【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８０６３９６号「手揉機能付施療機」の特許無効審判事件についてされた平成２０年８月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０３４５号、平成２１年８月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
（１）本件特許第３８０６３９６号に係る発明についての出願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１８年５月１９日に特許権の設定登録がなされたものである 
（２）これに対し、請求人は平成１８年１１月２日に本件特許無効審判を請求した。
（３）被請求人は平成１９年１月２２日付けで訂正請求書及び答弁書を提出し、一方、請求人は平成１９年３月２０日付けで弁駁書を提出した。
（４）平成１９年４月１０日付けで当審より訂正拒絶理由を通知したところ、被請求人は平成１９年５月１１日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
（５）その後、請求人及び被請求人は平成１９年６月１日付けでそれぞれ口頭審理陳述要領書を提出し、さらに、被請求人は同日付けで上申書を提出し、同日に口頭審理が行われた。
（６）さらに、請求人は平成１９年６月１９日付けで、また、被請求人は平成１９年７月１２日付けで、それぞれ上申書を提出した。
（７）その後、平成１９年８月２４日付けで「特許第３８０６３９６号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がされたところ、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０３３３号、平成２０年４月２４日判決言渡）（以下、「一次判決」という。）がなされ、一次判決は確定した。
（８）その後、請求人は平成２０年７月７日付けで、また、被請求人は平成２０年７月９日付けで、それぞれ上申書を提出した。
（９）その後、平成２０年８月１９日付けで「訂正を認める。特許第３８０６３９６号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がされた。ここで、平成１９年５月１１日付けで補正された、平成１９年１月２２日付け訂正請求において、特許請求の範囲についてする訂正のうち請求項２を削除する訂正については、該訂正を認めた平成２０年８月１９日付け審決の送達により、形式的に確定した。
（１０）その後、知的財産高等裁判所において、再度審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０３４５号、平成２１年８月３１日判決言渡）（以下、「二次判決という。）がなされ、二次判決は確定した。
（１１）さらに、請求人は平成２１年１０月２２日付けで上申書を提出した。
　
２　訂正の可否
（１）訂正の内容
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、平成１９年５月１１日付けで補正された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容のうち、上記形式的に確定した訂正（訂正事項ｂ）を除外すると以下のとおりである。
　
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「前記立上り壁の内側部には膨縮袋を配設して、肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした事を特徴とする手揉機能付施療機。」との記載を、「前記立上り壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に、前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して、前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした事を特徴とする手揉機能付施療機。」と訂正する。
　
・訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３の「前記両肘掛部に配設される膨縮袋」との記載を、「前記立上り壁の内側部に配設される膨縮袋」と訂正すると共に、「請求項１又は請求項２」との記載を、「請求項１」と訂正する。
　
・訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４の「請求項１乃至請求項３」との記載を、「請求項１又は請求項２」と訂正する。
　
・訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５の「振動させるに振動部材」との記載を、「振動させる振動部材」と訂正すると共に、「請求項１乃至請求項２」との記載を、「請求項１」と訂正する。
　
・訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項１又は請求項２」との記載を、「請求項１」と訂正する。
　
・訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項２を削除したことに伴い、請求項３以下の項数を繰り上げる。
　
・訂正事項ｈ
　訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、段落【０００９】を
「【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明の手揉機能付施療機は、椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部を各々載脱自在でこれらに空圧施療を付与し得るよう、椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々対設し、且つ各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースを各々連通状に介設してなる圧縮空気給排気手段を具備させた手揉機能付用施療機であって、該手揉機能付用施療機の各肘掛部は、肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁を立設して、肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁で覆って人体手部の外面形状に沿う形状の肘掛部に各々形成されており、且つ、前記立上り壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に、前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して、前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に効率良い空圧施療を行なわせ事ができるようにする事を特徴とするものである。」と訂正する。
　
・訂正事項ｉ
　訂正事項ｃの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、段落【００１２】の「前記両肘掛部に配設される膨縮袋」との記載を、「前記立上り壁の内側部に配設される膨縮袋」と訂正する。
　
・訂正事項ｊ
　訂正事項ｅの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、段落【００１４】、【００２０】、【００４６】の「振動させるに振動部材」との記載を、「振動させる振動部材」と訂正する。
