(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配管又は配線が引き通される中空管状の保護管の管軸心線方向の端部に被着されたキャップを該保護管に固定するための留め具であって、
該保護管の外周面に外嵌する筒状部を有したキャップの該筒状部を該保護管の外周面に固定するように構成された留め具において、
該留め具は、該筒状部をその周方向に取り巻く略Ｃ字形状のものであり、
該留め具の内周側の直径は、該筒状部の外周側の直径よりも小さく、
該留め具は、該キャップの該筒状部を両側から挟み込む１対の腕状部と、
該腕状部の一端側同士を連結した基部と
を有しており、
該腕状部の他端側同士は非連結とされており、
これにより、該留め具は、全体として、該筒状部を該周方向に取り巻く略Ｃ字形状のものとなっており、
該腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５が該筒状部の外周側の直径よりも小さく、
該保護管及び該キャップの該筒状部は、それぞれ、該管軸心線方向と直交方向の断面形状が略楕円形状となっているものであり、
該留め具の該腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５は、該筒状部の内周側の長径Ｄ２よりも小であり、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ５は、０．３ｍｍ以上であることを特徴とする留め具。
【請求項２】
請求項１において、前記腕状部の前記他端側同士の間隔Ａ２は、０ｍｍよりも大きく、且つ、前記筒状部の外周側の短径Ｄ３以下であることを特徴とする留め具。
【請求項３】
内部に配管又は配線が引き通される中空管状の保護管の管軸心線方向の端部に被着されたキャップを該保護管に固定するための留め具であって、
該保護管の外周面に外嵌する筒状部を有したキャップの該筒状部を該保護管の外周面に固定するように構成された留め具において、
該留め具は、該筒状部をその周方向に取り巻く略Ｃ字形状のものであり、
該留め具の内周側の直径は、該筒状部の外周側の直径よりも小さく、
該保護管及び該キャップの該筒状部は、それぞれ、該管軸心線方向と直交方向の断面形状が略楕円形状となっているものであり、
該留め具は、略楕円形状に延在しており、
該留め具の内周側の長径Ｄ１は、該筒状部の内周側の長径Ｄ２よりも小であり、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ１は、０．３ｍｍ以上であることを特徴とする留め具。
【請求項４】
請求項３において、前記留め具の延在方向の両端部同士の間隔Ａ１は、前記キャップの前記筒状部の外周側の短径Ｄ３よりも大であることを特徴とする留め具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記留め具は拡径方向に弾性変形可能であることを特徴とする留め具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記留め具は合成樹脂よりなることを特徴とする留め具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記留め具から前記保護管及び前記キャップの少なくとも一方に係合する凸部が突設されていることを特徴とする留め具。
【請求項８】
請求項７において、前記凸部は、前記留め具の内周面から該留め具の縮径方向へ張り出していることを特徴とする留め具。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記凸部は、前記留め具の前記周方向に位置を異ならせて複数個設けられていることを特徴とする留め具。
【請求項１０】
内部に配管又は配線が引き通された中空管状の保護管の管軸心線方向の端部にキャップが被着され、該キャップが留め具によって該保護管に固定された接続構造であって、
該キャップは、該保護管の外周面に外嵌した筒状部を有しており、
該筒状部が該留め具によって該保護管の外周面に固定されたキャップの接続構造において、
該留め具は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の留め具であることを特徴とするキャップの接続構造。
【請求項１１】
内部に配管又は配線が引き通された中空管状の保護管の管軸心線方向の端部にキャップが被着され、該キャップが留め具によって該保護管に固定された接続構造であって、
該キャップは、該保護管の外周面に外嵌した筒状部を有しており、
該筒状部が該留め具によって該保護管の外周面に固定されたキャップの接続構造において、
該留め具は、該筒状部をその周方向に取り巻く略Ｃ字形状のものであり、
該留め具の内周側の直径は、該筒状部の外周側の直径よりも小さく、
該筒状部の外周面に、該筒状部に嵌着された該留め具が係合する溝が設けられており、該溝の底部に、少なくとも部分的に、該筒状部の外周側と内周側とを連通した開口部が設けられており、
該溝に係合した該留め具の少なくとも一部が該開口部を介して該保護管の外周面に当接していることを特徴とするキャップの接続構造。
【請求項１２】
請求項１１において、前記留め具から前記保護管及び前記キャップの少なくとも一方に係合する凸部が突設されており、前記開口部を介して該凸部が該保護管の外周面に食い込んでいることを特徴とするキャップの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に配管や配線が引き通される保護管の管軸方向の端部に被着されたキャップを該保護管に固定するための留め具と、この留め具を用いたキャップの保護管への接続構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
中空管状の保護管の内部に配管や配線（以下、これらを総称して配管等という。）を引き通して配管等を保護したり、配管等を束ねたりすることが広く行われている。
【０００３】
特許文献１（特開２０００−１４６２０５号）には、保護管の管軸方向の端部にキャップを装着し、このキャップで保護管の端部を塞ぐことが記載されている。保護管内に引き通された配管等は、このキャップに設けられた導出口から保護管の外部に引き出されている。
【０００４】
特許文献２（特開２００５−２０１５６０号）には、このキャップの外周面にバンドを巻き付け、このバンドによりキャップを保護管に固定することが記載されている。
【０００５】
特許文献３（特開２００５−１８０５４６号）には、キャップの内周面に爪を設け、この爪を保護管の外周面に食い込ませることにより、キャップが保護管から外れることを防止した構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４６２０５号
【特許文献２】特開２００５−２０１５６０号
【特許文献３】特開２００５−１８０５４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のようにキャップを保護管に被せただけでは、配管等の熱収縮や、配管等が接続された機器の振動等により、キャップが保護管から外れ、保護管の内部に塵埃、雨水、虫等の異物が侵入するおそれがある。
【０００８】
特許文献２にあっては、キャップをバンドで保護管に固定するので、配管等の熱収縮や、配管等が接続された機器の振動等によりキャップが保護管から脱落することを防止することができる。しかしながら、バンドをキャップに巻き付けて結束する作業は面倒である。また、一度バンドでキャップを固定してしまうと、このバンドを切断しない限り、キャップの固定を解除することができない。そのため、配管等の取り回しの変更など、保護管から再度キャップを取り外して作業する必要がある場合には、この作業が煩雑なものとなる。さらに、切断されたバンドは、再使用することができない。
【０００９】
