(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物のいずれか一方に、鉛直な第１軸線まわりに回動自在に保持される第１カバー体と、
前記２つの建物のいずれか他方に、鉛直な第２軸線まわりに回動自在に保持される第２カバー体と、
前記第１カバー体を保持し、前記第１軸線まわりに回動自在な第１可動片を有する第１ヒンジ手段と、
前記第２カバー体を保持し、前記第２軸線まわりに回動自在な第２可動片を有する第２ヒンジ手段と、
前記第１可動片に連結され、前記一方の建物寄りに配置される一端部と、前記第２可動片に連結され、前記他方の建物寄りに配置される他端部とを有し、前記一端部および他端部が互いに近接および離反自在なリンク機構を構成するリンク手段であって、前記第１および第２カバー体を一平面を形成するように隣接した状態で支持するリンク手段と、
前記第１可動片および第２可動片が互いに近接および離反する方向の変位を許容し、前記第１可動片および前記第２可動片を連結する連結手段と、
前記第２可動片に設けられ、前記第２カバー体を該第２カバー体の厚み方向に変位自在に保持する保持手段と、
前記２つの建物が互いに近接する方向への変位によって、前記第２カバー体を前記リンク手段から離反する方向に案内する案内手段と、
前記第１カバー体を、前記リンク手段に近接する方向にばね付勢する第１ばね手段と、
前記第２カバー体を、前記リンク手段に近接する方向にばね付勢する第２ばね手段とを含み、
前記連結手段は、
基端部が前記第１可動片に固定され、第１軸線に垂直な第１水平軸線に沿って延びる第１案内部材と、
基端部が前記第２可動片に固定され、第２軸線に垂直な第２水平軸線に沿って延びる第２案内部材と、
前記リンク手段に連結され、前記第１案内部材および第２案内部材を、第１水平軸線と第２水平軸線とが平行となるように案内する第３案内部材とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記第２可動片に固定され、前記第２カバー体の厚み方向に沿って延びる案内レール部材をさらに含み、
前記保持手段は、前記案内レール部材によって前記第２カバー体の厚み方向に移動自在に支持される案内ローラを有することを特徴とする請求項１に記載の壁用伸縮継手装置。
【請求項３】
前記リンク手段には、前記第１カバー体と第２カバー体とにわたる中間領域に配置される第３カバー体が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物間に、水平方向に前記間隔を介して対向する各壁体に設置される壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の従来技術としては、たとえば特許文献１記載の壁用目地カバー装置を挙げることができる。この発明では、壁用目地カバー装置は、２枚のパネル体をヒンジ部材で連結してなる目地カバーであって、一端部が一方の建物の壁面に鉛直な軸線まわりに回動可能に取付けられ、他端部にローラが取付けられる目地カバーと、一方の建物の目地空間に臨む壁面に水平方向に延びて固定されるガイドレールと、一端部が目地カバーの他端部に鉛直な軸線まわりに回動可能に取付けられ、他端部が前記ガイドレールにスライド移動可能に設けられる支持アームと、一端部が支持アームの中間部に連結され、他端部が一方の建物の前記壁面に回動自在に取付けられる支承アームと、一端部が支承アームに取付けられ、他端部が目地カバーに当接するストッパーアームと、を含んで構成される。
【０００３】
上記構成からなる壁用目地カバー装置は、地震などによって２つの建物が相互に近接する方向に相対変位したとき、目地カバーの中央部を折り曲げて前記相対変位を許容し、また２つの建物が相互に離反する方向に相対変位したとき、目地カバーの他端部を、他方の建物から離反させて前記相対変位を許容することによって、目地空間を覆うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来技術では、目地カバーを中間部で折り曲げて相対変位を許容する構成であるので、前記相対変位を許容する際に、目地カバーが大きく外方に突出する。
【０００６】
このことから、２つの建物間に設けられる通路の内壁として、前記従来技術を、目地カバーの突出方向を通路内に向かう方向にして用いると、２つの建物が相互に近接する方向に相対変位した際、目地カバーが通路内に突出してしまい、通路の有効面積が大きく減少して通行の妨げになるばかりか、通路内の通行人と接触するおそれがある。
【０００７】
また反対に、２つの建物間に設けられる通路の内壁として、前記従来技術を、目地カバーの突出方向を渡り通路外に向かう方向にして用いると、２つの建物が相互に近接する方向に相対変位する際、目地カバーが通路の外方に突出するので、通路の床面と壁用目地カバー装置とが交差する部分に大きな開口が生じてしまい、該開口に通行人が足を挿入してしまうおそれがある。
【０００８】
したがって、前記従来技術は、２つの建物間に設けられる通路を構成する壁体の一部として用いることができない。
【０００９】
本発明の目的は、２つの建物間に設けられる通路の壁体の一部として好適に用いることができる壁用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物のいずれか一方に、鉛直な第１軸線まわりに回動自在に保持される第１カバー体と、前記２つの建物のいずれか他方に、鉛直な第２軸線まわりに回動自在に保持される第２カバー体と、前記第１カバー体を保持し、前記第１軸線まわりに回動自在な第１可動片を有する第１ヒンジ手段と、前記第２カバー体を保持し、前記第２軸線まわりに回動自在な第２可動片を有する第２ヒンジ手段と、前記第１可動片に連結され、前記一方の建物寄りに配置される一端部と、前記第２可動片に連結され、前記他方の建物寄りに配置される他端部とを有し、前記一端部および他端部が互いに近接および離反自在なリンク機構を構成するリンク手段であって、前記第１および第２カバー体を一平面を形成するように隣接した状態で支持するリンク手段と、前記第１可動片および第２可動片が互いに近接および離反する方向の変位を許容し、前記第１可動片および前記第２可動片を連結する連結手段と、前記第２可動片に設けられ、前記第２カバー体を該第２カバー体の厚み方向に変位自在に保持する保持手段と、前記２つの建物が互いに近接する方向への変位によって、前記第２カバー体を前記リンク手段から離反する方向に案内する案内手段と、前記第１カバー体を、前記リンク手段に近接する方向にばね付勢する第１ばね手段と、前記第２カバー体を、前記リンク手段に近接する方向にばね付勢する第２ばね手段とを含み、
前記連結手段は、
基端部が前記第１可動片に固定され、第１軸線に垂直な第１水平軸線に沿って延びる第１案内部材と、
基端部が前記第２可動片に固定され、第２軸線に垂直な第２水平軸線に沿って延びる第２案内部材と、
