【事件の表示】
　特願２００４−５２２３６５「車両用統合ループアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０１０５２９、平成１７年１１月１０日国内公表、特表２００５−５３４２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月２４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年９月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１２月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「略垂直方向に延在するように車両に装着される、直線偏波信号の送信または受信を行うための車両用スクリーンアンテナであって、該アンテナは、
　アンテナの使用中、アンテナ上の直線偏波信号の水平偏波成分が、直線偏波信号の垂直偏波成分の大きさと少なくとも近似する大きさを有するように、
　誘電体上に延在する導電体を具備し、
　前記導電体は、単一線として構成される、給電線材と戻り線材と開ループとを有し、
　開ループは、誘電体が車両に設置される場合に、略水平に延在する長辺を有する略長方形状として概ね構成され、
　給電線材及び戻り線材は、互いに近接してループから誘電体の端部に向かって平行に延在し、誘電体が車両に設置される場合に、略垂直に延在するように誘電体上で向きが定められ、給電線材から開ループの略長方形状の略垂直な辺に略直線的に接続され、開ループを通って戻り線材へ繋がるように構成される、
　ことを特徴とするスクリーンアンテナ。」
　
３．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された特開平６−２２４６１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】車両用側部窓ガラスに設けられるアンテナであって、複数の水平線条の両端部を垂直線条で接続したループ形状の主エレメントと該主エレメントのいずれかの角から一方の側辺エッジ、上辺エッジに平行に延び、さらに少なくとも他方の側辺エッジに平行に下方まで延びる補助エレメントを具備し、該補助エレメントの先端で給電するとともに前記主エレメントの一側辺と補助エレメントの他方の側辺エッジに平行に延びる線条を平行に配設し、その間隔を１０mm以下とすることを特徴とする車両用のガラスアンテナ。」（２頁１欄）
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車等車両の側部窓ガラスに設けたガラスアンテナに関し、特にＦＭラジオ放送波からＴＶ放送波までの広範囲の電波を受信するに好適なガラスアンテナに関する。」（２頁１欄）
　ハ．「【０００７】
【作用】ＴＶ放送波ＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯あるいはＦＭラジオ放送波を受信する際に、２本の水平線条の端部を垂直線条で接続したループ形状エレメントが主エレメントとして作用し、ループ形状エレメントのいずれかの角から窓ガラスの３辺あるいは４辺のエッジに平行に延びる線条、特に上辺あるいは下辺エッジに平行に延びる水平線条ががさらに受信利得を高める補助エレメントとして作用をしており、さらに補助エレメントの一部と、この線条の一部とループ形状エレメントの一側辺を平行に配設し、その間隔を１０ｍｍ以下に接近させることにより、この部分で容量結合させ、狭い面積に設けられ、本来共振長さに足りないアンテナの実効長を見掛け上長くして、受信利得を向上させているものであり、特に受信周波数の低いＴＶ放送波ＶＨＦ帯の１〜３チャンネル、ＦＭラジオ放送波を受信するときに効果が大きい。」（２頁２欄）
　ニ．「【０００９】実施例１
単板ガラスを、レクリェーショナルビークル（ＲＶ車）タイプの自動車１のリアクォーターと呼ばれる側部窓ガラス２として装着した例であり、図１、図２に示すように、２本の水平線条の端部を垂直線条で接続したループ形状の主エレメント３と該主エレメントの角（本実施例では右上の角）から一方の側辺エッジ、上辺エッジに平行に延び、さらに他方の側辺エッジに平行に下方まで延びる補助エレメント４から構成されるアンテナ５を給電点６とともに導電ペーストによりスクリーン印刷、焼成して形成する。
【００１０】このようにして得られた車両用ガラスアンテナの各部の寸法をＡ1 ＝４３０ｍｍ、Ａ2 ＝５００ｍｍ、Ｂ＝４７０ｍｍ、Ｃ1 ＝４１５ｍｍ、Ｃ2 ＝４２５ｍｍ、Ｄ＝８０ｍｍ、Ｅ1 ＝８０ｍｍ、Ｅ2 ＝４０５ｍｍ、Ｅ3 ＝４３０ｍｍ、Ｆ＝５ｍｍ、Ｇ＝３０ｍｍ、Ｈ＝１５ｍｍとしたものによって７６ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚのＦＭラジオ放送波、１〜３チャンネルにおけるＴＶ放送波ＶＨＦ帯（ＶＨＦ−Ｌと略称）、４〜１２チャンネルにおけるＴＶ放送波ＶＨＦ帯（ＶＨＦ−Ｈと略称）、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＴＶ放送波ＵＨＦ帯の受信利得を測定して、それぞれの平均値を、標準のダイポールアンテナの受信利得を０ｄＢとしたときの利得差（以下、ダイポール比と略称する）で示すと、それぞれ−１８．７ｄＢ、−１８．９ｄＢ．−１３．４ｄＢ、−１７．６ｄＢとなり、従来の実用に供されている良好な車両用ガラスアンテナの受信利得がＦＭラジオ放送波、ＴＶ放送波ＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ帯−Ｈ帯、ＴＶ放送波ＵＨＦ帯に対してそれぞれ平均値で約−２０ｄＢ、約−２０ｄＢ、  約−２０ｄＢ、  約−１８ｄＢであるので、全ての帯域で上回っており良好なアンテナであることがわかる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　ホ．「【００１３】実施例３