　
・訂正事項ｋ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】の「吸排気」との記載を、「給排気」と訂正する。
　
・訂正事項ｌ
　発明の詳細な説明の段落【００４１】の「弧状形性」との記載を、「弧状形成」と訂正する。
　
・訂正事項ｍ
　訂正事項ｂの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、段落【００１１】を削除し、以下の段落番号を繰り上げる。
　
（２）訂正の可否に対する判断
・訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の「肘掛部」に関して、「前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して、前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、「肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設」する構成は本件特許明細書に記載されているといえるものであり（一次判決第２４頁第５〜７行参照）、本件特許明細書に接した当業者であれば、「膨出袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ」ることにより「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」ることができることが容易に把握できるものというべきであるから（一次判決第２６頁第２２〜２５行参照）、訂正事項ａの訂正は特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、「膨縮袋」が配設される箇所を「前記両肘掛部」から「前記立上り壁の内側部」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、膨縮袋が立上り壁の内側部に配設されることは、特許明細書の段落【００２５】に、「弧状に曲折した固定板１１の上部左右の少なくとも曲折側一側（立上り壁の内側部）に膨縮袋１２を配設すれば良い」と記載されていることから、特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、「請求項１又は請求項２」との記載を、「請求項１」とする訂正は、形式的に確定している特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項５の「振動させるに振動部材」を、「振動させる振動部材」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としたものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、「請求項１乃至請求項２」との記載を、「請求項１」とする訂正は、形式的に確定している特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｄ、ｆ、ｇについて
　訂正事項ｄ、ｆ、ｇは、形式的に確定している特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い整合性を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｈ〜ｊについて
　訂正事項ｈ〜ｊは、訂正事項ａ、ｃ、ｅの訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｋについて
　訂正事項ｋは、発明の詳細な説明の段落【０００４】の「吸排気」を、「給排気」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としたものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｌについて
　訂正事項ｌは、発明の詳細な説明の段落【００４１】の「弧状形性」を、「弧状形成」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としたものであることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
・訂正事項ｍについて
　訂正事項ｍは、形式的に確定している特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、段落【００１１】を削除し、以下の段落番号を繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項ａ〜ｍは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、本件訂正のうち、既に確定した訂正以外の訂正を認める。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「特許第３８０６３９６号の特許を無効とする。」旨の審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第２１号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。なお、上記のとおり本件訂正が確定ないし認められたことに対応させるため、審判請求書における請求項の項数を訂正して記載した。
（１）理由１
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、「安定的に保持」の意味する内容が不明確であり、特許を受けようとする発明が不明確である。したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
（２）理由２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、どのような構成をもって人体手部を「安定的に保持」しているのかが理解できるように記載されていないので、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
（３）理由３
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第４号証又は甲第７号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一である。したがって、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（４）理由４
　本件特許の請求項１，５に係る発明は、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、本件特許の請求項２及び３に係る発明は、甲第６号証、甲第８号証及び甲第１０号証に記載された発明に基いて、本件特許の請求項４に係る発明は、甲第６号証、甲第８号証及び甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
［証拠方法］
・甲第１号証：特許第３８０６３９６号公報（本件特許明細書）
・甲第２号証：平成１８年３月３１日付け意見書
・甲第３号証：特開２００３−３１０６８３号公報
・甲第４号証：特開２００４−９７４５９号公報
・甲第５号証：特開２００１−１１２８２９号公報
・甲第６号証：特開２００１−２０４７７６号公報
・甲第７号証：特開２００３−２６００９９号公報
