【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状固体、有機媒体、ならびに本質的に直鎖の骨格、ポリエステルまたはポリエーテルの横方向結合溶媒可溶化側鎖の混合体を含むポリエステルまたはポリエーテルの横方向結合溶媒可溶化側鎖およびを第三アミンを有するペンダント型側鎖を有するポリウレタン分散剤を含む非水系組成物。
【請求項２】
第三アミンを有する前記ペンダント型側鎖が、少なくとも１個の原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられており、前記第三アミンが少なくとも部分的に四級化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第三アミンが、３〜１０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられており、前記第三アミンの少なくとも２０モル％が四級化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル鎖が、１〜２６個の炭素原子を含むヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの混合物を含む、１〜２６個の炭素原子を含むヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンから得ることができる、または得られた、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエステルまたはポリエーテル側鎖の数平均分子量が３００〜１０，０００ダルトンである、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
溶媒可溶化横方向側鎖の合計重量割合が、ポリウレタン分散剤の合計重量に対して５％以上である、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖が、式１の化合物
【化１８】
2010511752.tif 000001
（式中、
ＲはＣ１〜２０−ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、そのうちの６０％未満は水素であり、
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、Ｃ１〜８−ヒドロキシアルキルであり、
ＺはＣ２〜４−アルキレンであり、
Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−であり、
Ｙはポリイソシアネートの残基であり、
ｍは５〜１５０であり、
ｐは１〜４であり、
ｑは１または２である）
の残基を含む、請求項１から３または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖が、式２の化合物
【化１９】
2010511752.tif 000002
（式中、
ＲはＣ１〜２０−ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、そのうちの６０％未満は水素であり、
Ｒ４はイソシアネート反応性有機基であり、
Ｒ５は水素またはイソシアネート反応性有機基であり、
ＺはＣ２〜４−アルキレンであり、
ｍは５〜１５０であり、
ｎは０〜１である）
の残基を含む、請求項１から３または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖が、式３の化合物
【化２０】
2010511752.tif 000003
（式中、
ＲはＣ１〜２０−ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、そのうちの６０％未満は水素であり、
ＷはＣ２〜６−アルキレンであり、
ｍは５〜１５０である）
の残基を含む、請求項１から３または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
本質的に直鎖の骨格、ならびにポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖に対して６０重量％未満のエチレンオキシドを含むポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）の横方向結合溶媒可溶化ポリエーテル鎖、および各１００ｇ分散剤について１０〜１８０ミリグラム当量のペンダント型側鎖中の第三アミン基を有するポリウレタン分散剤であって、前記第三アミンが１〜２０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられているポリウレタン分散剤。
【請求項１１】
前記ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖が、ポリエーテル鎖の一端に、イソシアネートと反応する、１つのヒドロキシルと１つの第二アミノ基を含むポリエーテルの残基である、請求項１０に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１２】
前記ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖が、ポリエーテル鎖の一端に、イソシアネートと反応し、５個以上の原子で隔てられている２つのヒドロキシル基を含むポリエーテルの残基である、請求項１０に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１３】
本質的に直鎖の骨格、ならびに横方向結合溶媒可溶化ポリエステル側鎖、および各１００ｇ分散剤について１０〜１８０ミリグラム当量のペンダント型側鎖中の第三アミン基を有するポリウレタン分散剤であって、前記第三アミンが１〜２０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられているポリウレタン分散剤。
