【事件の表示】
　特願２００９−２４７９８４「導電性ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）コロイド水溶液及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月２８日の出願であって、同年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２９日付けで意見書が提出されたが、同年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年１０月２９日付けで前置報告がなされ、当審において同年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２３年１月１１日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）を、ポリアクリル酸の存在下水性媒体中で、過硫酸塩を用いて化学酸化重合し得られた反応液を、アルカリ性にした後、水溶性アルコールを加えて生成した沈殿物を濾取し、濾取した生成物を水性媒体に分散することを特徴とする導電性ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）コロイド水溶液の製造方法。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において通知した、平成２２年１１月２４日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「１．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：特許第３５１５７９９号公報」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての判断
１．刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特許第３５１５７９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】　一般式
【化１】
（式中、Ｘは、−Ｓ−又は−ＮＲ３−、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基、Ｒ３は水素原子又は１価の有機基を示す）で表される複素５員環式化合物を、高分子カルボン酸の存在下水性媒体中で、過硫酸塩を用いて化学酸化重合させて得られた反応液を、アルカリ性にした後、水溶性アルコールを加えて生成した沈殿物を濾取し、濾取した生成物を水性媒体に再分散することを特徴とする導電性高分子コロイド水溶液の製造方法。
　【請求項２】　上記再分散液を再ドープすることを特徴とする請求項１記載の導電性高分子コロイド水溶液の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
　
イ．「導電性高分子コロイド水溶液の作製法についてはすでに各種の方法が研究されており、例えばピロールを高分子量ポリエチレンオキサイドの存在下で化学酸化重合する方法（Ｂ．Ｖｉｎｃｅｎｔ　ｅｔ　ａｌ．，Ｃｏｌｌｏｉｄｓ　ａｎｄ　Ｓｕｒｆａｃｅｓ，５１（１９９０）２３９−２５３）等が報告されている。しかし、これらの方法によるコロイド水溶液は一般に未反応モノマーや酸化重合触媒を精製除去することが容易でない。しかしながら、本発明による方法によれば、重合終了後に系のｐＨを上げることにより高分子酸がメタノール等の水溶性有機溶剤に難溶となるため、これらの有機溶剤に対する再沈法による精製を容易に行なうことができる。」（段落【０００６】）
　
ウ．「複素５員環式化合物の置換基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 のための１価の有機基の例としてはメチル基、エチル基等の炭素数１〜５のアルキル基，メトキシ基，エトキシ基等の炭素数２〜６のアルコシキ基、フェニル基，トリル基等の炭素数６〜９のアリール基、又はベンジル基，フェネチル基等の炭素数７〜１０のアラルキル基等が挙げられ、それぞれ水酸基等の置換基を有していてもよい。これらの複素５員環式化合物を単独で使用しても二種以上を併用してもよい。」（段落【０００８】）
　
エ．「高分子酸としては反応媒体中に複素５員環式化合物の重合体を安定分散し得るものであれば特に制限はなく、具体的にはアルギン酸、ポリアクリル酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリビニル硫酸等が挙げられ、単独で使用しても二種以上を併用してもよい。」（段落【０００９】）
　
オ．「酸化重合媒触媒としては複素５員環式化合物を重合し得るものであればよく、例えば過硫酸アンモニウム、塩化第二鉄、重クロム酸カリウム、過マンガン酸カリウム等あるいは過酸化水素−第一鉄塩等のレドックス触媒等が好ましく用いられる。これらの酸化重合触媒は単独で使用しても２種以上を併用してもよい。」（段落【００１０】）
　
カ．「【実施例】次に実施例により、本発明を説明するが、本発明が該実施例に限定されるものではない。
・・・
実施例３
