【事件の表示】
　特願２０００−３０８７３２「燃料噴射弁および内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１５６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１０月１０日の出願であって、平成２１年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年９月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２０日付けで上記平成２１年９月１４日付けで提出された手続補正書による手続補正が却下され、同年１１月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付で手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年８月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年１０月２５日付けで回答書が提出され、その後、平成２３年２月１６日付けで当審において上記平成２２年３月１日付けで提出された手続補正書による手続補正が却下され、同年３月２日付けで当審において拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月６日付けで意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。 
　
第２．本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年５月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成２１年４月２７日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　加圧燃料が導入される燃料流路に、棒状のニードルを配設するとともに該ニードルが着座する環状のシート部を形成し、前記ニードルが前記シート部から後退すると、前記シート部の下流に配置されたオリフィスプレートをその板厚方向に貫通する噴孔から前記加圧燃料を噴射する燃料噴射弁において、
　前記燃料流路は、前記シート部と前記オリフィスプレートの間に設けた前記オリフィスプレートと垂直な周壁にて燃料流路の最小径部を形成し、該最小径部よりも下流位置で前記オリフィスプレートの直上位置が拡径する拡径部を設け、
　前記オリフィスプレートには前記ニードルと同軸の内外２重の円のそれぞれの円上位置に複数の前記噴孔を配置し、
　かつ、前記内外２重の円のうち内周の円の径をφＤ1 、前記シート部と前記拡径部との間の前記燃料流路の最小径部の径をφＤ2 、前記内外２重の円のうち外周の円の径をφＤ3 として、Ｄ1 ＜Ｄ2 ＜Ｄ3 とし、
　前記オリフィスプレートにおいて前記外周の円上の前記噴孔より内周側に離間し、かつ前記内周の円上の噴孔より外周側に離間した部分の直上位置に、前記最小径部の周縁を位置させたことを特徴とする燃料噴射弁。」
　
第３．当審拒絶理由に引用された特願平１１−２２４１４１号（特開２００１−４６９１９号）（以下、「先願」という。） 
 （１）先願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された事項 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、噴孔プレートを備える流体噴射ノズルに関するものであり、例えば内燃機関（以下、「内燃機関」をエンジンという）に燃料を噴射する燃料噴射弁の燃料噴射ノズルに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を示す複数の実施例を図に基づいて説明する。
（第１実施例）本発明の第１実施例による流体噴射ノズルをガソリンエンジンの燃料噴射弁に用いた例を図２に示す。燃料噴射弁１のケーシング１１は、磁性パイプ１２、固定鉄心３０、スプール４０に巻回したコイル４１等を覆うモールド樹脂である。弁ボディ１３は磁性パイプ１２とレーザ溶接等により結合している。弁部材としてのノズルニードル２０は磁性パイプ１２および弁ボディ１３内に往復移動可能に収容されており、ノズルニードル２０の当接部２１は弁ボディ１３の内周面１４に形成した弁座１４ａに着座可能である。内周面１４は流体通路として燃料通路５０を形成する弁ボディ１３の内周壁に形成されており、燃料噴射側に向け縮径している。
【００１６】図１に示すように、燃料噴射弁１の噴射ノズルは、弁ボディ１３、ノズルニードル２０および噴孔プレート２５で構成されている。弁ボディ１３の燃料噴射側端部に凹部１５が形成されている。凹部１５と噴孔プレート２５との間に噴孔プレート２５に沿って平行で平坦な円板状の燃料室５１が形成されている。流体室としての燃料室５１は弁座１４ａよりも燃料下流側の燃料通路５０と連通しており、燃料室５１の径は内周面１４が形成する燃料下流側開口の径よりも大きい。燃料室５１は、内周面１４を噴孔プレート２５に向けて延長した仮想面が噴孔プレート２５と交差する仮想包路線２００を境に、内側燃料室５２と外側燃料室５３とに分けられている。図１の（Ｂ）において２０１は燃料室５１の外周縁を示している。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
