【事件の表示】
　特願２００４−３６５８６６「球技用ボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６７２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１７日の出願であって、平成２２年４月１５日付けで手続補正がなされ、同年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２３年３月２５日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、同年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年５月１８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「中空部と該中空部を被覆する包囲層とを有する球状コアと、該球状コア部を被覆する１層以上のカバーとから構成される直径５０〜７０ｍｍの球技用ボールにおいて、上記中空部の直径がボール全体の直径の５３．３〜６６．６７％の範囲であり、上記包囲層の厚さがボール全体の直径の８〜２２％の範囲であると共に、上記カバーのうち最外層のショアＤ硬度が５７〜７０であり、かつボールの慣性モーメントが３８２〜４３８ｇ・ｃｍ2であって、パークゴルフ用又はグラウンドゴルフ用として用いられることを特徴とする球技用ボール。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
１　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７８８２９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【０００５】
【発明の原理】本発明の構成の説明に先立って、本発明の原理について説明する。ボールが摩耗する原因を考察すると、ボールの表面が地面の硬い砂や土に衝突し、ボールの表面に砂等が食い込み、この砂等によりボールの表面が削り出されるため、ボールが摩耗すると推測される。
【０００６】かかるボールの摩耗に対する耐摩耗性について考察すると、砂等のボールの表面への食い込み量が小さくなれば、ボールが摩耗しにくくなると推測される。したがって、ボールの表面硬度が大きくなれば、それに応じて、耐摩耗性が向上する。かかるボールの硬度は、異物がボール表面に突き刺さるのに対抗する力の度合である。したがって、針の針入度を測定するJIS K 7215に基づくＤ硬度の値が大きければ、それに応じて、耐摩耗性が大きくなる。しかし、グラウンドゴルフ用等のボールの硬度は、競技の性質上、ゴルフボールに比べ相対的に小さく、硬度をあまり大きくすることはできない。」
　
（２）「【０００９】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、中空または中実で少なくとも表面層が粘弾性体からなり
外径が50〜70mmのグラウンドゴルフ用またはパークゴルフ用のボール
ボールの表面の
JIS K 7215に基づくＤ硬度が50〜70に設定され
【００１０】ここで、Ｄ硬度を50〜70とした理由は、グラウンドゴルフ用等のボールでは、競技の性質上使用するボールのＤ硬度が50未満となったり、70を超えることはないからである。また、このように硬度を規定し、かつ、外径を50〜70mmとした理由は、他の一般のゴルフボールや他のボールを発明の範囲から明確に除外するためである。
【００１１】また、摩耗係数Ｗｐを10以下とした理由は、前述のように、貯蔵弾性率ＭＰａが大きい程、耐摩耗性が向上し、Ｄ硬度が50〜70のボールにおいて摩耗係数Ｗｐが10以下のものは、十分な耐摩耗性を呈するからである。
【００１２】本発明において、ボールは中空、中実のいずれであってもよいが、ボールを中空で成形する場合には、一般に２層とするのが好ましい。」
　
（３）「【００１６】本発明のボールは、一般に、中空の内殻部と外殻部の２層で形成するのが好ましい。この場合、前記内殻部および外殻部の双方をアイオノマー樹脂で形成する。本発明に用いる樹脂については、JIS K 6760のＭＦＲ（溶融流れ指数）が５〜20の樹脂を用いるのが好ましい。ＭＦＲが５以下であると流動性が小さくボールの外殻部分が成形できないからである。なお、外殻部の厚さは、一般に、１mm〜10mmが好ましく、より好ましくは、2.0mm〜5.0mm に設定する。また、２層構造にする場合、コア（内殻部）に種々のゴムを用いてもよい。
【００１７】
【発明の実施例】以下、本発明の効果を明瞭にするために、実施例および比較例を示す。まず、実施例１−７として図１（ａ）の表１に示す種々の素材を用いて、図１（ｂ）の構造を有するボール１を製造した。ボール１の構造を簡単に説明すると、
ボール１は中空のコア１０と、該コア１０の外周の表面層１１とが一体に成形されている
　
（４）ボールの構造を示す断面図である図１（ｂ）から、
中空のコア１０は、球状の中空部を有する球状のコアである
　
（５）上記（２）ないし（４）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「球状の中空部を有する球状のコアと、該コアの外周の表面層とが一体に成形されてなり、表面のＪＩＳ　Ｋ　７２１５に基づくＤ硬度が５０〜７０である、外径が５０〜７０ｍｍのグラウンドゴルフ用またはパークゴルフ用のボール。」
