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　特願２００８−３０５４３５「直流配電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開，特開２００９−１７８０２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２０年１１月２８日（優先日：平成１９年１２月２５日，出願番号：特願２００７−３３２８９１号）の出願であって，平成２１年９月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成２１年１２月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「交流の電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を収納した主分電盤と，主分電盤から供給される直流電力を所望レベルの直流電力に変換する直流／直流変換装置を収納
するとともに直流／直流変換装置が出力する直流電力を給電路を通して負荷に供給する
複数の分散分電盤に収納されている
複数の分散分電盤に収納されている
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である分散分電盤」について「直流／直流変換装置が出力する直流電力を給電路を通して負荷に供給する」との限定を付加し，同じく「直流／直流変換装置」について「複数の分散分電盤に収納されている」との限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７６４１２号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　・「《発明が解決しようとする課題》
　最近では各家庭やオフィスにおいて，ワードプロセッサやパソコン及びビデオカメラ，コードレステレフォン等が普及しており，これらは何れも直流電源であって，定格電圧も９ボルト乃至１５ボルトのものが一般的である。
　そのために専用のアダプターをコンセントに差し込んで電源を得ていた。しかしながら，予め建物に設置しているコンセントの数は限られており，またコンセントはアダプターの大きさを考慮して適宜な間隔をとっておらず，差し込めるアダプターの数にも限りがあった。それ故に延長コードを使用した補助的なコンセントを使用する場合が多く，アダプターの数と相俟って配線が乱雑になりがちであった。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので，その目的はアダプターを使用しなくても足りるような電源配線を提供することにある。
《課題を解決するための手段》
　上記目的を達成するために，本発明に係る建物の電源配線は建物内部に商用周波数による交流電源のほか，電圧および極性可変な直流電源を配してなるのである。
《作　用》
　商用周波数による交流電源の他，電圧および極性可変な直流電源を配するので特別に従来のようなアダプターを使用する必要性がなくなっている。
《実　施　例》
　第１図に本発明の概略の構成を示して説明する。
　これは比較的規模の大きな建物で，受電盤１および配電盤２を備え，交流電源は配電盤２から得た電力を分電盤３で分岐供給している。この他に直流電源用の分電盤３ａをそれぞれ備えており，直流用の分電盤３ａには配電盤２からの電力を変圧器４および整流器５で適当な電圧，例えば１８ボルト程度の直流電力を供給している。
　そして各部屋には，直流用の分電盤３ａから直流電力の供給を受ける直流用コンセント６が配置してある。この直流用コンセント６には予めスイッチングレギュレーターが埋め込んであり，その他２ピンの平行プラグ７や差し込みプラグ８用のコンセントが配置してある。スイッチングレギュレーターについては特に回路を図示しないが，これらはチョッパー制御方式のものでもインバータ制御方式のものでもよい。チョッパー制御方式の場合にはノコギリ波などのパルス幅を変換することにより電圧を若干変えることが可能になっているので，可変抵抗器などのボリュームの回転軸にツマミ９を設け，所望の直流電圧に調整できるようにしておくとよい。」（１頁左下欄１９行〜２頁右上欄８行）
　
　・「こうして，アダプターを使用することなく予め設けてある直流用コンセントから直流機器の電源の供給を行なえる。」（２頁右上欄１５行〜１８行）