前記リンク手段に連結され、前記第１案内部材および第２案内部材を、第１水平軸線と第２水平軸線とが平行となるように案内する第３案内部材とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【００１２】
また本発明は、前記第２可動片に固定され、前記第２カバー体の厚み方向に沿って延びる案内レール部材をさらに含み、前記保持手段は、前記案内レール部材によって前記第２カバー体の厚み方向に移動自在に支持される案内ローラを有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記リンク手段には、前記第１カバー体と第２カバー体とにわたる中間領域に配置される第３カバー体が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１カバー体は、一方の建物に第１軸線まわりに回動自在に保持され、第２カバー体は、他方の建物に第２軸線まわりに回動自在に保持される。第１ヒンジ手段は、第１カバー体を保持し、前記第１軸線まわりに回動自在な第１可動片を有し、第２ヒンジ手段は、第１カバー体を保持し、前記第２軸線まわりに回動自在な第２可動片を有する。リンク手段は、一端部が第１可動片に連結され、他端部が第２可動片に連結され、第１カバー体および第２カバー体を一平面を形成するように隣接した状態で支持する。
【００１５】
また連結手段は、第１可動片および第２可動片が互いに近接および離反する方向の変位を許容し、第１可動片および第２可動片を連結する。保持手段は、第２可動片に設けられ、第２カバー体を該第２カバー体の厚み方向に変位自在に保持する。
【００１６】
案内手段は、２つの建物が互いに近接する方向への変位によって、第２カバー体をリンク手段から離反する方向に案内する。第１ばね手段は、第１カバー体を、リンク手段に近接する方向にばね付勢する。第２ばね手段は、第２カバー体を、リンク手段に近接する方向にばね付勢する。
【００１７】
これによって、壁用伸縮継手装置は、２つの建物が互いに近接する方向へ相対変位したとき、案内手段および保持手段によって、第２カバー体をリンク手段から離反する方向である第２カバー体の厚み方向に円滑に案内するとともに、連結手段によって、第１カバー体と第２カバー体とを互いに近接する方向に円滑に案内して、第１カバー体と第２カバー体とを、互いに重なる位置まで相対変位させて、各建物の相対変位を許容することができる。
【００１８】
さらに、第１カバー体は、第１ばね手段によってリンク手段に近接する方向にばね付勢され、第２カバー体は、第２ばね手段によってリンク手段に近接する方向にばね付勢されるので、第１カバー体および第２カバー体が変位するとき、第１カバー体がリンク手段から離反する方向に大きく回動することを防ぐことができるとともに、第２カバー体のリンク手段から離反する方向への変位量を最小限に抑えることができる。
【００１９】
これによって、壁用伸縮継手装置は、地震などによる２つの建物の互いに近接する方向への相対変位を、第２カバー体のリンク手段から離反する方向への変位を最小限に留めて許容することができるので、通路の壁体として用いても通路内への第２カバー体の突出量を可及的に小さくすることができ、通路の有効面積が大きく減少して通行の妨げになることはない。したがって、通路の壁体として好適に用いることができる壁用伸縮継手装置を実現することができる。
【００２０】
また、連結手段は、基端部が第１可動片に固定され、第１軸線に垂直な第１水平軸線に沿って延びる第１案内部材と、基端部が第２可動片に固定され、第２軸線に垂直な第２水平軸線に沿って延びる第２案内部材と、リンク手段に連結され、第１案内部材および第２案内部材を、第１水平軸線と第２水平軸線とが平行となるように案内する第３案内部材とを含む。
【００２１】
これによって、地震などによって、各建物が相対変位し、第１カバー体が一方の建物に対して第１軸線まわりに回動し、第２カバー体が他方の建物に対して第２軸線まわりに回動しても、第１カバー体と第２カバー体とを一平面を形成するように隣接した状態で維持し、各建物の相対変位を許容することができる。
【００２２】
また本発明によれば、第２可動片には、第２カバー体の厚み方向に沿って延びる案内レール部材が固定され、保持手段は、案内レール部材によって第２カバー体の厚み方向に移動自在に支持される案内ローラを有する。
【００２３】
これによって、地震などによって、各建物が相対変位し、第２カバー体が第１軸線まわりに回動する方向に力が作用しても、第２カバー体を第２カバー体の厚み方向と平行な方向への移動を許容し、第２カバー体の角変位量を少なくし、第２カバー体の突出量を抑制することができる。
【００２４】
また本発明によれば、リンク手段には、第１カバー体と第２カバー体とにわたる中間領域に配置される第３カバー体が設けられる。
【００２５】
これによって、第１カバー体と第２カバー体とにわたる中間領域を、第３カバー体によってリンク手段側から塞ぐことができるので、地震などによって各建物が相対変位し、第１カバー体および第２カバー体が離反する方向に変位しても、中間領域を塞いだ状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の壁用伸縮継手装置１の水平断面図である。
【図２】壁用伸縮継手装置１を図１の下方から見た背面図である。
【図３】図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】第１ヒンジ手段１２の近傍を示す拡大水平断面図である。
【図６】第２ヒンジ手段１３の近傍を示す拡大水平断面図である。
【図７】連結手段１５の構成を示す拡大断面図である。
【図８】上部保持手段６０を図６の上方から見た断面図である。
【図９】下部保持手段６１の具体的構成を示す断面図である。
【図１０】下部保持手段６１を図９の左方から見た断面図である。
【図１１】図９の切断面線ＸＩ−ＸＩから見た図である。
【図１２】各建物Ａ，Ｂが近接／離反する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図である。
【図１３】各建物Ａ，Ｂが前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図である。
【図１４】各建物Ａ，Ｂが近接しかつ前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図である。
