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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終触媒中の元素を基準に０．０１重量％〜５重量％のクロム含有量を有する、オレフィンの重合用及び／又は共重合用担持触媒の製造法であって、当該方法は、
（ａ）  有機若しくは無機クロム化合物と有機若しくは無機ジルコニウム化合物とを含むアルコールの均一溶液を調製し、
（ｂ）  （ａ）からの溶液を２μｍ〜２５０μｍの平均粒径を有する無機担体と接触させて触媒前駆体を形成し、
（ｃ）  触媒前駆体からアルコールを除去し、そして
（ｄ）  触媒前駆体を３５０℃〜１０５０℃の温度で、酸化条件下でか焼する
上記オレフィンの重合用及び／又は共重合用担持触媒の製造法。
【請求項２】
工程（ｄ）におけるか焼温度が、４００℃〜９５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）で使用される溶液量が担体の細孔容積よりも少ない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
使用されるクロム化合物が三価クロムと有機酸又は無機酸との塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記塩が酢酸塩、蓚酸塩、硫酸塩又は硝酸塩である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ジルコニウム化合物がＺｒＣｌ４、ＺｒＯ（ＮＯ３）２、Ｚｒ（ＯＲ）４、ジルコニウム（ＩＶ）プロポキシド、Ｚｒ（ＯＯＣＲ）４、酢酸ジルコニウム及びジルコニウムアセチルアセトネートからなる群から選択され、ここで、ＲがＣ１−Ｃ２０炭化水素基である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）で噴霧乾燥担体を使用する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）で使用する担体を、
ｉ）  ヒドロゲルを調製すること；
ｉｉ）ヒドロゲルを粉砕して微細粒子ヒドロゲルを与えること、ここで、粒子の総容積を基準に、少なくとも５容積％の粒子が０μｍを超え３μｍ以下の範囲内の粒径を示し；及び／又は粒子の総容積を基準に、少なくとも４０容積％の粒子が０μｍを超え１２μｍ以下の範囲内の粒径を示し、及び／又は粒子の総容積を基準に、少なくとも７５容積％の粒子が０μｍを超え３５μｍ以下の範囲内の粒径を示す；
iii)微細粒子ヒドロゲルに基づくスラリーを形成すること；
ｉｖ）微細粒子ヒドロゲルを含むスラリーを乾燥させて担体を与えること
の各工程によりヒドロゲルから調製できる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法により製造できるオレフィンの重合用及び／又は共重合用担持触媒。
【請求項１０】
クロム含有量が０．０５重量％〜３重量％である、請求項９に記載の担持触媒。
【請求項１１】
クロム含有量が０．１重量％〜２重量％である、請求項１０に記載の担持触媒。
【請求項１２】
ジルコニウム含有量が０．１重量％〜４重量％である、請求項９〜１１のいずれかに記載の担持触媒。
【請求項１３】
ジルコニウム含有量が０．５重量％〜３重量％である、請求項１２に記載の担持触媒。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の重合触媒の存在下で、エチレン又はエチレンと、コモノマーとしてＣ３−Ｃ２０オレフィンとを重合することによるエチレンポリマーの製造法。
【請求項１５】
重合を、０．５ＭＰａ〜６ＭＰａの圧力及び３０℃〜１５０℃の温度で、流動床又は微細粒子ポリマーの懸濁を有する反応器中で行う、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
懸濁重合において、少なくとも４６０ｋｇ／ｍ３の注入密度を有するポリマー粉末を生成する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法により得ることのできるエチレンホモポリマー又はコポリマー。
【請求項１８】
３×１０５ｇ／モルを超える分子量Ｍｗ及び８〜３０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する請求項１７に記載のエチレンポリマー。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のエチレンポリマーを含む繊維、フィルム又は成形品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
触媒又はポリマーの物理的パラメーターは下記の方法により決定した。
密度    ＩＳＯ１１８３
極限粘度η：    ＩＳＯ１６２８（１３０℃及びデカリン中の濃度０．００１ｇ／ｍｌ）
アイゾッド衝撃強さ：  ＩＳＯ１８０／Ａ
モル質量Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎ：ＤＩＮ５５６７２に準じ、溶媒として１，２，４−トリクロロベンゼンを使用し、１４０℃で１ｍｌ／分の流量で、高温ゲル透過クロマトグラフィー。較正は、Ｗａｔｅｒｓ  １５０ＣのＰＥ標準品を使用して行った。
表面積、細孔容積：  ＢＥＴ法を使用する窒素吸着 (S. Brunnauer et al., J of Am. Chem.soc. 60, pp. 209-319, 1929)
嵩密度：  ＤＩＮ５３４６６  ポリマー粉末で測定
注入密度(poured density)：  ＤＩＮ５３４６８  ポリマー粉末で測定
ＭＦＲ２、ＭＦＲ２１：  １９０℃で２．１６若しくは２１．６ｋｇ荷重下でＩＳＯ１１３３に準じて行う溶融流量
（実施例１）
ａ）触媒の製造
ＥＰ−Ａ−５８９  ３５０の記載の通りにして製造した３ｋｇのＳｉＯ２をダブルコーンドライヤー中に入れた。１０リットルの攪拌機付ガラス容器中で、２４０ｇのＣｒ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏを攪拌下２．５リットルのｎ−プロパノール中に溶解させた。次いで、３１５ｇのＺｒ（ＩＶ）プロポキシド（ｎ−プロパノール中７０％濃度の無色溶液）を加えると、深青色溶液が突然深緑色になった。得られた溶液をダブルコーンドライヤー中にゆっくりとポンプ注入した。攪拌機付ガラス容器を０．５リットルｎ−プロパノールで濯ぎ、懸濁液を１時間８ｒｐｍで混合した。混合時間後、触媒前駆体を減圧下８時間、外部温度１２０℃で乾燥させた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
【表１】
2008502759.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明のコポリマーは、少なくとも３つの型のモノマー単位を含む。これとともに、「モノマー単位（ｍｏｎｏｍｅｒｉｃ  ｕｎｉｔ）」なる用語はポリマーに重合化されたモノマーを参照することを、明確にするために記載したい。これは、ポリマーに重合化することができる個別の分子的実体を指す「モノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）」なる用語とは区別される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ： 