　・２頁右上欄１５行〜１８行の記載を参酌すると，第１図には，整流器５からの直流電力を供給され，給電線を通して直流用コンセント６に接続された直流機器に直流電力を供給する複数の直流電源用の分電盤３ａが示されているといえる。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「商用周波数による交流電源から受電盤１を介して交流電力を供給される配電盤２と，配電盤２からの交流電力を適当な直流電圧の直流電力に変換する変圧器４及び整流器５と，整流器５からの直流電力を供給され，給電線を通して直流用コンセント６に接続された直流機器に直流電力を供給する複数の直流電源用の分電盤３ａと，直流用コンセント６に埋め込んであり，所望の直流電圧に調整できるスイッチングレギュレーターとを備えた建物の電源配線。」
　　　
（２−２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２８２８０２号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】
商用電源に接続された交流分岐回路部と，この交流分岐回路部に交流−直流電力変換装置を介して直流分岐回路部に接続可能としたことを特徴とする分電盤。」
　　　
　・「【０００６】
・・・（中略）・・・
　１は商用電源からの交流電力を受ける主幹ブレーカ１１に接続した交流電力用導電バー１２に多数の交流配電用の分岐ブレーカ１３を接続した交流分岐回路部，２は直流電力用導電バー２２に多数の直流配電用の分岐ブレーカ２３を接続した直流分岐回路部であり，この交流分岐回路部１と直流分岐回路部２は負荷配線を引き込む盤内に配置してある。そして，盤内に配置した交流分岐回路部１と直流分岐回路部２とは交流電力を直流電力に変換するコンバータよりなる交流―直流電力変換装置３ａを介して接続可能とされている。この交流―直流電力変換装置３ａは図示のものは盤外に設置しているが，盤内に設置してもよいものである。・・・」
　　
　上記記載事項及び図１の記載によれば，「分電盤の盤内に交流−直流電力変換装置を収納する」技術が記載されていると言える。
　　
（２−３）さらに，原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平４−１２５０３８号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　・「この図で交流入力電源１１の交流電力を整流器１２で直流電力に変換し，外部配線される直流母線１５でこの直流電力を各コンバータ１６１〜１６３に直流配電し，各コンバータ１６１〜１６３は直流電力を異なる電圧の直流電力に変換する。」（４頁左上欄１１行〜同１５行）
　　
　・「これより前記直流入力電圧をコンバータ１６１〜１６３の経済性も考慮した従来より高い直流電圧とすると直流母線１５の電流が一層減少し，配電路のスペースやサイズを更に縮少することができる。
　また各コンバータ１６１〜１６３は各々出力電圧を制御する直流母線１５の電圧降下に伴なう電圧変動によって負荷１７１〜１７３に運転障害を発生させる危険性もなく」（４頁左下欄６行〜同１３行）
　　　
　上記記載事項及び第１図の記載によれば，引用例３には，
「交流電力を整流器で直流電力に変換して直流母線に接続し，さらに該直流電力をコンバータを介して負荷に給電するものにおいて，前記直流母線の電圧を前記コンバータの出力電圧よりも高くして前記直流母線の電流を減少させること」及び「直流母線での電流の減少により電圧降下に伴う電圧変動を減少し得ること」が記載されていると言える。
　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者の「商用周波数による交流電源」は前者の「交流の電力系統」に相当し，後者の「商用周波数による交流電源から受電盤１を介して交流電力を供給される」態様は，前者の「交流の電力系統から（交流電力を）供給される」態様に相当し，後者の「交流電力を適当な直流電圧の直流電力に変換する変圧器４及び整流器５」は，前者の「交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置」に相当している。
　また，後者の「配電盤２」及び「変圧器４及び整流器５」と前者の「主分電盤」とは，「直流電力の配電用装置」との概念で共通するから，後者の「商用周波数による交流電源から受電盤１を介して交流電力を供給される配電盤２と，配電盤２からの交流電力を適当な直流電圧の直流電力に変換する変圧器４及び整流器５」と，前者の「交流の電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を収納した主分電盤」とは，「交流の電力系統から交流電力を供給され，交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を含む直流電力の配電用装置」との概念で共通する。
　　
　次に，後者の「給電線」は前者の「給電路」に相当し，以下同様に，「直流機器」は「負荷」に，「所望の直流電圧に調整できるスイッチングレギュレーター」は「所望レベルの直流電力に変換する直流／直流変換装置」に相当する。
　