特許文献３では、キャップの内周面に爪を設ける必要があるため、キャップを製造するための金型が複雑なものとなり、コスト高となる。
【００１０】
本発明は、構成が簡易であると共に、キャップへの着脱が容易であり、且つ再使用が可能な留め具と、この留め具を用いたキャップの保護管への接続構造とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明（第１態様）の留め具は、内部に配管又は配線が引き通される中空管状の保護管の管軸心線方向の端部に被着されたキャップを該保護管に固定するための留め具であって、該保護管の外周面に外嵌する筒状部を有したキャップの該筒状部を該保護管の外周面に固定するように構成された留め具において、該留め具は、該筒状部をその周方向に取り巻く略Ｃ字形状のものであり、該留め具の内周側の直径は、該筒状部の外周側の直径よりも小さいことを特徴とするものである。
【００１２】
第２態様の留め具は、第１態様において、前記留め具は、前記キャップの前記筒状部を両側から挟み込む１対の腕状部と、該腕状部の一端側同士を連結した基部とを有しており、該腕状部の他端側同士は非連結とされており、これにより、該留め具は、全体として、該筒状部を前記周方向に取り巻く略Ｃ字形状のものとなっており、該腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５が該筒状部の外周側の直径よりも小さいことを特徴とするものである。
【００１３】
第３態様の留め具は、第２態様において、前記保護管及び前記キャップの前記筒状部は、それぞれ、前記管軸心線方向と直交方向の断面形状が略楕円形状となっているものであり、前記留め具の前記腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５は、該筒状部の内周側の長径Ｄ２よりも小であり、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ５は、０．３ｍｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１４】
第４態様の留め具は、第３態様において、前記腕状部の前記他端側同士の間隔Ａ２は、０ｍｍよりも大きく、且つ、前記筒状部の外周側の短径Ｄ３以下であることを特徴とするものである。
【００１５】
第５態様の留め具は、第１態様において、前記保護管及び前記キャップの前記筒状部は、それぞれ、前記管軸心線方向と直交方向の断面形状が略楕円形状となっているものであり、前記留め具は、略楕円形状に延在しており、該留め具の内周側の長径Ｄ１は、該筒状部の内周側の長径Ｄ２よりも小であり、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ１は、０．３ｍｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１６】
第６態様の留め具は、第５態様において、前記留め具の延在方向の両端部同士の間隔Ａ１は、前記キャップの前記筒状部の外周側の短径Ｄ３よりも大であることを特徴とするものである。
【００１７】
第７態様の留め具は、第１ないし第６態様のいずれかにおいて、前記留め具は拡径方向に弾性変形可能であることを特徴とするものである。
【００１８】
第８態様の留め具は、第１ないし第７態様のいずれかにおいて、前記留め具は合成樹脂よりなることを特徴とするものである。
【００１９】
第９態様の留め具は、第１ないし第８態様のいずれかにおいて、前記留め具から前記保護管及び前記キャップの少なくとも一方に係合する凸部が突設されていることを特徴とするものである。
【００２０】
第１０態様の留付具は、第９態様において、前記凸部は、前記留め具の内周面から該留め具の縮径方向へ張り出していることを特徴とするものである。
【００２１】
第１１態様の留め具は、第９又は第１０態様において、前記凸部は、前記留め具の前記周方向に位置を異ならせて複数個設けられていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明（第１２態様）のキャップの接続構造は、内部に配管又は配線が引き通された中空管状の保護管の管軸心線方向の端部にキャップが被着され、該キャップが留め具によって該保護管に固定された接続構造であって、該キャップは、該保護管の外周面に外嵌した筒状部を有しており、該筒状部が該留め具によって該保護管の外周面に固定されたキャップの接続構造において、該留め具は、第１ないし第１１態様のいずれかに記載の留め具であることを特徴とするものである。
【００２３】
第１３態様のキャップの接続構造は、第１２態様において、前記筒状部の外周面に、該筒状部に嵌着された前記留め具が係合する溝が設けられており、該溝の底部に、少なくとも部分的に、該筒状部の外周側と内周側とを連通した開口部が設けられており、該溝に係合した該留め具の少なくとも一部が該開口部を介して前記保護管の外周面に当接していることを特徴とするものである。
【００２４】
第１４態様のキャップの接続構造は、第１３態様において、前記留め具は、第９ないし第１１態様のいずれかに記載のものであり、前記開口部を介して前記凸部が前記保護管の外周面に食い込んでいることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明（第１態様）の留め具は、キャップの筒状部をその周方向に取り巻く略Ｃ字形状のものであり、この留め具の内周側の直径は、該筒状部の外周側の直径よりも小さくなっている。なお、この留め具の直径（第２態様における留め具の腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５、及び、第５態様における略楕円形の留め具の長径Ｄ１を含む。）とは、留め具がキャップの筒状部に外嵌しておらず、且つ留め具に該留め具を変形させるように外力が加えられていない状態における直径をいう。第４態様における留め具の腕状部の他端側同士の間隔Ａ２及び第６態様における留め具の延在方向の両端部同士の間隔Ａ１も、この状態における間隔をいう。また、キャップの筒状部の直径（第３〜第６態様における長径Ｄ２（内周側）及び短径Ｄ３（外周側）を含む。）とは、該筒状部に留め具が嵌着されていない状態における直径をいう。
【００２６】
この留め具は、構成が簡易であるため、比較的低コストにて製造することができる。また、この留め具にあっては、その延在方向の両端部（以下、単に両端部という。）同士の間の開放部を介してキャップに比較的容易に着脱することができる。これにより、キャップの保護管への接続作業を容易に行うことができると共に、キャップの保護管からの取り外し作業及び再接続作業も容易に行うことができる。その結果、保護管及びキャップ付き配管等を効率よく施工することができる。しかも、この留め具は、キャップから取り外した後も再使用が可能であるため、経済的である。
【００２７】
第２態様の留め具は、キャップの筒状部を両側から挟み込む１対の腕状部と、該腕状部の一端側（以下、基端側ということがある。）同士を連結した基部とを有しており、該腕状部の他端側（以下、先端側ということがある。）同士は非連結とされている。該腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５は、キャップの筒状部の外周側の直径よりも小さいものとなっている。この留め具をキャップの筒状部に嵌着させる場合には、腕状部の先端部同士の間の開放部から該留め具の内側（腕状部同士の間）にキャップの筒状部を入り込ませる。これにより、キャップの筒状部及び保護管が両側から腕状部によって挟み付けられ、キャップが保護管に固定される。留め具を取り外す場合には、留め具の開放部からキャップの筒状部を抜け出させればよい。この第２態様の留め具は、構成が簡易であり、またキャップへの着脱を比較的容易に行うことができると共に、再使用も可能である。
【００２８】