ウ．「【００１８】図１に示すように、弁ボディ１３の燃料噴射側端部に薄い円板状に形成された噴孔プレート２５が配設されている。噴孔プレート２５は、弁ボディ１３の燃料噴射側の端面１３ａと当接しており、弁ボディ１３とレーザ溶接されている。噴孔プレート２５には同一円周上に４個の噴孔２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄが形成されている。噴孔２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄは燃料噴射方向に向け噴孔プレート２５の中心軸２６から離れるように同一径ｄ１で形成されている。燃料室５１は、噴孔２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄが配置されている領域の外周側にｄ２広がって形成されている。つまり、噴孔２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄの燃料入口の外周側位置から燃料室５１の外周縁２０１までの距離がｄ２である。ｄ１≦ｄ２である。」（段落【００１８】）
　
エ．「【００３０】（第４実施例）本発明の第４実施例による燃料噴射弁を図５に示す。第１実施例と実質的に同一構成部分に同一符号を付し、説明を省略する。弁ボディ１３の燃料噴射側端部に、薄い円板状に形成された噴孔プレート８０が配設されている。図５の（Ｂ）に示すように、噴孔プレート８０に内側噴孔８０ａ、８０ｂ、外側噴孔８０ｃ、８０ｄが形成されている。内側噴孔８０ａ、８０ｂは仮想包路線２００の内周側に燃料入口を有し、外側噴孔８０ｃ、８０ｄは仮想包路線２００の外周側に燃料入口を有している。内側噴孔８０ａと外側噴孔８０ｃ、ならびに内側噴孔８０ｂと外側噴孔８０ｄは、燃料噴射方向に向かうにしたがい噴孔プレート８０の中心軸８１から離れる方向に同じ傾斜角αで形成されている。２°≦α≦４０°である。内側噴孔８０ａおよび外側噴孔８０ｃが噴射する方向と、内側噴孔８０ｂおよび外側噴孔８０ｄが噴射する方向は１８０°反対であり、２方向噴射を行う。」（段落【００３０】）
　　
オ．「【００３６】（第７実施例）本発明の第７実施例を図８に示す。第４実施例と実質的に同一構成部分に同一符号を付し説明を省略する。ノズルニードル１１０に形成した当接部１１１は弁座１４ａに着座可能である。当接部１１１のさらに燃料噴射側端部は噴孔プレート８０に向けて突出し、先端に平面を有する突部１１２が形成されている。」（段落【００３６】）
　
（２）上記記載事項（１）及び図面から分かること
カ．上記（１）ア．イ．エ．及びオ．並びに図８から、燃料噴射弁１は、燃料が導入される燃料通路５０に、ノズルニードル１１０を配設するとともに該ノズルニードル１１０が着座する弁座１４ａを形成し、前記ノズルニードル１１０が前記弁座１４ａから後退すると、前記弁座１４ａの下流に配置された噴孔プレート８０をその板厚方向に貫通する噴孔８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄから前記燃料を噴射することが分かり、また、燃料通路５０に導入される燃料は加圧されていることは明らかである。
　
キ．上記（１）ア．イ．エ．及びオ．並びに図８から、弁座１４ａと噴孔プレート８０の間に燃料通路５０の最小径部が設けられ、また、燃料通路５０の最小径部よりも下流位置に噴孔プレート８０の直上位置が拡径する凹部１５が設けられることが分かる。
　
ク．上記（１）ウ．の「噴孔プレート２５には同一円周上に４個の噴孔２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄが形成されている。」という記載並びに図１及び図８から、「噴孔８０ａ，８０ｂ」及び「噴孔８０ｃ，８０ｄ」は、「ノズルニードル１１０」と同軸の内外２重の円のそれぞれの円上位置に配置されていることが分かる。
　
ケ．上記（１）イ．の「燃料室５１は、内周面１４を噴孔プレート２５に向けて延長した仮想面が噴孔プレート２５と交差する仮想包路線２００を境に、内側燃料室５２と外側燃料室５３とに分けられている。」という記載及び上記（１）エ．の「内側噴孔８０ａ、８０ｂは仮想包路線２００の内周側に燃料入口を有し、外側噴孔８０ｃ、８０ｄは仮想包路線２００の外周側に燃料入口を有している。」という記載並びに図８から、上記ク．における同軸の内外２重の円のうち内周の円の径をφＤ1、前記弁座１４ａと前記凹部１５との間の前記燃料通路５０の最小径部の径をφＤ2、前記内外２重の円のうち外周の円の径をφＤ3とした場合、φＤ1、φＤ2及びφＤ3は、Ｄ1＜Ｄ2＜Ｄ3の関係を満たし、また、前記最小径部の周縁は、噴孔プレート８０において前記外周の円上の前記噴孔８０ｃ，８０ｄより内周側に離間し、かつ前記内周の円上の噴孔８０ａ，８０ｂより外周側に離間した部分の直上位置に、前記最小径部の周縁を位置させていることが分かる。
　
（３）先願発明
　上記（１）及び（２）並びに図面によると、先願明細書等には、
「加圧燃料が導入される燃料通路５０に、ノズルニードル１１０を配設するとともに該ノズルニードル１１０が着座する弁座１４ａを形成し、前記ノズルニードル１１０が前記弁座１４ａから後退すると、前記弁座１４ａの下流に配置された噴孔プレート８０をその板厚方向に貫通する噴孔８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄから前記加圧燃料を噴射する燃料噴射弁において、 