【請求項１４】
前記第三アミンが、３〜１０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられている、請求項１３に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１５】
ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖に対して６０重量％未満のエチレンオキシドを含むポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）の少なくとも１つの横方向結合溶媒可溶化ポリエーテル鎖をさらに含む、請求項１３に記載のポリウレタン分散剤。
【請求項１６】
皮膜形成樹脂および請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物を含む非水系ミルベース、塗料またはインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、粒子状固体、有機媒体、ならびに、そうした側鎖の混合体を含むポリエステルまたはポリエーテルの横方向結合溶媒可溶化側鎖を有し、かつ第三アミンを有するペンダント型側鎖基を有する１つまたは複数の本質的に直鎖の骨格を有するポリウレタン分散剤を含む非水系組成物が提供される。非水系組成物と別個に、ポリウレタン分散剤についても説明する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
粒子状固体、有機媒体、ならびに本質的に直鎖の骨格、そうした側鎖の混合体を含むポリエステルまたはポリエーテルの横方向結合溶媒可溶化側鎖およびを第三アミンを有するペンダント型側鎖を有するポリウレタン分散剤を含む非水系組成物。
（項目２）
第三アミンを有する前記ペンダント型側鎖が、少なくとも１個の原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられており、前記第三アミンが少なくとも部分的に四級化されている、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記第三アミンが、２０個未満の原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられている、項目１または２に記載の組成物。
（項目４）
前記第三アミンが、３〜１０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられており、前記第三アミンの少なくとも２０モル％が四級化されている、項目１に記載の組成物。
（項目５）
前記ポリエーテル鎖が、６０重量％未満のエチレンオキシドを含むポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）である、項目１から４のいずれかに記載の組成物。
（項目６）
前記ポリエステル鎖が、その混合物を含む、１〜２６個の炭素原子を含むヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンから得ることができる、または得られた、項目１から４のいずれかに記載の組成物。
（項目７）
前記ラクトンがε−カプロラクトンまたはδ−バレロラクトンあるいはその混合物である、項目６に記載の組成物。
（項目８）
前記ポリエステルまたはポリエーテル側鎖の数平均分子量が３００〜１０，０００ダルトンである、項目１から７のいずれかに記載の組成物。
（項目９）
前記ポリウレタン分散剤が前記ペンダント型側鎖内に、各１００ｇ分散剤について１０〜１８０ミリグラム当量の第三アミン基をさらに含む、項目１から８のいずれかに記載の組成物。
（項目１０）
前記ポリウレタン分散剤が、３２〜３，０００ダルトンの数平均分子量を有する形成化合物の残基をさらに含む、項目１から９のいずれかに記載の組成物。
（項目１１）
溶媒可溶化横方向側鎖の合計重量割合が、ポリウレタン分散剤の合計重量に対して５％以上である、項目１から１０のいずれかに記載の組成物。
（項目１２）
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖が、式１の化合物
【化１８】
2010511752.tif 000004
（式中、
ＲはＣ１〜２０−ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、そのうちの６０％未満は水素であり、
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、Ｃ１〜８−ヒドロキシアルキルであり、
ＺはＣ２〜４−アルキレンであり、
Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−であり、
Ｙはポリイソシアネートの残基であり、
ｍは５〜１５０であり、
ｐは１〜４であり、
ｑは１または２である）
の残基を含む、項目１から５、８または９のいずれかに記載の組成物。
（項目１３）
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖が、式２の化合物
【化１９】
2010511752.tif 000005
（式中、
ＲはＣ１〜２０−ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、そのうちの６０％未満は水素であり、
Ｒ４はイソシアネート反応性有機基であり、
Ｒ５は水素またはイソシアネート反応性有機基であり、
ＺはＣ２〜４−アルキレンであり、
ｍは５〜１５０であり、
ｎは０〜１である）
の残基を含む、項目１から５、８または９のいずれかに記載の組成物。
（項目１４）
前記溶媒可溶化ポリエーテル鎖が、式３の化合物
