【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０１５１０号「高活性フィターゼ粒状物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５５５９９、平成１４年　１月２２日国内公表、特表２００２−５０２２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成９年６月４日　欧州特許庁、平成９年６月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、平成２２年８月６日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１０日付で意見書が提出されたものであって、その請求項１及び３に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明３」という。）は、平成２０年２月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「（請求項１）
　ａ）少なくとも１４，０００ＦＴＵ／ｇの濃度でフィターゼを含有する水性液体を、少なくとも３０％（ｗ／ｗ）のデンプンを含む非繊維質固形担体と混合し；
　ｂ）ａ）で得られた混合物を押出成形して、水分含量３０％〜４０％を有し、かつ、サイズ範囲１００μｍ〜２０００μｍの酵素含有顆粒を得；次いで
　ｃ）ｂ）で得られた酵素含有顆粒を乾燥させることからなる、動物飼料における使用に適する少なくとも６０００ＦＴＵ／ｇの活性を有するフィターゼ含有粒状物の製法。」
「（請求項３）
　フィターゼおよび少なくとも３０％（ｗ／ｗ）のデンプンを含む非繊維質固形担体から形成された乾燥顆粒を含んでなる、サイズ範囲が１００μｍ〜２０００μｍであり、かつ、少なくとも６０００ＦＴＵ／ｇの活性を有する粒状物。」
　
第２　引用例
１．本願優先日前の平成９年２月１３日に頒布された刊行物である国際公開第９７／０５２４５号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、ここに摘記するのは、引用例１に記載された事項を翻訳したものであるが、必要に応じて対応する公開公報（特開平０９−１５４５７６号）の該当箇所も示した。
　
（１） 
「１．酵素及び水溶性無機塩を含む溶液を乾燥することにより、固体酵素配合物の加工安定性又は貯蔵安定性を改善する方法であって、該無機塩の用量が少なくとも酵素重量の５％(w/w) であることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
　 
（２） 
「６．該酵素が、好ましくはアスペルギルス由来のフィターゼ、好ましくはバチルス由来のプロテアーゼ、好ましくはアスペルギルス由来のヘミセルラーゼ、好ましくは共にトリコデルマ由来のヘミセルラーゼ及びセルラーゼを含む群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。」（特許請求の範囲第６項） 
　
（３） 
「８．少なくとも１種の酵素及び水溶性無機塩を含む固体組成物であって、該無機塩の用量が少なくとも酵素重量の５％(w/w) であり、かつ、該無機塩が二価のカチオンを含むことを特徴とする組成物。」（特許請求の範囲第８項） 
　 
（４） 
「１６．請求項８〜１５のいずれか１項に記載の固体組成物を含む動物飼料。」（特許請求の範囲第１６項） 
　 
（５） 
「酵素及び塩を含む溶液の乾燥は、例えば、噴霧乾燥、凍結乾燥、減圧乾燥、流動層乾燥(fluid bed drying)、及びマイクロ波乾燥(microwave drying)等の、当業者が利用可能ないずれかの乾燥方法によって達成される。酵素−塩溶液の乾燥はまた、例えば、流動層乾燥機又は多段乾燥機(Multi-stage dryer(MSD))の使用を含む、粒状化法と組み合わせることもできる。これらの粒状化法を使用する場合には、得られた組成物は必ずしも完全に均一ではないと、当業者は解するであろう。得られた粒子は、通常は均一な粒子の集塊からなるか、又は、均一なコアを有し、均一なコーティング及び／又はその組合せを有する、コーティングされた粒子からなる。幾つかの場合には、互いに、酵素及び塩の均一な相互分散(interdispersion) となる。」（３頁２３〜３３行、対応する公開公報の【０００８】段落） 
