４０４はプリンタリポジトリ４０２に連結されている。当該リポジトリ４０４はディジタルワークを含む外部リポジトリを示す。」
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００４６】リポジトリはハードウェアと機能表現の両方を備えている。機能表現は、一般に、ハードウェアの具体化部分で実行されるソフトウェアである。或いは、機能表現は、Application Specific Integrated Circuit （ASIC）チップのようなハードウェアの具体化部分に埋め込まれてもよい。
【００４７】リポジトリのハードウェアの具体化部分は、合意が得られれば、リポジトリを動作不可能にさせるセキュリティハウジングに囲まれている。リポジトリの
ハードウェアの具体化部分の基本的構成要素は図１２に関して記述されている。図１２に関しては、リポジトリは、処理手段１２００、記憶システム１２０７、クロック１２０５及び外部インタフェース１２０６からなる。処理手段１２００はプロセッサエレメント１２０１とプロセッサメモリ１２０２を備える。
【００４８】記憶システム１２０７は、記述子記憶装置１２０３及び内容記憶装置１２０４を更に備える。記述子記憶装置１２０３は、ディジタルワーク用の記述ツリーを記憶し、内容記憶装置１２０４は対応する内容を記憶する。記述子記憶装置１２０３及び内容記憶装置１２０４は、同じタイプの記憶媒体である必要はないし、また、必ずしも同じ物理的デバイス上に置かれる必要もない。ここで、例えば、記述子記憶装置１２０３は、（記述ツリー情報の迅速な検索のための）固体記憶装置上に記憶されてもよいが、内容記憶装置１２０４は光ディスクのような高容量記憶装置上に置かれてもよい。
【００４９】クロック１２０５は、使用権のための又はディジタルワークに対応され得る使用料を課金するための種々のタイムベースの条件をタイムスタンプするために使用される。当該クロック１２０５は、タイムスタンプの完全性を維持するため、途絶しない電源、例えば、バッテリを有する。外部インタフェース手段１２０６は、他のリポジトリ及びクレジットサーバへ信号接続を提供する。外部インタフェース手段１２０６は、ＲＳ−２３２又はPersonal Computer Manufacturers Card Industry （ＰＣＭＣＩＡ）規格、又はＦＤＤＩのような標準インタフェースを介して信号の交換を提供する。
外部インタフェース手段１２０６はネットワーク接続性を提供してもよい。
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【００５０】
リポジトリの機能的な具体化部分は図１３に記述されている。図１３に関しては、機能的な具体化部分は、オペレーティングシステム１３０１、コアリポジトリサービス１３０２、使用トランザクションハンドラ１３０３、リポジトリ特定機能１３０４、及びユーザインタフェース１３０５を備える。
【００５１】コアリポジトリサービス１３０２は、各リポジトリ及び全てのリポジトリによって要求される機能のセットを備える。このコアリポジトリサービス１３０２は、以下に詳細に定義されるセッション開始トランザクションを含む。このサービスのセットは、ディジタルチケットを「パンチ」するために使用されるジェネリックチケットエージェントと、オーソライゼーション仕様を処理するためのジェネリックオーソライゼーションサーバとを含んでいる。ディジタルチケット及びオーソライゼーションは、ディジタルワークの配給及び使用を制御するための特定メカニズムであり、以下により詳細に説明されている。複数の識別証明書１３０６がコアリポジトリサービスに連結されていることに注目されたい。識別証明書１３０６はリポジトリの使用を可能とするために必要とされる。
【００５２】使用トランザクションハンドラ１３０３は、ディジタルワークへのアクセス要求を処理すると共にアクセスに基づいて料金を請求する機能を備えている。サポートされている使用トランザクションはリポジトリタイプにより異なる。例えば、ディジタルワークに対するアクセス要求をハンドル（処理）することが必要ではないリポジトリもある。
【００５３】リポジトリ特定機能１３０４はリポジトリにとって唯一の機能を備える。例えば、マスタリポジトリはディジタル的証明書を発行すると共に暗号化キーを保持するための特別な機能を有している。このリポジトリ特定機能１３０４は、リポジトリに対するユーザインタフェースの実行を含む。」