・甲第８号証：特開昭５０−１３６９９４号公報
・甲第９号証：平成１４年（行ケ）第４２７号審決取消請求事件判決
・甲第１０号証：特開２００２−２８２０８号公報
・甲第１１号証：特開平１１−１２８２９１号公報
・甲第１２号証：特開平１０−１１８１４３号公報
・甲第１３号証：特開平１０−８０４５３号公報
・甲第１４号証：特開２００１−１２０６１７号公報
・甲第１５号証：特開平５−２８５１８２号公報
・甲第１６号証：特開平１０−１７９６７５号公報
・甲第１７号証：特開２００２−３０１１２５号公報
・甲第１８号証：特開平７−１２４２１０号公報
・甲第１９号証：特開平８−８９５４０号公報
・甲第２０号証：特開２００１−３３３９５１号公報
・甲第２１号証：特開２００１−３２７５６５号公報
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。」旨の審決を求め、本件訂正の請求をするとともに、下記の理由から、本件特許は無効とされるべきものではない旨を主張している。
（１）理由１に対して
　訂正明細書の特許請求の範囲の記載によれば、「安定的に保持」の意味する内容は明確であるから、訂正後の請求項１〜５に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
（２）理由２に対して
　訂正明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「安定的に保持」の意味する内容が不明確であるということはなく、また、どのような構成をもって人体手部を「安定的に保持」しているのかも明らかであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものではない。
（３）理由３に対して
　訂正後の請求項１〜５に係る発明は、甲第４号証又は甲第７号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一ではないから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
（４）理由４に対して
　訂正後の請求項１に係る発明は、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。また、訂正後の請求項１に係る発明の構成要件を全て含む訂正後の請求項２〜５に係る発明も、当然に甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
５　本件発明
　上記のとおり、本件訂正は確定ないし認められたので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
（１）本件発明１
「【請求項１】　椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部を各々載脱自在でこれらに空圧施療を付与し得るよう、椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々配設し、且つ各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースを各々連通状に介設してなる圧縮空気給排気手段を具備させた手揉機能付用施療機であって、該手揉機能付用施療機の各肘掛部は、肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁を立設して、肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁で覆って人体手部の外面形状に沿う形状の肘掛部に各々形成されており、且つ、前記立上り壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に、前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して、前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした事を特徴とする手揉機能付施療機。」
（２）本件発明２
「【請求項２】　前記立上り壁の内側部に配設される膨縮袋が、二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群である事を特徴とする請求項１に記載の手揉機能付施療機。」
（３）本件発明３
「【請求項３】　前記両肘掛部に配設される膨縮袋の人体手部当接側に、膨縮施療を強度に付与し得る施療突起を配設した事を特徴とする請求項１又は請求項２記載の手揉機能付施療機。」
（４）本件発明４
「【請求項４】　前記両肘掛部の適所に、両肘掛部上面を振動させる振動部材を配備させた事を特徴とする請求項１記載の手揉機能付施療機。」
（５）本件発明５
「【請求項５】　前記肘掛部の人体手部指先対応位置或いは指先近郊の上面適所に、圧縮空気給排装置に接続される外部電源を配備させた事を特徴とする請求項１記載の手揉機能付施療機。」
　
６　無効理由に対する当審の判断
（１）理由１について
　本件特許明細書に接した当業者であれば、「膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ」ることにより、「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」ることができることが容易に把握できるものというべきである（一次判決２６頁２０〜２３行参照）。そして、本件発明１は「膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ」るものであるとともに、そのための構成として「肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して、前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され」るものである。また本件発明２〜５も本件発明１を引用する発明であるから、本件発明１〜５が「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」るものであることは明らかであり、本件発明１〜５について、「安定的に保持」の意味する内容が不明確とは言えない。
　したがって、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
（２）理由２について
　上記のとおり本件特許明細書に接した当業者であれば、「膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ」ることにより、「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」ることができることが容易に把握できる。そして、訂正明細書の発明の詳細な説明には、【課題を解決するための手段】として、「膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ」るものであることはもとより、そのための構成として「肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して、前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され」るものである、「手揉機能付施療機」が記載されている。そうすると、訂正明細書の発明の詳細な説明には、どのような構成をもって人体手部を「安定的に保持」しているのかが理解できるように記載されていると言うべきである。