【図１５】各建物Ａ，Ｂが離反しかつ前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態の壁用伸縮継手装置１の水平断面図であり、図２は、壁用伸縮継手装置１を図１の下方から見た背面図である。図３は、図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図であり、図４は、図１の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。図３および図４は、理解を容易にするためにリンク部材１４ａ、および第１ばね手段１７、第２ばね手段１８を省略して示している。また図３では、壁用伸縮継手装置１をマッチングラインＡ−Ａで分割して示し、図４では、壁用伸縮継手装置１をマッチングラインＢ−Ｂで分割して示している。
【００２８】
図１に示すように、水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物Ａ，Ｂ間には、目地として空間３が存在する。そして各建物Ａ，Ｂ間を通行可能にするために、２つの建物Ａ，Ｂ間には通路２が設けられる。この通路２内に屋外から雨水や風などが浸入することを防止するために、通路２を構成する壁体として、本実施形態に係る壁用伸縮継手装置１が設けられる。壁用伸縮継手装置１は、地震などによる各建物Ａ，Ｂの相対変位を許容しながら、通路２の壁体として機能し、空間３を塞いだ状態に維持する。
【００２９】
建物Ａの壁体４と、建物Ｂの壁体５とは、相互に第１水平方向（図１の左右方向）Ｘに空間３を介して対向し、上下方向（図１の紙面に垂直方向）Ｚに延びる対向壁面４ａ，５ａと、屋内に臨んで上下方向に延びる内部壁面４ｂ，５ｂとを有する。
【００３０】
本実施の形態の壁用伸縮継手装置１は、対向壁面４ａ，５ａと内部壁面４ｂ，５ｂとがほぼ直角に交差する各角隅部間にわたって、上下方向Ｚ方向に延在して設置される。各壁体４，５は、各建物Ａ，Ｂの外壁の躯体を構成するコンクリート構造体から成る。
【００３１】
ここで、上下方向Ｚとは、各建物Ａ，Ｂの施工誤差などによって各壁体４，５の各壁面４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂには鉛直方向に対する誤差が不可避的に生じるため、鉛直方向および実質的に鉛直方向とみなすことができる略鉛直方向を含むものとし、第１水平方向Ｘおよびそれに直交する第２水平方向Ｙに関してもまた同様に、水平方向および実質的に水平方向とみなすことができる略水平方向を含むものとする。
【００３２】
以下の説明においては、第１水平方向Ｘを、各建物Ａ，Ｂが近接／離反方向という場合があり、第２水平方向Ｙを前後方向という場合がある。
【００３３】
壁用伸縮継手装置１は、鉛直な第１軸線Ｌ１まわりに回動自在に建物Ａに保持される第１カバー体１０と、鉛直な第２軸線Ｌ２まわりに回動自在に建物Ｂに保持される第２カバー体１１と、前記第１軸線Ｌ１まわりに回動自在な第１可動片１２ａを有する第１ヒンジ手段１２と、前記第２軸線Ｌ２まわりに回動自在な第２可動片１３ａを有する第２ヒンジ手段１３と、第１および第２カバー体１０，１１を２つの建物Ａ，Ｂ間の空間３側から、一平面を形成するように支持するリンク手段１４と、第１可動片１２ａおよび第２可動片１３ａが互いに近接および離反する方向の変位を許容し、第１可動片１２ａおよび第２可動片１３ａを連結する連結手段１５と、前記２つの建物が互いに近接する方向への変位によって、前記第２カバー体１１をリンク手段１４から離反する方向に案内する案内手段４４と、を含んで構成される。
【００３４】
図５は、第１ヒンジ手段１２の近傍を示す拡大水平断面図である。
壁体４の対向壁面４ａには、複数のアンカー体６によって上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字状のブラケット７が固定される。また壁体５の対向壁面５ａには、複数のアンカー体６によって上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字状のブラケット８が固定される。
【００３５】
ブラケット７には、上下方向Ｚに間隔をあけて、鉛直な第１軸線Ｌ１まわりに回動自在な複数（本実施形態では３）の第１ヒンジ手段１２が取付けられる。第１ヒンジ手段１２は、第１可動片１２ａと、固定片１２ｂと、ヒンジピン１２ｃとを有する。
【００３６】
各第１ヒンジ手段１２の第１可動片１２ａには、上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字状の第１吊元縁材２５が複数のビスによって固定される。各第１ヒンジ手段１２の固定片１２ｂは、ブラケット７にボルトによって固定される。
【００３７】
第１カバー体１０は、板状のパネル部材であり、たとえばアルミパネル、アルミ嵌合形材またはステンレスパネルなどによって実現される。本実施形態では、板状のアルミパネルによって実現される。第１カバー体１０には、複数の補強部材４０が第１水平方向Ｘに沿って配置され、第１カバー体１０の剛性を高めている。第１カバー体１０は、幅方向一端部が複数のビスによって第１吊元縁材２５に固定される。これによって、第１カバー体１０は、第１軸線Ｌ１を回動中心軸線として、矢符Ｆ１，Ｆ２方向に回動可能に連結される。第１カバー体１０の先端部には、戸先部材４６が取付けられる。
【００３８】
図６は、第２ヒンジ手段１３の近傍を示す拡大水平断面図である。なお、図６では、理解を容易にするため、第２ばね手段１８を省略して示す。
【００３９】
ブラケット８には、上下方向Ｚに間隔をあけて、鉛直な第２軸線Ｌ２まわりに回動自在な複数（本実施形態では３）の第２ヒンジ手段１３が取付けられる。第２ヒンジ手段１３は、第２可動片１３ａと、固定片１３ｂと、ヒンジピン１３ｃとを有する。各第２ヒンジ手段１３の第２可動片１３ａには、上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字状の第２吊元縁材２６が複数のビスによって固定される。各第２ヒンジ手段１３の固定片１３ｂは、ブラケット８にボルトによって固定される。
【００４０】
第２カバー体１１は、板状のパネル部材であり、たとえばアルミパネル、アルミ嵌合形材またはステンレスパネルなどによって実現される。本実施形態では、板状のアルミパネルによって実現される。第２カバー体１１には、複数の補強部材４０が第１水平方向Ｘに沿って配置され、第２カバー体１１の剛性を高めている。第２カバー体１１は、幅方向一端部が第２吊元縁材２６に複数のビスによって固定される。これによって、第２カバー体１１は、第２軸線Ｌ２を回動中心軸線として、矢符Ｆ１，Ｆ２方向に回動可能に連結される。第２カバー体１１の先端部には、戸先部材４７が取付けられる。
【００４１】
リンク手段１４は、複数のリンク部材１４ａと、各リンク部材１４ａを枢支する複数のリンクピン１４ｂとを有する。リンク部材１４ａは、たとえば四角筒状の構造用鋼材、または断面がＣ字状の構造用鋼材によって実現される。また、リンクピン１４ｂは、ボルトおよびナットの組によって実現される。
【００４２】
