【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２５７８７号「音声信号にコードを含めると共に復号化する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１２日国際公開、ＷＯ９５／２７３４９、平成１０年　１月　６日国内公表、特表平１０−５００２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年（平成６年）３月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月６日に審判請求がなされ、平成２０年１１月５日に手続補正がなされた。その後、当審による平成２２年１月１９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年７月２３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．特許請求の範囲の請求項１の記載
　本願発明は、「音声信号にコードを含めると共に復号化する装置及び方法」に関するものであって、特許請求の範囲の内、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「予め存する音声信号に符号が付加された符号付音声信号から上記符号を検出する装置であって、
　上記符号付音声信号は、上記予め存する音声信号の周波数成分である複数の音声信号周波数成分と、上記符号の周波数成分であって、上記複数の音声信号周波数成分のうちの少なくとも１つによって人間の聴覚に対してマスクされるように選択された振幅及び音声周波数を有する少なくとも１つの符号周波数成分とを含んでなり、
　上記少なくとも１つの符号周波数成分の振幅及び音声周波数が選択されていることにより予期される上記符号周波数成分と他の上記音声信号周波数成分との振幅関係に基づいて、上記少なくとも１つの符号周波数成分の予期符号振幅を確立する手段と、
　上記符号付音声信号から上記予期符号振幅に対応する信号を検出することで、上記符号付音声信号中の符号周波数成分を検出する手段と、
　を具備する符号検出装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成２２年１月１９日付けで通知した拒絶理由の内容は、次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．請求項１について 
 　請求項１に係る発明は、「コード周波数成分と他の音声周波数成分との振幅関係に基づいて、少なくとも１つのコード周波数成分の予期コード振幅を確立する手段」を具備するが、「コード周波数成分と他の音声周波数成分との振幅関係」がどのようなものであるときに「予期コード振幅」がどのようにして確立でき、それに基づいてどのようにコード周波数成分の検出ができるのか、具体的な事項が不明である。この点は、この技術分野の出願時の通常の技術知識に照らし合わせても請求項１の文言のみから理解できるものではないから、上記の具体的な事項が不明であれば、請求項１に係る発明は明確であるとはいえない。 
 　また、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明のどの部分が対応するものなのかも明確ではなく、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されていない。 
・・・・（以下、省略）・・・・』
  
３．請求人の主張
　これに対し、請求人は平成２２年７月２３日付けで提出した意見書により次のように主張している。
　
『（１）拒絶の理由
　審判官殿は、平成２２年１月１９日付起案（発送日：平成２２年１月２６日）の拒絶理由通知書において、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項に記載する要件を満たしていないものと判断されました。
 
（２）本願に係る発明
　これに対し、請求人は、この意見書と同時に提出する手続補正書にて特許請求の範囲の記載を補正し、本願発明を当業者が実施することができるように明確かつ十分なものとしました。
　補正しました各請求項に係る発明は以下のとおりです。
・・・（中略）・・・
　（ロ）請求項１において、
　全体的に表現を分かりやすいように修正しました。たとえば、「コード」という用語は、明細書では「コード」と「符号」が混在していますが、請求項１および以下の請求項では、「符号」としました。「コード化した音声信号」は、音声信号が符号化されているわけではなく、符号が付加されているものですので、「符号付音声信号」としました。「音声周波数信号成分」については、明細書では「音声周波数信号成分」と「音声信号周波数成分」とが混在しており、「符号周波数成分」との対応を考え、請求項１では「音声信号周波数成分」としました。「音声周波数信号成分」および「符号周波数成分」について説明を加えましたが、これは自明の事項であり、適法であると考えます。
　また、符号周波数成分と他の音声信号周波数成分との振幅関係が、「少なくとも１つの符号周波数成分の振幅及び音声周波数が選択されていることにより予期される」ものであることを追加しました。この補正は、明細書３７頁第１５行から第１６行に記載された事項に基づくものであり、適法であると考えます。