水１００ｍｌにポリアクリル酸２ｇ、塩化第２鉄（６水和物）６．８ｇを溶解し、７０℃に保った。これに攪拌しながら、チオフェン２ｍｌをゆっくり滴下（滴下時間、１時間）し、６時間反応させ、ポリチオフェンコロイド水溶液を得た。得られたコロイド水溶液をアンモニア水（２５％）でｐＨ１０．０とした後、イソプロピルアルコールで再沈、濾過し、濾物を水２００ｍｌで再分散させ、精製コロイド水溶液を得た。得られた精製コロイド水溶液は常温で１ヵ月間沈殿を認めなかった。又、この液１ｍｌをガラス板（４ｃｍ×５ｃｍ）にキャストして得たフィルムの表面固有抵抗は２．３×１０5 Ωを示した。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
２．刊行物１に記載された発明
　摘示記載カ．には、実施例において、一般式【化１】（構造式省略）として、Ｘは、−Ｓ−であり、Ｒ１及びＲ２が水素原子であるチオフェンを用いることが記載されている。
　摘示記載ウ．には、置換基Ｒ1 、Ｒ2 のための１価の有機基の例としてはメチル基、エチル基等の炭素数１〜５のアルキル基，メトキシ基，エトキシ基等の炭素数２〜６のアルコシキ基、フェニル基，トリル基等の炭素数６〜９のアリール基、又はベンジル基，フェネチル基等の炭素数７〜１０のアラルキル基等が挙げられ、それぞれ水酸基等の置換基を有していてもよいことが記載されている。
　摘示記載エ．及びカ．には、高分子カルボン酸としてポリアクリル酸等を用いることが記載されている。
　
　したがって、摘示記載ア．、ウ．、エ．、オ．及びカ．の記載を総合すると、刊行物１には、「一般式
【化１】
（式中、Ｘは、−Ｓ−、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基、エチル基等の炭素数１〜５のアルキル基，メトキシ基，エトキシ基等の炭素数２〜６のアルコシキ基、フェニル基，トリル基等の炭素数６〜９のアリール基、又はベンジル基，フェネチル基等の炭素数７〜１０のアラルキル基等の１価の有機基を示す）で表される複素５員環式化合物を、ポリアクリル酸等の高分子カルボン酸の存在下水性媒体中で、過硫酸塩等の酸化重合触媒を用いて化学酸化重合させて得られた反応液を、アルカリ性にした後、水溶性アルコールを加えて生成した沈殿物を濾取し、濾取した生成物を水性媒体に再分散することを特徴とする導電性高分子コロイド水溶液の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
３．本願発明１と引用発明１との対比・判断
　引用発明１における「化学酸化重合させて得られた反応液を、アルカリ性にした後、水溶性アルコールを加えて生成した沈殿物を濾取し、濾取した生成物を水性媒体に再分散すること」は、本願発明１における「化学酸化重合し得られた反応液を、アルカリ性にした後、水溶性アルコールを加えて生成した沈殿物を濾取し、濾取した生成物を水性媒体に分散すること」に相当する。
　また、引用発明１における「一般式【化１】」（構造式省略）と、本願発明１における「３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）」とは、「チオフェン類」という同じ範疇に属する化合物であることから、引用発明１における上記一般式【化１】（構造式省略）から得られる「導電性高分子コロイド水溶液」と、本願発明１における「導電性ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）コロイド水溶液」とは、「導電性ポリチオフェン類コロイド水溶液」という点で共通している。
　さらに、引用発明１における「ポリアクリル酸等の高分子カルボン酸」と、本願発明１における「ポリアクリル酸」とは、「高分子カルボン酸」という点で共通しており、引用発明１における「過硫酸塩等の酸化重合触媒」と、本願発明１における「過硫酸塩」とは、「酸化重合触媒」という点で共通している。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、「チオフェン類を、高分子カルボン酸の存在下水性媒体中で、酸化重合触媒を用いて化学酸化重合し得られた反応液を、アルカリ性にした後、水溶性アルコールを加えて生成した沈殿物を濾取し、濾取した生成物を水性媒体に分散することを特徴とする導電性ポリチオフェン類コロイド水溶液の製造方法。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
○相違点１：チオフェン類が、本願発明１では、「３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）」であるのに対し、引用発明１では、当該規定がない点。
　
