【事件の表示】
　特許第５９５１８２７号発明「異なる表示機能の間で知覚ルミナンス非線形性ベースの画像データ交換を改善する装置および方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５１８２７号の特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１−２２〕について訂正することを認める。
　特許第５９５１８２７号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５１８２７号の請求項１−２２に係る特許についての出願は、２０１２年１２月６日（パリ条約による優先権主張日外国庁受理２０１１年１２月６日、米国、２０１２年７月２３日、米国、２０１２年９月２０日、米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４−５４６０７０号）の一部を平成２７年３月４日に新たな特許出願（特願２０１５−４２４４８号）としたものであって、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人松田純一により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月１６日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人松田純一から平成２９年８月７日付けで意見書が提出され、平成２９年８月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月２４日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ（以下、「本件訂正請求」という。）、その訂正の請求に対して特許異議申立人松田純一から平成２９年１２月６日付けで意見書が提出されたものである。 
　なお、平成２９年６月１６日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）、（２）のとおりである。
（１）　請求項１に係る訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「……【数１３】で表わされる関数モデルに少なくとも部分的に基づいて決定され」とあるのを、「……【数１３】で表わされる関数モデルに基づいて決定され」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２−２２も同様に訂正する）。
（２）　図１１に係る訂正事項２
　図１１に「２．５１６６」とあるのを、「３．３５５５」と訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、
段落【００７２】に、
「【００７２】
　〈７．関数モデル〉
　本稿に記載されるGSDF（
参照GSDFまたは装置固有のGSDF）におけるデジタル符号値とグレーレベルとの間のマッピングを得るために、一つまたは複数の解析的な関数が使用されてもよい
段落【００７５】に、
「【００７５】
　いくつかの実施形態では、
解析的な関数は、式(9)の順関数に対応する逆関数であり
次式のように、対応するデジタル符号値に基づいてルミナンス値を予測する
段落【００７６】に、
「【００７６】
　　【数７】
　式(9)を使って複数のルミナンス値に基づいて予測されるデジタル符号値は観察されるデジタル符号値と比較されてもよい。観察されるデジタル符号値は、先に論じたようなCSFモデルに基づく数値計算であってもよいが、それに限られない。ある実施形態では、予測されるデジタル符号値と観察されるデジタル符号値との間の偏差が計算され、式(9)におけるパラメータn、m、c1、c2およびc3の最適な値を導出するためにこの偏差が最小にされてもよい。」
と記載されており、請求項１中の「関数【数１３】」は上記式(10)にほかならないから、
「前記参照マッピングおよび前記装置固有マッピングの少なくとも一方は関数【数１３】で表わされる関数モデルに基づいて決定され」る発明は、明細書に記載されているものと認められる。
　上記訂正事項１の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、「前記参照マッピングおよび前記装置固有マッピング」と「関数【数１３】」との関係を、「少なくとも部分的に」との記載を削除することによって、限定したものといえるから、特許特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正事項２について
