【事件の表示】
　特許第５９３１５５４号発明「アルミニウム合金材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３１５５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５９３１５５４号の請求項２、３に係る特許を維持する。
　特許第５９３１５５４号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
　特許第５９３１５５４号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２４年４月１３日の出願であって、平成２８年５月１３日にその特許権の設定登録がなされ、平成２８年６月８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、特許異議申立人森野泰正により特許異議申立てがされ、当審において平成２９年３月１７日付けで取消理由を通知し、同年５月１２日付けで特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年６月２１日付けで異議申立人より意見書が提出され、当審において同年８月８日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、同年１０月６日付けで特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、当該訂正請求について異議申立人に意見を求めたところ、異議申立人からは応答がなかったものである。
　なお、平成２９年１０月６日付けで訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、同年５月１２日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。
　 
第２　平成２９年１０月６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否について 
１　訂正の内容 
ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
 　 
イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２に「金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する小サイズ金属間化合物の個数が中サイズ金属間化合物の個数の２倍以上である請求項１に記載のアルミニウム合金材。」とあるのを、「
化学組成において、Ｓｉ：０．３〜１．２質量％、Ｍｇ：０．４〜１．２質量％、Ｆｅ：０．２〜０．７質量％、Ｔｉ：０．００５〜０．１質量％、Ｃｕ：０．２〜０．４５質量％、Ｃｒ：０．０５〜０．２５質量％、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、
　金属間化合物のうちの
円相当直径が０．１２〜０．２５μｍのものを中サイズとし、
任意の断面のＳＥＭ観察による１７０μｍ
２
の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であり、
　
ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上である
 　 
ウ　訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３に「金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する中サイズ金属間化合物と小サイズ金属間化合物の合計個数に対して中サイズ金属間化合物の占める割合が３０％以下である請求項１または２に記載のアルミニウム合金材。」とあるのを、 
「金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する中サイズ金属間化合物と小サイズ金属間化合物の合計個数に対して中サイズ金属間化合物の占める割合が３０％以下である請求項
２
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
ア　訂正事項１について 
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
  
イ　訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項１との引用関係を解消して、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 
　さらに、訂正事項２は、アルミニウム合金材の強度および伸びが「ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上であること」を特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり（「ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上であること」の点については、【００２７】の記載に基づくものである。）、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。　 
 　 
ウ　訂正事項３について 
