【事件の表示】
　特許第６０３３０８７号発明「編物のように見え、かつ機能する織物、その織物を含む物品、及びその織物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３３０８７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３４〕、〔３５−４０〕について訂正することを認める。
　特許第６０３３０８７号の請求項１〜４０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６０３３０８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４０に係る特許についての出願は、平成２３年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２２年２月２６日　米国、平成２２年５月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立て期間内である平成２９年３月１５日に特許異議申立人柏木里実（以下、「申立人」という。）より請求項１〜４０に対して特許異議の申立てがされ、同年７月１４日付けで取消理由が通知され、同年１０月１７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、また訂正自体を「本件訂正」という。）がされ、同年１１月１３日付けで申立人から意見書が提出されたものである。
第２．訂正の適否
１．請求項１〜３４に係る訂正
（１）訂正の内容
ア．訂正事項１
（ア）請求項１について、
「共に織られてパターンを形成している」とあるのを、
「織機により共に織られたパターンを形成している」に訂正する。
（イ）請求項１について、
「その収縮率」とあるのを、
「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率」に訂正する。
（ウ）請求項１について、
「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、」とあるのを、
「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、」に訂正する。
（エ）請求項１について、
「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、外側から視認される連結部（１０８ａ）を定めており」とあるのを、
「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており」に訂正する。
イ．訂正事項２
　請求項２０を削除する。また、請求項２０の記載を引用していた請求項２１〜３２、３４について、請求項２０を引用しないものに訂正する。
ウ．訂正事項３
（ア）請求項３３について、
「共に織られてパターンを形成している」とあるのを、
「織機により共に織られたパターンを形成している」に訂正する。
（イ）請求項３３について、
「その収縮率」とあるのを、
「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率」に訂正する。
（ウ）請求項３３について、
「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、」とあるのを、
「前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、」に訂正する。
（エ）請求項３３について、
「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、外側から視認される連結部（１０８ａ）を定めており」とあるのを、
「前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており」に訂正する。
エ．訂正事項４
（ア）段落０００７について、
「複数の経糸と複数の緯糸でパターンを形成した物品」とあるのを、
「複数の経糸と複数の緯糸で、織機により共に折られたパターンを形成した物品」に訂正する。
（イ）段落０００７について、
「前記弾性的な糸の収縮率」とあるのを、
「織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸の収縮率」に訂正する。
（ウ）段落０００７について、
「連結部」とあるのを、
「前記織物の前記表側面に形成された連結部」に訂正する。
オ．訂正事項５
（ア）段落０００９について、
「経糸と緯糸とを有する織物」とあるのを、
「織機により共に織られたパターンを形成している経糸と緯糸とを有する織物」に訂正する。
（イ）段落０００９について、
「前記第２の緯糸の収縮率」とあるのを、
「織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、前記第２の緯糸の収縮率」に訂正する。
カ．訂正事項６
（ア）段落００１８の冒頭に、
「本発明の物品の前記硬い緯糸は、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有している。」を追加する。
（イ）段落００１８について、
「さらに本発明の別の実施形態によると」とあるのを、
「好ましくは」に訂正する。
キ．訂正事項７
（ア）段落００２０について、
「所定のパターン」とあるのを、
「織機により共に織られた所定のパターン」に訂正する。
（イ）段落００２０について、
「連結部」とあるのを、
「前記織物の前記表側面に形成された連結部」に訂正する。
（ウ）段落００２０について、
「前記弾性的な糸の収縮率」とあるのを、
「織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸の収縮率」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
（ア）上記（１）ア．（ア）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「織機により」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる手段を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（イ）上記（１）ア．（イ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる時期を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）上記（１）ア．（ウ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「硬い糸」の内容を具体的に特定し更に限定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の請求項２０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（エ）上記（１）ア．（エ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「連結部（１０８ａ）」の配置を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２８、図１、２、１５等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、請求項２０の記載を引用していた請求項２１〜３２、３４について、請求項２０を引用しないものとする訂正事項は、請求項２０の削除に伴い、請求項２１〜３２、３４が引用する請求項の中から請求項２０を削除して整合を図るための訂正事項であるから特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ．訂正事項３について
（ア）上記（１）ウ．（ア）の訂正事項について
　当該訂正事項は、織物における複数の経糸と複数の緯糸の状態を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（イ）上記（１）ウ．（イ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「収縮率」を測定する対象を明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）上記（１）ウ．（ウ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「硬い糸」の内容を具体的に特定し更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の請求項２０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（エ）上記（１）ウ．（エ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「連結部（１０８ａ）」の配置を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２８、図１、２、１５等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
エ．訂正事項４〜７について
　訂正事項４〜７は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
オ．一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３４は、請求項２〜３２が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用し、請求項３４が訂正の請求の対象である請求項２〜３３の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項１〜３に係る訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。また、本件訂正は、訂正事項４〜７による明細書の訂正に係る請求項１〜３４の全てについて行われたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
２．請求項３５〜４０に係る訂正
（１）訂正の内容
ア．訂正事項８
（ア）請求項３５について、
「織物（１０１）を製造するための方法」とあるのを、
「織物（１０１）を、織機により製造するための方法」に訂正する。
（イ）請求項３５について、
「弾性を有していない硬い緯糸（１０６）」とあるのを、
「弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸（１０６）」に訂正する。
（ウ）請求項３５について
「前記硬い緯糸（１０６）の収縮率より大きな収縮率を有し、かつ弾性を有する弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップと、」とあるのを、
「弾性を有する弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップであって、前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記か体緯糸（１０６）の収縮率より大きい弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップと、」に訂正する。
（エ）請求項３５について、
「前記表側面（１０２）において外側から視認される一連の連結部（１０８ａ）」とあるのを、
「前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）において形成された一連の連結部（１０８ａ）」に訂正する。
イ．訂正事項９
（ア）段落００２１について、
「織物の製造方法」とあるのを、
「織機による織物の製造方法」に訂正する。
（イ）段落００２１について、
「硬い緯糸を提供する」とあるのを、
「弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸を提供する」に訂正する。
（ウ）段落００２１について、
