【事件の表示】
　特願２００８−２３８７７８「ウイルスチェック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１５８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年２月２０日（優先日、平成１５年２月２１日）に出願した特願２００５−５０２７８６号の一部を平成２０年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年４月２４日付けで拒絶理由通知（同年５月１２日発送）がなされ、同年７月２日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年７月２１日付けで最後の拒絶理由通知（同年７月２８日発送）がなされ、同年９月２５日付けで意見書が提出されたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定（同年１０月２７日発送）がなされ、これに対して、平成２２年１月２７日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２１年７月２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　通信ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能の情報処理端末に対して、それに接続されたストレージデバイスから進入するウイルスを検知或いは阻止するウイルスチェック装置において、
　上記情報処理端末に接続されるサーバ装置を備え、
　上記サーバ装置は、ウイルス定義情報を更新可能に蓄積するウイルス定義ファイルと、該ウイルス定義情報の更新データと更新データであることを示す制御データを送信するデータ送信部とを備え、
　該ストレージデバイスと該情報処理端末との間の通信路に接続して、該ストレージデバイスからの入力データからウイルスをチェックするハードウェア回路を備え、
　前記ハードウェア回路は、前記入力データを保持するデータ入力部と、ウイルス定義情報を保持するウイルス定義部と、前記入力データを該ウイルス定義情報と照合するウイルス照合部とを有する再構成可能なプログラム論理デバイスを備え、
　前記ハードウェア回路は、さらに、上記サーバ装置からの制御データに基づいて前記プログラム論理デバイスを書き換えて、上記入力データと照合されるウイルス定義情報を、前記更新データに更新する書換え制御部を備えることを特徴とするウイルスチェック装置。」
　
３．優先権主張
　
　本願発明において、「ストレージデバイス」については、優先権主張の基礎となる特願２００３−０４４０８１号の明細書又は図面には記載されていないから、本願発明は、優先権主張の効果を認めない。
　
４．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、川田剛史，「ＵＮＩＸでもウイルス対策」，ＵＮＩＸ  ＵＳＥＲ  第１２巻  第３号，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２００３年３月１日，ｐ．２０〜ｐ．２５（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「設置場所によるメリット/デメリット」を示した表２では、ウイルス対策ソフトウェアをクライアントに導入した場合のメリットとして「ネットワーク以外からのウイルスの侵入を検知できる」と記載されている。（２４頁表２）
　
（イ）「クライアント
　各クライアントに対してウイルス対策ソフトウェアを導入すると、ネットワーク経由でのウイルスに加えて、ユーザーが利用しようとするＦＤやＣＤ−ＲＯＭといったメディアからのウイルスの侵入も阻止できる。
　現在は、ウイルス定義ファイルの更新などのメンテナンスを行うマネージャツールも存在するが（図２）、一般的に管理者が全クライアントを把握してメンテナンスする必要がある。また、チェックプログラムが実作業を行うクライアントマシンに常駐しているため、その分の負荷を強いられてしまう。」（２５頁左欄１行目〜１１行目）
　
（ウ）「クライアントでウイルスをチェック（マネージャツールを使用）」する態様を示した図２では、ネットワークを介して管理マシンや他のクライアントマシンと通信可能のクライアントマシンに対して、クライアントマシン内のウイルス対策ソフトウェアを用いて、ネットワーク経由あるいはＦＤやＣＤ−ＲＯＭといったメディアからのウイルスの侵入を阻止するウイルスチェックシステムが記載されている。また、前記図２では、管理マシン内のマネージャツールがウイルス定義ファイルの更新データを各クライアントマシンに送信して、ウイルス対策ソフトウェア内のウイルス定義ファイルをメンテナンスする態様も記載されている。（２５頁図２）
　
　（ア）における記載「ウイルス対策ソフトウェアをクライアントに導入した場合…（中略）…ネットワーク以外からのウイルスの侵入を検知できる」、（イ）における記載「各クライアントに対してウイルス対策ソフトウェアを導入すると、ネットワーク経由でのウイルスに加えて、ユーザーが利用しようとするＦＤやＣＤ−ＲＯＭといったメディアからのウイルスの侵入も阻止できる。」、及び（ウ）における記載「クライアントでウイルスをチェック…（中略）…ネットワークを介して管理マシンや他のクライアントマシンと通信可能のクライアントマシンに対して、クライアントマシン内のウイルス対策ソフトウェアを用いて、ネットワーク経由あるいはＦＤやＣＤ−ＲＯＭといったメディアからのウイルスの侵入を阻止するウイルスチェックシステム」からすると、ネットワークを介して他のクライアントマシンと通信可能のクライアントマシンに対して、それに対して接続されたＦＤやＣＤ−ＲＯＭといったメディア（以下、「ストレージデバイス」という。）から侵入するウイルスを検知或いは阻止するウイルスチェックシステムが記載されていると解される。