リンク手段１４は、一端部が建物Ａ寄りに配置され、他端部が建物Ｂ寄りに配置される。リンク手段１４は、第１カバー体１０と第２カバー体１１とを一平面を形成するように、隣接した状態で、空間３側から支持する。リンク手段１４は、第１カバー体１０に取付けられる断面略Ｕ字状の取付部材４１に、一端部がリンクピン１４ｂによって回動自在に取付けられる。またリンク手段１４は、第２カバー体１１に取付けられる断面略Ｕ字状の取付部材４１に、他端部がリンクピン１４ｂによって回動自在に取付けられる。したがって、リンク手段１４は、各取付部材４１に対して回動自在に取付けられる。このようなリンク手段１４は、パンタグラフ状のリンク機構を構成し、各対向壁面４ａ，５ａ間に伸縮可能に設けられる。
【００４３】
再び図１および図２を参照して、壁用伸縮継手装置１は、第１カバー体１０と第２カバー体１１とにわたる中間領域に配置される第３カバー体２０をさらに含む。第３カバー体２０は、第１カバー体１０および第２カバー体１１の空間３側表面部に設けられる。
【００４４】
第３カバー体２０の長手方向寸法は、第１および第２カバー体１０，１１と同一に設定される。第３カバー体２０は、板状に形成され、たとえばアルミニウム製の板材によって実現される。第３カバー体２０の幅方向中央部は、空間３に向かって退避して形成される。
【００４５】
図７は、連結手段１５の構成を示す拡大断面図である。
連結手段１５は、基端部が前記第１可動片１２ａに連結され、第１水平方向Ｘ、すなわち第１および第２カバー体１０，１１の幅方向に沿って延びる第１案内部材３０と、基端部が前記第２可動片１３ａに連結され、第１水平方向Ｘに沿って延びる第２案内部材３１と、第１案内部材３０の遊端部が挿通される第１ホルダ部分３２ａと第２案内部材３１の遊端部が挿通される第２ホルダ部分３２ｂとを含む第３案内部材３２と、第２カバー体１１の第２水平方向Ｙ、すなわち第２カバー体１１の厚み方向への変位を案内する第４案内部材３３とを含んで構成される。
【００４６】
第１案内部材３０は、断面が略Ｃ字状の形材によって実現される。第１案内部材３０は、基端部が第１吊元縁材２５にボルトによって固定される。第１案内部材３０は、第１軸線Ｌ１に垂直な第１水平方向Ｘに沿って、第２カバー体１１に向かって延びる。第１案内部材３０の遊端部は、第３案内部材３２の第１ホルダ部分３２ａに挿通される。
【００４７】
第２案内部材３１は、断面が略Ｃ字状の形材によって実現される。第２案内部材３１は、基端部が第２吊元縁材２６にボルトによって固定される。第２案内部材３１は、第１水平方向Ｘに沿って、第１カバー体１０に向かって延びる。第２案内部材３１の遊端部は、第３案内部材３２の第２ホルダ部分３２ｂに挿通される。
【００４８】
第３案内部材３２は、第１案内部材３０が挿通される第１ホルダ部分３２ａと、第２案内部材３１が挿通される第２ホルダ部分３２ｂと、第１取付部分３２ｃと、第２取付部分３２ｄとを含んで構成される。
【００４９】
第１ホルダ部分３２ａは、断面が略コの字状に形成され、第１案内部材３０を収容可能な収容空間を有する。第１ホルダ部分３２ａの内部には、第１案内ローラ５０が設けられる。第１案内ローラ５０は、断面が略コの字状の取付部材５０ａと、４つのローラ部材５０ｂとを含む。取付部材５０ａは、第１ホルダ部分３２ａにビスによって固定される。各ローラ部材５０ｂは、取付部材５０ａの各端部に回転自在に設けられる。
【００５０】
第１案内部材３０の遊端部は、内部空間に第１案内ローラ５０の各ローラ部材５０ｂが当接した状態で、第１ホルダ部分３２ａに挿通される。このような構成を採用することによって、第１案内部材３０を、第１案内ローラ５０によって、第１水平方向Ｘに円滑に案内することができるとともに、第１案内部材３０の上下方向Ｚへの変位を第１ホルダ部分３２ａによって規制することができる。
【００５１】
第２ホルダ部分３２ｂは、断面が略コの字状に形成され、第２案内部材３１を収容可能な収容空間を有する。第２ホルダ部分３２ｂの内部には、第２案内ローラ５１が設けられる。第２案内ローラ５１は、断面が略コの字状の取付部材５１ａと４つのローラ部材５１ｂとを含む。取付部材５１ａは、第２ホルダ部分３２ｂにビスによって固定される。各ローラ部材５１ｂは、取付部材５０ａの各端部に回転自在に設けられる。
【００５２】
第２案内部材３１の遊端部は、内部空間に第２案内ローラ５１の各ローラ部材５１ｂが当接した状態で、第２ホルダ部分３２ｂに挿通される。このような構成を採用することによって、第２案内部材３１を、第２案内ローラ５１によって、第１水平方向Ｘに円滑に案内することができるとともに、第２案内部材３１の上下方向Ｚへの変位を第２ホルダ部分３２ｂによって規制することができる。
【００５３】
第２ホルダ部分３２ｂの第２カバー体１１に臨む表面部であって、第２案内ローラ５１に対応する位置には、第３案内ローラ５２が設けられる。第３案内ローラ５２は、断面が略コの字状の取付部材５２ａと、４つのローラ部材５２ｂとを含む。取付部材５２ａは、第２案内ローラ５１の取付部材５１ａと同じビスによって第２ホルダ部分３２ｂに固定される。各ローラ部材５２ｂは、取付部材５２ａの各端部に回転自在に設けられる。
【００５４】
第１取付部分３２ｃは、断面が逆コの字状の本体部分３２ｃ１と、本体部分３２ｃ１から上下方向Ｚに屈曲して連なるフランジ部分３２ｃ２とを有する。第１取付部分３２ｃは、第１ホルダ部分３２ａおよび第２ホルダ部分３２ｂの第２水平方向Ｙ一方側に形成され、フランジ部分３２ｃ２がビスによって第３カバー体２０に固定される。
【００５５】
第２取付部分３２ｄは、板状に形成され、第２水平方向Ｙ他方側に設けられる。第２取付部分３２ｄは、第１および第２ホルダ部分３２ａ，３２ｂの開口を塞ぐ。第２取付部分３２ｄは、ビスによって中間連結部材２１に固定される。第１案内部材３０、第２案内部材３１および第３案内部材３２によって、連結手段１５を構成する。
【００５６】
以上の構成を採用することによって、第３案内部材３２は、第１案内部材３０および第２案内部材３１を、第１水平方向Ｘに沿って案内し、かつ、リンク手段１４の伸縮動作に追従することができる。
【００５７】
連結手段１５には、上下方向Ｚに延びる中間連結部材２１が取付けられる。中間連結部材２１は、断面が略Ｕ字状の鋼材によって実現される。中間連結部材２１には、リンク手段１４の中央部に配置されるリンクピン１４ｂのボルトを挿通するための、上下方向Ｚに延びる長孔２１ａが形成される。連結手段１５と中間連結部材２１とは、リンク手段１４の中央部に配置されるリンクピン１４ｂによって連結される。第３カバー体２０、リンク手段１４および中間連結部材２１は、この順で第２水平方向Ｙに連結される。
【００５８】
第２カバー体１１の空間３に臨む表面側であって、かつ、第２案内部材３１の下面と対向する位置には、第４案内部材３３が設けられる。第４案内部材３３は、上下方向Ｚに垂直な断面が台形の四角筒状部材である。第４案内部材３３は、四角筒状のホルダ部材を、長手方向に対して傾斜した方向に切断し、各端面に露出する開口を単板で塞ぐことによって形成することができる。