　したがって、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
　
（３）理由３について
（３−１）甲第４号証及び甲第７号証の記載内容
　甲第４号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、次の事項が記載されている。
（ア）「（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るマッサージ機の構成を示す斜視図である。図１に示す如く、本実施の形態１に係るマッサージ機１は、椅子型をなしており、座部２，背凭れ部３，フットレスト４，及びアームレスト５から主として構成されている。・・・」（段落【００１９】）
（イ）「図３は、本発明の実施の形態１に係るマッサージ機１のアームレスト５の構成を示す正面図である。図３に示す如く、アームレスト５は、支持台部１６，回動部１７，空気袋１８，及びローラ１９，２０から主として構成されており、以下に説明するように、前述したフットレスト４を、２つの凹状円弧面１２の間の稜線で分割した一方と略同様の構成となっている。
　支持台部１６は、その上面が、軸方向を前後方向とした１つの凹状円弧面２１によって形成されており、この凹状円弧面２１によって被施療者の前腕を支持するようになっている。また、凹状円弧面２１には、空気袋２２が固着されており、空気袋２２に空気を供給することによって、空気袋２２が膨張し、被施療者の前腕に刺激を与えることができるようになっている。また、空気袋２２の表面には、前述した温熱子１３ａと同様の構成の温熱子２２ａが設けられている。」（段落【００３２】及び【００３３】）
（ウ）「図１１は、本発明の実施の形態３に係るマッサージ機が備えるアームレストの構成を示す正面図である。図１１に示す如く、アームレスト５８は、支持台部５９，回動部６０，空気袋６１，６２，及び施療子６３から主として構成されており、以下に説明するように、前述したフットレスト４４を、支持台部５９の中央の稜線で分割した一方と略同様の構成となっている。
　支持台部５９は、一側端が上方へ突出しており、その頂点から他側端へ向けてなだらかな凹状に傾斜した略板状をなしている。このような支持台部５９は、上方へ突出した一側端がマッサージ機の内側に位置するように、基台２ｂ（図１参照）に取り付けられている。
　また、支持台部５９の他側端は上方へ向いた平坦面となっている。そして、この部分が空気袋６１の取付面６４とされている。空気袋６１，６２は、前述した空気袋４７，４８と同様の構成とされている。
　支持台部５９の上面は、凹状に形成された凹状面６５となっており、この凹状面６５が本発明の支持面を構成している。このような凹状面６５は、被施療者の前腕を支持するようになっており、その表面には空気袋６６が固着されている。この空気袋６６を膨張させることによって、被施療者の前腕に刺激を与えることが可能である。
　また、凹状面６５と取付面６４との接続箇所には、上方へ突出した部分が設けられており、この部分に枢軸６７が貫通している。このような枢軸６７には、回動可能に回動部６０が取り付けられている。回動部６０は、枢軸６７との枢着箇所より上方に凹状の円弧面６８を有しており、この円弧面６８に施療子４９と同様の構成の施療子６３が取り付けられている。」（段落【００８２】〜【００８６】）
（エ）図１からみて、アームレスト５は椅子型のマッサージ機１の両肘掛部の上面に設けられている点。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、甲第４号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「椅子型のマッサージ機の両肘掛部の上面にアームレストを設け、アームレストは、支持台部５９，回動部６０，施療子６３を備え、支持台部５９の上面は、凹状に形成された凹状面６５となっており、凹状面６５は、被施療者の前腕を支持するようになっており、その表面には空気袋６６が固着され、この空気袋６６を膨張させることによって、被施療者の前腕に刺激を与えることが可能であり、支持台部５９に回動可能に回動部６０が取り付けられ、回動部６０は、上方に凹状の円弧面６８を有しており、この円弧面６８に施療子６３が取り付けられている、マッサージ機。」（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
　
　また、甲第７号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、次の事項が記載されている。
（オ）「・・・図１及び図２に示すように、本発明の実施の形態に係るマッサージ機１は、椅子型をなしており、被施療者が着座するための座部２と、被施療者の上半身を支持するための背凭れ部３と、被施療者の足置きとして用いられるフットレスト４とから主として構成されている。」（段落【００１５】）
（カ）「このような背凭れ部３の前方であって、座部２の両側部の上方には、２つの肘掛け部２５が設けられている。図４は、本発明の実施の形態１に係るマッサージ機１の肘掛け部２５の構成を示す正面図であり、図５は、その使用例を示す斜視図である。肘掛け部２５は、板状の部材を円弧状に湾曲させた如き形状をなすカバー部２５ａと、該カバー部２５ａの内側に設けられたクッション部２５ｂとから構成されている。このような肘掛け部２５は、一般的な成人の前腕より若干長く、図１に示す如く、被施療者がマッサージ機１に着座したときに、被施療者の肘、前腕、及び手等を覆うように保持することが可能である。」（段落【００２９】）
（キ）「このような肘掛け部２５は、クッション部２５ｂに複数の空気袋２５ｃが内蔵されている（図４参照）。更に具体的に説明すると、図４に示す如く、肘掛け部２５は正面視において略Ｕ字型をなしており、使用状態のときに、被施療者の前腕の外側部分（手の甲に連なる部分）、内側部分（手のひらに連なる部分）、及び横側部分（手の小指側に連なる部分）に夫々刺激を与えるべく、そのＵ字の両内側部分及び内底部分の３箇所に、空気袋２５ｃが設けられている。」（段落【００３１】）
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、甲第７号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「椅子型のマッサージ機の２つの肘掛け部２５は、被施療者がマッサージ機１に着座したときに、被施療者の肘、前腕、及び手等を覆うように保持することが可能であり、正面視において略Ｕ字型をなしており、使用状態のときに、被施療者の前腕の外側部分（手の甲に連なる部分）、内側部分（手のひらに連なる部分）、及び横側部分（手の小指側に連なる部分）に夫々刺激を与えるべく、そのＵ字の両内側部分及び内底部分の３箇所に、空気袋２５ｃが設けられている、マッサージ機」（以下、「甲７発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）本件発明１について
　本件発明１と甲４発明及び甲７発明とを対比すると、少なくとも本件発明１の「前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした」点については、甲４発明及び甲７発明のいずれも備えていない。
　そして、本件発明１は上記点に係る特定事項を備えることにより、肘掛部上面に形成された膨縮袋群は、内側他端の立ち上がりによって肘掛部上に人体手部を安定的に保持させるとともに、膨縮袋を対設して配置し、両側から挟持して圧迫感のある施療を実施できるとの機能及び効果を奏することができる。（二次判決１９頁２３行〜２０頁２行参照）