【化１】
2009519224.tif 000001
により表される化合物またはこれらのラセミ化合物、光学異性体、位置異性体、塩、エステルまたはそれらのプロドラッグであって、式中、Ａは、インビボで切断してチオール基を放出できる部分である、化合物。
【請求項２】
Ａは、置換または非置換であり飽和または不飽和の脂肪族基、−ＣＯＲ１、−ＳＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１または−ＳＲ２であり、Ｒ１は、独立に、水素、置換または非置換のアミノ、置換または非置換であり飽和または不飽和の脂肪族基、置換または非置換であり飽和または不飽和の脂環式基、置換または非置換の芳香族基、置換または非置換のヘテロ芳香族基、あるいは置換または非置換の複素環基であり、Ｒ２は、置換または非置換であり飽和または不飽和の脂肪族基、置換または非置換であり飽和または不飽和の脂環式基、置換または非置換の芳香族基、置換または非置換のヘテロ芳香族基、あるいは置換または非置換の複素環基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａは、アルキル、置換アルキル、ベンジル、置換ベンジル、フェニル、置換フェニルであるが、但し、Ａは、メチルではない、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａは、−ＣＯＲ１であり、Ｒ１は、水素、アルキル、ベンジル、置換ベンジル、フェニル、置換フェニルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ａは、−ＳＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１であり、Ｒ１は、置換または非置換のアルキル、あるいは置換または非置換の芳香族基である、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ａは、−ＳＲ２であり、Ｒ２は、メチル、エチル、２−ヒドロキシエチル、イソブチル、ベンジル、置換ベンジル、フェニル、置換フェニル、−Ｃ４〜Ｃ１０酸、システイン、ホモシステインまたはグルタチオンである、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
ＦＫ２２８のジスルフィドダイマー。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物あるいはそれらの薬学的に受容可能な塩、エステルまたはプロドラッグを、薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて含む、薬学的組成物。
【請求項９】
ＨＤＡＣ介在疾患を処置するための、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
増殖疾患を処置するための、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
癌を処置するための、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記癌は、中皮腫、白血病およびリンパ腫、皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）、非皮膚末梢Ｔ細胞リンパ腫、ヒトＴ細胞リンパ球向性ウイルス（ＨＴＬＶ）に関連したリンパ腫、成人Ｔ細胞白血病／リンパ腫（ＡＴＬＬ）、Ｂ細胞リンパ腫、急性リンパ球性白血病、急性非リンパ球性白血病、慢性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、小児固形腫瘍、脳腫瘍、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、ウィルムス腫瘍、骨腫瘍、軟部組織肉腫、成人の一般的な固形腫瘍、頭頸部癌、泌尿生殖器癌、肺癌、乳癌、前立腺癌、結腸直腸癌および非小細胞肺癌、膵臓癌、メラノーマ、皮膚癌、胃癌、脳腫瘍、肝臓癌および甲状腺癌からなる癌の群から選択される、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、異種移植片を含む、心臓、腎臓、肝臓、骨髄、皮膚、角膜、血管、肺、膵臓、腸、肢、筋肉、神経組織、十二指腸、小腸、膵島細胞などの組織の機能の全てまたは一部を交換するための合成移植材料または有機移植材料、細胞、器官または組織の移植後の拒絶反応の予防または処置；移植片対宿主病、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、甲状腺炎、橋本甲状腺炎、多発性硬化症、重症筋無力症、Ｉ型糖尿病ブドウ膜炎、若年発症型糖尿病または最近発症型糖尿病、ブドウ膜炎、グレーブス病、乾癬、アトピー性皮膚炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、血管炎、自己抗体介在性疾患、再生不良性貧血、エバン症候群、自己免疫性溶血性貧血などの自己免疫疾患の処置または予防；さらに、炎症応答（例えば、ハンセン病）により損傷が誘発されるＢ型肝炎感染およびＣ型肝炎感染、ＨＩＶ、黄色ブドウ球菌感染、ウイルス性脳脊髄炎、敗血症、寄生虫病により生じるものなどを含む外傷性免疫不調整または病原菌誘発免疫不調整などのアブヒーラントな免疫応答および／または免疫活性化を生じる感染症の処置；ならびに動脈硬化症、アテローム性動脈硬化症、血管炎、結節性多発動脈炎および心筋炎などの循環器疾患の予防または処置；などの免疫応答または免疫介在応答および疾患の処置および／または予防のために、ならびに、自己細胞への外来遺伝子の導入およびコードされた産生物の発現などの遺伝子治療による処置に関連した免疫応答の予防／抑制のために使用することができる、請求項８に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