　 
（６） 
「本発明は、フィターゼ及び他のホスファターゼ；アミラーゼ；プロテアーゼ；リパーゼ及びホスホリパーゼ；β−グルカナーゼ、ペクチナーゼ等のセルラーゼ；キシラナーゼ及び他の植物細胞壁分解酵素等のヘミセルラーゼ；エステラーゼ；菌プロテアーゼ又はキモシン等のレンネット、及びβ−ガラクトシダーゼを含むがそれらに限定されない、いずれかの種類の酵素又は酵素混合物を使用することができる。」（４頁第１５〜２０行、対応する公開公報の【００１０】段落） 
　 
（７） 
「本発明のさらなる実施態様では、上述した固体組成物を使用して、動物飼料を製造する。動物飼料の製造は、しばしば、その際に大量の酵素活性が失われ得るペレット成形工程を含んでいる。本発明の固体組成物の使用により、ペレット成形の際の酵素活性のこれらの損失が減少する。一般的に、動物飼料組成物は、成長のためのエネルギーと代謝物質を提供する、植物を起源とする原料を含んでいる。該飼料には、無機物とビタミンが加えられ、一般的には、動物脂肪および動物性タンパク質が飼料に加えられる。」（５頁５〜１２行、対応する公開公報の【００１２】段落） 
　 
（８） 
「本発明のさらに別の実施態様では、貯蔵安定性が改善された、フィターゼ含有固体組成物が開示されている。この固体組成物におけるフィターゼの貯蔵安定性とは、好ましくは密閉容器内で、30℃での８週間の貯蔵において、初期フィターゼ活性の35％以下、好ましくは20％以下、さらに好ましくは10％以下、及び最も好ましくは５％以下が失われることである。該フィターゼ組成物は、有機又は無機の生理的に許容できる担体（例えば、粗挽きの小麦粉、小麦粉、米の籾殻等の穀物ベースの担体、タピオカ、芋澱粉、蔗糖等の有機担体、塩化ナトリウム、硫酸カリウム、シリカ等の無機担体）を、機能又は便宜上の理由から他の酵素とできるだけ混ぜ合わせたフィターゼ酵素と組み合わせ、さらに、色、流れの挙動、物理的、化学的又は微生物安定性、臭気、味覚、ダスト形成等の、生成物の外観又は機能をさらに改善する薬剤、を含むことができる。当業者は、同様の組成物をフィターゼ以外の飼料−酵素で作ることができると解するであろう。」（５頁１４〜２９行、対応する公開公報の【００１３】段落） 
　 
（９） 
「実施例１ 
　酵素約11重量％を含む菌フィターゼ濃厚物（製造元及び入手先、ギストブロカデス(Gist-brocades))を２つの画分に分けた。一方に240g/lの MgSO4・7H2Oを加えた。該塩を溶解して、透明な溶液を生じた後、両方の溶液をブチ(Buchi) の実験室スケールの噴霧乾燥機を使用し、入口温度を130 ℃及び出口温度を85℃にして、噴霧乾燥を行った。 
 　生成した粉末を粗挽きの小麦粉と、重量比1:10で混ぜ合わせ、該配合物間の水分活性の少しの違いを無くした。平衡になった後、このことを水分活性を測定することにより確認し、いずれも室温で0.45になることが見出された。 
 　次に、最終生成物を、密閉したジャーの中に30℃で貯蔵し、貯蔵後に、該生成物の酵素活性を同時に分析した。８週間貯蔵した後、塩を添加しない配合物の活性損失が35％であったのに対し、塩を添加した配合物の損失は５％だけであった。」（６頁４〜１９行、対応する公開公報の【００１４】段落） 
　 
　以上のことから、引用例１には、「フィターゼ及び芋澱粉等の有機担体の混合物からなる、動物飼料に適用するフィターゼ含有固体組成物の製法。」（以下、「引用発明１−１」という。）及び「フィターゼ及び芋澱粉等の有機担体の混合物からなるフィターゼ含有固体組成物。」（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
