【事件の表示】
　特願２００２−５３５７９１「可撓性かつ多孔性の膜および吸着材ならびにそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３２５５８、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２４９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年１０月１９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２３日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成１９年６月７日付けで拒絶査定され、平成１９年９月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年９月２８日付けで明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年２月１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出が無かったものである。
　
２．平成１９年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年９月２８日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲は、本件補正前の請求項１〜２１、２３〜２６から次の請求項１〜２４に補正された。なお、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２２は存在しない。
「【請求項１】炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく可撓性かつ多孔性の材料の製造方法であって、
　ａ）製紙機の上に、平面の基材マトリクスを生産する工程と、前記基材マトリクスは製紙繊維材料、光ファイバ、炭素繊維、プラスチック繊維、カーボンナノチューブ（シングルウォールまたはマルチウォールの少なくともいずれか一方）、フラーレン、金属繊維および金属粉末、アスベスト、ロックウール繊維、石英繊維、カーボンブラックを始めとする粉末充填剤、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、ゼオライト、チャコール粉末、ペロブスカイト、およびタールピッチから選択されることと；
　ｂ）ほぼ酸素を含まない雰囲気中で、昇温で熱分解条件下で基材マトリクスを処理する工程；から成る方法において、
　基材マトリクスの表面の片側または両側を、熱分解前にポリマーフィルムでコーティングし、ポリマーフィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアクリル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、シロキサン、タールピッチ、ビチューメン、ゴム−、ポリクロロプレン−またはポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）−ラテックス材料ならびにそれらの任意の組み合わせから選択されたポリマー添加剤を含むことを特徴とする方法。
　【請求項２】ポリマーフィルムがタールピッチである請求項１に記載の方法。
　【請求項３】熱分解前にテンパリングする工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
　【請求項４】前記テンパリングは昇温により行う請求項３に記載の方法。
　【請求項５】前駆物質の堆積のために熱分解後に化学蒸着（ＣＶＤ）または化学気相浸透（ＣＶＩ）の少なくともいずれか一方を使用して熱分解された基材マトリクスを処理する工程をさらに含み、前記前駆物質は、
メタン、エタン、エチレン、アセチレン；炭素数Ｃ１−Ｃ２０の線状または分岐状のアルカン、アルケンおよびアルキン；ベンゼン、ナフタリンを含む芳香族炭化水素；ならびにトルエン、キシレン、クレゾール、スチレンを含むモノ−およびポリ−飽和アルキル−、アルケニル−、およびアルキニル−置換芳香族；ならびにＢＣｌ3、ＮＨ3、シラン、ＡｌＣｌ3、ＴｉＣｌ3またはそれらの混合物であるセラミック前駆物質；から選択される
請求項１に記載の方法。
　【請求項６】カーボンブラック、チャコールブラック、カーボンナノチューブ（シングルウォールまたはマルチウォールの少なくともいずれか一方）、フラーレン、炭素繊維、チャコール繊維、チャコール粉末、炭素分子篩い、ペロブスカイト、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、もしくはＳｉＣ、ＢＮ、Ｐｔ、Ｐｄ、ＡｕまたはＡｇの貴金属粉末から選択された粉末状、シート状、または繊維状の材料が、基材マトリクスにさらに加えられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】基材マトリクスが、天然繊維、半合成、または合成の繊維物質の少なくともいずれかから成り、熱分解温度が、熱分解後に前記可撓性かつ多孔性の材料が５０重量％よりも大きい炭素部分を有するように選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項８】熱分解後に前記可撓性かつ多孔性の材料が７５重量％よりも大きい炭素部分を有するように選択される請求項７に記載の方法。
　【請求項９】繊維物質が、セルロース、アミロース、デンプン、ポリオース、リグニン、亜麻、大麻、ジュート、シサル麻、ココヤシ、ケナフ、ラミー、ローゼル、サンヘンプ、ボンテンカ、リネン、綿、カポック、ならびに、トウモロコシ藁の繊維、アフリカハネガヤ、イチジク、ヘネケ麻、マニラ麻、ニュウサイラン、バガス、リンタ、アバカ、および松の繊維から成る天然繊維物質から選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　【請求項１０】繊維物質が、硫酸セルロース、亜硫酸セルロース、ソーダ石セルロース、セルロースエステルやセルロースエーテルなどのセルロース誘導体、酢酸セルロース、アルギン酸塩、ビスコース、銅シルク、およびポリイソプレンから成る半合成繊維物質から選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　【請求項１１】繊維物質が、ポリアクリルニトリル、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、およびポリウレタンのホモポリマーから成る合成繊維物質から選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