この第２態様の留め具を、管軸心線方向と直交方向の断面形状（以下、単に断面形状という。）が略楕円形状となっている保護管とキャップとの接続構造に用いる場合、第３態様の通り、腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５をキャップの筒状部の内周側の長径Ｄ２よりも小とし、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ５を０．３ｍｍ以上とすることが好ましい。この態様では、留め具は、腕状部同士が筒状部をその長径Ｄ２方向の両側から挟み込むように嵌着される。その際、腕状部同士の間の最大間隔Ｄ５は該筒状部の内周側の長径Ｄ２よりも０．３ｍｍ以上小さいので、これらの腕状部によって十分に該筒状部を保護管の外周面に押さえ付けてキャップを保護管に固定することができる。
【００２９】
また、この場合、第４態様の通り、腕状部の先端部同士の間隔Ａ２は、０ｍｍよりも大きく、且つ、キャップの筒状部の外周側の短径Ｄ３以下であることが好ましい。このように構成した場合、腕状部がキャップを介して保護管に十分に食い込むので、キャップを保護管から十分に抜けにくくすることができる。
【００３０】
なお、本発明において、保護管及びキャップの断面形状が略楕円形状であるとは、中空管状の保護管の内部に配管等を２本以上挿入した状態において形を成す該保護管及びキャップの断面形状が、一直径方向に引き延ばされた円形状となっていることをいう。この断面形状は、保護管及びキャップがその弾性範囲内において変形した状態となっているときのものも含む。
【００３１】
第５態様の留め具も、第３態様の留め具と同様に、管軸心線方向と直交方向の断面形状が略楕円形状となっている保護管とキャップとの接続構造に用いられるものである。第５態様では、この留め具自体も、略楕円形状に延在したものとなっている。この態様にあっては、留め具の内周側の長径Ｄ１をキャップの筒状部の内周側の長径Ｄ２よりも小とし、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ１を０．３ｍｍ以上とすることが好ましい。このように構成することにより、留め具は、十分に該筒状部を保護管の外周面に押さえ付けてキャップを保護管に固定することができる。
【００３２】
なお、第５態様において、留め具が略楕円形状に延在しているとは、この保護管及びキャップの断面形状とほぼ相似形状に延在していることをいう。
【００３３】
この場合、第６態様の通り、留め具の両端部同士の間隔Ａ１をキャップの筒状部の外周側の短径Ｄ３よりも大きくすることが好ましい。このように構成した場合、留め具をキャップの筒状部に着脱する際には、留め具の長径Ｄ１方向を該筒状部の長径Ｄ２方向と直交方向（即ち筒状部の短径Ｄ３方向）とすれば、留め具の両端部同士の間から容易に該筒状部を出し入れすることができる。また、このようにして留め具の両端部同士の間から該留め具の内側に筒状部を入り込ませた後、留め具を該筒状部の周方向に約９０°回転させれば、留め具の長径Ｄ１方向と筒状部の長径Ｄ２方向とが同一方向となるため、留め具が全体として筒状部の外周面に当接するようになり、該筒状部が留め具により保護管の外周面に押さえ付けられてキャップが保護管に固定される。キャップの固定を解除する場合には、このキャップ固定時とは逆向きに又はこれと同一方向にさらに９０°回転させ、キャップ固定前と同様の状態に戻せばよい。これにより、簡単な操作でキャップを保護管に対し固定及び固定解除することができる。
【００３４】
第７態様の通り、留め具を拡径方向に弾性変形可能なものとすることにより、キャップへの留め具の着脱を一層容易化することができる。
【００３５】
第８態様の通り、留め具を構成する材料としては、合成樹脂が簡便であり、好ましい。
【００３６】
第９態様にあっては、留め具をキャップに嵌着させたときに、該留め具から突設された凸部が保護管及びキャップの少なくとも一方に係合し、しっかりと留め具が保護管及びキャップの少なくとも一方に保持されるようになる。これにより、より効果的にキャップの保護管からの脱落を防止することが可能となる。
【００３７】
この場合、第１０態様の通り、凸部を、留め具の内周面から該留め具の縮径方向へ張り出したものとすることにより、この凸部が保護管及びキャップの少なくとも一方の外周面に食い込み、留め具が強固に保護管及びキャップの少なくとも一方に食い付くようになる。これにより、キャップの保護管からの脱落防止効果を向上させることが可能となる。
【００３８】
また、第１１態様の通り、凸部を、留め具の周方向に位置を異ならせて複数個設けることにより、より強固に留め具を保護管及びキャップの少なくとも一方に食い付かせることができるようになるため、キャップの保護管からの脱落防止効果をさらに向上させることが可能となる。
【００３９】
本発明（第１２態様）のキャップの接続構造にあっては、かかる本発明の留め具を用いてキャップを保護管に固定しているので、簡易で経済的な構成にてキャップが保護管に対し十分に固定されており、且つキャップの保護管に対する固定及び固定解除も容易な接続構造を提供することができる。
【００４０】
第１３態様においては、キャップの筒状部の外周面に、該筒状部に嵌着された留め具が係合する溝が設けられており、この溝の底部に、少なくとも部分的に、該筒状部の外周側と内周側とを連通した開口部が設けられている。そのため、留め具をこの溝に係合させるようにして該筒状部に嵌着させた場合、この溝の底部の開口部を介して、留め具の少なくとも一部が保護管の外周面に当接するようになる。これにより、留め具は、キャップの筒状部を保護管に押さえ付けるだけでなく、保護管の外周面に直に当接して該筒状部からの保護管の抜け出しを抑止するようになるため、より効果的にキャップの保護管からの脱落を防止することが可能となる。
【００４１】
この場合、第１４態様の通り、留め具として、凸部が突設された第９〜第１１態様の留め具を用いることにより、該開口部を介してこの凸部を保護管の外周面に直接的に係合させることが可能であるため、キャップの保護管からの脱落防止効果をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施の形態に係る留め具の平面図である。
【図２】図１の留め具を用いたキャップの保護管への接続構造を示す斜視図である。
【図３】図１の留め具のキャップへの取付方法を示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係るキャップの保護管への接続構造を示す断面図である。
【図５】第３の実施の形態に係る留め具の平面図である。
【図６】図６の留め具のキャップへの取付方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は本発明の一例であり、本発明は以下の実施の形態以外の形態をもとりうる。
【００４４】
［第１の実施の形態］
第１図は、第１の実施の形態に係る留め具の平面図である。第２図は、この留め具を用いたキャップの保護管への接続構造を示す斜視図である。第３図（ａ），（ｂ）は、この留め具のキャップへの取付方法の説明図であり、第３図（ａ）は、この留め具のキャップへの取付途中時を示し、第３図（ｂ）は、この留め具のキャップへの取付完了時を示している。なお、第３図（ａ），（ｂ）は、いずれも、第２図のIII−III線に沿う部分の断面にて図示されている。
【００４５】
留め具１は、内部に配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃが引き通された中空管状の保護管１０の管軸心線方向の端部（以下、単に端部という。）に被着されたキャップ１２を該保護管１０に固定するためのものである。なお、この実施の形態では、保護管１０に３本の配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃが引き通されているが、保護管１０内に引き通される配管等の本数はこれに限定されない。