２．同じく、本願優先日前の平成８年１月１１日に頒布された刊行物である国際公開第９６／００７７３号（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、ここに摘記するのは、引用例２に記載された事項を翻訳したものであるが、必要に応じて対応する公表公報（特表平１０−５０２１１４号）の該当箇所も示した。
　
（１）
「１．少なくとも二種の異なる酵素を含有する酵素顆粒を製造する方法であって、場合により不溶性成分除去および濃縮した発酵ブイヨンであり得る第一酵素含有水性液体を、該酵素用の競合阻害剤と混合し、その第一酵素を次いで、第二酵素または更なる酵素と混合し、有機および／または無機担体材料と組み合わせ、得られた酵素および添加剤の混合物を多孔ダイから押出した後、切断し、場合により押出物を整粒装置内で球形化し、乾燥し、要すれば、色素および／または顔料を場合により含有するコーティングを適用することによる方法。」（特許請求の範囲第１項） 
　 
（２）
「６．担体材料は、セルロース、麦芽デキストロース、スクロース、転化糖、グルコース、デンプン、穀物粉、セルロースエーテル、アルカリ金属アルミノシリケート、とりわけゼオライト、層状シリケート、とりわけベントナイトまたはスメクタイト、水溶性無機または有機塩、とりわけアルカリ金属塩化物、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属酢酸塩から選択する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲第６項） 
　 
（３）
「７．担体材料は、担体材料全体に対してデンプン２０〜８０重量％、とりわけ２５〜７５重量％、および穀物粉１０〜３５重量％、とりわけ１５〜２０重量％を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲第７項） 
　 
（４）
「本発明の製法において、水含量好ましくは３５重量％未満、とりわけ５〜３０重量％の、液体（例えば不溶性成分を場合により除去した水性発酵ブイヨン）の形態の第一酵素を、該酵素用の競合阻害剤と混合する。」（７頁１４〜１９行、対応する公表公報の９頁２１〜２３行） 
　 
（５）
「担体材料または担体材料成分として適当なデンプンは、好ましくはトウモロコシデンプン、米デンプン、ジャガイモデンプンまたはそれらの混合物であり、特に好ましくはトウモロコシデンプンである。デンプンは、酵素混合物用担体材料中に、該担体材料全体に対して好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは２５〜７５重量％の量で存在する。」（８頁２２〜２８行、対応する公表公報の１０頁２４〜２８行） 
 　 
（６）
「本発明の酵素顆粒は、不溶性不純物を例えばマイクロ濾過によって除去した、第一酵素の水性発酵ブイヨンから製造することが好ましい。マイクロ濾過は、例えば欧州特許出願ＥＰ２０００３２に記載されているように、０.１μmよりも大きい微小孔を有する多孔管を用いて、濃厚液の流速２m／s以上、透過側に対する圧力差５バール未満で、十字流マイクロ濾過として行うことが好ましい。マイクロ濾過の透過物を、次いで、好ましくは限外濾過、およびその後に要すれば減圧蒸発を行うことによって濃縮する。」（１０頁３３行−１１頁８行、対応する公表公報の１２頁２４行〜１３頁２行） 
　 
（７）
「濃縮は、水含量が３５重量％以下となるように行うことが好ましい。濃縮物を、第二酵素と混合し、前記担体材料または押出助剤の乾燥粉末状ないし顆粒状混合物（予め調製しておくことが好ましい）と混合する；添加は、この逆の順序で、または同時に行ってもよい。このような添加剤は、生成する多酵素押出物の嵩密度が７００〜１２００g／lとなるように、前記担体材料および造粒助剤から選択することが好ましい。押出に付す混合物の水含量は、混合物が、撹拌機およびビーターを用いて混ぜ合わせると室温で非粘着性の顆粒に変換でき、塑性変形し、比較的高い圧力下に押出すことができるように選択すべきである。」（１１頁８〜２１行、対応する公表公報の１３頁２〜１０行） 