　【請求項１２】ＢＣｌ3、ＮＨ3、シラン、ＡｌＣｌ3、ＴｉＣｌ3、またはそれらの混合物が、ＣＶＤまたはＣＶＩ処理の少なくともいずれかにおけるセラミック前駆物質として使用されることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１３】前記シランは、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ＳｉＨ４、ジクロロジメチルシラン（ＤＤＳ）、メチルトリクロロシラン（ＴＤＡＤＢ）、またはヘキサジクロロメチルシリルオキシド（ＨＤＭＳＯ）である請求項５または１２に記載の方法。
　【請求項１４】基材マトリクスが熱分解前に溝、列、または織物構造などの構造により浮き彫り加工され、その後基材マトリクスが折り曲げられることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項１５】請求項１に記載の方法によって得られる材料。
　【請求項１６】少なくとも１０ｍ２／ｇの１０×１８米国メッシュ（２．００ｍｍ×１．００ｍｍ）篩い分け画分のＢＥＴ表面を有することを特徴とする請求項１５に記載の材料。
　【請求項１７】少なくとも５０ｍ２／ｇの１０×１８米国メッシュ（２．００ｍｍ×１．００ｍｍ）篩い分け画分のＢＥＴ表面を有することを特徴とする請求項１６に記載の材料。
　【請求項１８】少なくとも１００ｍ２／ｇの１０×１８米国メッシュ（２．００ｍｍ×１．００ｍｍ）篩い分け画分のＢＥＴ表面を有することを特徴とする請求項１７に記載の材料。
　【請求項１９】酸素−窒素ブレークスルー試験でＮ2数が少なくとも９０％であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の材料。
　【請求項２０】平均折り目距離が、１５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１５に記載の方法により製造可能な材料。
　【請求項２１】平均折り目距離が５ｍｍ未満であるであることを特徴とする請求項２０に記載の方法により製造可能な材料。
　【請求項２２】平均折り目距離が５μｍ〜５ｍｍの間であることを特徴とする請求項２１に記載の方法により製造可能な材料。
　【請求項２３】吸収材、膜、または膜キャリアの少なくともいずれか１つとしての請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の材料の使用方法。
　【請求項２４】酸素が透過物中で濃縮される、Ｏ２／Ｎ２混合物の分離に適した装置における；請求項１５〜２３のいずれか一項に記載の材料の使用方法。
炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく可撓性かつ多孔性の材料の製造方法であって、」
　
　本件補正後の請求項１〜２４と本件補正前の請求項１〜２１、２３〜２６との関係を検討すると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１において、「製紙に適した機械」を「製紙機」とし、「基材マトリクス」についての「その成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられた」及び「炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成されること」との記載を削除すると共に本件補正前の請求項５に記載された事項を付加し、さらに、本件補正前の請求項６に記載された事項を付加したものに該当し、これに伴い本件補正前の請求項５及び６は削除されている。そして、本件補正後の請求項３〜２３は、それぞれ、本件補正前の請求項２〜４、７〜２１、２３〜２５において、必要に応じて引用する請求項の項番を変更したものに該当し、本件補正後の請求項２４は、本件補正前の請求項２６において、「炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく可撓性かつ多孔性の材料の製造方法であって、」なる事項を付加し、引用する請求項の項番を変更したものに該当する。
　そこでまず、本件補正後の請求項２について検討すると、同請求項２は、本件補正後の請求項１に記載の方法において「ポリマーフィルムがタールピッチである」ことを特定するものである。しかし、本件補正前の特許請求の範囲を検討しても「ポリマーフィルムがタールピッチである」ことを特定する請求項は存在しない。本件補正前の請求項６は、本件補正前の請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において「ポリマーフィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアクリル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、シロキサン、タールピッチ、ビチューメン、ゴム−、ポリクロロプレン−またはポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）−ラテックス材料ならびにそれらの任意の組み合わせから選択されたポリマー添加剤を含むこと」を特定するものではあるが、同請求項６に記載の事項は、上述のとおり、そのまま本件補正後の請求項１に付加されているから、本件補正後の請求項２が、本件補正前の請求項６に記載された選択肢を分けて新たな請求項としたものであるとも認められない。
　してみると、本件補正後の請求項２は、本件補正前に対応する請求項の存在しない請求項であり、本件補正は、特許請求の範囲に新たな請求項を追加する補正事項を含むものである。
　平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号は、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの」（同号括弧書き）についてのみ、これを認めることにしている。ここで、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であるかどうかは、特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一に対応することを当然の前提としているものと解すべきである。
　そうすると、本件補正前の特許請求の範囲に対応する請求項の存在しない本件補正後の請求項２を新たに追加する補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正とはいえない。 
