【事件の表示】
　特願２００７−５０２０３７号「遷臨界冷媒サイクルにおける圧力調節」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２２日国際公開、ＷＯ２００５／０８８２１３号、平成１９年９月１３日国内公表、特表２００７−５２６４３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００５年３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２３日）、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年６月３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「第１の熱交換器に圧縮された冷媒を搬送する圧縮器を有する冷媒サイクルであって、前記第１の熱交換器からの冷媒は、膨張装置に送られ、前記膨張装置から第２の熱交換器に送られ、前記第２の熱交換器から前記圧縮器に戻される冷媒サイクルと、
　前記膨張装置用のコントロールであって、少なくとも１つの環境条件を感知するとともに、前記環境条件に基づいて所望の冷媒条件を識別し、かつ前記所望の冷媒条件を実現するために前記膨張装置を駆動するように動作可能であるコントロールと、を備え、
　要求される冷媒条件に達するために前記所望の冷媒条件にオフセットを加えることを特徴とするシステム。」
　
３．刊行物について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２０６８０５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、ヒートポンプ式の給湯装置に関わり、特に、沸き上げ終盤における給水温度の上昇に伴う沸き上げ能力の低下を抑え、且つ沸き上げ終了条件を最適化してランニングコストを下げる技術に関する。」（段落【0001】）
b)「本発明の第１の目的は、ヒートポンプサイクル内の冷媒圧力の低下に起因して発生する給湯能力の低下を防止したヒートポンプ式の給湯装置の提供にある。
　本発明の第２の目的は、沸き上げ中の給水温度が上昇する時における能力不足の解消や目標出湯温度の確保を、新たな機能部品を追加することなく通常のヒートポンプサイクルの制御のみによって解決し、且つ出湯制御の安定性や信頼性を向上させ、コスト低減を狙ったヒートポンプ式の給湯装置の提供にある。
　本発明の第３の目的は、第２の目的に加え、時間帯別電力料金による単位時間当たりの電力料金を考慮した沸き上げが行え、ランニングコストを抑えたヒートポンプ式の給湯装置の提供にある。本発明の第４の目的は、沸き上がり直前の制御を確実に行うことができるヒートポンプ式の給湯装置の提供にある。」（段落【0007】〜【0009】）
c)「【発明の実施の形態】本発明の第１実施例（請求項１、２、５に対応）を、図１〜図３に基づいて説明する。
給湯装置Ａは、コンプレッサ１、水熱交換器２の冷媒流路２１、膨張弁３、
空気熱交換器４、およびアキュムレータ
を冷媒配管４２で環状に接続したヒートポンプサイクルＨと
制御器
とを備える
　コンプレッサ１は、内蔵した電動モータによって駆動され、アキュムレータから吸引した気相冷媒を臨界圧力以上に圧縮して吐出する。この
コンプレッサ１は
能力（回転数）が増減する
　
水熱交換器２は、コンプレッサ１から吐出する冷媒（二酸化炭素）が流れる冷媒流路２１
　膨張弁３は、アクチュエータにより駆動される弁体を有し、アクチュエータへの通電量に応じて弁開度を可変することができる。
　空気熱交換器４は、膨張弁３を通過して減圧した冷媒を、室外ファン４１によって送風される外気と熱交換して蒸発させる。空気熱交換器４より流出する冷媒を気液分離するためにアキュムレータが設けられ、気相冷媒がコンプレッサ１に送られる。
　温水配管５１は、貯湯タンク５の下部に設けられた温水出口５２と、上部に設けられた温水入口５３との間を接続する配管である。
　
制御器は、
膨張弁３を制御する
d)「つぎに、本発明の第２実施例（請求項１、２、３、４、５、６、７、１０に対応）を、図１、図４、図５に基づいて説明する。給湯装置Ｂは、下記に示す点が給湯装置Ａと異なる。
　
給水温度
が４０℃以上の場合に
　これにより、給湯温度が高い（４０℃以上）等の給湯能力が不足し易い場合に、
サイクル高圧が維持できる
　なお、高ＣＯＰを得るため、コンプレッサ１の回転数は、図４の（ｂ）に示す基準パターンが設定されているので、充分な給湯能力が得られている場合（目標給湯温度＜給湯温度）には、コンプレッサ１の回転数をその基準パターンに合う様に減速することが好ましい。また、給湯装置Ｂは、電磁弁、制水弁、または電気ヒータ等の機能部品を追加する必要がないので、信頼性や耐久性が向上する。
　更に、図５に示す様に、目標給湯温度と現在の給湯温度との温度差に基づいて、コンプレッサ１の回転数の増速率の上限値および下限値を、外気温に応じて変更する様にしても良い。例えば、外気温３℃では、上限値を＋１５％、下限値を−１５％とし、外気温２５℃では、上限値を＋５％、下限値を−５％とする。
　この様にすれば、外気温が低く大気吸熱を行い難い状態でもサイクル高圧が維持できるので、給湯能力を確保でき、給湯温度を目標給湯温度に維持することができる。なお、第２実施例では、
