【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１０５３５号「発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１５日出願公開、特開２０００−４４７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２７日の出願であって、平成１９年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたが、同年７月３日付けで前置報告がなされた後、平成２２年８月１６日付けで当審において審尋がなされ、同年１０月１５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２０年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２０年４月１７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成２０年１月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載を補正するものであって、
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミドとを必須成分として含む発泡性熱可塑性樹脂を用いて発泡パレットを成形するに当たり、さらに、平均粒径１〜１５μｍのタルクを、前記必須成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して少なくとも、０.１重量部含有せしめ、さらに、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用してアゾジカルボンアミド１００重量部に対して１００重量部含有せしめ、さらに、また発泡調整剤を含有せしめ、得られる発泡パレット成形品の寸法安定性を向上せしめることを特徴とする寸法安定性に優れた発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項２】
　請求項１において、発泡調整剤が亜鉛華または消石灰である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】
　請求項１において、さらに着色剤を含有してなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項４】
　請求項３において、着色剤がカーボンブラックまたは酸化チタンある請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。」を、
　
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミドとを必須成分として含む発泡性熱可塑性樹脂を用いて発泡パレットを成形するに当たり、さらに、平均粒径１〜１５μｍのタルクを、前記必須成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して少なくとも、０.１重量部含有せしめ、さらに、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用してアゾジカルボンアミド１００重量部に対して１００重量部以下含有せしめ、さらに、また亜鉛華および／または消石灰を含有せしめ、得られる発泡パレット成形品の精度を１１００±４ｍｍ以内に保って寸法安定性を向上せしめることを特徴とする寸法安定性に優れた発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項２】
　請求項１において、さらに着色剤を含有してなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】
　請求項２において、着色剤がカーボンブラックまたは酸化チタンある請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。」
とするものである。
　
　２．本件手続補正の適否について
　本件手続補正は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第３項に規定された、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものに限られ、また、特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正について検討する。
　（１）目的の適否について
　本件手続補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１についてみると、
○補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項である「得られる発泡パレット成形品の寸法安定性を向上せしめる」を「得られる発泡パレット成形品の精度を１１００±４ｍｍ以内に保って寸法安定性を向上せしめる」とする補正事項、すなわち、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物が、その組成物から得られる発泡パレット成形品の精度を「１１００±４ｍｍ以内」に保つレベルの、寸法安定性を向上させる能力を有することを規定する補正事項（以下、「補正事項１」という。）、及び
