【事件の表示】
　特許第２６６４６４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６６４６４０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６６４６４０号に係る出願は、平成６年９月５日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月３日：米国）に出願されたものであって、平成９年６月２０日に特許権設定の登録がなされ、平成２３年６月３０日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２．請求の要旨
　本件訂正審判の要旨は、本件特許第２６６４６４０号に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり、すなわち、下記（１）ないし（４）のとおり、訂正することを求めるものである。
　なお、以下の下線は、訂正個所を明確にするため請求人が付したものに加え、当審において追加して付した。また、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項に記載された個所を特定するために、本件特許第２６６４６４０号公報(以下、「公報」という。）のページ及び行で適宜表記した。
　　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項３３に
「【請求項３３】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
複数のワイヤ渦巻線であって、各々が単一の一定の長さのワイヤで形成され且つ前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成し、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
リンク
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクとを備え、
前記直立要素が、前記ベルトの全長に沿って隔置された前記ワイヤ渦巻線の不連続のワイヤ渦巻線上に形成され、前記不連続のワイヤ渦巻線が前記連結曲部と前記直立要素から成る多角形渦巻線を形成し、前記直立要素が前記オーバーレイの前記搬送面を横方向に横断して伸長して不連続状に配置された搬送物品に牽引力を付与するリフトを形成し、
前記直立要素がその最頂点において一重の曲部を備え、それにより略直立した矩形要素を形成し、そして前記直立した矩形要素が前記ベルトを横断する方向に伸長するリフト棒を収容するようにされていることを特徴とするコンベアベルト。」（公報第４ページ第７欄第３６行及び第３７行）とあるのを、
「【請求項３３】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
複数のワイヤ渦巻線であって、各々が単一の一定の長さのワイヤで形成され且つ前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成し、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
曲部
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクとを備え、
前記直立要素が、前記ベルトの全長に沿って隔置された前記ワイヤ渦巻線の不連続のワイヤ渦巻線上に形成され、前記不連続のワイヤ渦巻線が前記連結曲部と前記直立要素から成る多角形渦巻線を形成し、前記直立要素が前記オーバーレイの前記搬送面を横方向に横断して伸長して不連続状に配置された搬送物品に牽引力を付与するリフトを形成し、
前記直立要素がその最頂点において一重の曲部を備え、それにより略直立した矩形要素を形成し、そして前記直立した矩形要素が前記ベルトを横断する方向に伸長するリフト棒を収容するようにされていることを特徴とするコンベアベルト。」と訂正する。
　　　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項３４に
「【請求項３４】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
複数のワイヤ渦巻線であって、各々が単一の一定の長さのワイヤで形成され且つ前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成し、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
リンク
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクとを備え、
前記直立要素が前記ベルトの全長に沿って隔置された前記ワイヤ渦巻線の不連続のワイヤ渦巻線上に形成され、前記不連続のワイヤ渦巻線が前記連結曲部と前記直立要素から成る多角形渦巻線を形成し、前記直立要素が前記オーバーレイの前記搬送面を横方向に横断して伸長して不連続状に配置された搬送物品に牽引力を付与するリフトを形成し、前記リフトが前記ベルトを横断する方向に伸長するリフト棒を収容する一体の円形ループを備えていることを特徴とするコンベアベルト。」（公報第４ページ第８欄第１８行及び第１９行）とあるのを、
「【請求項３４】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
複数のワイヤ渦巻線であって、各々が単一の一定の長さのワイヤで形成され且つ前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成し、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
曲部
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクとを備え、
前記直立要素が前記ベルトの全長に沿って隔置された前記ワイヤ渦巻線の不連続のワイヤ渦巻線上に形成され、前記不連続のワイヤ渦巻線が前記連結曲部と前記直立要素から成る多角形渦巻線を形成し、前記直立要素が前記オーバーレイの前記搬送面を横方向に横断して伸長して不連続状に配置された搬送物品に牽引力を付与するリフトを形成し、前記リフトが前記ベルトを横断する方向に伸長するリフト棒を収容する一体の円形ループを備えていることを特徴とするコンベアベルト。」と訂正する。
　　　　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項３８に
「【請求項３８】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
複数のワイヤ渦巻線であって、各々が単一の一定の長さのワイヤで形成され且つ前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成し、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
リンク