図４に示す実施例３は実施例１とは左右逆に配設した例であり、アンテナ５はループ形状の主エレメント３の角（本実施例では左上の角）から一方の側辺エッジ、上辺エッジに平行に延び、さらに他方の側辺エッジに平行に下方まで延びる補助エレメント４から構成され、長さが５０ｍｍの別の補助エレメント８と長さが１５０ｍｍの別の補助エレメント９を付加した以外は実施例１と同じ構成、寸法としたものである。」（３頁３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「車両用ガラスアンテナ」は車両の「側部窓ガラス２」（即ち、略垂直方向に延在する窓ガラス）に設けられるのであるから、該アンテナは「略垂直方向に延在するように車両に装着される」アンテナであり、該アンテナで受信する「ＦＭラジオ放送波」ないしは「ＴＶ放送波」はいわゆる直線偏波信号であるから、該アンテナは「直線偏波信号の受信を行うための車両用ガラスアンテナ」として構成されるものである。
　また、上記アンテナの線条は該アンテナの水平線条の大きさと垂直線条の大きさがほぼ同じ（例えば４３０ｍｍ）となるように、窓ガラス（即ち、誘電体）上に導電ペースト（即ち、導電体）の焼成等により形成されるものである。
　また、例えば図４に開示されているアンテナは線条４の給電点６側垂直線条の給電点６から容量結合部分までの単一線として構成される線条部分（以下、「線条Ａ」という。）と前記容量結合部分から前記水平線条部分を経て他方の垂直線条部分及び線条３の水平線条部分までを繋いだ一部の区間が複数の線条からなる開ループ状の線条部分（以下、「開ループ状の線条Ｂ」という。）及び前記線条３に接続され前記線条Ａと容量結合する単一線として構成される補助エレメント８部分（以下、「線条Ｃ」という。）から構成されており、「前記開ループ状の線条Ｂは、誘電体が車両に設置される場合に、略水平に延在する長辺を有する略長方形状として概ね構成され」ている。なお、図４には更に別の補助エレメント９も付加されているが、別の補助エレメントは発明の必須要件ではないので、当該補助エレメント９は引用発明の構成には含めない。
　そして、前記線条Ａと線条Ｃは図面から明らかなように「互いに近接してループから誘電体の端部に向かって平行に延在し、誘電体が車両に設置される場合に、略垂直に延在するように誘電体上で向きが定められ、線条Ａから開ループ状の線条Ｂの略長方形状の略垂直な辺に略直線的に接続され、開ループ状の線条Ｂを通って線条Ｃへ繋がるように構成され」ている。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「略垂直方向に延在するように車両に装着される、直線偏波信号の受信を行うための車両用ガラスアンテナであって、該アンテナは、
　上記アンテナの水平線条の大きさと垂直線条の大きさがほぼ同じとなるように、
　誘電体上に延在する導電体を具備し、
　前記導電体は、単一線として構成される線条Ａと単一線として構成される線条Ｃと一部の区間が複数の線条からなる開ループ状の線条Ｂとを有し、
　開ループ状の線条Ｂは、誘電体が車両に設置される場合に、略水平に延在する長辺を有する略長方形状として概ね構成され、
　線条Ａ及び線条Ｃは、互いに近接してループから誘電体の端部に向かって平行に延在し、誘電体が車両に設置される場合に、略垂直に延在するように誘電体上で向きが定められ、線条Ａから開ループ状の線条Ｂの略長方形状の略垂直な辺に略直線的に接続され、開ループ状の線条Ｂを通って線条Ｃへ繋がるように構成される、
　ガラスアンテナ。」
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された米国特許第５，５８３，５２３号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「Referring to FIG. 8, there is illustrated a perspective view
of a preferred embodiment of a compact microwave antenna 52 in 
accordance with the present invention. FIG. 9 illustrates the top, 
end, and side views of the antenna 52. The antenna 52 is used for 
radiating generated microwave electromagnetic energy and for 
collecting microwave radiation from free space. The antenna 52 
resembles a standard loop antenna which was discussed above; 
however, there is a major difference between the antenna 52 and a 
standard loop antenna. The difference is that the antenna 52 can 
be fed with only a single unbalanced transmission line instead of a 
balanced twin line feed, and furthermore, no balun circuit is 