○補正前の特許請求の範囲の請求項１に「発泡調整剤を含有せしめ」と記載され、さらに同請求項２に「請求項１において、発泡調整剤が亜鉛華または消石灰である」と記載された事項を、「亜鉛華および／または消石灰を含有せしめ」とする補正事項、すなわち、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物に含有される発泡調整剤を、「亜鉛華または消石灰」から「亜鉛華および／または消石灰」と変更する補正事項（以下、「補正事項２」という。）
を含むものである。
　
　（１−１）補正事項１についての検討　
　補正事項１について検討する。
　願書に最初に添付した明細書(以下、「当初明細書」という。）の実施例以外の箇所には、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物が、その組成物から得られる発泡パレット成形品の精度を「１１００±４ｍｍ以内」に保つレベルの、寸法安定性を向上させる性能を有することについては、記載されていない。
　そして、当初明細書の実施例の箇所には、唯一実施例３に、
「実施例３
　熱可塑性樹脂としてＨＤＰＥ（三菱ポリエチレンＨＪ５６０Ｗ）１００重量部、アゾジカルボンアミドと、平均粒径9.５μｍのタルクと、炭酸亜鉛と、消石灰とを１００：５５：２０：２０（重量部）の比率で混合した混合物0.６重量部、およびカーボンブラックと酸化チタンとを１：１５（重量部）の比率で混合した着色剤混合物0.２重量部を配合して配合１とした。
　さらに、比較のため、上述と同じ熱可塑性樹脂１００重量部、アゾジカルボンアミドと、亜鉛華と、消石灰とを１００：４０：３（重量部）の比率で混合した混合物0.６重量部、およびカーボンブラックと酸化チタンとを１：１５（重量部）の比率で混合した着色剤混合物0.２重量部を配合して配合２とした。
　これら配合１および２を用いてパレット成形用金型により、成形寸法１１００±４mm（一辺の長さ）の四角形ビール用パレットを得る目的で成形を行なったところ、配合１では成形寸法１１０２mmのパレット、配合２では成形寸法１１０９mmのパレットをそれぞれ得た。」（段落【００２８】〜【００３０】）
と記載されており、この実施例３の記載からは、『成形寸法１１００±４mm（一辺の長さ）の四角形ビール用パレットを得る目的で、１１００mm（一辺の長さ）の四角形ビール用パレットを成形するためのキャビティを有するパレット成形用金型を用いて、配合１の熱可塑性樹脂組成物を成形し、一辺の長さが１１０２mmのパレットを得た』ことが読みとれるといえる。
　しかしながら、実施例３に記載された「成形寸法１１００±４mm（一辺の長さ）の四角形ビール用パレットを得る目的で、パレットの成形を行った」及び「配合１の熱可塑性樹脂組成物を成形し、一辺の長さが１１０２mmのパレットを得た」という事項は、あくまでも、配合１の熱可塑性樹脂組成物を用いて、ある特定の成形条件（成形温度、射出圧、背圧、冷却時間など）により、ある特定の形状の成形品（四角形ビール用パレット）を成形したケースにおける目的及び結果であるので、補正後の特許請求の範囲の第１項において、成形条件、成形品の形状などの条件を規定せずに、「得られる発泡パレット成形品の精度を１１００±４ｍｍ以内に保って寸法安定性を向上せしめる」との記載により得られる成形品の精度だけを規定しても、この規定により、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物の有する、寸法安定性を向上させる能力を限定するものとはいえない。すなわち、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物が有する、成形品の寸法安定性を向上させる能力は、この組成物を、ある特定の成形条件により、ある特定の形状の成形品を成形する工程を通じて、得られる成形品の精度として具現化するものであって、得られる成形品の精度だけを規定しても、成形条件、成形品の形状などの条件を規定しなければ、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物が有する、成形品の寸法安定性を向上させる能力が限定されたとはいえない。
　したがって、補正事項１は、請求項の削除を目的とする補正、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、誤記の訂正を目的とする補正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正、のいずれにも該当するものではないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　
　
　（１−２）補正事項２についての検討
　補正事項２について検討する。
　まず、当初明細書における、
「さらに、本発明組成物は上述成分のほかに、
亜鉛華、消石灰等の発泡調整剤
「実施例１
　熱可塑性樹脂としてＨＤＰＥ（三菱ポリエチレンＨＪ５６０Ｗ）１００重量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド、