　 
（８）
「次いで、多酵素混合物を、基本的に既知の方法で、押出機に隣接するニーダー内で加工して、可塑性の実質的に均一なペーストを生成する。このペーストは、混練の結果、４０〜６０℃、とりわけ４５〜５５℃に温度上昇し得る。押出機から吐出した材料を多孔ダイに通し、切断刃で切断して、予め設定したサイズの円筒形粒子とする。多孔ダイの孔直径は、好ましくは０.７〜１.２mm、とりわけ０.８〜１.０mmである。この押出物の長さ対厚さ比は、好ましくは０.９〜１.１：１、より好ましくは１.０:１である。この形態の粒子を、次いで、要すれば乾燥した後、そのまま洗浄および清浄組成物中に組み合わせ得る。しかし、押出機およびカッターから吐出された円筒形粒子を球形化すること、すなわち適当な機械内で角を落とし、「ばり取り」することが有利であるとわかった。そのような球形化方法は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開ＤＥ−ＯＳ２１３７０４２および２１３７０４３に記載されている。」（１１頁２１行〜１２頁２行、対応する公表公報の１３頁１０〜２１行） 
　 
（９）
「球形化は、静止固定側壁、および底部に取り付けた回転する摩擦板を有する円筒形容器から成る機械で行う。このような機械は、マルメライザー(Marumerizer、商標)の名称で市販されている。球形化の後、まだ湿潤している球形粒子を、連続的またはバッチ式に乾燥する。乾燥は、好ましくは流動床乾燥器内で、好ましくは３５〜５０℃で、とりわけ最高生成物温度４５℃で行い、残留水含量を４〜１０重量％、好ましくは５〜８重量％とする(粒子の水含量がそれよりも高かった場合)。この段階で、サイズが０.１mm未満、とりわけ０.４mm未満のダスト状フラクション(押出物製造中に生じたもの)、およびサイズが２mmを越え、とりわけ１.６mmを越える粗粒フラクションがあれば、それを篩過または空気分離によって除去し得、要すれば製造工程に戻し得る。押出工程は、生成する本発明の多酵素押出物が、下記粒子サイズ分布を有するように行うことが好ましい：直径０.２mm未満の粒子が１０重量％未満、とりわけ２重量％未満；直径０.２mm以上０.４mm未満の粒子が１０〜２０重量％；直径０.４mm以上０.８mm未満の粒子が８０〜９０重量％。」（１２頁２〜２２行、対応する公表公報の１３頁２１行〜１４頁６行） 
　 
（１０）
「本発明の方法によって容易に得られる多酵素顆粒中の各酵素は、それらの個別の酵素活性から理論的に期待される酵素活性を有する。通例、期待される活性の９０％以上、とりわけ９５％以上が保たれる。」（１３頁７〜１１行、対応する公表公報の１４頁２０〜２２行）
　 
　以上のことから、引用例２には、「酵素含有水性液体と２０〜８０重量％のデンプンを含む坦体とを混合し、水含量が３５重量％以下となるように調整し、混合物を押出し成形によって加工し、サイズ範囲０．１〜２ｍｍの球状にして乾燥させて顆粒を得ることによる、活性を低下させずに酵素を含有する酵素顆粒を製造する方法」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　
第３　対比・当審の判断
１．本願発明１
（１）対比
　本願発明１と引用例１に記載された事項を対比する。
　引用例１に記載の「動物飼料に適用するフィターゼ含有固体組成物の製法」と本願発明１の「動物飼料における使用に適するフィターゼ含有粒状物の製法」とは、「動物飼料における使用に適するフィターゼ含有物の製法」という点で一致するものであり、また、引用例１に記載の「芋澱粉等の有機担体」は、本願発明１の「デンプンを含む固形担体」に相当するから、両者は、「フィターゼ及びデンプンを含む固形担体の混合物からなる、動物飼料における使用に適するフィターゼ含有物の製法。」である点で一致し、次の点で相違している。
（２）相違点
（２−１）相違点１
