【事件の表示】
　特願２００４−　９５８３８「合成樹脂製ボトル型容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８０７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月２９日の出願であって、平成２２年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成２２年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　全体としてほぼ円筒形状の胴壁を有する胴部の
外表面に、当該
、前記胴部に繋がる口部及び底部の間に間隔を空けて
　前記環状溝はそれぞれ、その
最深部を含んだ溝底壁と、当該溝底壁から容器の口部に向かって胴部の外表面に繋がる直線状の溝側壁と、当該溝底壁から容器の底部に向かって胴部の外表面に繋がる直線状の溝側壁とを有し、当該
　その最深部を含んだ溝底壁から胴部に繋がる２つの溝側壁はそれぞれ、前記中心軸線を含む縦断面において、前記中心軸線に直交する横断面とのなす角度が４５°以下であることを特徴とする合成樹脂製ボトル型容器。」
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状溝」について「胴部に繋がる口部及び底部の間に間隔を空けて備える」、「最深部を含んだ溝底壁と、当該溝底壁から容器の口部に向かって胴部の外表面に繋がる直線状の溝側壁と、当該溝底壁から容器の底部に向かって胴部の外表面に繋がる直線状の溝側壁とを有し」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−３５１８０号（実開平２−１２９０１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）、実願昭５７−１２２３８２号（実開昭５９−２８００９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）、特開平１１−３５０２７号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開２０００−２２９６１４号公報（以下、「引用文献４」という。）、特開２００３−２８５８１４号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１
ア　「口部、胴部、底部から成り、該胴部の中間部にその周方向の全周に他の胴部よりも小径のくびれ部が設けられ、該くびれ部を境にしてその上下部にそれぞれ略対称に拡径する膨出部が形成された合成樹脂容器において、上記くびれ部の胴部上下方向の幅をＷ、くびれ部の直径をＬ１、上部の膨出部の最大直径をＬ２、下部の膨出部の最大直径をＬ３、くびれ部と上部の膨出部との境界から上部膨出部の最大直径位置へ向かう壁面の接線方向の仰角をＡ２、くびれ部と下部の膨出部との境界から下部膨出部の最大直径位置へ向かう壁面の接線方向の俯角をＡ３とすると、
  Ｗ≦０．０８Ｌ１  ０．１４≦（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１≦０．２０
  ０．１４≦（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１≦０．２０
  １５゜≦Ａ２≦３０゜
  １５゜≦Ａ３≦３０゜
であることを特徴とする合成樹脂容器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ　「（考案が解決しようとする課題）
　本考案は、かかる不都合を解消して、胴上部のくびれ部及びその周囲の形状を一定の寸法範囲内に設定して形成することにより、胴部に作用する圧縮荷重に対しての同上部の強度を効果的に向上を図ることが出来る合成樹脂容器を提供することを目的としている。」（３頁１２行〜１８行）
　