　さらに、符号付音声信号中の符号周波数成分を検出するために、「符号付音声信号から予期符号振幅に対応する信号を検出する」ことを追加しました。この補正は、明細書の第３７頁第１０行から第１５行に記載された事項に基づくものであり、適法であると考えます。
・・・（中略）・・・
（４）当業者による実施の可能性
　本発明では、符号付音声信号を生成する側の符号付加規則がわかっていることを前提とし、その符号付加規則から、どのような振幅および周波数で符号が付加されているかを予期します。そして、この符号は、音声信号とは異なるものです。このように振幅、周波数が予期でき、しかも音声信号とは異なる信号であれば、ノイズ（符号を受信するうえでは音声信号もノイズとみなすことができる）に埋もれていても、当業者であれば十分に検知できるものであると考えます。本願の明細書では、符号を検出する方法の一例を、第４０頁第８行から第４７頁第１３行に示しています。
・・・（以下省略）・・・』
　
４．当審の判断
（１）請求項１には、「上記少なくとも１つの符号周波数成分の振幅及び音声周波数が選択されていることにより予期される上記符号周波数成分と他の上記音声信号周波数成分との振幅関係に基づいて、上記少なくとも１つの符号周波数成分の予期符号振幅を確立する手段」と記載されている。
　少なくとも１つの符号周波数成分の振幅及び音声周波数が人間の聴覚に対してマスクされるように選択されていること自体は事実であるが、そのことにより、どのようにして、上記符号周波数成分と他の上記音声信号周波数成分との振幅関係が予期されるのか、また、この予期された振幅関係とはどのようなものでありそれに基づいて、どのようにして、上記少なくとも１つの符号周波数成分の予期符号振幅を確立するのか、については、請求項１の記載からは不明である。さらに、確立した予期符号振幅に対応する信号を符号付音声信号からどのように検出するのかも不明である。これらの点は、この技術分野における出願時の通常の技術常識や周知技術の類ではなく、符号検出装置としての本願発明における重要な技術事項であって、それが明確でなければ技術思想の創作としての発明は明確でないといわざるをえない。
　
（２）また、これらの点については、明細書を参酌しても明確ではない。
　平成９年１月２４日付けで補正された明細書の第３７頁第９−１８行には、以下のように記載されている。
「本発明のある特徴に従い、かつ第１０図の機能ブロック図を参照して、機能ブロック２５０に示すようにオーディオ信号レベルおよび非オーディオ信号ノイズレベルの一方もしくは両方に基づいて１つ以上の符号成分についての予期振幅を確立することにより、符号化されたオーディオ信号に存在する１つ以上の符号成分が検出される。ブロック２５４に示すように予期振幅に対応する信号を検出して符号成分の存在を確認するために第１０図の２５２に示すように、このような予期振幅を表す１つ以上の信号が与えられる。符号成分と他のオーディオ信号成分間の振幅関係は、ある程度、予め定められているため、本発明によるデコーダは、オーディオ信号の他の成分によりマスクされる信号成分の存在を検出するのに特にうまく適応されている。」
　しかしながら、この記載からは、「オーディオ信号レベルおよび非オーディオ信号ノイズレベルの両方に基づいて１つ以上の符号成分についての予期振幅を確立すること」、「符号成分と他のオーディオ信号成分間の振幅関係は、ある程度、予め定められていること」は読み取れるが、符号周波数成分と他の上記音声信号周波数成分との振幅関係が何によってどのように定められているのか、予期振幅がどのように確立されるのか、については何ら読み取ることができない。すなわち、請求項１の「上記少なくとも１つの符号周波数成分の振幅及び音声周波数が選択されていることにより予期される上記符号周波数成分と他の上記音声信号周波数成分との振幅関係」、「振幅関係に基づいて、上記少なくとも１つの符号周波数成分の予期符号振幅を確立する手段」について、明確には記載されていない。
　
（３）また、請求人は、上記意見書において、「本発明では、符号付音声信号を生成する側の符号付加規則がわかっていることを前提とし、その符号付加規則から、どのような振幅および周波数で符号が付加されているかを予期します。」と主張しているが、そのようなことは明細書には記載されていないし、符号付加規則がわかっていることを前提とし、その前提をどのように用いて予期するのかについては、請求項１において発明を特定するための事項とされていない。さらに、明細書に“ある実施例”として記載されている図１３や図１５及びそれらに対応する説明をみても、請求項１の「上記少なくとも１つの符号周波数成分の振幅及び音声周波数が選択されていることにより予期される上記符号周波数成分と他の上記音声信号周波数成分との振幅関係」や「振幅関係に基づいて、上記少なくとも１つの符号周波数成分の予期符号振幅を確立する手段」に対応する説明は見当たらない。
　
（４）以上により、明細書の記載を参酌しても請求項１に記載された発明は明確でない。
　したがって、他の請求項に論及するまでもなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）また、上記（２）、（３）で述べたように、請求項１に記載された発明は、明細書の記載を参酌しても明確であるとはいえないから、発明の詳細な説明は、請求項１に記載された発明を当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。