亜鉛華および消石灰
発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物に、発泡調整剤として、「亜鉛華および／または消石灰」、すなわち、『亜鉛華単独』、『消石灰単独』及び『亜鉛華と消石灰を併用』を含有せしめるという事項は、当初明細書に記載された事項であるとはいえる。
　しかしながら、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物に含有される発泡調整剤を「亜鉛華または消石灰」から「亜鉛華および／または消石灰」と変更することは、発泡調整剤の選択肢を『亜鉛華単独』及び『消石灰単独』から、『亜鉛華単独』、『消石灰単独』及び『亜鉛華と消石灰を併用』に拡張するものである。
　したがって、補正事項２は、請求項の削除を目的とする補正、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、誤記の訂正を目的とする補正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正、のいずれにも該当するものではないので、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　
　（２）本件手続補正の適否のまとめ
　以上のとおりであるから、補正事項１及び２を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　１．本願発明の認定
　平成２０年４月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１月７日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
 【請求項１】
　熱可塑性樹脂と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミドとを必須成分として含む発泡性熱可塑性樹脂を用いて発泡パレットを成形するに当たり、さらに、平均粒径１〜１５μｍのタルクを、前記必須成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して少なくとも、０.１重量部含有せしめ、さらに、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用してアゾジカルボンアミド１００重量部に対して１００重量部含有せしめ、さらに、また発泡調整剤を含有せしめ、得られる発泡パレット成形品の寸法安定性を向上せしめることを特徴とする寸法安定性に優れた発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物。
　
　２．原査定の理由の概要
　本願発明１に対して通知された拒絶理由及び本願発明１に対してなされた拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
　（１）拒絶理由
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・・・
・請求項　　１−４
・引用文献　２
・備考
　引用文献２中、特に、特許請求の範囲、【０００１】、【０００８】−【００１０】、実施例、【００１５】参照。
　引用文献２に記載された発明において、無機粉末としてタルク及び炭酸カルシウムを用いることは当業者が容易になし得る。
　また、炭酸塩は周知の発泡剤又は発泡助剤であるからこれを適宜併用することは当業者が容易になし得る。
　炭酸塩として、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウムを用いることは、当業者が適宜なし得る。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．（記載省略）
２.特開平０５−１３９４４６号公報」
　
（２）拒絶査定 
「備考
・・・
・請求項１−４
・引用文献２
　出願人は意見書において、引用文献・・・２には本願発明における「（Ｃ）さらに、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用してアゾジカルボンアミド１００重量部に対して１００重量部含有せしめる。」及び「（Ｄ）さらにまた、発泡調整剤を含有せしめる。」の構成が記載されておらず、本願発明は引用文献・・・２に記載の発明から容易になし得ない旨主張する。
　以下、検討する。
　引用文献・・・２に記載された発明は・・・発泡剤を配合して発泡体を製造しており、技術常識からみて、発泡体の製造において発泡剤とともに発泡調整剤を配合することは当業者が適宜なし得る。
　そして、引用文献・・・２には・・・発泡助剤として無機粉末を配合する旨記載され、無機粉末としてタルク、炭酸カルシウム等の一般的に合成樹脂の充填剤として用いられるものであればいずれでも良い旨記載され、無機粉末の平均粒径が０．５〜３０μｍである旨記載され、また、技術常識からみて、炭酸亜鉛及び炭酸マグネシウムは周知の発泡助剤及び合成樹脂用充填剤であるから、引用文献・・・２に記載された発明において・・・無機粉末として平均粒径１〜１５μｍのタルク、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウムを適量配合することは当業者が容易になし得る。