　
　（ウ）における記載「ネットワークを介して管理マシンや他のクライアントマシンと通信可能のクライアントマシン」からすると、クライアントマシンに接続される管理マシンを備えていると解される。
　
　（イ）における記載「現在は、ウイルス定義ファイルの更新などのメンテナンスを行うマネージャツールも存在する」、及び（ウ）における記載「管理マシン内のマネージャツールがウイルス定義ファイルの更新データを各クライアントマシンに送信して、ウイルス対策ソフトウェア内のウイルス定義ファイルをメンテナンスする」からすると、管理マシンは、クライアントマシン内のウイルス対策ソフトウェアが有するウイルス定義ファイルを更新可能にするウイルス定義ファイルを蓄積していると解される。また、管理マシンは、ウイルス定義ファイルの更新データをクライアントマシンに送信する機能（以下、「データ送信部」という。）を有していると解される。
　
　（イ）における記載「各クライアントに対してウイルス対策ソフトウェアを導入すると、…（中略）…、ユーザーが利用しようとするＦＤやＣＤ−ＲＯＭといったメディアからのウイルスの侵入も阻止できる。」、及び（ウ）における記載「クライアントでウイルスをチェック…（中略）…クライアントマシン内のウイルス対策ソフトウェアを用いて、…（中略）…ＦＤやＣＤ−ＲＯＭといったメディアからのウイルスの侵入を阻止するウイルス対策ソフトウェア」からすると、クライアントマシンはストレージデバイスからの入力データからウイルスをチェックするウイルス対策ソフトウェアを備えていると解される。
　
　（イ）における記載「現在は、ウイルス定義ファイルの更新などのメンテナンスを行うマネージャツールも存在する」、及び（ウ）における記載「管理マシン内のマネージャツールがウイルス定義ファイルの更新データを各クライアントマシンに送信して、ウイルス対策ソフトウェア内のウイルス定義ファイルをメンテナンスする」からすると、ウイルス対策ソフトウェアは、管理マシンからのウイルス定義ファイルに基づいて、ウイルス定義ファイルを、更新データに更新すると解される。
　
　よって、（ア）〜（ウ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　
　ネットワークを介して他のクライアントマシンと通信可能のクライアントマシンに対して、それに対して接続されたストレージデバイスから侵入するウイルスを検知或いは阻止するウイルスチェックシステムにおいて、
　上記クライアントマシンに接続される管理マシンを備え、
　上記管理マシンは、ウイルス定義ファイルを更新可能に蓄積するウイルス定義ファイルと、該ウイルス定義ファイルの更新データを送信するデータ送信部とを備え、
　該クライアントマシンは、該ストレージデバイスからの入力データからウイルスをチェックするウイルス対策ソフトウェアを備え、
　前記ウイルス対策ソフトウェアは、さらに、上記管理マシンからのウイルス定義ファイルに基づいて、ウイルス定義ファイルを、前記更新データに更新することを特徴とするウイルスチェックシステム。
　
５．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ネットワーク」は、本願発明の「通信ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「クライアントマシン」は、本願発明の「情報処理端末」に相当する。
　引用発明の「侵入」は、本願発明の「進入」に相当する。
　引用発明の「ウイルスチェックシステム」は、本願発明の「ウイルスチェック装置」に相当する。
　引用発明の「ウイルス定義ファイル」は、本願発明の「ウイルス定義情報」に相当する。
　引用発明の「管理マシン」は、クライアントマシンに接続され、更新用のウイルス定義ファイルを蓄積し、クライアントマシンにウイルス定義ファイルを送信して更新を行う点で、本願発明の「サーバ装置」と一致する。
　引用発明の「ウイルス対策ソフトウェア」と本願発明の「ハードウェア回路」とは、ともにウイルスをチェックするウイルスチェック部という点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　通信ネットワークを介して他の情報処理端末と通信可能の情報処理端末に対して、それに対して接続されたストレージデバイスから進入するウイルスを検知或いは阻止するウイルスチェック装置において、
　上記情報処理端末に接続されるサーバ装置を備え、
　上記サーバ装置は、ウイルス定義情報を更新可能に蓄積するウイルス定義情報と、該ウイルス定義情報の更新データを送信するデータ送信部とを備え、
　該情報処理端末は、該ストレージデバイスからの入力データからウイルスをチェックするウイルスチェック部を備え、
　前記ウイルスチェック部は、さらに、上記サーバ装置からのウイルス定義情報に基づいて、ウイルス定義情報を、前記更新データに更新することを特徴とするウイルスチェック装置。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、ウイルス定義情報の更新データを送信する際に、「更新データであることを示す制御データを送信する」のに対して、引用発明では、「更新データであることを示す制御データを送信する」かどうか不明である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明は、ウイルスチェックを、「ストレージデバイスと情報処理端末との間の通信路に接続されたハードウェア回路」で行っているのに対して、引用発明では、「クライアントマシンが備えているウイルス対策ソフトウェア」で行っている点。
