【事件の表示】
　特願２００５−３５９８１０「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６２５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１２月１４日の出願であって、平成２１年１月１６日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月１６日付けで意見書が提出されたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１月６日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
【２】平成２１年９月１６日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年９月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２１年９月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、出願当初の）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１０を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし１１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　内燃機関の排気通路に配設された触媒と、
　前記触媒よりも上流の前記排気通路に配設された上流側空燃比センサと、
　指示に応じて燃料を噴射する燃料噴射手段と、
　を備えた内燃機関に適用される内燃機関の空燃比制御装置であって、
　前記内燃機関の運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比決定手段と、
　前記決定された目標空燃比
と、前記内燃機関の吸気通路を流れる吸入空気の流量と、前記内燃機関の運転速度とに基づいて、前記目標空燃比を燃料量に換算した値
　燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排ガスが前記上流側空燃比センサに到達するまでの時間である無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記
基本燃料噴射量の値
　前記第１遅延処理手段により取得された値にローパスフィルタ処理を施した値を取得する第２遅延処理手段と、
　前記第２遅延処理手段により取得された値と、前記上流側空燃比センサの出力値
から得られる検出空燃比を燃料量に換算した値との偏差
　前記取得された基本燃料噴射量と、前記算出された上流側フィードバック補正値とに基づいて燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段と、
　前記算出された燃料噴射量の燃料の噴射指示を前記燃料噴射手段に対して行うことで前記内燃機関に供給される混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段と、
　を備えた内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記基本燃料噴射量取得手段は、
　前記吸入空気の流量と前記運転速度とに基づいて、吸気行程にて前記内燃機関の燃焼室内に吸入される空気の量である筒内吸入空気量を算出し、前記筒内吸入空気量と、前記目標空燃比とに基づいて、前記基本燃料噴射量を取得するように構成され、
　前記上流側フィードバック補正値算出手段は、
　前記無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記筒内吸入吸気量の値と、前記検出空燃比とに基づいて、前記検出空燃比を燃料量に換算した値を取得するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項３】
　
請求項１又は請求項２
　前記第１遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態に応じて前記無駄時間を変更するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項４】
　
請求項３
　前記第１遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態として、
　前記内燃機関の運転速度と、前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量とを使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項５】
　
請求項３
　前記第１遅延処理手段は、
　前記無駄時間だけ前の時点として、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数だけ前における燃料噴射指示の時点を使用するとともに、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数を前記内燃機関の運転速度と、前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量とに基づいて決定するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項６】
　
請求項３
　前記第１遅延処理手段は、
　前記無駄時間だけ前の時点として、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数だけ前における燃料噴射指示の時点を使用
するとともに、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数を前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量のみに基づいて決定するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項７】
　
請求項１乃至請求項６の何れか一項
　前記第２遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態に応じて前記ローパスフィルタ処理の応答性に関するパラメータを変更するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項８】
　
請求項７
　前記第２遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態として、
　前記内燃機関の運転速度と、前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量とを使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項９】
　
請求項７
　前記第２遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態として、
　前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量のみを使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１０】
　
請求項１乃至請求項９の何れか一項
　前記第２遅延処理手段は、
　前記ローパスフィルタ処理として、
　２次遅れ処理を使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１１】
　
請求項１乃至請求項９の何れか一項
　前記第２遅延処理手段は、
　前記ローパスフィルタ処理として、
　１次遅れ処理を使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。」（下線部に補正箇所を示す。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　内燃機関の排気通路に配設された触媒と、
　前記触媒よりも上流の前記排気通路に配設された上流側空燃比センサと、
　指示に応じて燃料を噴射する燃料噴射手段と、
　を備えた内燃機関に適用される内燃機関の空燃比制御装置であって、
　前記内燃機関の運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比決定手段と、
　前記決定された目標空燃比を得るための燃料の量である基本燃料噴射量を取得する基本燃料噴射量取得手段と、
　燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排ガスが前記上流側空燃比センサに到達するまでの時間である無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記目標空燃比に相当する値を取得する第１遅延処理手段と、
　前記第１遅延処理手段により取得された値にローパスフィルタ処理を施した値を取得する第２遅延処理手段と、
　前記第２遅延処理手段により取得された値と、前記上流側空燃比センサの出力値とに基づいて前記内燃機関に供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するためのフィードバック補正値である上流側フィードバック補正値を算出する上流側フィードバック補正値算出手段と、
　前記取得された基本燃料噴射量と、前記算出された上流側フィードバック補正値とに基づいて燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段と、
　前記算出された燃料噴射量の燃料の噴射指示を前記燃料噴射手段に対して行うことで前記内燃機関に供給される混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段と、
　を備えた内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第１遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態に応じて前記無駄時間を変更するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項３】