　フィターゼ含有物の製法について、本願発明１では「フィターゼを含有する水性液体を、少なくとも３０％（ｗ／ｗ）のデンプンを含む非繊維質固形担体と混合し、得られた混合物を押出成形して、水分含量３０％〜４０％を有し、かつ、サイズ範囲１００μｍ〜２０００μｍの酵素含有顆粒を得、次いで、得られた顆粒を乾燥させて、フィターゼ含有粒状物を製造する」ものであるのに対し、引用例１に記載の方法では、フィターゼを含む粉末とデンプンを含む固形担体を混合するが、貯蔵安定性を改善するために乾燥させたフィターゼと、固形担体としてのデンプンとを混合しており、水を加えたフィターゼとデンプンとの混合物を押出成形して得られた顆粒を乾燥させてはいない点。
（２−２）相違点２
　フィターゼ含有物の製法において、本願発明１では「少なくとも１４，０００ＦＴＵ／ｇの濃度」のフィターゼを含有する水性液体を原料として用い、製造されたフィターゼ含有物が「少なくとも６０００ＦＴＵ／ｇの活性を有する」ものであるのに対し、引用例１では、加工安定性や貯蔵安定性が改善されたものではあるものの、上記フィターゼ水溶液の濃度や上記フィターゼ含有物の活性の数値については記載されていない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
　引用例２には、酵素含有水性液体と２０〜８０重量％のデンプンを含む坦体とを混合し、水含量が３５重量％以下となるように調整し、混合物を押出し成形によって加工し、サイズ範囲０．１〜２ｍｍの球状にして乾燥させて顆粒を得ることによる、活性を低下させずに酵素含有粒状物を製造する方法が記載されている（上記第２　２．参照）。
　また、食品、飼料又は医薬品に用いる酵素含有粒状物を製造するため、３０％（ｗ／ｗ）以上のデンプンを含む非繊維質固形担体を用いることも、本願優先日前の当業者にとって周知の技術的事項である（例えば、特表平０８−５０２２５５号公報、特公昭５６−０４９５５４号公報等参照）。
　引用例１と引用例２とは、酵素活性を低下させずに酵素含有組成物を粒状化させることに関するものであって（上記第２　１．（５）及び第２　２．（９）参照）、技術分野が関連し技術課題も共通するものであるから、引用例１に記載のフィターゼ含有物の製法において、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得たことであり、相違点１に係る構成としたことに格別の困難性は認められない。
（３−２）相違点２について
　請求項１の記載及び発明の詳細な説明の各実施例の記載からみて、本願発明１の「少なくとも１４，０００ＦＴＵ／ｇの濃度でフィターゼを含有する水性液体」は、「水性液体１ｇあたりの活性が少なくとも１４，０００ＦＴＵであるフィターゼを含有する水性液体」を意味し、「少なくとも６０００ＦＴＵ／ｇの活性を有するフィターゼ含有粒状物」は、「粒状物１ｇあたりの活性が少なくとも６０００ＦＴＵであるフィターゼ含有粒状物」を意味するものであって、いずれも「フィターゼ１ｇあたりのＦＴＵ」である比活性を意味するものではない。
　そして、フィターゼ含有水性液体の単位重量あたりのフィターゼ活性は、例えば、当該水性液体の水分量により容易に調整可能であるから、そのフィターゼ濃度を１４，０００ＦＴＵ／ｇ程度とすることは、当業者が容易になし得たことである（なお、特表平０８−５０１６８５号公報の実施例１、実施例３、表１、特表平０９−５０５２０１号公報の実施例１、表Ａ及び特開平０７−０５９５６２号公報の段落【００１２】、実施例１には、フィターゼ溶液を濃縮して１４，０００ＦＴＵ／ｇ程度の濃度とすることができることが記載されている。）。
　一方、酵素含有粒状物のような酵素含有組成物は、一般に、動物飼料等所望の製品へと加工するために、他の成分と混合する工程やペレット成形する工程等の更なる加工工程を施すことが予定されたものであるところ、化学的に不安定な酵素は加工工程によってその活性が減少するものであるから、当業者は、当該加工工程を施しても製品中の酵素活性が高く維持されるように、上記加工工程が予定される酵素含有組成物に含有される酵素活性量をあらかじめ高く設定することへ動機づけられているといえる。