【００５９】
第４案内部材３３は、第１案内面部３３ａと、第２案内面部３３ｂとを有する。第１案内面部３３ａは、対向壁面４ａに対向して形成され、空間３側から通路２方向に進むにつれて、対向壁面５ａから遠ざかるように傾斜する面である。第１案内面部３３ａは、設置状態において第３案内ローラ５２と対向する。
【００６０】
第２案内面部３３ｂは、第１案内面部３３ａの空間３側の端部に連なり、設置状態において、第１水平方向Ｘに平行に延びる。第４案内部材３３は、ビスによって第２カバー体１１の背面に取付けられる。各建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対変位すると、第４案内部材３３は、先ず第１案内面部３３ａが第３案内ローラ５２に当接し、第３案内ローラ５２によって第１案内面部３３ａに沿って案内されることで、リンク手段１４から離反する方向、すなわち通路２側に第２カバー体１１を変位させる。
【００６１】
そして、さらに各建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対変位すると、第４案内部材３３は、第２案内面部３３ｂが第３案内ローラ５２に当接し、第３案内ローラ５２によって第２案内面部３３ｂに沿って案内されることで、第２カバー体１１を建物Ａ側へ変位させる。
【００６２】
このように第３案内ローラ５２と第４案内部材３３を設けることによって、壁用伸縮継手装置１は、第２カバー体１１を通路２側へ円滑に変位させ、さらに第１カバー体１０と第２カバー体１１を相互に近接する方向に変位させて各建物Ａ，Ｂの近接する方向への相対変位を許容することができる。第３案内ローラ５２と第４案内部材３３とは、案内手段４４を構成する。
【００６３】
壁用伸縮継手装置１は、第２カバー体１１を該第２カバー体１１の厚み方向に変位自在に保持する保持手段１６と、第１カバー体１０をリンク手段１４に近接する方向にばね付勢する第１ばね手段１７と、第２カバー体１１をリンク手段１４に近接する方向にばね付勢する第２ばね手段１８とをさらに含む。
【００６４】
壁用伸縮継手装置１は、上下方向Ｚの上方側に設けられる上部保持手段６０と、上下方向Ｚの下方側に設けられる下部保持手段６１とを含んで構成される。上部保持手段６０または下部保持手段６１は、保持手段１６である。
【００６５】
図８は上部保持手段６０を図６の上方から見た断面図である。以下では図６も参照して説明する。なお、図８では、理解を容易にするため、第２ばね手段１８を省略して示す。
【００６６】
上部保持手段６０は、第２カバー体１１の厚み方向に延びる案内レール部材７０と、第４案内ローラ５３と、第３ばね手段１９とを含む。案内レール部材７０は、第２カバー体１１の厚み方向に延び、断面が略Ｃ字状のレール部７０ａと、レール部７０ａの長手方向一端部に形成され、レール部７０ａが延びる方向に垂直に延びる板状の固定部７０ｂとを有する。案内レール部材７０は、固定部７０ｂが、第２カバー体１１の背面に当接した状態で、第２カバー体１１にビスによって固定される。
【００６７】
第４案内ローラ５３は、断面が略コの字状の取付部材５３ａと４つのローラ部材５３ｂとを含む。取付部材５３ａは、第２吊元縁材２６にビスによって固定される。各ローラ部材５３ｂは、取付部材５３ａの各端部に回転自在に設けられる。
【００６８】
案内レール部材７０は、内部空間に第４案内ローラ５３の各ローラ部材５３ｂが移動可能に当接した状態で、第４案内ローラ５３を保持する。このような構成を採用することによって、案内レール部材７０は、第４案内ローラ５３を円滑に案内し、第４案内ローラ５３を第２カバー体１１の厚み方向に、すなわち第２水平方向Ｙに移動可能にする。
【００６９】
案内レール部材７０の上方には、規制部材７１が設けられる。規制部材７１は、断面が略Ｌ字上の形材によって実現され、ビスによって第２吊元縁材２６に固定される。規制部材７１を設けることによって、案内レール部材７０の上方への変位を規制することができる。
【００７０】
また案内レール部材７０の空間３側端部には、第４案内ローラ規制部材７２が設けられる。第４案内ローラ規制部材７２は、ボルトおよびナットによって実現される。第４案内ローラ規制部材７２は、ボルトの軸部が案内レール部材７０の厚み方向中間部を、上下方向Ｚに沿って貫通して設けられる。
【００７１】
これによって、第４案内ローラ５３が案内レール部材７０から離脱してしまうことが防がれる。したがって、第４案内ローラ５３は、案内レール部材７０の内部空間においてのみ案内レール部材７０が延びる方向、すなわち第２カバー体１１の厚み方向に沿って移動可能である。
【００７２】
第２吊元縁材２６には、ばね取付部材７３が取付けられる。ばね取付部材７３は、軸部７３ａと、軸部７３ａに連なって形成される環状の取付部７３ｂとを有し、軸部７３ａが第２吊元縁材２６に挿通されて、ナットによって固定される。
【００７３】
案内レール部材７０の中間連結部材２１に望む外表面部には、ばね取付部材７４が取付けられる。ばね取付部材７４は、断面が略Ｌ字状に形成され、第３ばね手段１９の係止部が係止する孔を有する。
【００７４】
第３ばね手段１９は、一端部がばね取付部材７４の孔に係止し、他端部がばね取付部材７３の取付部７３ｂに係止して、第２カバー体１１の厚み方向と平行に設けられる。第３ばね手段１９は、案内レール部材７０を通路２から空間３に向かう方向にばね付勢する。第３ばね手段１９は、引張コイルばねによって実現される。
【００７５】
第３ばね手段１９によって、上部保持手段６０は、第４案内ローラ５３が最も第２カバー体１１寄りに配置された状態で第４案内ローラ５３を保持し、第２カバー体１１を空間３側にばね付勢した状態で保持する。
【００７６】
図９は、下部保持手段６１の具体的構成を示す断面図であり、図１０は下部保持手段６１を図９の左方から見た断面図であり、図１１は、図９の切断面線ＸＩ−ＸＩから見た図である。
【００７７】
下部保持手段６１は、第２カバー体１１の厚み方向に延びる案内レール部材８０と、案内レール部材８１と、第５案内ローラ５４と、第６案内ローラ５５と、第４ばね手段２２とを含んで構成される。案内レール部材８０は、第２カバー体１１の厚み方向に延び、断面が略Ｃ字状のレール部８０ａと、レール部８０ａの長手方向一端部に形成されレール部８０ａが延びる方向に垂直に延びる板状の固定部８０ｂとを有する。案内レール部材８０は、固定部８０ｂが、第２カバー体１１の背面に当接した状態で、第２カバー体１１にビスによって固定される。
【００７８】
第５案内ローラ５４は、断面が略コの字状の取付部材５４ａと、４つのローラ部材５４ｂとを含む。取付部材５４ａは、第２吊元縁材２６にビスによって固定される。各ローラ部材５４ｂは、取付部材５４ａの各端部に回転自在に設けられる。
【００７９】