様々な神経変性疾患の処置のための、請求項８に記載の薬学的組成物であって、該様々な神経変性疾患の非網羅的なリストが、Ｉ．アルツハイマー病、アルツハイマー型の老年性認知症およびピック病（大葉性萎縮症）などの他に顕著な神経学的徴候の非存在下における進行性認知症により特徴づけられる障害；ＩＩ．Ａ）主として成人に現れる症候群（例えば、ハンチントン病、パーキンソン病の運動失調および／または症状発現と認知症を組み合わせた多系統萎縮症、進行性核上性麻痺（スティール−リチャードソン−オルスゼフスキー）、びまん性レビー小体疾患、および皮質歯状核黒質変性症）、Ｂ）主として小児または若い成人に現れる症候群（例えば、ハレルフォルデン−シュパッツ病および進行性家族性ミオクローヌスてんかん）などの他の顕著な神経学的異常性と進行性認知症とを組み合わせた症候群；ＩＩＩ．振戦まひ（パーキンソン病）、線条体黒質変性症、進行性核上性麻痺、捻転ジストニア（捻転けいれん；変形性ジストニア）、けいれん性斜頚および他の運動障害、家族性振戦、およびジル・ドゥ・ラ・ツレット症候群などの姿勢および運動の異常性が次第に発達する症候群；ＩＶ．小脳変性症（例えば、小脳皮質変性症およびオリーブ橋小脳萎縮症（ＯＰＣＡ））、および脊髄小脳変性症（フリードライヒ運動失調症および関連障害）などの進行性運動失調症候群；Ｖ．中枢自律神経系不全症症候群（シャイ−ドレーガー症候群）；ＶＩ．筋力低下および感覚変化のない消耗（筋萎縮性側索硬化症、脊髄性筋萎縮症（例えば、乳児脊髄性筋萎縮症（ヴェルドニッヒ−ホフマン）、若年性脊髄性筋萎縮症（ヴォールファルト−クーゲルベルク−ヴェランデル）および他の形の家族性脊髄性筋萎縮症）、原発性側索硬化症および遺伝性けい性対麻痺の症候群；ＶＩＩ．ひ骨筋萎縮症（シャルコー−マリー−ツース）、間質肥大性多発神経障害（ドゥジュリーヌ−ソッタ）、および種々の形態の慢性進行性神経障害などの筋力低下と感覚変化のない消耗とを組み合わせた症候群（進行性神経性筋肉萎縮症；慢性家族性多発神経障害）；ＶＩＩＩ．網膜の色素変性（網膜色素変性症）および遺伝子視神経萎縮症（レーバー病）などの進行性視覚喪失の症候群であり、さらに、ＨＤＡＣインヒビターが、染色質リモデリングに関係している、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする哺乳動物の緑内障を治療するための医薬の製造における、α２マクログロブリンの発現または活性を阻害する組成物の使用。
【請求項２】
該組成物が、低分子干渉ＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチド、中和抗体、小分子、組換え遺伝子発現ベクター、組換え遺伝子ウイルスベクター、合成ペプチド、組換えポリペプチド、ペプチド模倣物、および眼圧調節初期遺伝子（ＩＰＲＥＧ）の調節領域のインヒビターからなる群より選択される１つ以上を含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
α２マクログロブリン活性が、α２マクログロブリン受容体をアンタゴナイズすることによって阻害される、請求項２記載の使用。
【請求項４】
組成物が１つ以上の眼圧正常化薬をさらに含む、請求項３記載の使用。
【請求項５】
１つ以上の眼圧正常化薬が、非選択的アドレナリン受容体遮断薬、選択的アドレナリン受容体遮断薬、プロスタグランジン、炭酸脱水酵素阻害薬、アドレナリン作用薬、および縮瞳薬からなる群より選択される、請求項４記載の使用。
【請求項６】
眼圧正常化薬がベタキソロールである、請求項５記載の使用。
【請求項７】
高眼圧（ＩＯＰ）によって媒介される網膜神経節細胞（ＲＧＣ）死を予防するための医薬の製造における、α２マクログロブリンの発現または活性を阻害する組成物の使用。
【請求項８】
組成物が１つ以上の眼圧正常化薬をさらに含む、請求項７記載の使用。
【請求項９】
予防を必要とする哺乳動物の慢性の眼の変性を予防するための医薬の製造における、α２マクログロブリンの発現または活性を阻害する組成物の使用。
【請求項１０】
組成物が１つ以上の眼圧正常化薬をさらに含む、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ａ．）患者の房水中のα２マクログロブリンの発現レベルを測定する工程；および
ｂ．）該発現レベルを、正常な眼機能を有する個体におけるα２マクログロブリンの発現レベルと比較する工程
を含む、患者における慢性の眼の変性について検出する方法であって、正常な眼機能を有する個体におけるα２マクログロブリンの発現レベルと比較した場合、α２マクログロブリンのより高い発現レベルが、該患者が慢性の眼の変性を有することを示す、方法。
【請求項１２】
ａ．）最初の時点で、患者の房水中のα２マクログロブリンの発現レベルを測定する工程；
ｂ．）より後の時点で、患者の房水中のα２マクログロブリンの発現レベルを測定する工程；および
ｃ．）該最初の時点で測定されたα２マクログロブリンの発現レベルを、該より後の時点で測定された発現レベルと比較する工程
を含む、患者におけるＲＧＣストレスの発現について検出する方法であって、患者におけるα２マクログロブリンのより高い発現レベルが、患者におけるＲＧＣストレスの発現を示す、方法。
【請求項１３】
ａ）遺伝子の発現が高眼圧症によって変更されるかどうかを決定する工程、ここで、該遺伝子の発現が、網膜神経節細胞（ＲＧＣ）損傷によって変更されない；
ｂ）該遺伝子の発現が高眼圧症の発現後早くに変更されるかどうかを決定する工程；
ｃ）該遺伝子の変更された発現が、高眼圧症または緑内障の発現後持続するかどうかを決定する工程；および
ｄ）該遺伝子の発現が、高眼圧症が低下した後、変更されたままであるかどうかを決定する工程
を含む眼圧調節初期遺伝子（ＩＲＰＥＧ）を同定する方法。
【請求項１４】
インビボにおけるＲＧＣ死、緑内障、またはこれら両方に対して同定された遺伝子の効果を決定する工程をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法によって同定されるＩＰＲＥＧ。
【請求項１６】
１つ以上の上方調節された眼圧調節初期遺伝子（ＩＰＲＥＧ）の発現または活性を阻害する有効量の組成物を哺乳動物に投与する工程を含む哺乳動物の緑内障の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月8日(2009.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組編成のクロスプラットホームの予測人気率を提供するための方法であって、前記方法は、第１のプラットホーム上に実装される双方向テレビアプリケーションガイドを含み、前記方法は、
第２のプラットホーム上に双方向テレビアプリケーション内の番組ガイド情報を表示することと、
前記第２のプラットホーム上に表示された前記番組ガイド情報のユーザ選択をモニタすることと、
前記表示された番組ガイド情報の前記モニタされたユーザ選択に関する情報を収集することと、
番組編成の予測人気率を判断するために前記収集されたデータを解析することであって、前記予測人気率は、今後放送される番組編成のための見込まれた視聴率を示す、ことと、
前記第１のプラットホームに実装された前記双方向テレビ番組ガイドの前記双方向テレビアプリケーションにおける予測人気率を表示することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記収集されたデータを解析することは、前記収集されたユーザ選択データに重み因子を割り当てることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記番組編成の予測人気率を判断することは、前記番組編成のユーザ選択数を計数することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
