【事件の表示】
　特許第６０９９７９８号発明「ハイブリッドタイヤコード及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９９７９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６０９９７９８号の請求項１、２、５ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６０９９７９８号の請求項３及び４に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０９９７９８号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２９年３月３日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年９月１１日に特許異議申立人峯村　圭（以下「本件申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月８日付けで取消理由が通知され、特許権者からの請求により延長された指定期間内である平成３０年２月２２日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その意見書及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）に対して本件申立人から平成３０年４月３日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１に「所定長さの前記ハイブリッドタイヤコードにおいて、前記上撚りのアンツイスト後、前記アラミド下撚り糸の長さは前記ナイロン下撚り糸の長さの１．００５倍〜１．０２５倍である、」と記載されているのを、「所定長さの前記ハイブリッドタイヤコードにおいて、前記上撚りのアンツイスト後、前記アラミド下撚り糸の長さは前記ナイロン下撚り糸の長さの１．００５倍〜１．０２５倍であり、
　前記アラミド下撚り糸の撚り数は前記ナイロン下撚り糸の撚り数より０．１％〜５％少なく、
　前記ハイブリッドタイヤコードは部分的にカバーリング構造を有したマージ構造を有し、
　日本標準協会（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＪＳＡ）のＪＩＳ―Ｌ　１０１７方法によって実施されるディスク疲労テスト後の強度維持率が９０％以上である、」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、５、６、７及び８も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「ＡＳＴＭ　Ｄ８８５によって測定された切断強度及び破断伸び率がそれぞれ８．０ｇ／ｄ〜１５．０ｇ／ｄ及び７％〜１５％で、
　日本標準協会（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＪＳＡ）のＪＩＳ―Ｌ　１０１７方法によって実施されるディスク疲労テスト後の強度維持率が９０％以上である、」と記載されているのを、
「ＡＳＴＭ　Ｄ８８５によって測定された切断強度及び破断伸び率がそれぞれ８．０ｇ／ｄ〜１５．０ｇ／ｄ及び７％〜１５％である、」と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１における、下撚りの撚り数については、訂正前の請求項３及び４に記載されており、また、ハイブリッドタイヤコードは部分的にカバーリング構造を有したマージ構造を有し、との特定を追加することは、本件明細書の段落【００４５】の記載に基づくものであり、さらに、ＪＩＳ規定による強度維持率の特定は、訂正前の請求項６に記載された事項である。訂正事項１は、明細書に記載された事項の範囲内において前記３つの特定事項を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２及び３
　訂正事項２及び３は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を導入するものでもなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項６に記載されており、上記訂正事項１によって、訂正後の請求項１に移された「日本標準協会（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＪＳＡ）のＪＩＳ―Ｌ　１０１７方法によって実施されるディスク疲労テスト後の強度維持率が９０％以上である、」という発明特定事項を、重複を避けるために削除したものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項２ないし８は、いずれも訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項である。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　上記第２で検討した訂正された本件発明１ないし８は、以下のとおりのものである。（決定注：以下、（Ａ）ないし（Ｍ）の分説のための符号は、本件申立人が使用した符号を合議体が修正して付した。）
「【請求項１】
（Ｄ）ハイブリッドタイヤコードにおいて、
（Ａ）ナイロン下撚り糸：及び
アラミド下撚り糸；を含み、
（Ｂ）前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸は共に上撚りされており、
（Ｃ）所定長さの前記ハイブリッドタイヤコードにおいて、前記上撚りのアンツイスト後、前記アラミド下撚り糸の長さは前記ナイロン下撚り糸の長さの１．００５倍〜１．０２５倍であり、
（ＧＨ）前記アラミド下撚り糸の撚り数は前記ナイロン下撚り糸の撚り数より０．１％〜５％少なく、
（Ｍ）前記ハイブリッドタイヤコードは部分的にカバーリング構造を有したマージ構造を有し、
（Ｊ３）日本標準協会（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＪＳＡ）のＪＩＳ―Ｌ　１０１７方法によって実施されるディスク疲労テスト後の強度維持率が９０％以上である、
（Ｄ）ハイブリッドタイヤコード。
　【請求項２】
（Ｅ）前記ナイロン下撚り糸は第１撚り方向を有し、
前記アラミド下撚り糸は第２撚り方向を有し、
前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸は共に第３撚り方向に上撚りされており、