案内レール部材８０は、内部空間に第５案内ローラ５４の各ローラ部材５４ｂが移動可能に当接した状態で、第５案内ローラ５４を保持する。このような構成を採用することによって、案内レール部材８０は、第５案内ローラ５４を円滑に案内し、第２水平方向Ｙに移動可能にする。
【００８０】
案内レール部材８０の空間３側端部には、第５案内ローラ規制部材７５が設けられる。第５案内ローラ規制部材７５は、ボルトおよびナットによって実現される。第５案内ローラ規制部材７５は、ボルトの軸部が案内レール部材８０の厚み方向中間部を、上下方向Ｚに沿って貫通して設けられる。
【００８１】
これによって、第５案内ローラ５４が案内レール部材８０から第２水平方向Ｙ外方に離脱してしまうことが防がれる。したがって、第５案内ローラ５４は、案内レール部材８０の内部空間においてのみ案内レール部材８０が延びる方向に沿って移動可能である。
【００８２】
案内レール部材８０の下部には、第６案内ローラ５５が設けられる。第６案内ローラ５５は、断面が略Ｕ字状の取付部５５ａと、ローラ部材５５ｂと、ボールローラ５５ｃとを含む。取付部５５ａは、案内レール部材８０の下方の外表面部に固定される。ローラ部材５５ｂは、取付部５５ａに回転自在に設けられる。ボールローラ５５ｃは、ボールが下方に望むように取付部５５ａに設けられる。
【００８３】
第６案内ローラ５５の下部には、案内レール部材８１が設けられる。案内レール部材８１は、断面が略Ｃ字状の形材によって実現される。案内レール部材８１の下部には、断面が略Ｌ字形状のブラケット８２がビスによって第２吊元縁材２６に取付けられる。案内レール部材８１は、ブラケット８２に支持されて、第６案内ローラ５５の上下方向Ｚ下方に設けられる。案内レール部材８１は、第２水平方向Ｙに沿って延びる。
【００８４】
案内レール部材８１の溝空間には、第６案内ローラ５５のローラ部材５５ｂおよびボールローラ５５ｃが挿入される。第６案内ローラ５５のローラ部材５５ｂは、案内レール部材８１の各側壁と僅かに隙間を空けて設けられる。また第６案内ローラ５５のボールローラ５５ｃは、案内レール部材８１の底部に当接して設けられる。これによって、第６案内ローラ５５は、案内レール部材８１に円滑に案内され、案内レール部材８１が延びる方向に沿って移動可能である。
【００８５】
第２吊元縁材２６には、ばね取付部材８５が取付けられる。ばね取付部材８５は、軸部８５ａと、軸部８５ａに連なって形成される環状の取付部８５ｂとを有し、軸部８５ａが第２吊元縁材２６に挿通されて、ナットによって固定される。
【００８６】
案内レール部材８１の中間連結部材２１に臨む外表面部には、ばね取付部材８６が取付けられる。ばね取付部材８６は、断面が略Ｌ字状に形成され、第４ばね手段２２の係止部が係止する孔を有する。
【００８７】
第４ばね手段２２は、一端部がばね取付部材８６の孔に係止し、他端部がばね取付部材８５の取付部８５ｂに係止して、案内レール部材８１の長手方向と平行に、かつ、第２水平方向Ｙと平行に設けられる。第４ばね手段２２は、案内レール部材８１を通路２から空間３に向かう方向にばね付勢する。第４ばね手段２２は、引張コイルばねによって実現される。
【００８８】
これによって、下部保持手段６１は、第５案内ローラ５４および第６案内ローラ５５が最も第２カバー体１１寄りに配置された状態で第５案内ローラ５４を保持し、第２カバー体１１を空間３側にばね付勢した状態で保持する。
【００８９】
上部保持手段６０および下部保持手段６１は前述のように構成されるので、保持手段１６は、第２カバー体１１を、通路２から空間３方向にばね付勢して保持する。これによって、各建物Ａ，Ｂの相対変位によって、第２カバー体１１が通路２側に移動した後に、各建物Ａ，Ｂが元の位置に復帰した場合に、第４ばね手段２２のばね力によって、第２カバー体１１を当初の位置に案内して復帰させることができる。
【００９０】
再び図１および図２を用いて説明する。第１カバー体１０の背面には、ばね取付部材２３が取付けられる。ばね取付部材２３には、第１ばね手段１７が係止するための、係止孔が形成される。またブラケット７の空間３側端部には、断面が略Ｌ字状のばね取付部材２４が取付けられる。ばね取付部材２４は、壁体５の対向壁面部５ａに向かって突出し、その先端部に取付部２４ａが形成される。
【００９１】
第１ばね手段１７は、一端部がばね取付部材２３の孔に係止し、他端部がばね取付部材２４の取付部２４ａに係止されて設けられる。第１ばね手段１７は、第１カバー体１０をリンク手段１４に近接する方向にばね付勢する。第１ばね手段１７は、引張コイルばねによって実現される。
【００９２】
第１ばね手段１７を設けることによって、第１カバー体１０は、リンク手段１４に近接する方向（矢符Ｆ２方向）にばね付勢された状態で、対向壁面４ａに取付けられる。これによって、空間３側から流れ込んだ風の風圧によって、第１カバー体１０がリンク手段１４から離反する方向（矢符Ｆ１方向）に、不所望に回動し、第１カバー体１０と第３カバー体２０との間に隙間ができることを防ぐことができる。
【００９３】
第２吊元縁材２６の先端部には、第２ばね手段１８が取付けられる。第２ばね手段１８は、一端部が第２吊元縁材２６に固定され、他端部が第２カバー体１１の背面部に取付けられる。第２ばね手段１８は、第２カバー体１１をリンク手段１４に近接する方向にばね付勢する。第２ばね手段１８は、定トルクばねによって実現される。
【００９４】
これによって、空間３側から流れ込んだ風などの外圧によって、第２カバー体１１がリンク手段１４から離反する方向（矢符Ｆ２方向）に、不所望に回動し、第２カバー体１１と第３カバー体２０との間に隙間ができることを防ぐことができる。
【００９５】
図１２は、各建物Ａ，Ｂが近接／離反する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図であり、図１２（１）は壁用伸縮継手装置１の設置当初の状態を示し、図１２（２）は各建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示し、図１２（３）は各建物Ａ，Ｂが離反する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示す。
【００９６】
地震などによって２つの建物Ａ，Ｂが相対変位し、建物Ａ，Ｂ間の離間距離Ｗ１が小さくなると、図１２（２）に示すように、第１カバー体１０と第２カバー体１１は、それぞれ第１案内部材３０、第２案内部材３１に案内されて、相互に近接する方向に移動する。
【００９７】
そして、第４案内部材３３の第１案内面部３１ａが第３案内ローラ５２当接し、第４案内部材３３が第１案内面部３３ａ沿って案内されることによって、第２カバー体１１は、通路２に向かって移動する。このとき、第４案内ローラ５３は、案内レール部材７０に案内されて、空間３側へ移動する。同様に第５案内ローラ５４は、案内レール部材８０によって、第６案内ローラ５５は、案内レール部材８１によってそれぞれ案内され、空間３側へ移動する。