　請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第１遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態として、
　前記内燃機関の運転速度と、前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量とを使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項４】
　請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第１遅延処理手段は、
　前記無駄時間だけ前の時点として、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数だけ前における燃料噴射指示の時点を使用するとともに、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数を前記内燃機関の運転速度と、前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量とに基づいて決定するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項５】
　請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第１遅延処理手段は、
　前記無駄時間だけ前の時点として、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数だけ前における燃料噴射指示の時点を使用するとともに、
　前記無駄時間に相当する燃料噴射指示の回数を前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量のみに基づいて決定するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項６】
　請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第２遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態に応じて前記ローパスフィルタ処理の応答性に関するパラメータを変更するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項７】
　請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第２遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態として、
　前記内燃機関の運転速度と、前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量とを使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項８】
　請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第２遅延処理手段は、
　前記内燃機関の運転状態として、
　前記内燃機関の燃焼室に吸入された空気量のみを使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項９】
　請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第２遅延処理手段は、
　前記ローパスフィルタ処理として、
　２次遅れ処理を使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項１０】
　請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記第２遅延処理手段は、
　前記ローパスフィルタ処理として、
　１次遅れ処理を使用するように構成された内燃機関の空燃比制御装置。」
　
　
２．本件補正の適否について（目的外の補正）
［理由１］
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の掲げる事項に該当するか否かについて、以下に検討する。
　本件補正後の請求項と本件補正前の請求項との対応関係についてみると、本件補正後の請求項１及び２は、請求項１を減縮し且つあらたに請求項２を請求項１の従属項として追加したものである。
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１を、少なくとも請求項１及び２とする、請求項数を増加する補正であると認められる。
　以上からすると、請求項１及び２に係る本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項のの発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、請求項１及び２に係る本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的としているものでもない。
　したがって、請求項１及び２に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件補正の適否について（独立特許要件）
［理由２］
３−１．特許請求の範囲の減縮
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である
　「目標空燃比を得るための燃料の量である基本燃料噴射量」、
　「無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記目標空燃比に相当する値」、及び
　「第２遅延処理手段により取得された値と、前記上流側空燃比センサの出力値とに基づいて」
　を
　「目標空燃比
と、前記内燃機関の吸気通路を流れる吸入空気の流量と、前記内燃機関の運転速度とに基づいて、前記目標空燃比を燃料量に換算した値
　「無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記
基本燃料噴射量の値
　「第２遅延処理手段により取得された値と、前記上流側空燃比センサの出力値
から得られる検出空燃比を燃料量に換算した値との偏差
　とそれぞれ補正することを含むものであって、
　フィードバック制御における目標値としての「目標空燃比」を「目標空燃比を燃料量に換算した値である基本燃料噴射量」に限定し、同様に、「無駄時間だけ前の時点で決定されていた目標空燃比に相当する値」を「無駄時間だけ前の時点で決定されていた基本燃料噴射量の値」に、「上流側空燃比センサの出力値」を「上流側空燃比センサの出力値から得られる検出空燃比を燃料量に換算した値」にそれぞれ限定し、さらに、「基本燃料噴射量」を取得するのに「目標空燃比と、前記内燃機関の吸気通路を流れる吸入空気の流量と、前記内燃機関の運転速度とに基づいて」いることを限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−２．刊行物Ａ記載の発明
（１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−６０７４６号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「エンジンの吸入空気流量を検出するエアフローメータと、エンジンの回転数を検出するクランク角センサと、スロットルバルブの開度を検出するスロットルセンサおよびエンジンの冷却水温度を検出する水温センサとを有し、上記エンジンの空燃比に比例した電圧信号を出力する広域空燃比センサにより、空燃比を上記エンジンの運転状態に応じて設定されている目標空燃比にフィードバック制御する空燃比制御装置において、
　吸入空気量とエンジン回転数とに基づいて基本燃料噴射時間を算出する基本燃料噴射時間算出手段と、
　上記基本燃料噴射時間とエンジン回転数とに応じて予め定められている目標空燃比を検索して設定する目標空燃比設定手段と、
　上記目標空燃比設定手段によって求められた目標空燃比を吸入空気量あるいはエンジン回転数に応じて、上記広域空燃比センサから出力される実際の空燃比に近似させた近似目標空燃比を算出する近似目標空燃比算出手段と、
　上記近似目標空燃比算出手段によって求められた近似目標空燃比と上記広域空燃比センサから出力される実際の空燃比との偏差により、空燃比フィードバック補正係数を算出する空燃比フィードバック補正係数算出手段と、
　上記エアフローメータと上記クランク角センサと上記水温センサおよび上記スロットルセンサとからの検出信号に応じて、空燃比補正係数を算出する空燃比補正係数算出手段と、
　上記基本燃料噴射時間算出手段にて求められた基本燃料噴射時間を、上記目標空燃比設定手段にて求められた目標空燃比に対応した目標空燃比係数と上記空燃比フィードバック補正係数算出手段にて求められた空燃比フィードバック補正係数および上記空燃比補正係数算出手段にて求められた空燃比補正係数とにより補正して、出力燃料噴射時間を算出する出力燃料噴射時間算出手段とを設けたことを特徴とする空燃比制御装置。」（特許請求の範囲）
　
　（イ）「本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、フィードバック制御のハンチングを抑制してその収束性を向上させ、空燃比フイードバック補正係数に応じて空燃比の学習制御を実行しているものにおいて、その学習の実行機会の増加および学習制御の精度の向上を図るようにした空燃比制御装置を提供することを目的としている。」（第２ページ右下欄第１８行ないし第３ページ左上欄第５行）
　