（Ｆ）前記第２撚り方向は前記第１撚り方向と同一の方向で、
前記第３撚り方向は前記第１撚り方向の反対方向である、請求項１に記載のハイブリッドタイヤコード。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
（Ｉ）前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸との重量比は２０：８０〜８０：２０である、請求項１に記載のハイブリッドタイヤコード。
　【請求項６】
（Ｊ１）前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸上にコートされた接着剤をさらに含み、
（Ｊ２）ＡＳＴＭ　Ｄ８８５によって測定された切断強度及び破断伸び率がそれぞれ８．０ｇ／ｄ〜１５．０ｇ／ｄ及び７％〜１５％である、
請求項１に記載のハイブリッドタイヤコード。
　【請求項７】
（Ｋ）ＡＳＴＭ　Ｄ８８５によって測定された３％ＬＡＳＥ、５％ＬＡＳＥ、及び７％ＬＡＳＥがそれぞれ０．８ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ、１．５ｇ／ｄ〜４．０ｇ／ｄ、及び３．０ｇ／ｄ〜６．０ｇ／ｄである、請求項６に記載のハイブリッドタイヤコード。
　【請求項８】
（Ｌ）１８０℃で２分間、超荷重０．０１ｇ／ｄｅｎｉｅｒで測定された乾熱収縮率が１．５％〜２．５％である、請求項７に記載のハイブリッドタイヤコード。」
　２　特許異議申立の概要
　平成２９年９月１１日付け本件申立書に記載された理由の概要は、次のとおりである。
（１）証拠の一覧
　本件申立人が提示した証拠は、以下のとおりである。
　ア　甲第１号証（以下「甲１」などという。）
　国際公開第２０１４／１０４６８０号、翻訳文として、特表２０１６−５０６４５３号公報を採用、摘記も翻訳文で行う。
　イ　甲２
　特表２０１３−５３７２６４号公報
　ウ　甲３
　特開２００９−９１７１３号公報
　エ　甲３の２
　「実験報告」と題する文書
　オ　甲４
　特開平７−２３２５１１号公報
　カ　甲５
　特開２０１２−９６６０３号公報
　キ　甲６
　特表２００７−５０５２２８号公報
（２）新規性（特許法第２９条第１項第３号）についての申立理由
　ア　甲１を引用例とする新規性について
　甲１記載のハイブリッド繊維コードは、アンツイスト後の糸の長さの比は明らかでないが、本件発明の請求項２、５、６、８で特定される特性を有しており、甲１発明と本件発明１、２、５、６、８と物として区別ができないから、それらの発明は新規性を欠く。
　イ　甲３を引用例とする新規性について
　甲３に記載されたケーブルは、アラミド単糸とナイロン単糸をＺ方向に撚り、これらを合わせてＳ方向に撚ったものであるから、ハイブリッドコードである。甲３の実施例１により製造したハイブリッドコードのアンツイスト後のアラミド糸は、ナイロン糸の長さの１．００７倍であった（甲３の２）。したがって、本件発明１、２、５は、甲３から新規性を欠く。
（３）進歩性（特許法第２９条第２項）についての申立理由
　ア　甲１を主引用例とする進歩性について
　本件発明１ないし８は、甲１から認定する甲１発明及び甲２ないし５に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得る発明であり、進歩性を有しない。
　イ　甲３を主引用例とする進歩性について
　本件発明１ないし８は、甲３から認定する甲３発明及び甲１、２、４、５に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得る発明であり、進歩性を有しない。
　ウ　甲４を主引用例とする進歩性について
　本件発明１ないし８は、甲４から認定する甲４発明及び甲１ないし３、５に記載された技術事項から当業者が容易に想到し得る発明であり、進歩性を有しない。
（４）記載要件（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）違背についての申立理由
　ア　ケーブルコード撚糸機には、下撚りと上撚りを同時に行う直接撚糸機と、下撚りと上撚りを段階的に行う２段撚糸機が存在し、どちらの撚糸機を用いるかで、コードの性質が異なる（甲６）ところ、本件発明では、どちらの撚糸機を用いて製造したかが特定されていないので本件発明は不明確であり、明細書にサポートされていない。
　イ　本件明細書には、４００デニール〜３０００デニールがケーブルコード撚糸機に投入されることが記載されている（段落【００６０】）が、実施例には１２６０デニールのナイロンフィラメントと１５００デニールのアラミドフィラメントの例が記載されているだけであるから、本件発明はサポート要件違背である。
第４　特許異議申立についての判断
　１　甲１ないし甲５の記載事項について
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「第１の撚り数を有するナイロン下撚り糸及び
　第２の撚り数を有するアラミド下撚り糸を含み、
　前記第１の撚り数及び前記第２の撚り数は同一であり、
　前記ナイロン下撚り糸及び前記アラミド下撚り糸は、同一の構造で共に上撚りされていることを特徴とするハイブリッド繊維コード。」
　イ　【請求項６】
「ナイロンフィラメントを第１の撚り数で下撚りすることによってナイロン下撚り糸を製造する第１のステップ、
　アラミドフィラメントを第２の撚り数で下撚りすることによってアラミド下撚り糸を製造する第２のステップ及び
　前記ナイロン下撚り糸及び前記アラミド下撚り糸を同一の構造で共に上撚りすることによって合撚糸を製造する第３のステップを含み、
　前記第１の撚り数と前記第２の撚り数は同一であることを特徴とするハイブリッド繊維コードの製造方法。」
　ウ　段落【０００６】
「前記ナイロンの他にキャッププライ素材として使用されているアラミドは、ナイロンに比べて低い収縮応力を示すが、優れたクリープ特性を保有しており、モジュラス特性が非常に高く、常温及び高温でのモジュラスの変化量が少ないため、長時間駐車した場合でも、タイヤが変形するフラットスポット現象をほとんど示さない。このようなアラミド材質は、タイヤの品質が非常に重要視される高級タイヤで主に使用されているが、材料自体が非常に高価であるため、汎用的なタイヤでは使用がほとんど不可能である。また、アラミドは、高いモジュラスによってタイヤ成形及び加硫中の膨張が非常に困難であるため、一般的なタイヤに使用しにくく、低い破断伸度によって低い疲労性能を示し、長期間の耐久性を確保しにくいという短所がある。」
　エ　段落【０００７】