【００４６】
第２図の通り、キャップ１２は、保護管１０の外周側に外嵌する筒状部１２ａと、該保護管１０の端部を塞ぐ蓋部１２ｂと、該蓋部１２ｂを貫通した、配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃをそれぞれ保護管１０の外部に引き出すための導出口１２ｃ，１２ｄ，１２ｅと、該筒状部１２ａの外周面に周設された、留め具１が係合する溝１２ｆとを有している。なお、この実施の形態では、キャップ１２に３個の導出口１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが設けられているが、キャップ１２に設けられる導出口の個数はこれに限定されるものではなく、保護管１０に引き通される配管等の本数に応じて適宜選定される。なお、キャップ１２は、共通の導出口に複数本の配管等が挿通されるように構成されていてもよい。この実施の形態では、溝１２ｆは、第２，３図の通り、筒状部１２ａの外周面の全周にわたって形成されておらず、少なくとも留め具１を収容するのに必要な範囲にのみ形成されているが、溝１２ｆの配置はこれに限定されない。
【００４７】
なお、保護管１０は、その内側に引き通される配管等の断熱を主目的とする場合には、一般的に、ポリエチレンフォーム等の断熱性の高い材質により構成され、衝撃や擦過からの保護を主目的とする場合には、一般的に、ポリオレフィン系樹脂等の耐衝撃性や耐擦過性の高い材質により構成されることが多い。図示は省略するが、断熱を主目的とした第１の保護管の外側に、衝撃や擦過からの保護を主目的とした第２の保護管が被着されることもある。保護管１０は、蛇腹管状とされることもある。保護管１０内には、例えば架橋ポリエチレンあるいはポリブテンといった樹脂製の給水給湯パイプや暖房用温水パイプ等が引き通される。キャップ１２は、中密度ポリエチレン等により構成されている。
【００４８】
第３図（ａ），（ｂ）の通り、この実施の形態では、保護管１０の管軸心線方向と直交方向の断面形状は略楕円形状となっており、これに外嵌するキャップ１２の筒状部１２ａの筒軸心線方向と直交方向の断面形状も、これと略相似形の略楕円形状となっている。
【００４９】
留め具１は、このキャップ１２の筒状部１２ａを取り巻く略Ｃ字形状のものである。この留め具１の内周側の直径は、全体として、該筒状部１２ａの外周側の直径（この実施の形態では、溝１２ｆの底部における該筒状部１２ａの直径）よりも小さいものとなっている。
【００５０】
この実施の形態では、留め具１は、第１図の通り、筒状部１２ａの断面形状と略相似形の略楕円形状に延在している。この留め具１の延在方向の両端部（以下、単に両端部という。）同士の間の開放部２は、該留め具１の短径方向に開放している。この留め具１の内周側の長径Ｄ１（第１図）は、筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２（第３図（ａ））よりも小となっている。この筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２と留め具１の内周側の長径Ｄ１との差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ１は、０．３ｍｍ以上特に０．５ｍｍ以上とりわけ０．８ｍｍ以上であることが好ましい。なお、このΔＤが大きくなりすぎると、留め具１を筒状部１２ａに外嵌させたときに、該筒状部１２ａが大きく変形してしまうほど過度に留め具１が筒状部１２ａを締め付けるようになるおそれがあるので、このΔＤは２０ｍｍ以下特に１２ｍｍ以下とりわけ９ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
この実施の形態では、留め具１の両端部同士の間隔Ａ１（第１図）は、筒状部１２ａの外周側の短径Ｄ３（第３図（ａ））よりも大となっている。この留め具１の両端部同士の間隔Ａ１と筒状部１２ａの外周側の短径Ｄ３との差ΔＳ＝Ａ１−Ｄ３は、０〜１０ｍｍ特に０．５〜５ｍｍとりわけ１〜３ｍｍであることが好ましい。留め具１を筒状部１２ａに取り付ける場合には、この留め具１の両端部同士の間から筒状部１２ａを該留め具１の内側に入り込ませるようにして、留め具１を筒状部１２ａの外周面（この実施の形態では溝１２ｆ）に外嵌させる。
【００５２】
留め具１は、拡径方向に弾性変形可能であることが好ましい。このような留め具１を構成する材料としては、弾力性と強度を兼ね備えたものを用いるのが好ましく、特に曲げ弾性係数が１０００ＭＰａ以上特に１０５０〜２２００ＭＰａとりわけ１２００〜１７００ＭＰａとなるものが望ましい。また、保護管１０に収容された配管等１１ａ〜１１ｃに高温の流体を流す場合もあるため、留め具１を構成する材料は、耐熱性も有していることが好ましい。このことから、留め具１を構成する材料としては、熱可塑性樹脂が好適であり、特にポリオレフィン系樹脂が好適であり、中でもポリプロピレン樹脂がより好適である。ただし、留め具１を構成する材料はこれに限定されるものではなく、これ以外の合成樹脂により留め具１を構成してもよく、合成樹脂以外の材料、例えば金属により留め具１を構成してもよい。
【００５３】
この実施の形態では、留め具１の両端部に、それぞれ、外面が開放部２側に凸に湾曲した形状となっている引っ掛かり防止部３が形成されている。この実施の形態では、留め具１の両端部をそれぞれ略球形に成形することにより、該両端部同士の対向面がそれぞれ開放部２側に凸に湾曲した形状となっている。なお、引っ掛かり防止部３の形成方法はこれに限定されない。例えば、留め具１の両端部同士を互いの離反方向へ緩やかに折り返すことにより、これらの対向面をそれぞれ開放部２側に凸に湾曲した形状としてもよい。
【００５４】
第１図の通り、この留め具１の両端側の引っ掛かり防止部３としての略球形の部分の直径Ｄ４は、留め具１のそれ以外の部分における太さ（線径）ｔよりも大きなものとなっている。この留め具１の太さｔは１．０〜４．０ｍｍ特に２．０〜３．８ｍｍとりわけ２．５〜３．５ｍｍであることが好ましい。引っ掛かり防止部３の外面の曲率半径（即ちこの実施の形態ではＤ４／２）は１．１〜２．４ｍｍ特に１．６〜２．３ｍｍとりわけ１．９〜２．１ｍｍであることが好ましい。この実施の形態では、留め具１の該引っ掛かり防止部３以外の部分では、その延在方向と直交方向の断面形状は、例えば円形などの、角のない丸みを帯びた形状となっている。また、留め具１の両端側の外面は、それぞれ、該引っ掛かり防止部３を構成する略球形の部分の外面に滑らかに連なっている。これにより、留め具１の外面は、全体として、外方へ角張った部分のない形状となっている。
【００５５】
留め具１を筒状部１２ａに外嵌させるときに、これらの引っ掛かり防止部３が筒状部１２ａの外周面に接触することにより、該留め具１の両端部が筒状部１２ａの外周面に引っ掛かりにくいものとなる。
【００５６】
次に、この留め具１を用いてキャップ１２を保護管１０に接続する方法について説明する。
【００５７】
まず、保護管１０内に配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃを引き通す。次いで、これらの配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃをそれぞれキャップ１２の各導出口１２ｃ，１２ｄ，１２ｅに挿通し、このキャップ１２の筒状部１２ａを保護管１０の外周面に外嵌させて該保護管１０の端部にキャップ１２を被着させる。
【００５８】
次に、第３図（ａ）のように、留め具１の長径Ｄ１方向をキャップ１２の筒状部１２ａの長径Ｄ２方向と直交方向（即ち、筒状部１２ａの短径Ｄ３方向）として、該筒状部１２ａを留め具１の両端部同士の間の開放部２から該留め具１の内側に入り込ませる。その際、留め具１を筒状部１２ａの外周面の溝１２ｆに係合させる。次いで、留め具１を拡径方向に弾性変形させるか、又は該筒状部１２ａ（及び保護管１０）を縮径方向に弾性変形させつつ（あるいはその両方を行いつつ）、第３図（ｂ）のように留め具１の長径Ｄ１方向と筒状部１２ａの長径Ｄ２方向とが同一方向となるまで、留め具１を筒状部１２ａの周方向に約９０°回転させる。第３図（ａ）の２点鎖線は、この回転操作の途中の留め具１を示している。