番組編成の予測人気率を判断することは、過去の人気率情報にアクセスすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記予測人気率に基づいて、前記ユーザに番組編成を推奨することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
番組編成のクロスプラットホームの予測人気率を提供するためのシステムであって、前記システムは異なるタイプの複数のプラットホームと、視聴者測定システムとを備え、前記視聴者測定システムは、
第１のプラットホーム上で動作する双方向テレビアプリケーションによって表示される番組ガイド情報のモニタされたユーザ選択に関する情報を収集することと、
番組編成の予測人気率を判断するために前記収集されたデータを解析することであって、前記予測人気率は、今後放送される番組編成のための見込まれた視聴率を示す、ことと、
前記第１のプラットホームのタイプとは異なるタイプの第２のプラットホームに、前記予測人気率を配信することと
を行うように動作可能である、システム。
【請求項７】
前記視聴者測定システムは、前記収集されたユーザ選択データに重み因子を割り当て、前記予測人気率の判断を支援するようにさらに動作可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記視聴者測定システムは、前記番組編成のユーザ選択数を計数して、前記予測人気率の判断を支援するようにさらに動作可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記視聴者測定システムは、過去の人気率情報にアクセスして、前記予測人気率の判断を支援するようにさらに動作可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２のプラットホームは、前記予測人気率を表示する双方向テレビアプリケーションをサポートする、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振回路を構成するために第１キャパシタに結合されたインダクタを備えた可制御電気共振器であって、
可制御素子と、
前記可制御素子によって前記第１キャパシタの一端から他端に制御可能に結合される第２キャパシタと、
前記第１および第２キャパシタの合計の実効静電容量が前記可制御電気共振器における振動信号のデューティサイクルによって変化するように前記可制御素子を制御する制御装置と、
をさらに備えた可制御電気共振器。
【請求項２】
前記可制御素子はトランジスタであり、前記制御装置は前記トランジスタのためのバイアス回路である請求項１に記載の可制御電気共振器。
【請求項３】
前記トランジスタはＭＯＳトランジスタである請求項２に記載の可制御電気共振器。
【請求項４】
前記振動信号から前記バイアス回路のための電源を取り出す電源回路をさらに備えた請求項２または３に記載の可制御電気共振器。
【請求項５】
前記バイアス回路は、前記振動信号の振幅を増加させるために前記トランジスタにおけるバイアスを自動的に調整するように構成された請求項２から４のいずれか１項に記載の可制御電気共振器。
【請求項６】
前記可制御素子の一端から他端に接続された第３キャパシタをさらに備えた請求項１から５のいずれか１項に記載の可制御電気共振器。
【請求項７】
前記インダクタは５０より大きいＱ値を有し、より好ましくは１００より大きいＱ値を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の可制御電気共振器。
【請求項８】
前記可制御電気共振器における前記振動信号を駆動する駆動システムをさらに備えた請求項１から７のいずれか１項に記載の可制御電気共振器。
【請求項９】
前記駆動システムは、前記可制御電気共振器によって取り出された電流を、前記電流に応じた期間を有するパルスに変換するための手段を含む請求項８に記載の可制御電気共振器。
【請求項１０】
共振回路の共振周波数を制御して前記共振周波数を外部波形の周波数にほぼ適合させる方法であって、
前記共振回路はキャパシタに結合されたインダクタを備え、
前記キャパシタはキャパシタの切り換え素子を有し、
前記方法は前記共振回路の振動の波形の信号レベルに応答して前記キャパシタの切り換え素子のデューディサイクルを制御するステップを有する方法。
【請求項１１】
前記キャパシタの切り換え素子は、切り換えられるキャパシタに結合された電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）スイッチを含み、
前記デューディサイクルを制御するステップは、前記共振回路の振動の波形の瞬時レベルに応じて前記ＦＥＴのゲートとソースとの間の電圧を供給するステップを有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記共振回路の振動の波形と前記外部波形との相対位相は、前記外部波形の信号レベルに応答して変化する請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
インダクタと、
１次容量性経路と、
可変デューティサイクルを使用して共振に結合される少なくとも１つの他の２次容量性経路と、
を備えたＬＣ共振回路であって、
前記ＬＣ共振回路の応答周波数は、前記デューティサイクルに依存し、励起周波数に適合するＬＣ共振回路。
【請求項１４】
前記可変デューティサイクルはＦＥＴによって制御される請求項１３に記載のＬＣ共振回路。
【請求項１５】
前記ＦＥＴのゲート電圧は一定に維持され、
前記ＦＥＴのソース電圧は共振の振幅とともに変化し、前記ＦＥＴをターンオンおよびオフさせる請求項１４に記載のＬＣ共振回路。
【請求項１６】
前記ＦＥＴのゲート電圧は外部電圧源を使用して制御される請求項１４に記載のＬＣ共振回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接端部、遠心端部及びそれらを通って伸びる少なくとも１つのインフレーションルーメンを有する、細長い弾力性のあるカテーテル本体と、
内層と外層とを備える、前記遠心端部にある膨張可能なバルーンと、を備え、
前記内層及び外層の各々は、最適な強度を達成するために伸ばされている、多層高圧バルーンを有するカテーテル。
【請求項２】
少なくとも１つの層は、ナイロンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
両方の層は、ナイロンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記内層と外層との間に位置する滑性層をさらに有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記滑性層は、カーボンナノ粒子を含む、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記内層及び外層の各々は、最適な強度を達成するために円周方向に伸ばされている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記内層及び外層は、圧力が前記バルーンに印加されると、ほぼ同一の圧力で機能しなくなる、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記内層及び外層は、実質的に同一の内部及び外部直径を有する管で形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