　また、本願明細書には平均粒径１〜１５μｍのタルク、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウムを適量配合した実施の形態の評価が具体的に記載されておらず（【００３６】の記載は評価を具体的に示しているとはいえない。）、本願発明は、平均粒径１〜１５μｍのタルク、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウムを適量配合したことによって格別な効果を奏するものとは認められない（なお、引用文献１・・・には・・・寸法安定性が良い旨記載されている。）。
　したがって、本願発明は引用文献・・・２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得るものであり、上記主張は採用できない。
　
引用文献：
１.（記載省略）
２.特開平０５−１３９４４６号公報」　
　
　
　３．当審の判断
（１）引用文献の記載事項 
　引用文献（特開平０５−１３９４４６号公報、拒絶理由及び拒絶査定における引用文献２）には、以下の事項が記載されている。
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　合成樹脂製パレットであって、無機粉末３〜２０重量％、カーボンブラック０．０１〜０．５重量％、ポリオレフィン系エラストマー５〜４０重量％、硬化した熱硬化性樹脂０．０２５〜３重量％、ポリプロピレン樹脂３６．５〜９１．９６５重量％からなる原料Ａ及びポリプロピレン樹脂粒状体からなる原料Ｂを用意し、原料Ａ５０〜９０重量％、原料Ｂ１０〜５０重量％からなる原料を射出成形して得た成形品からなるものであることを特徴とする合成樹脂製パレット。」（特許請求の範囲請求項１）
　
　（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、耐衝撃性、剛性、寸法安定性等に優れた合成樹脂性パレットに関する。
・・・　
【発明が解決しようとする課題】合成樹脂性パレットは、衛生性、成形性等に優れ実用上大変有用であるが、一方、その材質上、耐衝撃性、曲げ強度、成形時の熱収縮による寸法変動等に問題を残している。本発明者等は種々検討の結果、合成樹脂製パレットを構成する樹脂組成を特殊の組成とすることにより問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
　（ｃ）「この場合の発泡剤としては、通常使用されている有機質または無機質の発泡剤が使用可能である、例えば・・・、アゾジカルボン酸アミド・・・等が挙げられる。・・・発泡させる場合には発泡助剤として無機粉末を併用するのが好ましく。無機粉末は平均粒径０．５〜３０μ程度のものを原料Ａと原料Ｂの混合原料１００重量部に対し、０．０５〜３．０重量部程度用いるのが良い。得られた成形品は表面に無発泡層を有する発泡倍率１．０５〜１．３程度のものとなる。・・・」（段落【００１０】）
　
　（ｄ）「【実施例】
実施例１
平均粒径１．５μのタルク１０重量％、カーボンブラック０．１重量％、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体２０重量％及びウレタン系の硬化した熱硬化性樹脂１．０重量％、ＭＦＩが５のプロピレン単独重合体６８．９重量％、からなる平均径７ｍｍの大きさの粒状の原料Ａ（硬化した熱硬化性樹脂の大部分は粒状の原料Ａの表面に膜状に付着した状態で存在）を用意した。平均径７ｍｍの大きさの粒状のポリプロピレン樹脂（ＭＦＩ：３ｇ／１０分、エチレン成分８重量％のエチレン−プロピレンブロック共重合体）からなる原料Ｂを用意した。原料Ａ５０重量部、原料Ｂ５０重量部、アゾジカルボンアミド（発泡剤）０．８重量部を加えた混合物を混合機でドライブレンドした。このようにして調製した原料を温度２２０°Ｃ、射出率３０００ｃｃ／ｓｅｃで射出成形し、発泡倍率１．２のパレット形成部材を得た。２つのパレット形成部材の下面側を弗素樹脂等で加工した加熱板（２２０°Ｃ
）の表面に押しつけ、溶融状態とし、これを互いに付き合わせて押圧することにより一体化した。得られた合成樹脂製パレットは耐衝撃性、剛性、寸法安定性等に優れたものであった。」（段落【００１３】）
　
　
（３）引用文献に記載された発明 
　摘示（ｄ）の記載から、実施例１の組成物成分の配合量を重量部に計算して整理すると、以下のようになる。
　　○原料Ａ（５０重量部）　
　　　＊平均粒径１．５μのタルク　　　　　　　　５　　　重量部　　
　　　＊カーボンブラック　　　　　　　　　　　　０．０５重量部  　
　　　＊エチレン−プロピレン−ジエン共重合体　１０　　　重量部　　
　　　＊ウレタン系の硬化した熱硬化性樹脂　　　　０．５　重量部
　　　＊ＭＦＩが５のプロピレン単独重合体　　　３４．４５重量部
　　○原料Ｂ（５０重量部）
　　　＊粒状のポリプロピレン樹脂　　　　　　　５０　　　重量部
　　○アゾジカルボンアミド（発泡剤）　　　　　　０．８　重量部