「これを補完するために、ナイロンとアラミドとを共に使用するハイブリッド構造が開発されてきたが、ナイロンとアラミドとの大きな物性差を考慮して、主に、ナイロンとアラミドとの下撚りの撚り数とその合撚糸の上撚りの撚り数とが全て異なる構造が使用されてきた。これによって、タイヤ製造中の膨張問題と疲労耐久性との問題を解決することができたが、全て異なる撚り数とするための球形リング撚糸機または特殊撚糸機の使用によって、生産性が低下するという限定された製造可能性、不安定な構造による物性変動値の増加及び不良率の上昇などの問題を有しており、使用量の拡大において限界が発生した。」
　オ　段落【０００８】
「具体的に説明すると、従来のハイブリッドコードは、異なる撚り数をそれぞれ有するナイロン下撚り糸及びアラミド下撚り糸を含むだけでなく、これらが共に上撚りされるときにも異なる撚り数で上撚りされるため、ハイブリッド繊維コードの全体の物性が、下撚りの各撚り数及び上撚りの撚り数に支配的な影響を受けた。」
　カ　発明が解決しようとする課題
（ア）段落【００１０】
「本発明は、前記のような関連技術の制限及び短所に起因した各問題を防止できるハイブリッド繊維コード及びその製造方法に関する。」
（イ）段落【００１１】
「本発明の一観点は、既存のハイブリッド繊維コードに比べてその製造が簡便なだけでなく、より均一な物性及び改善された強度と耐疲労性とを有することによって、超高性能タイヤに適用可能なナイロンフィラメント及びアラミドフィラメントを含むハイブリッド繊維コードを提供することである。」
（ウ）段落【００１２】
「本発明の他の観点は、既存のハイブリッド繊維コードに比べてその製造が簡便なだけでなく、より均一な物性及び改善された強度と耐疲労性とを有することによって、超高性能タイヤに適用可能なナイロンフィラメント及びアラミドフィラメントを含むハイブリッド繊維コードの製造方法を提供することである。」
　キ　タイヤコードについて
（ア）段落【００５２】
「図２に示したように、ナイロン下撚り糸１１０及びアラミド下撚り糸１２０が実質的に同一の構造を有するためには、撚糸工程を行うとき、モジュラス特性が異なるナイロンフィラメントとアラミドフィラメントにそれぞれ加えられる張力を適宜調節することができる。」
（イ）段落【００５３】
「タイヤとの接着性を向上させるために、撚糸工程を通じて得られた合撚糸１００を接着剤溶液に浸漬又は通過させるステップを経た後、乾燥して熱処理することによって本発明のハイブリッド繊維コードを完成する。」
（ウ）段落【００５５】及び【００５６】
「前記浸漬工程に続いて行われる乾燥工程の温度及び時間は、前記接着剤溶液の組成によって変わるが、７０℃〜２００℃で３０秒〜１２０秒間乾燥工程を実施することができる。熱処理工程は、２００℃〜２５０℃で３０秒〜１２０秒間実施することができる。」
（エ）段落【００５７】
「このような乾燥及び熱処理工程を通じて以前のステップで合撚糸１００に含浸された接着剤溶液の接着剤成分が合撚糸の表面にコーティングされることによって、タイヤ用ゴム組成物との接着性が増加する。」
（オ）段落【００５８】
「一方、本発明のハイブリッド繊維コードは、撚糸工程で同一の撚り数の下撚りと上撚りを付与するが、接着剤溶液に浸漬した後で乾燥させるステップで撚りが解ける現象が発生し、下撚りと上撚りで１５％以内の撚り数差が発生することがある。」
　ク　実施例１
（ア）段落【００６５】
「１２６０Ｄｅ’のナイロンフィラメントと１５００Ｄｅ’のアラミドフィラメントに対してケーブルコーダー撚糸機を用いて下撚りを反時計方向に、上撚りを時計方向にそれぞれ同時に行い、ハイブリッド合撚糸を製造した。このとき、３００ＴＰＭの撚り数が設定された。」
（イ）段落【００６６】
「このように製造されたハイブリッド合撚糸を２．０重量％のレゾルシノール、３．２重量％のホルマリン（３７％）、１．１重量％の水酸化ナトリウム（１０％）、４３．９重量％のスチレン／ブタジエン／ビニルピリジン（１５／７０／１５）ゴム（４１％）及び水を含むレゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス（ＲＦＬ）接着剤溶液にディッピングした。ディッピング時、ハイブリッド合撚糸に加えられる張力は０．５ｋｇ／ｃｏｒｄになるように制御した。」
（ウ）段落【００６７】
「浸漬によってＲＦＬ溶液を含有したハイブリッド合撚糸を１５０℃で１００秒間乾燥させた後、２４０℃で１００秒間熱処理することによってハイブリッド繊維コードを完成した。」
　ケ　実施例２
　段落【００６８】
「８４０Ｄｅ’のナイロンフィラメントと１０００Ｄｅ’のアラミドフィラメントを使用し、相対的に低い繊度を挽回するために相対的に高い撚り数である３５０ＴＰＭの撚り数を設定したことを除いては、実施例１と同一の方法でハイブリッド繊維コードを製造した。」
　コ　実施例３
　段落【００６９】
「３５０ＴＰＭの撚り数を設定したことを除いては、実施例１と同一の方法でハイブリッド繊維コードを製造した。」
　サ　比較例
　段落【００７０】
「ナイロンフィラメントとアラミドフィラメントをそれぞれ３００ＴＰＭ及び４００ＴＰＭで下撚りし、ナイロン下撚り糸及びアラミド下撚り糸を製造した後、リング撚糸機（Ｒｉｎｇ―Ｔｗｉｓｔｅｒ）を用いて上撚り工程を行うことによってアラミド下撚り糸がナイロン下撚り糸をカバーリングする形態の合撚糸を製造したことを除いては、前記実施例１と同一の方法でハイブリッド繊維コードを製造した。」
　シ　段落【００７１】
「前記の各実施例及び比較例によって得られた各ハイブリッド繊維コードの切断強度及びその不均一性、破断伸び率及びその不均一性、乾熱収縮率、及びディスク疲労テスト後の強力維持率を次の方法でそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。」
　ス　表１
「
」
　セ　段落【００２０】
「・・・【図２】本発明のハイブリッド繊維コードを構成する合撚糸の模式図である。」
　ソ　【図２】
「
」
（２）甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
　ア　特許請求の範囲
「【請求項１】
　混合繊維において、
　第１のフィラメント；及び
　前記第１のフィラメントと異なる第２のフィラメント；を含み、
　ＡＳＴＭ　Ｄ　８８５の規定によって測定された前記混合繊維の強度−伸度曲線は、少なくとも１個のピークを有し、
　前記強度−伸度曲線が２個以上のピークを有する場合、前記２個以上のピークのうち最も低い伸度を有する第１のピークと最も高い伸度を有する第２のピークとの間の伸度差は３％以下であることを特徴とする混合繊維。
・・・
　【請求項４】
　前記第１のフィラメントはアラミドフィラメントで、
　前記第２のフィラメントはナイロン６６フィラメントで、