　
６．判断
　
　相違点１について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６７４８７号公報の【００２８】〜【００３１】、及び【図３】に、
「【００２８】図３はウィルスパターンＶＰのフォーマットを示す図である。ウィルスパターンＶＰは、ヘッダＶＰ−１にEther HedderとIP Hedder(Multicast)とを持つ。そして、ウィルスパターン配布を示すコードＶＰ−２と、ウィルスの種類を示すシリアル番号ＶＰ−３と、そのバージョン（改版番号）ＶＰ−４を持つ。
【００２９】これらのあとに、実際のウィルスのバイナリから先頭部分（第１領域のウィルスパターン）ＶＰ−６、中間部分（第２領域のウィルスパターン）ＶＰ−７、終端部分（第３領域のウィルスパターン）ＶＰ−７を固定長バイトごと抽出したものをつける。
【００３０】なお、抽出部分はウィルス情報管理局３０によって任意に決められ、定期的に変更してバージョンＶＰ−４を更新する。また、ウィルスの危険度に応じて脅威レベルＶＰ−５をウィルス情報管理局側３０で決定しておく。これにより危険度に応じた対応を可能にする。
【００３１】ウィルスチェックルータ１０ａ〜１０ｎでは、受け取ったデータを元に自分の持つウィルスパターンＶＰを後述の検索テ−ブルに追加する。その際、各ウィルスチェックルータ１０ａ〜１０ｎはどの領域を分担するか決められており、受信したパケットから自分の担当するパターンのみを受け取る。」
と記載されるように、ウイルスパターン（本願発明の「ウイルス定義情報」に相当。）に、ウイルスパターン配布を示すコード及びバージョン（本願発明の「制御データ」に相当。以下、「管理情報」という。）が付加されて配布され、受信側で当該管理情報に基づいてウイルスパターンを更新する技術は、当業者にとって周知な技術常識的事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明の更新データを送付する際に、クライアントマシン側で更新の必要性を判断するための管理情報を付加して送付するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　
　一般に、情報処理の分野において、ソフトウェアで行われている機能を、より高速に動作させるようにする際に、ハードウェアを用いて当該機能を構成することは、慣用的に行われている技術に過ぎない。（必要であれば、アプリケーションで実現しているウイルス駆除機能を論理回路によるハードウェアで構成するように変更することについては、特開２００３−２７１４８１号公報（【００７２】等）を参照。また、ハードウェア回路を用いてウイルスをチェックする技術については、特開平１０−４９３６５号公報（【００１０】〜【００１３】、【図１】等に記載されている「ウイルスチェック制御部」）、国際公開ＷＯ２００２／０８６７１７号（FIG.1等）を参照。）
　してみれば、引用発明のウイルス対策ソフトウェアに、慣用的に行われている技術を適用し、ハードウェア回路で実現するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　また、ストレージデバイスからの入力データに対してウイルスチェックを行うに際して、ストレージデバイスとクライアントマシンとの間に当該ハードウェア回路を接続するように構成することについても、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　なお、平成２２年１月２７日付け審判請求書において審判請求人（出願人）は、
「即ち、審査官は、入力データにウィルスが含まれているか否かのチェックを行うハードウェア回路が、引用文献１には開示されていないことを認められた上で、これを周知と認定するものです。
　しかし、本発明は、情報処理端末に備えたウイルスチェック装置を前提とするものであり、単に、入力データにウィルスが含まれているか否かのチェックを行うハードウェア回路を情報処理端末に備えただけのものではなく、サーバ装置のデータ送信部から送信されてきたウイルス定義情報の更新データに更新する書換え制御に特徴を有しています。そして、この書換え制御のために、サーバ装置のデータ送信部は、更新データであることを示す制御データを送信し、ハードウェア回路は、この制御データに基づいてプログラム論理デバイスを書き換えます。このような本発明の特徴は、いずれの引用文献にも開示がありません。」
と主張している。
　しかしながら、上記に記載したとおり、ソフトウェアで行われている機能を、より高速に動作させるようにする際に、ハードウェアを用いて当該機能を構成することは、当該技術分野において慣用的に行われている技術に過ぎない。また、ウイルスチェックシステムにおいて、バージョン情報等の管理情報に基づいてウイルス定義情報を随時更新することについても、当該技術分野において慣用的に行われている技術に過ぎず、ウイルスチェック用ハードウェア回路のウイルス定義情報を更新する技術についても周知技術（必要であれば、国際公開ＷＯ２００２／０８６７１７号を参照。）である。
　してみれば、引用発明のウイルス対策ソフトウェアに、これら周知慣用技術を適用し、管理情報に基づいてウイルス定義情報の書き換えが可能なウイルスチェック用ハードウェア回路とすることは、当業者であれば当然想到することであり、審判請求書における審判請求人の主張は採用することができない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
７．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。