【事件の表示】
　特願２００１−　１６８３３号「クランプバンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２１２０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１月２５日の出願であって、平成２２年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月２日付けで審尋を送付したところ、平成２３年４月８日に当該審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２２年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】　
　捲き曲げ一端側に捲き曲げ他端側が外接するように金属帯板をリング状に捲き曲げたものであって、前記捲き曲げ一端側の外周面から膨出した第１の凸状係止部と、前記第１の凸状係止部と係止しあうように前記捲き曲げ他端側の内周面から膨出した第２の凸状係止部とを備えたクランプバンドにおいて、　
　前記第１の凸状係止部の前記外周面からの膨出高さおよび前記第２の凸状係止部の前記内周面からの膨出高さ
が共に
り、
　
前記第１の凸状係止部および前記第２の凸状係止部の前記金属帯板から最も離れた面が前記金属帯板の表面と実質的に平行な面になってい
【請求項２】 　
　前記第１の凸状係止部および前記第２の凸状係止部が前記金属帯板と一体成形されたものであり、前記第１の凸状係止部および前記第２の凸状係止部の前記金属帯板側にそれぞれ空隙が形成されていることを特徴とする請求項
１に
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２及び４に基づき、「前記第１の凸状係止部の前記外周面からの膨出高さおよび前記第２の凸状係止部の前記内周面からの膨出高さの少なくともいずれか一方が」の「の少なくともいずれか一方が」を、「
が共に
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　引用例１：特開２０００−１０４８７５号公報
　引用例２：特開平１０−８９５４０号公報
　
（１）引用例１（特開２０００−１０４８７５号公報）には、「引き絞り操作式の再使用可能なクランプ金具」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。 
ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はゴムや合成樹脂などの弾性材料から成る流体給送用ホースや防塵用ベローズ、軸用ブーツ、その他の被固定物を、その対応する接手管や開閉コック、回転軸、その他の機器における接続円周面ヘ締結固定する引き絞り操作式の再使用可能なクランプ金具に関する。」
　
イ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基いて本発明の具体的構成を詳述すると、図１、２は本発明に係るクランプ金具の展開平板状態（材料加工状態）を、又図３〜７は同じく捲き曲げ立体化した製品とその使用状態を各々示しており、そのクランプ金具の材料としては一定厚み（Ｔ）（例えば約０．７〜１．０ｍｍ）と、一定幅（Ｗ）（例えば約７〜１０ｍｍ）とを備えたステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０１又はＳＵＳ３０４）やその他の金属帯板（Ｍ）が採用され、その予じめの長尺物から目的とする流体給送用ホースや防塵用ベローズ、軸用ブーツなどの被固定物（１０）における太さに応じた一定長さ（Ｌ）として、適当にカットされることとなる。
【００１９】（１１）はこのような定寸にカットされた金属帯板材料（Ｍ）から、正・背面視の円形リング状に捲き曲げ立体化されることにより、被固定物（１０）の締付け作用に言わば直接奉仕するクランプバンドであって、その捲き曲げ一端側に同じく他端側が外接する如く、一定量（Ｘ）だけ部分的にオーバーラップしている。つまり、クランプバンド（１１）の捲き曲げ一端側が内側重合部分（１１ａ）をなし、同じく捲き曲げ他端側が外側重合部分（１１ｂ）をなすオーバーラップ状態にある。（１１ｃ）はその余のオーバーラップしないクランプバンド（１１）の中間部分を示している。