　さらに，後者の「直流電源用の分電盤３ａ」及び「スイッチングレギュレーター」と，前者の「直流／直流変換装置を収納する」「分散分電盤」とは，「直流電力の分電用装置」との概念で共通するから，後者の「整流器５からの直流電力を供給され，給電線を通して直流用コンセント６に接続された直流機器に直流電力を供給する複数の直流電源用の分電盤３ａと，直流用コンセント６に埋め込んであり，所望の直流電圧を出力するスイッチングレギュレーター」と，前者の「主分電盤から供給される直流電力を所望レベルの直流電力に変換する直流／直流変換装置を収納するとともに直流／直流変換装置が出力する直流電力を給電路を通して負荷に供給する複数の分散分電盤」とは，「供給される直流電力を所望レベルの直流電力に変換する直流／直流変換装置を含み，直流電力を給電路を通して負荷に供給する直流電力の分電用装置」との概念で共通する。
　また，後者の「建物の電源配線」は，前者の「直流配電システム」に相当する。
　　　
　したがって，両者は，
「交流の電力系統から交流電力を供給され，交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を含む直流電力の配電用装置と，供給される直流電力を所望レベルの直流電力に変換する直流／直流変換装置を含み，直流電力を給電路を通して負荷に供給する直流電力の分電用装置とを備えた直流配電システム。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　直流電力の配電用装置に関し，本願補正発明では，交流の電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する「交流／直流変換装置を収納した主分電盤」であるのに対し，引用発明では，交流の電力系統から交流電力を供給される「配電盤」と，「配電盤」からの交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置（変圧器及び整流器）であり，交流／直流変換装置（変圧器及び整流器）は主分電盤（配電盤）に収納されておらず，別体で設けられている点。
　　
［相違点２］
　直流電力の分電用装置に関し，本願補正発明では，「主分電盤から」供給される直流電力を所望レベルの直流電力に変換する「直流／直流変換装置を収納する」とともに直流／直流変換装置が出力する直流電力を給電路を通して負荷に供給する複数の「分散分電盤」であるのに対し，引用発明では，「整流器からの」直流電力を供給され，給電路（給電線）を通して直流用コンセントに接続された負荷（直流機器）に直流電力を供給する複数の「直流電源用の分電盤」と，「直流用コンセントに埋め込んであり，所望レベルの直流電力に変換する直流／直流変換装置（スイッチングレギュレーター）」であり，直流／直流変換装置（スイッチングレギュレーター）が分散分電盤（直流電源用の分電盤）に収納されておらず，別体で設けられるとともに，直流／直流変換装置に供給される直流電力が「主分電盤」からではなく「直流電源用の分電盤」から供給される点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は，複数の分散分電盤の直流／直流変換装置が主分電盤の交流／直流変換装置の出力側に分岐接続され，複数の分散分電盤に収納されているそれぞれの直流／直流変換装置が出力する直流電力の電圧レベルが互いに異なるものであるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明は，交流／直流変換装置から出力される直流電力の電圧レベルは，複数の分散分電盤に収納されているそれぞれの直流／直流変換装置が出力する直流電力の何れの電圧レベルよりも高いのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　引用例２には，交流電源を分岐する主分電盤（「分電盤」が相当）の盤内に直流配電用の電力を交流から直流に変換する交流／直流変換装置（「交流−直流電力変換装置」が相当）を収納することが記載されている。
　そして，引用例２に記載されたものも，商用電源からの交流電力を直流負荷に供給する際に，ＡＣアダプターを不要とすることを課題としている点で，引用発明と共通の課題を有するものであるから，引用発明において，引用例２に記載された技術を採用し，その配電盤内に変圧器及び整流器からなる交流／直流変換装置を収納して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
［相違点２］について
　分電盤は同じ部屋内や近隣の複数のコンセントや照明等の負荷を適当な区分毎にまとめて過電流の管理等を行う為のスイッチ等を収納する箱の機能を備えるものであり，かつ，その内部に電力変換装置を収納することは，上記のとおり引用例２に記載されているから，引用発明において，各コンセントに設けられているスイッチングレギュレーターをその属する直流電源用の分電盤に収納して，該スイッチングレギュレーターから給電路を介して負荷に直流電圧を供給するように構成することは，当業者が必要に応じて適宜実施し得ることに過ぎないと認められる。