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「【００５４】幾つかのディジタルワークに対しては、オーソライズされていないコピーのあらゆる個々のインスタンスによって生じる損失は重要ではなく、主な経済的関心は、アクセスの利便性やロー・オーバーヘッドの請求を確実とすることにある。
このような場合において、セキュリティの対策や保証が充分でなくても、単純かつ廉価なハンドヘルド・リポジトリやネットワークベースのワークステーションが適切なリポジトリであるかもしれない。
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
「【００６７】使用権をディジタルワークの階層表現と組み合わせて言語で定義することによって、（ディジタルワークの）広範囲の配給と料金方式のサポートが可能となる。一つの例は、権利の複数のバージョンをワークにアタッチする可能性である。そこで、クリエータは１０ドルで５部のコピーを作成するPRINT 権や、１００ドルでコピーを無制限に作成するPRINT 権をアタッチすることができる。次に、購入者は、どのオプションが彼のニーズに一番適しているかを選択することができる。他の例としては、権利と料金が加算されるものである。ここで、複合ワークの場合、構成要素ワークの各々の権利及び料金は、全体としてワークに対する権利及び料金を決定するときに使用される。
【００６８】権利の基本的な内容は、図１４に示されている。図１４に関しては、権利１４５０は、トランザクショナル構成要素１４５１及び仕様構成要素１４５２を有する。権利１４５０は、権利によって組み込まれる使用又は配給の特権を示すラベル（例えば、COPY又はPRINT ）を有する。トランザクショナル構成要素１４５１は、ディジタルワークが使用されるか又は配給される特別な方法に対応している。当該トランザクショナル構成要素１４５１は、一般的に、権利についての使用又は配給の特権を実行するリポジトリ内のソフトウェア命令の中に組み込まれている。仕様構成要素１４５２は、権利が行使される前に満たされなければならない条件を指定するか又は種々のトランザクションに関連したパラメータを指定するために使用される。本発明の好ましい実施の形態においては、これらの仕様は、
コピーカウント
　
　＜引用文献記載事項１−９＞
「【０１４６】セキュリティ及びアクセス条件がすべて満たされたと仮定すると、ステップ１８０８においてサーバはコピーカウント条件をチェックする。コピーカウントがゼロに等しい場合、トランザクションは完了することができず、ステップ１８０５においてトランザクションは終了する。
【０１４７】コピーカウントがゼロに等しくないと仮定すると、
ステップ１８０９において、サーバは、要求された権利のために使用されているコピーが、要求された権利（又は関連部分）のためのコピーカウントに等しいか又はそれ以上であるか否かをチェックする。
コピーカウントがトランザクションに使用されているコピーより少ない場合、トランザクションは続けられ、ステップ１８１０においては、使用されているコピーが当該トランザクションにおいて要求されたディジタルワークの数だけインクリメントされる。
　
　
＜引用文献２＞
特開平６−１０３２８６号公報（平成６年（１９９４）４月１５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【００４６】メモリ２２はユーザプロフアイル２３、構造化文書定様式テキストストリーム２５（図６）、ロード済みパラメータテーブル５６Ｌ（図９）、デイスプレイバツフア２６´（図７）、BookManager ソフトコピー読取りプログラム３５、著作権使用料支払いプログラム４５（図１０）、通信
アプリケーシヨンプログラム４７及びオペレーテイングシステム２７を格納する。
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【００４８】メモリ９６は第１のブツクデータ７０を格納し、第１のブツクデータ７０は第１のブツクについての総ページ数、第１章のページ数及び第２章のページ数を含む。またメモリ９６は第２のブツクデータ７２を格納し、第２のブツクデータ７２は第２のブツクについての総ページ数、第１章のページ数、第２章のページ数及び第３章のページ数を含む。またメモリ９６は著作権使用料請求プログラム７４（図１２）、出版社のプライベート鍵７６、公開鍵暗号化プログラム７８、
通信アプリケーシヨンプログラム７９及びオペレーテイングシステム８０を格納する。
　
　
イ．本願の優先権の主張日より前に頒布された刊行物である下記引用文献３には、下記の引用文献記載事項が記載されている。
　
＜引用文献３＞