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１、２の記載を引用する記載であったところ、請求項１との引用関係を解消して、請求項２のみを引用する請求項へ改めるための訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。　　 
 　 
　なお、本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１〜３の全てについて申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項のとおり、いわゆる独立特許要件の規定の適用はない。 
 　 
　また、訂正前の請求項２、３は、それぞれ訂正前の請求項１を引用しており、訂正事項１による請求項１の削除に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１−３に対応する訂正後の請求項１−３は一群の請求項である。 
 　 
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜３についての訂正を認める。 
 　 
第３　本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】 
 　（削除） 
 【請求項２】 
　化学組成において、Ｓｉ：０．３〜１．２質量％、Ｍｇ：０．４〜１．２質量％、Ｆｅ：０．２〜０．７質量％、Ｔｉ：０．００５〜０．１質量％、Ｃｕ：０．２〜０．４５質量％、Ｃｒ：０．０５〜０．２５質量％、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、 
　金属間化合物のうちの円相当直径が０．１２〜０．２５μｍのものを中サイズとし、金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、任意の断面のＳＥＭ観察による１７０μｍ２の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であり、小サイズ金属間化合物の個数が中サイズ金属間化合物の個数の２倍以上であり、
　ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上であることを特徴とするアルミニウム合金材。 
 【請求項３】 
　金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する中サイズ金属間化合物と小サイズ金属間化合物の合計個数に対して中サイズ金属間化合物の占める割合が３０％以下である請求項２に記載のアルミニウム合金材。」 
 　 
第４　取消理由について 
１　取消理由の内容 
　本件訂正請求による訂正前の、平成２９年５月１２日付け訂正請求により訂正された本件請求項１ないし３に記載された発明に係る特許に対し、当審において、平成２９年８月８日付け取消理由通知（審決の予告）により通知した取消理由は、以下のとおりである。 
 　 
「第３　本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】 
 　（削除） 
【請求項２】 
　化学組成において、Ｓｉ：０．３〜１．２質量％、Ｍｇ：０．４〜１．２質量％、Ｆｅ：０．２〜０．７質量％、Ｔｉ：０．００５〜０．１質量％、Ｃｕ：０．２〜０．４５質量％、Ｃｒ：０．０５〜０．２５質量％、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、 
　金属間化合物のうちの円相当直径が０．１２〜０．２５μｍのものを中サイズとし、金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、任意の断面のＳＥＭ観察による１７０μｍ２の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であり、小サイズ金属間化合物の個数が中サイズ金属間化合物の個数の２倍以上であることを特徴とするアルミニウム合金材。 
【請求項３】 
　金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する中サイズ金属間化合物と小サイズ金属間化合物の合計個数に対して中サイズ金属間化合物の占める割合が３０％以下である請求項２に記載のアルミニウム合金材。」 
 　 
第４　取消理由について 
「本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　具体的理由は、特許異議申立書の第２５頁第１３行〜第２７頁第１２行参照のこと。」 
 　  
　そして、その具体的内容は概略、以下のとおりである。 
「ア　本件特許に係る発明の課題は、「・・・強度と所望形状への成形をするための伸びとを高いレベルで兼ね備えたアルミニウム合金材が求められている」というものである。 
 　 
イ　そして、本件特許の請求項１は、「ＳＥＭ観察による１７０μｍ２の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であ」ることを規定しており、 
中サイズ金属間化合物の個数のみが規定され、 
（Ｘ）小サイズ金属間化合物の個数が非常に少ないアルミニウム材や 
（Ｙ）円相当直径０．２５μｍを超える大きなサイズの金属間化合物の個数が多いアルミニウム合金材も含むものとなっている。 
 　 
ウ　本件特許の表１〜４を確認すると、中サイズ金属間化合物の個数が１００個以下となる実施例は、全て小サイズ金属間化合物の個数が多く、前記（Ｘ）や（Ｙ）のアルミニウム材が、『強度』と『伸び』に優れていることは確認できない。 
 　 