　また，前記相違点１について検討したように「主分電盤に交流／直流変換装置を収納する」構成を採用するとともに，スイッチングレギュレーターをその属する分散分電盤（直流電源用の分電盤）に収納する構成を採用した場合，電力は主分電盤から分散分電盤に供給されるのであるから，複数の分散分電盤の直流／直流変換装置（スイッチングレギュレーター）が主分電盤（配電盤）の交流／直流変換装置の出力側に分岐接続される構成とすることは，極めて自然な発想というべきであって，格別の困難性は認められない。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　　　
［相違点３］について
　複数の互いに電圧レベルが異なる直流電源出力端子に直流電力を供給する装置を，交流電圧を互いに異なる直流電圧に変換して出力する装置として構成することは，例えば，本願明細書にも従来技術文献として記載された実願平３−４２３８６号（実開平４−１２８０２４号）のマイクロフィルム（【０００７】段落，図１等を参照）にも記載されるように周知技術に過ぎない。
　そして，引用発明において，各直流用コンセントで所望の直流電圧を得るために，上記相違点２について検討したように分散分電盤（直流電源用の分電盤）にスイッチングレギュレーターを収納するとともに，上記周知技術を適用して，スイッチングレギュレーターをそれぞれ互いに異なる直流電圧を出力するように構成し，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項に過ぎない。
　
［相違点４］について　
　引用発明の目的は，直流電源用の専用のアダプターを使用しなくても足りるような電源配線を提供することであって，交流の１００ボルト乃至２００ボルトの商用電源を用いて，定格電圧が９ボルト乃至１５ボルトの直流機器のための低圧の直流電圧を供給する屋内の配電を意図していることは明らかである（上記２．（２）−（２−１）「発明が解決しようとする課題」参照）。
　このように，交流電力を直流電力に変換して直流母線に接続し，負荷側に供給するものにおいて，前記直流が低電圧の場合，高精度の電圧を供給できない点，及び給電路（低圧放電線）の電力損失が大きくて効率が悪い点は，例えば，特開昭５５−１３３６３６号公報（１頁右下欄５行〜１９行等を参照）に記載されているように周知の課題である。
　そして，「交流電力を直流電力に変換して直流母線に接続し，さらに該直流電力をコンバータを介して負荷に給電するものにおいて，直流母線の電圧をコンバータの出力電圧よりも高くして直流母線の電流を減少させること」は，引用例３に記載のように周知技術に過ぎない。
　したがって，引用発明において，上記周知の課題のもとに，上記周知技術を採用して，交流／直流変換装置（変圧器及び整流器）から出力される直流電力の電圧レベルを複数の直流／直流変換装置（スイッチングレギュレーター）が出力する直流電力の何れの電圧レベルよりも高くして，相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，引用例２に記載された技術及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　　　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２１年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「交流の電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換装置を収納した主分電盤と，主分電盤から供給される直流電力を所望レベルの直流電力に変換する直流／直流変換装置を収納した複数の分散分電盤とを備え，複数の分散分電盤の直流／直流変換装置が主分電盤の交流／直流変換装置の出力側に分岐接続され，それぞれの直流／直流変換装置が出力する直流電力の電圧レベルが互いに異なるものであって，交流／直流変換装置から出力される直流電力の電圧レベルは，それぞれの直流／直流変換装置が出力する直流電力の何れの電圧レベルよりも高いことを特徴とする直流配電システム。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から「分散分電盤」について「直流／直流変換装置が出力する直流電力を給電路を通して負荷に供給する」との限定を省き，「直流／直流変換装置」について「複数の分散分電盤に収納されている」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。