【化２０】
2010511752.tif 000006
（式中、
ＲはＣ１〜２０−ヒドロカルビル基であり、
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、そのうちの６０％未満は水素であり、
ＷはＣ２〜６−アルキレンであり、
ｍは５〜１５０である）
の残基を含む、項目１から５、８または９のいずれかに記載の組成物。
（項目１５）
前記横方向結合溶媒可溶化ポリエステル側鎖が、式６の化合物
【化２１】
2010511752.tif 000007
（式中、
Ｒ９はＣ１〜５０−ヒドロカルビル基であり、
ＡはＣ１〜２６−アルキレンおよび／またはＣ２〜２６−アルケニレンであり、
ｍは５〜１５０である）
の残基である、項目１、６または７のいずれかに記載の組成物。
（項目１６）
本質的に直鎖の骨格、ならびにポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖に対して６０重量％未満のエチレンオキシドを含むポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）の横方向結合溶媒可溶化ポリエーテル鎖、および各１００ｇ分散剤について１０〜１８０ミリグラム当量のペンダント型側鎖中の第三アミン基を有するポリウレタン分散剤であって、前記第三アミンが１〜２０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられているポリウレタン分散剤。
（項目１７）
前記ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖が、ポリエーテル鎖の一端に、イソシアネートと反応する、１つのヒドロキシルと１つの第二アミノ基を含むポリエーテルの残基である、項目１６に記載のポリウレタン分散剤。
（項目１８）
前記ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖が、ポリエーテル鎖の一端に、イソシアネートと反応し、５個以上の原子で隔てられている２つのヒドロキシル基を含むポリエーテルの残基である、項目１６に記載のポリウレタン分散剤。
（項目１９）
各１００ｇ分散剤について、その塩もしくは四級化体を含む第三アミンまたはヒンダー芳香族アミン基を有する１０〜１８０ミリグラム当量のペンダント鎖をさらに含む、項目１６に記載のポリウレタン分散剤。
（項目２０）
本質的に直鎖の骨格、ならびに横方向結合溶媒可溶化ポリエステル側鎖、および各１００ｇ分散剤について１０〜１８０ミリグラム当量のペンダント型側鎖中の第三アミン基を有するポリウレタン分散剤であって、前記第三アミンが１〜２０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられているポリウレタン分散剤。
（項目２１）
前記第三アミンが、３〜１０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられている、項目２０に記載のポリウレタン分散剤。
（項目２２）
前記ポリエステル側鎖が、ポリエステル鎖の一端に、イソシアネートと反応し、かつ５〜１７個の原子によって隔てられている２つのヒドロキシル基を含むポリエステルの残基である、項目２０または２１に記載のポリウレタン分散剤。
（項目２３）
ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖に対して６０重量％未満のエチレンオキシドを含むポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）の少なくとも１つの横方向結合溶媒可溶化ポリエーテル鎖をさらに含む、項目２０に記載のポリウレタン分散剤。
（項目２４）
皮膜形成樹脂および項目１に記載の組成物を含む非水系ミルベース、塗料またはインク。
（項目２５）
粒子状固体、有機媒体、ならびに本質的に直鎖の骨格、およびそうした側鎖の混合体を含むポリエステルまたはポリエーテルの横方向結合溶媒可溶化側鎖および第三アミン基を有するペンダント鎖を有するポリウレタン分散剤を含む非水系組成物であって、前記第三アミンが１〜２０個の炭素原子によって前記本質的に直鎖の骨格から隔てられている非水系組成物。
（項目２６）
前記ポリウレタン分散剤が、本質的に直鎖の骨格、およびペンダント型側鎖中に、各１００ｇ分散剤について、その塩もしくは四級化体を含む１０〜１８０ミリグラム当量の第三アミンをさらに含む横方向結合溶媒可溶化ポリアクリレートを有する、項目２５に記載の非水系組成物。
（項目２７）
くし型微細構造を有するポリウレタン分散剤を作製するための方法であって、
ａ）２．０〜２．５個の平均官能基数を有する１つまたは複数のポリイソシアネートと、
ｂ）少なくとも１つのポリエステルまたはポリエーテル鎖、およびその化合物の一端に配置され、それによってポリエステルまたは鎖がポリウレタンポリマー骨格に対して横方向に配置される、イソシアネートと反応する少なくとも２つの基を有する１つまたは複数の化合物と、
ｃ）次式の第三アミノ基を有する、その塩を含む１つまたは複数の化合物と、
【化２２】
2010511752.tif 000008
（式中、ＲαおよびＲβは、それぞれ独立に、アルキル、アラルキル、シクロアルキルまたはアリールであり、かつイソシアネートと反応できる基を含まず、ＲαとＲβは一緒になって５〜８個の炭素原子を含む環構造を形成することができ、Ｒγはイソシアネートと反応する少なくとも２つの基を含む部分である）
ｄ）イソシアネートと反応する少なくとも２つの基を有する３２〜３，０００の数平均分子量を有する、任意の１つまたは複数の形成化合物と、
ｅ）イソシアネートと反応する１つの基を含む連鎖停止剤として作用する任意の１つまたは複数の化合物と、
ｆ）単一のイソシアネート基を含む連鎖停止剤として作用する任意の１つまたは複数の化合物と
を一緒に反応させることを含む方法。