○相違点２：本願発明１では、高分子カルボン酸として「ポリアクリル酸」を、酸化重合触媒として「過硫酸塩」をそれぞれ選択することを規定しているのに対し、引用発明１では、高分子カルボン酸として「ポリアクリル酸」が、酸化重合触媒として「過硫酸塩」がそれぞれ記載されているものの、両者を組み合わせて用いることについての規定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、導電性ポリチオフェン類として、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を用いることができることは、例えば特開平１−３１３５２１号公報（特許請求の範囲）、特開平９−１２２５７１号公報（特許請求の範囲及び実施例）、特開２００２−６０７３６号公報（特許請求の範囲、【００２２】及び【００４９】）、特開２００４−５９６６６号公報（平成２１年１２月４日付けで通知された拒絶理由に引用文献１として引用されたもの：特許請求の範囲及び実施例）、特開２００５−１９０５６号公報（特許請求の範囲及び【００３７】）及び特開２００６−２７２６６号公報（【００３８】〜【００４０】）に記載されているように、本願出願時において、その発明の属する技術の分野における通常の常識を有する者（以下、「当業者」という。）に周知の事項であり、さらにポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が、３，４−エチレンジオキシチオフェンの化学酸化重合により得られることについても、例えば特開平１−３１３５２１号公報（第２頁右上欄第７−１３行）及び特開２００４−５９６６６号公報（特許請求の範囲）に記載されているように、当業者に周知の技術であるといえる。
　そうすると、引用発明１に係る製造方法に適用するチオフェン類として、上記これら周知の技術にかんがみ、３，４−エチレンジオキシチオフェンを適用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が導電性及び透明性に優れた導電性ポリマーであることが、例えば特開平１−３１３５２１号公報（第２頁右上欄第７−１３行及び第５頁右上欄第２０行〜左下欄第５行）、特開平９−１２２５７１号公報（【００１１】）、特開２００２−６０７３６号公報（【０００４】及び【００２２】）、特開２００５−１９０５６号公報（【００３７】）及び特開２００６−２７２６６号公報（【００３８】〜【００４０】）に記載されているように、当業者に周知の事項であることにかんがみれば、上記相違点１に係る規定により奏される優れた導電性及び高い透明性の効果は当業者が予測しうる程度のものであるといえる。
　
　上記相違点２について検討すると、摘示記載カ．には、実施例３に係る態様として、ポリアクリル酸と塩化第２鉄（６水和物）を用いてチオフェンを化学酸化重合させることが記載されているのみであるが、摘示記載ア．には、特許請求の範囲において「高分子カルボン酸の存在下水性媒体中で、過硫酸塩を用いて化学酸化重合させて」と記載されているとともに、摘示記載オ．には、酸化重合触媒として、過硫酸塩と同様に塩化第二鉄が好ましく用いられることが記載されていることから、刊行物１には、ポリアクリル酸と過硫酸塩を用いてチオフェンを化学酸化重合する態様についても記載されているに等しいものであるといえる。そして、本願明細書には、３，４−エチレンジオキシチオフェンを化学酸化重合する際に、ポリアクリル酸と過硫酸塩の組み合わせを選択することによる効果については何ら記載されていないことから、本願発明１が選択発明であるということはできない。よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
４．審判請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１月１１日提出の意見書において、
「本願発明の酸化重合法（以下、本願酸化重合法と記します。）によって得られる導電性ＰＥＤＯＴコロイド水溶液が、公知の酸化重合法によるＰＥＤＯＴコロイド溶液より、下記イ）〜ハ）の点において優れていることについては、審判請求書の（２）発明の効果の項（６頁１２行〜９頁図）において詳細に説明をしておりますので参照して戴きたい。
イ）コロイド水溶液としての利点（６頁１３行〜２６行）。
ロ）精製方法が、簡便、かつ低コストである（６頁下から３行〜７頁２行）。
ハ）ドープ剤効果について（７頁３行〜９頁図）。
　・・・
２）特許第３５１５７９９号公報（刊行物１）について
　先ず、指摘をしたいことは、刊行物１には、本願酸化重合法と同一のポリアクリル酸と過流酸塩（審決注：「過硫酸塩」の明らかな誤記であるので、以下「過硫酸塩」と読み替える。）を用いた酸化重合によって導電性ＰＥＤＯＴコロイド水溶液を製造した実施例（実施例３はポリアクリル酸と塩化第２鉄）は記載されておりません。
　・・・
（１）ポリチオフェンコロイド水溶液の導電性について
　・・・
　表1に示すように、ポリチオフェンコロイド水溶液から得たフィルムは、ＰＥＤＯＴコロイド水溶液から得たフィルムに比べ、コロイド含有率が高いにもかかわらず、体積抵抗率が二桁高くなっております。即ち、刊行物1記載の酸化重合によるポリチオフェンコロイド水溶液は、本願酸化重合よるＰＥＤＯＴコロイド水溶液に比べ、導電性が数段劣っていることが理解されます。
　
（２）ポリチオフェンの再ドープ性について
　・・・
　このように、ポリチオフェンは、ドーピング効果が期待できないことから、刊行物１においては、再ドープを行っておりませんが、本願発明者等は、ＰＥＤＯＴコロイド水溶液はポリチオフェンに比べて、再ドープ効果が高いことを見出し（請求項２）、各実施例には再ドープした例を示しております。」と主張している。