ア　本件明細書に接した当業者が、明細書の記載は原則として正しい記載であることを前提として、本件訂正前の本件明細書に何らかの誤記があることに気付くかどうか
　上記訂正事項２に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、段落【００８１】に、次の記載がある。
「
図１１は、
式(9)および(10)において使用されうるパラメータの値
図のように、本稿に記載される関数モデルの具体的実装におけるこれらの非整数値を表現／近似するために、整数ベースの公式が使用される
　上記記載から、図１１は「式（９）および（１０）において使用されうるパラメータの値」を示すものであって、「パラメータの値」としては、「非整数値」による表現と、「これらの非整数値を表現／近似するため」の「整数ベースの公式」による表現とがあるといえる。
　訂正前の図１１には、「パラメータ」欄に、
「ｎ：０．１６９５６、
　ｍ：７７．９６８、
　ｃ１：０．９６４８４、
　ｃ２：３．７６２７、
　ｃ３：
２．５１６６
と記載され、「公式」欄に、
「ｎ：（２７７８／４０９６）／４、
　ｍ：（２４９５／４０９６）＊１２８、
　ｃ１：（３９５２／４０９６）、
　ｃ２：（３８５３／４０９６）＊４、
　ｃ３：
（３４３６／４０９６）＊４
と記載されている。
　整数の乗除算で表現されている「公式」の値を、実際に計算すると、下記となる。
「ｎ：（２７７８／４０９６）／４＝０．１６９５５６…
　ｍ：（２４９５／４０９６）＊１２８＝７７．９６８７…
　ｃ１：（３９５２／４０９６）＝０．９６４８４３…
　ｃ２：（３８５３／４０９６）＊４＝３．７６２６９…
　ｃ３：（３４３６／４０９６）＊４＝３．３５５４６…」
　これらのパラメータのうち「ｎ、ｍ、ｃ１、ｃ２」の値は、「パラメータ」欄と「公式」欄の値がいずれも略一致しており、上記段落【００８１】記載のとおり、「整数ベースの公式」が、「これらの非整数値を表現／近似する」ものである。
　しかし、パラメータ「ｃ３」の値は、「パラメータ」欄（「非整数値」）「２．５１６６」が、「公式」欄の値「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」と一致しない。
　よって、図１１に接した当業者であれば、パラメータ「ｃ３」の値の不整合により、図１１に誤記があることに気付くものと認められる。
イ　図１１のパラメータ「ｃ３」の値の不整合と、それに伴う誤記の存在を認識した当業者が、「２．５１６６」が誤記であると分かるかどうか
　図１１の誤記に気付いた当業者にとって、図１１に記載されたパラメータ「ｃ３」の２つの値を他のパラメータの値とともに式（１０）に代入し、さらに、デジタル符号値Ｄの値を１２ビットの主要値（１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８、２５６、５１２、１０２４、２０４８、４０９６）としたときの、グレーレベルＬの値を計算で求めて確認することは容易であるところ、以下に示すように、パラメータ「ｃ３」の値を「２．５１６６」とすると、本件明細書の記載と整合しないことが理解できる。
（ア）　パラメータ「ｃ３」の値を「２．５１６６」とすると、（特許異議申立書６ページの表のとおり）次表となる。
　　Ｄ　　｜　　Ｌ
　　　１　｜　７．２７１４×１０−１０
　　　２　｜　３．０７５４１×１０−９
　　　４　｜　１．０２８１３×１０−８
　　　８　｜　２．９２４４１×１０−８ 
　　１６　｜　７．３９６９２×１０−８
　　３２　｜　１．７１１９８×１０−７
　　６４　｜　３．６９７３８×１０−７
　１２８　｜　７．５５６９５×１０−７
　２５６　｜　１．４７７０５×１０−６
　５１２　｜　２．７８３０６×１０−６
１０２４　｜　５．０８６９７×１０−６
２０４８　｜　９．０６５８×１０−６
４０９６　｜　１．５８１８７×１０−５
（イ）　パラメータ「ｃ３」の値を「公式」欄の「ｃ３：（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」とすると、（平成２９年１０月２４日付け意見書３ページの表のとおり）次表となる。
　　Ｄ　　｜　　Ｌ
　　　１　｜　５．３２５４６×１０−７
　　　２　｜　３．１７５３９×１０−６
　　　４　｜　１．５５５９２×１０−５
　　　８　｜　６．７９７９×１０−５ 
　　１６　｜　０．０００２７９７０５
　　３２　｜　０．００１１３１４０４
　　６４　｜　０．００４６８２１９８
　１２８　｜　０．０２０７１６１６７
　２５６　｜　０．１０３７７６１７８
　５１２　｜　０．６４２４３８２０４
１０２４　｜　５．７５６３９２６３
２０４８　｜　１０６．５６９２６５６
４０９６　｜　１３５４８．１３１２９