「前記硬い緯糸の収縮率より大きな収縮率を有する弾性的な緯糸を提供する」とあるのを、
「前記織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記硬い緯糸の収縮率より大きい弾性的な緯糸を提供する」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項８について
（ア）上記（１）ア．（ア）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「織機により」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる手段を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の記載に適合する。
（イ）上記（１）ア．（イ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「硬い糸」の内容を具体的に特定し更に限定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の請求項２０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ウ）上記（１）ア．（ウ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの」という事項により弾性的な糸及び硬い糸の収縮率の差を顕現させる時期を具体的に特定し、「収縮率」を測定する対象を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２２、００５６、００５７等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（エ）上記（１）ア．（エ）の訂正事項について
　当該訂正事項は、「連結部（１０８ａ）」の配置を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、当該訂正事項は、願書に添付した明細書等の段落００２８、図１、２、１５等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
イ．訂正事項９について
　訂正事項９は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ウ．一群の請求項について
　訂正前の請求項３５〜４０は、請求項３６〜４０が、訂正の請求の対象である請求項３５の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項８に係る訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。また、本件訂正は、訂正事項９による明細書の訂正に係る請求項３５〜４０の全てについて行われたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
３．申立人の意見について
　平成２９年１１月１３日付け意見書の第２　１．（１頁）において申立人は、本件発明１、３３の「外側から視認される連結部」を「前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）」とする訂正及び本件発明３５の「外側から視認される一連の連結部（１０８ａ）」を「前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された一連の連結部（１０８ａ）」とする訂正について、請求前は「外側から視認される」と限定されていたが、訂正後は外側から視認されないものも技術的範囲に含まれるようになったから、実質上特許請求の範囲を拡張するものである旨を主張する。
　しかし、請求項１、３３、３５の当該訂正箇所における「前記表側面（１０２）」とは、「使用時に外側から視認される表側面（１０２）」（当該訂正後の請求項１、３３、３５のそれぞれの冒頭を参照）を指すものであるから、請求項１、３３の当該訂正箇所における「前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）」及び請求項３５の当該訂正箇所における「前記表側面（１０２）に形成された一連の連結部（１０８ａ）」も、外側から視認されるものであることは明らかである。
　よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
４．小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３４〕、〔３５−４０〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正が認められることにより、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４０に係る発明（以下、「本件発明１〜４０」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４０にそれぞれ記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項１、３３、３５の記載は、以下のとおりである。なお、分説は申立書を参考にして当審で付した。
「【請求項１】
１Ａ　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有し、織機により共に織られたパターンを形成している複数の経糸（１０４）と複数の緯糸（１０５、１０６）とを有する織物（１０１）を備える衣料品において、
１Ｂ　前記緯糸は、第１の緯糸である硬い糸（１０６）と、第２の緯糸である弾性的な糸（１０５）とを含み、これらは、少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成しており、前記弾性的な糸（１０５）は弾性を有しており、かつ前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率は、前記硬い糸（１０６）の収縮率より大きく、
１Ｃ　前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、前記経糸（１０４）に対して交互に配置された前記裏側面（１０３）における下部（１０７）と、前記表側面（１０２）における上部（１０８）とを形成しており、前記下部（１０７）は、前記裏側面（１０３）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、ループ部（１０７ａ）を定めており、前記上部（１０８）は、前記表側面（１０２）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており、
１Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６〜２４（両端値を含む）の範囲内であり、
１Ｅ　前記弾性的な糸（１０５）は、前記硬い糸（１０６）による織組織より緊密な織組織で、前記経糸（１０４）に対して、交互に配置された前記裏側面（１０３）の下部（１０９）と、前記表側面（１０２）の上部（１１０）とを形成しており、
１Ｆ　前記硬い糸（１０６）の下部（１０７）により定められる前記ループ部（１０７ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数は、前記硬い糸（１０６）の上部（１０８）により定められる前記連結部（１０８ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍であり、
１Ｇ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率は、２：１〜１：５（両端値を含む）であり、
１Ｈ　隣接する前記硬い糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）は、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成しており、もって前記織物（１０１）は、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、
１Ｉ　３回の家庭洗浄の後における経糸密度は２５〜８０本／ｃｍであることを特徴とする
１Ｊ　衣料品。」
「【請求項３３】
３３Ａ　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有し、織機により共に織られたパターンを形成している複数の経糸（１０４）と複数の緯糸（１０５、１０６）とを有する織物（１０１）であって、
３３Ｂ　前記緯糸は、第１の緯糸である硬い糸（１０６）と、第２の緯糸である弾性的な糸（１０５）とを含み、これらは、少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成しており、前記弾性的な糸（１０５）は弾性を有しており、かつ前記織機で作成した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率は、前記硬い糸（１０６）の収縮率より大きく、
３３Ｃ　前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、前記経糸（１０４）に対して交互に配置された前記裏側面（１０３）における下部（１０７）と、前記表側面（１０２）における上部（１０８）とを形成しており、前記下部（１０７）は、前記裏側面（１０３）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより形成され、ループ部（１０７ａ）を定めており、前記上部（１０８）は、前記表側面（１０２）から視て、前記硬い糸（１０６）が、前記経糸（１０４）上を交差することにより、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された連結部（１０８ａ）を定めており、
３３Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６〜２４（両端値を含む）の範囲内であり、
３３Ｅ　前記弾性的な糸（１０５）は、前記硬い糸（１０６）による織組織より緊密な織組織で、前記経糸（１０４）に対して、交互に配置された前記裏側面（１０３）の下部（１０９）と、前記表側面（１０２）の上部（１１０）とを形成しており、
３３Ｆ　前記硬い糸（１０６）の下部（１０７）により定められる前記ループ部（１０７ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数は、前記硬い糸（１０６）の上部（１０８）により定められる前記連結部（１０８ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍であり、
３３Ｇ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率は、２：１〜１：５（両端値を含む）であり、
３３Ｈ　隣接する前記硬い糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）は、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成しており、もって前記織物（１０１）は、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、
３３Ｉ　３回の家庭洗浄の後における経糸密度は２５〜８０本／ｃｍであることを特徴とする
３３Ｊ　織物。」
「【請求項３５】
３５Ａ　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有する織物（１０１）を、織機により製造するための方法であって、
３５Ｂ　経糸（１０４）を提供するステップと、
３５Ｃ　弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸（１０６）を提供するステップと、