【００２０】上記クランプバンド（１１）は言うまでもなく金属帯板材料（Ｍ）自身の一定幅（Ｗ）を備えているが、その内側重合部分（１１ａ）の切り離し一端のみが、金属帯板材料（Ｍ）の一定幅（Ｗ）よりも狭い一定幅（Ｗ１）（例えば約２．５〜３．０ｍｍ）のノーズ（１２）として切り欠き残置されている。（Ｌ１）はその金属帯板材料（Ｍ）の長手中心線上に延在するノーズ（１２）の張り出し長さを示しており、例えば約７〜１０ｍｍに寸法化されている。
【００２１】その場合、ノーズ（１２）の先端部は凸曲形態のパイロット片（１２ａ）として、低くとも金属帯板材料（Ｍ）の厚み（Ｔ）とほぼ等しい寸法だけ外向きに隆起されている。そのため、そのノーズ（１２）のパイロット片（１２ａ）を後述する外側重合部分（１１ｂ）のノーズ受け入れ長孔へ受け入れることにより、クランプバンド（１１）の内側重合部分（１１ａ）と外側重合部分（１１ｂ）とを横方向へ位置ズレするおそれなく、自づと正確な合致状態にすばやくオーバーラップさせることができる。」
　
ウ）「【００２２】（１３）（１５）（１６）（１７）は上記クランプバンド（１１）の内側重合部分（１１ａ）に位置しつつ、その切り離し一端側のノーズ（１２）から中間部分（１１ｃ）の存在方向に向かって、順次に開口分布された捲き曲げ成形用係止ピン受け入れ孔、固定爪受け入れ孔、クランプバンド締結用の第１工具受け入れ孔並びにクランプバンド解除用の予備工具受け入れ孔であり、その悉く一定の開口幅（例えば約３．５〜５．０ｍｍ）を備えて、金属帯板材料（Ｍ）の長手中心線上に点在している。
【００２３】省略
【００２４】次に、固定爪受け入れ孔（１５）は上記係止ピン受け入れ孔（１３）から比較的遠く離れた位置に、平面視の楕円形として開口しており、特にその係止ピン受け入れ孔（１３）と隣り合う側の開口エッジが全体的に、金属帯板材料（Ｍ）の切り起し加工により、低くともその金属帯板材料（Ｍ）の厚み（Ｔ）とほぼ等しい寸法だけ、しかも一定角度（β）の斜め外向きに膨出する締結爪（１９）として造形されている。
【００２５】その固定爪受け入れ孔（１５）の開口エッジから高強度な横断状の凸曲形態として隆起する締結爪（１９）が、外側重合部分（１１ｂ）の後述する固定爪と喰い付き係止し合うことにより、クランプバンド（１１）を最終的な締結状態として固定維持できるようになっているのである。」
　
エ）「【００２９】他方、クランプバンド（１１）の外側重合部分（１１ｂ）にはその切り離し他端側から中間部分（１１ｃ）の存在方向に向かって、順次に上記締結爪（１９）の受け入れ孔（２２）、クランプバンド締結用兼解除用の第２工具受け入れ孔（２３）並びに上記ノーズ（１２）の受け入れ長孔（２４）とが開口分布されている。これらも悉く一定の開口幅（例えば約３．５〜５．０ｍｍ）を備えており、金属帯板材料（Ｍ）の長手中心線上に点在していることは勿論である。
【００３０】先ず、締結爪（１９）の受け入れ孔（２２）は、上記外側重合部分（１１ｂ）の切り離し他端へ最も接近した位置に、平面視の楕円形として開口しており、特にその切り離し他端と隣り合う側の開口エッジが高強度な横断状の凸曲形態に切り起し加工されることにより、低くとも金属帯板材料（Ｍ）の厚み（Ｔ）とほぼ等しい寸法だけ、しかも一定角度（ε）の斜め内向きに膨出する固定爪（２５）として造形されている。
【００３１】つまり、その固定爪（２５）は上記内側重合部分（１１ａ）から斜め外向きに隆起する締結爪（１９）と向かい合い対応する一定角度（ε）のもとで、クランプバンド（１１）の外側重合部分（１１ｂ）から斜め逆向き（内向き）に陥没されているわけであり、固定爪（２５）が上記締結爪（１９）と喰い付き係止し合って、そのクランプバンド（１１）を内側重合部分（１１ａ）と外側重合部分（１１ｂ）との重合平面上において、最終の扁平な締結状態に施錠固定し得るようになっている。」 
　