　（ウ）「上記構成に基づき、エンジン回転数と基本燃料噴射時間に基づく運転領域に対応して設定される目標空燃比を、フィードバック制御系の有するむだ時間および一次遅れに対する処理を施して、広域空燃比センサから出力される実際の空燃比に近似させた近似目標空燃比を設定し、この近似目標空燃比と広域空燃比センサの出力空燃比との偏差から空燃比フィードバック補正係数を算出し、さらに学習して空燃比学習補正係数を算出して更新すると共に、基本燃料噴射時間をこれらの各種補正係数により補正して出力燃料噴射時間を求め、その噴射時間に応じてインジェクタを作動させる。」（第３ページ左下欄第４ないし１５行）
　
　（エ）「以下、本発明の実施例を第１図ないし第７図によって説明する。第１図は空燃比制御系の全体構成図、第２図はコントロールユニットの構成を示すブロック図、第３図はコントロールユニットの機能構成を示すブロック図、第４図は本発明の動作を示すタイムチャート図、第５図はフィードバック制御系のむだ時間の特性図、第６図は一次遅れ時定数の特性図、第７図はリーンセンサの出力特性図である。
　第１図において、符号１はエンジン本体で、エアクリーナ２からの吸入空気を吸気管３，スロットルバルブ４，チャンバ５を経て吸入する。このエアクリーナ２の下流に設置されたホットワイヤ式あるいはホットフィルム式エアフローメータ６は、吸気管３の主通路７に対してバイパス通路８を有し、このバイパス通路８にホットワイヤ９とコールドワイヤ10とが配設されている。また、エンジン本体１からの排気管11には、排気ガス浄化のための触媒装置12が介設され、その上流側に空燃比に比例して第７図に示すような電流信号を出力する広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13が設けられている。
　さらに、スロットルバルブ４にはスロットルバルブ４の開度θを検出するスロットルセンサ14が、エンジン本体１のウォータジャケット1aには冷却水温度ＴＷを検出する水温センサ15が、クランク軸1bにはエンジン回転数Ｎを検出するクランク角センサ16がそれぞれ設けられ、これらの出力信号はマイクロコンピュータからなるコントロールユニット17に入力され、ここで燃料噴射時間を計算してインジェクタ18へ出力され、図示されていない燃料ポンプからの燃料が噴射される。」（第３ページ左下欄第１７行ないし第４ページ左上欄第８行）
　
　（オ）「コントロールユニット17は第２図に示すように構成され、ＣＰＵ19は、制御プログラムや各種マップなどが格納されたＲＯＭメモリ20と、データを一時的に記憶するＲＡＭメモリ21との間をデータバスで接続され、エアフローメータ６，スロットルセンサ14，水温センサ15およびリーンセンサ13からの検出信号をＡ／Ｄ変換器22を介して、クランク角センサ16からの信号をデジタル入力ポート23を介してそれぞれ取込み、デジタル出力ポート24を介して噴射パルス信号をインジェクタ18へ出力する。またタイマ25は、後述するむだ時間等の制御時間をカウントして出力する。」（第４ページ左上欄第９行ないし２０行）
　
　（カ）「次に、コントロールユニット17の機能構成を示す第３図により、その動作について説明する。符号30は基本燃料噴射時間算出手段で、エアフローメータ６により検出される吸入空気量Ｑとクランク角センサ16からの検出信号により計算されるエンジン回転数Ｎとに基づいて、基本燃料噴射時間ＴＰを算出する。
　次いで、目標空燃比設定手段31は、基本燃料噴射時間ＴＰとエンジン回転数Ｎとを入力し、ＴＰ，Ｎに対応して予めＲＯＭメモリ20にマップとして格納されている目標空燃比の値を検索し、設定する。このマップに格納される目標空燃比の値は、理論空燃比（14.7）よりリーン側に設定されている。また目標空燃比設定手段31は、目標空燃比を設定すると共に、その逆数が目標空燃比係数ＫＡＦとして計算されて出力する。この目標空燃比は、第８図に示すように、エンジンの運転領域の変化に伴って目標空燃比が変化する時に生じるリーンセンサ13の出力空燃比の応答遅れを考慮して、近似目標空燃比算出手段32においてむだ時間処理および一次遅れ処理を施し、リーンセンサ13の出力空燃比に近似した近似目標空燃比として算出される。
　まず、むだ時間処理として、単位時間毎にその時のマップから検索される目標空燃比をＲＡＭメモリ21に順次記憶しておき、第５図に示すように、吸入空気量Ｑに応じて予め設定されているむだ時間分（Ｔ１）だけ、タイマ25により、過去の目標空燃比を現在の空燃比として検索し、次に一次遅れ処理として、そのむだ時間処理された目標空燃比を、第６図に示すような吸入空気量Ｑに対応した時定数τによって決定される加重値により加重平均し、リーンセンサ13の出力空燃比に近似された近似目標空燃比が求められる。
　そして空燃比フィードバック補正係数算出手段33は、この近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴとリーンセンサ13の出力空燃比Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲとの偏差により、次式で空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢ（当審注：原文の「空気フィードバック補正係数ＫＦＢ」は「空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢ」の明らかな誤記と認める。）を算出する。
ＫＦＢ＝　Ｇ１Ｘ（Ａ／ＦＳＥＴ−Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲ）＋Ｉａ　　Ｉａ＝Ｉａ−１十Ｇ２Ｘ（Ａ／ＦＳＥＴ−Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲ）
　　ここで、Ｇ１，Ｇ２　：定数
　　　　　　Ｉａ，Ｉａ−１　　：積分量
この場合、近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴが応答遅れのあるリーンセンサ13の出力空燃比Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲに近似されているので、空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢの値はあまり変動することがなく、はぼ基本値（例えばＫＦＢ＝１）に保たれる。
　一方、空燃比補正係数算出手段34は、エアフローメータ６により検出される吸入空気量Ｑ，スロットルセンサ14により検出されるスロットル開度θ，水温センサ15により検出される冷却水温度ＴＷ，クランク角センサ16の検出信号により算出されるエンジン回転数Ｎ等により、現在の運転状態に対応した空燃比補正係数ＣＯＥＦをマップ等の検索および計算により求める。
　この空燃比補正係数ＣＯＥＦ，および基本燃料噴射時間ＴＰ，目標空燃比の逆数として設定される目標空燃比係数ＫＡＦ，空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢは、出力燃料噴射時間算出手段35に入力され、ここで出力燃料噴射時間Ｔｉを下式により算出し、インジェクタ18へ出力する。
　Ｔｉ＝　Ｋ×ＫＡＦ×ＴＰ×ＫＦＢ×ＣＯＥＦ」（第４ページ右上欄第１行ないし第５ページ左上欄第３行）
　
　（キ）「次に、以上の動作を第４図に示すタイムチャート図によって説明する。時刻０において図示しないアクセルペダルを踏込み、スロットル開度θがわずかに大きくなると（第４図（ａ））、吸入空気量Ｑとエンジン回転数Ｎとはそれに応じて上昇する（第４図（ｂ），（ｃ））のとき、目標空燃比を格納するマップにおける運転領域が時刻Ｔにおいて移り、目標空燃比が変わったとすると（第４図（ｄ）においてＡ→Ｂ）、目標空燃比にむだ時間処理と一次遅れ処理が施され、リーンセンサ13の応答遅れをもつ出力空燃比に近似された近似目標空燃比が算出される。つまり、むだ時間としてのＴ１だけ過去の目標空燃比に、−次遅れ時定数τに応じた加重平均したものが現在の近似目標空燃比として設定される。従って、この近似目標空燃比とリーンセンサ13の出力空燃比との偏差に応じて算出される空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢは、はぼその基本値（例えばλ＝１）で一定になる（第４図（ｅ））と共に、リーンセンサ13の出力空燃比はほとんどハンチングすることなく、所定時間後に目標空燃比に収束する。」（第５ページ左上欄第４行ないし同ページ右上欄第４行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに第１及び３図の記載からみて、エンジンに適用されるエンジンの空燃比制御装置は、エンジンの排気管11に配設された触媒装置12と、前記触媒装置12よりも上流の前記排気管11に配設された広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13と、指示に応じて燃料を噴射するインジェクタ18と、を備えていることがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（カ）並びに第１ないし３図の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、エンジンの運転状態に応じて設定されている目標空燃比を検索して設定する目標空燃比設定手段31を備えており、また、前記エンジンの吸気管３を流れる吸入空気量Ｑと、前記エンジンのエンジン回転数Ｎとに基づいて、基本燃料噴射時間ＴＰを算出する基本燃料噴射時間算出手段30を備えており、当該基本燃料噴射時間ＴＰとエンジン回転数Ｎとに応じて目標空燃比が予め定められていることがわかる。
　以上のことから、エンジンの空燃比制御装置は、エンジンの運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比設定手段31を備え、前記エンジンの吸気管３を流れる吸入空気量Ｑと、前記エンジンのエンジン回転数Ｎとに基づいて、前記目標空燃比を燃料量に換算した値である基本燃料噴射時間ＴＰを取得する基本燃料噴射時間算出手段30を備えていることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（エ）、（カ）及び（キ）並びに第１、３ないし５図の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、むだ時間処理及び一次遅れ処理を施す近似目標空燃比算出手段32を備えており、むだ時間処理として、単位時間毎にその時のマップから検索される目標空燃比をＲＡＭメモリ21に順次記憶しておき、第５図に示すように、吸入空気量Ｑに応じて予め設定されているむだ時間分（Ｔ１）だけ、タイマ25により、過去の目標空燃比を現在の空燃比として検索していることがわかる。