特開平８−１８１９６５号公報（平成８年（１９９６）７月１２日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【００５４】図７は、実施例３における端末装置４２１の構成図である。図において、６０１は操作パネル、６０２は操作データ送信部、６０３は利用チケット付き映像データおよび音声データ受信部、６０４は利用チケット付き映像データおよび音声データ記録部、６０５は時計回路、６０６は復号化処理部、６０７はレンタル有効期間判定部、６０８はＤ／Ａ変換部である。
【００５５】この電子レンタルシステムにおいて、映画、音楽などの映像データや音声データのレンタルを希望するサービス利用者は、サービス利用者宅４０２に設置された端末装置４２１を用いて、レンタルの申し込みを行う。端末装置４２１の操作パネル６０１によって入力されたレンタル申し込みは、操作データ送信部６０２を通して、光信号／電気信号変換装置４２４に送信される。この申し込みは、光信号／電気信号変換装置４２４、光ファイバケーブル４０３、電気信号／光信号変換装置４１３を介して、サービス提供者４０１の電子レンタル装置４１１に入力される。
【００５６】電子レンタル装置４１１は、レンタル申し込みを操作データ受信部５０５において受信し、これを課金処理部５０６に送る。課金処理部５０６は、課金センタ４１２と通信を行い、課金処理が完了した場合、利用チケット生成部５０７に対して、利用チケットの生成を命令する。利用チケット生成部５０７は、レンタル対象データを示すコードとレンタル有効期間を含む利用チケットを生成し、利用チケットとレンタル申し込みを受けた映像データ５０１や音声データ５０２を、それぞれ暗号化処理部５０３において暗号化し、利用チケット付き映像データおよび音声データ送信部５０４に渡す。利用チケット付き映像データおよび音声データ送信部５０４は、暗号化された利用チケット、暗号化されたデータと現在時刻を表す情報を、電気信号／光信号変換装置４１３、光ファイバケーブル４０３、光信号／電気信号変換装置４２４を介して、サービス利用者宅４０２に設置された端末装置４２１に送信する。
【００５７】端末装置４２１は、利用チケット付き映像データおよび音声データ受信部６０３において、サービス提供者４０１から送信された、暗号化された利用チケット、暗号化されたデータと現在時刻を表す情報を受信し、利用チケットおよびデータを暗号化されたままの状態で利用チケット付き映像データおよび音声データ記録部６０４に格納し、時刻情報に基づいて時計回路６０５の時刻を調整する。
【００５８】レンタルした映像データや音声データの端末装置４２１への格納が完了すると、サービス利用者に対して、操作パネル６０１を通して、視聴が可能になったことが示される。利用者は、操作パネル６０１を用いて、再生・巻き戻し・一時停止・早送りなどの視聴操作を入力する。端末装置４２１は、操作が入力されると、利用チケット付き映像データおよび音声データ記録部６０４に格納された暗号化利用チケットを復号化処理部６０６によって復号化し、時計回路６０５から得られる時刻と比較することによって、レンタル有効期間判定部６０７において判定を行う。レンタル有効期間内であるならば、利用チケット付き映像データおよび音声データ記録部６０４に格納された暗号化された映像データや音声データを復号化処理部６０６において復号化し、Ｄ／Ａ変換部６０８において映像信号や音声信号に変換して出力する。端末装置４２１から出力された映像信号や音声信号を、ＴＶ受像機４２２やステレオ装置４２３に入力することによって、映画や音楽などを再生することができる。
【００５９】以上のように、この実施例３によれば、光ファイバケーブルなどの大容量の双方向通信手段を用いて、レンタルの申し込みをした利用者宅のみに、映像データや音声データとともに利用チケットを送信することができる。また、レンタルした映像データや音声データを端末装置１２３の映像データおよび音声データ記録部６０４に取り込んでいるので、利用者は視聴時間を自由に選択することができる。さらに、映像データおよび音声データ記録部３０２に記憶した映像データおよび音声データを、視聴期間中に繰り返し再生したり、上記データに対して巻き戻し・一時停止・早送りなどの視聴操作ができる。」
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【００７８】実施例６．実施例１〜５に示した電子レンタルシステムにおいて、サービス提供者に設置した電子レンタル装置と、サービス利用者宅に設置した端末装置とを拡張し、利用チケットに再生可能回数を含めることによって、レンタル有効期間内であっても、規定回数以上の再生を防止することができる。この実施例６は、実施例１に示した電子レンタルシステムに再生可能回数の制限機能を追加した電子レンタルシステムに関するものであり、その全体図と電子レンタル装置の構成図は、実施例１の図１、２と同様である。
