【事件の表示】
　特願２００８−６６０６８号「ヒートポンプ式給湯装置および暖房給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月６日出願公開、特開２００８−２６７７９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２０年３月１４日（優先権主張平成１９年３月２７日）の特許出願であって、平成２１年３月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月７日）、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものである。  
　
第２．平成２１年６月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「水を加熱するためのヒートポンプユニット(2)と、上記ヒートポンプユニット(2)により加熱された温水を貯える温水タンク(1)と、上記温水タンク(1)内の底部(1b)から上部(1a)に亘って上下方向略全体に配置され、内部を下側から上側に向かって水が流れる給湯用熱交換器(10)とを備え、上記給湯用熱交換器(10)の上部に連なる給湯管(15)は、上記温水タンク(1)の上部から突出していることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」とあったものを「水を加熱するためのヒートポンプユニット(2)と、上記ヒートポンプユニット(2)により加熱された温水を貯える温水タンク(1)と、上記温水タンク(1)内の底部(1b)から上部(1a)に亘って上下方向略全体に配置され、
かつ、上記温水タンク(1)内の一方の側部領域から他方の側部領域に渡るように設けられていて、
　
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、給湯用熱交換器(10)について、「
温水タンク(1)内の一方の側部領域から他方の側部領域に渡るように設けられて
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−１８５２７１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、蓄熱式の温水器に関するものである。」（段落【0001】）
b)「【従来の技術】従来、この種の温水器としては、例えば、特開２００１−１５３４５８公報に記載されているような温水器があった。図４は、前記公報に記載された従来の温水器を示すものである。給湯装置１は、蓄熱用流体を貯留するタンク２の内部に給湯用熱交換器３が配置されている。
給湯用熱交換器３は、電動ポンプ４によって汲み上げられた蓄熱用流体が流れる一次側通路３ａと、給湯用配管（給水管５と給湯管６）に接続された二次側通路３ｂとを有し
c)「本発明は、前記従来の課題を解決するもので、給湯時に電動ポンプの駆動なしで蓄熱用流体と給湯用水の熱交換を行い、昼間の電動ポンプの駆動電力を必要としないので、給湯にかかる光熱費の節約効果が大きい温水器を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】前記従来の課題を解決するために、本発明の温水器は、
蓄熱用流体を貯留するタンク
　これによって、タンク上部の高温に蓄熱された蓄熱用流体は、熱交換管路の出口近傍から下方にわたる熱交換による温度低下でタンク下方へ移動し、熱交換に寄与せず高温のままの蓄熱用流体は比重差で上方へ移動するという現象が繰り返される。このようにして、蓄熱用流体は自然対流によって給湯用水と熱交換し、熱交換にポンプ手段の駆動を必要としないので、給湯時にポンプ手段として一般的な電動ポンプの駆動電力が不要となる。」（段落【0004】〜【0006】）
d)「図１において、２１は一般家庭用として使用される深夜電力利用夜間蓄熱式の電気温水器で、蓄熱用流体Ｗを貯留するタンク２２、このタンク２２内の蓄熱用流体Ｗを加熱する加熱手段２３（後述する）、給水源２４に水道直結されこの中を流通する水道水（給湯用水）と蓄熱用流体Ｗとを熱交換させる熱交換管路２５等により構成されている。
蓄熱用流体Ｗは、主成分が水であり、防腐剤、凍結防止剤、ＬＬＣ等が必要に応じて添加されている
e)「（実施例２）図２は、本発明の第２の実施例における温水器の構成の模式図を示すものである。
　図２において、
夜間蓄熱式電気温水器２１
タンク３２と
ヒートポンプユニット３３、熱交換管路３４
により構成されている
タンク３２内には熱交換管路３４と拡散防止板３５が設けられ
熱交換管路３４は
下部
から
蛇行状に
延びて蓄熱用流体Ｗとの十分な熱交換面積を確保し
タンク２２上部に設けた出口２７からタンク外へと配管されている
　