　
　請求人が「刊行物１には、本願酸化重合法と同一のポリアクリル酸と過硫酸塩を用いた酸化重合によって導電性ＰＥＤＯＴコロイド水溶液を製造した実施例（実施例３はポリアクリル酸と塩化第２鉄）は記載されておりません。」と主張している点について検討すると、上記３．の相違点２で検討したとおり、刊行物１には、ポリアクリル酸と過硫酸塩を用いてチオフェンを化学酸化重合する態様についても記載されているに等しいものであるから、請求人の当該主張は採用することができない。
　
　また、請求人のポリチオフェンコロイド水溶液の導電性に関する主張について検討すると、上記３．の相違点１で検討したとおり、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が導電性及び透明性に優れた導電性ポリマーであることが、当業者に周知の事項であることにかんがみれば、ポリチオフェンコロイド水溶液がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）コロイド水溶液に比べて、導電性が数段劣るという結果は、当業者が容易に予測しうるものであり、請求人の当該主張は採用することができない。
　
　さらに、請求人のポリチオフェンの再ドープ性に関する主張については、本願明細書には、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）コロイド水溶液の再ドープ効果について何ら記載されていないことから、本願明細書に基づかないものであるので採用できない。
　なお、高分子材料・技術総覧編集委員会編「高分子材料・技術総覧」、株式会社産業技術サービスセンター、２００４年９月７日、４６０〜４６１ページには、「ポリピロールまたはポリチオフェンのような導電性ポリマーは正の電荷を有するので，正電荷生成誘電効率（電子供与性）を有する置換基は，正電荷を安定化し，したがってポリマーを安定化する。PEDOTの場合には置換基として電子供与性アルコキシ基が導入されている。」と記載されているように、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）がポリチオフェンに比べて正電荷が安定であることが当業者に周知の事項であることから、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）がポリチオフェンに比べてドーピング効果が期待できることは、当業者が容易に予測しうるものであるといえる。
　
　次に、請求人は上記意見書において、
「以上述べましたとおり、周知技術として提示された３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）の酸化重合法と刊行物１に記載の一般式中のＸが−Ｓ−で表わされるチオフェンの酸化重合法は、反応機構的には酸化重合法に分類されますが、全く異なる手法が採用されており、この両者の差異を無視して、酸化重合、そしてチオフェン類という上位概念として捉え、３，４−エチレンジオキシチオフェンに刊行物１記載の酸化重合法を適用することに困難性がないとする認定は、飛躍した無謀な論理と言わざるを得ません。しかも、本願発明は、周知文献１及び２に記載された酸化重合法に比べて、簡便、かつ安全な酸化重合法によって、優れた特性を有する導電性ＰＥＤＯＴコロイド水溶液を得ておりますので、本願発明が刊行物１記載の発明に加えて提示された周知技術を勘案しても容易に想到し得るものでないことは、当業者にとって明らかであります。」と主張している。
　
　しかしながら、特開平１−３１３５２１号公報及び特開２００４−５９６６６号公報は、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が３，４−エチレンジオキシチオフェンの化学酸化重合により得られることが周知技術であることを示すために引用したものであり、これら各公報に記載の製造方法が引用発明１に係る製造方法と差異があることによって、引用発明１に係る製造方法に適用するチオフェン類として、３，４−エチレンジオキシチオフェンを適用することの容易性が左右されるものではない。さらに、摘示記載イ．には、「本発明による方法によれば、重合終了後に系のｐＨを上げることにより高分子酸がメタノール等の水溶性有機溶剤に難溶となるため、これらの有機溶剤に対する再沈法による精製を容易に行なうことができる」と記載されていることから、引用発明１に係る製造方法を、３，４−エチレンジオキシチオフェンに適用することにより、簡便、かつ安全な酸化重合という効果については、当業者が容易に予測しうるものであり、優れた特性を有するという効果についても、先に述べたとおり、当業者が容易に予測しうるものである。よって、請求人の当該主張は採用できない。
　
　したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できないものである。
　
５．まとめ
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年１１月２４日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。