エ　本件特許の表１〜４以外の箇所においても、前記（Ｘ）や（Ｙ）のアルミニウム材が、『強度』と『伸び』に優れていると判断できるような記載ないし示唆は存在しない。 
　加えて、本件特許の出願時において、小サイズ金属間化合物の個数が少ないと『強度』と『伸び』が向上するといった技術常識や、大サイズ金属間化合物の個数が多いと『強度』と『伸び』が向上するといった技術常識も存在しない。 
 　 
オ　以上より、本件特許の請求項１に係る発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えていることから、本件請求項１の記載は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たしていない。 
 　 
カ　本件請求項２，３には、大サイズ金属間化合物について規定されておらず、本件請求項２、３に係る発明は、上記（Ｙ）のアルミニウム材を含んでいるものの、このアルミニウム材が前記の課題を解決できるとは当業者であろうと判断できない。 
 　 
キ　以上より、本件特許の請求項２、３に係る発明は、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えていることから、本件請求項１の記載は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たしていない。 
 　 
２　判断 
　本件訂正は認められるので、本件請求項２、３に係る発明は、上記「第３」のとおりである。 
　そして、本件請求項２、３に係る発明は、金属間化合物に関して、「金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、任意の断面のＳＥＭ観察による１７０μｍ２の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であり、小サイズ金属間化合物の個数が中サイズ金属間化合物の個数の２倍以上である」こと、「金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する中サイズ金属間化合物と小サイズ金属間化合物の合計個数に対して中サイズ金属間化合物の占める割合が３０％以下である」ことのみを特定事項とするものであって、「（Ｙ）円相当直径０．２５μｍを超える大きなサイズの金属間化合物の個数が多いアルミニウム合金材も含むもの」になっている。
　
　これに対し、本件明細書の【表１】には、下記のとおりの実施例１〜１１、比較例１２〜１３が示されている。 
  
  
　この内、実施例６のアルミニウム合金材のＳＥＭ画像である下記図１を見ると、円相当直径が０．２５μｍを超える大きなサイズ金属間化合物が少なくとも１個確認できるが、該アルミニウム合金材は、引張強度、０．２％耐力が高く、良好な伸びを有するものである。 
      
 　  
  一方、本件明細書全体の記載を見ても、「（Ｙ）円相当直径０．２５μｍを超える大きなサイズの金属間化合物の個数が多いアルミニウム合金材」が高い強度と良好な伸びを有していることは確認できず、また、大サイズ金属間化合物の個数が多いと『強度』と『伸び』が向上するといった技術常識も存在しない。　 
 　 
　そうすると、大サイズの金属間化合物の個数の特定の有無にかかわらず、「・・・強度と所望形状への成形をするための伸びとを高いレベルで兼ね備えたアルミニウム合金材が求められている」との課題を解決するといえるには、アルミニウム合金材について、高い強度と良好な伸びを有することの特定を要するものと認められるところ（なお、【００２７】には、「本発明において、高い強度とはＪＩＳ Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、良好な伸びとは同試験方法による伸びが１５％以上である。」と記載されている。）、本件請求項２、３には、その特定がないことから、本件請求項２、３に係る発明は、上記課題を解決し得ないものを含んでいるといわざるを得ない。 
 　 
　したがって、本件請求項２、３の記載は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たしているとはいえない。 
 　 
３　まとめ 
　よって、本件請求項２、３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」　 
 　 
２　判断 
　本件訂正は認められるので、本件請求項２、３に係る発明は、上記「第３」のとおりである。 
　そして、本件請求項２、３に係る発明は、金属間化合物に関して、「金属間化合物のうちの円相当直径が０．１２〜０．２５μｍのものを中サイズとし、金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、任意の断面のＳＥＭ観察による１７０μｍ２の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であり、小サイズ金属間化合物の個数が中サイズ金属間化合物の個数の２倍以上であ」ること、及び「金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する中サイズ金属間化合物と小サイズ金属間化合物の合計個数に対して中サイズ金属間化合物の占める割合が３０％以下である」ことに加え、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上であること」についても特定事項とするものである。