　そうすると、上記点に係る特定事項は課題解決のための具体化手段における微差とはいえないから、本件発明１は甲４発明及び甲７発明のいずれとも同一ではないし、実質的に同一ともいえない。
　
（３−３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、さらにその発明特定事項を限定したものである。本件発明１が甲４発明又は甲７発明と同一ではないし、実質的に同一ともいえない以上、本件発明１の発明特定事項を全て具備した本件発明２〜５も、甲４発明又は甲７発明と同一ではないし、実質的に同一ともいえない。
　
（３−４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜５は、甲４発明又は甲７発明と同一ではないから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
（４）理由４について
（４−１）甲第６，８号証の記載内容
　甲第６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ク）「この椅子２０の基本的な構成としては、座部２１と、この座部２１の両側に設けられた肘掛け部２２と、座部２１の後端に設けられた傾斜可能な背凭れ部２３とを備えている。座部２１と背凭れ部２３のそれぞれ内部適所には、複数の空気袋（図示せず）が配置されている。」（段落【００１４】）
（ケ）「この椅子２０には、座部２１と背凭れ部２３の内部に設置された複数の空気袋に圧縮空気を供給し、及び空気袋に供給された圧縮空気を排気する圧縮空気給排気機構（図示せず）が設けられている。この圧縮空気給排気機構により、座部２１と背凭れ部２３の内部に設置された複数の空気袋に圧縮空気を供給排気する。」（段落【００１５】）
（コ）「本実施形態のマッサージ機１０では、更に肘掛け部２２の上部に設けられた腕保持部２４を備えている。腕保持部２４は、使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ、２４ｂを備え、各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている。　この腕保持部２４でも、これを構成している各保持壁部２４ａ、２４ｂ内の空気袋に圧縮空気を供給排気することにより膨張と収縮を起こさせて保持壁部間の凹部２５に入れられた使用者の腕を保持壁部２４ａ、２４ｂの外装布を介して挟み込むようにして圧迫し、またこの圧迫を解放することによりマッサージを行うようにされている。
　この腕保持部２４を構成する各保持壁部２４ａ、２４ｂ内に設置される空気袋への圧縮空気の給排気機構は、前述した座部２１及び背凭れ部２３の内部に設置された空気袋に圧縮空気を給排気する機構をそのまま使用することができる。」（段落【００１７】〜【００１９】）
（サ）「この表示パネル１１には、図５に示されるように足裏形状１２ａ、１２ｂが表示され、椅子２０に座って足部を足乗せ台４０に乗せて足裏のマッサージを行っている時の状態を表示する。具体的には、押圧突起部４５、４６の上下動作又は擦り動作により足裏に痛みを感じた時、その位置で使用者がコントローラ１３の所定スイッチを押すと、そのコントローラ１３からの信号を受けて図示しない制御装置が表示パネル１１に表示されている足裏形状１２ａ、１２ｂの該当位置にマーカを表示する。」（段落【００３３】）
（シ）図１には、一対の保持壁部２４ａ、２４ｂが肘掛け部２２，２２の上面に対向して略垂直に立設されている点が図示されている。
（ス）図１には、コントローラ１３が肘掛け部２２，２２の上面における、使用者の指先近郊に配備されている点が図示されている。
　
　上記（コ）に摘記したように、肘掛け部２２の上部に設けられた腕保持部２４はＵ字状の凹部２５を形成する一対の保持壁部２４ａ、２４ｂを備えているので、「両肘掛け部２２，２２の上面適所に使用者の腕を各々載脱自在」であることは明らかであり、また、保持壁部２４ａ、２４ｂにより使用者の腕を肘掛け部２２，２２上に「安定的に保持」することができるものということができる。
　また、同じく上記（コ）に摘記したように、肘掛け部の２２の各保持壁部内には空気袋が配設されており、空気袋に圧縮空気を供給排気することにより使用者の腕を保持壁部２４ａ，２４ｂの外装布を介して挟み込むようにしてマッサージを行うようにされているのであるから、「一対の保持壁部２４ａ，２４ｂ内側部に各々空気袋を対設し」、「一対の保持壁部２４ａ，２４ｂ内側部に対設された空気袋間で使用者の腕にマッサージを行うように」していることは明らかである。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、甲第６号証には、
「椅子２０の両肘掛け部２２，２２の上面適所に使用者の腕を各々載脱自在でこれらにマッサージを行い得るよう、椅子２０の両肘掛け部２２，２２に空気袋を各々配設し、且つ各空気袋に圧縮空気を供給し、及び空気袋に供給された圧縮空気を排気する圧縮空気給排気機構を具備させたマッサージ機であって、該マッサージ機の各肘掛け部２２，２２は、Ｕ字状の凹部２５を形成する略垂直に立設された一対の保持壁部２４ａ，２４ｂを備え、且つ、前記一対の保持壁部２４ａ，２４ｂ内側部に各々空気袋を対設して、肘掛け部２２，２２上に使用者の腕を安定的に保持させて、前記一対の保持壁部２４ａ，２４ｂ内側部に対設された空気袋間で使用者の腕にマッサージを行うようにしたマッサージ機。」（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　甲第８号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（セ）「身体の脚部、腕部等を抱持し得るように形成される抱持枠２７と、その抱持枠２７を開閉する開閉作動装置ｄと、前記抱持枠２７の相対向する内面に取付けられ、流体圧の給排により伸縮作動を繰り返すようにした少なくとも一対の指圧筒２８，２９と、前記抱持枠２７を支持する支持部材１５をその抱持枠２７とゝもに、前記指圧筒２８，２９の伸縮方向と略直交する方向に往復動させる抱持枠横往復動装置ｂとを少なくとも有する指圧装置。」（１ページ左下欄４〜１２行）
（ソ）「本発明は身体、主として脚部、腕等の筋肉を効果的に指圧する指圧装置に関するものである。」（１ページ左下欄１４〜１５行）
（タ）「従来の指圧装置にあつては単に指圧頭を身体に向けて間歇的に押圧するようにしているだけなので、身体が指圧力の作用方向に逃げてしまい指圧効果が損われ、特に腕部、脚部のように体重をかけにくい部分ではその傾向が大きく、実質的な指圧効果が得られない欠点があつた。」（１ページ右下欄３〜８行）
（チ）「取付板２３の両端にはそれぞれ本発明の要部をなす一対の指圧部ａ，ａが設けられているが、それらは全く同一の構造を有しているので、その一つについて、その構造を以下に詳細に説明すると、前記取付板２３の端部には、これと一体的に固定枠２４が形成されており、この固定枠２４の一端縁には、これと略同形の可動枠２５が、その固定枠２４に対して開閉自在に蝶着２６されており、前記固定枠２４と可動枠２５とによつて利用者２の大腿部イを抱持し得る半多角形状の抱持枠２７を構成する。固定枠２４と可動枠２５の相対向する内面には対をなす、蛇腹式の指圧筒２８，２９が気密状態にして固着され、指圧筒２８，２９の上端部には、指圧頭３０，３１がそれぞれ固設されている。指圧筒２８，２９にはそれぞれ図示しない空気圧生成装置によつて生成された空気圧が導管３２を介して給排できるようになつており、指圧筒２８，２９を伸縮作動させることができる。