オ）「【００３７】本発明は上記構成を備えた開放型のクランプ金具であるため、これを用いてゴムや合成樹脂などの弾性材料から成る流体給送用ホースや防塵用ベローズ、軸用ブーツ、その他の被固定物（１０）を、これと対応する接手管や開閉コック、回転軸、その他の各種機器（３１）における接続円周面へ締結作業するに当っては、上記クランプバンド（１１）を被固定物（１０）の接続円周面へ直径方向から捲き掛けると共に、図８のような引き絞り式操作工具（Ｐ）の先端部に具備する左右一対の作用爪（３２）を、そのクランプバンド（１１）の第１、２工具受け入れ孔（１６）（２３）へ差し入れて、その第１、２工具受け止め爪（２０）（２６）へ係合させる。
【００３８】そして、上記操作工具（Ｐ）における左右一対のハンドル（３３）を強く握り締め操作して、その両作用爪（３２）を図９から図１０のように組立支点軸（３４）の廻りに引き絞れば、上記クランプバンド（１１）の口径が強制的に収縮変形され、その過程では内側重合部分（１１ａ）の切り離し一端をなすノーズ（１２）のパイロット片（１２ａ）が、外側重合部分（１１ｂ）のノーズ受け入れ長孔（２４）に沿って進行する。
【００３９】他方、上記引き絞り操作の続行に連れて、外側重合部分（１１ｂ）の切り離し他端に位置する固定爪（２５）と、内側重合部分（１１ａ）の締結爪（１９）とが相互に乗り越える如く移行して、その両重合部分（１１ａ）（１１ｂ）における重合平面上での最終的に喰い付き係止し合うこととなり、茲にクランプバンド（１１）が図１１、１２のように扁平な締結状態として施錠される結果、上記被固定物（１０）は各種機器（３１）の接続円周面へ緊締状態に固定されるのである。」
　
カ）「【００４５】何れにしても、本発明ではクランプバンド（１１）における外側重合部分（１１ｂ）の切り離し他端位置から斜め内向きに陥没する固定爪（２５）が、同じく内側重合部分（１１ａ）から逆な斜め外向きに隆起する締結爪（１９）と喰い付き係止し合い、そのクランプバンド（１１）の締結状態が両重合部分（１１ａ）（１１ｂ）の重合平面上において施錠固定されるようになっているため、上記外側重合部分（１１ｂ）の固定爪（２５）が不慮に反り起き浮上するおそれはなく、その結果冒頭に述べた特開平４−２１０１８８号発明のように、内側重なり部分（２１）から端末保持部（５０）を特殊なトンネル形態に張り出し形成して、その内部へ外側重なり部分（２２）の第１端（１３）を挿入する必要がなく、上記締結状態からの意図する人為強制的な解除も可能となる前提ができ上がる。」
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「捲き曲げ一端側に捲き曲げ他端側が外接する如く金属帯板Ｍを円形リング状に捲き曲げたものであって、捲き曲げ一端側の固定爪受け入れ孔１５の一端側の開口エッジが低くともその金属帯板材料Ｍの厚みＴとほぼ等しい寸法だけ、しかも一定角度βの斜め外向きに膨出するよう切り起こし加工された締結爪１９と、前記締結爪１９と喰い付き係止し合うように前記捲き曲げ他端側の締結爪１９の受け入れ孔２２の他端側の開口エッジが低くともその金属帯板材料Ｍの厚みＴとほぼ等しい寸法だけ、しかも一定角度εの斜め内向きに膨出するよう切り起こし加工された固定爪２５とを備えた再使用可能なクランプバンド１１。」 
　 
（２）引用例２（特開平１０−８９５４０号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
サ）「【００２６】図１３、１４および１５は、機械的連結部の一部を形成する本発明の新規な支持フック２３２の細部を示しており、この支持フックは、実質的に円形部分２３２ｂ″に制限された切込み後（図１５）深絞りにより押し出されて図１３に示した輪廓をとるようになっており、図１３において、内側バンド部分の自由端から斜め上方へ遠ざかるように傾斜しているほぼ直線状の傾斜路状面２３２ａが鼻状部分２３２ｃを形成するほぼ平らな部分２３２ｂで終わっており、前記鼻状部分２３２ｃにより、連結位置で、鼻状部分２３２ｃが傾斜案内面２３２ｄより上を延びていてかつ補強部２５０にいっそう近いトンネル状部材２３５の横方向切込みにより形成されたバンド端部分１０ｂの縁で傾斜案内面２３２ｄと係合するようにトンネル状部材２３５の開口に下から係合する。