　そして、『ＭＦＩが５のプロピレン単独重合体』及び『粒状のポリプロピレン樹脂』は本願発明１の「熱可塑性樹脂」に相当することは明らかであって、その配合量は合計８４．４５重量部となる。
　また、摘示（ｄ）には、得られた合成樹脂製パレットは寸法安定性に優れたものであった旨が記載されており、「アゾジカルボンアミド（発泡剤）」を含有していることから、得られた合成樹脂製パレットは発泡していることは明らかである。
　したがって、摘示（ｄ）には、次の組成物が記載されているといえる。
「熱可塑性樹脂と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミドとを必須成分として含む発泡性熱可塑性樹脂を用いて発泡パレットを成形するに当たり、さらに、平均粒径１．５μｍのタルクを、前記必須成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して５．９重量部含有せしめ、得られる発泡パレット成形品の寸法安定性を向上せしめる寸法安定性に優れた発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物」
　
　さらに、摘示（ｃ）には、
　○組成物を、アゾジカルボン酸アミド等の発泡剤で発泡させる場合には、発泡助剤として無機粉末を併用するのが好ましいこと、及び
　○無機粉末は、原料Ａと原料Ｂの混合原料１００重量部に対し、０．０５〜３．０重量部程度用いるのが良いこと
が記載されていることから、この併用が好ましいとされている発泡助剤である無機粉末を、摘示（ｄ）に記載された組成物において用いる際には、
『アゾジカルボンアミド（発泡剤）』０．８　重量部に対して、『発泡助剤である無機粉末』は０．０５〜３．０重量部程度配合されることとなる。
　
　以上の摘示（ｃ）及び（ｄ）の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「熱可塑性樹脂と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミドとを必須成分として含む発泡性熱可塑性樹脂を用いて発泡パレットを成形するに当たり、さらに、平均粒径１．５μｍのタルクを、前記必須成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して５．９重量部含有せしめ、さらに、発泡助剤として無機粉末をアゾジカルボンアミド１００重量部に対して６．２５〜３７５重量部程度含有せしめ、得られる発泡パレット成形品の寸法安定性を向上せしめる寸法安定性に優れた発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物」
　
 （４）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「熱可塑性樹脂と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミドとを必須成分として含む発泡性熱可塑性樹脂を用いて発泡パレットを成形するに当たり、さらに、平均粒径１．５μｍのタルクを、前記必須成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して５．９重量部含有せしめ、さらに、発泡助剤として無機粉末をアゾジカルボンアミド１００重量部に対して１００重量部含有せしめ、得られる発泡パレット成形品の寸法安定性を向上せしめる寸法安定性に優れた発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物」
である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違するものと認められる。 
　○相違点１：アゾジカルボンアミドの発泡助剤として、本願発明１では、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムが併用して用られているのに対し、引用発明では、無機粉末が用いられている点。 
　○相違点２：発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物の成分として、本願発明１では、発泡調整剤が含有せしめられているのに対し、引用発明では、このような規定がされていない点。  
　
（５）相違点１について 
　引用発明では、アゾジカルボンアミドの発泡助剤として無機粉末を用いることは規定されているものの、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用して用いることまでは規定されていない。
　しかしながら、熱可塑性樹脂組成物をアゾジカルボンアミドを発泡剤として用いて発泡させる際に、アゾジカルボンアミドの分解温度を低下させて分解速度を高めるために、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウムなどの発泡助剤を添加することは、本願出願前に周知の技術事項である。［特開昭５６−５８３５号（特許請求の範囲、２頁右上欄１７行〜同頁左下欄１２行）、特開昭５２−４０５７７号（特許請求の範囲、１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１６行）、特開平６−３４５８８８号（特許請求の範囲、段落【０００８】）］