【００５９】
この回転操作により、第３図（ｂ）の通り、留め具１が全体として筒状部１２ａの外周面（この実施の形態では溝１２ｆの底面）に当接するようになり、該筒状部１２ａが留め具１により保護管１０の外周面に押さえ付けられてキャップ１２が保護管１０に固定される。
【００６０】
これにより、キャップ１２の保護管１０への接続作業が完了する。
【００６１】
仮に配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃの取り回しの変更など、保護管１０から再度キャップ１２を取り外して作業を行う必要が生じた場合には、第３図（ｂ）の状態から、第３図（ａ）のように留め具１の長径Ｄ１方向がキャップ１２の筒状部１２ａの長径Ｄ２方向と直交方向となるまで、留め具１を筒状部１２ａの周方向に約９０°回転させる。この際、留め具１を上記のキャップ固定時とは逆向きに回転させてもよく、キャップ固定時と同一方向に回転させてもよい。これにより、留め具１が全体として筒状部１２ａの外周面（溝１２ｆの底面）から離反し、留め具１によるキャップ１２の保護管１０への固定が解除され、キャップ１２を保護管１０から取り外すことが可能となる。この際、開放部２からキャップ１２を留め具１の外部へ抜け出させ、留め具１をキャップ１２から取り外しておいてもよく、留め具１をキャップ１２に外嵌（遊嵌）させたままにしてもよい。
【００６２】
配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃの取り回しの変更等の作業が終了した後、最初にキャップ１２を保護管１０に接続したのと同様の手順にてキャップ１２を保護管１０に被着させ、留め具１でキャップ１２を保護管１０に固定することにより、キャップ１２の保護管１０への再接続が完了する。
【００６３】
このように、キャップ１２を留め具１で保護管１０に固定するには、留め具１をキャップ１２に外嵌させて９０°回転させればよく、また、固定を解除するには、これと逆向きに又はこれと同一方向にさらに９０°留め具１を回転させればよいので、簡単な操作にてキャップ１２を保護管１０に対し固定及び固定解除することができる。
【００６４】
この留め具１は、構成が簡易であるため、比較的低コストにて製造することができる。また、上記の通り、この留め具１は、キャップ１２への着脱が容易であると共に、キャップ１２を保護管１０に固定する際、及びこの固定を解除する際の操作も簡単である。これにより、キャップ１２の保護管１０への接続作業を容易に行うことができると共に、キャップ１２の保護管１０からの取り外し作業及び再接続作業も容易に行うことができる。その結果、保護管１０及びキャップ１２付き配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃを効率よく施工することができる。しかも、この留め具１は、キャップ１２から取り外した後も再使用が可能であるため、経済的であると共に、キャップ１２の保護管１０への再接続作業も効率よく行うことができる。
【００６５】
この実施の形態では、留め具１の内周側の長径Ｄ１はキャップ１２の筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２よりも小であり、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ１は０．３ｍｍ以上である。このように構成したことにより、留め具１は、十分に該筒状部１２ａを保護管１０の外周面に押さえ付けてキャップ１２を保護管１０に固定することができる。なお、このΔＤを２０ｍｍ以下とすることにより、筒状部１２ａが大きく変形してしまうほど過度に留め具１が筒状部１２ａを締め付けることも防止ないし抑制される。
【００６６】
この実施の形態では、留め具１の両端部同士の間隔Ａ１は、キャップ１２の筒状部１２ａの外周側の短径Ｄ３よりも大きなものとなっている。このように構成したことにより、留め具１をキャップ１２の筒状部１２ａに外嵌させる際、及び、留め具１を該筒状部１２ａから取り外す際には、留め具１の長径Ｄ１方向を該筒状部１２ａの長径Ｄ２方向と直交方向とすれば、留め具１の両端部同士の間の開放部２から容易に筒状部１２ａを出し入れすることができる。これにより、留め具１のキャップ１２への着脱作業を容易に行うことができる。
【００６７】
この実施の形態では、留め具１は拡径方向に弾性変形可能なものとなっているので、キャップ１２への留め具１の着脱が一層容易化される。
【００６８】
この実施の形態では、キャップ１２の筒状部１２ａの外周面に溝１２ｆを周設し、この溝１２ｆ内に留め具１を嵌合させている。また、留め具１の外面は、外方へ角張った部分のない形状となっている。これにより、仮に留め具１が、近接する他の配管と接触した場合でも、配管等１１ａ，１１ｂ，１１ｃが接続されている機器等からの振動により留め具１と他の配管との間で摩擦が生じ、他の配管が削れて行く等の問題を抑制することができる。
【００６９】
［第２の実施の形態］
第４図（ａ），（ｂ）は、第２の実施の形態に係るキャップの保護管への接続構造を示す断面図であり、第４図（ａ）は、留め具をキャップに嵌着させる前の状態を示し、第４図（ｂ）は、留め具をキャップに嵌着させた後の状態を示している。なお、第４図（ａ），（ｂ）は第３図（ａ），（ｂ）と同様部分の断面を示している。
【００７０】
この実施の形態のキャップ１２Ａにおいては、筒状部１２ａの外周面に周設された留め具係合用の溝１２ｆ’は、底部が該筒状部１２ａを貫通して該筒状部１２ａの外周側と内周側とを連通した開口部となっている。そのため、キャップ１２Ａの筒状部１２ａを保護管１０に外嵌させた場合には、第４図（ａ）の通り、この開口部を介して該溝１２ｆ’内に保護管１０が露呈する。なお、この実施の形態では、溝１２ｆ’の底部は、その延在方向の全長にわたって、且つ、その延在方向と直交方向の全幅にわたって、筒状部１２ａの外周側と内周側とを連通した開口部となっているが、溝１２ｆ’の底部の一部にのみ、このような開口部が設けられ、残りの部分は、第１の実施の形態における溝１２ｆと同様に塞がったものとなっていてもよい。この開口部は、合計で、筒状部１２ａの外周面の周方向の全長の４０〜８０％特に５０〜７０％にわたって設けられていることが好ましい。
【００７１】
この実施の形態では、筒状部１２ａの外周面のうち、該筒状部１２ａの長径Ｄ２（第４図においては図示略）方向の一端側の略四半周分（略１／４周分）、及び、該長径Ｄ２方向の他端側の略四半周分にわたって、それぞれ、溝１２ｆ’が周設されているが、溝１２ｆ’の配置や長さはこれに限定されない。
【００７２】
この実施の形態のその他の構成は第１の実施の形態と同様であり、第４図（ａ），（ｂ）において第１〜３図と同一符号は同一部分を示している。また、このキャップ１２Ａを留め具１を用いて保護管１０に接続する方法も、第１の実施の形態と同様である。
【００７３】
この実施の形態にあっては、キャップ１２Ａの筒状部１２ａの留め具係合用の溝１２ｆ’の底部は、該筒状部１２ａを貫通して該筒状部１２ａの外周側と内周側とを連通した開口部となっており、この開口部を介して溝１２ｆ’内に保護管１０が露呈したものとなっているので、留め具１をこの溝１２ｆ’に係合させるようにして筒状部１２ａに嵌着させた場合、この溝１２ｆ’の底部の開口部を介して、留め具１の少なくとも一部が保護管１０の外周面に当接するようになる。これにより、留め具１は、該筒状部１２ａを保護管１０に押さえ付けるだけでなく、保護管１０の外周面に直に当接して該筒状部１２ａからの保護管１０の抜け出しを抑止するようになるため、より効果的にキャップ１２Ａの保護管１０からの脱落を防止することが可能となる。