　以上のことから、むだ時間Ｔ１は、インジェクタ18への燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排ガスが広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13に到達するまでの時間であることは明らかである。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（ウ）、（カ）、（キ）及び上記（コ）並びに第３ないし６図の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、むだ時間処理を施す近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分と一次遅れ処理を施す近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分を有する近似目標空燃比算出手段32を備えていることがわかる。
　上記の一方の近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分は、単位時間毎にその時のマップから検索される目標空燃比をＲＡＭメモリ21に順次記憶しておき、第５図に示すように、吸入空気量Ｑに応じて予め設定されているむだ時間分（Ｔ１）だけ、タイマ25により、過去の目標空燃比を現在の空燃比として検索しており、基本燃料噴射時間ＴＰと目標空燃比とは対応関係にあるから、むだ時間Ｔ１だけ前の時点で決定されていた基本燃料噴射時間ＴＰに対応する目標空燃比を取得する処理部分といえる。
　また、上記の他方の近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分は、前記近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分において、むだ時間Ｔ１だけ前の時点で決定されていた基本燃料噴射時間ＴＰの対応する目標空燃比を、第６図に示すような吸入空気量Ｑに対応した時定数τによって決定される加重値により加重平均しているといえる。そして、前記一次遅れ処理部分は、広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13の出力空燃比Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲに近似された近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴを求めているといえる。したがって、基本燃料噴射時間ＴＰと目標空燃比とは対応関係にあるから、前記一次遅れ処理部分は、前記近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分により取得された基本燃料噴射時間ＴＰに対応する目標空燃比に一次遅れ処理を施した近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴを取得する処理部分といえる。
　なお、本件出願の本件補正後の特許請求の範囲の【請求項１１】には、「第２遅延処理手段は、前記ローパスフィルタ処理として、１次遅れ処理を使用するように構成された」事項が記載されていることからわかるように、上記の「一次遅れ処理」及び「近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分」はそれぞれローパスフィルタ処理としての「一次遅れ処理」及び「近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分」であることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（ウ）、（カ）、（キ）及び上記（サ）並びに第３及び４図の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、空燃比フィードバック補正係数算出手段33を備えており、当該空燃比フィードバック補正係数算出手段33は、近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分により取得された近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴと、広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13の検出信号から得られる出力空燃比Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲとの偏差に基づいてエンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するためのフィードバック補正値である空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢを算出することがわかる。
　
　（ス）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（キ）及び上記（シ）並びに第１ないし４図の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、出力燃料噴射時間算出手段35とコントロールユニット17とを備えており、一方の出力燃料噴射時間算出手段35は、取得された基本燃料噴射時間ＴＰと、算出された空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢとに基づいて出力燃料噴射時間Ｔｉを算出し、他方のコントロールユニット17は、前記算出された出力燃料噴射時間Ｔｉの燃料の噴射指示をインジェクタ18に対して行うことでエンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御することがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物Ａには、次の発明（以下、「刊行物Ａ記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エンジンの排気管11に配設された触媒装置12と、
　前記触媒装置12よりも上流の前記排気管11に配設された広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13と、
　指示に応じて燃料を噴射するインジェクタ18と、
　を備えたエンジンに適用されるエンジンの空燃比制御装置であって、
　前記エンジンの運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比設定手段31と、
　前記エンジンの吸気管３を流れる吸入空気量Ｑと、前記エンジンのエンジン回転数Ｎとに基づいて、前記目標空燃比を燃料量に換算した値である基本燃料噴射時間ＴＰを取得する基本燃料噴射時間算出手段30と、
　燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排ガスが前記広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13に到達するまでの時間であるむだ時間Ｔ１だけ前の時点で決定されていた前記基本燃料噴射時間ＴＰの対応する目標空燃比を取得する近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分と、
　前記近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分により取得された基本燃料噴射時間ＴＰの対応する目標空燃比に一次遅れ処理を施した近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴを取得する近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分と、
　前記近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分により取得された近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴと、前記広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13の検出信号から得られる出力空燃比Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲとの偏差に基づいて前記エンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するためのフィードバック補正値である空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢを算出する空燃比フィードバック補正係数算出手段33と、
　前記取得された基本燃料噴射時間ＴＰと、前記算出された空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢとに基づいて出力燃料噴射時間Ｔｉを算出する出力燃料噴射時間算出手段35と、
　前記算出された出力燃料噴射時間Ｔｉの燃料の噴射指示を前記インジェクタ18に対して行うことで前記エンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するコントロールユニット17と、
　を備えたエンジンの空燃比制御装置。」
　
　
３−３．対比