近接端部、遠心端部及びそれらを通って伸びる少なくとも１つのルーメンを有する、細長い屈曲性のあるカテーテル本体と、
内層と外層とを備える、前記遠心端部にある膨張可能なバルーンと、を備え、
前記内層及び外層の各々は、計算されたそれらの最適な伸びの約１５％内まで伸ばされている、多層高圧バルーンを有するカテーテル。
【請求項１０】
前記内層及び外層の各々は、計算されたそれらの最適な伸びの約１０％内まで伸ばされている、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記内層及び外層の各々は、計算されたそれらの最適な伸びである約５％内まで伸ばされている、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記内層と外層との間に位置する滑性層をさらに備える、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記滑性層は、カーボンナノ粒子を含む、請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記内層及び外層の各々は、計算されたそれらの最適な伸びの約１５％内まで、前記バルーンの形成中に急速に伸ばされている、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記内層及び外層は、少なくとも約４０気圧の印加圧力に耐えるように構成される、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記内層及び外層は、少なくとも約５０気圧の印加圧力に耐えるように構成される、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記内層及び外層は、実質的に同一の内部及び外部直径を有する管で形成される、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１８】
第１の層を備える第１の管状部分及び第２の層を備える第２の管状部分を提供する段階と、
各々の層の内表面における強度を最適化するために要求される伸びを決定する段階と、
各々の層に対して決定された前記伸びの約１５％以内まで各々の層を伸ばす段階と、
管状バルーンストックを形成するために前記第２の層内に前記第１の層を同心円状に位置合わせする段階と、を備える、バルーンカテーテルを組み立てるために使用される管状バルーンストックの製造方法。
【請求項１９】
前記伸ばす段階は、前記位置合わせする段階の後に実施される、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２０】
前記伸ばす段階は、前記位置合わせする段階の前に実施される、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２１】
前記第２の層の半径方向内向きに面する表面は、滑性層が提供される、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２２】
前記伸ばす段階は、各々の層に対して決定された前記伸びの約１０％以内まで各々の層を伸ばす段階を含む、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２３】
前記伸ばす段階は、各々の層に対して決定された前記伸びの約５％以内まで各々の層を伸ばす段階を含む、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２４】
前記第１の層及び第２の層は、圧力が前記バルーンに印加されると、ほぼ同一の圧力で機能しなくなる、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２５】
前記第１及び第２の層は、少なくとも約４０気圧の印加圧力に耐えるように構成される、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２６】
前記第１及び第２の層は、少なくとも約５０気圧の印加圧力に耐えるように構成される、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【請求項２７】
前記第１及び第２の管状部分は、実質的に同一の内部直径及び実質的に同一の外部直径を有する、請求項１８に記載の管状バルーンストックの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無定形沈降シリカ粒子であって、油吸収値が８５ｃｍ３／１００ｇ以下であり、重量平均粒度ｄ５０が３μｍ未満であり、ｄ９０値（ここで、９０重量％の粒子の粒度がｄ９０値未満である）が６μｍ以下であり、ｄ９９値（ここで、９９重量％の粒子の粒度がｄ９９値未満である）が１０μｍ以下であり、前記粒子の放射性象牙質研磨（Ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ  Ｄｅｎｔｉｎｅ  Ａｂｒａｓｉｏｎ）値が１５０未満である、無定形沈降シリカ粒子。
【請求項２】
前記重量平均粒度ｄ５０が２．５μｍ未満である、請求項１に記載の無定形沈降シリカ粒子。
【請求項３】
前記ｄ５０値が０．５μｍ以上であり、前記ｄ９０値が２μｍ以上である、請求項１ないし２のうちいずれか１項に記載の無定形沈降シリカ粒子。
【請求項４】
口腔受容キャリアと、効果的な洗浄力を有する量の請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の無定形沈降シリカ粒子と、を含む口腔用組成物。
【請求項５】
０．５重量％以上５０重量％以下の前記無定形沈降シリカ粒子を含む、請求項４に記載の口腔用組成物。
【請求項６】
練り歯磨きである、請求項４または５のいずれか１項に記載の口腔用組成物。
【請求項７】
口腔用組成物中で使用するために無定形沈降シリカの研磨性を減少させる方法であって、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無定形沈降シリカ粒子を作るために、
ジェット、対向ジェット、パンケーキまたは流動床超微粉砕機を用いて粉砕する工程と、
前記シリカを分類する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベルト（３）のパイルの状態で互いに積み重ねられて螺旋状に伸び且つ少なくとも部分的に自己支持型のコンベア・ベルト（２）の中に含まれる複数のターンを支持するための、支持装置であって、
インナー支持構造（８）及びアウター支持構造（９）を有し、
インナー支持構造（８）は、当該インナー支持構造によって支持され且つそれに沿って移動可能なインナー・チェイン（５）と共に、インナー・チャネル（１２）を規定し、その中に、一つまたはそれ以上のインナー支持要素（１４）が配置され、このインナー・チェイン（５）は、前記ベルト（３）のパイルの最も下側のターンの径方向に内側の側面のエッジを支持するように構成され、