【００７９】図１３は、実施例６における端末装置１２３の構成図であり、実施例１の図３と同様のものは同一番号を付して説明を省略する。図１３において、３１１はレンタル有効期間及び再生回数判定部、３１２は暗号化処理部である。
【００８０】電子レンタル装置１１３は、レンタル申し込みを受信して利用チケット生成部２０７において利用チケットを生成する際に、レンタル対象データを示すコードとレンタル有効期間と共に、再生可能回数を含む利用チケットを生成し、暗号化した後、サービス利用者宅１０２に設置された端末装置１２３に送信する。端末装置１２３は、受信した利用チケットを、暗号化されたままの状態で利用チケット記録部３０６に格納する。
【００８１】映像データや音声データが映像データおよび音声データ記録部３０２に格納された後、利用者は、端末装置１２３の操作パネル３０３を用いて、再生・巻き戻し・一時停止・早送りなどの視聴操作を入力する。端末装置１２３においては、操作が入力されると、利用チケット記録部３０６に格納された利用チケットを復号化処理部３０８によって復号化し、レンタル有効期間及び再生回数判定部３１１は、時計回路３０７から得られる時刻と比較し、また再生可能回数内であることを確認することによって判定を行い、レンタル可能であるならば、利用チケットの再生可能回数を減算し、暗号化処理部３１２において暗号化し、更新した利用チケットを利用チケット記録部３０６に格納する。また、復号化処理部３０８は、レンタル可能であるならば、映像信号や音声信号の復号化を行う。
【００８２】以上のように、この実施例６によれば、電子レンタル装置１１３の利用チケット生成部２０７は、再生可能回数を含む利用チケットを生成して暗号化し、端末装置１２３には、レンタル有効期間及び再生回数判定部３１１と、暗号化処理部３１２とを設けたので、再生可能回数に制限を与えることができる。」
　
　
（３）引用発明の認定
　
ア．引用文献１は、上記引用文献記載事項１−１等に記載される如き「ディジタルワークの配給及び使用のための制御システム」を説明するものである。
　
イ．上記引用文献記載事項１−２の「ステップ１０２において、クリエータは適切な使用権及び料金を決定し、ディジタルワークにそれらをアタッチし、次いでそれらをリポジトリ１内に記憶する。」との記載から、該「制御システム」においては、「クリエータ」が「決定」した「使用権及び料金」を、「ディジタルワークに」「アタッチし」「それらをリポジトリ１内に記憶する」ステップが実行される。
　
ウ．上記引用文献記載事項１−２の「リポジトリ１はディジタルワークへのアクセスが許諾されたか否かを決定するためにディジタルワークに対応する使用権をチェックする。」との記載から、該「制御システム」においては、「リポジトリ１」が「ディジタルワークへのアクセスが許諾されたか否かを決定するためにディジタルワークに対応する使用権をチェックする」ステップが実行される。
　
エ．上記引用文献記載事項１−２の「アクセスが許諾された場合、ステップ１０７において、リポジトリ１はディジタルワークをリポジトリ２へ転送する。」との記載から、該「制御システム」においては、「アクセスが許諾された場合」、「リポジトリ１」が「ディジタルワークをリポジトリ２へ転送する」ステップが実行される。
　
オ．上記引用文献記載事項１−２の「ディジタルワークがリポジトリ２へ転送されると、ステップ１０８において、リポジトリ１及び２はそれぞれアクセスに対して請求情報を発生し、当該請求情報はクレジットサーバへ転送される。」との記載から、該「制御システム」においては、「ディジタルワークがリポジトリ２へ転送されると」、「リポジトリ１及び２がそれぞれアクセスに対して請求情報を発生し、当該請求情報」を「クレジットサーバへ転送」するステップが実行される。
　
カ．上記引用文献記載事項１−３、１−４等に「レンダリングデバイスと連結されている」「レンダリング・リポジトリ」が開示されているところ、該引用文献記載事項１−３の「レンダリング・リポジトリとの通信は、ディジタルワークのレンダリングに関して行われる。」との記載や、上記引用文献記載事項１−４の記載等からみて、前記「リポジトリ２」として該「レンダリングデバイスと連結されている」「レンダリング・リポジトリ」を採用したものを読み取ることができる。
　
キ．上記引用文献記載事項１−５記載の如く、前記各「リポジトリ」は、「処理手段」、「記憶システム」、「クロック」及び「外部インタフェース」からなり、該「処理手段」は「プロセッサエレメント」と「プロセッサメモリ」を備えている。