　前記混合繊維内の前記アラミドフィラメントの含量は１０〜９０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の混合繊維。
　【請求項５】
　前記混合繊維は撚糸物であることを特徴とする、請求項１に記載の混合繊維。
　【請求項６】
　前記第１のフィラメントは第１の下撚糸で、
　前記第２のフィラメントは第２の下撚糸で、
　前記混合繊維は、前記第１及び第２の下撚糸の上撚りを通して得られた合撚糸であることを特徴とする、請求項１に記載の混合繊維。
　【請求項７】
　前記第１及び第２の下撚糸は互いに異なる撚り数を有することを特徴とする、請求項６に記載の混合繊維。
　【請求項８】
　レゾルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス接着剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の混合繊維。
　【請求項９】
　第１のフィラメントを準備する段階；
　前記第１のフィラメントより高い伸度を有する第２のフィラメントを準備する段階；
　前記第１及び第２のフィラメントの伸度差を３％以下にするために前記第２のフィラメントに張力を加える段階；及び
　伸度差が３％以下になった前記第１及び第２のフィラメントを合糸する段階；を含むことを特徴とする混合繊維の製造方法。
　【請求項１０】
　前記第１のフィラメントに張力を加える段階をさらに含み、
　前記第１のフィラメントに加えられる張力は、前記第２のフィラメントに加えられる張力より小さいことを特徴とする、請求項９に記載の混合繊維の製造方法。
　【請求項１１】
　前記第１のフィラメントはアラミドフィラメントで、
　前記第２のフィラメントはナイロン６６フィラメントであることを特徴とする、請求項９に記載の混合繊維の製造方法。」
　イ　段落【００５１】
「本発明の一実施例によると、混合繊維を構成する第１及び第２のフィラメントは、それぞれ第１及び第２の下撚糸（ｐｒｉｍａｒｙ　ｔｗｉｓｔｅｄ　ｙａｒｎｓ）で、前記混合繊維は、前記第１及び第２の下撚糸の上撚り（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｔｗｉｓｔｉｎｇ）を通して得られた合撚糸（ｐｌｙ　ｙａｒｎ）である。例えば、アラミドフィラメント及びナイロン６６フィラメントを含む混合繊維の場合、前記アラミドフィラメント及びナイロン５５フィラメントのそれぞれはＺ方向に撚られた下撚糸であり、前記混合繊維は、前記各下撚糸をＳ方向に上撚りすることによって製造された合撚糸であり得る。」
　ウ　段落【００５５】
「本発明の混合繊維は、タイヤコード、ホース、ベルト、ケーブル、防弾服、ロープ、コンポジット、防弾手袋などの多様な製品の製造に使用可能であるが、その用途に応じて、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はエチレンビニルアセテート樹脂を選択的にさらに含むことができる。」
（３）甲３の記載事項
　甲３には、次の記載がある。
　ア　特許請求の範囲
「【請求項１】
　アラミド単糸とナイロン単糸を撚り合わせた（ｃａｂｌｅｄ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ）ケーブルであって、前記アラミド糸が約２２０〜約３３００ｄｔｅｘの範囲の線密度を有し、前記ナイロン糸が約２２０〜約２１００ｄｔｅｘの範囲の線密度を有することを特徴とするケーブル。
・・・
　【請求項１２】
　約１６７０ｄｔｅｘの線密度を有する２本のアラミド糸を、約１４００ｄｔｅｘの線密度を有するナイロン糸と撚り合わせたコード構造を有することを特徴とする、請求項１に記載のケーブル。
　【請求項１３】
　前記ナイロン糸が１０．７Ｚの撚りを有し、前記アラミド糸がそれぞれ６．２Ｚの撚りを有し、前記ケーブル全体が９．７Ｓｔｐｉの撚りを有することを特徴とする、請求項１に記載のケーブル。
　【請求項１４】
　カーカスと、前記カーカスの道路係合部分上のトレッドとを有し、前記カーカスが１本または複数本のケーブルを含み、前記ケーブルは撚り合わされたアラミド単糸とナイロン単糸とを含み、前記アラミド糸が約２２０〜約３３００ｄｔｅｘの範囲の線密度を有し、前記ナイロン糸が約２２０〜約２１００ｄｔｅｘの範囲の線密度を有することを特徴とする空気入りゴムタイヤ。」
　イ　段落【００４９】
「図１は、本発明のコード構造の第１の実施形態を示す。このコードは螺旋状に撚られた異種の糸２および３を含む。この複合またはハイブリッドコードは、アラミド３の１本または複数本の糸、より好ましくは単糸のみを含む。このアラミド３は、標準的アラミドとして当業者に知られたものを含むことができる。本発明に適したアラミドの一例は、デュポンによって製造され、ケブラー２９の商品名で販売されている。本発明に適した標準的アラミドの別の例は、帝人によって製造され、トワロン１０００の商品名で販売されている。線密度は、約２２０ｄｔｅｘ〜約３３００ｄｔｅｘの範囲、より好ましくは約１１００〜約３３００の範囲、最も好ましくは約１６７０ｄｔｅｘとすることができる。アラミド糸はそれぞれＺ方向に個別に撚られる。撚りは、Ｚ方向に約３〜約１６ｔｐｉ（撚り／インチ）、より好ましくは約６〜約１２ｔｐｉ、最も好ましくはＺ方向に約１０．７ｔｐｉとすることができる。」
　ウ　段落【００５０】
「複合コードはさらに脂肪族ポリアミドもしくはナイロン糸２、好ましくはナイロン６／６を含む。好ましくは、ナイロンの単糸だけが使用される。このナイロンは、好ましくは約２２０〜約２１００ｄｔｅｘ（１８９０デニール）の範囲、より好ましくは約１４００〜約２１００の範囲、最も好ましくは１４００ｄｔｅｘの線密度を有する。ナイロン２は、約３〜約１６の範囲、より好ましくは約３〜約７の範囲、最も好ましくは約６．２（ｔｐｉ）でＺ撚りで個別に撚られる。次いで、これらのナイロンおよびアラミドの糸を撚り合わせて（ｐｌｉｅｄ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ）、約３〜約１６ｔｐｉの範囲、より好ましくは約７〜約１０の範囲、最も好ましくは約９．７撚り／インチのＳ撚りを有するケーブルを形成する。」
　エ　段落【００５１】