　本願補正発明と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、刊行物Ａ記載の発明における「エンジン」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気管11」は「排気通路」に、「触媒装置12」は「触媒」に、「広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13」は「上流側空燃比センサ」に、「インジェクタ18」は「燃料噴射手段」に、「エンジンの空燃比制御装置」は「内燃機関の空燃比制御装置」に、「目標空燃比設定手段31」は「目標空燃比決定手段」に、「吸気管３」は「吸気通路」に、「吸入空気量Ｑ」は「吸入空気の流量」に、「エンジン回転数Ｎ」は「運転速度」に、「基本燃料噴射時間ＴＰ」は「基本燃料噴射量」に、「基本燃料噴射時間算出手段30」は「基本燃料噴射量取得手段」に、「むだ時間Ｔ１」は「無駄時間」に、「近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分」は「第１遅延処理手段」に、「一次遅れ処理」は「ローパスフィルタ処理」に、「近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分」は「第２遅延処理手段」に、「広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13の検出信号」は「上流側空燃比センサの出力値」に、「空燃比フィードバック補正係数ＫＦＢ」は「上流側フィードバック補正値」に、「空燃比フィードバック補正係数算出手段33」は「上流側フィードバック補正値算出手段」に、「出力燃料噴射時間Ｔｉ」は「燃料噴射量」に、「コントロールユニット17」は「空燃比制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物Ａ記載の発明における「近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分」が取得する「むだ時間Ｔ１だけ前の時点で決定されていた前記基本燃料噴射時間ＴＰの対応する目標空燃比」は、「第１遅延処理手段」が取得する「無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記基本燃料噴射量に対応する値」という限りにおいて、本願補正発明における「第１遅延処理手段」が取得する「無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記基本燃料噴射量の値」に相当する。
　さらに、刊行物Ａ記載の発明における「近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分」が取得する「一次遅れ処理を施した近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴ」は、「第２遅延処理手段」が取得する「ローパスフィルタ処理を施した基本燃料噴射量に対応する値」という限りにおいて、本願補正発明における「第２遅延処理手段」が取得する「ローパスフィルタ処理を施した値」に相当する。
　さらにまた、刊行物Ａ記載の発明における「広域空燃比センサとしてのリーンセンサ13の検出信号から得られる出力空燃比Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲ」は、「上流側空燃比センサの出力値から得られる検出空燃比に対応する値」という限りにおいて、本願補正発明における「上流側空燃比センサの出力値から得られる検出空燃比を燃料量に換算した値」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物Ａ記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の排気通路に配設された触媒と、
　前記触媒よりも上流の前記排気通路に配設された上流側空燃比センサと、
　指示に応じて燃料を噴射する燃料噴射手段と、
　を備えた内燃機関に適用される内燃機関の空燃比制御装置であって、
　前記内燃機関の運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比決定手段と、
　前記内燃機関の吸気通路を流れる吸入空気の流量と、前記内燃機関の運転速度とに基づいて、前記目標空燃比を燃料量に換算した値である基本燃料噴射量を取得する基本燃料噴射量取得手段と、
　燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排ガスが前記上流側空燃比センサに到達するまでの時間である無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記基本燃料噴射量に対応する値を取得する第１遅延処理手段と、
　前記第１遅延処理手段により取得された基本燃料噴射量に対応する値にローパスフィルタ処理を施した基本燃料噴射量に対応する値を取得する第２遅延処理手段と、
　前記第２遅延処理手段により取得された基本燃料噴射量に対応する値と、前記上流側空燃比センサの出力値から得られる検出空燃比に対応する値との偏差に基づいて前記内燃機関に供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するためのフィードバック補正値である上流側フィードバック補正値算出する上流側フィードバック補正値算出手段と、
　前記取得された基本燃料噴射量と、前記算出された上流側フィードバック補正値とに基づいて燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段と、
　前記算出された燃料噴射量の燃料の噴射指示を前記燃料噴射手段に対して行うことで前記内燃機関に供給される混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段と、
　を備えた内燃機関の空燃比制御装置。」
　
　＜相違点＞
　フィードバック制御における目標値及び測定値に関し、
　本願補正発明では、「基本燃料噴射量取得手段」が取得する「基本燃料噴射量」は「決定された目標空燃比と、内燃機関の吸気通路を流れる吸入空気の流量と、前記内燃機関の運転速度とに基づいて」おり、「第１遅延処理手段」が取得し出力するのは「無駄時間だけ前の時点で決定されていた前記基本燃料噴射量の値」であり、「第２遅延処理手段」が取得し出力するのは前記第１遅延処理手段が取得した値に対して「ローパスフィルタ処理を施した値」であり、「上流側空燃比センサ」からの出力は「上流側空燃比センサの出力値から得られる検出空燃比を燃料量に換算した値」であり、以上のことから、本願補正発明は、空燃比を燃料量に換算した値を目標値及び測定値として換算して使用しているのに対し、
　刊行物Ａ記載の発明では、基本燃料噴射量取得手段が取得する基本燃料噴射量は「内燃機関の吸気通路を流れる吸入空気の流量と、前記内燃機関の運転速度とに基づいて」おり、第１遅延処理手段が取得し出力するのは無駄時間だけ前の時点で決定されていた「基本燃料噴射時間ＴＰに対応する目標空燃比」であり、第２遅延処理手段が取得し出力するのは前記第１遅延処理手段が取得した値に対してローパスフィルタ処理を施した「近似目標空燃比Ａ／ＦＳＥＴ」であり、上流側空燃比センサからの出力は上流側空燃比センサの出力値から得られる「出力空燃比Ａ／ＦＳＥＮＳＯＲ」であり、以上のことから、刊行物Ａ記載の発明は、空燃比を目標値及び測定値として使用している点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−４．判断
　上記各相違点について検討する。
　内燃機関の空燃比制御装置において、「基本燃料噴射量取得手段が取得する基本燃料噴射量は、決定された目標空燃比と、内燃機関の吸気通路を流れる吸入空気の流量と、前記内燃機関の運転速度とに基づいており、遅延処理手段が取得し出力するのは遅延処理に対応した基本燃料噴射量の値であり、空燃比センサからの出力は、空燃比センサの出力値から得られる検出空燃比を燃料量に換算した値であり、空燃比を燃料量に換算した値を目標値及び測定値として使用すること」は、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−１８３５８５号公報の特に、図５、特開２００４−２５７３７７号公報の特に、図５参照。）である。
　そうすると、刊行物Ａ記載の発明において、フィードバック制御における目標値及び測定値について、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、刊行物Ａ記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−５．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、上記２．の［理由１］に記載したとおり、請求項１及び２に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、又は、上記３．の［理由２］に記載したとおり、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２１年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．刊行物Ｂ記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７３１９５号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　排気ガス中の酸素濃度に応じた実空燃比信号を出力する空燃比センサと、燃料を供給してから前記空燃比信号が発生するまでの遅れ時間に関する値を運転パラメータに応じて算出する遅れ時間演算手段と、前記遅れ時間に関する値と前記実空燃比信号とに基づいて前記実空燃比が目標空燃比となるように空燃比補正係数を設定する空燃比補正係数設定手段と、前記空燃比補正係数に基づいてエンジンに供給される混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段とを備えていることを特徴とするエンジンの空燃比制御装置。