鼻状突起２２３がトンネル状部材２３１に係合すると、予備組立て条件が与えられる。ほぼ直線状の傾斜面２３２ａおよびその平らな部分２３２ｂはクランプ構造体の締め付けを容易にする。というのは、補強部２５０により補強された外側バンド端部分２１０ｂがクランプ構造体の締め付け中この傾斜路状面２３２ａの上を摺動して乗り上がって平らな部分２３２ｂの上を通過し、ついには鼻状部分２３２ｃがトンネル状部材２３５の下の開口の中へスナップ嵌めすることができるので、面２３２ｄが補強部２５０にいっそう近いトンネル状部材のための横方向切込みにより引き起こされたクランプバンドの横方向縁と係合できるからである。それにより、平らな部分２３２ｂがいくつかの点で支持フック２３２を改良する。平らな部分２３２ｂは、外側バンド部分２１０ｂが、クランプの締め付け中、特にこの傾斜路状面の上端に到達する際に、フック２３２をバックリングまたは圧壊しないように大幅に強化する。また、平らな部分２３２ｂはクランプの締め付け中外側バンド部分２１０ｂの滑り運動を容易にする。というのは、平らな部分２３２ｂは傾斜路状面２３２ａを短くするだけではなく先の支持フックの傾斜路状面の傾斜した頂部を除くことによりこの滑り運動も容易にし、その代わりに取りつけられたクランプにおいてほぼ一定の半径方向距離を有する平らな面を与えるからである。」 
　 
３．対比 
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「捲き曲げ一端側に捲き曲げ他端側が外接する如く金属帯板Ｍを円形リング状に捲き曲げたもの」は前者の「捲き曲げ一端側に捲き曲げ他端側が外接するように金属帯板をリング状に捲き曲げたもの」に相当し、以下同様に、「捲き曲げ一端側の固定爪受け入れ孔１５の一端側の開口エッジが」「一定角度βの斜め外向きに膨出するよう切り起こし加工された」は「前記捲き曲げ一端側の外周面から膨出した」に、「締結爪１９」は「第１の凸状係止部」に、「前記締結爪１９と喰い付き係止し合うように前記捲き曲げ他端側の締結爪１９の受け入れ孔２２の他端側の開口エッジが」「一定角度εの斜め内向きに膨出するよう切り起こし加工された」は「前記第１の凸状係止部と係止しあうように前記捲き曲げ他端側の内周面から膨出した」に、「固定爪２５」は「第２の凸状係止部」に、「クランプバンド１１」は「クランプバンド」にそれぞれ相当するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、 
「捲き曲げ一端側に捲き曲げ他端側が外接するように金属帯板をリング状に捲き曲げたものであって、前記捲き曲げ一端側の外周面から膨出した第１の凸状係止部と、前記第１の凸状係止部と係止しあうように前記捲き曲げ他端側の内周面から膨出した第２の凸状係止部とを備えたクランプバンド」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
・相違点１ 
　本願補正発明の第１の凸状係止部の外周面からの膨出高さおよび第２の凸状係止部の内周面からの膨出高さは、「共に前記金属帯板の板厚の２０％以上７０％以下で」あるのに対して、引用発明の締結爪１９および固定爪２５は「低くともその金属帯板材料Ｍの厚みＴとほぼ等しい寸法だけ」膨出するものである点。
　
・相違点２
　本願補正発明では、「前記第１の凸状係止部および前記第２の凸状係止部の前記金属帯板から最も離れた面が前記金属帯板の表面と実質的に平行な面になっている」のに対して、引用発明では、締結爪１９および固定爪２５の金属帯板Ｍから最も離れた面がどのようになっているか不明である点。
　 
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点１の検討 