ヒートポンプユニット３３
超臨界ヒートポンプサイクルを使用している
f)「以上のように構成された温水器について、以下その動作、作用を説明する。
　タンク３２内の
蓄熱用流体Ｗは
必要量だけ加熱されて蓄熱される
給湯利用され
　このとき、熱交換管路３４の入口２６はタンク下部にあり出口２７はタンク上部にあるので、
給湯用水はタンクの下部から上部にかけて順に
　また、タンク３２内に断熱材料でできた拡散防止板３５を設けて熱交換領域Ａ１と蓄熱領域Ａ２に分離し、熱交換領域Ａ１に熱交換管路３４を配設してその下部から上部へと給湯用水を流通させるので、拡散防止板３５が前述の蓄熱用流体Ｗの熱交換領域Ａ１と蓄熱領域Ａ２との自然循環を促し、熱交換管路３４近傍の熱交換領域Ａ１のみで熱交換が行われるので、タンク３２全体が均一に温度低下するのを防ぎ、タンク３２内の蓄熱領域Ａ２の温度成層を保持し、タンク内の熱の給湯利用効率を向上し、給湯にかかる光熱費を低減することができる。
　そして一日の給湯使用が終了すると、深夜時間帯にヒートポンプユニット３３を運転して蓄熱用流体Ｗを加熱しタンク３２内に蓄熱する。このときヒートポンプサイクルにおいては、成績係数（ＣＯＰ＝加熱能力／消費電力）が少なくとも１以上で運転することができ、条件によっては３程度の成績係数にできるので、蓄熱用流体Ｗの加熱に必要な電力は電気ヒーターを用いた場合の１／３にすることができ、大幅な光熱費の節約を実現することができる。また、蓄熱用流体Ｗを給湯用の温度（例えば６５〜９０℃）までヒートポンプサイクルで加熱する場合、加熱前の蓄熱用流体Ｗの温度が低いほど高圧圧力を低くできるので成績係数が向上する。従って、前述の自然循環作用により
給水温度近傍まで温度低下されてタンク下部に貯められた蓄熱用流体Ｗをヒートポンプサイクルにて加熱することにより成績係数がさらに向上し、よりいっそうの省電力運転を行い光熱費の低減を図ることができる
g)「【発明の効果】以上のように、本発明によれば、蓄熱用流体と給湯用水の熱交換にポンプ手段の駆動を必要としないので、給湯時にポンプ手段として一般的な電動ポンプの駆動電力が不要となり、給湯にかかる光熱費を低減することができる。」（段落【0041】）
h)上記e、fの摘記事項および【図2】の図示内容から、熱交換管路３４が、
直方体形状の
拡散防止板３５の幅方向に平行に、かつ、直管部と湾曲部とが順次接続されてなる蛇行状
流れる
　
　上記a〜gの記載事項、上記hの認定事項および図面の図示内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
「主成分が水であり、防腐剤、凍結防止剤、ＬＬＣ等が必要に応じて添加されている蓄熱用流体Ｗを必要量だけ加熱されて蓄熱する、超臨界ヒートポンプサイクルを使用しているヒートポンプユニット３３と、
　蓄熱用流体Ｗを貯留するタンク３２と、
　直方体形状のタンク３２内に設けられ、拡散防止板３５の幅方向に平行に、かつ、蛇行状に直管部と湾曲管部とが順次接続されてなる、下部から上部にかけて延びて蓄熱用流体Ｗとの十分な熱交換面積が確保されるように配置され、給湯用水がタンク３２の下部から上部にかけて順に流れる熱交換管路３４とにより構成され、
　熱交換管路３４は、タンク３２上部に設けた出口２７からタンク３２外へと配管されることにより給湯利用され、
　給水温度近傍まで温度低下されてタンク３２下部に貯められた蓄熱用流体Ｗを超臨界ヒートポンプサイクルにて加熱することにより成績係数がさらに向上し、よりいっそうの省電力運転を行い光熱費の低減を図ることができる夜間蓄熱式電気温水器２１。」
　
　また、上記bの記載事項および【図4】の図示内容からみて、刊行物には、次の技術事項が記載されている。
「電動ポンプ４によって汲み上げられた蓄熱用流体が流れる一次側通路３ａと、給湯用配管（給水管５と給湯管６）に接続された二次側通路３ｂとを有する給湯用熱交換器３。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。 
　刊行物に記載された発明の「蓄熱用流体Ｗを必要量だけ加熱されて蓄熱する、超臨界ヒートポンプサイクルを使用しているヒートポンプユニット３３」は、蓄熱用流体Ｗの主成分が水であることから、本件補正発明の「水を加熱するためのヒートポンプユニット(2)」に相当し、以下同様に、
　「蓄熱用流体Ｗを貯留するタンク３２」は、蓄熱用流体Ｗがヒートポンプユニット３３により加熱されることから、「加熱された温水を貯える温水タンク(1)」に、
　「タンク３２内に設けられ、」「下部から上部にかけて延び」ることは「温水タンク(1)内の底部(1b)から上部(1a)に亘って上下方向略全体に配置され」ることに、