required in order to match the impedance of the antenna 52 to the 
single line feed. As will be seen, the antenna 52 may be connected 
directly to a microstrip line, stripline, or the center conductor of
a coaxial line.」（１２欄１７〜３２行）
（邦訳）
　「図８には、本発明にかかるコンパクトなマイクロ波アンテナ５２の好ましい実施例の斜視図が示されている。図９は、アンテナ５２の上面、端部および側面を示す。アンテナ５２は、生成されたマイクロ波電磁エネルギを放射し自由空間からマイクロ波放射を集めるために使用される。アンテナ５２は、前述の標準ループアンテナに似ているが、アンテナ５２と標準ループアンテナの間には大きな違いがある。その違いとは、平衡な一対の給電線の代わりに単一の不平衡給電線だけで給電されることであり、更にはアンテナ５２のインピーダンスを単一給電線に整合させるためのバラン回路が必要でないことである。図から分かるように、アンテナ５２は、マイクロストリップ線路、ストリップラインあるいは同軸線路の芯線に直接接続される。」
　
　ロ．「The antenna 52 also includes an extension wire 144 which is 
coupled to the other end of the length of wire 142. The extension 
wire 144 has a length which is generally, but not necessarily, 
shorter than the distance 146 between the plane of the length of 
wire 142 and the ground plane 74. Because the extension wire 144 has
one end that is left open, the length of wire 142 is fed by only a 
single transmission line, namely, the main transmission line 72 
which feeds the feed probe wire 140. 
 The extension wire 144 shown in FIGS.8 and 9 extends parallel to 
the feed probe wire 140 and towards the ground plane 74 without 
making contact thereto. The reason for this parallel relationship is
that the antenna 52 will have good geometric symmetry which will 
result in a radiation pattern having good definition and symmetry. 
For impedance matching purposes, however, the geometry of the 
extension wire 144 is not important; the extension wire 144 may 
extend in any direction.」（１３欄３６〜５３行目）
（邦訳）
　「アンテナ５２は、更にワイヤ１４２の長さ方向のもう１つの端に接続される延長線１４４を含んでいる。一般的には、延長線１４４はワイヤ１４２の長さ方向の平面と接地平面７４の間の距離１４６より短いある長さを持っているが、必ずしも短くする必要はない。延長線１４４の一端は開放端であるから、ワイヤ１４２は単一の給電線即ち給電プローブ１４０に給電する主伝送線７２により給電される。
　図８、９で示される延長線１４４は給電プローブ１４０と平行に、接地平面７４に向かって、接地平面に接触しないように延伸している。この平行関係の理由は、アンテナ５２が良好な幾何学的対称性を得るためであり、その結果、良好な特性および対称性を有する放射パターンが得られるためである。しかしながら、インピーダンス・マッチングのためには、延長線１４４の形状は重要ではなく、延長線１４４は任意の方角に延伸してもよい。」
　
　ハ．「The variables that are adjusted in order to match the 
impedance of the antenna 52 to the main transmission line 72 include
the length of the length of wire 142, the distance 146 between the 
plane of the length of wire 142 and the ground plane 74, the 
addition and length of the feed probe wire 140, and the addition and
length of the extension wire 144. The length of the length of wire 
142 and the distance 146 are initially chosen using standard loop 
antenna theory and assuming that a balanced twin line feed is used. 