　そうすると、本件発明に係るアルミニウム合金材は、「円相当直径０．２５μｍを超える大きなサイズの金属間化合物」を含む場合があったとしても、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上である」ものとして、「強度と所望形状への成形をするための伸びとを高いレベルで兼ね備えたアルミニウム合金材が求められている」との課題を解決するものであるといえる。
　
　したがって、本件請求項２、３の記載は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たしていないとはいえない。
　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
１　特許異議申立理由 
　特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 
（１）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
　よって、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消すべきものである。 
 　 
（２）本件請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明（及び技術常識）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
　よって、本件請求項１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消すべきものである。 
 　 
２　甲各号証の記載事項 
（１）甲第１号証（「６０６１　アルミニウム合金の結晶粒度に及ぼす熱間加工条件およびＣｒとＺｒ含有量の影響」　軽金属　第５８巻第４号（２００８）ｐ．１５１−１５６） 
 　　　　 
（１ａ）「２　実験方法 
２．１　実験用板材の作製 
　Ｔａｂｌｅ　１に示す組成の６０６１アルミニウム合金およびＣｒ、Ｚｒ含有量を変えた計５種類の合金の７０ｍｍ厚スラブをＤＣ鋳造した。・・・ 
 　・・・　 
 　    
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（ｐ１５１〜１５２）  　　 
（１ｂ）「４．考察 
　溶体化処理後の結晶粒径と熱間圧縮条件を示すＺパラメータとの間にＦｉｇ．３に示す関係が見出された。この現象を理解するために、Ｚパラメータの値が大（１．７９×１０１３ｓ−１：５７３Ｋ−２ｓ−１）、中（２．１３×１０９ｓ−１：６７３Ｋ−０．０２ｓ−１）、小（７．９７×１０６ｓ−１：７７３Ｋ−０．００２ｓ−１）の各条件で熱間圧縮、急冷した後の組織を観察した。・・・Ｚパラメータが大きい場合は、加工ひずみを蓄積したファイバ組織を呈するのに対して（ａ）、Ｚパラメータが中（ｂ）あるいは小（ｃ）の場合は、細かい再結晶粒組織を示す。これらの組織を透過電子顕微鏡で観察した結果がＦｉｇ．６である。 
 　 ・・・　・・・ 
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（ｐ．１５４） 
 　 
（２）甲第２号証（「ＪＩＳ　Ｈ４１００（１９８８）」） 
（２ａ） 「  
    
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　 
（３）甲第３号証（「アルミニウムおよびアルミニウム合金の電子顕微鏡直接観察」　軽金属　Ｖｏｌ．１８．　Ｎｏ．１　（１９６８）　ｐ．４９〜６７） 
（３ａ）「普通の電子顕微鏡（加速電圧１００ｋＶ程度）で金属を観察するには大別してつぎの２つの方法がある。・・・ 
 　・・・。第２の方法は厚さ２０００〜５０００Åの金属薄膜をつくり、これに電子線を直接透過させて薄膜内部の構造を観察するもので、普通直接観察法または透過法と呼ばれているものである。」（ｐ．４９　左欄第２〜１２行） 
 　 
（４）甲第４号証（「高分解能ＦＥ−ＳＥＭ／ＥＳＢ／ＡＳＢの拓くあらたなナノ表面分析の世界」　軽金属　第５６巻　第８号（２００６）ｐ．４５４〜４５６） 
（４ａ）「最新の高分解能ＦＥ−ＳＥＭの重要な特徴の一つは、加速電圧がわずか１００Ｖでも試料が観察できることである。・・・ 
 ・・・加速電圧が数百Ｖでは、おそらく表面から１ｎｍ以下の際表面からの上方が得られていると推定される。」（ｐ．４５７左欄下から３行〜右欄第７行） 
 　 
（５）甲第５号証（「６０６２アルミニウム合金の力学的性質に及ぼす溶体化処理後の冷却速度の影響」　軽金属　第５１巻第３号（２００９）ｐ．１２８〜１３３） 
（５ａ）「 
 　    
    ・・・　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２．実験方法 
　２．１　供試材 
　供試材は６０６１アルミニウム合金である。Ｔａｂｌｅ　１にその化学組成を示す。」（ｐ．３０８） 
 　 
（６）甲第６号証（「６０００系アルミニウム合金の人工時効挙動に及ぼす自然時効と復元処理の影響」　軽金属　第５９巻　第３号（２００９）　ｐ．１２８〜１３３） 
 （６ａ）「 
 　  
  　　・・・　・・・ 
　２．実験方法 
　試料は６０６１，６Ｎ０１，６０２２合金の圧延板３種類を使用した。　　　　・・・ 
　それぞれ分析組成と厚さ０．５ｍｍまでの冷間圧延後の溶体化処理温度をＴａｂｌｅ　１に示す。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（７）甲第７号証（特開２０１１−１４９０９６号公報） 
（７ａ）「【００１６】 
（Ｆｅについて） 