　さらに、当該補正事項が、同項第１号、第３号及び第４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。 
　
　次に、本件補正前の請求項１に記載された「基材マトリクス」についての「炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成されること」なる事項を削除する補正事項について検討すると、かかる請求項の記載事項を削除する補正事項が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるとは到底認められない。 
　さらに、当該補正事項が、同項第１号、第３号及び第４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　最後に、本件補正後の請求項２４に「炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく可撓性かつ多孔性の材料の製造方法であって、」なる事項を付加する補正事項について検討すると、本件補正後の請求項２４に対応する本件補正前の請求項２６は「材料の使用方法」に関する発明を記載したものであり、かかる請求項に上記の事項を付加する補正事項が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるとは到底認められない。
　さらに、当該補正事項が、同項第１号、第３号及び第４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　してみると、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない補正事項を含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記のとおり決定する。
　
３．本件審判請求について
３−１．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由である平成１８年１２月２１日付け拒絶理由通知書で通知した理由１、２は、
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
というものであり、この理由１、２に関し、次の事項が付記されている。
「・請求項１には「ポリマーフィルムでコーティング」することが記載されているが、発明の詳細な説明に具体的に記載されるのは、「ポリマーフィルム」としてタールピッチ粉末を用いた場合のみであり、タールピッチ粉末によるコーティングはポリマー「フィルム」とはならないので、「ポリマーフィルムでコーティング」することが具体的に裏付けられていない。また、そもそも「ポリマーフィルム」なる記載がどのような定義で用いられているのかが不明。」
　また、原査定の拒絶の理由である平成１８年１２月２１日付け拒絶理由通知書で通知した理由５は、
「５．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、この理由５に関し、
「請求項１〜１８　　引用例１〜１２」
との付記があり、引用文献等一覧に次の刊行物が記載されている
「４．特開昭６１−０１２９１８号公報」
　
３−２．特許法第３６条違反について
（１）本願明細書の記載
　平成１９年９月２８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１９年３月２３に付け手続補正書により補正されたものであり、その特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりのものである。
【請求項１】炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく可撓性かつ多孔性の材料の製造方法であって、
　ａ）製紙に適した機械の上に、その成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられた平面の基材マトリクスを生産する工程と、前記基材マトリクスは炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成されることと；
　ｂ）ほぼ酸素を含まない雰囲気中で、昇温で熱分解条件下で基材マトリクスを処理する工程；から成る方法において、
　基材マトリクスの表面の片側または両側を、熱分解前にポリマーフィルムでコーティングすることを特徴とする方法。
　また、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　【０００５】
　特にガス分離について、そしてここでは主として空気からの酸素と窒素の技術に有利な分離について、様々な非対称膜システムが当該技術分野で知られている。欧州特許第４２８　０５２号は、多孔性吸着材料で覆われた薄い多孔性基材から成る半透性複合膜について説明している。その製造のためには、ポリマーラテックスが、黒鉛のような適切な基材材料に施与され、次に不活性雰囲気中で高温で炭化される。欧州特許第４２８　０５２号に説明されている膜ポリマー前駆物質には、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリルニトリル、スチレンジビニルベンゼンコポリマー、およびそれらの混合物が含まれる。結果として生じる複合膜は、３ｍｍ以下の厚さを有する。
　【００１２】
　従って、本発明の目的は、現行技術水準の欠点を克服する可撓性の膜材料を提供することである。本発明の目的は特に、高い充填密度と共に最適の流れ分布を有し、その厚みの小ささや物質輸送抵抗の低さに拘わらずキャリアを必ずしも必要としない、膜および膜キャリヤを提供することである。
　【００１３】
　本発明のさらなる目的は、一定の物質分離特性を備えた膜の精巧かつ正確な製造を可能にする、薄くて平面状の安定で可撓性の材料の製造方法を提供することである。
　以上挙げた目的は、方法と製造物の独立請求項により解決される。従属請求項の特徴を組み合わせることにより、好ましい実施形態が得られる。
　【００１８】
　本発明による「平面」とは、材料の２つの寸法（次元）が、第３の寸法（次元）の平均５倍の大きさであることを意味する。
　すべての種類の繊維物質、製紙繊維材料およびその他同種のもの（例えば、一般に炭水化物；ボール紙、厚紙、木材、植物、および／またはそれらの部分、綿、リネン、綿および／またはリネンで作られた織物および／またはティッシュを始めとする含セルロース材料；同様な含セルロース材料；ならびにセルロースに基づく任意の他の品物；から作られる）を、例えば出発物質として使用することができる。本発明で好ましいのは、紙の使用、特に充填材としてチャコールブラックおよび／またはチャコール繊維を含むカーボン紙の使用である。