　各指圧筒２８，２９に設けられたフランジ３３および３４と固定枠２４および可動枠２５に固着した取付片３５，３６間は屈曲自在な指圧筒保持アーム３７，３８によつて連結され、その指圧筒保持アーム３７，３８の内面には指圧頭３９，４０が固着されている。尚、４１および４２は固定枠２４、および可動枠２５に固着したストツパで前記指圧筒保持アーム３７，３８の不要な方向への回動を抑止するためのものである。」（２ページ右上欄１６行〜右下欄９行）
（ツ）「次に上記実施例の指圧装置を使用する場合について説明すると、本装置の非作動状態では、流体圧シリンダ４３は収縮状態にあつて可動枠２５は、固定枠２４に対して第２、４図鎖線に示すように開放状態にある。こゝで第１図に示すように指圧台１上に利用者２が仰臥して自己の脚の大腿部イを前記のように開放している抱持枠２７内に挿入した後、図示しない運転釦を押すと、流体圧シリンダ４３が伸長作動して可動枠２５を蝶着部２６まわりに閉じ方向に回動して第２〜４図に実線で示すように可動枠２５を閉成し、固定枠２４および可動枠２５に固着した指圧筒２８，２９の指圧頭３０，３１および指圧筒保持アーム３７，３８に固着した指圧頭３９，４０を大腿部イに当接させる。タイマの作動で数秒後、図示しない空気圧生成装置からの圧力空気が導管３２，３２を通つて指圧筒２８，２９内に給排されて、指圧筒２８，２９は伸縮作動を繰り返し数個の指圧頭３０，３１，３９，４０を間歇的に大腿部イに押圧することができる。この場合に指圧頭３０，３９と３１，４０は大腿部イを挟んで相対向しているので、恰も指圧師が大腿部イを握持して指圧する場合と同じような指圧効果を与えることができる。」（３ページ左上欄３行〜右上欄８行）
（テ）第２図及び第３図には、抱持枠２７，２７は、大腿部イ幅方向外側に半多角形状に形成された可動枠２５，２５を立設して、固定枠２４，２４の上面をこの半多角形状の可動枠２５，２５で覆って大腿部イの外面形状に沿う形状の抱持枠２７，２７に各々形成されていることが図示されている。また、第２図及び第３図には、一対の抱持枠２７，２７に指圧筒２８，２９を各々配設し、抱持枠２７，２７上に大腿部イを保持させた態様が図示されている。
（ト）第３図には、可動枠２５の内側部には先端に指圧頭３１が固設された指圧筒２９を配設すると共に、固定枠２４の上面に先端に指圧頭３０が固設された指圧筒２８を配設することが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容から、甲第８号証には、
「一対の抱持枠２７，２７に指圧筒２８，２９を各々配設し、指圧筒２８，２９に空気圧生成装置によつて生成された空気圧が導管３２を介して給排できるようになつている指圧装置であつて、各抱持枠２７，２７は、大腿部イ幅方向外側に半多角形状に形成された可動枠２５，２５を立設して、固定枠２４，２４の上面をこの半多角形状の可動枠２５，２５で覆って大腿部イの外面形状に沿う形状の抱持枠２７，２７に各々形成されており、且つ、可動枠２５，２５の内側部には先端に指圧頭３１が固設された指圧筒２９を配設すると共に、固定枠２４，２４の上面に先端に指圧頭３０が固設された指圧筒２８を配設し、抱持枠２７，２７上に大腿部イを保持させて、指圧頭３１と指圧頭３０との間で大腿部イを握持して指圧する指圧装置。」（以下、「甲８発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４−２）本件発明１について
（ｉ）対比
　本件発明１と甲６発明とを対比すると、後者における「椅子２０」はその機能又は構造からみて、前者における「椅子本体」に相当し、以下同様に、「肘掛け部２２，２２」が「肘掛部」に、「使用者の腕」が「人体手部」に、「マッサージ」が「空圧施療」に、「行い得る」が「付与し得る」に、「空気袋」が「膨縮袋」に、「各空気袋に圧縮空気を供給し、及び空気袋に供給された圧縮空気を排気する圧縮空気給排気機構」が「各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースを各々連通状に介設してなる圧縮空気給排気手段」に、「マッサージ機」が「手揉機能付用施療機」及び「手揉機能付施療機」に、それぞれ相当する。
　また、甲６発明における「一対の保持壁部２４ａ，２４ｂ」のうち、一方の「保持壁部２４ｂ」は、甲第６号証の図１を参酌すると肘掛部の肘幅方向外側に立設された「外側壁」といえるから、本件発明１の「肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁」とは「肘幅方向外側に形成された外側壁」である点で共通しているといえる。さらに、甲６発明における他方の「保持壁部２４ａ」の内側部は、甲第６号証の図１を参酌すると「保持壁部２４ｂ」に対向する対向面といえるから、本件発明１の「肘掛部の上面」とは「外側壁に対向する対向面」である点で共通しているといえる。そして、甲６発明における「保持壁部２４ｂ」の内側部に空気袋を設けた点と、本件発明１における「立上り壁の内側部には膨縮袋を配設」した点とは「外側壁の内側部には膨縮袋を配設」した点で共通し、甲６発明における「保持壁部２４ａ」の内側部に空気袋を設けた点と、本件発明１における「肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設」した点とは「外側壁に対向する対向面に膨縮袋を配設」した点で共通している。
　また、甲６発明の「一対の保持壁部２４ａ，２４ｂ内側部に対設された空気袋間で使用者の腕にマッサージを行う」点と本件発明１の「立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした」点とは、「外側壁内側部に配設された膨縮袋と外側壁の対向面に配設された膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした」点で共通しているといえる。
　
　してみると、両者は、本件発明１の用語を用いて表現すると、
「椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部を各々載脱自在でこれらに空圧施療を付与し得るよう、椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々配設し、且つ各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースを各々連通状に介設してなる圧縮空気給排気手段を具備させた手揉機能付用施療機であって、該手揉機能付用施療機の各肘掛部は、肘幅方向外側に形成された外側壁を立設して、外側壁に対向する対向面を各々形成されており、且つ、前記外側壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に、前記外側壁に対向する対向面に膨縮袋を配設して肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、外側壁内側部に配設された膨縮袋と外側壁の対向面に配設された膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした手揉機能付施療機。」
の点で一致し、以下の点で相違する（かっこ内は甲第６号証に記載された対応する用語を示す。）。
　
　相違点１：本件発明１では、外側壁及び外側壁に対向する対向面は、弧状形成された立上り壁及び肘掛部の上面であり、各肘掛部は、肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁で覆って人体手部の外面形状に沿う形状に形成されているのに対して、甲６発明では、外側壁（保持壁部２４ｂ）及び外側壁と対向する対向面（保持壁部２４ａの内側部）は、略垂直に立設されており、その他の特定事項を備えていない点。