ウ　「次に、くびれ部の直径Ｌ１をＬ２及びＬ３に対して小さくし（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１及び（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１を共に０．２０を越えて大きくすると、Ｌ２及びＬ３とＬ１との差が拡大して上下部の壁面の長さが大きくなり、壁面の角度にも依存するが、特に上下方向に作用する荷重に対して壁面に生ずる最大曲げモーメントが大きくなり、胴上部が上下方向に変形し易くなって強度が低下する。また、この場合、容器の口部と胴部の下部とを持って折るように力を加えると、くびれ部と壁面の接続部に生ずる曲げモーメントも増大し、この接続部のところ亀裂するおそれがある。
　これに対して、くびれ部の直径Ｌ１をＬ２及びＬ３に対して大きくして（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１及び（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１が共に０．１４未満となるようにすると、Ｌ２及びＬ３とＬ１との差が縮小され上下部の壁面の長さが小さくなってくびれ部と膨出部とが一体に接近し、くびれ部自体に直径方向の荷重が直接作用し、この荷重を壁面で受けて支持する効果が弱くなり、くびれ部の補強部としての機能が低下する。」（６頁１行〜７頁１行）
　
エ　「また、くびれ部から上部及び下部の膨出部へそれぞれ向かう壁面の仰角Ａ２俯角Ａ３を共に１５°未満として小さくするに従って、壁面に作用する上下方向の荷重が増大され上下方向に変形し易くなり、逆に仰角Ａ２俯角Ａ３を共に３０°を越えて大きくすると、壁面に作用する直径方向の荷重が増大され直径方向に変形し易くなる。」（７頁２行〜８行）
　
オ　「本考案は、上記手段によれば、胴上部のくびれ部の幅、くびれ部の直径、くびれ部上部の膨出部の最大直径、くびれ部下部の膨出部の最大直径、くびれ部から上部の膨出部へ向かう壁面の仰角、くびれ部から下部の膨出部へ向かう壁面の俯角をそれぞれ一定範囲内に設定して形成することにより、胴部に作用する直径方向の荷重及び上下方向の荷重に対する胴上部の変形が少なくなり、両方向からの荷重に対してバランスのとれた圧縮強度が維持される。」（７頁１５行〜８頁４行）
　
カ　「第１図に示す本実施例の合成樹脂容器は、口部１、胴部２、底部３から成る二軸延伸ブロー成形されたＰＥＴボトルである。
　該ボトルの胴部２は、上部が略半球状に形成されその中間にくびれ部４を有する胴上部５と下部が略円筒状に形成された胴下部６とから成る。」（８頁８行〜１３行）
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上部が略半球状に形成されその中間にくびれ部を有する胴上部と下部が略円筒状に形成された胴下部とから成る胴部を備える合成樹脂容器であって、
　上記くびれ部の胴部上下方向の幅をＷ、くびれ部の直径をＬ１、上部の膨出部の最大直径をＬ２、下部の膨出部の最大直径をＬ３、くびれ部と上部の膨出部との境界から上部膨出部の最大直径位置へ向かう壁面の接線方向の仰角をＡ２、くびれ部と下部の膨出部との境界から下部膨出部の最大直径位置へ向かう壁面の接線方向の俯角をＡ３とすると、
  Ｗ≦０．０８Ｌ１  ０．１４≦（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１≦０．２０
  ０．１４≦（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１≦０．２０
  １５゜≦Ａ２≦３０゜
  １５゜≦Ａ３≦３０゜
である合成樹脂容器。」
　
（２）引用文献２
ア　「ボトル本体の・・・・・該くびれ部より上方のボトル本体上部には、周方向の凹溝を少数本設けると共にくびれ部より下方のボトル本体下部には周方向の凹溝を多数本設け・・・・・減圧変形を防止したプラスチックボトル。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ　「この凹溝２１、３１は、ボトル壁の剛性を高めるものであり、断面形状をほぼ半円弧状に形成することによつて蛇腹効果を付与し、径方向の変形を押えることができる。」（４頁７行〜１１行）
　
ウ　第１図より、ボトル本体に周方向の凹溝２１、３１を複数本設けた様子が看取できる。
　
（３）引用文献３
ア　「【請求項１】  ほぼ円筒形の胴部を高さ方向に上部、中間部、下部のほぼ３部分に区分し、それらの境目には全周にわたる補強リブを形成するとともに、前記中間部には、全周にわたる凹リブを複数条形成したことを特徴とするプラスチックボトル。」