３５Ｄ　弾性を有する緯糸（１０５）を提供するステップであって、前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記硬い緯糸（１０６）の収縮率より大きい弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップと、
３５Ｅ　少なくとも１本の前記硬い緯糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な緯糸（１０５）と交互に配置されている織組織を選択するステップであって、
３５Ｆ　前記硬い緯糸（１０６）を、前記経糸（１０４）と交差させ、前記表側面（１０２）及び裏側面（１０３）を交互に通るように延ばし、かつ各交差点間において、所定数の前記経糸（１０４）を跨がせることにより、前記裏側面（１０３）における一連の硬い下部（１０７）と、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）において形成された一連の連結部（１０８ａ）を定める硬い上部（１０８）とを形成し、
３５Ｇ　前記硬い緯糸（１０６）の各々が、前記各下部（１０７）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数を、６〜２４（両端値を含む）の範囲内とし、
３５Ｈ　かつ前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数が、前記硬い緯糸（１０６）の前記上部（１０８）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍となるようにし、
３５Ｉ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率が、２：１〜１：５（両端値を含む）となるようにし、
３５Ｊ　前記弾性的な糸（１０５）を、前記経糸（１０４）と交差させ、前記表側面（１０２）及び裏側面（１０３）を交互に通るように延ばし、かつ各交差点間において、所定数の前記経糸（１０４）を跨がせることにより、前記裏側面（１０３）における一連の弾性的な下部（１０９）と、前記表側面（１０２）における一連の弾性的な上部（１１０）とを形成することにより、
３５Ｋ　隣接する前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）及び前記連結部（１０８ａ）が、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成するステップと、
３５Ｌ　前記選択された織組織に従って前記織物（１０１）を織るステップと、
３５Ｍ　得られた織物（１０１）を収縮させるステップであって、前記弾性的な緯糸（１０５）を、前記硬い緯糸（１０６）より大きく収縮させ、これにより、前記硬い下部（１０７）にループ（１０７ａ）を形成させるステップとを備え、
３５Ｎ　もって隣接する前記硬い緯糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）により、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを有し、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、
３５Ｏ　さらに、３回の家庭洗浄の後における経糸密度が２５〜８０本／ｃｍである織物を製造することを特徴とする
３５Ｐ　方法。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４０に係る特許に対して平成２９年７月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　以下、甲第１号証等を「甲１」等と、甲１に記載された発明等を「甲１発明」等、甲１に記載された事項等を「甲１事項」等という。
（１）取消理由１
　「硬い糸」、「弾性的な糸」、「収縮率」、「外部から視認される連結部」、「外部から視認される一連の連結部」との記載は、用語の意味が明確でないため、本件特許は明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）取消理由２
　本件発明１〜４０は、甲１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲１：米国特許第２５９７５８０号明細書 
甲２：特開平１１−１８１６４９号公報 
甲３：特開昭６１−２８２４５３号公報 
甲４：特開２００１−２９５１５２号公報 
甲５：国際公開第２００９／０９４３１１号 
甲６：西ドイツ国特許出願公開第３２４７６５１号明細書 
甲７：本宮達也ら編「繊維の百科事典」、６０６頁、６６０頁、７２５頁、７３１−７３４頁、７９７ページ、平成１４年３月２５日、丸善株式会社 
甲８：繊維学会編「繊維便覧加工編」、３７９−３８０頁、平成３年７月１０日、丸善株式会社 
３．判断
（１）取消理由１について
ア．「硬い糸」、「弾性的な糸」、「収縮率」について
（ア）本件発明１、３３、３５は、その特許請求の範囲の記載のとおり、弾性的な糸（１０５）が弾性を有しており、硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、「収縮率」とは織機で製造した織物を織機から取り外したときの弾性的な糸の収縮率のことであり、弾性的な糸（１０５）の収縮率は硬い糸（１０６）の収縮率より大きいものである。
　そうすると、請求項１、３３、３５における「硬い糸」、「弾性的な糸」、「収縮率」に関する記載は、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な糸のものの方が硬い糸のものより大きいことを意味することが明らかである。
（イ）申立人の主張について
　特許異議申立書（以下「申立書」という。）の１２頁２０〜２８行及び平成２９年１１月１３日付け意見書の３頁１〜１３行において申立人は、本件特許の明細書の段落００６２の表１について、弾性率及び収縮率がどの程度かは記載されておらず、硬い緯糸にポリエステル糸を使い弾性的な緯糸にナイロン糸を使用しているが、ポリエステル糸とナイロン糸はどちらも近似した物性であり、なぜポリエステル糸が硬い糸でナイロン糸が弾性的な糸なのか、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を主張する。
　しかし、本件発明１、３３、３５は、上記（ア）のとおり、織物において、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な糸のものの方が硬い糸のものより大きいものである。
　本件特許の明細書の段落００６２の表１は、例えば実施例７については、織物の弾性的な緯糸に「７０％デニール１００％ナイロン糸」、硬い緯糸に「Ｎｅ５０／１コーマ糸綿１００％糸」を用いるものであり、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な緯糸である「７０％デニール１００％ナイロン糸」の方が硬い緯糸である「Ｎｅ５０／１コーマ糸綿１００％糸」より大きいものである。
　同様に実施例９についても、織物の弾性的な緯糸に「デニールポリエステル＋４０デニールライクラ（３．５ドラフト比）交絡糸」、硬い緯糸に「１５０デニール１００％マイクロポリエステル糸」を用いるものであり、織機から取り外したときの収縮率が、弾性的な緯糸である「デニールポリエステル＋４０デニールライクラ（３．５ドラフト比）交絡糸」の方が、硬い緯糸である「１５０デニール１００％マイクロポリエステル糸」より大きいものである。
　よって、申立書の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
　また、平成２９年１１月１３日付け意見書の３頁１４〜３０行において申立人は、請求項１、３３の「前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の収縮率は、前記硬い糸（１０６）の収縮率より大きく」は製法的な記載であり、最終製品からは判断できない旨を主張する。そしてその具体的な理由として、織機に掛けた上体の緯糸の長さと織機から取り外したときの緯糸の長さを測らなければ収縮率は判断できないことや、加熱により収縮したのか織機から取り外したときに収縮したのか区別することができない旨を主張する。
　しかし、請求項１、３３における当該記載は、織機で製造された織物において、織機から取り外された後は弾性的な糸は硬い糸より大きく縮み、これにより下部がループ部となった状態であることを示しており（段落００５７参照）、またこのことが織機から取り外された後であれば、加熱の有無によらないことが明らかである。
　よって、申立書の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
イ．「外部から視認される連結部」及び「外部から視認される一連の連結部」について
　本件訂正により、当該記載は削除されたから、この点についての記載不備は理由がないものとなった。
ウ．小括
　上記ア．及びイ．のとおりであるから、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることができず、その特許は同法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
（２）取消理由２について
ア．甲１発明
　甲１の記載（特に第２欄第４０〜５１行、第３欄第７〜１６行を参照）から、甲１には、以下の「甲１発明−１」及び「甲１発明−２」が記載されていると認められる。
《甲１発明−１》
「織機で織られる織物であって、
　経糸はノンストレッチ性経糸１０からなり、
　緯糸はストレッチ性緯糸１１及びノンストレッチ性緯糸１５からなり、
　ストレッチ性緯糸１１は延伸させた状態で織られ、
　ストレッチ性緯糸１１が配置され、
　ノンストレッチ性緯糸１５が、前のストレッチ性緯糸１１から間隔を置いて配置され、
　リードによって筬打ちされたノンストレッチ性緯糸１５は前のストレッチ性緯糸１１の直上の位置に配置され、
　織り込まれたノンストレッチ性緯糸１５は間隔を置いたノンストレッチ性経糸１０によって固定された長いスパン１６を有し、
　ストレッチ性緯糸１１にかけられた張力が緩められ収縮して、ノンストレッチ性緯糸１５のスパン１６が、ノンストレッチ性経糸１０間にループを形成する、織物。」
《甲１発明−２》
「織機で織物を織る方法であって、
　経糸はノンストレッチ性経糸１０からなり、
　緯糸はストレッチ性緯糸１１及びノンストレッチ性緯糸１５からなり、
　ストレッチ性緯糸１１を延伸させた状態で織られるものであり、
　ストレッチ性緯糸１１が配置され、筬打ちされた後、ノンストレッチ性緯糸１５が、前のストレッチ性緯糸１１から間隔を置いて配置され、
　ノンストレッチ性緯糸１５がリードによって筬打ちされると、ノンストレッチ性緯糸１５は前のストレッチ性緯糸１１の直上の位置に配置され、
　織り込まれたノンストレッチ性緯糸１５は間隔を置いたノンストレッチ性経糸１０によって固定された長いスパン１６を有し、
　織り作業後にストレッチ性緯糸１１にかけられた張力が緩められ収縮すると、その収縮によって、ノンストレッチ性緯糸１５のスパン１６が、ノンストレッチ性経糸１０間にループを形成する方法。」
イ．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明−１とを対比すると、両者は少なくとも下記の《相違点１》で相違する。
《相違点１》
　本件発明１の衣料品及び織物は「少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成」（分説１Ｂ）しているものであるのに対し、甲１発明−１の織物は、ストレッチ性緯糸１５が緯糸１１の直上の位置に配置されるものである点。
（イ）判断
　甲１には、織物において「少なくとも１本のノンストレッチ性緯糸１５と少なくとも１本のストレッチ性緯糸１１とが交互に配置される」ことは、記載されていない。また、甲２〜８にも、このように配置させることは、記載されていない。
　なお、申立人は、本件発明１の上記相違点１に係る構成は甲１に記載されていると主張している（申立書の第２２頁第１９、２０行、第２８頁第７、８行（空白行は除いて数える。））。
　そこで甲１を参照すると、甲１の第２欄第４０〜５１行には、下記のように記載されている。