　
２　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０９９０７４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
「【００１９】
　コア部材の表面に配するキャラクタを、外部から視認可能とするには表面層の肉厚は薄い方が有利である。しかし、表面層とコア部材を一体化させ、打感とボールの転がりを良好にするには、
表面層の肉厚を厚めにとって、ボール表面の重量をより増加させ、表面の重量が生み出すボールの転がりの安定感を保証した方が機能的に優れるわけである
【考案の効果】
【００２０】
　以上のように、本考案に係る
パークゴルフ用の競技ボール
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「球状の中空部を有する球状のコア」、「コアの外周の表面層」及び「外径が５０〜７０ｍｍのグラウンドゴルフ用またはパークゴルフ用のボール」は、それぞれ、本願発明の「中空部と該中空部を被覆する包囲層とを有する球状コア」、「球状コア部を被覆する１層以上のカバー」及び「『パークゴルフ用又はグラウンドゴルフ用として用いられ』る『直径５０〜７０ｍｍの球技用ボール』」に相当する。
　
２　上記１から、本願発明と引用発明とは、
「中空部と該中空部を被覆する包囲層とを有する球状コアと、該球状コア部を被覆する１層以上のカバーとから構成される直径５０〜７０ｍｍの球技用ボールにおいて、パークゴルフ用又はグラウンドゴルフ用として用いられる球技用ボール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記カバーのうち最外層のショアＤ硬度が、「５７〜７０」であるのに対して、引用発明では、前記ボールの表面のＪＩＳ　Ｋ　７２１５に基づくＤ硬度が、「５０〜７０」である点。
　
相違点２：
　本願発明では、前記中空部の直径が、「ボール全体の直径の５３．３〜６６．６７％の範囲」であり、前記包囲層の厚さが、「ボール全体の直径の８〜２２％の範囲」であり、前記ボールの慣性モーメントが、「３８２〜４３８ｇ・ｃｍ2」であるのに対して、引用発明では、いずれも明らかでない点。
　
第５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
　引用発明のボールの表面のＪＩＳ　Ｋ　７２１５に基づくＤ硬度は、５０〜７０であるところ、引用例１の「ボールの表面硬度が大きくなれば、それに応じて、耐摩耗性が向上する。かかるボールの硬度は、異物がボール表面に突き刺さるのに対抗する力の度合である。したがって、針の針入度を測定するJIS K 7215に基づくＤ硬度の値が大きければ、それに応じて、耐摩耗性が大きくなる。」（上記第３の１（１）【０００６】参照。）との記載からも明らかなように、引用発明における前記Ｄ硬度をどの程度とするかは、当業者が、ボールに求められる耐摩耗性等に応じて適宜決定すべき設計事項というべきであり、かつ、前記Ｄ硬度とショアＤ硬度とは同義である（特開２００３−２０６３７６号公報【００４９】参照。）から、引用発明において、ボールの表面のＪＩＳ　Ｋ　７２１５に基づくＤ硬度を５７〜７０とし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例１に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
２　相違点２について
（１）引用例２の「パークゴルフ用の競技ボールにおいて、表面層の肉厚を厚めにとって、ボール表面の重量をより増加させ、表面の重量が生み出すボールの転がりの安定感を保証した方が機能的に優れるわけである。」（上記第３の２参照。）との記載からも明らかなように、パークゴルフ用ボールの慣性モーメントが大きいほど、ボールの転がりの安定感が向上することは、当業者に自明であるから、引用発明において、ボールの慣性モーメントをどの程度とするかは、当業者が、ボールの転がりの安定感等を考慮して適宜決定すべき設計事項というべきである。
　
（２）引用発明において、中空部の直径及び包囲層の厚さが、ボールの慣性モーメント及び耐久性に影響を及ぼすことは、当業者に自明であるから、引用発明において、中空部の直径及び包囲層の厚さをどの程度とするかも、当業者が、求められる慣性モーメント及び耐久性等に応じて適宜決定すべき設計事項というべきである。
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用発明において、中空部の直径を、「ボール全体の直径の５３．３〜６６．６７％の範囲」とし、包囲層の厚さを、「ボール全体の直径の８〜２２％の範囲」とし、ボールの慣性モーメントを、「３８２〜４３８ｇ・ｃｍ2」とし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、引用例１に記載された事項及び引用例２に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１に記載された事項及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１に記載された事項及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。