  Ｆｅは、再結晶粒の粗大化を防止し、靱性向上に寄与する元素である。しかし多量に添加した場合、ＡｌＦｅＳｉ金属間化合物が過剰晶出することにより、Ｍｇ２Ｓｉの析出量が低減し強度低下を招く。また、ＡｌＦｅＳｉ金属間化合物が粗大化することで、破断の起点となり伸びを低下させる。Ｆｅの添加量は、おおむね０．４０ｗｔ％以下が好ましい。 
 【００１７】 
（Ｃｕについて） 
  Ｃｕは、Ｍｇ２Ｓｉの析出を緻密且つ微細にし、強度の向上に寄与する。また、粒界におけるＰＦＺの狭小化により、伸び向上にも寄与する元素である。 
 　 ・・・ 
 【００１９】 
（Ｍｎについて） 
  Ｍｎは、再結晶粒の粗大化を防止し、靱性向上に寄与する元素である。しかし多量に添加した場合、焼入れ感受性が高まり、溶体化処理後の冷却が緩慢であると強度が低下する。また、粗大晶出物が生じることで、加工性が低下するとともに破断の起点となり、伸びを低下させる。Ｍｎの添加量は、おおむね１．００ｗｔ％以下が好ましい。 
 　 ・・・ 
 【００２１】 
 （Ｃｒについて） 
  Ｃｒは、再結晶粒の粗大化を防止し、靱性向上に寄与する元素である。しかし多量に添加した場合、焼入れ感受性が高まり、溶体化処理後の冷却が緩慢であると強度が低下する。また、粗大晶出物が生じることで、加工性が低下するとともに破断の起点となり、伸びを低下させる。Ｃｒの添加量は、おおむね０．３０ｗｔ％以下が好ましい。」 
 　 
（８）甲第８号証（「アルミニウム材料の基礎と工業技術」社団法人日本アルミニウム協会　昭和６０年５月１日　第４４頁） 
（８ａ）「ｉ）粗大化合物粒子 
　アルミニウム合金には、再結晶防止、再結晶粒径の調整、強度の向上、応力腐食割れ防止などいろいろな目的で、Ｍｎ、Ｃｒ，Ｚｒなどの遷移元素が添加される。・・・特に厚みのある大型鋳塊は、中心部で凝固時の冷却速度が遅くなるので、初晶として粗大な金属間化合物が晶出することがある。・・・　 
 粗大な金属間化合物の存在は、熱間加工性の低下、成形加工性、疲労強度、並びに靱性などの劣化の原因となるので、その生成を防止する必要がある。」（第２〜９行） 
 　 
３　甲第１号証記載の発明 
　上記（１ａ）及び技術常識によれば、実験用板材である６０６１アルミニウム合金（Ｔａｂｌｅ１におけるベース合金６０）の化学組成は、「Ｓｉ：０．６５質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．３１質量％、Ｍｎ：０．０５質量％、Ｍｇ：１．００質量％、Ｃｒ：０．１７質量％を含有し、残部Ａｌ及び不可避不純物」である。 
　なお、６０６１合金には、通常、０．０１〜０．０３質量％のＴｉが含まれるものである（甲第５、６号証）。 
 　 
　また、上記（１ｂ）によれば、該６０６１アルミニウム合金板材に対して、７７３Ｋ−０．００２ｓ−１の条件で熱間圧縮、急冷した後の合金板材の、ある断面の透過電子顕微鏡画像が（ｃ）として示されている。 
　そして、該画像について、画像解析ソフト（ＷｉｎＲｏｏｆ　Ｖｅｒ．６．３三谷商事株式会社）を用いて画像解析を行い、各金属間化合物の面積と円相当径直径を求めると、以下のようになる。 
 　  
    
  
　そして、画像解析した部分の面積は、約３８．６μｍ２であり、円相当直径が０．１２〜０．２５μｍの金属間化合物は１２個であり、 ０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満の金属間化合物は５１個である。 
 　 
　そうすると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 
 「化学組成において、Ｓｉ：０．６５質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．３１質量％、Ｍｎ：０．０５質量％、Ｍｇ：１．００質量％、Ｃｒ：０．１７質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０３質量％を含有し、残部Ａｌ及び不可避不純物からなり、 
　特定の断面のＴＥＭ観察による約３８．６μｍ２の視野内に存在する金属間化合物のうちの、円相当直径が０．１２〜０．２５μｍの金属間化合物は１２個であり、０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満の金属間化合物は５１個であるアルミニウム合金板材。」（以下、「甲１発明」という。） 
 　 
４　対比・判断 
　本件請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）と甲１発明を対比すると、甲１発明における「アルミニウム合金板材」は、本件発明２における「アルミニウム合金材」に相当する。 
　よって、両者は、以下の一致点、相違点を有する。 
（一致点） 
　「化学組成において、Ｓｉ：０．６５質量％、Ｍｇ：１．００質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｔｉ：０．０１〜０．０３質量％、Ｃｕ：０．３１質量％、Ｃｒ：０．１７質量％、Ｍｎ：０．０５質量％を含有し、残部Ａｌ及び不可避不純物からなる、アルミニウム合金材。」 
 　 
（相違点） 