　ここで、本願明細書には、押出成形工程は好ましくは低圧かつ４０℃未満で行われ、乾燥工程は例えば３０〜５０℃で１０分〜数時間で行うことが記載されている（対応する公表公報の１３頁下から３行〜１４頁２行、１４頁１７〜２０行）ことからみて、本願発明１の工程ｂ）の押出成形工程及び本願発明１の工程ｃ）の乾燥工程は、酵素がほとんど失活しない穏和な条件下で行うことが可能であるから、工程ａ）ないし工程ｃ）においてはフィターゼの活性が失われないと仮定して、以下、上記工程によって得られるフィターゼ含有粒状物のフィターゼ濃度を算出する。
　本願発明１の工程ｂ）の押出成形工程により得られた酵素含有顆粒の水分含量が３０％〜４０％であるから、この水分がフィターゼ含有水性液体由来のものであるとすると、本願発明１の工程ａ）で得られる混合物には、少なくとも１４，０００ＦＴＵ／ｇの濃度のフィターゼ含有水性液体が３０％〜４０％含有されている、すなわち、少なくとも４，２００〜５，６００ＦＴＵ／ｇの濃度のフィターゼを含有するものであるといえる。そして、本願明細書には、本願発明１の工程ｃ）の乾燥工程によって得られるフィターゼ含有粒状物の水分含量が３〜１０％であることが記載されている（対応する公表公報の１４頁２１〜２２行）から、上記工程ｃ）によって酵素含有顆粒の重量が２０〜３７％の重量が減少、すなわち、本願発明１のフィターゼ含有粒状物の単位重量あたりのフィターゼの濃度（ＦＴＵ／ｇ）が増大したといえ、フィターゼの活性が失われない場合、少なくとも５，２５０〜８，８８９ＦＴＵ／ｇ程度であると算出される。
　フィターゼ含有粒状物１ｇあたりのＦＴＵは、そもそも混合するフィターゼの活性量（フィターゼの比活性×フィターゼの重量）に依存するものであり、混合するフィターゼの活性量は、目的とする製品、製造装置の性能、製造工程、コスト等に応じて当業者が随時決定し得るものであるから、フィターゼ含有粒状物を製造するにあたり、フィターゼ濃度が１４，０００ＦＴＵ／ｇ程度のフィターゼ含有水性液体を原料として用い、押出成形工程や乾燥工程を行う際に酵素がほとんど失活しない穏和な条件を設定して、フィターゼ濃度が６，０００程度のフィターゼ含有粒状物を製造することは、当業者が容易になし得たことである。
（３−３）効果について
　本願明細書には、本願発明１の工程ａ）ないし工程ｃ）によって、すくなくとも６，０００ＦＴＵ／ｇの活性を有するフィターゼ含有粒状物を製造したことは記載されている（実施例５、７〜９）ものの、当該粒状物が、上記の工程を採用しなかったものと比較して、熱安定性等の安定性の点で格別の効果を奏すること、あるいは、ペレット成形に用いるための粒状物として格別の効果を奏すること、を確認できる具体的なデータは記載されておらず、当業者に自明であるともいえない。
　なお、本願明細書の実施例５表１には、本願発明１フィターゼ含有粒状物（試料Ｃ）を用いて作成したペレットが、比較試料Ａ又は比較試料Ｂを用いて作成したペレットと比較して、ペレット成形後の酵素収率の点で優れていることが記載されているが、本願発明１はフィターゼ含有粒状物の製法に関するものであって、ペレット成形工程を含まないものであるから、ペレット成形後の効果を記載する実施例５表１は、本願発明１が格別の効果を奏することの根拠とはならない。
　よって、本願発明１は、引用例１〜２及び周知技術から当業者が予測できない優れた効果を奏するとはいえない。
　
２．本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用例１に記載された事項を対比する。
　引用例１に記載の「芋澱粉等の有機担体」は、本願発明１の「デンプンを含む固形担体」に相当するから、両者は、「フィターゼ及びデンプンを含む固形担体の混合物からなるフィターゼ含有物」である点で一致し、次の点で相違している。
（２）相違点
（２−１）相違点３
　本願発明３では、フィターゼ含有物が「フィターゼおよび少なくとも３０％（ｗ／ｗ）のデンプンを含む非繊維質固形担体から形成された乾燥顆粒を含んでなる、サイズ範囲が１００μｍ〜２０００μｍの粒状物」であるのに対し、引用例１では、フィターゼ含有物の固形担体が非繊維質固形担体であるか否かが明らかでなく、所定のサイズ範囲を有する顆粒であるか否かも明らかでない点。