「After each stretchable filler yam 11 is laid in and beaten up, one or more non-stretchable filler yarns 15 such as cotton, are woven into the fabric. In the embodiment shown the warp yams are heddled so that the filler 15 passes under every tenth warp and over the intermediate warps. The warp which passes over the filter 15 also passes over the preceding filler 11. When tbe filler 15 is laid it is spaced from the preceding filler 11, as shown in Pig. 2. When it is beaten up by the reed however it takes a position directly over the preceding filler 11, as shown in Fig. 3.」
（和訳）
「各ストレッチ性緯糸１１が配置され、筬打ちされた後、１つまたはそれ以上の木綿等のノンストレッチ性緯糸１５が、布地に織られる。図示される実施形態では、経糸は、緯糸１５が１０個毎の経糸の下を通過し、その中間の経糸の上を通過するように、ヘドルにかけられる。緯糸１５の上を通過する経糸はまた前の緯糸１１の上も通過する。図２に示されるように、緯糸１５が配置される際、前の緯糸１１から間隔を置いて配置される。しかし、図３に示されるように、緯糸１５がリードによって筬打ちされると、前の緯糸１１の直上の位置に配置される。」
　このように、甲１発明−１における編物は、図３に示されるように、ノンストレッチ性緯糸１５が前のストレッチ性緯糸１１の直上の位置に配置されるものであって、ノンストレッチ性緯糸１５とストレッチ性緯糸１１とが交互に配置されるものではない。
　平成２９年１１月１３日付け意見書の「第２　３．」において申立人は、甲１の図１、２の編物組織図は、本件発明の編物組織図と同様のものになる旨を主張する。しかし、甲１の図１、２は、ノンストレッチ性緯糸１５が「リードによって筬打ち」される前、すなわち「織機により共に織られたパターンを形成」する前の状態を示すものであって、「織機により共に織られたパターンを形成」した状態や、編物の「編組織」を示すものではない。
　よって、申立人の主張は、当を得たものではなく、採用することができない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を有することで、編物と同様の外観、感触及び特性を備える、すなわち、織物のように見えたり、感じたり、機能したりする織物を提供する（明細書の段落０００５、０００６）という効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲１発明−１及び甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．本件発明２〜３２について
　本件発明２〜３２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明−１及び甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．本件発明３３、３４について
　本件発明３３、３４についても、上記イ．及びウ．と同様に、甲１発明−１及び甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ．本件発明３５について
（ア）対比
　本件発明３５と甲１発明−２とを対比する。
　本件発明３５は、「少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）と交互に配置されている織組織を選択」（分説３５Ｅ）し、「前記選択された織組織に従って前記織物（１０１）を織る」（分説３５Ｌ）ものである。この「織組織」とは、本件特許の明細書の段落００６１を参照すると、「織物の最小限の繰り返し単位（単位部分）」のことである。
　これに対し、甲１発明−２における織物の織組織（織物の最小限の繰り返し単位（単位部分））は、ストレッチ性緯糸１５が緯糸１１の直上の位置に配置されるものである。
　よって、本件発明３５と甲１発明−２とは、少なくとも下記の《相違点２》で相違する。
《相違点２》
　本件発明３５は、「少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）と交互に配置されている」織組織に従って織物を織る方法であるのに対し、甲１発明−２は、１本のストレッチ性緯糸１１の真上に１本のノンストレッチ性緯糸１５が配置されている織物を織る方法である点。
（イ）判断
　甲１には、「少なくとも１本の前記硬い緯糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な緯糸（１０５）と交互に配置されている」編組織に従って織物を織ることは、記載されていない。また、甲２〜８にも、このような編組織に従って織物を織ることは、記載されていない。
　これに対し本件発明３５は、上記相違点２に係る構成を有することで、編物と同様の外観、感触及び特性を備える、すなわち、織物のように見えたり、感じたり、機能したりする織物を作る方法を提供する（明細書の段落０００５、０００６）という効果を奏するものである。
　よって、本件発明３５は、甲１発明−２及び甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
カ．本件発明３６〜４０について
　本件発明３６〜４０は、本件発明３５の発明特定事項をすべて含むものであり、本件発明３５についてと同様の理由で、甲１発明−２及び甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
キ．小括
　上記ア．〜カ．のとおりであるから、本件発明１〜４０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．特許法第１７条の２第３項について
（ア）「外部から視認される連結部」、「外部から視認される一連の連結部」について
　申立書の１４頁１９〜２６行において申立人は、平成２８年６月２２日付け手続補正書によって請求項１、３３に追加された「外部から視認される連結部」及び請求項３５に追加された「外部から視認される一連の連結部」との記載は、甲９及び甲１０には記載されておらず、新規事項である旨を主張する。
　しかし、本件訂正により、当該記載は削除されたから、申立人の前記主張は、判断を要しないものとなった。
（イ）願書に添付した明細書等の表１の実施例５〜１０の欄について
　申立書の１４頁２７行〜１５頁３行において申立人は、平成２８年６月２２日付け誤訳訂正書における本件特許の明細書の段落００６２の表１への実施例５〜１０の追加は、誤訳の訂正ではなく、新規事項の追加に該当する旨を主張する。
　当該主張は、当該追加事項が、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（甲１０）に記載した事項の範囲内にないから、同法第１８４条の１８の規定により読み替える同法第１１３条第５号に該当すること（原文新規事項）を主張するものと認める。
　しかし、甲１０では、Table 1（表１）にExample 5〜10（実施例５〜１０）が記載されている。
　したがって、当該追加事項は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（甲１０）に記載した事項の範囲内のものであるから、本件発明１〜４０に係る特許は、同法第１８４条の１８の規定により読み替える同法第１１３条第５号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
イ．特許法第３９条第２項について
（ア）申立人の主張
　申立書の１５頁４〜８行において申立人は、本件発明１〜４０は本件特許の分割出願である甲１１（特開２０１７−２０１５４号公報）の請求項１〜４９に係る発明と同一であり、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を主張する。
（イ）本件特許の分割出願に係る発明
　本件特許の分割出願であり甲１１として出願公開がなされた特願２０１６−１２４００２号の特許請求の範囲の請求項１〜４９に係る発明は、平成２９年１２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４９に記載されたとおりのものである。
（ウ）対比・判断
ａ．本件発明１〜３２について
　特願２０１６−１２４００２号の請求項１〜４９に係る各発明と本件発明１〜３２とは、少なくとも以下の事項で相違する。
「１Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６〜２４（両端値を含む）の範囲内であり、」
「１Ｊ　衣料品」に関する発明であること。
　よって、本件発明１〜３２は、特願２０１６−１２４００２号の請求項１〜４９に係る発明と同一ではない。
ｂ．本件発明３３及び３４について
　特願２０１６−１２４００２号の請求項１〜４９に係る各発明と本件発明３３及び３４とは、少なくとも以下の事項で相違する。
「３３Ｄ　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６〜２４（両端値を含む）の範囲内であり、」
　よって、本件発明３３及び３４は、特願２０１６−１２４００２号の請求項１〜４９に係る発明と同一ではない。
ｃ．本件発明３５〜４０について
　特願２０１６−１２４００２号の請求項１〜４９に係る各発明と本件発明３５〜４０とは、少なくとも以下の事項で相違する。
「３５Ｃ　弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する硬い緯糸（１０６）を提供するステップと、」
「３５Ｇ　前記硬い緯糸（１０６）の各々が、前記各下部（１０７）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数を、６〜２４（両端値を含む）の範囲内とし、」
「３５Ｉ　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率が、２：１〜１：５（両端値を含む）となるようにし、」
「３５Ｋ　隣接する前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）及び前記連結部（１０８ａ）が、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成するステップと、」
「３５Ｎ　もって隣接する前記硬い緯糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）により、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを有し、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、」
「３５Ｏ　さらに、３回の家庭洗浄の後における経糸密度が２５〜８０本／ｃｍである織物を製造することを特徴とする」
　よって、本件発明３５〜４０は、特願２０１６−１２４００２号の請求項１〜４９に係る発明と同一ではない。
（エ）まとめ
　以上のことから、本件発明１〜４０は、特願２０１６−１２４００２号の請求項１〜４９に係る発明と、同一ではない。
　したがって、本件発明１〜４０に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものということはできないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜４０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２７日（２０１８．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