　相違点２：本件発明１では、外側壁に対向する対向面に配設されている膨縮袋は、二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群であり、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにしているのに対し、甲６発明では、外側壁に対向する対向面に配設した膨縮袋は膨縮袋群ではなく、その他の特定事項を備えていない点。
　
（ｉｉ）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲８発明の抱持枠は脚部や腕部を抱持するとともに、抱持枠自身も振幅運動して、位置の移動を伴い、患部に指圧作用ともみ作用を施すものであって、単に肘を載せる部分である肘掛部に相当するとはいえない。そして、甲８発明には、その他に本件発明１の肘掛部に相当する特定事項の記載も、それを示唆する記載もない。
　また、甲８発明の指圧頭は、本件発明１の肘掛部上面に配設した膨縮袋群のように、内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させる機能を有するものでない。そして、甲８発明には、その他に上記機能についての記載も、それを示唆する記載もない。
　そうすると、甲６発明に甲８発明を適用しても、外側壁に対向する対向面を「肘掛部の上面」として相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものとはいえない。（二次判決２５頁２４行〜３８頁８行参照）
　
（相違点２について）
　甲８発明及び甲第１２〜１４，１７〜２０，２１，２２号証に記載された技術事項を検討しても、甲８発明及び甲各号証には、「肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」る構成についての記載も、それを示唆する記載もない。
したがって、該構成が周知の技術事項であるともいえない。
　そうすると、甲６発明及び甲８発明に基づきさらに周知の技術事項を考慮しても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものとはいえない。（二次判決１７頁１４行〜２５頁２３行参照）
　
　以上のとおり、本件発明１は、甲６発明及び甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４−３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、さらにその発明特定事項を限定したものである。本件発明１が甲６発明及び甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１の発明特定事項を全て具備した本件発明２〜５も、本件発明１が甲６発明及び甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４−４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜５は、甲６発明及び甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（５）なお、さらに請求人は平成２０年７月７日付け上申書及び平成２１年１０月２２日付け上申書において、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、甲第３号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨主張しているので、この点についても検討しておく。
　
（５−１）甲第３号証の記載内容
　甲第３号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、次の事項が記載されている。
（ナ）「（実施の形態３）図７は、本発明の実施の形態３に係るマッサージ機の構成を示す斜視図である。本実施の形態３に係るマッサージ機２２は、座部１７の両側部に、肘掛け部２３が夫々設けられている。この肘掛け部２３は、略前後方向に延びており、上下に若干湾曲した如き棒状をなしており、その上面を被施療者の腕置きとして利用することが可能となっている。また、肘掛け部２３の上方には、被施療者の前腕を保持するための保持部２４が配されている。
　図８は、肘掛け部２３及び保持部２４を幅方向へ切断したときの断面図である。図８に示すように、肘掛け部２３の下部には、該肘掛け部２３の長手方向へ沿って、ガイドレール２５が設けられている。このガイドレール２５は、上下方向を厚さ方向とした略板状をなしており、その厚さ方向中間部分に、扁平な空隙部２５ａが設けられている。この空隙部２５ａは、ガイドレールの外側面、即ち、座部１７の反対側の側面にて開口しており、また、空隙部２５ａの座部１７側の端部は、その空隙の厚みが他の部分よりも拡大された拡大部２５ｂとなっている。この拡大部２５ｂは、横方向へ所定長さだけ設けられている。
　このような空隙部２５ａには、保持部２４が有する移動部材２４ａが挿入されている。移動部材２４ａは、空隙部２５ａの薄い空隙部分よりも若干薄い板を、略直角に屈曲させた如き形状をなしており、略水平な板状の部分と、略鉛直な板状の部分とから主として構成されている。移動部材２４ａの略水平な板状の部分は、空隙部２５ａに係入せしめられている。また、この移動部材２４ａの略水平な板状の部分の先端部は、他の部分より厚みを増してあるストッパ２４ｂとされており、このストッパ２４ｂが前述した空隙部２５ａの拡大部２５ｂ内に配されている。ストッパ２４ｂの厚さは、拡大部２５ｂの厚さよりも薄く、空隙部２５ａの拡大部２５ｂ以外の部分よりも厚くされている。また、ストッパ２４ｂの横方向の長さは、拡大部２５ｂの横方向の長さよりも短くされている。従って、移動部材２４ａは、ストッパ２４ｂが、拡大部２５ｂの両側端に当接する範囲内で、横方向へ移動することが可能となっている。
　また、移動部材２４ａの前後方向の長さは、空隙部２５ａの前後方向の長さよりも短くされている。これによって、移動部材２４ａは、その前後端が空隙部２５ａの前後端に当接する範囲内で、前後方向へ移動することが可能となっている。
　このような移動部材２４ａの略鉛直な板状の部分の上端部は、ガイド部材２４ｃに接続されている。ガイド部材２４ｃは、板状部材が略円弧状に湾曲された如き形状をなしており、その湾曲の中心軸方向が略前後方向とされている。また、ガイド部材２４ｃの長手方向（軸長方向）の中間部分には、円弧の円周方向へ長い切り欠き部２４ｄが設けられている（図７参照）。
　ガイド部材２４ｃの湾曲内側には、保持部分２６が配されている。この保持部分２６は、幅方向に切断したときの断面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなしており、その外面がガイド部材２４ｃの内面に略密接された状態となっている。
　保持部分２６は、外殻部２６ａ及び空気袋２６ｂ，２６ｃによって主として構成されている。外殻部２６ａは、幅方向の断面視において略Ｃ字状の湾曲板状をなしており、比較的硬度が高い材料によって形成されている。また、外殻部２６ａの長さ方向（前後方向）中間部分の外面には、突起２６ｄが設けられている。この突起２６ｄは、ガイド部材２４ｃの切り欠き部２４ｄの幅よりも若干短い幅とされており、その頭部において幅が拡大されている。このような突起２６ｄは、切り欠き部２４ｄを貫通しており、その頭によって抜け止めがされた状態で、切り欠き部２４ｄに係合されている。従って、保持部分２６は、突起２６ｄが切り欠き部２４ｄ内で移動することが可能な範囲内で、湾曲の円周方向へ移動することが可能である。