目標給湯温度と実際の給湯温度との温度差に応じて
温度差に応じて膨張弁３の開度をＦ／Ｂ制御しても良い
　この場合、目標給湯温度＞実際の給湯温度であれば、膨張弁３は、その開度が閉じる方向に駆動され、目標給湯温度＜実際の給湯温度であれば開く方向に駆動される。更に、コンプレッサ１の回転数制御と、膨張弁３の開度制御とを同時に行っても良い。」（段落【0070】〜【0076】）
　
　上記a〜dの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「水熱交換器２の冷媒流路２１に吐出冷媒を流し、能力（回転数）が増減するコンプレッサ１を有するヒートポンプサイクルＨであって、水熱交換器２の冷媒流路２１、膨張弁３、空気熱交換器４、アキュムレータ、コンプレッサ１を冷媒配管４２で環状に接続したヒートポンプサイクルＨと、
　制御器であって、給水温度が４０℃以上の場合、目標給湯温度と実際の給湯温度との温度差に応じて、膨張弁３の開度をＦ／Ｂ制御してサイクル高圧が維持できる制御器と
　を備える給湯装置Ａ。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「水熱交換器２」は、その構成および機能からみて、本願発明の「第１の熱交換器」に相当し、以下同様に、
　「コンプレッサ１」は「圧縮器」に、
　「ヒートポンプサイクルＨ」は「冷媒サイクル」に、
　「膨張弁３」は「膨張装置」に、
　「空気熱交換器４」は「第２の熱交換器」に、
　「コンプレッサ１を冷媒配管４２で環状に接続した」ことは「冷媒は」「圧縮器に戻される」ことに、
　「給湯装置Ａ」は「システム」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明（以下「前者」という。）の「制御器であって、給水温度が４０℃以上の場合、目標給湯温度と実際の給湯温度との温度差に応じて、膨張弁３の開度をＦ／Ｂ制御してサイクル高圧が維持できる制御器」と本願発明（以下「後者」という。）の「膨張装置用のコントロールであって、少なくとも１つの環境条件を感知するとともに、環境条件に基づいて所望の冷媒条件を識別し、かつ所望の冷媒条件を実現するために膨張装置を駆動するように動作可能であるコントロール」とを対比する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の項に「環境条件には、冷水温度、要求される温水温度、および周囲温度が含まれる。」（段落【0008】）と記載されていることから、後者における「環境条件」には、「冷水温度、要求される温水温度、および周囲温度」が含まれる。そうすると、前者における「給水温度」、「目標給湯温度」は、後者における「環境条件」に含まれる概念である。
　また、前者は、膨張弁３下流の圧力を高圧に維持するものであるが、この「サイクル高圧」が後者における「所望の冷媒条件」に対応する。
　ゆえに、前者における「制御器であって、給水温度が４０℃以上の場合、目標給湯温度と実際の給湯温度との温度差に応じて、膨張弁３の開度をＦ／Ｂ制御してサイクル高圧が維持できる制御器」は、後者における「膨張装置用のコントロールであって、少なくとも１つの環境条件を感知するとともに、環境条件に基づいて所望の冷媒条件を識別し、かつ所望の冷媒条件を実現するために膨張装置を駆動するように動作可能であるコントロール」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「第１の熱交換器に圧縮された冷媒を搬送する圧縮器を有する冷媒サイクルであって、前記第１の熱交換器からの冷媒は、膨張装置に送られ、前記膨張装置から第２の熱交換器に送られ、前記第２の熱交換器から前記圧縮器に戻される冷媒サイクルと、
　前記膨張装置用のコントロールであって、少なくとも１つの環境条件を感知するとともに、前記環境条件に基づいて所望の冷媒条件を識別し、かつ前記所望の冷媒条件を実現するために前記膨張装置を駆動するように動作可能であるコントロールと、を備えたシステム。」
　
［相違点］
　本願発明では、要求される冷媒条件に達するために所望の冷媒条件にオフセットを加えるのに対して、刊行物に記載された発明は、当該発明特定事項を具備しない点。
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　冷凍サイクルの技術分野において、装置の経年変化による影響や、外部環境条件による変化を補うために、圧縮機吐出圧や圧縮機吐出温度等の所望の冷媒条件に実質的にオフセット等の補正値を加えて要求される冷媒条件を得ることは、本願出願の優先権主張日当時に周知の技術事項である（例えば、特開平３−１７７７３４号公報には、経年変化の少ない空調機の制御装置を得ることを目的として、
オフセットデータ
補正設定経験定数により
外気温Ｔｏに対応する
　したがって、刊行物に記載された発明の能力（回転数）の増減が可能なコンプレッサ１に上記周知の技術事項を適用して、圧縮機吐出圧に関する所望の冷媒条件に、装置の経年変化による影響や、外部環境条件による変化を補うためのオフセット等の補正値を加え、要求される冷媒条件としてのコンプレッサ１の能力を得ることは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。