編物のように見え、かつ機能する織物、その織物を含む物品、及びその織物の製造方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、織物とその製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
関連技術
　一般的に、織物と編物とは、かなり性質が異なっている。デニムギャバジン、ポプリン、及びその他の織物は、安定しているが、編物よりも可撓性がなく、したがって身体にうまくなじみにくい。編物は可撓性があり、たとえ非弾性の糸が用いられていても、垂直及び水平の双方向に伸びて、身体にうまくなじむ。
　【０００３】
　デニム、インディゴ染め織物は、ファッション業界で人気を享受してきたが、その少なくとも一つの理由は、インディゴ糸をつくる際に用いられるロープ染色法によるものである。一般にインディゴ染めは、糸の表面近くに施され、糸の中心部は染まらないままである。染料が糸の表面にあるので、デニム生地は、ロープ染色されていない糸からつくられた織物と違って、色が薄い。さらに、これらのロープ染めの利点を生かすために、異なる仕上げ技術をデニムに適用することができる。例えば、手でこすったり、砂を吹き付けたり、石で洗ったり、あるいはその他の方法でデニムを処理して、インディゴ糸の未染色の芯が見えるようにすることができる。これらの処理を通して生み出された効果により、デニムは、被服や繊維業界において人気を博し、流行の織物となった。
　【０００４】
　デニムは、その織物特性のため、例えば、シャツ、ブラウス及びスエットシャツのような上衣にはほとんど用いられてこなかった。また、編インディゴ布地は、つくるのに費用がかかるため人気がなかった。例えば、編布をつくるのに用いられる糸は、ボビンに巻いておかなければならない。そのため高価となり、編インディゴ布地をつくるためにさらなる工程が必要となる。編んだ後で、インディゴを用いて布地を染めるという試みもなされているが、問題が多すぎる。編んだ後の染色は、布地の弾性のために制御することが難しい。さらに、インディゴで染めた布地の両面は、汗をかいた人が着用すると、しみとなってしまう。さらにボビン上の編み糸を、インディゴで染めようとする試みもあるが、これもまた満足な結果が得られないことが多い。
　【発明の概要】
　【０００５】
　本発明の目的は、上述の問題を解決して、編物と同様の外観、感触及び特性を備える織物を提供することにある。
　【０００６】
　上述の目的は、本発明により達成される。本発明の一つの例示的な実施形態は、編物のように見えたり、感じたり、機能したりする織物を提供するものである。また本発明の別の実施形態は、このようなものを作る方法を提供するものである。
　【０００７】
　本発明の例示的な実施形態においては、使用時に外側から視認される表側面と、使用時にユーザの身体に面する裏側面とを有する織物を具え、複数の経糸と複数の緯糸で
、織機により共に織られた
織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、
前記織物の前記表側面に形成された
　【０００８】
　本明細書中における「弾性的」及び「硬い」という用語は、「弾性的」な糸が、「硬い」糸よりも大きい収縮率を有することを示すのに使用している。なお、「弾性的」な糸は弾性を有しており、「硬い」糸は弾性を有していない。
　【０００９】
　言い換えれば、本発明は、
織機により共に織られたパターンを形成している
織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、
　【００１０】
　好ましくは、前記弾性的な糸の収縮率は、同じ方法で測った場合、すなわち、同じようにテストした場合、前記硬い糸の収縮率より少なくとも１０％大きく、かつ前記第１の緯糸の下部を規定する経糸の数（すなわち、第１の緯糸の２つの隣接する上部間の経糸の数）は６〜２４の範囲内である。前記収縮率を測るための好適な装置は公知であり、例えば、収縮率を決めるために、ウスタ・テンソラピッド（Ｕｓｔｅｒ　Ｔｅｎｓｏｒａｐｉｄ）テスター（Ｕｓｔｅｒ，ＣＨ）を用いることができる。
　【００１１】
　本開示において、「硬い糸による織組織より緊密な織組織」とは、緯糸の一方が、すなわち、弾性的な糸が、硬い緯糸よりも経糸間でより大きく上下していることを意味している。この上下とは、緯糸が、織物の表側に上がり、経糸の上を通った後（上部を定める）、織物の裏側に下がることである。この織物の表側とは、使用時に外側から視認される側であり、裏側とは、この織物で作られているか、あるいはこの織物を含む物品、特に衣料品のユーザに触れる側のことである。言い換えれば、１つの上部（含まれる）と隣接する上部（除外される）との間の経糸の数により定められる、緯糸の単位長さにおいて、弾性的な糸（第２の糸）の下部により規定される経糸の数は、常に、硬い糸（第１の糸）の下部により規定される数より少ない。好ましくは、織物の同じ単位長さにおいて、織組織図（以下図５〜１４を参照）により規定されるように、弾性的な緯糸（第２の緯糸）の上下動の数は、硬い糸の上下動の数の２〜１２倍である。これにより、弾性的な糸の上部／硬い糸の上部の比率は、２〜１２、好ましくは３〜６の範囲内となる。言い換えれば、同じ幅の織物において、弾性的な糸（第２の糸）の上部の量は、硬い糸（第１の糸）の上部の量の２〜１２倍であり、前記弾性的な糸は、前記硬い糸よりも緊密に織られている。弾性的な糸の数の硬い糸の数に対する好ましい平均比率は、２：１〜１：５（両端値を含む）である。弾性的な糸の数の硬い糸の数に対する、より好ましい平均比率は、１：２〜１：３（両端値を含む）である。さらに、弾性的な糸の数の硬い糸の数に対する比は、一定である必要はなく、また織物全体で同じである必要もない。
　【００１２】
　好ましい実施形態においては、弾性的な緯糸（第２の緯糸）の下部を定める経糸の数は、５本以下である。前記硬い糸のループ部によって跨がれる経糸の数は、６〜２４の範囲内であり、前記弾性的な糸の収縮率は、前記硬い糸の収縮率より少なくとも１０％より大きく、１本の弾性的な糸の上部の量と、１本の硬い糸の上部の量との比率（または両糸の上下動における比率）は、２：１〜１２：１の範囲内であり、好ましくは３：１〜６：１である。弾性的な糸の数の硬い糸の数に対する比率は、２：１〜１：５（両値を含む）である。最も好ましい実施形態における、弾性的な糸の数の硬い糸の数に対する比率は１：２であり、前記１本の弾性的な糸の上部の量と、１本の硬い糸の上部の量との比率は４：１である。図５に示すように、硬い糸の上部が形成された経糸１本につき、硬い糸の裏部またはループ部が１１本の経糸を跨いでおり（１１−１）、弾性的な糸の上部が交差する経糸１本につき、弾性的な糸の下部が２本の経糸を跨いでいる（２−１）。
　【００１３】
　本発明の例示的な実施形態によると、織った後で、かつ縮む前における、所定の構成では、経糸密度は約２０〜７０本／ｃｍである。
　【００１４】
　本発明の別の例示的な実施形態によると、３回の自宅洗浄後（ＢＳ　６３３０２ＡまたはＡＳＴＭ　Ｄ　３７７／９６により実施した）においては、経糸密度は約２５〜８０本／ｃｍであり、緯糸密度は約２５〜８０本／ｃｍである。
　【００１５】
　本発明のさらに別の実施形態によると、織った後で、かつ縮む前においては、緯糸の密度は約２０〜７０本／ｃｍである。
　【００１６】
　本発明のさらに別の実施形態によると、前記経糸は、約Ｎｅ１０〜約Ｎｅ４０の英式綿番手（両端値を含む）を有する。
　【００１７】
　同様に、本発明の別の実施形態によると、前記弾性的な糸は、約４０〜１４０デニールの番手（両端値を含む）を有する。
　【００１８】
　
本発明の物品の前記硬い緯糸は、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有している。好ましくは
　【００１９】
　さらに本発明の別の実施形態によると、前記経糸は、ロープ染色されたインディゴ糸である。
　【００２０】
　本発明のさらに別の実施形態によると、得られるものは、第１の織組織と第２の織組織とを有する織物であって、前記第１の織組織で、前記織物の表側面を形成し、この第１の織組織は、実質的に、
織機により共に織られた
織機により共に織られた
前記織物の前記表側面に形成された
織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの、
　【００２１】
　本発明の別の例示的な実施形態によると、
織機による
弾性を有しておらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する
前記織機で製造した前記織物を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記硬い緯糸の収縮率より大きい弾性的な緯糸を提供する
　【００２２】
　本発明は、従来技術に対して、いくつかの利点を提供する。交互に配置された弾性的な緯糸及び硬い緯糸を備えているため、弾性を有する「構造」が織物内に形成され、完成した織物を、織機から取り外したとき、すなわち、それ以上張力下におかれなくなったとき、第１及び第２の糸は、異なる態様で、異なる程度で縮み、すなわち、前記弾性的な糸は前記硬い糸よりも縮み、かつ前記硬い糸の下部により、前記織物の裏（すなわち、ユーザの身体に面する織物の側）に、複数のループ部が提供される。これにより、それが織物用の織機でつくられたものであるにもかかわらず、織物に、編物のような手触り、感触及び外観を付与する。これにより、編み機の費用が削減される。さらに、ユーザの身体がインディゴのしみで汚れることが、複数のループ部によって防止されるので、インディゴ染めの経糸、特にインディゴロープ染色糸を問題なく使用することができる。インディゴ染めされた経糸を用いると、出来上がった織物は、編まれたデニムと同様の外観と感触（手触り）を発揮する。このような効果は、従来技術では達成できなかったことである。
　【００２３】
　上記および／または他の態様は、添付の図面を参照して、例示的な実施形態に関する以下の詳細な説明を読むことにより明らかとなり、かつ容易に理解しうると思う。
　【図面の簡単な説明】
　【００２４】
　【図１】本発明の例示的な実施形態による織物を示す。
　【図２】本発明の例示的な実施形態による織物の表側面を示す。
　【図３】本発明の例示的な実施形態による織物の裏側面を示す。
　【図４】本発明の例示的な実施形態による織物をつくるための方法のフローチャートである。
　【図５】実施例１に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図６】実施例２に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図７】実施例３に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図８】実施例４に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図９】実施例５に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図１０】実施例６に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図１１】実施例７に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図１２】実施例８に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図１３】実施例９に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図１４】実施例１０に示す例示的な実施形態の織組織図である。
　【図１５】例示的な実施形態における織物の断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２５】
　以下、例示的な実施形態を、当業者が容易に理解できるように、添付の図面を参照して詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の例示的な実施形態に限定されるものではなく、様々な態様で実施することができる。周知の部分について説明は省略する。全体を通して同じ符号は、同じ要素を示す。