「未処理およびＲＬＦ浴浸漬した第１の実施形態のコード特性を表Ｉに示す。比較のために、１４００／１／２ナイロン構造およびアラミド１１００／１／２構造も表Ｉに示す。表および図５に示すように、１４００Ｎ＋１６７０Ａ構造は、未処理および浸漬のどちらも破壊強度が大幅に向上した。このコード構造の破壊強度は、ナイロンに対して４５％増加し、アラミドに対して５％増加した。図３は、繰返数に対する破壊強度の変化を示しており、本発明の破壊強度が常にナイロンまたはアラミドのいずれよりも大きいことを示している。図２は、本発明ならびにナイロンおよびアラミドの浸漬コード構造の応力−歪み曲線を示す。浸漬した本発明の構造は、アラミド構造と比べて曲線下の面積が大きく、ナイロン構造と同等の性能であった。図７は破断点伸びを示す。この図では、本発明のコードは、ナイロンと比較して、伸びが２４％減少している。図８は、破壊までのエネルギーを示す。この図では、本発明のコードは、破壊までのエネルギー特性がナイロンと同等である。図６はテナシティーを示す。この図では、本発明のコードは、テナシティーがナイロンより２５％増加している。図４は、１２０，０００回にわたる繰返時のテナシティーを示しており、テナシティーがわずかに減少し、次いで水平になることを示す。図９は、本発明のコードの靭性を示しており、本発明のコードがアラミドの靭性特性を有することを示す。図１０は、本発明の収縮特性を示しており、ナイロンと比較して、収縮が５８％減少していることを示す。」
　オ　段落【００５２】
　【表１】
「
」
　カ　段落【００５７】
「　実施例１
　図１３に示したタイヤ構造の２本の試験タイヤ３２Ｘ１１．５−１５を作成し試験した。対照品タイヤはナイロンカーカスを含んでいた。試験タイヤは、１６７０ｄｔｅｘ（Ａ）＋１４００ｄｔｅｘ（Ｎ）／１／２；１０．７Ｚ（Ａ）＋６．２Ｚ（Ｎ）Ｘ９．７Ｓの組合せコード構造を含んでいた。タイヤに一連の試験を行った。タイヤに破裂試験を行った。ナイロンの対照品タイヤは１５２４ｐｓｉで破裂した。試験タイヤは１１７６ｐｓｉで破裂した。タイヤには動的試験も行った。試験タイヤは、標準離陸４８回、長時間の誘導滑走１回、および高速離陸１回に合格した後で破壊した。試験タイヤはさらに拡散試験（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　ｔｅｓｔｉｎｇ）に合格した。本発明の動的タイヤ性能データは期待を超えており、全く驚くべきものであった。本発明の耐動的疲労性を図１４に示した。ナイロン対照品と比べて、強度、疲労および延性が向上していることが分かった。本発明のタイヤは、商業化のために望まれるレベルで試験したものではないが、これらの試験はこのコンセプトの実現可能性を実証した。」
　キ　【図１】
「
」
（４）甲４の記載事項
　甲４には、次の記載がある。
　ア　請求項１
「トレッド部と、その両端から半径方向内方に延びるサイドウォール部と、該サイドウォール部の半径方向内端部に位置するビード部とを有し、トレッド部、サイドウォール部を通りビード部のビードコアの回りにタイヤの内側から外側にかけて巻き上げて係止された、ラジアル方向に複数のコードを配列してなるカーカス層と、該カーカス層のタイヤ半径方向外側に配したベルト層と、該ベルト層の半径方向外側に位置するバンド層とを備えた空気入りラジアルタイヤであって、
　前記ベルト層は、非金属コードを用いた少なくとも１枚のベルトプライを有する一方、
　前記バンド層は、少なくとも１本の複合コードをタイヤ赤道に対して０〜３°の角度を有してタイヤ円周方向に連続して螺旋状に巻回させたプライからなり、
　前記複合コードは、弾性率２０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の低弾性繊維を下撚りしてなる低弾性糸と弾性率３０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高弾性繊維を下撚りしてなる高弾性糸とを合わせて上撚りして形成するとともに、
　前記複合コードは、前記プライの巾５ｃｍ当りの複合コードの打ち込み本数であるエンズＥ（単位：本）と２％伸張時の応力Ｆ１（単位：ｋｇｆ）との積ＦＩｘＥを６０より小、かつエンズＥと６％伸張時の応力Ｆ２（単位：ｋｇｆ）との積Ｆ２ｘＥを１５０より大としたことを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。」
　イ　段落【０００９】
「高速耐久性、操縦安定性を維持しつつ、軽量化を図るため、スチールコードに代えて非金属コードをベルトに使用した空気入りラジアルタイヤを採用する場合でも、高速走行時のリフティングを防止するためにはタガ効果を大きくする必要があり、一方、タイヤの加硫時には金型フィット性のため容易に膨張できる伸びが必要である。この両方の性質を満たしても、加硫時の伸びとタガ効果の間でタイヤのいわば縮みしろによる外径の変化が大きいとトレッド部の耐カット性および耐亀裂性に劣るという問題がある。本発明は近年の高速走行性能、軽量化の要請にこたえるとともに、この問題を解決することによりタイヤの総合品質を向上させることを目的としている。」
　ウ　段落【００２０】
「・・・複合コード２３は、図４、図５に示す如く、高弾性繊維とし
てアラミド繊維を用いた少なくとも１本の高弾性糸２１と、低弾性繊維としてナイロン繊維を用いた少なくとも１本の低弾性糸２２とを撚り合わせている。」
　エ　段落【００２１】
「高弾性繊維としては弾性率３０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上であることが必要であり、アラミド繊維の他、強度１５g／d以上のポリビニルアルコール繊維、炭素繊維、ガラス繊維などを使用してもよい。好ましくは５０００ｋｇｆ／ｍｍ２以上である。高弾性繊維の弾性率が３０００ｋｇｆ／ｍｍ２より低いと十分なタガ効果が得られず、高速走行時のリフティングの防止が不十分となる。低弾性繊維としては脂肪族ポリアミドのナイロン繊維が好適であり、弾性率が２０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下、好ましくは１０００ｋｇｆ／ｍｍ２ 以下のものが用いられる。」
　オ　段落【００２４】の【表１】
「
」
　カ　段落【００２７】
「試験番号３の複合コードは、低弾性糸の太さを４２０ｄ、下撚り数を４２．４（回／１０ｃｍ）とし、上撚り数を４７．８（回／１０ｃｍ）としている。したがって、概算上、見かけの撚り数の差は、高弾性糸の上撚り方向に５．８（回／１０ｃｍ）、低弾性糸もその方向に５．４回／１０cmとなっている。このコードはＪＬＢバンド層の２％伸張時の応力Ｆ１とエンズＥとの積Ｆ１ｘＥが５５であり、このによるタイヤは３０，０００ｋｍ走行してＴＧＣは５カ所未満の軽微な状態であった。」
　キ　【図４】
「
」
　ク　【図５】
「
」
（５）甲５の記載事項
　甲５には、次の記載がある。
　ア　請求項１
「左右一対のビード部にカーカス層を装架すると共に、サイドウォール部における前記カーカス層のタイヤ幅方向内側に断面が三日月状の補強ゴム層を配置した空気入りランフラットタイヤにおいて、