（ウ）　パラメータ「ｃ３」の値が「２．５１６６」の場合、１２ビットの最大値（Ｄ＝４０９６）でも、グレーレベルＬが１．５８１８７×１０−５ニト（ｃｄ／ｍ２）となるが、「１０−５ニト」は、「ディスプレイ装置が一般に達成できるより低くてもよいある暗い黒レベル」（段落【００５１】「…いくつかの実施形態では、Ｌｍｉｎは０の値をもっていてもよい。他のいくつかの実施形態では、Ｌｍｉｎは０でない値（たとえば、
ディスプレイ装置が一般に達成できるより低くてもよいある暗い黒レベル、１０
−５
ニト
　一方、パラメータ「ｃ３」の値が「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の場合、対応するグレーレベルＬの値は、下限（Ｄ＝１）が５．３２５４６×１０−７、上限（Ｄ＝４０９６）が１３５４８．１３１２９となるから、適正なＬ値が得られる（段落【００５９】−【００６０】「いくつかの実施形態では、参照GSDFモデルは大きなルミナンス範囲をカバーする。たとえば、参照GSDFモデルによって表現されるグレーレベルまたは量子化された
ルミナンス値は
約0（たとえば10
-7
cd/m
2
）から12,000cd/m
2
の範囲にわたる
ルミナンス値の下限は、10-
7
cd/m
2
またはより低いもしくはより高い値 
でありうる
ルミナンス値の上限は12,000cd/m
2
より高い値（たとえば、
12000-15000cd/m
2
など）であってもよい
　そうすると、明細書の記載を参照して、図１１の記載をできるだけ合理的に理解すると、図１１の「ｃ３」の「２．５１６６」の記載は、「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の誤記であると認められる。
　
ウ　訂正事項２についてのまとめ
　上記ア、イから、本件明細書に接した当業者であれば、訂正事項２に係る図１１の「２．５１６６」の記載が誤りであることに気付いて、これを「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の趣旨に理解するのが当然であるといえる。
　したがって、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。
　また、上記のとおり、本件明細書に接した当業者であれば、訂正事項２に係る図１１の「２．５１６６」の記載が誤りであることに気付いて、これを「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の趣旨に理解するのが当然であるといえるから、訂正後の記載である「３．３５５５」は、本件訂正前の明細書等の記載から自明な事項として定まるものであるということができ、訂正事項２によって新たな技術的事項が導入されたとは認められない。
　よって、上記訂正事項２の訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−２２〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１−２２に係る発明（以下「本件発明１」−「本件発明２２という。）は、平成２９年１０月２４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−２２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　取消理由の概要
　本件特許に対して平成２９年８月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及びこれを前提とする本件発明２−２２を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　よって、請求項１−２２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
３　判断
（１）　平成２９年８月２３日付け取消理由通知に記載した取消理由（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反））について
　図１１の「２．５１６６」との記載は、訂正により「３．３５５５」と訂正されたため、上記第２、２「（２）　訂正事項２について」イ（ウ）のとおり、図１１に示されたパラメータの値から計算されるグレーレベルＬの値として、適正なＬ値が得られるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及びこれを前提とする本件発明２−２２を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなった。