【請求項２】　前記空燃比補正係数設定手段は、前記目標空燃比と前記実空燃比との空燃比偏差を検出する空燃比偏差検出手段と、前記遅れ時間に関する値と前記空燃比補正係数とに基づいて前記空燃比偏差を修正して修正空燃比偏差を算出する空燃比偏差修正手段とを備え、前記修正空燃比偏差に基づいて空燃比補正係数を設定することを特徴とする請求項１に記載のエンジンの空燃比制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンの空燃比制御装置及び空燃比制御方法に係り、特に、実空燃比検出の遅れ時間に対処し空燃比補正の応答性を高めたエンジンの空燃比制御装置及び空燃比制御方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００４】本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、燃料を供給してから燃焼後に空燃比センサで検出されるまでの遅れ時間を補償して、空燃比の補正制御を精度よく、かつ、高い応答性で行うことのできるエンジンの空燃比制御装置と空燃比制御方法を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
　（エ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面により本発明のエンジンの空燃比制御装置の一実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態のエンジンの空燃比制御装置を含むエンジンシステムの全体構成を示したもので、エンジン１は、シリンダ１ａを備え、該シリンダ１ａには吸気管２０と排気管２１とが接続され、前記エンジン１には冷却水温センサ５が取付られていると共に、前記吸気管２０側には、エアクリーナ２、吸入空気量を検出するエアフローセンサ３、吸入空気量を制御するスロットル弁１７、スロットル弁開度センサ４が備えられていると共に、前記排気管２１側には、空燃比センサ６が備えられている。
【００１２】本実施形態のエンジンシステムには、制御ユニット（以下、ECUと云う）７が配備され、前記各センサの検出出力は、前記ＥＣＵ７に入力されるように配備されている。前記ECU７は、エンジン１に供給される混合気の空燃比制御や点火制御、アイドルスピード制御（ISC）を行うように構成されている。燃料は、燃料タンク14から燃料ポンプ11によって圧送されて、燃圧レギュレータ12にて所定の圧力に保持され、インジェクタ８に供給されて、該インジェクタ８から前記吸気管２０内に噴射される。吸入空気は、スロットル弁17にてその流量が調整される共に、ISCバルブ10を介してスロットル弁17をバイパスするようになっており、該ISCバルブ10によっても空気が調整されてアイドル時の回転速度等が制御される。供給された燃料と空気は、エンジン１の燃焼室１ｂ内に流入し、点火プラグ９にて点火されて燃焼する。燃焼後の排気ガスは、排気管２１から触媒装置13に流入し、該触媒装置13によって排気ガス中の有害成分が浄化される。
【００１３】燃料タンク14内で発生したエバポガスは、一旦キャニスタ15に吸着され、所定のエンジン運転状態のときに、エンジン１の吸気系にパージされるが、そのパージ量は、パージコントロールバルブ16によって制御される。空燃比センサ６は、燃焼後の排気ガス中の酸素濃度に応じた信号を出力し、酸素濃度は、供給された混合気の空燃比により決まるため、空燃比センサ６の信号により実際の空燃比を検出することができる。」（段落【００１１】ないし【００１３】）
　
　（オ）「【００１４】空燃比と空燃比センサ信号との関係の一例を示すと図２のようになる。本実施形態のエンジンの空燃比制御装置は、前記空燃比センサ６にて検出した実空燃比に基づいて、エンジン１が目標空燃比となるように、該エンジン１に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御している。例えば、触媒13が酸化還元反応により有害成分を浄化する、いわゆる、３元触媒の場合には、十分な浄化効率を得るために、空燃比を理論空燃比付近に保持する必要があるため、前記空燃比センサ６にて検出した実空燃比に基づいて、エンジン１が理論空燃比となるように、該エンジン１に供給する混合気の空燃比をフィードバック制御している。」（段落【００１４】）
　
　（カ）「【００１５】図３は、前記ＥＣＵ７の内部構成を示したものであり、前記エアフローセンサ３、スロットル弁開度センサ４、冷却水温センサ５、及び、空燃比センサ６の各信号3a、4a、5a、6a、及び、図示しない回転速度センサ１８や気筒判別センサ１９の信号が入力回路２１に入力される。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２５に記憶されたプログラムや定数に基づいて、これらの入力信号を読み込み、演算処理を行う。更に、演算処理の結果として、点火時期やインジェクタ駆動パルス幅がＩ/Ｏ２２を介して点火出力回路２３やインジェクタ駆動回路２４に出力され、点火や燃料噴射が実行される。ＲＡＭ２６は、入力信号の値や演算結果等の記憶に用いられる。」（段落【００１５】）
　
　（キ）「【００１６】ここで、インジェクター８から燃料を供給してから前記空燃比センサ６で空燃比信号が発生するまでの間の遅れ時間について説明する。遅れ時間は、むだ時間(輸送遅れ)と応答遅れ時間とからなっており、応答遅れは、例えば、インジェクタ８から噴射された燃料の一部が吸気管２０の内壁に付着して徐々に燃焼室内に流入するために生じる。また、空燃比センサ６自体にも応答遅れが存在する。通常、空燃比センサ６の信号には、ハードおよび／またはソフトによるフィルタをかけてから使用しているが、これらのフィルタも応答遅れとして作用する。以上の応答遅れは、例えば、１次遅れや、２次遅れにより近似できる。
【００１７】また、無駄時間は、インジェクタ８で噴射された燃料が、燃焼室１ｂの入り口に輸送されるまでの時間と、燃焼室１ｂに入ってから燃焼して排気されるまでの時間（４ストロークエンジンではクランク軸２回転程度）と、排気ガスが、燃焼室１ｂから排気されてから空燃比センサ６の設置された位置まで輸送されるまでの時間とによって決定される。
【００１８】応答遅れと無駄時間とは、エンジンの運転状態の影響を受ける。即ち、インジェクタ８や空燃比センサ６の設置位置等にもよるが、例えば、回転速度と負荷、又は、吸入空気量によって決まるものである。更に、エンジン１が冷えているときには、応答遅れが大きくなるが、この応答遅れは、例えば冷却水温で推定することができる。また、空燃比センサの温度でも応答遅れが変化することがあり、その他、燃料の性状でも多少変化するので、燃料の性状を検出する手段を設けて、その検出結果に応じて推定することが望ましい。更に、エンジン１の吸気バルブにデポジットが付着しても、応答遅れは大きくなるので、例えば走行距離や燃料噴射量の累計値等で推定することが望ましい。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　
　（ク）「【００１９】図４は、本実施形態のエンジンの空燃比制御装置の機能構成を示す制御ブロック図である。エンジン１の各検出手段で各運転パラメータを検出し、該検出された運転パラメータ、例えば、回転速度、負荷、吸入空気量に基づいて、遅れ時間演算手段30で、燃料を供給してから空燃比信号が発生するまでの遅れ時間に関する値を求める。遅れ時間に関する値としては、前述の如く、無駄時間や応答遅れ時間、または、応答遅れに相当するフィルタを構成するためのフィルター定数等がある。これらの値は、前記運転パラメータに対応して、ROM25に記憶しておくか、運前記転パラメータから算出するために、式をROM25にプログラミングしておけばよい。
【００２０】次に、空燃比補正係数設定手段31で、前記遅れ時間に関する値と空燃比センサ６からの空燃比信号とに基づいて、空燃比補正係数を設定する。更に、設定された空燃比補正係数に基づいて、空燃比制御手段32にて、インジェクタ８の駆動パルス幅を設定して、エンジン１に供給される混合気の空燃比を制御する。・・・（中略）・・・
【００２２】前記遅れ時間演算手段３０は、前記修正値と前記予め記憶してある遅れ時間に関する値とに基づいて遅れ時間に関する値を演算して、空燃比補正係数設定手段３１に出力する。図６は、前記空燃比補正係数設定手段31の詳細な機能構成を示す制御ブロック図である。空燃比偏差検出手段33にて空燃比センサ６の信号と目標空燃比とから空燃比偏差を検出する。検出された空燃比偏差と、遅れ時間演算手段30にて求めた遅れ時間に関する値と、空燃比補正係数設定手段31の出力である空燃比補正係数とから空燃比偏差修正手段３４にて修正空燃比偏差を求める。さらに、PIコントローラ35により上記修正空燃比偏差をなくすように空燃比補正係数を設定する。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
　（ケ）「【００２３】図７は、空燃比補正係数を設定するまでの処理の制御フローを説明したものである。この処理は、例えば、所定時間毎（例えば、10ms毎）に実行される。まず、ステップS101で、空燃比センサ信号LAFを読み込む。なお、このステップについては、より速い周期（1から2ms）で実行し、ソフトフィルタをかけることが好ましい。次に、ステップS102で、空燃比センサ信号LAFから実空燃比RAFを検索する。図２に示した空燃比センサの特性をROM25に記憶しておき、テーブル検索により求めることができる。
【００２４】次に、ステップS103で、空燃比偏差DAF＝RAF−目標空燃比を求める。次に、ステップS104にて修正空燃比偏差DAFRを演算する。詳細は、後述する。次に、ステップS105にていわゆるPI制御を行う。P分LPをDAFRとゲインKPを用いて求める。I分LIをゲインKIとDAFRとLIの前回の値とから求める。空燃比補正係数LALP（当審注：原文の「燃料補正係数LALP」は「空燃比補正係数LALP」の明らかな誤記と認める。）をLPとLIとから求める。ゲインKPとKIとは、ROM25に、例えば回転速度と負荷とのマップデータとして記憶しておき、マップ検索により求める。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