　前記サイドウォール部における前記カーカス層のタイヤ幅方向外側にアラミド繊維の下撚り糸とナイロン繊維の下撚り糸とを撚り合わせて構成された複合コードからなるサイド補強層を配置し、下記（１）式で表わされる前記複合コードの上撚り係数Ｎ１が１３００≦Ｎ１≦２５００の範囲にあると共に、前記複合コードの上撚り数Ｔ１と前記アラミド繊維の下撚り糸の下撚り数ＴａとがＴ１≧Ｔａの関係であり、かつ前記複合コードの上撚り数Ｔ１と前記ナイロン繊維の下撚り糸の下撚り数ＴｎとがＴ１≧Ｔｎの関係であることを特徴とする空気入りランフラットタイヤ。
　　Ｎ１＝Ｔ１×Ｄ１１／２　・・・（１）
（式中、Ｔ１は複合コードの上撚り数［回／１０ｃｍ］、Ｄ１は複合コードの総繊度［ｄｔｅｘ］である。）
　イ　請求項２
「下記（２）式で表わされる前記アラミド繊維の下撚り糸の下撚り係数Ｎａと下記（３）式で表わされる前記ナイロン繊維の下撚り糸の下撚り係数ＮｎとがＮａ≧Ｎｎの関係であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りランフラットタイヤ。
　　Ｎａ＝Ｔａ×Ｄａ１／２　・・・（２）
　　Ｎｎ＝Ｔｎ×Ｄｎ１／２　・・・（３）
（式中、Ｔａはアラミド繊維の下撚り糸の下撚り数［回／１０ｃｍ］、Ｔｎはナイロン繊維の下撚り糸の下撚り数［回／１０ｃｍ］、Ｄａはアラミド繊維の下撚り糸の繊度［ｄｔｅｘ］、Ｄｎはナイロン繊維の下撚り糸の繊度［ｄｔｅｘ］である。）」
　ウ　段落【００１７】
「このように構成されたサイド補強層９を配置することにより、通常走行時の乗心地性を良好に維持すると共にランフラット走行時の耐久性を向上することが出来る。即ち、通常走行時には弾性率が低く柔軟性の高いナイロン繊維の物性が発揮され乗心地性を良好に維持することが出来、ランフラット走行時には高強度高弾性のアラミド繊維の物性が発揮されると共に、ナイロン繊維の柔軟性によりサイドウォール部の撓みに耐えることが出来るため、耐久性を向上することが出来る。」
　エ　実施例（段落【００２５】及び【００２６】）
「タイヤサイズを２２５／４５ＺＲ１７で共通にし、サイド補強層の仕様を表１のように異ならせた比較例１〜５、実施例１〜７の１２種類の試験タイヤを製作した。
　これら１２種類の試験タイヤについて、下記の評価方法により通常走行時の乗心地性及びランフラット走行時の耐久性を評価し、その結果を表１に併せて示した。」
　オ　段落【００２９】表１
「
」
　２　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）平成２９年１１月８日付け取消理由について
　当審からは、次のような取消理由を通知した。
　ア　甲１発明を引用例とする新規性欠如
　甲１の実施例１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と、本件訂正前の本件発明１（本件発明１の構成要件（Ａ）〜（Ｄ）からなる発明）とを対比すると、甲１発明が、構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）を備えるものであって、構成要件（Ｃ）についても、上記１（１）キ（ア）に記載のように、「ナイロンフィラメントとアラミドフィラメントに加えられる張力と適宜調整することができる」のであるから、示唆されているといえるから、本件発明１は甲１発明から新規性を欠如する。また、甲１には、構成要件（Ｅ）、（Ｉ）、（Ｊ１）、（Ｊ２）も開示されているから、本件訂正前の本件発明２、５、６、８も同様に新規性を欠如する。
　イ　甲１発明を主引用例とする進歩性欠如
（ア）甲１発明と本件発明１ないし８との相違点があったとしても、それらの相違点は、甲２ないし甲５に記載されており、甲１発明を主引用例として、当業者が容易に想到し得るものである。
（イ）甲２には、上記１（２）アに摘記したように、アラミドフィラメントとナイロンフィラメントとの伸度差を３％以下にするため、ナイロンフィラメントに張力を加えて下撚りし、さらにアラミドフィラメントにも張力を加えて下撚りし、伸度差が３％以下となった両フィラメントを上撚りされる複合繊維が記載され、上記１（２）ウに摘記したようにタイヤコードとすることも記載されているから、本件発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｉ）が開示されている。
（ウ）甲３には、上記１（３）エ、オ、カに摘記した実施例において、アラミドフィラメント（１６７０ｄｔｅｘ）の下撚り数がＺ方向に約１０．７ｔｐｉ（当審注：撚／インチ）、ナイロンフィラメントの下撚り数がＺ方向に約６．２ｔｐｉ、上撚り数がＳ方向に約９．７ｔｐｉの複合コードが開示され、接着剤を用いてタイヤコードとすることも記載されている。アラミドフィラメントとナイロンフィラメントとの比重（それぞれ、１．４４及び１．１４）を考慮すると、重量比は、（１６７０×１．４４）：（１４００×１．１４）＝６０：４０となることが開示されていることになり、また、上記１（３）カの表１において、ＬＡＳＥ５％の値も開示されている。したがって、甲３には、本件発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｉ）、（Ｊ１）が開示されている。
（エ）甲４には、上記１（４）アに摘記したように、ナイロン繊維を下撚りしてなる低弾性糸と、アラミド繊維を下撚りしてなる高弾性糸とを合わせて上撚りした複合コードを用いた空気入りラジアルタイヤが記載されている。そして、上記１（４）オの表に記載された実施例Ａ（試験例３）に注目すると、上記１（４）カにも摘記したように、１０００ｄのアラミド繊維を撚り数４２．０（Ｔ／１０ｃｍ）で下撚りし、４２０ｄのナイロン繊維を撚り数４２．４（Ｔ／１０ｃｍ）で下撚りし、それらを下撚りと逆方向に上撚りした複合コードが記載されている。複合コードの２％伸長時応力は、１．１ｋｇｆ（換算すると、０．７７ｇ／ｄ）であり、６％伸長時応力は、８．０ｋｇｆ（換算すると、５．６ｇ／ｄ）である。実施例Ａの複合コードについて、アラミド繊維とナイロン繊維の比重を用いて、換算すると、アラミド繊維とナイロン繊維の重量比は、（１０００×１．４４：４２０×１．１４）＝３：１の比率となり、また、アラミド繊維の下撚り数は、ナイロン繊維より０．９％低いことが計算できる。そうすると、甲４には、本件発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（ＧＨ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｉ）、（Ｊ１）、（Ｋ）が記載されている。