　【００２６】
　第１の例示的な実施形態による物品が、図１に示されている。例示されているものは、表側１０２と裏側１０３とを有する織物である。この織物１０１は、経糸１０４と緯糸１０５及び１０６とで共に織られている。好適な実施形態においては、経糸はインディゴ染めされている。
　【００２７】
　例示的な実施形態においては、緯糸は弾性的な糸１０５と硬い糸１０６とを有している。この例示的な実施形態において、弾性的な糸（第２の緯糸）１０５は硬い糸（第１の緯糸）１０６よりも大きな収縮率を有する。この弾性的な糸１０５及び硬い糸１０６は、少なくとも１本の弾性的な糸１０５と交互に配置された少なくとも１本の硬い糸１０６を含む所定の態様で配置されている。図１に示す例示的な実施形態においては、２本の硬い糸１０６と交互に配置された１本の弾性的な糸１０５があるが、これらの糸は、本発明の概念から逸脱することなく、異なる態様で配置されることもある。例えば、好適な実施形態においては、弾性的な糸１０５の硬い糸１０６に対する割合は、２：１〜１：５（両端値を含む）である。弾性的な糸１０５の硬い糸１０６に対する平均的な割合は、１：２〜１：３（両端値を含む）であるとより好ましい。
　【００２８】
　この織物では、硬い糸１０６が、経糸１０４に対して交互に配置された下部１０７及び上部１０８を形成している。下部１０７は、硬い糸１０６が経糸１０４の裏側に沿って通るときに形成され、ループ部１０７ａを定める。上部１０８は、硬い糸１０６が経糸１０４の表側に沿って通るときに形成され、連結部１０８ａが形成される。
　【００２９】
　例示的な実施形態においては、織物は硬い緯糸１０６を具え、各ループ部１０７ａによって跨がせる経糸１０４の数は、少なくとも６本であり、好適には６〜２４本の範囲内である。各ループ部１０７ａにより跨がせる経糸１０４の数は、すべてのループ部１０７ａにとって同じである必要はない。１本のループ部１０７ａ毎に、少なくとも６本の経糸１０４が通ることは、厳密には必要ではない。各硬い糸１０６にとって、各ループ部１０７ａに跨がせる平均的な経糸１０４の数は、少なくとも６本であり、個々のループ部１０７ａにより跨がせる経糸１０４の数は、本発明の概念から逸脱することなく変更することができる。当業者には周知であるように、必要なループ部１０７ａは、織物の裏側に形成される。
　【００３０】
　図１は、各連結部１０８ａによって跨がせる１本の経糸１０４に対し、１１本の経糸１０４を跨いでいるループ部１０７ａを示しているが、別の例示的な実施形態においては、ループ部１０７ａにより跨がせる経糸１０４の、連結部１０８ａによって跨がせる経糸１０４に対する割合は、約６：１〜２４：１（両端値を含む）である。
　【００３１】
　弾性的な糸１０５は、その織組織において、前記経糸１０４に対して交互に配置された下部１０９と上部１１０とを形成する。これらの下部１０９と上部１１０とは、硬い糸１０６により形成された織組織より緊密な、経糸１０４に対する織組織を形成する。図１〜図３に例示されている織りパターンが、１本の経糸１０４を跨ぐ上部１１０と２本の経糸１０４を跨ぐ下部１０９を示し、上部１１０と下部１０９とによって跨がせる経糸１０４の数は、本発明の概念から逸脱することなく変更することができる。
　【００３２】
　本発明によると、硬い糸のループ部１０７ａは、弾性的な糸１０５によりつくられる下部１０９と上部１１０とにより、張力が実質的に小さい状態にされる。ループ部１０７ａは、弾性的な糸１０５の収縮により連結部１０８ａ間に生じる圧縮力によって、硬い糸１０６の下部１０７が撓むことにより形成されており、その圧縮力と、ループ部１０７ａの撓み弾性力とが平衡している状態にある。
　【００３３】
　ループ部１０７ａは、織物に、編物状の外観と性質を与えることができる。例えば、ゆるいループ部１０７ａは、織物の裏面でゆるく垂れ下がることができる。ループ部１０７ａの垂れ下がりは、織物に、まるで編物のような柔らかい感じを与える。
　【００３４】
　また、編物は、糸とループを共に連結させることによりつくられるので、ループ部１０７ａは、織物の裏に編物のような外観を与える。さらに、その長さと垂れ下がりのため、ループ部１０７ａは、経糸１０４に対して緊密に織られた場合、織物の裏の大きな部分を覆うことができる。これにより、ときに不快となる下部１０９を隠すことができる。ループ部１０７ａは、軟かい綿糸からできており、多くの場合、織物の裏面を軟質で快適なものとする。
　【００３５】
　垂れ下がったループ部１０７ａのさらなる利点は、経糸１０４を皮膚に接触させないことである。この利点は、インディゴ染めの糸からつくられるデニム織物には、特に重要である。もしこれらの経糸１０４が、インディゴ染めされており、着用者の肌と接触すると、着用者が汗をかいた場合にシミを作ってしまう。
　【００３６】
　図１〜図３に示すように、ループ部１０７ａは、経糸１０４と緯糸１０５、１０６とに対して、斜め方向に延びるパターンを形成している。同様に、連結部１０８ａは、経糸１０４と緯糸１０５、１０６とに対して斜め方向に延びるパターンを形成している。図１に示すように、硬い糸１０６の織組織パターンは、弾性的な糸１０５の織組織のパターンとは異なることもある。例えば、硬い糸１０６のために選ばれた織組織のパターンを、弾性的な糸１０５のために選ばれた別のタイプのパターンと組み合わせて、綾織りのパターンとすることもできる。
　【００３７】
　例示的な実施形態において、織組織のパターンおよび／または糸の選択により、経糸１０４と緯糸１０５、１０６とに対して、織物１０１を斜め方向に延ばすことができる。
　【００３８】
　斜めパターンを利用すると、多くの利点を得ることができる。まず、経糸１０４がインディゴ染めされていると、斜めパターンでは、編物の感じと性質の利点を維持しながら、織物に古典的なデニムの織組織の外観を与える。斜めパターンはまた、織物を斜め方向に延ばすことを可能とし、さらに織物に編物のような性質を付加する。
　【００３９】
　例示的な実施形態においては、織った後で、縮む前の好ましい経糸密度は、約２０〜７０本／ｃｍ（両端値を含む）である。
　【００４０】
　織物の処理と３回の家庭洗浄の後、好ましい経糸密度は、経糸約２５〜８０本／ｃｍである。家庭洗浄を６０℃で実施し、乾燥させ、最後の洗濯と乾燥の後、８時間の調整ステップと続く、これらのテストは、従来の一般的なものであり、ＡＳＴＭ　Ｄ３７７６／９６及びＢＳ　６３３０２Ａで行われる。織った後、縮む前の経糸密度は、約２５〜６０本／ｃｍであり、３時間の家庭洗浄後は、約３０〜６５本／ｃｍ（両端値を含む）である。より好ましくは、経糸密度は、約３０〜５０本／ｃｍであり、３時間の家庭洗浄後は、約３５〜５５本／ｃｍである。一般に、経糸と緯糸の密度の計測は、湿度６５％±５％、かつ温度２０℃±２℃でなされる。
　【００４１】
　経糸密度と同様に、例示的な実施形態はまた緯糸密度を規定する。織った後、縮む前の緯糸密度は、約３０〜９０本／ｃｍ（両端値を含む）である。３回の家庭洗浄の後、緯糸密度は、約３５〜９５本／ｃｍ（両端値を含む）であることが好ましい。織った後、縮む前の好ましい緯糸密度は、約４０〜８０本／ｃｍ（両端値を含む）であるとさらに好ましい。３回の家庭洗浄の後、緯糸密度は、約４５〜８５本／ｃｍ（両端値を含む）であるとさらに好ましい。織った後、縮む前の緯糸密度は、約５０〜７０本／ｃｍであって、約５５〜７５／ｃｍ（両端値を含む）、かつ３回の家庭洗浄後、約５５〜７５本／ｃｍ（両端値を含む）であるとさらに好ましい。
　【００４２】
　経糸と緯糸の密度の選択は、織物に編物のような性質を付加するだけでなく、適切な糸の選択により、異なる重さを有する織物もつくることができる。例えば、重さは、Ｔシャツの重さと近くなるようにしたり、あるいはスウェットパンツの重さと近くなるようにしたりすることができる。
　【００４３】
　例示的な実施形態において、ループ部１０７ａによって跨がせた経糸１０４の緯糸１０５，１０６に対する平均的な本数の比率は、約０．２〜０．７（両端値を含む）である。
　【００４４】
　別の例示的な実施形態において、ループ部１０７ａによって通された経糸１０４の平均的な数に対する、連結部１０８ａによって通された経糸１０４の平均的な本数の比率は、約６〜２４（両端値を含む）である。
　【００４５】
　例示的な実施形態の別の態様は、経糸と緯糸のために用いられる糸の太さである。弾性的な緯糸（第２の緯糸）はしばしば合成繊維であり、それらの太さは、本書ではデニール（ｄｅｎ．）を用いて記載してある。また経糸と硬い緯糸（第１の緯糸）の太さは、英式綿番手（Ｎｅ）を用いて記載してある。糸によって用いられる番号付けシステムは異なっているが、当業者であれば、１つの番号付けシステムから別の番号付けシステムにどのように変換するかを知っており、また番号付けシステムが、用いられる糸の性質や構成によって制限されないことを理解することができる。
　【００４６】
　一定の比率の縮尺で描かれてはいないが、図１には、経糸、硬い緯糸及び弾性的な緯糸は各々異なる太さを有しうることが示されている。弾性的な緯糸は、硬い緯糸より細いのが好ましい。例示的な実施形態において、経糸の太さは、約Ｎｅ１０〜Ｎｅ４０（両端値を含む）であるのが好ましい。経糸の太さは、約Ｎｅ１５〜Ｎｅ２５（両端値を含む）であるのがより好ましい。例示的な実施形態において、硬い糸の太さは、約Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）であるのが好ましい。硬い糸の太さは、約Ｎｅ１５〜Ｎｅ５０（両端値を含む）であるのがより好ましい。
　【００４７】
　例示的な実施形態において、弾性的な糸の太さは、約４０デニール〜１４０デニール（両端値を含む）であるのが好ましい。弾性的な糸の太さは、約６０デニール〜８０デニール（両端値を含む）であるのがより好ましい。
　【００４８】
　本発明の概念の範囲内で、糸の相対的な太さを選択することにより多くの利点を実現できる。例えば、硬い緯糸１０６の太さが、弾性的な緯糸１０５の太さより大きいとき、より太いループ部１０７ａは、下部１０９が織物の背面から見えたり感じたりしないようにうまく隠すことができる。正しい太さの選択はまた、織物に編物のような感じや重さを与えることとなる。
　【００４９】
　図２、図３は、本発明の概念の例示的な実施形態について、それぞれ別の方向から見たものを示す。例示的な実施形態の織物は、（図２に示されている）第１の織組織と、（図３に示されている）第２の織組織とを有する織物１０１である。第１の織組織２０２は、一般に、織物１０２の表側面を形成し、実質的に、所定の配置で緊密に織られた経糸１０４と弾性的な緯糸１０５とを備えている。第２の織組織２０３は、織物１０３の裏側面を形成し、硬い緯糸１０６が経糸１０４に対して、交互に配置された下部１０７と上部１０８とを形成するように、所定の配置でゆるく織られた経糸１０４と硬い緯糸１０６とを備えている。下部１０７は、硬い緯糸１０６が経糸１０４の裏側１０３に沿って通ることにより形成され、これにより、ループ部１０７ａが定められる。上部１０８は、硬い緯糸１０６が経糸１０４の表側に沿って通ることにより形成され、これにより連結部１０８ａが定められる。図３に示すように、各ループ部１０７ａにより跨がれた経糸１０４の数は１１本であるが、別の実施形態においては、その数は異なる。
　【００５０】
　図２において、第１の織組織２０２は、第２の織組織２０３よりも緊密な織り方により、上部１１０と下部１０９とを形成するように、経糸１０４に対して所定の位置に配置された弾性的な緯糸１０５から形成されている。
　【００５１】
　例示的な実施形態において、第２の織組織２０３は、第１の織組織２０２の弾性的な緯糸１０５より上を通った経糸１０４が、織物１０１の裏側１０３から感じたり、見えたりすることを実質的に防ぐ。
　【００５２】
　図４は、本発明の例示的な実施形態による織物をつくるための方法を示している。機能ブロック４０１に示すように、工程の第１のステップは、経糸を提供することである。このステップは、糸の密度を決めることだけでなく、糸の太さを選択することも含む。当業者には周知であるように、経糸の別の態様の決定は、このステップでなされる。このステップは、インディゴ染めされた経糸の選択を含む場合が多い。インディゴ染めされた経糸の使用は、結果としてできる織物に、インディゴ染め工程の独特な態様の多くの利点を与えることができる。これらの態様は、ロープ染色インディゴ糸で達成されうる独特の風合いの影響を含むが、これらに限定されない。