The values are chosen so that the input impedance of the antenna 52 
will be about 50 ohms with a nearly zero reactive component which 
will provide an optimized match to the 50 ohm main transmission line
72. The feed probe wire 140 and extension wire 144 are then added 
to compensate for the fact that a balanced twin line feed is not 
used.」（１４欄１６〜３０行）
（邦訳）
　「アンテナ５２のインピーダンスを主伝送線７２に整合させるために調整される諸元は、ワイヤ１４２の長さ、ワイヤ１４２の長さ方向の平面と接地平面７４間の距離１４６、給電プローブ１４０の追加及びその長さ、及び延長線１４４の追加及びその長さを含む。ワイヤ１４２の長さおよび距離１４６は、平衡な一対の給電線を使用する場合の標準ループアンテナ理論に基づいて最初に選択される。前記諸元は、アンテナ５２の入力インピーダンスが、主伝送線に最適に整合するように、約５０オーム、リアクタンス分はほぼ０となるように、選択される。その後、給電プローブ１４０および延長線１４４は、平衡な一対の給電線を使用しない代わりとして、付け加えられる。」
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ワイヤ１４２」、「給電プロープ１４０」、「延長線１４４」は連続していわゆる「線条の放射電極」を構成しており、前記「給電プロープ１４０」の一端は「信号供給源」である「主伝送線７２」からの信号を受ける「給電端」となっており、前記「延長線１４４」の一端は「開放端」となっている。また前記「給電プローブ１４０」と「延長線１４４」は所定間隔を介して並行配置されている。また前記「線条の放射電極」の長さは図面（ＦＩＧ．７Ａ、７Ｂ）等から明らかなように「使用周波数」の１波長で共振する長さ（電気長）であり、上記「アンテナ５２」の形状は同図からも明らかなように「開ループ状」である。
　したがって、上記引用例２には以下の技術手段が記載されている。
　
　「アンテナ動作を行う一端側から他端側にわたって連続した線状の放射電極を有し、この放射電極の一端側は信号供給源からの信号を受ける給電端と成し、他端側は開放端と成しており、当該放射電極は、給電端側部分と開放端側部分が所定間隔を介して並列に隣接配置されて略ループ形状に形成されており、前記放射電極における給電端から開放端に至るループは予め定められた共振周波数に対応した電気長を有する単一線条の開ループアンテナ。」
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用された特開２００２−６４３１７号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開昭６１−２６５９０３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両のサイドガラスに設けられるガラスアンテナおよびガラスアンテナ装置に関する。
」（２頁１欄）
　ロ．「【００４３】（変形例）本発明に用いられるアンテナは、以上の実施例および応用例で開示したアンテナパターンに限られることはない。図１０（ａ），（ｂ）に示したようなアンテナパターンでもよい。
【００４４】（・・・中略・・・）
【００４５】（・・・中略・・・）
【００４６】また第２アンテナ４２も、第２給電点３２からまず１本のパターンが延伸され、その先でループを形成している例である。またこの例は、矩形状のループを形成している例でもある。」（４頁６欄）
　
（周知例２）
　イ．「〔産業上の利用分野〕
本発明は自動車用窓ガラスアンテナに関し、特にＴＶ放送電波の受信を良好にしたものである。」（１頁右下欄５〜７行）
　ロ．「第８図〜第１３図は別の実施例を示し、第８図では第１図の水平素子２ａとして平行線の終端を閉じたループ状アンテナを用いている。エツジ１ａからの距離Ａ及びＢは第１図と同様な関係を満足している。」（３頁右上欄９〜１３行）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「アンテナ線条にループを組み込む」ことはアンテナ線条の単なる変形例に過ぎないものである。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「車両用スクリーンアンテナ」と引用発明の「車両用ガラスアンテナ」は同じ構成を指す用語であって両者の間に実質的な差異はなく、また本願発明の「送信または受信を行う」構成は「または」で関連付けられる複数の構成の内の一つ（例えば受信）のみを指す構成を含むから、本願発明の当該構成と引用発明の「受信を行う」構成は「受信を行う」構成の点で一致しており、且つ両者の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「アンテナの使用中、アンテナ上の直線偏波信号の水平偏波成分が、直線偏波信号の垂直偏波成分の大きさと少なくとも近似する大きさを有する」構成と引用発明の「上記アンテナの水平線条の大きさと垂直線条の大きさがほぼ同じとなる」構成はいずれも「アンテナの水平偏波成分出力と垂直偏波成分の出力が近似する大きさを有する」構成である点で一致している。