（オ）甲５には、上記１（５）アで摘記したように、アラミド繊維の下撚り糸と、ナイロン繊維の下撚り糸とをより合わせて構成した複合コードを有する空気入りランフラットタイヤが記載されており、その実施例６には、１６７０ｄのアラミド繊維の下撚り数が２６（Ｔ／１０ｃｍ）、１４００ｄのナイロン繊維の下撚り数が２８（Ｔ／１０ｃｍ）である複合コードが記載されている。アラミド繊維の撚り数は、ナイロン繊維の撚り数よりも７％少ない。また、アラミド繊維及びナイロン繊維の比重を用いて、重量比を換算すると、（１６７０×１．４４）：（１４００×１．１４）＝６０：４０である。そうすると、甲５には、本件発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｉ）が記載されている。
　ウ　甲３発明を主引用例とする進歩性欠如
　上記イ（ウ）に記載した、甲３の実施例に記載された発明（以下「甲３発明」という。）を主引用例とすると、本件発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｉ）、（Ｊ１）が一致点となり、本件発明との相違点は、甲１、２、４、５に記載された事項から当業者が容易に想到し得るものである。
　エ　甲４発明を主引用例とする進歩性欠如
　上記イ（エ）に記載した、甲４の実施例Ａとして記載された発明（以下「甲４発明」という。）を主引用例とすると、本件発明の構成要件（Ａ）、（Ｂ）、（ＧＨ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｉ）、（Ｊ１）、（Ｋ）が一致点となり、相違点は、甲１、甲２、甲３、甲５に記載された事項から、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）甲１発明を引用例とする新規性についての当審の判断
　本件発明は、上記第２に記載した訂正により、甲１に何ら開示のない構成要件（ＧＨ）、（Ｍ）を有することとなった。そうすると、本件発明１が甲１に記載された発明から新規性を欠くということはできず、本件各発明が特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとはいえない。
（３）進歩性についての当審の判断
　上記２（１）アないしウで通知した進歩性については、以下のとおり、甲１、甲３、甲４のいずれを主引用例としても、本件特許がその出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないと判断した。
　ア　上記１（１）〜（５）で摘記した甲１ないし甲５のいずれにも、ハイブリッドタイヤコードにおいて、「部分的にカバーリング構造を有したマージ構造を有し」かつ、「所定長さの前記ハイブリッドタイヤコードにおいて、前記上撚りのアンツイスト後、前記アラミド下撚り糸の長さは前記ナイロン下撚り糸の長さの１．００５倍〜１．０２５倍」の数値範囲（以下「本件数値範囲」という。）内に調整されることは、記載されていると認めることはできない。
　イ　そして、上記アの点によって、本件特許明細書の【表２】及び段落【００９６】、【００９７】に記載されるような効果を奏するものである。特に、【表２】に記載された比較例５及び６は、それぞれ、本件数値範囲外の「１．００３倍」及び「１．０３倍」とするものであり、【表２】によると、本件数値範囲内の実施例５ないし８に対して、いずれも強度維持率において劣るものであるから、本件数値範囲には、臨界的意義が認められるともいえる。
　ウ　そうすると、本件発明１が甲１ないし５に記載された発明から、当業者が容易に想到できたものということはできない。本件発明１を引用する本件発明２、５ないし８についても、同様に当業者が容易に想到できたものということはできない。
　３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）甲３を引用例とする新規性について
　本件申立人は、甲３の２により「実験報告」と題する文書を提示し、甲３に記載された実施例１を再現したものと主張する。しかしながら、甲３の２には、作成者の署名も捺印もなく、どこで行った実験であるかも明らかでない。甲３の２に記載されたことが事実であると信じるに足りないから、本件申立人の主張は採用できない。本件特許が、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないということはできない。
（２）記載要件違背について
　ア　本件申立人は、特許異議申立書において、ハイブリッドタイヤコードは、ケーブルコード撚糸機により製造されるが、この撚糸機には、下撚りと上撚りとを同時に行う直接撚糸機と、下撚りと上撚りとを段階的に行う２段撚糸機が存在し、どちらの撚糸機を用いるかで、コードの性質が異なる（甲６の表２）ところ、本件発明では、どちらの撚糸機を用いて製造したかが特定されていないなどと主張する。しかしながら、そもそも、本件発明は、ハイブリッドコードという物の発明であるから、製造方法の特定は必須ではない。したがって、直接撚糸方式か２段撚糸方式かを特定しなくとも、本件に係る特許請求の範囲の記載は、この点で、サポート要件違背及び明確性要件違背はないというべきである。本件申立人のこの主張は失当であり、採用できない。
　イ　また、本件申立人は、本件明細書には、４００デニール〜３０００デニールがケーブルコード撚糸機に投入されることが記載されている（段落【００６０】）が、実施例には１２６０デニールのナイロンフィラメントと１５００デニールのアラミドフィラメントの例が記載されているだけなどと主張するが、本件発明には、いずれの請求項においても繊度は特定されていないから、この主張は本件特許の構成要件とは無関係な主張であり、失当である。　
　４　平成３０年４月３日付け意見書に対して
　本件申立人は、上記意見書において、次のように主張している。
（１）構成要件（Ｉ）について
　ア　上記１で分説した、請求項１の構成要件（Ｍ）「前記ハイブリッドタイヤコードは、カバーリング構造が少し加味されたマージ構造を有」する点について、本件申立人は、本件特許明細書の段落【００４５】に、「前記アラミド下撚り糸の長さは前記ナイロン下撚り糸の長さの１．００５倍〜１．０２５倍である。すなわち、本発明のハイブリッドタイヤコードは、カバーリング構造が少し加味されたマージ構造を有する」と記載されていることを根拠に、構成要件（Ｃ）と同義の構成要件（Ｍ）により新規性を生ずることはないと主張する。