　前記燃料通路５０は、前記弁座１４ａと前記噴孔プレート８０の間に燃料通路５０の最小径部を形成し、該最小径部よりも下流位置で前記噴孔プレート８０の直上位置が拡径する凹部１５を設け、 
　前記噴孔プレート８０には前記ノズルニードル１１０と同軸の内外２重の円のそれぞれの円上位置に複数の前記噴孔８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄを配置し、
　かつ、前記内外２重の円のうち内周の円の径をφＤ1 、前記弁座１４ａと前記凹部１５との間の前記燃料通路５０の最小径部の径をφＤ2 、前記内外２重の円のうち外周の円の径をφＤ3 として、Ｄ1 ＜Ｄ2 ＜Ｄ3 とし、
　前記噴孔プレート８０において前記外周の円上の前記噴孔８０ｃ，８０ｄより内周側に離間し、かつ前記内周の円上の噴孔８０ａ，８０ｂより外周側に離間した部分の直上位置に、前記最小径部の周縁を位置させた燃料噴射弁。」
という発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と先願発明を対比すると、先願発明における「燃料通路５０」、「ノズルニードル１１０」、「弁座１４ａ」、「噴孔プレート８０」、「噴孔８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ」及び「凹部１５」は、それらの機能や技術的意義からみて、本願発明における「燃料流路」、「棒状のニードル」、「環状のシート部」、「オリフィスプレート」、「噴孔」及び「拡径部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と先願発明は、
　「加圧燃料が導入される燃料流路に、棒状のニードルを配設するとともに該ニードルが着座する環状のシート部を形成し、前記ニードルが前記シート部から後退すると、前記シート部の下流に配置されたオリフィスプレートをその板厚方向に貫通する噴孔から前記加圧燃料を噴射する燃料噴射弁において、
　前記燃料流路は、前記シート部と前記オリフィスプレートの間に燃料流路の最小径部を形成し、該最小径部よりも下流位置で前記オリフィスプレートの直上位置が拡径する拡径部を設け、
　前記オリフィスプレートには前記ニードルと同軸の内外２重の円のそれぞれの円上位置に複数の前記噴孔を配置し、
　かつ、前記内外２重の円のうち内周の円の径をφＤ1 、前記シート部と前記拡径部との間の前記燃料流路の最小径部の径をφＤ2 、前記内外２重の円のうち外周の円の径をφＤ3 として、Ｄ1 ＜Ｄ2 ＜Ｄ3 とし、
　前記オリフィスプレートにおいて前記外周の円上の前記噴孔より内周側に離間し、かつ前記内周の円上の噴孔より外周側に離間した部分の直上位置に、前記最小径部の周縁を位置させた燃料噴射弁。」
　という点で一致し、次の点でのみ一応相違している。
　
（相違点）
　本願発明においては、シート部とオリフィスプレートの間に形成される燃料流路の最小径部が、オリフィスプレートと垂直な周壁部にて形成されるのに対して、先願発明においては、シート部とオリフィスプレートの間に形成される燃料流路の最小径部の形状を特に定めていない点（以下、「相違点」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　平成２３年５月６日付けで提出された意見書において、「本願請求項１の発明は、上記Ａの構成、特に最小径部をオリフィスプレートと垂直な周壁にて形成することによって、最小径部を通過した燃料の流れの向きを変え、垂直方向からオリフィスプレートに衝突させることができる。このため、燃料の流れを、最小径部よりも内周側の噴孔群への流れと、最小径部よりも外周側の外周側の噴孔群への流れとに、均等に分配できる。」旨主張しているが、「最小径部をオリフィスプレートと垂直な周壁にて形成する」ことは明細書には記載されておらず、図面から推察される程度のものであるから、「最小径部をオリフィスプレートと垂直な周壁にて形成する」ことによって、「最小径部を通過した燃料の流れの向きを変え、垂直方向からオリフィスプレートに衝突させることができる。」という当該主張は明細書の記載に基づかない主張である。また、「最小径部をオリフィスプレートと垂直な周壁にて形成する」ことと、「燃料の流れを、最小径部よりも内周側の噴孔群への流れと、最小径部よりも外周側の噴孔群への流れとに、均等に分配できる。」こととの関連性を見出すこともできない。
　そして、燃料噴射弁において、シート部とオリフィスプレートの間における燃料流路の最小径部を、オリフィスプレートと垂直な周壁にて形成することは周知の技術（例えば、特開２０００−９７１２９号公報（平成１２年４月４日公開。）の図４、特開２０００−１４５５９０号公報（平成１２年５月２６日公開。）の図１３及び特開平８−２９６５３２号公報参照。以下、「周知技術」という。）でもある。
　してみれば、燃料噴射弁において、シート部とオリフィスプレートの間における燃料流路の最小径部を、オリフィスプレートと垂直な周壁にて形成するか否かは、上記周知技術の転換をするか否かにすぎず、当業者が適宜選択可能な設計上の微差にすぎない。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。 
 　 
 第６．むすび 
 　以上のように、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。