　【００２９】
　本発明の特に好ましい実施形態では、ポリマーフィルムと、さらにカーボンブラックの薄膜とが、含繊維基材マトリクスの片側または両側に施与され、カレンダ成形機を例えば使用して、材料へとプレスされる。好ましくは、カーボンブラック膜は、膜の後の供給物側に施与され、それにより少なくとも５００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面を有するカーボンブラックが使用される。
　【００３０】
　基材マトリクスの表面の片側または両側に施与されるポリマーフィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアクリレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、シロキサン、タールピッチ、ビチューメン、ゴム−、ポリクロロプレン−またはポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン）−ラテックス材料およびその他同種のもの、ならびにそれらの任意の組み合わせから選択されたポリマー添加剤を含む。施与は、基材マトリクスの片側または両側を、含浸および／またはコーティングすることにより行われる。
　【００９８】
　本発明はさらに以下の実施例により例証される。
（実施例１：膜の製造）
　実施例１では、表１の繊維物質と添加剤を含む約１１２ｍｍ×２３３ｍｍ（厚さ０．１５ｍｍ）のペーパーシートが使用される。
　　　　　　　　表１
　　　　　　　　　　　　　　　重量％　
―――――――――――――――――――
リネン　　　　　　　　　　　　７１
綿　　　　　　　　　　　　　　１３
チャコールブラック　　　　　　　８
炭素繊維　　　　　　　　　　　　８　　
―――――――――――――――――――
合計　　　　　　　　　　　　１００　　
―――――――――――――――――――
　【００９９】
　表面重量１５５ｇ／ｃｍ２のペーパーシート上に、図１に示されたような浮き彫り構造が、エンボシングローラーを使用して、片側（透過物側）に浮き彫り加工される。図１に暗く表わされた線は、紙面レベルに浮き彫り加工された溝を示す。黒色で示される「マクロ通路」（１）は、約１ｍｍの幅と、０．５ｍｍの深さと、互いから２ｍｍの距離とを有している。それに垂直に配置された「ミクロ通路」（２）は、０．２５ｍｍの幅を有し、互いから０．２５ｍｍの距離を空けて配置されている。長手方向バンド（３）は、折り曲げブリッジを形成し、その上で紙は前と後ろに交互に折り曲げられる。浮き彫り加工されていない横方向バンド（４）は、折り曲げ加工後に互いに重なって位置し、互いからそれぞれの「シートセグメント」を封止する。折り曲げ後のより良好な接着のために、横方向バンド（４）には押しボタンエンボス部（５）が設けられ、この押しボタンエンボス部（５）は紙面から中および外に交互に突き出ている。
　【０１００】
　紙を浮き彫り加工した後、紙は横方向バンド（４）の位置でタールピッチ粉末によりコーティングされ、回転折り曲げ機上で折り曲げ線（３）に沿って折り曲げられ、最も密な充填に調整される。
　【０１０１】
　　図２は、幅広いマクロ通路（１）と、それに垂直な幅狭いミクロ通路（２）とを備えた、本発明により使用可能なエンボス紙の表面構造の拡大図である。
　そのように形成された紙モジュールは、閉じたオーブン中で、窒素ガス下で約２００℃〜約６００℃で炭化され、約８０％の重量減少と、約２０％の平均収縮が観察される。その後、閉じたＣＶＩ装置中で約５０Ｐａの圧力損失で約７００℃〜約１３００℃にて、メタンガス（２０体積％、Ｎ２）が炭化された膜パッケージを通って吸引される。これにより、６倍までの重量増加の炭化パッケージが堆積された。冷却後に、重量が４．８５ｇ（出発重量４ｇ）で寸法が８８．０×１８６．０ｍｍの、金属様の光沢表面を有する安定な自己剛性膜が得られた。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号違反について
　原査定の拒絶の理由で指摘した「ポリマーフィルムでコーティング」することは、請求項１に記載された「基材マトリクスの表面の片側または両側を、熱分解前にポリマーフィルムでコーティングする」ことの一部であるから、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することが明確であるかについて検討する。
　一般に、「フィルム」とは、「１．薄皮。薄膜。２．写真感光材料の一つ。可撓性の薄い透明プラスチック支持体上に、感光層を設けたもの。また、これを露光・現像処理して得たネガ、あるいはポジ。写真フィルム。→一眼レフ。３．映画用の長巻フィルムの総称。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味で用いられる用語であり、「マッグローヒル　科学技術用語大辞典  第３版」株式会社日刊工業新聞社、１９９７年３月１８日発行の第１５４８頁にも、「フィルム」として、「［電気］１．薄膜．２．電解弁内で弁作用を行う金属に隣接する層」、「［アート］酢酸セルロースや硝酸セルロースなどの高分子材料状に感光性乳剤を塗ったもの．」、「［冶金］金属表面表面の酸化皮膜．」、「［材料］他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物．」の意味を有する４つの項が記載されている。よって、「フィルム」とは、形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物、及び、基材上に形成された薄膜の２つの意味を有する語であると認められる。また、一般に、「コーティング」とは、「１．布地・紙などを防水または耐熱加工するために、油・パラフィン・ゴム・合成樹脂などで処理する工程。２．レンズ・フィルターなどの表面に反射防止膜をつける処理。また、その膜。３．錠剤や顆粒剤を気密に包被すること。また、その包被。「シュガー‐―」」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味で用いられる用語であり、上述の「マッグローヒル　科学技術用語大辞典  第３版」の第５９６頁にも、「コーティング布」が「［繊維］ラッカー，ニス，ゴムあるいは合成樹脂のような物質で，塗布したり，被覆したり，含浸させたりした布地」であること、「コーティングレンズ」が「［光］反射による光の損失を最小にするような屈折率を持つ透明な薄膜を表面にコーティングしたレンズ」であることが記載されている。よって、「コーティング」とは、基材を膜で包み覆うことを意味する語であると認められる。