【００９８】
そして、第４案内部材３３が第３案内ローラ５２によって第２案内面部３３ｂに沿って案内されることによって、第１カバー体１０と第２カバー体１１は、さらに相互に近接する方向に移動し、第１カバー体１０と第２カバー体１１とがほぼ重なった状態まで移動する。
【００９９】
このとき、リンク手段１４は、第１カバー体１０と第２カバー体１１とが移動することによって、各リンク部材１４ａがリンクピン１４ｂに対して回動して縮退し、第１カバー体１０と第２カバー体１１の移動に追従する。
【０１００】
第１カバー体１０は、第１ばね手段１７によってばね付勢され、第２カバー体１１は、第２ばね手段１８によってばね付勢されているので、第１カバー体１０と第２カバー体１１とは、密接した状態で相互に近接する方向に移動する。
【０１０１】
これによって、壁用伸縮継手装置１は、通路２側に第２カバー体１１を大きく突出させることなく、建物Ａ，Ｂが近接する方向への相対変位を許容し、空間３を塞いだ状態に維持することができる。
【０１０２】
設置当初の状態では、第１案内部材３０は、遊端部が第１ホルダ部分３２ａに挿通されている。また第２案内部材３１は、遊端部が第２ホルダ部分３２ｂに挿通されている。地震などによって２つの建物Ａ，Ｂが相対変位し、建物Ａ，Ｂ間の離間距離Ｗ１が大きくなると、図１２（３）に示すように、第１案内部材３０と第２案内部材３１は、それぞれ第１案内ローラ５０、第２案内ローラ５１に案内されて平行に、かつ、相互に離反する方向に移動し、これに併せて、第１カバー体１０と第２カバー体１１とが相互に離反する方向に平行移動する。
【０１０３】
このとき、リンク手段１４は、第１カバー体１０と第２カバー体１１との移動によって、各リンク部材１４ａがリンクピン１４ｂに対して回動して伸長し、第１カバー体１０と第２カバー体１１の移動に追従する。
【０１０４】
第１カバー体１０と第２カバー体１１とが相互に最も離反した状態であっても、第３カバー体２０は、第１カバー体１０と第２カバー体１１との間に位置し、第１カバー体１０の遊端部と第２カバー体１１の遊端部との間の隙間を塞いだ状態で維持する。したがって、地震などによって建物Ａ，Ｂが離反する方向に相対変位しても、第１カバー体１０、第２カバー体１１および第３カバー体２０によって空間３は常に塞がれた状態に維持される。
【０１０５】
図１３は、各建物Ａ，Ｂが前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図であり、図１３（１）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが前方に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示し、図１３（２）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが後方に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示す。
【０１０６】
一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが前方に相対変位したとき、壁用伸縮継手装置１は、第１カバー体１０が第１ヒンジ手段１２を介して矢符Ｆ１方向に回動し、第２カバー体１１が第２ヒンジ手段１３を介して矢符Ｆ２方向に回動する。また一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが後方に相対変位したとき、壁用伸縮継手装置１は、第１カバー体１０が第１ヒンジ手段１２を介して矢符Ｆ２方向に回動し、第２カバー体１１が第２ヒンジ手段１３を介して矢符Ｆ１方向に回動する。これによって、壁用伸縮継手装置１は各建物Ａ，Ｂの前後方向の相対変位を許容する。
【０１０７】
図１４は、各建物Ａ，Ｂが近接しかつ前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図であり、図１４（１）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが近接しかつ前方へ相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示し、図１４（２）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが近接しかつ後方へ相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示す。
【０１０８】
図１４（１）に示すように、一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが近接しかつ前方へ相対変位したとき、壁用伸縮継手装置１は、第１ヒンジ手段１２および第２ヒンジ手段１３が回動することによって、建物Ｂの前方への相対変位を許容し、かつ、第３案内ローラ５２が第４案内部材３３の第１案内面部３３ａおよび第２案内面部３３ｂを転動して案内されることによって、第２カバー体１１を通路２側に突出させて、建物Ｂの近接方向への相対変位を許容する。
【０１０９】
また壁用伸縮継手装置１は、図１４（２）に示すように、一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが近接しかつ後方へ相対変位したとき、第１ヒンジ手段１２および第２ヒンジ手段１３が回動することによって、建物Ｂの後方への相対変位を許容し、かつ、第３案内ローラ５２が第４案内部材３３の第１案内面部３３ａおよび第２案内面部３３ｂを転動して案内されることによって、第２カバー体１１を通路２側に突出させて、建物Ｂの近接方向への相対変位を許容する。
【０１１０】
図１５は、各建物Ａ，Ｂが離反しかつ前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を説明するための水平断面図であり、図１５（１）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが離反しかつ前方へ相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示し、図１５（２）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが離反しかつ後方へ相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示す。
【０１１１】
図１５（１）に示すように、一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが離反しかつ前方へ相対変位したとき、壁用伸縮継手装置１は、第１ヒンジ手段１２および第２ヒンジ手段１３が回動することによって、建物Ｂの前方への相対変位を許容し、かつ、第１案内部材３０および第２案内部材３１が、それぞれ第１案内ローラ５０、第２案内ローラ５１に案内されて相互に離反する方向に移動することによって、他方の建物Ｂの一方の建物Ａから離反する方向への相対変位を許容する。