　イ　しかしながら、新規性の判断は、本件優先日前に記載された文献から、新規性があるかを判断するものであって、本件明細書の記載から新規性の有無を論ずることは、誤りである。仮に、構成要件（Ｃ）が優先日前知られていたとしても、本件優先日前に、構成要件（Ｃ）が「カバーリング構造が少し加味されたマージ構造」であると当業者が理解出来たと認めるに足りる証拠はない。本件申立人の主張は理由がない。
（２）構成要件（ＧＨ）について
　ア　甲１との対比
（ア）異議申立人は、上記第３、３（１）キ（オ）で摘記した甲１の段落【００５８】の「接着剤溶液に浸漬した後で乾燥させるステップで撚りが解ける現象が発生し、下撚りと上撚りで１５％以内の撚り数差が発生することがある」という記載から、下撚りの撚り数が甲１記載のタイヤコードにおいても構成要件（ＧＨ）を満たす可能性があると主張する。
（イ）しかしながら、甲１記載のタイヤコードは、ナイロン下撚り糸と、アラミド下撚り糸とは、同じ撚り数で下撚りをかけられ、それらをあわせて上撚りをかけされるものである。前記段落【００５８】において、解けるのは、後でかけられた上撚りであって、ナイロン下撚り糸及びアラミド下撚り糸の下撚り数に影響するものではない。本件申立人の主張は理由がない。
　イ　甲４との対比
（ア）本件申立人は、「甲４の表１の実施例Ａには、１０００ｄのアラミド繊維を撚り数４２．０（Ｔ／１０ｃｍ）で下撚りし、４２０ｄのナイロン繊維を撚り数４２．４（Ｔ／１０ｃｍ）でアラミド繊維と同じ方向に下撚りし、それらを下撚りと逆方向に上撚りした複合コードが記載されている。この複合コードにおけるアラミド繊維の撚り数、ナイロン繊維の撚り数よりも０．９％少ない」から、甲４には、構成要件（ＧＨ）を充足する複合コードが開示されている旨主張する。
（イ）検討
　ａ　確かに、前記第３、３（４）オ及びカの記載からみて、甲４実験例Ａのタイヤコードは、下撚りの段階では、アラミド繊維の撚り数が、ナイロン繊維の撚り数よりも０．９％少なくなっており、また、それらを合わせて上撚りすることにより、複合コード中での撚り数は、アラミド繊維の方が高くなっていると認められる。
　ｂ　しかしながら、甲１には、前記第３、３（１）エ、オ、シの表中の比較例に記載されるような、従来のハイブリッド繊維コードにおいて、アラミド繊維とナイロン繊維との下撚り数が異なることによって、ハイブリッド繊維コード内での、アラミド繊維とナイロン繊維との構造が異なることによる不安定な構造による物性変動値の増加という課題が記載されている。
　ｃ　そして、前記第３、３（１）アに記載されているように、ナイロン下撚り糸とアラミド下撚り糸との撚り数を同一として、それらが同一の構造で共に上撚りすることで解決するというものである。
　ｄ　そのような、甲１に記載された発明に対して、甲４実験例Ａに記載された、アラミド繊維の撚り数が、ナイロン繊維の撚り数よりも０．９％少なくするという事項を適用することには、阻害事由があると言うべきである。
　ｅ　よって、本件申立人の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、５ないし８について、特許法第２９条第１項第３号に該当するともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえず、また、本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たすものといえるから、特許法第１１３条第２号または第４号に該当するとはいえないから、本件発明１、２、５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、５ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項３及び４に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３及び４に対して、本件申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。そうすると、請求項３及び４についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８の規定により準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月１４日（２０１８．５．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ハイブリッドタイヤコードにおいて、
ナイロン下撚り糸：及び
アラミド下撚り糸；を含み、
前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸は共に上撚りされており、
所定長さの前記ハイブリッドタイヤコードにおいて、前記上撚りのアンツイスト後、前記アラミド下撚り糸の長さは前記ナイロン下撚り糸の長さの１．００５倍〜１．０２５倍で
あり、
前記アラミド下撚り糸の撚り数は前記ナイロン下撚り糸の撚り数より０．１％〜５％少なく、
前記ハイブリッドタイヤコードは部分的にカバーリング構造を有したマージ構造を有し、
日本標準協会（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＪＳＡ）のＪＩＳ―Ｌ　１０１７方法によって実施されるディスク疲労テスト後の強度維持率が９０％以上である、
ハイブリッドタイヤコード。
　【請求項２】
前記ナイロン下撚り糸は第１撚り方向を有し、
前記アラミド下撚り糸は第２撚り方向を有し、
前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸は共に第３撚り方向に上撚りされており、
前記第２撚り方向は前記第１撚り方向と同一の方向で、
前記第３撚り方向は前記第１撚り方向の反対方向である、請求項１に記載のハイブリッドタイヤコード。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸との重量比は２０：８０〜８０：２０である、請求項１に記載のハイブリッドタイヤコード。
　【請求項６】
前記ナイロン下撚り糸と前記アラミド下撚り糸上にコートされた接着剤をさらに含み、
ＡＳＴＭ　Ｄ８８５によって測定された切断強度及び破断伸び率がそれぞれ８．０ｇ／ｄ〜１５．０ｇ／ｄ及び７％〜１５％
である、
請求項
　【請求項７】
ＡＳＴＭ　Ｄ８８５によって測定された３％ＬＡＳＥ、５％ＬＡＳＥ、及び７％ＬＡＳＥがそれぞれ０．８ｇ／ｄ〜２．０ｇ／ｄ、１．５ｇ／ｄ〜４．０ｇ／ｄ、及び３．０ｇ／ｄ〜６．０ｇ／ｄである、請求項６に記載のハイブリッドタイヤコード。
　【請求項８】
１８０℃で２分間、超荷重０．０１ｇ／ｄｅｎｉｅｒで測定された乾熱収縮率が１．５％〜２．５％である、請求項７に記載のハイブリッドタイヤコード。