　よって、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することは、「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」と、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」の２つの意味に解される。
　そして、請求項１に記載された発明において「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することにより、どのような作用、効果が奏されるのか、本願明細書の発明の詳細な説明には記載がないため、「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」と、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」とが、請求項１に記載された発明において同じ意味を持つことが明らかであるとはいえない。
　よって、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することが、「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」を意味するのか、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」を意味するのか、明確でない。
　
　さらに、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することが、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」を意味する場合について検討すると、請求項１に記載された「基材マトリクス」は、「その成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられた」ものであり、具体的には、段落【００１８】に記載のとおり、繊維物質を含むものであるから、基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成するために基材マトリクスを処理すると、基材マトリクスを構成する個々の繊維物質の表面にポリマーの薄膜が形成されることが想定される。
　よって、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」には、基材マトリクスを構成する個々の繊維物質の表面に薄膜を形成して基材マトリクスを構成する個々の繊維物質の表面をポリマーの薄膜で覆うことも含まれると解される。
　一方、段落【００３０】には、「基材マトリクスの表面の片側または両側に施与されるポリマーフィルム」について、「施与は、基材マトリクスの片側または両側を、含浸および／またはコーティングすることにより行われる」ことが記載されているから、この記載によれば、「基材マトリクスの表面」に施与される「ポリマーフィルム」としては、「コーティング」により形成されるものの他、「含浸」により形成されるものが存在することとなる。
　してみると、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することが、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」を意味する場合、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」するとは、基材マトリクスの表面からどの程度の深さまでの繊維物質の表面に薄膜を形成し、基材マトリクスを構成する繊維物質のうち基材マトリクスの表面からどの程度の深さまでの繊維物質の表面をポリマーの薄膜で覆うことを含むのか、その程度が明確でない。
　
　結局、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することの意味は明確でないから、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することを含む本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載では、同項に記載された発明が明確でない。
　
（３）特許法第３６条第６項第１号違反について
　上記（２）で述べたとおり、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することは、その意味が明確でないが、ここでは、「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」を意味する場合について、以下検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に記載された発明は、段落【００１３】に記載されたとおり「一定の物質分離特性を備えた膜の精巧かつ正確な製造を可能にする、薄くて平面状の安定で可撓性の材料の製造方法を提供する」ことを課題とするものあり、その課題を解決するために、「基材マトリクスの表面の片側または両側を、熱分解前にポリマーフィルムでコーティングする」ものであると解される。
　そこで、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することについて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、「ポリマーフィルム」に関し、段落【０００５】、【００２９】、【００３０】に記載がある。
　段落【０００５】の記載は従来の技術についての記載であるから、段落【００２９】、【００３０】の記載を検討すると、段落【００２９】には、「ポリマーフィルム」が、「含繊維基材マトリクスの片側または両側に施与され」ることが記載され、段落【００３０】には、「基材マトリクスの表面の片側または両側に施与されるポリマーフィルム」について、「施与は、基材マトリクスの片側または両側を、含浸および／またはコーティングすることにより行われる」ことが記載されている。
　しかし、これらの記載は「基材マトリクスの表面」をどのような手段で「ポリマーフィルムでコーティング」するのか、示すものではない。