　引用例１には、締結爪１９及び固定爪２５を「低くともその金属帯板材料Ｍの厚みＴとほぼ等しい寸法だけ」膨出させることについて、その数値的意味は特に記載はないものの、上記カ）に摘記した第００４５段落に、固定爪２５が、締結爪１９と喰い付き係止し合い、そのクランプバンド１１の締結状態が両重合部分１１ａ、１１ｂの重合平面上において施錠固定されるようになっているため、上記外側重合部分１１ｂの固定爪２５が不慮に反り起き浮上するおそれがないことが記載されていることを考慮すれば、締結爪１９と固定爪２５とを確実に係合させて、反り起き浮上が起きないための条件と解せるものである。この条件は、締結爪１９と固定爪２５の膨出部位の寸法のほか、その角度、材質等にも依存し、金属帯板材料Ｍの厚みＴとほぼ等しい寸法とすることが技術的に必須というものではない。そして、本願補正発明の数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、締結爪１９と固定爪２５との膨出高さは、締結爪１９と固定爪２５とを確実に係合させて、反り起き浮上が起きない範囲で、適宜設定する事項にすぎないものである。
　なお、特開昭６１−２３６９０８号公報の特許請求の範囲の２．に、浮上り防止手段（４０）を設けているものの、第１の突起（本願補正発明の「第２の凸状係止部」に相当）と第２の突起（本願補正発明の「第１の凸状係止部」に相当）の突出高さを締付けバンドの板厚より薄くすることが記載ないし示唆されているから、凸状係止部を締付けバンドの板厚より薄く設計することも通常考慮されることである。そして、上記特開昭６１−２３６９０８号公報の第５図及び第６図に記載された浮上り防止部材４０は、引用発明の締付けバンドの「再使用」を阻害するものではなく、また、本願補正発明も、当該浮上り防止部材４０を設けることを阻害するものでもないから、浮上り防止部材等を設けることにより、反り起き浮上がりを防止しつつ、引用発明の締結爪１９と固定爪２５との膨出高さを低くすることも、当業者が適宜設計し得たものである。
　
（２）上記相違点２の検討 
　引用例２には、上記「２．引用刊行物記載の発明」の（２）サ）に摘記したように、クランプの支持フック２３２に、支持フックの傾斜路状面の傾斜した頂部を除いて、ほぼ一定の半径方向距離を有する平らな部分２３２ｂを設けることにより、フック２３２を強化し、クランプの締め付け中、外側バンド部分２１０ｂの滑り運動を容易にすることが記載されている。
　そして、引用発明と引用例２に記載された事項とは共に、締付けバンドという同一の技術分野に属すものであるから、引用発明の締結爪１９及び固定爪２５の強化と締め付け中の滑り運動を容易にするために、引用発明に引用例２に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）本願補正発明の作用効果の検討
　本願補正発明の作用効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。
　
（４）審判請求人の意見
　審判請求人は、審判請求の理由の「３‐３‐１．技術的思想・着眼点の相違、及び、課題の不示唆」において、
Ａ）「引用文献２には、『凸状係止部の膨出高さを小さくする（上記効果(c)参照）』という本願発明の技術的思想は何ら示されていません。」（審決注：審判請求書の「引用文献２」は、本審決の「引用例２」と同じ。）と、主張している。
　しかし、上記「（１）上記相違点１の検討」で述べたように、引用発明において、締結爪１９と固定爪２５とを確実に係合させて、反り起き浮上が起きない範囲で、締結爪１９と固定爪２５との膨出高さを適宜設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであるから、「凸状係止部の膨出高さを小さくする」ことは、引用発明から当業者が容易に想到し得たものである。また、引用例２には、上記「２．引用刊行物記載の発明」の（２）サ）に摘記したように、「平らな部分２３２ｂはクランプの締め付け中外側バンド部分２１０ｂの滑り運動を容易にする。というのは、平らな部分２３２ｂは傾斜路状面２３２ａを短くするだけではなく先の支持フックの傾斜路状面の傾斜した頂部を除くことによりこの滑り運動も容易に」することが記載されており、これは、凸状係止部の膨出高さを小さくすることが締め付けを容易にすることを示唆するものであるから、上記主張は採用できない。