（２）　平成２９年８月２３日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反））について
　特許異議申立人松田純一は、特許異議申立書（３（４）イ（ア）、第１１ページ第１８行−第１５ページ第２行）において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１−２２に係る発明では、「前記参照マッピングおよび前記装置固有マッピングの少なくとも一方は関数【数１３】…で表わされる関数モデルに
少なくとも部分的に
　しかし、特許請求の範囲の請求項１において、訂正前に「……【数１３】で表わされる関数モデルに
少なくとも部分的に
第４　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１−２２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１−２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２０日（２０１７．１２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　画像処理装置上で実行される、参照エンコードされた画像データを装置固有画像データにトランスコードする方法であって：
　一組の参照デジタル符号値と一組の装置固有デジタル符号値との間のデジタル符号マッピングを決定する段階（８５２）であって、前記一組の参照デジタル符号値は参照マッピングにおいて一組の参照グレーレベルにマッピングされており、前記一組の装置固有デジタル符号値は装置固有マッピングにおいて一組の装置固有グレーレベルにマッピングされている、段階と；
　前記一組の参照デジタル符号値でエンコードされた参照エンコードされた画像データを受領する段階（８５４）であって、前記参照エンコードされた画像データ中のルミナンス値は前記一組の参照デジタル符号値に基づいている、段階と；
　前記デジタル符号マッピングに基づいて、前記一組の参照デジタル符号値でエンコードされた前記参照エンコードされた画像データを、前記一組の装置固有デジタル符号値でエンコードされた装置固有画像データにトランスコードする段階（８５６）であって、前記装置固有画像データ中のルミナンス値は前記一組の装置固有デジタル符号値に基づく、段階とを含んでおり、
　前記参照マッピングおよび前記装置固有マッピングの少なくとも一方は関数
　【数１３】
で表わされる関数モデル
に基
　ここで、Ｄはマッピングされるべき値を表わし、Ｌはそのデジタル符号値に対応するグレーレベルを表わし、ｎ、ｍ、ｃ１、ｃ２、ｃ３はパラメータである、
方法。
　【請求項２】
　前記一組の参照デジタル符号値と前記一組の装置固有デジタル符号値との間の対応関係の集合を決定する段階であって、前記対応関係の集合における対応関係は、前記一組の参照デジタル符号値のうちの参照デジタル符号値を装置固有デジタル符号値に関係付ける、段階と；
　前記参照デジタル符号値における第一のルミナンス差と前記装置固有デジタル符号値における第二のルミナンス差とを比較する段階（６０２）と；
　前記第一のルミナンス差と前記第二のルミナンス差を比較することに基づいて、前記参照デジタル符号値についてディザリングが実行されるべきか、輪郭除去が実行されるべきか、または何の動作も実行されないべきかについてのアルゴリズム・フラグを記憶する段階と；
　あるピクセルについて、前記参照エンコードされた画像データから前記参照デジタル符号値を決定する段階と；
　前記アルゴリズム・フラグが前記参照デジタル符号値についてセットされているかどうかを判定する段階と；
　輪郭除去についてアルゴリズム・フラグがセットされていると判定することに応答して前記ピクセルに対して輪郭除去アルゴリズムを実行するまたはディザリングについてアルゴリズム・フラグがセットされていると判定することに応答して前記ピクセルに対してディザリング・アルゴリズムを実行する段階とを含む、
請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　前記一組の装置固有デジタル符号値でエンコードされた前記装置固有画像データに基づいて、ディスプレイ上に一つまたは複数の画像をレンダリングする段階をさらに含み、前記ディスプレイは、可視ダイナミックレンジ（ＶＤＲ）ディスプレイ、低ダイナミックレンジ（ＬＤＲ）ディスプレイ、タブレット・コンピュータ・ディスプレイまたはハンドヘルド装置ディスプレイの一つである、
請求項１記載の方法。
　【請求項４】
　装置固有のグレースケール表示関数（ＧＳＤＦ）が、前記一組の装置固有デジタル符号値と前記一組の装置固有グレーレベルとの間の前記装置固有マッピングを指定する、請求項１記載の方法。