【００７４】
［第３の実施の形態］
第５図（ａ），（ｂ）は第３の実施の形態に係る留め具の平面図である。なお、留め具単体の平面図であり、第５図（ｂ）は、この留め具の平面図にキャップの筒状部の断面図を重ね合わせたものである。第６図（ａ），（ｂ）は、この留め具のキャップへの取付方法の説明図であり、第６図（ａ）は、この留め具のキャップへの取付途中時を示し、第６図（ｂ）は、この留め具のキャップへの取付完了時を示している。なお、第６図（ａ），（ｂ）は第３図（ａ），（ｂ）と同様部分の断面を示している。第６図（ｂ）において、キャップの筒状部は、留め具が嵌着されていない状態のものとして図示されている。
【００７５】
この実施の形態では、留め具１Ａは、第４図と同様のキャップ１２Ａを保護管１０に固定するのに用いられている。この実施の形態では、保護管１０内に２本の配管等１１ａ，１１ｃのみが引き通され、配管等１１ｂは引き通されていないが、保護管１０内に引き通される配管等の本数や種類は、適宜決定されればよい。この留め具１Ａは、第１〜３図と同様のキャップ１２を保護管１０に固定するのに用いられてもよい。
【００７６】
この留め具１Ａは、キャップ１２Ａの筒状部１２ａ又は保護管１０を両側から挟み込む１対の腕状部４，５と、該腕状部４，５の一端側（以下、基端側という。）同士を連結した基部６とを有し、該腕状部４，５の他端側（以下、先端側という。）同士が非連結とされた略Ｃ字形状のものである。該腕状部４，５の先端部同士の間は、基部６と反対方向に開放した開放部７となっている。この留め具１Ａにあっては、腕状部４，５同士の間の最大間隔Ｄ５は、筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２よりも小さなものとなっている。
【００７７】
この実施の形態では、第５図（ｂ）の通り、基部６は、筒状部１２ａの外周面のうち、該筒状部１２ａの短径方向の一端側の略四半周分に沿うように湾曲した形状となっており、一方の腕状部４は、該筒状部１２ａの長径方向の一端側の略四半周分に沿うように湾曲した形状となっており、他方の腕状部４は、該筒状部１２ａの長径方向の他端側の略四半周分に沿うように湾曲した形状となっている。
【００７８】
この実施の形態では、第５図（ａ）の通り、腕状部４，５同士の間の間隔は、それらの基端側から先端側へ向かう方向（以下、各腕状部４，５の延在方向という。）の途中部同士の間で最大となっているが、腕状部４，５同士の間隔が最大となる位置はこれに限定されない。例えば、腕状部４，５の基端部同士の間で間隔が最大となっていてもよい。また、この実施の形態では、腕状部４，５同士の間の間隔は、それらの先端部同士の間で最小となっているが、腕状部４，５同士の間隔が最小となる位置もこれに限定されない。
【００７９】
なお、この実施の形態では、腕状部４，５の先端部同士の間の間隔Ａ２は、０よりも大きく、且つ、筒状部１２ａの外周側の短径Ｄ３以下となっている。このように構成することにより、腕状部４，５同士の接近方向への復元力が強くなり、腕状部４，５がキャップ１２Ａを介して保護管１０に十分に食い込むので、キャップ１２Ａを保護管１０から十分に抜けにくくすることができる。なお、前述の第１及び第２の実施の形態における留め具１と同様に、留め具１Ａは、この間隔Ａ２が短径Ｄ３よりも大きくなるように構成されてもよい。
【００８０】
第５図（ｂ）において、点Ｐ１は、筒状部１２ａの短径Ｄ３方向の中心線Ｌ１と、該筒状部１２ａの短径Ｄ３方向の前記一端側の外周面との交点を示している。点Ｐ２は、筒状部１２ａの長径Ｄ２方向の中心線Ｌ２と、該筒状部１２ａの長径Ｄ２方向の前記一端側の外周面との交点を示している。点Ｐ３は、該中心線Ｌ２と、筒状部１２ａの長径Ｄ２方向の前記他端側の外周面との交点を示している。
【００８１】
基部６は、筒状部１２ａの外周面のうち、交点Ｐ１をその延在方向の略中間として、該筒状部１２ａの外周面の周長の１０〜４０％特に２０〜３５％の領域に沿う形状となっていることが好ましい。また、各腕状部４，５は、それぞれ、筒状部１２ａの外周面のうち、交点Ｐ２，Ｐ３をそれらの延在方向の略中間として、該筒状部１２ａの外周面の周長の２０〜６０％特に３０〜５０％の領域に沿う形状となっていることが好ましい。
【００８２】
この場合、各腕状部４，５は、それぞれ、第５図（ｂ）の通り留め具１Ａの平面図と筒状部１２ａの管軸心線方向と直交方向の断面図とを重ね合わせたときに、各々の湾曲中心Ｃ２，Ｃ３が筒状部１２ａの中心Ｃ１よりも基部６側に位置するように、各々の基端側を支点として、該筒状部１２ａの長径Ｄ２方向の両端側の外周面よりも該筒状部１２ａの中心側へ傾いた姿勢で形成されている。筒状部１２ａの短径Ｄ３方向における各腕状部４，５の湾曲中心Ｃ２，Ｃ３と該筒状部１２ａの中心Ｃ１との距離Ｄ６は、キャップ１２Ａのサイズによって適宜決定されることが好ましい。具体的には、例えばキャップ１２Ａが後述の「１０Ｎ」又は「１０ＮＩ」と称される品種である場合には、この距離Ｄ６は１〜８ｍｍ特に５〜７ｍｍであることが好ましく、キャップ１２Ａが後述の「７Ｎ」又は「７ＮＩ」と称される品種である場合には、この距離Ｄ６は１〜７ｍｍ特に４〜６ｍｍであることが好ましい。
【００８３】
この留め具１Ａにあっては、筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２と腕状部４，５同士の間の最大間隔Ｄ５との差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ５は、０．３ｍｍ以上特に０．５ｍｍ以上とりわけ０．８ｍｍ以上であることが好ましい。なお、このΔＤが大きくなりすぎると、留め具１Ａを筒状部１２ａに外嵌させたときに、該筒状部１２ａが大きく変形してしまうほど過度に留め具１Ａが筒状部１２ａを締め付けるようになるおそれがあるので、このΔＤは２０ｍｍ以下特に１２ｍｍ以下とりわけ９ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８４】
この実施の形態では、各腕状部４，５の内周面からそれぞれ該腕状部４，５同士の接近方向（即ち留め具１Ａの縮径方向）に張り出す凸部８が突設されている。この実施の形態では、各腕状部４，５に、それぞれ、それらの延在方向に位置を異ならせて複数個の凸部８が設けられている。なお、各腕状部４，５に設けられる凸部８の個数は、この凸部８の筒状部１２ａや保護管１０への食い付き力に応じて適宜設定されるものであり、特に制限はない。例えば、この実施の形態では、凸部８が各腕状部４，５にそれぞれ複数個設けられているが、それぞれ１個だけ設けられてもよい。
【００８５】
各腕状部４，５の内周面からの凸部８の張り出し高さＧは、０．１〜２ｍｍ特に０．８〜１．２ｍｍであることが好ましい。この実施の形態では、第５図（ａ）の通り、各凸部８は、各腕状部４，５の延在方向における各々の中間側ほど各腕状部４，５の内周面からの張り出し高さが大きくなる略三角形の平面視形状となっているが、凸部８の形状はこれに限定されない。
【００８６】
この留め具１Ａの曲げ弾性係数や太さ（腕状部４，５においては、凸部８を除いた太さ）等の好適範囲並びに好適な構成材料については、第１〜３図の実施の形態における留め具１と同様である。
【００８７】
この留め具１Ａのその他の構成は、第１〜３図の実施の形態における留め具１と同様であり、第５，６図において第１〜３図と同一符号は同一部分を示している。
【００８８】
この留め具１Ａを用いてキャップ１２Ａを保護管１０に接続する方法は、実質的に、第１〜３図の実施の形態と同様である。
【００８９】