　
イ　「【０００８】このように、最も力の加わるほぼ円筒形の胴部の中間部に全周にわたる凹リブを複数条形成し、変形しにくくし、さらに中間部の上下には全周にわたる補強リブを形成してあるので、全体の厚みを薄くしたときでも、実用上、十分な強度を有し、空にしたときは押し潰しやすいものである。」
　
ウ　図面には、複数の凹リブ３を胴部に備えたボトルが記載されている。
　
（４）引用文献４
ア　「【０００７】胴部平均肉厚が０．１５mm〜０．９mmの範囲内であるプラスチック容器はいわゆる「薄肉プラスチック容器」であり、容器本体の胴周りに沿って峯部と谷部とからなる横リブが形成されたことによって、この容器は外部応力および内部応力に対する変形強度が向上している。」
　
イ　【図１】に、横リブ１４を胴部に複数備えたボトルが記載されている。横リブ１４の溝側壁は、直線状である。
　
（５）引用文献５
ア　「【００２３】上端部、下端部の周状リブを含め、周状リブを胴部に複数本形成することにより、胴部の壁の面剛性が増強される。」
　
イ　図面には、複数の周状リブ５を胴部に備えたボトルが記載されている。
　
２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「胴部」は、全体としてほぼ円筒形状といえるし、胴壁を有することは自明であるから、本願補正発明の「全体としてほぼ円筒形状の胴壁を有する胴部」に相当する。引用発明の「合成樹脂容器」は、本願補正発明の「合成樹脂製ボトル型容器」に相当し、引用発明の「くびれ部」は、本願補正発明の「環状溝」に相当する。引用発明の「くびれ部」が、胴部の外表面に沿って胴回りに延びており、胴部に繋がる口部及び底部の間に位置することも明らかである。
　引用発明の「くびれ部」は、最深部を含んだ溝底壁と、当該溝底壁から容器の口部に向かって胴部の外表面に繋がる溝側壁と、当該溝底壁から容器の底部に向かって胴部の外表面に繋がる溝側壁とを有している。そして、くびれ部の直径Ｌ１、上部の膨出部の最大直径Ｌ２、下部の膨出部の最大直径Ｌ３について、
  ０．１４≦（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１≦０．２０
  ０．１４≦（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１≦０．２０
であるが、この式を変形すると、
　１／１．２０（＝約８３％）≦Ｌ１／Ｌ２≦１／１．１４（＝約８８％）
　１／１．２０（＝約８３％）≦Ｌ１／Ｌ３≦１／１．１４（＝約８８％）
を導くことができる。ここで、「Ｌ１／Ｌ２」又は「Ｌ１／Ｌ３」は、本願補正発明の「当該最深部から前記胴部の中心軸線に垂直に下ろした距離と、前記胴部の最大半径との比」に相当するものであって、いずれも約８３％〜約８８％の範囲内である。よって、引用発明の「くびれ部」が上記Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の関係式を満たすことは、本願補正発明の「環状溝」が「当該最深部から前記胴部の中心軸線に垂直に下ろした距離と、前記胴部の最大半径との比が７０〜９０％の範囲内にある」に相当する。
　さらに、引用発明が、「くびれ部と上部の膨出部との境界から上部膨出部の最大直径位置へ向かう壁面の接線方向の仰角Ａ２」、「くびれ部と下部の膨出部との境界から下部膨出部の最大直径位置へ向かう壁面の接線方向の俯角Ａ３」について、１５゜≦Ａ２≦３０゜、１５゜≦Ａ３≦３０゜であることは、本願補正発明の「２つの溝側壁はそれぞれ、前記中心軸線を含む縦断面において、前記中心軸線に直交する横断面とのなす角度が４５°以下である」に相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　［一致点］ 
「全体としてほぼ円筒形状の胴壁を有する胴部の外表面に、当該外表面に沿って胴回りに延びる環状溝を、前記胴部に繋がる口部及び底部の間に備える合成樹脂製ボトル型容器であって、
　前記環状溝は、その最深部を含んだ溝底壁と、当該溝底壁から容器の口部に向かって胴部の外表面に繋がる溝側壁と、当該溝底壁から容器の底部に向かって胴部の外表面に繋がる溝側壁とを有し、当該最深部から前記胴部の中心軸線に垂直に下ろした距離と、前記胴部の最大半径との比が７０〜９０％の範囲内にあると共に、