　段落【００９８】〜【０１０１】には、請求項１に記載された発明の唯一の実施例である実施例１が記載されており、表１に示された繊維物質と添加剤を含むペーパーシートが「タールピッチ粉末によりコーティングされ」、窒素ガス下で約２００℃〜約６００℃で炭化されることが記載されている。この実施例１において、窒素ガス下での加熱により、ペーパーシートにコーティングされたタールピッチ粉末が熱溶解することにより、ペーパーシート表面、或いはペーパーシートを構成する個々の繊維物質の表面にタールピッチの薄膜が形成されるものと認められるから、この実施例１においては、「基材マトリクスの表面」であるペーパーシート表面、或いはペーパーシートを構成する個々の繊維物質の表面を覆うタールピッチの薄膜は、予め成形することにより形成された平面状物ではない。
　本願明細書の記載をさらに検討しても、他に「基材マトリクスの表面」をどのような手段で「ポリマーフィルムでコーティング」するのかを示す記載は見いだせない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」は、全く記載されていないといわざるを得ない。
　そして、請求項１に記載された発明において「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することは当該発明の課題を解決するための重要な要件であるから、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することが、「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」である場合、本願明細書の発明の詳細な説明に「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」についての記載が無くとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できるとは底認められない。
　
　よって、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することが、「基材マトリクスの表面を、ポリマーを予め成形することにより形成された他の寸法と比べて厚さが極度に薄い平面状物で覆うこと」である場合は、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することにより特定される発明は、明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず、また、その記載が無くとも当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できるものでもないから、その場合においては、請求項１に記載された発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　
３−３．特許法第２９条第２項について
（１）本願発明
　平成１９年９月２８日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２１、２３〜２６に係る発明は、平成１９年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２１、２３〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
【請求項１】炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく可撓性かつ多孔性の材料の製造方法であって、
　ａ）製紙に適した機械の上に、その成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられた平面の基材マトリクスを生産する工程と、前記基材マトリクスは炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成されることと；
　ｂ）ほぼ酸素を含まない雰囲気中で、昇温で熱分解条件下で基材マトリクスを処理する工程；から成る方法において、
　基材マトリクスの表面の片側または両側を、熱分解前にポリマーフィルムでコーティングすることを特徴とする方法。
　なお、３−２．（２）で述べたとおり、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することは、その意味が明確でないが、ここでは、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」を意味するとして、以下検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２９１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）炭素繊維製造用有機繊維６５〜９０重量部、パルプ１０〜３５重量部を抄紙して得られたシートに有機高分子物質の溶液を含浸して含浸シートを得、該含浸シートを乾燥後、不活性ガス雰囲気中で８００℃以上の温度で加熱炭化させることを特徴とする多孔質炭素板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「本発明に用いる有機繊維としては、レーヨン、ピツチ繊維、リグニン繊維、フェノール樹脂繊維、アクリル繊維等、炭素繊維を製造する場合に普通に使用される有機繊維の何れもが使用可能である。・・・。
　上記の有機繊維は親水性が弱いため単独では抄紙ができない。そのため抄紙性向上のためのつなぎとして、パルプを配合する。
　この発明に用いられるパルプとしては、セルロースパルプのほか、合成樹脂製の各種合成パルプが適している。」（第２頁左下欄１５行〜同頁右下欄７行）
（ウ）「抄紙シートの含浸に用いる有機高分子物質としては、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリジビニルベンゼンの如き熱硬化性樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フツ化ビニル樹脂、フツ化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、さらにはリグニン、ピツチ又はタールの如きものも使用される。
　これらの高分子化合物の好ましい性質としては、何等かの溶剤に溶解するか又は熱処理時の高温で融解することおよび炭素含有量が３０重量％以上あり炭化後、炭素質バインダーとして炭素繊維内の結合に役立つものであり、熱硬化性樹脂が好ましい。
　前記の有機高分子物質の溶液または分散液により混抄紙を含浸処理する。混抄紙に附着する含浸量が少なすぎると、バインダー効果、及び炭化の際の炭化収率が劣り、あまり過剰になると目づまりのため気孔率の調整がむつかしく、又もろくなる。好ましい含浸付着量としては、混抄紙の重量の２０〜２００％、更に好ましくは３０〜１２０％である。」（第３頁左上欄９行〜同頁右上欄１０行）