アウター支持構造（９）は、当該アウター支持構造によって支持され且つそれに沿って移動可能なアウター・チェイン（６）と共に、アウター・チャネル（１３）を規定し、その中に、一つまたはそれ以上のアウター支持要素（１５）が配置され、このアウター・チェイン（６）は、前記ベルト（３）のパイルの前記最も下側のターンの径方向に外側の側面のエッジを支持するように構成され、
前記インナー及びアウター支持要素（１４；１５）は、それぞれのチェイン（５；６）から対応する支持構造（８；９）へ、縦方向に下向きの力を伝達するように構成され、
前記インナー支持要素（１４）は、前記インナー・チェイン（５）から前記インナー支持構造（８）の径方向内側の壁（２１）に、径方向に内向きの力を伝達するように構成された、
支持装置において、
各チェイン（５；６）が、前記インナー・チャネル（１２）及び前記アウター・チャネル（１３）の径方向に外側の側壁（２３）をそれぞれ形成する接触面（４８；３６）を有していること、及び、
前記アウター支持要素（１５）が、前記アウター・チェイン（６）から前記アウター支持構造（９）の径方向内側の壁（２１）に、径方向に内向きの力を伝達するように構成されていること、
を特徴とする支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的にアミノ酸残基ＧＱＧＹからなる第３ＣＤＲを含む重鎖可変領域であって、該ＣＤＲが、該ＧＱＧＹコア配列中に少なくとも一個の置換を含み、該置換が、第１位置のＧをＲ、Ｉ、Ｗ、またはＭに置き換える置換；第２位置のＱをＤ、Ｉ、Ａ、Ｌ、Ｖ、またはＳに置き換える置換；第３位置のＧをＷ、Ｎ、Ｙ、Ｓ、Ｌ、またはＦに置き換える置換；および第４位置のＹをＷに置き換える置換から選択されている、上記重鎖可変領域。
【請求項２】
以下のＣＤＲ Ｈ３：ＲＱＧＹ（配列番号７５）、ＩＱＧＹ（配列番号７６）、ＭＱＧＹ（配列番号４５）、ＧＤＧＹ（配列番号７７）、ＧＩＧＹ（配列番号７８）、ＧＳＧＹ（配列番号７９）、ＧＱＮＹ（配列番号８０）、ＧＱＹＹ（配列番号８１）、ＧＱＳＹ（配列番号６２）、ＧＱＬＹ（配列番号８２）、ＧＱＦＹ（配列番号８３）、ＧＱＧＷ（配列番号８４）、ＷＱＧＹ（配列番号８６）、ＧＡＧＹ（配列番号８７）、ＧＬＧＹ（配列番号８８）、ＧＶＧＹ（配列番号８９）、ＧＱＷＹ（配列番号９０）の一つを生じるように、前記ＧＱＧＹ配列中に一個の置換がある、請求項１に記載の重鎖可変領域。
【請求項３】
前記ＣＤＲ Ｈ３が、ＭＱＧＹまたはＧＱＳＹである、請求項２に記載の重鎖可変領域。
【請求項４】
前記重鎖可変領域が、ＣＤＲ Ｈ１（配列番号１）として配列ＳＹＷＭＨ、およびＣＤＲ Ｈ２（配列番号２）として配列ＮＩＮＰＳＮＧＧＴＮＹＮＥＫＦＫＳを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の重鎖可変領域。
【請求項５】
前記重鎖可変領域がヒト化配列である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の重鎖可変領域。
【請求項６】
前記アクセプター重鎖可変領域配列が、そのフレームワーク領域において、配列番号７に示す２Ａ１０ドナー抗体重鎖可変領域配列に対して、少なくとも４０％の同一性を有する、請求項５に記載の重鎖可変領域。
【請求項７】
配列番号４７（Ｈ２６）、配列番号４８（Ｈ２７）、配列番号４９（Ｈ２８）、配列番号６３（Ｈ１００）、配列番号５４（Ｈ１０１）、配列番号６５（Ｈ１０２）に示すアミノ酸配列を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の重鎖可変領域。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の重鎖可変領域と、軽鎖可変領域とを含むヒトＮＯＧＯ−Ａに結合することができる、単離した抗体またはそのフラグメント。
【請求項９】
以下の重鎖と軽鎖可変領域対：Ｈ２７Ｌ１６（配列番号４８＋配列番号１４）、Ｈ２８Ｌ１３（配列番号４９＋配列番号１３）、Ｈ２８Ｌ１６（配列番号４９＋配列番号１４）を含む、請求項８に記載の単離した抗体またはそのフラグメント。
【請求項１０】
配列番号５４におけるアミノ酸残基２０〜４６２によって規定される重鎖配列と配列番号１８におけるアミノ酸残基２０〜２３８によって規定される軽鎖配列（Ｈ２７ＦＬ  Ｌ１６ＦＬ）、配列番号５５におけるアミノ酸残基２０〜４６２によって規定される重鎖配列と配列番号１７におけるアミノ酸残基２０〜２３８によって規定される軽鎖配列（Ｈ２８ＦＬ  Ｌ１３ＦＬ）、または配列番号５５におけるアミノ酸残基２０〜４６２によって規定される重鎖配列と配列番号１８におけるアミノ酸残基２０〜２３８によって規定される軽鎖配列（Ｈ２７ＦＬ  Ｌ１８ＦＬ）を含む単離した抗体。
【請求項１１】
製薬上許容される希釈剤または担体と共に、請求項１〜７のいずれか一項に記載の重鎖可変領域を含む抗ＮＯＧＯ抗体またはそのフラグメント、あるいは請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗体またはそのフラグメントを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
脳卒中および他の神経系疾患／疾病を治療しまたは予防する薬物、あるいは中枢もしくは末梢神経系への物理的外傷を患う患者を治療する薬物の調製における、請求項１〜７のいずれか一項に記載の重鎖可変領域を含む抗ＮＯＧＯ抗体またはそのフラグメント、あるいは請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗体またはそのフラグメントの使用。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の重鎖可変領域を含む抗ＮＯＧＯ抗体またはそのフラグメント、あるいは請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗体またはそのフラグメントを含む、脳卒中もしくは他の神経系疾患／疾病を治療しまたは予防するための、あるいは中枢もしくは末梢神経系への物理的外傷を治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
配列番号４７、４８、４９、５３、５４、または５５に記載される配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１５】
ＥＬＩＳＡアッセイで、ヒトＮＯＧＯタンパク質に結合できる抗体またはそのフラグメントであって、抗体またはそのフラグメントと、ヒトＮＯＧＯタンパク質との結合が、次の配列ＶＬＰＤＩＶＭＥＡＰＬＮ（配列番号６０）を有するペプチドの存在下では低減され、そして無関係なペプチドの存在下では低減されず、該抗体またはそのフラグメントが、アミノ酸残基ＧＱＧＹまたはその中に一アミノ酸置換を有するその類似体からなるＣＤＲ Ｈ３を有する重鎖可変ドメインを含む抗体ではないことを特徴とする、上記抗体またはそのフラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの表面活性物質および少なくとも一つの親水性化担体を含有する組成物の押出方法であって、