　【請求項５】
　前記装置固有マッピングが、一つまたは複数のディスプレイ・パラメータおよび０個以上の閲覧条件パラメータに基づいて導出される、請求項１記載の方法。
　【請求項６】
　前記一組の装置固有グレーレベルが：１００ニト未満、１００ニト以上５００ニト未満、５００ニトから１０００ニトまでの間、１０００ニトから５０００ニトまでの間、５０００ニトから１００００ニトまでの間または１００００ニト超の値を有する上限をもつダイナミックレンジにまたがる、請求項１記載の方法。
　【請求項７】
　入力ビデオ信号からの前記参照エンコードされた画像データを用いて表現される、受領される、伝送されるまたは記憶される一つまたは複数の入力画像を、出力ビデオ信号に含まれる前記装置固有画像データを用いて表現される、受領される、伝送されるまたは記憶される一つまたは複数の出力画像に変換する段階をさらに含む、
請求項１記載の方法。
　【請求項８】
　前記装置固有画像データは、高解像度の高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）画像フォーマット、映画芸術科学アカデミー（ＡＭＰＡＳ）のアカデミー色エンコード規格（ＡＣＥＳ）標準に関連するＲＧＢ色空間、デジタル・シネマ・イニシアチブのＰ３色空間規格、参照入力媒体メトリック／参照出力媒体メトリック（ＲＩＭＭ／ＲＯＭＭ）規格、ｓＲＧＢ色空間または国際電気通信連合（ＩＴＵ）のＢＴ．７０９勧告の規格に関連するＲＧＢ色空間のうちの一つにおける画像レンダリングをサポートする、請求項１記載の方法。
　【請求項９】
　前記一組の参照デジタル符号値のうちの二つの隣り合う参照デジタル符号値によって表わされる二つの参照グレーレベルの間のルミナンス差は、ある特定の光レベルにおいて適応した人間の視覚のピーク・コントラスト感度に反比例し、前記特定の光レベルにおける最小可知差異閾値より小さい、請求項１記載の方法。
　【請求項１０】
　前記一組の参照デジタル符号値のうちの二つの隣り合う参照デジタル符号値によって表わされる二つの参照グレーレベルの間のルミナンス差は、ある特定の光レベルにおいて適応した人間の視覚のピーク・コントラスト感度に反比例し、前記特定の光レベルは前記二つのルミナンス値の間（両端含む）にあるルミナンス値である、請求項１記載の方法。
　【請求項１１】
　前記一組の装置固有デジタル符号値は、８ビット；８ビット超１２ビット未満；または１２ビットまたはそれ以上のビット深さをもつ符号空間における整数値を有する、請求項１記載の方法。
　【請求項１２】
　前記一組の装置固有グレーレベルは一組の量子化されたルミナンス値を有する、請求項１記載の方法。
　【請求項１３】
　前記パラメータｎ、ｍ、ｃ１、ｃ２およびｃ３の値が、予測される符号値と目標符号値との間の偏差を最小にすることを通じて最適化される、請求項１記載の方法。
　【請求項１４】
　前記参照デジタル符号値および前記装置固有デジタル符号値は量子化きざみ単位で量子化され、第一の量子化きざみサイズは、第一の光レベルに対して空間周波数に適応した人間の視覚のピーク・コントラスト感度に関係する、請求項１記載の方法。
　【請求項１５】
　前記第一の量子化きざみサイズは、前記第一の光レベルにおける最小可知差異（ＪＮＤ）閾値より小さい、請求項１４記載の方法。
　【請求項１６】
　第二の量子化きざみが、第二の光レベルにおいて空間周波数に適応した人間の視覚のピーク・コントラスト感度に関係し、前記第一および第二の量子化きざみサイズが異なる、請求項１４または１５記載の方法。
　【請求項１７】
　前記第一の光レベルは前記第二の光レベルより小さく、前記第一の量子化きざみサイズは前記第二の量子化きざみサイズより大きい、請求項１６記載の方法。
　【請求項１８】
　請求項１ないし１７のうちいずれか一項記載の方法を実行し、前記装置固有画像データを表示するよう構成されている、画像処理装置（５１２−Ａ、５１２−Ｂ、５１２−Ｃ、５１２−Ｄ）。
　【請求項１９】
　低ダイナミックレンジ・ディスプレイを有する、請求項１８記載の画像処理装置。
　【請求項２０】
　４０度から２５度までの間の中間水平角サイズおよび２５度以下の狭い水平角サイズの一方の視野をサポートするよう構成されている、請求項１８記載の画像処理装置。
　【請求項２１】
　１．５メートルから０．５メートルまでの中間閲覧距離および０．５メートル以下の短い閲覧距離の一方をサポートするよう構成されている、請求項１８記載の画像処理装置。
　【請求項２２】
　実行されたときに一つまたは複数のプロセッサに請求項１ないし１７のうちいずれか一項記載の方法を行なわせる命令を記憶している記憶媒体。
【図面】