　（コ）「【００２５】次に、空燃比偏差修正手段34の構成を図８に基づき詳細に説明する。遅れ時間演算手段30にて、エンジン1の運転パラメータに基づいて演算された応答遅れに相当するフィルタを構成するためのフィルター定数と、むだ時間とが求められ、該フィルター定数は、フィルター手段37に入力され、応答遅れに相当するフィルタが構成される。むだ時間は、遅延手段36に入力される。この例では、応答遅れを一次遅れとして近似し、その時定数（63％応答時間）をτcとする。むだ時間はLcとする。実際の応答遅れをτe、むだ時間をLeとすると、理想的には、τc＝τe、Lc＝Leとすることが好ましいが、Lc／Le＝0.9〜1.1程度であれば、実用上問題無いことを確認している。さらに、τc／τe＝0.5〜２程度まで実用上問題無い。なお、運転状態や、インジェクタ８や空燃比センサ６の位置等にもよるが、τeもLeも100msから１ｓ程度である。
【００２６】また、遅延手段36は、例えば、RAM26にデータを時系列的に記憶して、所定回数前のデータを出力するように構成すればよい。処理フローの起動周期毎にデータを記憶すると、大量のRAMを必要とするため、例えば、20から100ms毎に記憶するようにしてもよい。インジェクタ８から空燃比センサ６の位置までの距離が非常に近い場合等で、むだ時間が主に回転数に依存する場合には、遅延手段36を回転同期で処理するようにしてもよい。
【００２７】フィルター手段37は、空燃比補正係数LALPを入力し、フィルター後出力Ｘを出力する。ここで、空燃比補正係数から空燃比相当の単位換算も行う。遅延手段36は、フィルター後出力Ｘを入力し、遅延後出力Ｙを出力する。さらに、Ｚ（＝Ｘ−Ｙ）を求め、空燃比偏差DAFから減算して、修正空燃比偏差DAFRを求める。DAFRは、PIコントローラ35に入力され、空燃比補正係数LALPが出力される。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　
　（サ）「【００２８】図９は、目標空燃比をステップ状に変化させた場合の各信号の挙動を示したものである。この例は、理想的にτc＝τe、Lc＝Leとした場合の例であり、誤差がある場合には、多少挙動が異なるが、前記の誤差範囲であれば、実用上は問題無い。本実施形態における利点は、修正後空燃比偏差DAFRに対してフィードバック制御（本実施例ではPI制御）を行っていることであり、空燃比センサ６により検出される空燃比偏差RAF、が変化するよりも前に、制御を収束させることが可能である。
【００２９】また、空燃比偏差DAFと修正後空燃比偏差DAFRとを比較して分かるように、見かけ上の空燃比偏差（修正空燃比偏差）が急速に０に収束するので、前記のPI制御のゲインKP、KIを本実施形態によらない場合のゲインに対して、２〜10倍程度に大きく設定することができる。本実施形態によらない通常のPI制御でそのように大きなゲインを設定すると、発振が発生してしまう。このことにより、空燃比の応答性を高めることが可能である。」（段落【００２８】及び【００２９】）
　
　（シ）「【００３６】更に、燃料の供給量を補正することにより空燃比を制御する場合について説明したが、これに限定するものではない。例えば、スロットル弁17の開度をモータ等により制御可能なシステムにおいて、スロットル弁開度を開閉して吸入空気量を制御することにより空燃比を目標空燃比にフィードバック制御する場合や、ISCバルブ10により吸入空気量を制御することにより空燃比を目標空燃比にフィードバック制御する場合にも適用が可能である。」（段落【００３６】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（シ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ス）上記（１）の（ア）、（エ）及び図１の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、エンジンの排気管２１に配設された触媒装置１３と、前記触媒装置１３よりも上流の前記排気管２１に配設された空燃比センサ６と、指示に応じて燃料を噴射するインジェクタ８と、を備えたエンジンに適用されることがわかる。
　
　（セ）上記（１）の（ア）、（カ）、（ク）、（ケ）及び（シ）並びに図７及び９の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、燃料の供給量を補正することにより空燃比を制御するフィードバック制御を行っており、空燃比偏差DAF＝実空燃比RAF−目標空燃比を求め、次に、修正空燃比偏差DAFRを演算し、次に、ＰＩコントローラ３５により空燃比補正係数LALPを出力し、当該空燃比補正係数LALPに基づいて、空燃比制御手段32にて、インジェクタ８の駆動パルス幅を設定して、エンジンに供給される混合気の空燃比に係る燃料噴射量を制御していることがわかる。
　以上のことから、エンジンの空燃比制御装置は、エンジンの空燃比制御装置におけるフィードバック制御では、空燃比センサ６の空燃比センサ信号LAFから得られる実空燃比RAFと目標空燃比との空燃比偏差DAFを求めており、エンジンの運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比の出力手段を備えていることがわかる。
　
　（ソ）上記（１）の（ア）、（キ）、（ク）及び（コ）並びに図４、６及び８の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排気ガスが空燃比センサ６に到達するまでの時間である無駄時間だけ前の時点で決定されていた遅延後出力Ｙを取得する遅延手段３６と、ＰＩコントローラ３５により取得された空燃比補正係数LALPに一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘを取得するフィルター手段３７とを備えており、さらに、前記空燃比センサ６の空燃比センサ信号LAFと目標空燃比とから空燃比偏差DAFを求め、前記フィルター後出力Ｘと前記遅延後出力Ｙとの差Ｚを求め、当該空燃比偏差DAFと、当該差Ｚとに基づいて前記エンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するためのフィードバック補正値である空燃比補正係数LALPを算出するＰＩコントローラ３５を備えていることがわかる。
　なお、本件出願の本件補正前の特許請求の範囲の【請求項１０】には、「第２遅延処理手段は、前記ローパスフィルタ処理として、１次遅れ処理を使用するように構成された」事項が記載されていることからわかるように、上記の「一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘ」及び「一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘを取得するフィルター手段３７」はそれぞれローパスフィルタ処理としての「一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘ」及び「一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘを取得するフィルター手段３７」であることがわかる。
　
　（タ）上記（１）の（ア）、（カ）、（ク）、（ケ）、（シ）及び上記（セ）並びに図４、６及び８の記載からみて、エンジンの空燃比制御装置は、算出された空燃比補正係数LALPに基づいて空燃比制御手段３２におけるインジェクタ８の駆動パルス幅の設定部分でインジェクタ８への燃料噴射量を算出しているといえる。
　また、エンジンの空燃比制御装置は、前記算出された燃料噴射量の燃料の噴射指示を前記インジェクタ８に対して行うことで前記エンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段３２を備えていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物Ｂには、次の発明（以下、「刊行物Ｂ記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エンジンの排気管２１に配設された触媒装置１３と、
　前記触媒装置１３よりも上流の前記排気管２１に配設された空燃比センサ６と、
　指示に応じて燃料を噴射するインジェクタ８と、
　を備えたエンジンに適用されるエンジンの空燃比制御装置であって、
　前記エンジンの運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比の出力手段と、
　燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排気ガスが前記空燃比センサ６に到達するまでの時間である無駄時間だけ前の時点で決定されていた遅延後出力Ｙを取得する遅延手段３６と、
　ＰＩコントローラ３５により取得された空燃比補正係数LALPに一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘを取得するフィルター手段３７と、
　前記空燃比センサ６の空燃比センサ信号LAFと目標空燃比とから空燃比偏差DAFを求め、前記フィルター後出力Ｘと前記遅延後出力Ｙとの差Ｚを求め、当該空燃比偏差DAFと、当該差Ｚとに基づいて前記エンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するためのフィードバック補正値である空燃比補正係数LALPを算出するＰＩコントローラ３５と、
　前記算出された空燃比補正係数LALPに基づいて燃料噴射量を算出する空燃比制御手段３２におけるインジェクタ８の駆動パルス幅の設定部分と、
　前記算出された燃料噴射量の燃料の噴射指示を前記インジェクタ８に対して行うことで前記エンジンに供給される混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段３２と、