　
ク．上記引用文献記載事項１−６記載の如く、前記各「リポジトリ」は、「オペレーティングシステム」と「コアリポジトリサービス」「使用トランザクションハンドラ」、「リポジトリ特定機能」及び「ユーザインタフェース」等のソフトウエアを備えており、該「コアリポジトリサービス」「使用トランザクションハンドラ」、「リポジトリ特定機能」及び「ユーザインタフェース」等のソフトウエアが前記ステップを実行するためのものであることは明らかである。
　
ケ．上記引用文献記載事項１−８記載のように前記「使用権」には「コピーカウント」が含まれており、上記引用文献記載事項１−９記載の様に、「前記チェックするステップは、「要求された権利のために使用されているコピーが、要求された権利のためのコピーカウントに等しいか又はそれ以上であるか否かをチェックする」ことを含み、さらに「コピーカウントがトランザクションに使用されているコピーより少ない場合」には、「使用されているコピーが要求されたディジタルワークの数だけインクリメントされる」、即ち「コピーカウント」が変更されるものである。
　
コ．そして、上記引用文献記載事項１−５の「外部インタフェース手段はネットワーク接続性を提供してもよい。」、上記引用文献記載事項１−７の「このような場合において、セキュリティの対策や保証が充分でなくても、単純かつ廉価なハンドヘルド・リポジトリやネットワークベースのワークステーションが適切なリポジトリであるかもしれない。」等の記載から見て、該「制御システム」が「ネットワーク」に「接続」されることも、引用文献１に開示されている。
　
　以上のア．〜コ．より、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「ディジタルワークの配給及び使用のための制御システムであって、
該制御システムにおいては、
　クリエータが適切な使用権及び料金を決定し、ディジタルワークにそれらをアタッチし、次いでそれらをリポジトリ１内に記憶するステップ、
　リポジトリ１がディジタルワークへのアクセスが許諾されたか否かを決定するためにディジタルワークに対応する使用権をチェックするステップ、
　アクセスが許諾された場合、リポジトリ１がディジタルワークをリポジトリ２へ転送するステップ、
　及び、ディジタルワークがリポジトリ２へ転送されると、リポジトリ１及び２がそれぞれアクセスに対して請求情報を発生し、当該請求情報をクレジットサーバへ転送するステップ、
が実行され、
　前記リポジトリ２はレンダリングデバイスと連結されているレンダリングリポジトリであり、
　前記各リポジトリは、処理手段、記憶システム、クロック及び外部インタフェースからなり、該処理手段はプロセッサエレメントとプロセッサメモリを備え、
　さらに、前記各リポジトリは、オペレーティングシステムと前記各ステップを実行するためのソフトウエアを備えるものであり、
　前記使用権にはコピーカウントが含まれ、
　前記チェックするステップは、要求された権利のために使用されているコピーが、要求された権利のためのコピーカウントに等しいか又はそれ以上であるか否かをチェックすることを含み、
該コピーカウントがトランザクションに使用されているコピーより少ない場合には、コピーカウントが変更されるものである、
ネットワークに接続された制御システム。」
　
　
（４）対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
ア．引用発明は「ディジタルワークの配給及び使用のための制御システム」であるところ、これの要素であるところの「リポジトリ」は、「処理手段、記憶システム、クロック及び外部インタフェースからなり、該処理手段はプロセッサエレメントとプロセッサメモリを備え」るのであるから、「コンピューター・システム」と言えるものである。
　一方、本件補正発明「クライアント・マシン」も「コンピューター・システム」と言えるものである。
　また、引用発明は「ネットワークに接続された」ものであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「コンピュータ・ネットワークに接続され」ていると言える。
　さらに、引用発明においては「リポジトリ１がディジタルワークをリポジトリ２へ転送するステップ」が実行されるのであるから、該「リポジトリ１」は「ソース装置」と言えるものであり、「リポジトリ２」は「レンダリングシステムを備えるレンダリングデバイスと連結されているレンダリングリポジトリであ」るから、「ターゲット表現装置」と言えるものである。してみると、引用発明も本件補正発明と同様に「ソース装置および１以上のターゲット表現装置を含む」と言える。