　【００５３】
　機能ブロック４０２は、硬い糸が提供されるステップである。ステップ４０１と同様に、このステップは、糸の太さ、収縮率、弾性度、色、緯糸密度など、当業者には周知の硬い緯糸の態様のすべてを決定することを含むことができるが、これらに限定されない。機能ブロック４０３は、弾性的な糸に関する同様のステップを表す。このステップにおいて、弾性的な緯糸のすべての態様が選択されうる。
　【００５４】
　機能ブロック４０４は、織組織のパターンを決めるステップを表す。このステップにおいて、少なくとも１本の硬い糸が、少なくとも１本の弾性的な糸と交互に配置されている限り、当業者には周知の任意のパターンを選択することができる。硬い糸が、経糸の裏側及び表側に沿って、それぞれ所定の本数の経糸を交互に通過するようにして、各通過部により一連の上部と下部とを形成し、もって硬い上部を形成させ、ここで各下部により跨がせる経糸の平均的な本数は６本であり、さらに、弾性的な糸が、経糸の裏側及び表側に沿って、それぞれ所定の本数の経糸を交互に通過するようにして、各通過部により一連の弾性的な上部及び一連の弾性的な下部を形成させることを確実にする。
　【００５５】
　機能ブロック４０５は、選択された織組織パターンに従って、経糸と緯糸とを織るステップを表す。
　【００５６】
　機能ブロック４０６は、織った後の織物を縮ませるステップを表す。
　【００５７】
　この収縮の間、弾性的な糸は硬い糸より大きく縮み、これにより下部がループ部となる。織物が織機から取り去られるとすぐに、自然に収縮が起こり、糸はもはや張力下になく、仕上げ工程中、織物を濡らすことにより、さらなる縮みが行われる。
　【００５８】
　例示的な実施形態において、ループ部は、弾性的な糸により形成された上部と下部よりも、張力が実質的に小さい。別の実施形態において、ループ部は、弾性的な糸の収縮により連結部間に生じる圧縮力によって、硬い糸の下部が撓むことにより形成されており、その圧縮力と、ループ部の撓み弾性力とが平衡している状態にある。
　【００５９】
　別の例示的な実施形態として、織物をつくるための工程に、さらなる工程を付加することができる。これらの工程には、漂白、手でこすること、砂の吹き付け、軽石で洗うこと、及び当業者には周知の仕上げた織物に風合い効果を与える他の方法等が含まれる。これらのステップは、織物の表側または裏側のどちらか一方をブラシでこすることを含むことができる。このプロセスはまた、織物に文字や絵を印刷すること、あるいは織物に模様やロゴを刺繍することを含みうる。織物は、最新のファッショントレンドの需要に合うよう切り取られたり、引き裂かれたりもされうる。この工程はまた、織物を衣服にあつらえること、あるいは当業者には周知の他の工程を含んでいる。
　【００６０】
　以下、本発明の概念による例示的な実施形態の極めて具体的な実施例について述べる。発明の概念は、その範囲と趣旨から逸脱しない限り、他の異なる実施形態を含むことができる。
　【００６１】
　実施例は本質的に説明のためのものであり、本発明を限定するものではない。実施例は、図５〜図１４の織組織図において例示されており、当業者には周知であるように、織組織図は、織物の最小限の繰り返し単位（単位部分）の表示様式である。これは、ピック（緯入れ）と経糸とが織組織図に示されたパターンを繰り返すことを意味する。例として、図５において、ピック３７はピック１と同一であり、ピック３８はピック２と同一であるなど、同じことが経糸に適用される。Ｗ１３はＷ１と同一である。
　【００６２】
実施例１
　この例示的な実施形態は、編まれたＴシャツの重さと感じを有する織物を得るためのものであるが、インディゴ染めの糸を用いてそのようになされる。インディゴ染めの糸は、巨額の費用を投じる研磨作業のみを事前に適用しうる。経糸、緯糸、経糸密度及び織機の設定は、表１に示す数値より選択した。これらの選択は、結果である織物に、約５〜７ｏｚ／ｓｑｙｄ（１７０〜２４０ｇ／ｃｍ２）の重さを与えた。織組織パターンは、図５に示す織組織図に示すものが選択された。緯糸選択システムを用いるドビータイプの織り機が、織りを実施するために用いられた。
　【表１】
　【００６３】
　織った後、織物は濡らされ、長さ（縦）方向に延ばされた。これにより、ライクラ糸により経糸が引っぱられ、織物は幅（横）方向に縮む。綿緯糸は、エラスタンを含まず、それらはライクラ糸ほどには縮まない。また、綿糸は、織物の裏側のほとんどを覆う長いループを形成した織物の裏に浮かぶ。
　【００６４】
　縮んだ後、この織物は、さらなる衣服の洗濯の際に、縮みを減らすために加熱された。
　【００６５】
　結果の織物は、編物のような重さと感触を有しており、一般の編物に比して、はるかに柔らかい感触を有していた。同時に、インディゴ経糸は、織物の表側にデニム織物の外観と質感を与え、それは、摩耗効果のような、仕上げ効果を施されたデニムの性質を呈していた。織物の裏側は、染色されていない緯糸のため白色であり、その上につくられた長いループのため極めて柔らかかった。この織物からつくられた衣服を着用する人は、織物の裏側を占める長いループにより、不快なポリエステルの緯糸を感じることはない。この長いループはまた、インディゴ経糸が、この衣服を着用する人の肌と接触しないようにし、もし人が汗をかいたとき、インディゴ染めが薄くならないようにする。
　【００６６】
　織組織と、弾性的な緯糸との選択により、結果の織物は、きわめて高い弾性度を有していた。弾性度には、単に緯糸方向のみならず、すべての方向に延びる能力が含まれていた。
　【００６７】
実施例２
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。この織りパターンは、図６に示す織組織図により選択された。この織組織図の例では、硬い糸に対する弾性的な糸の割合は２：１であり、実施例１の１：２とは逆になっている。弾性的な糸の上部／硬い糸の上部の割合、すなわち、弾性的な糸（左から２番目の列に示す参照番号１，２）の上下動の数は、硬い糸（同列に示す参照番号３）の上下動の数の４倍である。
　【００６８】
実施例３
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。この織りパターンは、図７に示す織組織図により選択した。この織組織図の例では、硬い糸に対する弾性的な糸の割合は１：１であり、実施例１の１：２とは異なっている。弾性的な糸の上部／硬い糸の上部の割合、すなわち、弾性的な糸（左から２番目の列に示す参照番号１）の上下動の数は、硬い糸（同列に示す参照番号２）の上下動の数の４倍である。
　【００６９】
実施例４
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。この織りパターンは、図８に示す織組織図により選択した。この織組織図に見られるように、織物の表側の織組織は、杉綾模様であり、弾性的な緯糸（右から２番目の列に示す参照番号１）により通された経糸の数は、織組織全体を通して同じである必要はない。例えば、ピック２７で緯糸によって通された経糸の数は、ピック２１で緯糸によって通された数とは異なっている。したがって、ピックに応じて、弾性的な糸の上部／硬い糸の上部の割合は、２：１、３：１及び４：１である。
　【００７０】
実施例５
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。この織りパターンは、図９に示す織組織図により選択され、弾性的な糸（参照番号１）に対する硬い糸（参照番号２）の割合は３：１である。この例は、織組織パターンの別の形態を利用している。
　【００７１】
実施例６
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。この織りパターンは、図１０に描写された織組織図により選択されており、弾性的な糸（参照番号１）の上部と硬い糸（参照番号２）の上部との割合は３：１である。この例は、織組織パターンの別の例示的な実施形態を利用している。
　【００７２】
実施例７
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。この織りパターンは、図１１に描写された織組織図により選択されており、弾性的な糸（参照番号１）の上部と硬い糸（参照番号２）の上部との割合は４：１である。表１に示すように、この例ではライクラを含まない合成緯糸を利用している。
　【００７３】
実施例８
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。図１２の織組織パターンに見られるように、硬い緯糸の下部は２０本の経糸を通る。弾性的な糸（参照番号１）の上部と硬い糸（参照番号２）の上部の割合は７：１である。
　【００７４】
実施例９
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値より選択した。この織りパターンは、図１３に示す織組織図により選択され、弾性的な糸（参照番号１）の上部と硬い糸（参照番号２，３）の上部の割合は４：１である。表１に示すように、この例の硬い緯糸は、ポリエステル糸である。ポリエステル糸のため、結果の織物は、先の実施例より重い。実施例９に示す実施形態は、他の実施例と同様に、織物の裏側をブラシかけする工程を含んでもよい。
　【００７５】
実施例１０
　この例は、編物の重さと感じとを有する織物についてである。経糸、緯糸、経糸密度、緯糸密度及び織機の設定は、表１の値により選択した。この織りパターンは、図１４に示した織組織図により選択されており、弾性的な糸（参照番号１）の上部と硬い糸（参照番号２，３）の上部の割合は４：１である。表１に見られるように、より重い綿の硬い緯糸が用いられ、その結果、織物の重さは大となる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有し、
織機により
た
　前記緯糸は、第１の緯糸である硬い糸（１０６）と、第２の緯糸である弾性的な糸（１０５）とを含み、これらは、少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成しており、前記弾性的な糸（１０５）は弾性を有しており、かつ
前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の
　前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、
Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、
り、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された
　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６〜２４（両端値を含む）の範囲内であり、
　前記弾性的な糸（１０５）は、前記硬い糸（１０６）による織組織より緊密な織組織で、前記経糸（１０４）に対して、交互に配置された前記裏側面（１０３）の下部（１０９）と、前記表側面（１０２）の上部（１１０）とを形成しており、
　前記硬い糸（１０６）の下部（１０７）により定められる前記ループ部（１０７ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数は、前記硬い糸（１０６）の上部（１０８）により定められる前記連結部（１０８ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍であり、
　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率は、２：１〜１：５（両端値を含む）であり、
　隣接する前記硬い糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）は、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成しており、もって前記織物（１０１）は、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、