　その最深部を含んだ溝底壁から胴部に繋がる２つの溝側壁はそれぞれ、前記中心軸線を含む縦断面において、前記中心軸線に直交する横断面とのなす角度が４５°以下である合成樹脂製ボトル型容器。」
　
［相違点１］ 
　本願補正発明が、複数の環状溝を、間隔を空けて備えるのに対し、引用発明は、くびれ部を複数備える旨の特定がなされていない点。
　
［相違点２］ 
　本願補正発明の溝側壁は「直線状」であるのに対し、引用発明のくびれ部の側壁は「直線状」と特定されていない点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　上記引用文献２〜５に示されるように、合成樹脂製ボトル型容器において、胴部の強度を向上するため、胴部に複数の環状溝を、間隔を空けて備えることは周知である。そして、引用発明のくびれ部も、上記周知技術の環状溝と同じく、胴部の強度を向上するために設けられるものであるし、引用文献１には、くびれ部を１つ備えるものが実施例として記載されているものの、くびれ部が１つでなければならない旨の記載は無い。そうすると、引用発明のくびれ部を、上記周知技術に倣って、複数、間隔を空けて設けることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　本願明細書には、溝側壁を「直線状」とすることの技術的意義について、何ら記載されていない。むしろ、本願の出願当初の明細書には、溝側壁は直線形状に限らず、曲線形状でもよいことが記載されていた。よって、本願補正発明の溝側壁を「直線状」とした点に格別の技術的意義は認められない。
　そして、直線状の溝側壁は、引用文献４の【図１】にも示されるように周知であるし、引用発明のくびれ部の側壁を直線状にできない理由も無い。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明のくびれ部の側壁を当業者が適宜に直線状とした程度の、単なる設計事項である。
　
（３）効果について
　本願補正発明の効果は、「熱充填後の冷却等による容器内圧の低下に際して環状溝を利用した容器の軸線方向における収縮により、ボトル内の減圧状態を緩和することができ、また、収縮状態が過度に進行した場合でも、環状溝の上下端が接する状態になるため、該状態以降の座屈強度の低下が生じなくなり、胴部の変形を抑制すると共に必要な座屈強度を確保しつつ減圧強度を向上させることができる。」（本願明細書【０００８】）というものである。
　引用発明も、その構造からみて、容器内圧の低下に際し、軸線方向の収縮により、ボトル内の減圧状態を緩和することができると認められる。なお、軸線方向の収縮の程度や、収縮状態が過度に進行した場合に環状溝の上下端が接する状態になるかについては、容器の材質や肉厚等にも依存するのであり、これらを特定していない本願補正発明と引用発明との効果が格別相違するとはいえない。
　よって、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　全体としてほぼ円筒形状の胴壁を有する胴部の外表面に沿って胴回りに延びる複数の環状溝を備える合成樹脂製ボトル型容器であって、
　前記環状溝はそれぞれ、その最深部から前記胴部の中心軸線に垂直に下ろした距離と、
前記胴部の最大半径との比が７０〜９０％の範囲内にあると共に、
　その最深部を含んだ溝底壁から胴部に繋がる２つの溝側壁はそれぞれ、前記中心軸線を含む縦断面において、前記中心軸線に直交する横断面とのなす角度が４５°以下であることを特徴とする合成樹脂製ボトル型容器。」
　
第４　引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「胴部の外表面に、当該外表面に沿って胴回りに延びる複数の環状溝を、前記胴部に繋がる口部及び底部の間に間隔を空けて備える」から限定を省いて「胴部の外表面に沿って胴回りに延びる複数の環状溝を備える」とし、本願補正発明の「環状溝」の限定事項である「最深部を含んだ溝底壁と、当該溝底壁から容器の口部に向かって胴部の外表面に繋がる直線状の溝側壁と、当該溝底壁から容器の底部に向かって胴部の外表面に繋がる直線状の溝側壁とを有し」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。