　本件発明２では、「金属間化合物のうちの円相当直径が０．１２〜０．２５μｍのものを中サイズとし、金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、任意の断面のＳＥＭ観察による１７０μｍ２の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であり、小サイズ金属間化合物の個数が中サイズ金属間化合物の個数の２倍以上であり、ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上である」のに対して、甲１発明では、「特定の断面のＴＥＭ観察による約３８．６μｍ２の視野内に存在する金属間化合物のうちの、円相当直径が０．１２〜０．２５μｍの金属間化合物は１２個であり、０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満の金属間化合物は５１個である」点。  
 　 
ア　上記相違点について検討すると、甲第３、４号証の記載によれば、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察は、対象物の２０００〜５０００Å（０．２〜０．５μｍ）の深さ方向の情報を得るのに対して、ＳＥＭは、対象の最表面（１ｎｍ（０．００１μｍ）以下）の情報を得るものであるから、同じ状態の観察対象に対しては、ＳＥＭ観察の結果の方が、ＴＥＭ観察の結果よりも金属間化合物の個数が多くなることはないといえる。 
 　 
　しかしながら、甲１発明のアルミニウム合金板材全体における金属間化合物の存在状態は明らかでないことから、ある特定の断面の約３８．６μｍ２の視野内に存在する金属間化合物のうちの、円相当直径が０．１２〜０．２５μｍの金属間化合物は１２個であり、０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満の金属間化合物は５１個であるとしても、任意の断面の１７０μｍ２の視野内に存在する金属間化合物についての結果がどうなるかは不明である。 
 　 
　なお、異議申立人は、甲１発明のアルミニウム合金板材における任意の１７０μｍ２の視野において観察した金属間化合物のうち、円相当直径が０．１２〜０．２５μｍの個数、及び０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満の個数を、特定の３８．６μｍ２の視野において観察した金属間化合物のうちの円相当直径が０．１２〜０．２５μｍの個数、及び０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満の個数に、それぞれ１７０／３８．６を乗じたものとして認定している（異議申立書第８頁下から８行〜第９頁第４行）が、上記のとおり、甲１発明のアルミニウム合金板材全体における金属間化合物の存在状態は明らかでないのであるから、このように認定できるかも不明である。 
　したがって、該相違点は実質的な相違点である。 
 　 
イ　また、本件発明の技術的意義は、本件明細書の【０００１】、【００１２】、【００２９】、【表１】〜【表４】によれば、強度と伸びが高いレベルで両立した、すなわち、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上」であるアルミニウム合金材とするために、化学組成と任意の断面の１７０μｍ２視野内の中サイズ金属間化合物、及び小サイズ金属間化合物の個数分布を規定したものと認められる。 
　これに対し、甲第７、８号証に記載のとおり、６０００系合金を含むアルミニウム合金材全般において、粗大な金属間化合物は、伸び、加工性、強度等を低下させることから、金属間化合物の微細化は、加工性、強度等を向上させるために一般的に要求される事項であるとはいえるものの、強度と伸びが高いレベルで両立するために、具体的に、任意の断面の１７０μｍ２視野内の中サイズ金属間化合物、及び小サイズ金属間化合物の個数分布を規定し、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上」であるアルミニウム合金材とすることは、甲第２〜８号証の記載を見ても、容易になし得ることとは認められない。 
 　 
　したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　そして、本件請求項２を引用する本件請求項３に係る発明についても同様である。 
 　 
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項１に係る特許に対して特許異議申立人森野泰正がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年１２月１２日（２０１７．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　化学組成において、Ｓｉ：０．３〜１．２質量％、Ｍｇ：０．４〜１．２質量％、Ｆｅ：０．２〜０．７質量％、Ｔｉ：０．００５〜０．１質量％、Ｃｕ：０．２〜０．４５質量％、Ｃｒ：０．０５〜０．２５質量％、Ｍｎ：０．０５〜０．３質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、
　金属間化合物のうちの
円相当直径が０．１２〜０．２５μｍのものを中サイズとし、
、任意の断面のＳＥＭ観察による１７０μｍ２の視野内に存在する中サイズ金属間化合物が１００個以下であり、
り、
　ＪＩＳ　Ｚ２２４１金属材料引張試験方法による０．２％耐力が４２０ＭＰａ以上であり、同試験方法による伸びが１５％以上である
　【請求項３】
　金属間化合物のうちの円相当直径が０．０５μｍ以上で０．１２μｍ未満のものを小サイズとし、前記視野内に存在する中サイズ金属間化合物と小サイズ金属間化合物の合計個数に対して中サイズ金属間化合物の占める割合が３０％以下である請求項
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