　従って、引用発明と本件補正発明とは「コンピュータ・ネットワークに接続され、ソース装置および１以上のターゲット表現装置を含む」コンピューター・システムと言える点で共通する。
　
イ．引用発明における「リポジトリ」が備えている「プロセッサエレメント」「オペレーティングシステム」は、それぞれ本件補正発明における「プロセッサ」「オペレーティング・システム」に相当するものである。
　引用発明における「ディジタルワーク」は本件補正発明における「ディジタル資料」に相当するものに他ならない。そして、引用発明における「前記各ステップを実行するためのソフトウエア」は、本件補正発明における「アプリケーション」に対応づけられるものであるところ、前者は「前記各ステップを実行するための」ものであるから、両者は「ディジタル資料の使用を管理するための」ソフトウエアであると言える。
　従って、引用発明も本件補正発明も
「プロセッサと、
　オペレーティング・システムと、
　ディジタル資料の使用を管理するための」ソフトウエアとを含む点で共通する。
　
ウ．引用発明における用語「ディジタルワーク」は、「ディジタル表現に縮小されたあらゆるワーク（作品、著作物、著書等）を称する」（明細書の段落【００１３】より）ものであるから、「著作権保護を受けるコンテンツを含む」ことは明らかであり、引用発明においては「クリエータが適切な使用権及び料金を決定し、ディジタルワークにそれらをアタッチし、次いでそれらをリポジトリ１内に記憶するステップ」が実行され、「前記使用権にはコピーカウントが含まれ」るのであるから、引用発明における「前記各ステップを実行するためのソフトウエア」と本件補正発明における「アプリケーション」とは、「コンピューター・システム」を、「前記ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段」として機能させるものである点で共通する。
　
エ．引用発明においては「リポジトリ１がディジタルワークへのアクセスが許諾されたか否かを決定するためにディジタルワークに対応する使用権をチェックするステップ」、及び「アクセスが許諾された場合、リポジトリ１がディジタルワークをリポジトリ２へ転送するステップ」が実行されるのであるから、引用発明における「前記各ステップを実行するためのソフトウエア」と本件補正発明における「アプリケーション」とは、「コンピューター・システム」を、「所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段」として機能させるものであると言える。
　
オ．引用発明においては「ディジタルワークがリポジトリ２へ転送されると、リポジトリ１及び２がそれぞれアクセスに対して請求情報を発生し、当該請求情報をクレジットサーバへ転送するステップ」が実行されるのであるから、引用発明における「前記各ステップを実行するためのソフトウエア」と本件補正発明における「アプリケーション」とは、「コンピューター・システム」を、「各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段」として機能させるものである点で共通する。
　
カ．引用発明においては、前記「チェックするするステップ」は「要求された権利のために使用されているコピーが、要求された権利のためのコピーカウントに等しいか又はそれ以上であるか否かをチェックすることを含み」、「該コピーカウントがトランザクションに使用されているコピーより少ない場合には、コピーカウントが変更される」のであるから、引用発明における「前記各ステップを実行するためのソフトウエア」と本件補正発明における「アプリケーション」とは、「コンピューター・システム」を、「前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段」として機能させるものであると言える。
　
　よって、本件補正発明は、下記の本件補正発明と引用発明との一致点で引用発明と一致し、下記の本件補正発明と引用発明との相違点で引用発明と相違する。
　
＜本件補正発明と引用発明との一致点＞
「コンピュータ・ネットワークに接続され、ソース装置および１以上のターゲット表現装置を含む」コンピューター・システム「であって、
　プロセッサと、
　オペレーティング・システムと、
　ディジタル資料の使用を管理するための」ソフトウエア「とを含み、
　前記」ソフトウエア「は、当該」コンピューター・システム「を、