ａ）担体を供給する工程、
ｂ）少なくとも一つの親水性乳化剤を担体に添加することによって担体を親水性化し、親水性化担体を得る工程、
ｃ）少なくとも一つの表面活性物質を親水性化担体に添加し、少なくとも一つの表面活性物質と親水性化担体を含有する組成物を得る工程、および
ｄ）組成物を押し出す工程、
を含んでなり、親水性乳化剤を担体に添加した後に表面活性物質を親水性化担体に添加することを特徴とする、方法。
【請求項２】
担体を親水性乳化剤と混合し、得られた混合物を押出機に供給することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
押出中に親水性乳化剤を担体に添加し、押し出しすべき表面活性物質はその後に押出を継続しながら添加することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
澱粉、加工澱粉、糖類、炭水化物、タンパク質および小麦粉からなる群から選択される物質を担体として使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ソルビタンエステル、エトキシル化ソルビタンエステル、糖エステルおよびポリオールエステルからなる群から選択される物質を、担体を親水性化するための親水性乳化剤として使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
５を超えるＨＬＢ値を有する親水性乳化剤を、担体を親水性化するために使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
担体を親水性化するために、親水性乳化剤を担体の重量を基準に０．０３〜１０重量％の量で使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
５０〜１５０℃の温度で押出を行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法によって得ることのできる押出組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物の菓子類を製造するための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
基本的に、親水性化剤は５を超えるＨＬＢ値を有するべきであり、好ましくは８を超える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
７．約２０ｍｏｌのエチレンオキシドで縮合された食用脂肪酸によるソルビトールの部分エステル（ポリソルベート、ポリオキシエチレン−（２０）−ソルビタンモノオレエート）を、担体を親水性化するために使用することを特徴とする、実施形態１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
８．脂肪酸の塩を、担体を親水性化するために使用することを特徴とする、実施形態１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
９．約１〜４０ｍｏｌのエチレンオキシドで縮合された食用脂肪酸グリセロールの部分エステルを、担体を親水性化するために使用することを特徴とする、実施形態１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１０．担体を親水性化するために親水性乳化剤を担体の乾燥重量を基準に０．０３〜１０重量％の量で使用することを特徴とする、実施形態１〜９のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
タイヤ横断面の高さと、前記タイヤの最大幅との比率が、０．２５〜０．４５である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好ましくは、本発明によるタイヤ１は、明らかに平坦な部分のあるタイヤである。好ましくは、本発明のタイヤは、非常に低断面、例えば、好ましくは０．２５〜０．４５の横断面の高さ対その部分の最大幅の比Ｈ／Ｃのタイヤである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
１〜９０ＩＵ／体重ｋｇ／週の赤血球増加以下の用量を含む、急性又は慢性腎不全における初期の腎組織障害及び／又は腎機能障害の進行の緩和又は腎組織及び／又は腎機能の再生のための医薬組成物の調製のためのエリスロポエチンの使用であって、この用量のエリスロポエチンが
ａ）内皮前駆細胞の少なくとも１つの機能異常、
ｂ）高血圧症、高コレステロール血症、高い不斉ジメチルアルギニン（ＡＤＭＡ）値、高インスリン抵抗性、及び高ホモシステイン血症からなる群より選択される少なくとも１つの心血管危険因子、及び
ｃ）左心室肥大、微量アルブミン尿症、認知機能異常、頚動脈の動脈内膜中膜厚さの増加、タンパク尿及び３０〜８０ｍｌ／ｍｉｎの糸球体濾過率からなる群より選択される少なくとも１つの末端器官障害
を有するヒト又は動物患者のために適し、かつ設計されている使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
また本発明は、内皮前駆細胞の生理的動員、増殖及び分化の刺激、脈管形成の刺激、内皮前駆細胞の機能異常に関連する疾患の治療及びこのような疾患の治療用の医薬組成物の調製のための本発明に基づく低用量エリスロポエチンの使用、並びにエリスロポエチン及びａ）内皮前駆細胞の機能異常及びｂ）心血管危険因子例えば高血圧、高コレステロール血症、高い不斉ジメチルアルギニン（ＡＤＭＡ）レベル、インスリン抵抗性、高ホモシステイン血症及びｃ）少なくとも１つの末端器官障害例えば左心室肥大、微量アルブミン尿症、認知機能異常、頚動脈内膜中膜厚さの増加、タンパク尿症又は＜８０ｍｌ／ｍｉｎ、特に３０好ましくは４０〜８０ｍｌ／ｍｉｎの糸球体濾過率（ＧＦＲ）を有する患者の又は患者のための内皮前駆細胞の刺激に適したその他の活性成分を含む医薬組成物の使用に関する。好ましくは、ある実施態様において、本発明はａ）〜ｃ）で定義される前記患者群における低用量ＥＰＯの午前６時〜１０時の期間の投与に適し、かつ設計されている前記使用に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
血管内皮は、血管を内張りする細胞層である。内皮は血液を他の血管層から分離する。しかし、内皮は受動的障壁をなすだけでなく、能動的に血管壁張力の調節に介入する。従って内皮依存性の血管拡張も問題になる。内皮はその位置により血行ストレス及び代謝ストレスに持続的にさらされる。病原的状態、例えば高血圧、高いＬＤＬ値、ＮＯ合成酵素の内因性阻害因子である不斉ジメチルアルギニン（ＡＤＭＡ）の値の上昇、高コレステロール血症、糸球体濾過率３０好ましくは４０〜８０ｍｌ／ｍｉｎの腎機能減退、インスリン抵抗性又は高血糖の場合は、しばしば内皮の機能異常が起こり、次いで形態的に明瞭な障害、例えばアテローム硬化性プラークの形成及び／又はその他の末端器官障害、例えば左心室肥大、微量アルブミン尿、タンパク尿、神経障害又は微小循環障害が続発することがある。変化した又は低下した内皮細胞機能又は内皮細胞の障害の非常に早い兆候は、内皮細胞依存性血管拡張の低下である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