　また、外殻部２６ａの内面の略全面に亘って、空気袋２６ｂが設けられている。また、この空気袋２６ｂの表面には、複数の空気袋２６ｃが設けられている。かかる空気袋２６ｂ，２６ｃは、夫々ポンプ、電磁弁等からなる、座部１７又は背凭れ部１８に設けられた給排気装置（図示せず）にエアホース（図示せず）によって接続されており、給排気装置の動作によって膨張・収縮することが可能となっている。また、空気袋２６ｂと空気袋２６ｃとは夫々独立に膨張・収縮するように構成されている。このような構成により、空気袋２６ｃが膨張・収縮することによって、被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり、それを解放することができ、空気袋２６ｂが膨張・収縮することによって、空気袋２６ｃによる刺激の強さを調節することができる。」（段落【００６２】〜【００６９】参照）
（ニ）図７には、実施の形態３に係るマッサージ機２２と保持部２４が図示されている。
（ヌ）図８には、実施の形態３に係る保持部２４が、断面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなしており、その下方部分の空気袋２６ｂの表面に複数の空気袋２６ｃが配設されている点が図示されている。
（ネ）図７，８からみて、保持部２４に対し、被施療者の前腕を載脱自在であることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「椅子本体の両肘掛け部２３の上方に配設された両保持部２４に被施療者の前腕を各々載脱自在でこれらに空圧施療を付与し得るよう、両保持部２４の内面の略全面に亘って空気袋２６ｂが設けられ、空気袋２６ｂの表面に空気袋２６ｃを各々設け、且つ各空気袋２６ｂ及び２６ｃが給排気装置にエアホースによって接続されたマッサージ機２２であって、各保持部分２４は、断面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなしており、且つ、保持部２４の上方部分の空気袋２６ｂの表面には空気袋２６ｃを設けると共に、保持部２４の下方部分の空気袋２４ｂの表面に複数の空気袋２６ｃを設け、空気袋２６ｂと空気袋２６ｃとは夫々独立に膨張・収縮するように構成され、空気袋２６ｃが膨張・収縮することによって、被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり、それを解放することができる、マッサージ機２２。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　
（５−２）本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「肘掛け部２３」及び「保持部２４」については上記記載事項（ナ）において、「この肘掛け部２３は、略前後方向に延びており、上下に若干湾曲した如き棒状をなしており、その上面を被施療者の腕置きとして利用することが可能となっている。また、肘掛け部２３の上方には、被施療者の前腕を保持するための保持部２４が配されている。」「図８に示すように、肘掛け部２３の下部には、該肘掛け部２３の長手方向へ沿って、ガイドレール２５が設けられている。このガイドレール２５は、上下方向を厚さ方向とした略板状をなしており、その厚さ方向中間部分に、扁平な空隙部２５ａが設けられている。」「このような空隙部２５ａには、保持部２４が有する移動部材２４ａが挿入されている。」「移動部材２４ａは、・・・範囲内で、横方向へ移動することが可能となっている。」「移動部材２４ａは、その前後端が空隙部２５ａの前後端に当接する範囲内で、前後方向へ移動することが可能となっている。」「このような移動部材２４ａの略鉛直な板状の部分の上端部は、ガイド部材２４ｃに接続されている。」「ガイド部材２４ｃの湾曲内側には、保持部分２６が配されている。」「保持部分２６は、・・・範囲内で、湾曲の円周方向へ移動することが可能である。」等と記載されていることからみて、「肘掛け部２３」は腕置きとして利用できる固定部材であり、「保持部２４」は「肘掛け部２３」に対して横方向、前後方向、円周方向に移動する部材である。
　一方本件発明１の「肘掛部」は椅子本体に固定された部材であるから、本件発明１の「肘掛部」に相当する甲３発明の部材は「肘掛け部２３」であって、「保持部２４」ではない。
　そうすると、甲３発明において、保持部２４の下方部分の空気袋２４ｂの表面に設けた複数の空気袋２６ｃが、図８から見てその左右方向外側一端よりも内側他端が隆起していることから、本件発明１の膨縮袋群に一部相当するとしても、前記空気袋２６ｃは保持部２４に設けられたものであって、本件発明１の「肘掛部」に相当する甲３発明の「肘掛け部２３」に設けられたものではない。
　また、甲３発明の空気袋２６ｃはそれが「膨張・収縮することによって、被施療者の上腕部に圧迫刺激を与えたり、それを解放することができ」るとの機能を奏するものであって、被施療者の前腕を安定的に保持させる点については甲第３号証に何ら記載あるいは示唆がない。かえって、上記記載事項（ナ）に記載されるように保持部分２６は円周方向で移動するものであって、図８の矢印のうち上方に移動した場合には内側の先端部が隆起しなくなり、腕が脱落しやすくなることもありうることからみて、必ずしも前腕を安定的に保持させるとの機能を奏し得るものではない。
　したがって、結局甲３発明は、本件発明１が備える、「各肘掛部は、肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁を立設して、肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁で覆って人体手部の外面形状に沿う形状の肘掛部に各々形成されており、且つ、前記立上り壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に、前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して、前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は、圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され、前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて、立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした」点を備えていない点で本件発明１と相違するものであり、この相違点が課題解決のための具体化手段における微差とはいえないから、両者は同一ではないし、実質的に同一ともいえない。
　
（５−３）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用し、さらにその発明特定事項を限定したものである。本件発明１が甲３発明と同一ではないし、実質的に同一ともいえない以上、本件発明１の発明特定事項を全て具備した本件発明２〜５も、甲３発明と同一ではないし、実質的に同一ともいえない。
　
（５−４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜５は、甲３発明と同一ではないから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明１〜５の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。