　したがって、引用発明において発泡助剤として用いられている無機粉末として、熱可塑性樹脂組成物をアゾジカルボンアミドにより発泡させる際に使用される周知の発泡助剤である、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウムを採用すること及びこれら周知の発泡助剤を適宜組み合わせて用いることは、当業者にとって困難性があるとは認められない。
　また、本願明細書には、
「特に、本発明では炭酸亜鉛と炭酸マグネシウムとの併用が効果的である。」（段落【００１６】）、
「表３、４、５から、各種炭酸塩はいずれも添加量の増加にしたがって、発生ガス量が増大することがわかる。なお、これら表には示さないが、発生ガス量のアップには、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムとの混合が効果的であった。」（段落【００１６】）
との記載はされているが、どの程度「効果的」であるのかが実験データなどにより具体的に確認できるように記載されていないので、炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用することにより、本願発明１が格段の作用効果を奏するとは認められない。
　
（６）相違点２について 　
　引用発明では、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物の成分として、発泡調整剤を含有させることは規定されていない。
　しかしながら、熱可塑性樹脂組成物をアゾジカルボンアミドを発泡剤として用いて発泡させる際に、気泡を均一化、微細化することなどを目的として、亜鉛華すなわち酸化亜鉛などの気泡調整剤を添加することは、本願出願前に周知の技術事項である。［特開平９−２１６号（特許請求の範囲、段落【００２８】、段落【００３２】）、特開平５−２２２２３３号（特許請求の範囲、段落【００１５】、段落【００１９】）、特開平９−１０４７８９号（特許請求の範囲、段落【００１５】〜【００１６】）、特開平７−１１０４１号（特許請求の範囲、段落【０００８】〜【０００９】）］
　したがって、引用発明において、熱可塑性樹脂組成物をアゾジカルボンアミドで発泡させる際に用いられる周知の気泡調整剤を採用することは、当業者にとって困難性があるとは認められない。
　また、本願明細書の記載内容を検討しても、発泡パレット成形用熱可塑性樹脂組成物の成分として発泡調整剤を含有させることにより、本願発明１が格段の作用効果を奏するとは認められない。
　
（７）小活
　以上検討したように、本願発明１は、引用文献に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年４月１７日提出の審判請求書において、概ね次のように主張している。
「本願発明は要約すると次の（Ａ）〜（Ｅ）の組み合わせから構成される。　（Ａ）熱可塑性樹脂と、発泡剤としてのアゾジカルボンアミドとを必須成分として含む発泡性熱可塑性樹脂を用いて発泡パレットを成形する。 
　（Ｂ）この際、さらに、平均粒径１〜１５μｍのタルクを、前記必須成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して少なくとも、０.１重量部含有　せしめる。 
　（Ｃ）さらに炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用してアゾジカルボンアミド１００重量部に対して１００重量部以下含有せしめる。 
　（Ｄ）さらにまた、亜鉛華および／または消石灰を含有せしめる。 
　（Ｅ）得られる発泡パレット成形品の精度を１１００±４ｍｍ以内に保って寸法安定性を向上せしめる。
　引用文献２（審決注：本審決における「引用文献」に対応）は、上述本願発明の（Ａ）〜（Ｅ）のうち、特に（Ｃ）〜（Ｅ）の構成は全く有しておらず、引用文献２は本願発明とは異なるものである。」
　
　この主張について、検討する。
　上記「第２．補正却下の決定」の項に記載したとおり、平成２０年４月１７日付けの手続補正は却下されたので、審判請求人が、引用文献には記載されていないとする（Ｃ）〜（Ｅ）の構成は、平成２０年１月７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次の（Ｃ’）〜（Ｅ’）のとおりのものである。
　（Ｃ’）さらに炭酸亜鉛および炭酸マグネシウムを併用してアゾジカルボンアミド１００重量部に対して１００重量部含有せしめる。 
　（Ｄ’）さらにまた、発泡調整剤を含有せしめる。 
　（Ｅ’）寸法安定性を向上せしめる。
　上記（Ｅ’）の事項については、上記第３．３．（３）の項で説示したように、引用文献に記載されている事項である。
　また、上記（Ｃ’）及び（Ｄ’）の事項については、それぞれ、上記第３．３．（５）及び（６）の項で説示したように、引用発明に周知の技術事項を適用するものであって、当業者にとって困難性があるとは認められないものである。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由は妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。