Ｂ）特に疾患の予防又は治療用の医薬組成物の調製のための、好ましくは実施形態Ａ）と組み合わせたエリスロポエチンの使用であって、低用量の医薬組成物がａ）内皮前駆細胞の少なくとも１つの機能異常、ｂ）少なくとも１つの心血管危険因子例えば高血圧、高コレステロール血症、インスリン抵抗性、高いＡＤＭＡ値又は高ホモシステイン血症及びｃ）少なくとも１つの末端器官障害例えば左心室肥大、微量アルブミン尿症、認知機能異常、頚動脈内膜中膜厚さ、タンパク尿又は＜８０ｍｌ／ｍｉｎ、好ましくは３０〜６０ｍｌ／ｍｉｎの糸球体濾過率を有するヒト又は動物患者の予防又は治療のために適し、かつ設計されている使用。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明に基づきヒト又は動物の身体、特に成人の身体で内皮前駆細胞の生理的動員、内皮前駆細胞の増殖、内皮前駆細胞の内皮細胞への分化及び／又は脈管形成又は血管新生刺激の方向への内皮前駆細胞の移動を刺激するために、低用量のエリスロポエチンを使用することができる。従って本発明に基づき、血管の病変が存在する組織又は臓器で脈管形成による血管新生を刺激するために低用量エリスロポエチンを好適に使用することができる。さらに低用量エリスロポエチンによる内皮前駆細胞の刺激に基づき、内皮組織の形成を誘導することもできる。従って本発明に基づき内皮前駆細胞及び／又は内皮細胞の機能異常に関連するヒト又は動物の身体の疾患の治療にも低用量エリスロポエチンを使用することができる。このような機能異常を有する患者集団は、通常心血管危険因子例えば高血圧、高コレステロール血症、インスリン抵抗性、高ホモステイン血症、高いＡＤＭＡ濃度及び末端器官障害例えば左心室肥大、微量アルブミン尿、蛋白尿又は３０好ましくは４０〜８０ｍｌ／ｍｉｎの糸球体濾過率（ＧＦＲ）を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明は内皮前駆細胞の生理的動員の刺激又は／及び増殖及び分化、又は／及び脈管形成の刺激又は／及び内皮前駆細胞の機能異常に関連する疾患の治療、及び／又はこのような疾患の治療のための医薬組成物の調製のための低用量エリスロポエチンの使用並びにａ）少なくとも１つの内皮前駆細胞機能異常、ｂ）少なくとも１つの心血管危険因子、例えば高血圧、高コレステロール血症、インスリン抵抗性、高ホモシステイン血症、高いＡＤＭＡレベル及びｃ）少なくとも１つの末端器官障害、例えば左心室肥大、微量アルブミン尿、認知機能異常、頚動脈内膜中膜厚さの増加、タンパク尿又は８０ｍｌ／ｍｉｎ、特に３０、好ましくは４０〜８０ｍｌ／ｍｉｎ以下の糸球体濾過率（ＧＦＲ）を有する患者で内皮前駆細胞を刺激するための、エリスロポエチン及びその他の活性成分を含む医薬組成物に関する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】内皮前駆細胞の刺激並びに臓器の再生及び末端器官障害の進行の抑制のための低用量エリスロポエチンの使用
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
グリセリン及び乾燥させた腐泥を含む、石鹸。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
用途が医薬である、請求項１から５のいずれかの石鹸。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
反応物である材料に乾燥させた腐泥を添加し、
最終生成物から結果として生じるグリセリンを除去せず、
又は、前記最終生成物にグリセリンを添加することからなる、
石鹸の製造方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
ざ瘡、湿疹、皮膚炎、乾癬、白癬、及び皮膚アレルギーからなるグループから選ばれる症状の治療のために製造された、請求項１から５のいずれかの石鹸。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
石鹸の製造工程での副産物の１つは、グリセリンである。グリセリンは石鹸を軟化する傾向があり、さらに、その固有の湿気を与える特性のために、シャンプー、バスオイル、スキンクリームやその他類似の製品のための基礎物質として、より大きな価値があると考えられているため、通常、最終的な生成物からは除去される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明は、さらに、本発明の石鹸の医薬としての用途を提供する。特に、本発明の石鹸は、ひび割れ及び／又は、かゆみ及び／又は、じくじく及び／又は、湿疹、皮膚炎、乾癬、ざ瘡、白癬や皮膚アレルギーのような皮膚病や皮膚の状態の発疹の徴候を抑えるか、又は完治させるために用いられる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明に従った、３つの石鹸の非制限実施例の製造工程を表２を参照して説明する。表２は、本発明の石鹸の３つの異なるタイプを作るために利用される反応物の一覧を示す。前記石鹸を、ここでは、それぞれ、１３９８、１３９７、１３９３と表す。
【表２】
2007518860.tif 000001
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
それから、水酸化ナトリウムが、水に加えられ、油と同じ約４０℃にされた。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
油及び水と水酸化ナトリウムの混合物は、その後、バッチ反応器、好ましくは、オフセット・回転パドルを具えた蒸気二重釜に加えられた。さらに、触媒反応を起こすために、先行するバッチからの石鹸も、また混合反応物に加えられた。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
約１時間後に、混合反応物のｐＨ値が検査された。約ｐＨ８に達した時に、所望の香り及び色素構成要素が加えられた。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
結果として生じる混合物は、液体状態のまま、結果として生じるグリセリンを除去せず、又は、グリセリンを添加し、その後、ステンレス鋼の円柱状の型に流し込まれ、６日間、暖かい部屋に隔離された。これにより、混合物が凝固するまで、型の中で鹸化反応が続くことが可能となった。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
湿疹、皮膚炎、乾癬、ざ瘡、白癬や、皮膚アレルギーのような皮膚病や皮膚の状態に関連する、ひび割れ及び／又は、かゆみ及び／又は、じくじく及び／又は、発疹を抑える及び／又は、完治させることができる、医薬としての本発明の有効性を確認する趣旨で行われた試験に関して、以下の調査がなされた。