　前記ソース装置にある、著作権保護を受けるコンテンツを含むディジタル・ファイルの許可されたコピーの数のカウントを設定するための手段、
　所与のプロトコルに応答し、前記ソース装置から１以上のターゲット表現装置へ前記ディジタル・ファイルの１以上のコピーを転送するための手段、
　各転送に応答し、ディジタル・ファイルのプロバイダへの所与の対価の支払を容易にするために、前記ディジタル・ファイルが転送されたという指示を記録するための手段、および
　前記記録するための手段に応答し、カウントを調整するための手段として機能させる、」
　コンピューター・システム。
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点１＞
　本件補正発明におけるディジタル資料の使用を管理するためのソフトウエアは「アプリケーション」である点。
（これに対し、引用文献１には「前記ステップを実行するためのソフトウエア」を「アプリケーション」として実装する旨の明示はない。）
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点２＞
　本件補正発明におけるコンピューター・システムは「クライアント・マシン」である点。
（これに対して、引用文献１には「制御システム」を「クライアント・マシン」において実現することは記載されていない。）
　
（５）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点１について＞
　コンピュータを所望の用途に適合した機能を実現する手段として機能させるために、そのためのソフトウエアをアプリケーションとして実装することは、証拠を挙げる迄もなく当業者にとっては技術常識的な常套手段に過ぎないものであるから（必要があれば、引用文献２（特に引用文献記載事項２−１、２−２）等参照）、引用発明における「前記ステップを実行するためのソフトウエア」を「アプリケーション」として実装することは、当業者が通常採用する事項に過ぎないものである。
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点２について＞
　サービス利用者宅内における端末装置において、著作物の使用制限を行うことが、例えば、引用文献３（特に引用文献記載事項３−１、３−２）等に開示される如く、当業者にとっては周知の技術思想であったことを考慮すれば、引用文献１における「制御システム」すなわち「コンピューター・システム」を「クライアント・マシン」において実現しようとすることは、当業者の通常の創作力の発揮に他ならないものである。
　
　してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）小結
　以上の通り、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでもある。
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、上記３．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成２０年８月１８日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第２．１．に記載した、＜補正前の特許請求の範囲＞に記載の通りのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は該＜補正前の特許請求の範囲＞に【請求項１】として記載した通りのものである。
　
２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２０年１月１５日付けの拒絶理由通知における特許法第２９条第２項についての拒絶理由において引用された上記引用文献１には、上記第２．３．（２）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献には上記第２．３．（３）で認定した通りの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　以下、本願発明と引用発明とを比較すると、本願発明は上記第２．３．（４）の＜本件補正発明と引用発明との一致点＞と同じ点で引用発明と一致し、＜本件補正発明と引用発明との相違点１＞と同じ点で引用発明と相違するところ、該相違点１については、上記第２．３．（５）の＜本件補正発明と引用発明との相違点１について＞で記した通りのことが言える。
　
　してみると、本願発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。