【事件の表示】
　特願２００５−　３７７６９「排気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２６３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１７年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「気液入口と排気口が開口した排気弁ケーシングの内部に排気室を形成し、排気室に配置した排気部材により排気室と排気口の間の排気弁口を開閉して気体を排気口に排気する排気弁と、気液入口と排気口と排液口が開口した気液分離器ケーシングの内部に気液分離室を形成し、気液分離室に配置した気液分離部材により気体と液体を分離して気体を排気口に排気すると共に液体を排液口に排液する気液分離器と、気液入口と排液口が開口した排液弁ケーシングの内部に排液室を形成し、排液室に配置した排液部材により排液室と排液口の間の排液弁口を開閉して液体を排液口に排液する排液弁とを具備し、排気弁の排気口と気液分離器の気液入口を接続すると共に気液分離器の排液口と排液弁の気液入口を接続したことを特徴とする排気装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平６−１１０６０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【発明の背景】水路配管途中に含まれる空気を自動的に抜くための装置として、従来から図８に示すようなエアーベントが使用されている。このエアーベント１’はケーシング２’内にフロートＦを具え、このフロートＦに接続するレバーＬの他端部に、フロートＦの上下に応動する弁体Ａを設け、更にこの弁体Ａの直上部に弁口Ｂを形成して成るものである。
【０００３】そしてこの装置は、ケーシング２’内に水がいっぱいになっているときは、フロートＦが上昇しているため弁体Ａが弁口Ｂをふさいでいるが、ケーシング２’内に空気が溜まってくると、フロートＦが下降するのに伴って弁体Ａが弁口Ｂから離れて、そこから空気が排出されるようになっている。
【０００４】しかしこのようなエアーベント１’は、空気抜きを弁体Ａのパッキンによる断通で制御し、しかもこれを機械的に行っているため、パッキンが摩耗したり弁体Ｂが作動ミスを起こすなどの機械的トラブルが多く、このような機械的トラブルで水漏れが発生するという問題を生じていた。」
　
・図８には、下面に孔が開口し、弁口Ｂと連通する孔を開口した部材を開口部に取り付けたケーシング２’の内部に空間を形成し、弁体Ａ、レバーＬ及びフロートＦを空間に配置した点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「下面に孔が開口し、弁口Ｂと連通する孔を開口した部材を開口部に取り付けたケーシング２’の内部に空間を形成し、空間に配置した弁体Ａ、レバーＬ及びフロートＦにより空間と弁口Ｂと連通する孔の間の弁口Ｂを開閉して空気を弁口Ｂと連通する孔に排出するエアーベントを具備するエアーベント。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と上記引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「下面に孔が開口し」た態様が前者の「気液入口が」「開口した」態様に相当し、以下同様に「弁口Ｂと連通する孔」が「排気口」に、「ケーシング２’」が「排気弁ケーシング」にそれぞれ相当するので、後者の「下面に孔が開口し、弁口Ｂと連通する孔を開口した部材を開口部に取り付けたケーシング２’」と前者の「気液入口と排気口が開口した排気弁ケーシング」とは、「気液入口と排気のための孔を開口した排気弁ケーシング」との概念で共通する。
　また、後者の「空間」が前者の「排気室」に、以下同様に「弁体Ａ、レバーＬ及びフロートＦ」が「排気部材」に、「弁口Ｂ」が「排気弁口」に、「空気」が「気体」に、「排出」が「排気」に、「エアーベント」が「排気弁」又は「排気装置」にそれぞれ相当する。 
 　 
　したがって、両者は、 
「気液入口と排気のための孔を開口した排気弁ケーシングの内部に排気室を形成し、排気室に配置した排気部材により排気室と排気口の間の排気弁口を開閉して気体を排気口に排気する排気弁を具備する排気装置」 
の点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点１］
　排気弁ケーシングに開口した「排気のための孔」が、本願発明では「排気口」であるのに対し、引用発明では「排気口を開口した部材を取り付けるための開口部」である点。
［相違点２］ 
　本願発明では「気液入口と排気口と排液口が開口した気液分離器ケーシングの内部に気液分離室を形成し、気液分離室に配置した気液分離部材により気体と液体を分離して気体を排気口に排気すると共に液体を排液口に排液する気液分離器と、気液入口と排液口が開口した排液弁ケーシングの内部に排液室を形成し、排液室に配置した排液部材により排液室と排液口の間の排液弁口を開閉して液体を排液口に排液する排液弁とを具備し、排気弁の排気口と気液分離器の気液入口を接続すると共に気液分離器の排液口と排液弁の気液入口を接続」しているのに対し、引用発明ではこのような構成を有していない点。 
 　 
４．判断 
　上記相違点について以下検討する。 
　
・相違点１について
　排気弁ケーシングに開口した「排気のための孔」を「排気口」とするか、「排気口を開口した部材を取り付けるための開口部」とするかは、排気を排気弁ケーシングに設けた排気口により行うか、排気弁ケーシングに取り付けた部材に開口した排気口により行うかによって決まるものであるが、どちらを選択するかは、要求される排気の仕方等に応じて、当業者が適宜選択する設計事項に属するものである。　
　そうすると、引用発明において、要求される排気の仕方等に応じて、排気弁ケーシングに「排気口」を開口して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば、引用例（【０００４】の「しかしこのようなエアーベント１’は、空気抜きを弁体Ａのパッキンによる断通で制御し、しかもこれを機械的に行っているため、パッキンが摩耗したり弁体Ｂが作動ミスを起こすなどの機械的トラブルが多く、このような機械的トラブルで水漏れが発生するという問題を生じていた。」を参照）に開示されているように、液体配管内の空気等の気体を排気する排気装置において、液体の漏れが発生するということが従来周知の課題として認識されており、引用例の上記【０００４】に記載された課題は引用発明が有する課題であることから、この課題を解決することは、引用発明においても当然に要求されるべきものであるといえる。
　そして、例えば、同じく当審の拒絶の理由に引用された特開２００５−３４７５１号公報にも開示されているように、気液入口（「入口４」が相当）と排気口（「出口５」が相当）と排液口（「環状空間１１の下部」が相当）が開口した気液分離器ケーシング（「上本体１」が相当）の内部に気液分離室（「上本体１の内部空間」が相当）を形成し、気液分離室に配置した気液分離部材（「排気管１０及び排気管１０と一体に形成した旋回羽根１２」が相当）により気体と液体（「水滴」が相当）を分離して気体を排気口に排気する（「流失する」が相当）と共に液体を排液口に排液する気液分離器（「上本体１、排気管１０及び排気管１０と一体に形成した旋回羽根１２」が相当）と、気液入口（「下本体２の上部開口部分」が相当）と排液口（「排液口６」が相当）が開口した排液弁ケーシング（「下本体２及び底蓋３」が相当）の内部に排液室（「排液弁室１５」が相当）を形成し、排液室に配置した排液部材（「弁フロート１６」が相当）により排液室と排液口の間の排液弁口（「排液弁口８」が相当）を開閉して液体を排液口に排液する（「排出する」が相当）排液弁（「下本体２、底蓋３、弁フロート１６及び排液弁座７」が相当）とを具備し、気液分離器の排液口と排液弁の気液入口を接続した排気装置（「排気弁を備えた気液分離器」が相当）は、排気装置の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、上記従来周知の課題を解決するために上記周知技術の排気装置を適用するにあたり、引用発明の排気弁の排気口を上記周知技術の気液分離器の気液入口に接続することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、上記相違点１及び２を併せ備えた本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。