　「タンク３２内に設けられ、」「拡散防止板３５の幅方向に平行に、かつ、蛇行状に直管部と湾曲管部とが順次接続されてなる、」「蓄熱用流体Ｗとの十分な熱交換面積が確保されるように配置され」ることは、直方体形状のタンクの４側壁のうちの、拡散防止板３５の幅方向と直交する位置に配置される２つの対向する側壁に着目すると、蛇行状の熱交換管路３４を構成する直管部が湾曲管部を介して、当該２つの対向する側壁間に渡って配置されているといえることから、「温水タンク(1)内の一方の側部領域から他方の側部領域に渡るように設けられ」ることに、
　「給湯用水がタンク３２の下部から上部にかけて順に流れる」ことは「内部を下側から上側に向かって水が流れる」ことに、
　「熱交換管路３４」は「給湯用熱交換器(10)」に、
　「夜間蓄熱式電気温水器２１」は、ヒートポンプユニット３３を具備するものであるから、「ヒートポンプ式給湯装置」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「水を加熱するためのヒートポンプユニットと、
　上記ヒートポンプユニットにより加熱された温水を貯える温水タンクと、
　上記温水タンク内の底部から上部に亘って上下方向略全体に配置され、かつ、上記温水タンク内の一方の側部領域から他方の側部領域に渡るように設けられていて、内部を下側から上側に向かって水が流れる給湯用熱交換器とを備えるヒートポンプ式給湯装置。」 
　
［相違点］
　本件補正発明では、給湯用熱交換器の上部に連なる給湯管が、温水タンクの上部から突出しているのに対して、刊行物に記載された発明では、熱交換管路３４が、タンク３２上部に設けた出口２７からタンク３２外へと配管されることにより給湯利用される点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　前記（上記「２．刊行物に記載された発明」を参照。）したように、刊行物に記載された技術事項には、給湯用配管としての給湯管６を給湯用熱交換器３に接続することが示されている。
　したがって、刊行物に記載された発明の熱交換管路３４において、前記刊行物に記載された技術事項に倣って、蛇行状熱交換管路３４の上端部に給湯用配管として給湯管を接続し、タンク３２上部に設けた出口２７から突出するように、熱交換管路３４接続された給湯管をタンク３２外へと配管することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および刊行物に記載された技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および刊行物に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
　なお、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２により特定される発明特定事項については、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、刊行物１の上記dの記載事項や、【図1】や実願６０−１４５２４１号（実開昭６２−５５０４３号）のマイクロフィルムの第5図を参照。）。
　
５．まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年６月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「水を加熱するためのヒートポンプユニット(2)と、上記ヒートポンプユニット(2)により加熱された温水を貯える温水タンク(1)と、上記温水タンク(1)内の底部(1b)から上部(1a)に亘って上下方向略全体に配置され、内部を下側から上側に向かって水が流れる給湯用熱交換器(10)とを備え、上記給湯用熱交換器(10)の上部に連なる給湯管(15)は、上記温水タンク(1)の上部から突出していることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物に記載された発明および刊行物に記載された技術事項は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．本件補正について」で検討した本件補正発明における給湯用熱交換器(10)について、「
温水タンク(1)内の一方の側部領域から他方の側部領域に渡るように設けられて
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および刊行物に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明および刊行物に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および刊行物に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。