（２−２）相違点４
　本願発明３では、上記フィターゼ含有物が「少なくとも６０００ＦＴＵ／ｇの活性」を有するものであるのに対し、引用例１では、フィターゼ含有物が少なくとも６０００ＦＴＵ／ｇの活性を有するか否かが明らかでない点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点３について
　上記１．（３）（３−１）と同様、引用例１に記載のフィターゼ含有物において、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり、相違点３に係る構成としたことに格別の困難性は認められない。
（３−２）相違点４について
　本願所定のフィターゼ含有粒状物を製造するにあたり、当該粒状物に含有されるフィターゼの濃度は、目的とする製品、製造装置の性能、製造工程、コスト等に応じて当業者が随時決定し得るものであるから、上記１．（３）（３−２）と同様、フィターゼ濃度が６，０００ＦＴＵ／ｇ程度のフィターゼ含有粒状物を製造することは、当業者が容易になし得たことである。
（３−３）効果について
　上記１．（３）（３−３）と同様、本願発明３としたことによって、引用例１〜２及び周知技術から当業者が予測できない優れた効果を奏するともいえない。
　
３．小括
　したがって、本願発明１及び３は、引用例１〜２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　審判請求人の主張
（１）
　審判請求人は、平成２１年５月２１日付手続補正書（審判請求書）の（３）（ｃ）（ト）及びに平成２２年１１月１０日付意見書の（３）（ホ）（ヘ）において、本願明細書には、本願発明の粒状物を用いてペレット成形すれば、ペレット成形後の酵素の残存活性率が予想される３７％より有意に高い４８％を示すことが記載されている（実施例５表１）から、本願発明は顕著な効果を奏する旨主張している。
　しかしながら、上記第３　１．（３）（３−３）及び第３　２．（３）（３−３）で述べたとおり、本願発明１はペレットではなく粒状物の製法に関する発明であることは、その工程にペレット成形工程が含まれていないことから明らかであり、本願発明３もペレットではなく粒状物の発明であって、いずれの粒状物もペレット成形のみに使用されるものではないから、上記審判請求人の主張は、請求項１又は３の記載に基づかないものであって採用できない。
　なお、審判請求人が主張する効果が請求項１の記載に基づく効果であったと仮定したとしても、酵素を含むペレットの製法において、製造される酵素を含むペレットの安定性を向上させるため、酵素濃度、添加物の有無やその添加量、処理工程の条件等を最適化することは当業者が適宜なし得たことであり、また、安定性の向上の程度については、引用例１の粒状物を用いたペレット成形による残存酵素活性は、対照の活性比で比較して１．３１〜１．７３の向上がみられることから、酵素を含むペレットを製造するにあたり、例えば用いる塩の種類や配合比を変更する等（引用例１の実施例３〜５）の工夫を施すことによって、酵素活性の残存率が１．３倍程度以上向上することが出願時の技術水準であったといえるから、本願明細書の実施例５表１において、本願発明の粒状物（試料Ｃ）の残存酵素活性（４８％）が、対照粒状物（比較試料Ａ（＜１７％）、比較試料Ｂ（３７％））と比較して１．２９〜２．８２倍の向上がみられたとしても、これが格別な効果であるとはいえない。
（２）
　審判請求人は、上記手続補正書（審判請求書）の（３）（ｃ）（チ）において、本願発明の特徴は、少なくとも３０％（ｗ／ｗ）のデンプンを含む非繊維質固形担体を使用し、得られる粒状物のサイズ範囲を１００〜２０００μｍとし、押出成形工程前の混合物の水分含量が３０〜４０％とすることによって、押出成形工程やその後の加工工程において想定される不利益を解消したものであるから、本願発明は、先行技術と比べて優れた特徴を有する旨主張している。