（エ）「本発明の第一の特色は、原シートが有機繊維とパルプから抄紙するため、シート密度の低いものが得られ、又炭素繊維を使用しないため、８００℃以上で加熱焼成の際、約半分はガスとして消失するため、非常に気孔率の高い多孔質炭素板が容易に得られるようになった。・・・。
　第二の特色は、原シートは通常の湿式抄紙機で抄紙が可能なため、生産性が向上し、安価なシートを得ることができるようになった。
　また本発明の原料配合は炭素繊維に比べ抄紙性が良好なため均一で平坦なシートが容易に得られ、更にはシート坪量も任意のものが得られる利点がある。」（第４頁左上欄１２〜同頁右上欄８行）
（オ）「実施例１〜３
　太さ８デニール及び１．５デニールのレーヨン短繊維、カナディアンフリーネス５００ｍｌのパルプ（ＮＵＫＰ）、を第１表の割合で水を加えてスラリーを得、丸網式抄紙機で常法により坪量２００ｇ／ｍ２　のシートを抄造した。このシートをリン酸二水素ナトリウム３０％水溶液で含浸を行い（リン酸二水素ナトリウム付着量４０％／混抄紙）、更にフェノール樹脂（住友デュレズ製ＰＲ−５１４０４）２０％水溶液に含浸し（フェノール樹脂付着量４０％／シート）、１００℃の温度で乾燥後、更に１８０℃で３０分間空気中で加熱し安定化処理を行った。
　次いで９００℃のチッ素ガス雰囲気炉で１時間、グラファイト板にはさんで（３ｇ／ｃｍ２　の加圧下）加熱焼成を行い炭素繊維シートを得た。このシートの物性を第１表に示す。」（第４頁左下欄２〜１８行）として、第４頁右下欄には「第１表」が記載され、さらに第４頁右下欄下から４行〜第５頁左上欄１行には「抄紙シートを直接焼成する本発明の方法によれは、優れた電気抵抗を有する炭素繊維シートが得られ、しかも原料繊維の配合をかえることにより、孔径、気孔率を自由にコントロールできることが第１表からわかる。」との記載がある。
　
（３）対比、判断
　刊行物１の上記記載事項について検討すると、記載事項（ア）に「炭素繊維製造用有機繊維６５〜９０重量部、パルプ１０〜３５重量部を抄紙して得られたシートに有機高分子物質の溶液を含浸して含浸シートを得、該含浸シートを乾燥後、不活性ガス雰囲気中で８００℃以上の温度で加熱炭化させる」「多孔質炭素板の製造方法」が記載されており、記載事項（イ）には、記載事項（ア）に記載された「炭素繊維製造用有機繊維」として「レーヨン、ピツチ繊維、リグニン繊維、フェノール樹脂繊維、アクリル繊維」が使用され、記載事項（ア）に記載された「パルプ」として「セルロースパルプのほか、合成樹脂製の各種合成パルプ」が適していることが記載され、記載事項（ウ）には、記載事項（ア）に記載された「有機高分子物質」として「フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリジビニルベンゼンの如き熱硬化性樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フツ化ビニル樹脂、フツ化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、さらにはリグニン、ピツチ又はタールの如きもの」が使用されることが記載されている。
　また、記載事項（オ）には、記載事項（ア）に記載された方法の実施例について、「レーヨン短繊維、カナディアンフリーネス５００ｍｌのパルプ（ＮＵＫＰ）、を第１表の割合で水を加えてスラリーを得、丸網式抄紙機で常法により・・・シートを抄造し」、「このシートを・・・、更にフェノール樹脂（住友デュレズ製ＰＲ−５１４０４）２０％水溶液に含浸」し、「１００℃の温度で乾燥」し、「９００℃のチッ素ガス雰囲気炉で１時間、・・・加熱焼成を行い炭素繊維シートを得た」ことが記載されている。
　そこで、これらの記載事項を整理すると、刊行物１には、
「レーヨン、ピツチ繊維、リグニン繊維、フェノール樹脂繊維、アクリル繊維から選択される炭素繊維製造用有機繊維６５〜９０重量部、セルロースパルプ、合成樹脂製の合成パルプから選択されるパルプ１０〜３５重量部を丸網式抄紙機で抄紙してシートを得、得られたシートにフェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリジビニルベンゼン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フツ化ビニル樹脂、フツ化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、リグニン、ピツチ、タールから選択される有機高分子物質の溶液を含浸して含浸シートを得、該含浸シートを乾燥後、不活性ガス雰囲気中で８００℃以上の温度で加熱炭化させる多孔質炭素板の製造方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「丸網式抄紙機」は、本願発明１の「製紙に適した機械」に相当し、刊行１発明の「レーヨン、ピツチ繊維、リグニン繊維、フェノール樹脂繊維、アクリル繊維から選択される炭素繊維製造用有機繊維６５〜９０重量部、セルロースパルプ、合成樹脂製の合成パルプから選択されるパルプ１０〜３５重量部を、丸網式抄紙機で抄紙して」得られた「シート」は、炭素繊維製造用有機繊維の材質、パルプの材質からみてその成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられたものであり、平面のものであることは明らかであるから、本願発明１の「その成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられた平面の基材マトリクス」に相当する。よって、刊行１発明の「レーヨン、ピツチ繊維、リグニン繊維、フェノール樹脂繊維、アクリル繊維から選択される炭素繊維製造用有機繊維６５〜９０重量部、セルロースパルプ、合成樹脂製の合成パルプから選択されるパルプ１０〜３５重量部を丸網式抄紙機で抄紙してシートを得」ることは、本願発明１の「製紙に適した機械の上に、その成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられた平面の基材マトリクスを生産する工程」に相当する。
　また、刊行１発明の「不活性ガス雰囲気」が、ほぼ酸素を含まない雰囲気であることは明らかであり、刊行１発明の「８００℃以上の温度で加熱炭化させる」ことは、昇温で熱分解させることに他ならないから、刊行１発明の「含浸シート」を「不活性ガス雰囲気中で８００℃以上の温度で加熱炭化させる」ことは、本願発明１の「ほぼ酸素を含まない雰囲気中で、昇温で熱分解条件下で基材マトリクスを処理する工程」に相当する。