　を備えたエンジンの空燃比制御装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物Ｂ記載の発明とを対比すると、刊行物Ｂ記載の発明における「エンジン」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気管２１」は「排気通路」に、「触媒装置１３」は「触媒」に、「空燃比センサ６」は「上流側空燃比センサ」に、「インジェクタ８」は「燃料噴射手段」に、「エンジンの空燃比制御装置」は「内燃機関の空燃比制御装置」に、「目標空燃比の出力手段」は「目標空燃比決定手段」に、「排気ガス」は「排ガス」に、「遅延手段３６」は「第１遅延処理手段」に、「フィルター手段３７」は「第２遅延処理手段」に、「空燃比補正係数LALP」は「上流側フィードバック補正値」に、「ＰＩコントローラ３５」は「上流側フィードバック補正値算出手段」に、「空燃比制御手段３２におけるインジェクタ８の駆動パルス幅の設定部分」は「燃料噴射量算出手段」に、「空燃比制御手段３２」は「空燃比制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物Ｂ記載の発明における「無駄時間だけ前の時点で決定されていた遅延後出力Ｙ」は、「無駄時間だけ前の時点で決定されていた値」という限りにおいて、本願発明における「無駄時間だけ前の時点で決定されていた目標空燃比に相当する値」に相当する。
　さらに、刊行物Ｂ記載の発明における「ＰＩコントローラ３５により取得された空燃比補正係数LALPに一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘ」は、「ローパスフィルタ処理を施した値」という限りにおいて、本願発明における「第１遅延処理手段により取得された値にローパスフィルタ処理を施した値」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物Ｂ記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の排気通路に配設された触媒と、
　前記触媒よりも上流の前記排気通路に配設された上流側空燃比センサと、
　指示に応じて燃料を噴射する燃料噴射手段と、
　を備えた内燃機関に適用される内燃機関の空燃比制御装置であって、
　前記内燃機関の運転状態に応じて変化する目標空燃比を決定する目標空燃比決定手段と、
　燃料の噴射指示から前記燃料の燃焼に基づく排ガスが前記上流側空燃比センサに到達するまでの時間である無駄時間だけ前の時点で決定されていた値を取得する第１遅延処理手段と、
　ローパスフィルタ処理を施した値を取得する第２遅延処理手段と、
　前記内燃機関に供給される混合気の空燃比をフィードバック制御するためのフィードバック補正値である上流側フィードバック補正値を算出する上流側フィードバック補正値算出手段と、
　前記算出された上流側フィードバック補正値に基づいて燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段と、
　前記算出された燃料噴射量の燃料の噴射指示を前記燃料噴射手段に対して行うことで前記内燃機関に供給される混合気の空燃比をフィードバック制御する空燃比制御手段と、
　を備えた内燃機関の空燃比制御装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１（括弧内には、本願発明の相当する発明特定事項を示す。）
　フィードバック制御における目標値、その出力手段及び燃料噴射量の算出に関し、
　本願発明では、それぞれ「基本燃料噴射量」、「基本燃料噴射量取得手段」及び「『取得された基本燃料噴射量と、』算出された上流側フィードバック補正値とに基づいて」燃料噴射量を算出するのに対し、刊行物Ｂ記載の発明では、それぞれ「目標空燃比」、「目標空燃比の出力手段」及び「算出された空燃比補正係数LALP（上流側フィードバック補正値）に基づいて」燃料噴射量を算出するが、目標空燃比を燃料の量に換算した基本燃料噴射量を目標値としてフィードバック制御をしていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（括弧内には、本願発明の相当する発明特定事項を示す。）
　第１遅延処理手段及び第２遅延処理手段の配置・順序並びに取得された値に関し、
　本願発明では、「第１遅延処理手段」及び「第２遅延処理手段」からなる処理手段が「燃料の噴射指示」時点の「目標空燃比に相当する値」を入力し「第２遅延処理手段により取得されたローパスフィルタ処理を施した値と、上流側空燃比センサの出力値とに基づいて」偏差を求める位置に配置され、また、前記処理手段内の順序は「第１遅延処理手段」から「第２遅延処理手段」へであり、そのため、第１遅延処理手段により取得された値は「無駄時間だけ前の時点で決定されていた目標空燃比に相当する値」で、第２遅延処理手段により取得された値は「第１遅延処理手段により取得された値にローパスフィルタ処理を施した値」であるのに対し、
　刊行物Ｂ記載の発明では、遅延手段３６（第１遅延処理手段）及びフィルター手段３７（第２遅延処理手段）からなる処理手段が「ＰＩコントローラ３５（上流側フィードバック補正値算出手段）により取得された空燃比補正係数LALP（上流側フィードバック補正値）」を入力し「空燃比センサ６（上流側空燃比センサ）の空燃比センサ信号LAF（出力値）と目標空燃比とから空燃比偏差DAFを求め、フィルター後出力Ｘと遅延後出力Ｙとの差Ｚを求め、当該空燃比偏差DAFと、当該差Ｚとに基づいて」偏差を求める位置に配置され、また、前記処理手段内の順序はフィルター手段３７（第２遅延処理手段）から遅延手段３６（第１遅延処理手段）へであり、そのため、フィルター手段３７（第２遅延処理手段）により取得された値は「ＰＩコントローラ３５により取得された空燃比補正係数LALPに一次遅れとして近似した応答遅れ処理を施したフィルター後出力Ｘ」で、遅延手段３６（第１遅延処理手段）により取得された値は「無駄時間だけ前の時点で決定されていた遅延後出力Ｙ」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　内燃機関の空燃比制御装置のフィードバック制御における目標値について、本願発明は、目標空燃比を燃料の量に換算した「基本燃料噴射量」であり、刊行物Ｂ記載の発明は、「目標空燃比」そのものであるので、本願発明も刊行物Ｂ記載の発明も目標値が「目標空燃比」を基とした値であることで一致している。
　また、内燃機関の空燃比制御装置におけるフィードバック制御において、目標空燃比を燃料の量に換算した基本燃料噴射量及び基本燃料噴射量の算出手段を用い、また、基本燃料噴射量と、フィードバック補正値とに基づいて燃料噴射量を算出することは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−１８３５８５号公報の特に、図５における「基本燃料噴射量Ｆｂａｓｅ」、「基本燃料噴射量算出手段Ａ４」、「メインフィードバック制御量ＤＦｉ」及び「燃料噴射量Ｆｉ」、特開２００４−２５７３７７号公報の特に、図５における「基本燃料噴射量Ｆｂａｓｅ」、「基本燃料噴射量算出手段Ａ３」、「正規メインフィードバック制御量ＤＦｉ」及び「燃料噴射量Ｆｉ」参照。）である。
　そうすると、刊行物Ｂ記載の発明において、フィードバック制御における目標値、その出力手段及び燃料噴射量の算出について、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明における「第１遅延処理手段」及び「第２遅延処理手段」からなる処理手段の配置・順序であっても、刊行物Ｂ記載の発明における「遅延手段３６（第１遅延処理手段）」及び「フィルター手段３７（第２遅延処理手段）」からなる処理手段の配置・順序であっても、いずれも最終的にフィードバックに用いる偏差から無駄時間による輸送遅れ及びセンサ等の応答遅れを省くという技術的意義を持つことで共通する。
　このような技術的意義を持たせるために、「第１遅延処理手段」及び「第２遅延処理手段」からなる処理手段をいずれの配置・順序で行うかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る程度の事項にすぎないことである。
　また、内燃機関の空燃比制御装置におけるフィードバック制御において、「無駄時間処理の手段及びローパスフィルタ処理となる一次遅れ処理の手段からなる処理手段を、燃料の噴射指示時点の目標空燃比又は基本燃料噴射量のような目標空燃比に相当する値を入力し、一次遅れ処理の手段により取得されたローパスフィルタ処理となる一次遅れ処理を施した値と空燃比センサの出力値とに基づいて偏差を求める位置に配置すること、また、前記処理手段内の順序を、無駄時間処理の手段から一次遅れ処理の手段への流れの順序とすること、さらに、無駄時間処理の手段により取得された値やローパスフィルタ処理となる一次遅れ処理の手段により取得された値を、目標空燃比又は基本燃料噴射量のような目標空燃比に相当する値を無駄時間処理やローパスフィルタ処理となる一次遅れ処理した値となるようにすること」は、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、上記刊行物Ａの特に、第４ページ左下欄第４ないし１９行第３図において、無駄時間処理の手段である「近似目標空燃比算出手段32のむだ時間処理部分」及びローパスフィルタ処理となる一次遅れ処理の手段である「近似目標空燃比算出手段32の一次遅れ処理部分」がこれらの順序で「目標空燃比設定手段３０」と偏差を求めている「空燃比フィードバック補正係数算出手段３３」との間に配置されることを参照。また、原査定の拒絶理由で引用された特開２００４−１８３５８５号公報の特に、図５において、処理手段の一つの「目標筒内燃料供給量遅延手段Ａ１７」が「基本燃料噴射量算出手段Ａ４」と「筒内燃料供給量偏差算出手段Ａ１８」との間に配置されることを参照。同様に、特開２００４−２５７３７７号公報の特に、図５において、処理手段の一つの「目標筒内燃料供給量遅延手段Ａ１３」が「基本燃料噴射量算出手段Ａ３」と「筒内燃料供給量偏差算出手段Ａ１４」との間に配置されることを参照。）でもある。なお、無駄時間処理の手段及びローパスフィルタ処理となる一次遅れ処理の手段の配置・順序が本願発明と同様であれば、これら両者の手段から取得された値も同様のものとなることは明らかである。
　そうすると、刊行物Ｂ記載の発明において、処理手段の配置・順序並びに取得された値について、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、刊行物Ｂ記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ｂ記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。