【０１１２】
また図１５（２）に示すように、一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが離反しかつ後方へ相対変位したとき、壁用伸縮継手装置１は、第１ヒンジ手段１２および第２ヒンジ手段１３が回動することによって、建物Ｂの後方への相対変位を許容し、かつ、第１案内部材３０および第２案内部材３１が、それぞれ第１案内ローラ５０、第２案内ローラ５１に案内されて相互に離反する方向に移動することによって、他方の建物Ｂの一方の建物Ａから離反する方向への相対変位を許容する。
【０１１３】
本実施形態によれば、第１カバー体１０は、建物Ａに、第１軸線Ｌ１まわりに回動自在に保持され、第２カバー体１１は、建物Ｂに、第２軸線Ｌ２まわりに回動自在に保持される。第１ヒンジ手段１２は、第１軸線Ｌ１まわりに回動自在な第１可動片１２ａを有し、第２ヒンジ手段１３は、第２軸線Ｌ２まわりに回動自在な第２可動片１３ａを有する。リンク手段１４は、一端部が第１可動片１２ａに連結され、他端部が第２可動片１３ａに連結され、第１カバー体１０および第２カバー体１１を一平面上に隣接した状態で支持する。
【０１１４】
また連結手段１５は、第１可動片１２ａおよび第２可動片１３ａが互いに近接および離反する方向の変位を許容し、第１可動片１２ａおよび第２可動片１３ａを連結する。保持手段１６は、第２可動片１３ａに設けられ、第２カバー体１１を該第２カバー体１１の厚み方向に変位自在に保持する。
【０１１５】
案内手段４４は、２つの建物Ａ，Ｂが互いに近接する方向への変位によって、第２カバー体１１をリンク手段１４から離反する方向、すなわち第２カバー体１１の厚み方向に案内する。第１ばね手段１７は、第１カバー体１０を、リンク手段１４に近接する方向にばね付勢する。第２ばね手段１８は、第２カバー体１１を、リンク手段１４に近接する方向にばね付勢する。
【０１１６】
これによって、壁用伸縮継手装置１は、２つの建物Ａ，Ｂが互いに近接する方向へ相対変位したとき、案内手段４４および保持手段１６によって、第２カバー体１１をリンク手段１４から離反する方向、すなわち第２カバー体１１の厚み方向に円滑に案内するとともに、連結手段１５によって、第１カバー体１０と第２カバー体１１とを互いに近接する方向に円滑に案内して、第１カバー体１０および第２カバー体１１を、互いに重なる位置まで変位させ、各建物Ａ，Ｂの相対変位を許容することができる。
【０１１７】
さらに、第１カバー体１０は、第１ばね手段１７によってリンク手段１４に近接する方向にばね付勢され、第２カバー体１１は、第２ばね手段１８によってリンク手段１４に近接する方向にばね付勢されるので、第１カバー体１０および第２カバー体１１が変位するとき、第１カバー体１０がリンク手段１４から離反する方向に大きく回動することを防ぐことができるとともに、第２カバー体１１のリンク手段１４から離反する方向への変位量を最小限に抑えることができる。
【０１１８】
これによって、壁用伸縮継手装置１は、地震などによる２つの建物Ａ，Ｂの互いに近接する方向への相対変位を、第２カバー体１１のリンク手段１４から離反する方向への変位を最小限に留めて許容することができるので、通路２の壁体として用いても通路２内への第２カバー体１１の突出量を可及的に小さくすることができ、通路２の有効面積が大きく減少して通行の妨げになることはない。したがって、通路２の壁体として好適に用いることができる壁用伸縮継手装置１を実現することができる。
【０１１９】
また本実施形態によれば、連結手段１５は、基端部が第１可動片１２ａに固定され、第１水平方向Ｘに沿って延びる第１案内部材３０と、基端部が第２可動片１３ａに固定され、第１水平方向Ｘに沿って延びる第２案内部材３１と、第１案内部材３０の遊端部が挿入される第１ホルダ部分３２ａと第２案内部材３１の遊端部が挿入される第２ホルダ部分３２ｂとを有し、リンク手段１４に連結される第３案内部材３２を含んで構成される。
【０１２０】
これによって、地震などによって、各建物Ａ，Ｂが相対変位し、第１カバー体１０が一方の建物Ａに対して第１軸線Ｌ１まわりに回動し、第２カバー体１１が他方の建物Ｂに対して第２軸線Ｌ２まわりに回動しても、第１カバー体１０と第２カバー体１１とを、一平面を形成するように隣接した状態に維持し、各建物Ａ，Ｂの相対変位を許容することができる。
【０１２１】
また本実施形態によれば、保持手段１６は、上部保持手段６０または下部保持手段６１によって実現される。上部保持手段６０は、第２可動片１３ａに固定される案内レール部材７０と、案内レール部材７０に嵌り込む第４案内ローラ５３と、第３ばね手段１９とを含んで構成される。
【０１２２】
これによって、地震などによって、各建物Ａ，Ｂが相対変位し、第２カバー体１１が第２軸線Ｌ２まわりに回動する方向に力が作用しても、第２カバー体１１を第２カバー体１１の厚み方向と平行な方向への移動を許容し、第２カバー体１１の角変位量を少なくし、第２カバー体１１の通路２側への突出量を抑制することができる。
【０１２３】
また本実施形態によれば、リンク手段１４には、第１カバー体１０と第２カバー体１１とにわたる中間領域に配置される第３カバー体２０が設けられるので、第１カバー体１０と第２カバー体１１とにわたる中間領域を、第３カバー体２０によってリンク手段１４側から塞ぐことができる。
【０１２４】
これによって、地震などによって各建物Ａ，Ｂが相対変位し、第１カバー体１０および第２カバー体１１が変位しても、中間領域を塞いだ状態に維持することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  壁用伸縮継手装置
２  通路
３  空間
４  壁体
５  壁体
１０  第１カバー体
１１  第２カバー体
１２  第１ヒンジ手段
１３  第２ヒンジ手段
１４  リンク手段
１５  連結手段
１６  保持手段
１７  第１ばね手段
１８  第２ばね手段
１９  第３ばね手段
２０  第３カバー体
２１  中央連結部材
２２  第４ばね手段
２５  第１吊元縁材
２６  第２吊元縁材
３０  第１案内部材
３１  第２案内部材
３２  第３案内部材
３３  第４案内部材
３３ａ  第１案内面部
３３ｂ  第２案内面部
４４  案内手段
５０  第１案内ローラ
５１  第２案内ローラ
５２  第３案内ローラ
５３  第４案内ローラ
５４  第５案内ローラ
５５  第６案内ローラ
６０  上部保持手段
６１  下部保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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