　さらに、刊行１発明の「フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリジビニルベンゼン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フツ化ビニル樹脂、フツ化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、リグニン、ピツチ、タールから選択される有機高分子物質」は、本願発明１の「ポリマーフィルム」を構成する「ポリマー」といえるものであることは明らかである。
　そして、刊行１発明の「多孔質炭素板」は、「炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく」「多孔性の材料」であるといえる。
　してみると、両者は、
「炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックの少なくともいずれかのセラミックに基づく多孔性の材料の製造方法であって、
　ａ）製紙に適した機械の上に、その成分が水素結合によりほぼ一つにまとめられた平面の基材マトリクスを生産する工程と、；
　ｂ）ほぼ酸素を含まない雰囲気中で、昇温で熱分解条件下で基材マトリクスを処理する工程；から成る方法」
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願発明１は、「多孔性の材料」が、「可撓性」でもあるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｂ：本願発明１は、「前記基材マトリクスは炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成される」ことを特定するのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｃ：本願発明１は、「基材マトリクスの表面の片側または両側を、熱分解前にポリマーフィルムでコーティングする」ものであるのに対し、刊行１発明は、基材マトリクスを、熱分解前にポリマーの溶液で含浸し、乾燥するものである点
　
　そこでまず、相違点ｂについて検討する。
　本願発明１において、「前記基材マトリクスは炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成される」こととは、基材マトリクスが酸化セラミックまたは非酸化セラミックを含むことを意味しているものと認められる。
　しかし、熱分解することにより多孔性材料となる基材マトリクスとして酸化セラミックまたは非酸化セラミックを含むものを用いることは、本願の優先権主張日前当該技術分野において周知の事項である。例えば、先の拒絶理由通知書に引用例７として記載した特開昭５２−１４０６０４号公報には、混合繊維シートを熱処理して炭化させることにより活性炭素繊維混合シートを製造するに際し、この混合繊維シートを、非酸化セラミックである活性炭素繊維と有機繊維とで構成することが記載され（特許請求の範囲第２項）、特開昭６１−２３６６６５号公報には、有機高分子物質の溶液を含浸させ、乾燥したシートを焼成して炭化させることにより多孔性炭素板を製造するに際し、このシートを、炭素繊維製造用有機繊維と、パルプと、非酸化セラミックである炭素質粉末とで構成することが記載されているところである。
　よって、刊行１発明において、基材マトリクスを、炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成されるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点ｃについて検討する。
　刊行物１の記載事項（ウ）には、「これらの高分子化合物の好ましい性質」として、「何等かの溶剤に溶解するか又は熱処理時の高温で融解すること」が挙げられている。
　してみると、刊行１発明において、基材マトリクスをポリマーの溶液で含浸し、乾燥することにより、さらには熱分解条件に昇温する過程で、ポリマー溶液の溶媒が揮散し、ポリマーが融解することにより、基材マトリクスを構成する炭素繊維製造用有機繊維及びパルプの表面にポリマーの薄膜が形成されるものと認められる。
　一方、３−２．（２）で述べたとおり、本願発明１において、「基材マトリクスの表面」を「ポリマーフィルムでコーティング」することが、「基材マトリクスの表面にポリマーの薄膜を形成することにより基材マトリクスの表面をポリマーの薄膜で覆うこと」を意味する場合、基材マトリクスの表面からどの程度の深さまでの繊維物質の表面に薄膜を形成し、基材マトリクスを構成する繊維物質のうち基材マトリクスの表面からどの程度の深さまでの繊維物質の表面をポリマーの薄膜で覆うことを含むのか、その程度は明確でない。
　そして、例えば、先の拒絶理由通知書に引用例２として記載した特開平５−１９４０５６号公報の段落【００１７】、同じく引用例１として記載した特開１１−２４０７７９号公報の段落【００１５】に記載のとおり、基材マトリクスをポリマーの溶液で含浸する含浸方法として、基材マトリクスをポリマーの溶液に浸漬する方法のほか基材マトリクスの表面にポリマーの溶液を塗布する方法も本願の優先権主張日前に当該技術分野において広く知られていることを考慮すると、本願発明１の「基材マトリクスの表面の片側または両側を、熱分解前にポリマーフィルムでコーティングする」ことと、刊行１発明の基材マトリクスを熱分解前にポリマーの溶液で含浸し、乾燥することとの間に実質的な差異を見いだすことはできない。
　よって、相違点ｂは、実質的な相違点であるとは認められない。
　
　最後に、相違点ａについて検討する。
　刊行物１の記載事項（ウ）には、「これらの高分子化合物の好ましい性質」として、「炭素含有量が３０重量％以上あり炭化後、炭素質バインダーとして炭素繊維内の結合に役立つもの」であることが挙げられている。
　よって、刊行１発明で製造される多孔性の材料は、炭素繊維製造用有機繊維が炭化して生ずる炭素繊維をポリマーが炭化して生ずる炭素質バインダーで結合したものであると認められる。
　そして、かかる多孔性の材料が本願発明１でいう「可撓性」をも備えることを確認する程度のことは当業者が必要に応じて適宜為し得たことであると認められる。
　
　そして、本願明細書の記載を検討しても、刊行１発明において、基材マトリクスを、炭素を含む酸化セラミックまたは非酸化セラミックから形成されるものとしたことにより、また、刊行１発明で製造された多孔性の材料が本願発明１でいう「可撓性」をも備えることを確認したことにより当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、その明細書の記載が不備なため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。