　しかしながら、上記の固形担体、サイズ範囲、水分含量を所定のものとすることは、上記第３　１．（３）（３−１）で述べたとおり、当業者が適宜なし得たことであるから、上記審判請求人の主張は採用できない。
（３）
　審判請求人は、平成２２年１１月１０日付意見書の（３）（ハ）（ニ）において、引用例１及び２は本願発明の課題であるペレット化における安定性の改善について記載するものではなく、平成２２年８月６日付拒絶理由通知書に記載された「必要に応じて」がどのようなものであるかが不明であり、また、酵素含有粒状物の熱安定性の課題を解決するのに酵素活性の程度が重要であると認識されていたとする理由の説明がなく、更に、本願発明は、酵素含有粒状物中の酵素活性を高めて少なくとも６０００ＦＴＵ／ｇの活性を有するフィターゼ含有粒状物とすることにより上記の技術的課題を解決したものであるから、引用例１から与えられる示唆を踏まえても、当業者は本願発明に想到し得ない旨主張している。
　しかしながら、本願発明１及び３は、ペレットではなく粒状物に関する発明であって、いずれの粒状物もペレット成形のみに使用されるものではないから、本願発明の課題はペレット成形における安定性の改善であるとの主張は、請求項１又は３の記載に基づかないものであって採用できない。
　また、当該粒状物に含有されるフィターゼの濃度は、目的とする製品、製造装置の性能、製造工程、コスト等に応じて当業者が随時決定し得るものであるから、当業者が酵素含有粒状物の熱安定性の課題を認識していたか否かにかかわらず、そして引用例１から与えられる示唆の有無にかかわらず、フィターゼ濃度が６，０００ＦＴＵ／ｇ程度のフィターゼ含有粒状物を製造することは、上記第３　１．（３）（３−２）で述べたとおり、当業者が容易になし得たことであるである。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
（４）
　審判請求人は、上記意見書の（３）（ホ）において、非常に少ない高濃度酵素粒状物と多くの他の飼料成分とを均一に混合することは飼料ペレットを製造する飼料製造器ではほぼ不可能であり、当業者は、飼料ペレット中の酵素活性を確実に均一化するため、酵素粒状物中の酵素の濃度をできるだけ小さくすることを試みるはずであるから、高濃度酵素粒状物を用いることに阻害要因がある旨主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張するような問題があるとした場合、本願明細書の実施例等においても同様の問題があることになるが、審判請求人はこの点に関して何ら釈明していない。
　また、本願明細書には、酵素粒状物のサイズ分布を調節することによって均一な分散を容易にすることは記載されている（対応する公表公報１６頁８〜１０行）ものの、非常に少ない高濃度酵素粒状物と多くの他の飼料成分とを均一に混合するという技術的課題については記載されておらず、当該技術的課題を解決できる飼料製造器がいかなるものであるかについても何ら具体的に記載されていないから、当該審判請求人の主張は後付けの主張であって採用できない。
　そもそも、当業者は、たとえある飼料製造器で均一な混合が不可能であったとしても、別の飼料製造器の使用や酵素粒状物中の酵素濃度を含めた種々の製造条件を検討することによって、均一な混合への解決をはかるものであるから、この点は阻害要因にはならず、また、飼料ペレットは一片のみではなく多数の飼料ペレットを同時に与えるものであり、飼料ペレットの一片に含まれる酵素含量が均一である必要はないから、飼料ペレットの一片に含まれる酵素含量が均一でなくばらつきがあったとしても、この点は阻害要因にならない。
　そして、本願発明１及び３は、ペレットではなく粒状物に関する発明であって、いずれの粒状物もペレット成形のみに使用されるものではないから、ペレット成形を前提とした上記審判請求人の主張は、請求項１又は３の記載に基づかないものであって採用できない。
（５）
　以上のとおり、審判請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をするものである。
　よって、結論のとおり審決する。