即ち、キャップ１２Ａの筒状部１２ａを保護管１０の端部に外嵌させた後、第６図（ａ）のように、留め具１Ａの腕状部４，５同士の対向方向を該筒状部１２ａの短径Ｄ３方向と同一方向として、留め具１Ａの開放部７から該筒状部１２ａを留め具１Ａの内側（腕状部４，５同士の間）に入り込ませる。この実施の形態では、その際、腕状部４，５同士を離反方向へ弾性変形させて開放部７の幅を大きくし、筒状部１２ａが該開放部７を通り抜けられるようにする。次いで、該腕状部４，５同士を離反方向へ弾性変形させるか、又は筒状部１２ａ及び保護管１０を縮径方向に弾性変形させつつ（あるいはその両方を行いつつ）、第６図（ｂ）のように腕状部４，５同士の対向方向が筒状部１２ａの長径Ｄ２と同一方向となるまで、留め具１Ａを筒状部１２ａの周方向に約９０°回転させる。その際、各腕状部４，５を筒状部１２ａの外周面の溝１２ｆ’に係合させる。これにより、筒状部１２ａ及び保護管１０が腕状部４，５によって両側から挟み付けられてキャップ１２Ａが保護管１０に固定される。
【００９０】
この実施の形態でも、留め具１Ａによる固定を解除するには、固定時と逆向きに又は固定時と同一方向にさらに９０°留め具１Ａを回転させればよい。
【００９１】
この留め具１Ａも、構成が簡易であるため、比較的低コストにて製造することができる。また、上記の通り、この留め具１Ａは、キャップ１２Ａへの着脱が容易であると共に、キャップ１２Ａを保護管１０に固定する際、及びこの固定を解除する際の操作も簡単である。これにより、キャップ１２Ａの保護管１０への接続作業を容易に行うことができると共に、キャップ１２Ａの保護管１０からの取り外し作業及び再接続作業も容易に行うことができる。その結果、保護管１０及びキャップ１２Ａ付き配管等１１ａ，１１ｃを効率よく施工することができる。しかも、この留め具１Ａは、キャップ１２Ａから取り外した後も再使用が可能であるため、経済的であると共に、キャップ１２Ａの保護管１０への再接続作業も効率よく行うことができる。
【００９２】
この実施の形態では、留め具１Ａの腕状部４，５同士の間の最大間隔Ｄ５はキャップ１２Ａの筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２よりも小であり、それらの差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ５は０．３ｍｍ以上である。このように構成したことにより、留め具１Ａは、十分に該筒状部１２ａ及び保護管１０を挟み付けてキャップ１２Ａを保護管１０に固定することができる。なお、このΔＤを２０ｍｍ以下とすることにより、筒状部１２ａが大きく変形してしまうほど過度に留め具１Ａが筒状部１２ａを締め付けることも防止ないし抑制される。
【００９３】
なお、この実施の形態でも、留め具１Ａの腕状部４，５の先端部同士の間隔Ａ２がキャップ１２Ａの筒状部１２ａの外周側の短径Ｄ３よりも大きくなるように構成してもよい。このように構成することにより、留め具１Ａをキャップ１２Ａの筒状部１２ａに外嵌させる際、及び、留め具１Ａを該筒状部１２ａから取り外す際には、腕状部４，５同士の対向方向を該筒状部１２ａの短径Ｄ３方向と同一方向とすれば、該腕状部４，５の先端部同士の間の開放部７から容易に筒状部１２ａを出し入れすることができる。これにより、留め具１Ａのキャップ１２Ａへの着脱作業を容易に行うことが可能となる。
【００９４】
この実施の形態でも、留め具１Ａは拡径方向に弾性変形可能なものとなっている。そのため、キャップ１２Ａへの留め具１の着脱が一層容易化される。
【００９５】
この実施の形態では、キャップ１２Ａの筒状部１２ａの外周面に溝１２ｆ’を周設し、この溝１２ｆ’内に留め具１Ａを嵌合させている。これにより、仮に留め具１Ａが、近接する他の配管と接触した場合でも、配管等１１ａ，１１ｃが接続されている機器等からの振動により留め具１Ａと他の配管との間で摩擦が生じ、他の配管が削れて行く等の問題を抑制することができる。
【００９６】
この実施の形態にあっても、溝１２ｆ’の底部は、筒状部１２ａを貫通して該筒状部１２ａの外周側と内周側とを連通した開口部となっており、この開口部を介して溝１２ｆ’内に保護管１０が露呈したものとなっているので、留め具１Ａをこの溝１２ｆ’に係合させるようにして筒状部１２ａに嵌着させた場合、この溝１２ｆ’の底部の開口部を介して、留め具１Ａの少なくとも一部が保護管１０の外周面に当接するようになる。これにより、留め具１Ａは、該筒状部１２ａを保護管１０に押さえ付けるだけでなく、保護管１０の外周面に直に当接して該筒状部１２ａからの保護管１０の抜け出しを抑止するようになるため、より効果的にキャップ１２Ａの保護管１０からの脱落を防止することが可能となる。
【００９７】
この実施の形態では、留め具１Ａの各腕状部４，５の内周面から該留め具１Ａの縮径方向へ凸部８が突設されているので、留め具１Ａを筒状部１２ａに嵌着させた場合には、この凸部８が溝１２ｆ’を介して保護管１０の外周面に直に食い込むようになる。これにより、キャップ１２Ａの保護管１０からの脱落防止効果をより向上させることができる。
【００９８】
特にこの実施の形態では、凸部８は、各腕状部４，５の延在方向に位置を異ならせて複数個設けられているので、より強固に留め具１Ａを保護管１０に食い付かせることができるようになるため、キャップ１２Ａの保護管１０からの脱落防止効果をさらに向上させることが可能である。
【００９９】
この実施の形態では、凸部８は、留め具１Ａの内周面から該留め具１Ａの縮径方向へ張り出したものとなっているが、凸部８の留め具１Ａからの張り出し方向はこれに限定されない。例えば、凸部８は、その保護管１０及び／又はキャップ１２Ａとの係合方法にもよるが、留め具１Ａの延在方向及び縮径方向と直交方向（キャップ１２Ａの筒状部１２ａや保護管１０の軸心線と平行方向）に張り出していてもよく、該留め具１Ａの延在方向に張り出していてもよく、これ以外の方向に張り出していてもよい。
【０１００】
この実施の形態では、凸部８は、先端が尖った山形となっているが、凸部８の形状はこれに限定されない。
【０１０１】
この実施の形態では、凸部８は、保護管１０に係合するものとなっているが、キャップ１２Ａに係合するものであってもよい。凸部８は、保護管１０及びキャップ１２Ａの双方に係合するものであってもよい。凸部８として、保護管１０に係合するものと、キャップ１２Ａに係合するものとがそれぞれ設けられていてもよい。
【０１０２】
この実施の形態では、凸部８は、保護管１０の外周面に食い込むようにして該保護管１０に係合しているが、凸部８と保護管１０及び／又はキャップ１２Ａとの係合方法はこれに限定されない。例えば、保護管１０及び／又はキャップ１２Ａに、凸部８と係合可能な凹穴や突起等が設けられていてもよい。保護管１０が、蛇腹管などの、外周面に凹凸が形成されたものである場合には、凸部８をこの保護管１０の外周面の凹凸に係合させるようにしてもよい。
【実施例】
【０１０３】
［実施例１］
第２図と同様に、外周側の長径が３３．５ｍｍで且つ外周側の短径が２６ｍｍである保護管１０に、筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２が３３ｍｍで且つ内周側の短径が２３ｍｍであるキャップ１２（後述の表１においては、このキャップ１２の品種を「７Ｎ」と称している。）を被着させ、このキャップ１２の筒状部１２ａの外周面に、内周側の長径Ｄ１が３２．７ｍｍ（ΔＤ（＝Ｄ２−Ｄ１）＝０．３ｍｍ）である留め具１を嵌着させた。この留め具１の構成材料としては、日本ポリプロ株式会社製  ノバテックＰＰＢＣ０５Ｂを用いた。また、この留め具１の引っ掛かり防止部３以外の部分の太さｔを３ｍｍとした。なお、留め具１の構成材料及び太さｔは、以下の実施例２〜７及び比較例１〜４でも同様とした。
【０１０４】
［実施例２］
内周側の長径Ｄ１が３２ｍｍ（ΔＤ＝１．０ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例１と同様とした。
【０１０５】
［実施例３］
内周側の長径Ｄ１が３１．１ｍｍ（ΔＤ＝１．９ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例１と同様とした。
【０１０６】