　
Ｂ）「本願発明は、クランプバンドの『確実な締結』と『締結時における締め付け力の低減』との両立を図ることを課題とした上で、『第１の凸状係止部および第２の凸状係止部の膨出高さ』と『金属帯板の板厚』との関係に着眼すると共に（構成要件Ａ及びＢ）、さらに、各凸状係止部の膨出高さを小さくするための工夫を施すこと（構成要件Ｃ）により、なされたものです。 
　このような本願発明の技術的思想、着眼点、及び課題は、引用文献１，２のいずれにも示唆されておらず、引用文献１，２のいずれからも、本願発明の技術的思想や着眼点を見出すことはできません。」（審決注：審判請求書の「引用文献１」は、本審決の「引用例１」と同じ。）と、さらに主張している。
　しかし、上記「凸状係止部の膨出高さを小さくするための工夫を施すこと」は、上記「（２）上記相違点２の検討」及び上記（４）Ａ）で述べたとおり、引用例２に結果的に記載されている。そして、「確実な締結」には、本願の図７の角部ｃ２の外周面からの高さ及び同図８の角部ｃ４の内周面からの高さが影響するものであるが、本願の図面がその性質上、正確な設計図でないことはひとまず置くとして、図７の第１凸状連結壁と図８の第２凸状連結壁の寸法関係のように、角部ｃ２の外周面からの高さ及び角部ｃ４の内周面からの高さが低いと充分な係合が得られず、確実な締結とはならないことは明らかであるから、請求項１の「前記第１の凸状係止部の前記外周面からの膨出高さおよび前記第２の凸状係止部の前記内周面からの膨出高さが共に前記金属帯板の板厚の２０％以上７０％以下」との限定だけでは必ずしも確実な締結に必要な係止が得られるとは言えず、その数値範囲の上下限値に臨界的意義を見いだすこともできないから、上記主張も採用できない。
　
Ｃ）審判請求人は、平成２３年４月８日付けの回答書に、補正案を提示しているが、当該補正案を仮に採用しても、上記拒絶理由は解消しない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明の内容 
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２２年１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、本願発明１は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　捲き曲げ一端側に捲き曲げ他端側が外接するように金属帯板をリング状に捲き曲げたものであって、前記捲き曲げ一端側の外周面から膨出した第１の凸状係止部と、前記第１の凸状係止部と係止しあうように前記捲き曲げ他端側の内周面から膨出した第２の凸状係止部とを備えたクランプバンドにおいて、
　前記第１の凸状係止部の前記外周面からの膨出高さおよび前記第２の凸状係止部の前記内周面からの膨出高さの少なくともいずれか一方が前記金属帯板の板厚の２０％以上７０％以下であることを特徴とするクランプバンド。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２とその記載事項は、上記「【２】平成２２年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、実質的に、上記「【２】平成２２年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明を、「前記第１の凸状係止部の前記外周面からの膨出高さおよび前記第２の凸状係止部の前記内周面からの膨出高さ
が共に
　
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】平成２２年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明１、すなわち、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願発明２ないし４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。