　また本願発明の「単一線として構成される、給電線材と戻り線材と開ループ」は引用発明の「単一線として構成される線条Ａと単一線として構成される線条Ｃと一部の区間が複数の線条からなる開ループ状の線条Ｂ」に対応する構成であり、それぞれ「給電線材と戻り線材と開ループ」である点で一致しているものの、引用発明の開ループ状の線条Ｂは一部の区間が複数の線条で構成されている点で本願発明の「単一線として構成される、開ループ」と異なっている。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「略垂直方向に延在するように車両に装着される、直線偏波信号の受信を行うための車両用スクリーンアンテナであって、該アンテナは、
　アンテナの水平偏波成分出力と垂直偏波成分の出力が近似する大きさを有するように、
　誘電体上に延在する導電体を具備し、
　前記導電体は、給電線材と戻り線材と開ループとを有し、
　開ループは、誘電体が車両に設置される場合に、略水平に延在する長辺を有する略長方形状として概ね構成され、
　給電線材及び戻り線材は、互いに近接してループから誘電体の端部に向かって平行に延在し、誘電体が車両に設置される場合に、略垂直に延在するように誘電体上で向きが定められ、給電線材から開ループの略長方形状の略垂直な辺に略直線的に接続され、開ループを通って戻り線材へ繋がるように構成される、
　スクリーンアンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「アンテナの水平偏波成分出力と垂直偏波成分の出力が近似する大きさを有する」構成に関し、本願発明は「アンテナの使用中、アンテナ上の直線偏波信号の水平偏波成分が、直線偏波信号の垂直偏波成分の大きさと少なくとも近似する大きさを有する」構成であるのに対し、引用発明は「上記アンテナの水平線条の大きさと垂直線条の大きさがほぼ同じとなる」構成である点。
　
（２）「給電線材と戻り線材と開ループ」に関し、本願発明は「単一線として構成される、給電線材と戻り線材と開ループ」であるのに対し、引用発明は「単一線として構成される線条Ａと単一線として構成される線条Ｃと一部の区間が複数の線条からなる開ループ状の線条Ｂ」である点。
　
５．判断
　そこで、まず上記相違点（２）の「給電線材と戻り線材と開ループ」について検討するに、例えば上記引用例２には「アンテナ動作を行う一端側から他端側にわたって連続した線状の放射電極を有し、この放射電極の一端側は信号供給源からの信号を受ける給電端と成し、他端側は開放端と成しており、当該放射電極は、給電端側部分と開放端側部分が所定間隔を介して並列に隣接配置されて略ループ形状に形成されており、前記放射電極における給電端から開放端に至るループは予め定められた共振周波数に対応した電気長を有する単一線条の開ループアンテナ。」が開示されている。そして、例えば上記周知例１、２に開示されているように「アンテナ線条の一部に複数の線条からなるループを組み込む」ことがアンテナ線条の単なる変形例に過ぎないものであることを考慮すると（この点については、例えば本件出願の明細書段落２７に記載されているように、出願人も認めている。）、一部の区間が複数の線条からなる開ループ状線条Ｂを、引用例２に記載されているような単一線のループとして構成する上での阻害要因は何ら見当たらないから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「単一線として構成される線条Ａと単一線として構成される線条Ｃと一部の区間が複数の線条からなる開ループ状の線条Ｂ」を、例えば本願発明のような「単一線として構成される、給電線材と戻り線材と開ループ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（１）の「アンテナの水平偏波成分出力と垂直偏波成分の出力が近似する大きさを有する」構成について検討するに、本願発明の「アンテナの使用中、アンテナ上の直線偏波信号の水平偏波成分が、直線偏波信号の垂直偏波成分の大きさと少なくとも近似する大きさを有する」構成は本願従来例の「Ｌ形素子」（前記本願明細書段落２７参照）を「給電線材と戻り線材と開ループ」構成としたことによる作用効果であるところ、該「給電線材と戻り線材と開ループ」構成は上記相違点（２）で検討したように引用発明もこれを備えており、また一般に水平線条部分と垂直線条部分を有するアンテナの水平偏波成分出力と垂直偏波成分の出力はそれぞれに対応する線条部分の長さの比で決まることは当業者には自明のことであるから、引用発明の「給電線材と戻り線材と開ループ」からなり、且つ「上記アンテナの水平線条の大きさと垂直線条の大きさがほぼ同じとなる」構成を、例えば本願発明のような「アンテナの使用中、アンテナ上の直線偏波信号の水平偏波成分が、直線偏波信号の垂直偏波成分の大きさと少なくとも近似する大きさを有する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。