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクとを備え、
前記直立要素が前記ベルトの全長に沿って隔置された前記ワイヤ渦巻線の不連続のワイヤ渦巻線上に形成され、前記不連続のワイヤ渦巻線が前記連結曲部と前記直立要素から成る多角形渦巻線を形成し、前記直立要素が前記オーバーレイの前記搬送面を横方向に横断して伸長して不連続状に配置された搬送物品に牽引力を付与するリフトを形成し、
前記リフトが前記ベルトを横断方向に伸長するリフト棒を収容する一体の棒ループを備えていることを特徴とするコンベアベルト。」（公報第５ページ第９欄第１１行及び第１２行）とあるのを、
　「【請求項３８】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
複数のワイヤ渦巻線であって、各々が単一の一定の長さのワイヤで形成され且つ前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成し、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
曲部
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクとを備え、
前記直立要素が前記ベルトの全長に沿って隔置された前記ワイヤ渦巻線の不連続のワイヤ渦巻線上に形成され、前記不連続のワイヤ渦巻線が前記連結曲部と前記直立要素から成る多角形渦巻線を形成し、前記直立要素が前記オーバーレイの前記搬送面を横方向に横断して伸長して不連続状に配置された搬送物品に牽引力を付与するリフトを形成し、
前記リフトが前記ベルトを横断方向に伸長するリフト棒を収容する一体の棒ループを備えていることを特徴とするコンベアベルト。」と訂正する。　
　　　　　　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４９に
「【請求項４９】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
各々が前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成する複数のワイヤ渦巻線を備えた渦巻線オーバーレイであって、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
リンク
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクであって、該リンクが前記渦巻線の端部に隣接して溶接により前記連結棒に取り付けられており、前記ワイヤ渦巻線が前記溶接部と前記渦巻線の端部との間に一定の空隙を画定するように形成されている複数の連結リンクとを備えていることを特徴とするコンベアベルト。」（公報第６ページ第１１欄第３行及び第４行）とあるのを、
「【請求項４９】  上部搬送面、下部面及び側縁を有するコンベヤベルトにおいて、該ベルトが、
該ベルトを横方向に横断して伸長する複数の連結棒と、
各々が前記ベルトを横断して伸長する概ね平らな渦巻線を形成する複数のワイヤ渦巻線を備えた渦巻線オーバーレイであって、前記ワイヤ渦巻線の各々が各渦巻線を横断した位置に対向する弧状の連結曲部を含んでおり、前記ワイヤ渦巻線が該連結曲部が前記複数のワイヤ渦巻線の中の直近に隣接するワイヤ渦巻線の連結曲部と相互噛合するように互いに配置されており、且つ、隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
曲部
前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクであって、該リンクが前記渦巻線の端部に隣接して溶接により前記連結棒に取り付けられており、前記ワイヤ渦巻線が前記溶接部と前記渦巻線の端部との間に一定の空隙を画定するように形成されている複数の連結リンクとを備えていることを特徴とするコンベアベルト。」と訂正する。
　　　
３．当審の判断
　訂正事項１ないし４について、判断する。
　訂正事項１ないし４は、同一の記載を同一の記載に訂正するもの、すなわち、「相互に噛合した連結
リンク
曲部
（１）訂正事項４について
（１）−１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４９において、「隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結
リンク
リンク
曲部
リンク
　　
（１）−２
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４９において、上記記載Ａ以後には「連結リンク」なる用語があるものの、当該記載は「前記ワイヤ渦巻線の端部に配置されて前記連結棒を動作自在に連結する複数の連結リンクであって、該リンクが前記渦巻線の端部に隣接して溶接により前記連結棒に取り付けられており、」（公報第６ページ第１１欄第７行ないし第１０行）と記載されているように、「連結リンク」は、「ワイヤ渦巻線」とは別部材であって、「連結棒を動作自在に連結する」ものであることから、上記記載Ａにおける「連結
リンク
　　
（１）−３
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４９における「コンベアベルト」は、各々別々に特定された「渦巻線オーバーレイ」及び「連結リンク」から構成されるものであって、【図１】あるいは【図９５】を参酌しても、「渦巻線２６」と「連結リンク２０」とは別部材であることから、上記記載Ａにおける連結リンクは不明りょうな記載といえる。
　　
（１）−４
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１、請求項８、請求項９、請求項２４、請求項５７及び請求項６１には、記載Ａと同様に「隣接するワイヤ渦巻線の前記相互に噛合した連結曲部」との記載があり、その記載以前を見ると、「ワイヤ渦巻線」の「相互に噛合した連結曲部」と記載されており、前記各請求項は全体として明りょうな記載となっている。
　　
（１）−５
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【０００９】の「渦巻線は、隣接する渦巻線の対応する連結曲部と相互噛合する連結
曲部
曲部
曲部
曲部
　したがって、上記記載Ａの「連結
リンク
曲部
　　　
（２）訂正事項１ないし３について
　訂正事項１ないし３は、訂正事項４と同様に、同一の記載を同一の記載に訂正するもの、すなわち、「相互に噛合した連結
リンク
曲部
　そして、訂正事項１、訂正事項２及び訂正事項３は、上記（１）の訂正事項４で検討したように、「相互に噛合した連結
リンク
曲部
　　
（３）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１ないし４は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第２項の規定に適合する。
　
  よって、結論のとおり審決する。