［実施例４］
内周側の長径Ｄ１が２９．２ｍｍ（ΔＤ＝３．８ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例１と同様とした。
【０１０７】
［実施例５］
外周側の長径が４５．５ｍｍで且つ外周側の短径が３５ｍｍである保護管１０に、筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２が４８．８ｍｍで且つ内周側の短径が３０．２ｍｍであるキャップ１２（後述の表１においては、このキャップ１２の品種を「１０Ｎ」と称している。）を被着させ、このキャップ１２の筒状部１２ａの外周面に、内周側の長径Ｄ１が４８．２ｍｍ（ΔＤ＝０．６ｍｍ）である留め具１を嵌着させたこと以外は、実施例１と同様とした。
【０１０８】
［実施例６］
内周側の長径Ｄ１が４７．８ｍｍ（ΔＤ＝１．０ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例５と同様とした。
【０１０９】
［実施例７］
内周側の長径Ｄ１が４５．０ｍｍ（ΔＤ＝３．８ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例５と同様とした。
【０１１０】
［実施例８］
第５，６図と同様に、外周側の長径が３３．５ｍｍで且つ外周側の短径が２６ｍｍである保護管１０に、筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２が３３ｍｍで且つ内周側の短径が２３ｍｍであるキャップ１２Ａ（後述の表１においては、このキャップ１２Ａの品種を「７ＮＩ」と称している。）を被着させ、このキャップ１２Ａの筒状部１２ａの外周面に、腕状部４，５同士の間の最大間隔Ｄ５が３２．１ｍｍ（ΔＤ（＝Ｄ２−Ｄ５）＝０．９ｍｍ）である留め具１Ａを嵌着させた。
【０１１１】
第５図（ｂ）の如く留め具１Ａの平面図とキャップ１２Ａの筒状部１２ａの管軸心線方向と直交方向の断面図とを重ね合わせたときの該筒状部１２ａの短径Ｄ３方向における各腕状部４，５の湾曲中心Ｃ２，Ｃ３と該筒状部１２ａの中心Ｃ１との距離Ｄ６を４．８ｍｍとした。
【０１１２】
各腕状部４，５の内周面から留め具１Ａの縮径方向に張り出す凸部８を設けた。各腕状部４，５には、それぞれ、それらの延在方向に位置を異ならせて６個の凸部８を設けた。各凸部８の張り出し高さＧは１ｍｍとした。
【０１１３】
この留め具１Ａの各部の太さや構成材料は、実施例１と同様とした。
【０１１４】
［実施例９］
第５，６図と同様に、外周側の長径が４５．５ｍｍで且つ外周側の短径が３５ｍｍである保護管１０に、筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２が４８．８ｍｍで且つ内周側の短径が３０．２ｍｍであるキャップ１２Ａ（後述の表１においては、このキャップ１２Ａの品種を「１０ＮＩ」と称している。）を被着させ、このキャップ１２Ａの筒状部１２ａの外周面に、腕状部４，５同士の間の最大間隔Ｄ５が４０．３ｍｍ（ΔＤ（＝Ｄ２−Ｄ５）＝８．５ｍｍ）である留め具１Ａを嵌着させた。さらに、この留め具１Ａの前記距離Ｄ６を６．９ｍｍとしたこと以外は、実施例８と同様とした。
【０１１５】
［比較例１］
内周側の長径Ｄ１が３３ｍｍ（ΔＤ＝０ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例１と同様とした。
【０１１６】
［比較例２］
内周側の長径Ｄ１が４８．８ｍｍ（ΔＤ＝０ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例５と同様とした。
【０１１７】
［参考例１］
内周側の長径Ｄ１が２８．２ｍｍ（ΔＤ＝４．８ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例１と同様とした。
【０１１８】
［参考例２］
内周側の長径Ｄ１が４４．０ｍｍ（ΔＤ＝４．８ｍｍ）となるように留め具１を構成したこと以外は、実施例５と同様とした。
【０１１９】
上記の実施例１〜９、比較例１，２及び参考例１，２において、それぞれ、キャップ１２を保護管１０から引き抜くのに要する引抜力を、測定計器（アイコーエンジニアリング株式会社製  デジタルプッシュプルゲージＲＸ−２０）を使用して測定した。その結果を以下の表１に示す。なお、表１において、引抜力が１５Ｎ以上であったものについては、「性能」の項に「○」を記載し、引抜力が１５Ｎ未満であったものについては、「性能」の項に「×」を記載した。また、留め具１をキャップ１２の筒状部１２ａに取り付けたときに、該筒状部１２ａの外観が大きく変化せず良好であったものについては、「外観」の項に「○」を記載し、筒状部１２ａが留め具１に締め付けられて外観が大きく変化したものについては、「外観」の項に「×」を記載した。さらに、これらの「性能」及び「外観」の双方の項が「○」であるものについては、「総合評価」の項に「○」を記載し、いずれか一方でも「×」があるものについては、「総合評価」の項に「×」を記載した。
【０１２０】
【表１】
0005998592.tif 000002
【０１２１】
表１から、実施例１〜７において、キャップ１２の筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２と留め具１の内周側の長径Ｄ１との差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ１を０．３ｍｍ以上とすること、並びに、実施例８，９において、キャップ１２Ａの筒状部１２ａの内周側の長径Ｄ２と留め具１Ａの腕状部４，５同士の間の最大間隔Ｄ５との差ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ５を０．３ｍｍ以上とすることにより、留め具１は、十分に該筒状部１２ａを保護管１０の外周面に押さえ付けてキャップ１２を保護管１０に固定することができることがわかる。
【０１２２】
なお、参考例１，２の通り、ΔＤ＝Ｄ２−Ｄ１が４ｍｍを超えると、留め具１からの締め付け力により、筒状部１２ａが他よりも若干大きく変形した。
【０１２３】
上記の実施の形態は、いずれも本発明の一例を示すものであり、本発明は図示の構成に限定されない。
【０１２４】
例えば、上記の実施の形態では、保護管１０及びキャップ１２の筒状部１２ａは、それぞれ、管軸心線方向と直交方向の断面形状が略楕円形状となっており、留め具１も、これに倣って略楕円形状に延在したものとなっているが、保護管１０及びキャップ１２の筒状部１２ａの断面形状及び留め具１の延在形状はこれに限定されない。これらの形状は、例えば円形や多角形等、種々の形状とすることができる。
【０１２５】
第１〜３図及び第４図の留め具１においても、第５，６図の留め具１Ａと同様に、該留め具１の内周面から該留め具１の縮径方向に張り出す凸部８が設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１  留め具
２  開放部
３  引っ掛かり防止部
４，５  腕状部
６  基部
７  開放部
８  凸部
１０  保護管
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  配管等
１２，１２Ａ  キャップ
１２ａ  筒状部
１２ｂ  蓋部
１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ  導出口
１２ｆ，１２ｆ’  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005998592.tif 000005
【図４】
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【図５】
0005998592.tif 000007
【図６】
0005998592.tif 000008