　３回の家庭洗浄の後における経糸密度は２５〜８０本／ｃｍであることを特徴とする衣料品。
　【請求項２】
　請求項１に記載の衣料品において、前記弾性的な糸（１０５）の織組織パターンは、綾織りパターンであることを特徴とする衣料品。
　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の衣料品において、前記第２の緯糸である弾性的な糸（１０５）の前記下部（１０９）により跨がせる前記経糸（１０４）の数は、２又は３本であることを特徴とする衣料品。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の衣料品において、前記ループ部（１０７ａ）における張力は、前記弾性的な糸（１０５）により形成された前記上部（１１０）及び前記下部（１０９）における張力より実質的に低いことを特徴とする衣料品。
　【請求項５】
　請求項１〜４の何れか１項に記載の衣料品において、前記ループ部（１０７ａ）は、前記弾性的な糸（１０５）の収縮により前記連結部（１０８ａ）間に生じる圧縮力によって、前記硬い糸（１０６）の下部（１０７）が撓むことにより形成されており、前記圧縮力と、前記ループ部（１０７ａ）の撓み弾性力とが平衡している状態にあることを特徴とする衣料品。
　【請求項６】
　請求項１〜５の何れか１項に記載の衣料品において、前記硬い糸（１０６）の織組織パターンは、前記弾性的な糸（１０５）の織組織パターンとは異なっていることを特徴とする衣料品。
　【請求項７】
　請求項１〜６の何れか１項に記載の衣料品において、織った後で、かつ縮む前における経糸密度は、２０〜７０本／ｃｍ（両端値を含む）であることを特徴とする衣料品。
　【請求項８】
　請求項１〜７の何れか１項に記載の衣料品において、織った後で、かつ縮む前における経糸密度は、２５〜６０本／ｃｍであることを特徴とする衣料品。
　【請求項９】
　請求項１〜８の何れか１項に記載の衣料品において、３回の家庭洗浄の後における経糸密度は、３０〜６５本／ｃｍ（両端値を含む）であることを特徴とする衣料品。
　【請求項１０】
　請求項１〜９の何れか１項に記載の衣料品において、織った後で、かつ縮む前における経糸密度は、３０〜５０本／ｃｍであることを特徴とする衣料品。
　【請求項１１】
　請求項１〜１０の何れか１項に記載の衣料品において、３回の家庭洗浄の後の経糸密度は、３５〜５５本／ｃｍ（両端値を含む）であることを特徴とする衣料品。
　【請求項１２】
　請求項１〜１１の何れか１項に記載の衣料品において、織った後で、かつ縮む前における緯糸密度は、３０〜９０本／ｃｍ（両端値を含む）であることを特徴とする衣料品。
　【請求項１３】
　請求項１〜１２の何れか１項に記載の衣料品において、３回の家庭洗浄の後における緯糸密度は、３５〜９５本／ｃｍ（両端値を含む）であることを特徴とする衣料品。
　【請求項１４】
　請求項１〜１３の何れか１項に記載の衣料品において、織った後で、かつ縮む前における緯糸密度は、４０〜８０本／ｃｍであることを特徴とする衣料品。
　【請求項１５】
　請求項１〜１４の何れか１項に記載の衣料品において、３回の家庭洗浄の後、緯糸密度は、４５〜８５本／ｃｍ（両端値を含む）であることを特徴とする衣料品。
　【請求項１６】
　請求項１〜１５の何れか１項に記載の衣料品において、織った後で、かつ縮む前における緯糸密度は、５０〜７０本／ｃｍであることを特徴とする衣料品。
　【請求項１７】
　請求項１〜１６の何れか１項に記載の衣料品において、３回の家庭洗浄の後の緯糸密度は、５５〜７５本／ｃｍ（両端値を含む）であることを特徴とする衣料品。
　【請求項１８】
　請求項１〜１７の何れか１項に記載の衣料品において、前記経糸（１０４）は、Ｎｅ１０〜Ｎｅ３０（両端値を含む）の英式綿番手を有することを特徴とする衣料品。
　【請求項１９】
　請求項１〜１８の何れか１項に記載の衣料品において、前記経糸（１０４）は、Ｎｅ１５〜Ｎｅ２５（両端値を含む）の英式綿番手を有することを特徴とする衣料品。
　【請求項２０】（削除）
　【請求項２１】
　請求項１〜
１９
　【請求項２２】
　請求項１〜
１９及び
　【請求項２３】
　請求項１〜
１９，２１及び
　【請求項２４】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項２５】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項２６】
　請求項２５に記載の衣料品において、前記インディゴ染糸はロープ染色糸であることを特徴とする衣料品。
　【請求項２７】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項２８】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項２９】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項３０】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項３１】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項３２】
　請求項１〜
１９及び２１〜
　【請求項３３】
　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有し、
織機により
た
　前記緯糸は、第１の緯糸である硬い糸（１０６）と、第２の緯糸である弾性的な糸（１０５）とを含み、これらは、少なくとも１本の前記硬い糸（１０６）と、少なくとも１本の前記弾性的な糸（１０５）とが交互に配置されることによって、所定の配列を形成しており、前記弾性的な糸（１０５）は弾性を有しており、かつ
前記織機で作成した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの、前記弾性的な糸（１０５）の
　前記硬い糸（１０６）は、弾性を有しておらず、
Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有しており、
り、前記織物（１０１）の前記表側面（１０２）に形成された
　前記硬い糸（１０６）の各々が、前記ループ部（１０７ａ）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数は、６〜２４（両端値を含む）の範囲内であり、
　前記弾性的な糸（１０５）は、前記硬い糸（１０６）による織組織より緊密な織組織で、前記経糸（１０４）に対して、交互に配置された前記裏側面（１０３）の下部（１０９）と、前記表側面（１０２）の上部（１１０）とを形成しており、
　前記硬い糸（１０６）の下部（１０７）により定められる前記ループ部（１０７ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数は、前記硬い糸（１０６）の上部（１０８）により定められる前記連結部（１０８ａ）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍であり、
　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率は、２：１〜１：５（両端値を含む）であり、
　隣接する前記硬い糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）は、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成しており、もって前記織物（１０１）は、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、
　３回の家庭洗浄の後における経糸密度は２５〜８０本／ｃｍであることを特徴とする織物。
　【請求項３４】
　請求項３３に記載の織物において、さらに、請求項２〜
１９及び２１〜
　【請求項３５】
　使用時に外側から視認される表側面（１０２）と、使用時にユーザの身体に面する裏側面（１０３）とを有する織物（１０１）を
、織機により
　経糸（１０４）を提供するステップと、
　弾性を有して
おらず、Ｎｅ１０〜Ｎｅ７０（両端値を含む）の英式綿番手を有する
　
弾
であって
前記織機で製造した前記織物（１０１）を前記織機から取り外したときの収縮率が、前記硬い緯糸（１０６）の収縮率より大きい弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップと、
　少なくとも１本の前記硬い緯糸（１０６）が、少なくとも１本の前記弾性的な緯糸（１０５）と交互に配置されている織組織を選択するステップであって、
　前記硬い緯糸（１０６）を、前記経糸（１０４）と交差させ、前記表側面（１０２）及び裏側面（１０３）を交互に通るように延ばし、かつ各交差点間において、所定数の前記経糸（１０４）を跨がせることにより、前記裏側面（１０３）における一連の硬い下部（１０７）と、
前記織物（１０１）の
形成された
　前記硬い緯糸（１０６）の各々が、前記各下部（１０７）によって跨ぐ前記経糸（１０４）の数を、６〜２４（両端値を含む）の範囲内とし、
　かつ前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数が、前記硬い緯糸（１０６）の前記上部（１０８）によって跨がせる前記経糸（１０４）の数の少なくとも６倍となるようにし、
　前記弾性的な糸（１０５）の数と、前記硬い糸（１０６）の数との比率が、２：１〜１：５（両端値を含む）となるようにし、
　前記弾性的な糸（１０５）を、前記経糸（１０４）と交差させ、前記表側面（１０２）及び裏側面（１０３）を交互に通るように延ばし、かつ各交差点間において、所定数の前記経糸（１０４）を跨がせることにより、前記裏側面（１０３）における一連の弾性的な下部（１０９）と、前記表側面（１０２）における一連の弾性的な上部（１１０）とを形成することにより、
　隣接する前記硬い緯糸（１０６）の前記下部（１０７）及び前記連結部（１０８ａ）が、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを形成するステップと、
　前記選択された織組織に従って前記織物（１０１）を織るステップと、
　得られた織物（１０１）を収縮させるステップであって、前記弾性的な緯糸（１０５）を、前記硬い緯糸（１０６）より大きく収縮させ、これにより、前記硬い下部（１０７）にループ（１０７ａ）を形成させるステップとを備え、
　もって隣接する前記硬い緯糸（１０６）の、前記裏側面（１０３）における前記ループ部（１０７ａ）及び前記表側面（１０２）における前記連結部（１０８ａ）により、各々前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向に延びるパターンを有し、緯糸方向のみならず、前記経糸（１０４）及び前記緯糸（１０５，１０６）に対して斜め方向における弾性を有しており、かつ前記斜め方向にも延ばすことができ、さらに、３回の家庭洗浄の後における経糸密度が２５〜８０本／ｃｍである織物を製造することを特徴とする方法。
　【請求項３６】
　請求項３５に記載の方法において、漂白、手でこすること、砂の吹き付け、軽石で洗うこと、図を印刷すること、文字を印刷すること、刺しゅうすること、ブラシでこすること、及び摩耗させることのうちの少なくとも１つを、前記織物（１０１）に適用することを含むことを特徴とする方法。
　【請求項３７】
　請求項３５又は３６に記載の方法において、前記弾性的な緯糸（１０５）の前記下部（１０９）により跨がせる前記経糸（１０４）の数を、２又は３本とすることを特徴とする方法。
　【請求項３８】
　請求項３５〜３７のいずれか１項に記載の方法において、さらに、前記織物（１０１）を衣服に仕立てるステップを備えることを特徴とする方法。
　【請求項３９】
　請求項３５〜３８の何れか１項に記載の方法において、前記経糸（１０４）を提供するステップは、さらに、前記経糸（１０４）のために経糸密度を選択するステップを備えることを特徴とする方法。
　【請求項４０】
　請求項３５〜３９の何れか１項に記載の方法において、前記硬い緯糸（１０６）及び前記弾性的な緯糸（１０５）を提供するステップは、さらに、緯糸密度を選択するステップを含むことを特徴とする方法。