【事件の表示】
　特願２００３−２９６２８２「移動体通信システムにおける課金方式及び課金方法並びにプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６５１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２０日の出願であって、平成２０年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで同年１０月２７日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２１年１月１９日に手続補正書が提出されるとともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年５月１３日付けで審尋がなされたが、回答が無かったものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　　平成２１年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成２１年１月１９日付けの手続補正の内容
　平成２１年１月１９日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２０年７月１１日付けの手続補正により補正された、
「　【請求項１】
　移動体通信インフラであるＵＴＲＡＮがＩＰで構築され、該ＵＴＲＡＮがＩＰ網と直結したシステムにおけるパケットの課金方式であって、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を集計する集計処理部と、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記集計プロセスからの集計ログを登録する登録データベースと、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、該登録データベースからの集計ログを収集し、解析する他の処理部と、
　前記ＩＰ網もしくは前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記他の処理部の解析結果に応じて課金する課金処理部と、
　前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置され、前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する課金サーバと、
を備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項２】
　前記他の処理部は、前記課金システムに含まれるコンテンツサーバからの実送信量と前記ＩＰ網を通過した後の前記ＵＴＲＡＮに到達した実通過量とを比較することで伝搬ロス等の検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項３】
　前記他の処理部は、サービス媒体であるヘッダ以外のユーザデータバイト数の集計をすることにより課金対象データの明確化を実現することを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項４】
　前記ＵＴＲＡＮに到着したＩＰパケットを、多数のＲＮＣで分散して課金情報の解析や集計を行うことにより前記課金処理部の負担を分散させるようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項５】
　移動体通信インフラであるＵＴＲＡＮがＩＰで構築され、該ＵＴＲＡＮがＩＰ網と直結したシステムにおけるパケットの課金方法であって、
　前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を前記ＵＴＲＡＮで収集、解析し、その収集、解析結果に応じて課金処理部が課金処理を行い、前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置された課金サーバが前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行することを特徴とする移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項６】
　前記コンテンツサーバからの実送信量と前記ＩＰ網を通過した後の前記ＵＴＲＡＮに到達した実通過量とを比較することで伝搬ロス等の検証を行うことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項７】
　前記ＵＴＲＡＮでサービス媒体であるヘッダ以外のユーザデータバイト数の集計をすることにより課金対象データの明確化を実現することを特徴とする請求項５または６記載の移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項８】
　前記ＵＴＲＡＮに到着したＩＰパケットを、多数のＲＮＣで分散して課金情報の解析や集計を行うことにより前記課金サーバの負担を分散させることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項記載の移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項９】
　移動体通信インフラであるＵＴＲＡＮがＩＰで構築され、該ＵＴＲＡＮがＩＰ網と直結したシステムにパケットの課金を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を集計する集計処理と、
　該集計処理で得られた集計ログを登録する登録処理と、
　該登録処理で得られた集計ログを収集し、解析する解析処理と、
　該解析処理の解析結果に応じて課金する課金処理と、
　前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置された課金サーバにより、前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する他の課金処理と、
を前記システムに実行させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」を、
　
「　【請求項１】
　移動体通信インフラであるＵＴＲＡＮがＩＰで構築され、該ＵＴＲＡＮがＩＰ網と直結したシステムにおけるパケットの課金方式であって、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、集計プロセスとＵＴＲＡＮ処理とを並列で実行するために、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を集計する集計処理部と、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記集計プロセスからの集計ログを登録する登録データベースと、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、該登録データベースからの集計ログを収集し、解析する他の処理部と、
　前記ＩＰに含まれ、前記他の処理部の解析結果に応じて課金する課金処理部と、
　前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側である前記課金処理部に含まれる課金サーバと、
を備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項２】
　前記他の処理部は、前記課金システムに含まれるコンテンツサーバからの実送信量と前記ＩＰ網を通過した後の前記ＵＴＲＡＮに到達した実通過量とを比較することで伝搬ロス等の検証を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項３】
　前記他の処理部は、サービス媒体であるヘッダ以外のユーザデータバイト数の集計をすることにより課金対象データの明確化を実現することを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項４】
　前記ＵＴＲＡＮに到着したＩＰパケットを、多数のＲＮＣで分散して課金情報の解析や集計を行うことにより前記課金処理部の負担を分散させるようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の移動体通信システムにおける課金方式。
　　【請求項５】
　移動体通信インフラであるＵＴＲＡＮがＩＰで構築され、該ＵＴＲＡＮがＩＰ網と直結したシステムにおけるパケットの課金方法であって、
　前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を前記ＵＴＲＡＮで収集、解析し、その収集、解析結果に応じて前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置された課金サーバを有する課金処理部が課金処理を行うことにより、集計プロセスとＵＴＲＡＮ処理とが並列に実行されることを特徴とする移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項６】
　前記コンテンツサーバからの実送信量と前記ＩＰ網を通過した後の前記ＵＴＲＡＮに到達した実通過量とを比較することで伝搬ロス等の検証を行うことを特徴とする請求項５に記載の移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項７】
　前記ＵＴＲＡＮでサービス媒体であるヘッダ以外のユーザデータバイト数の集計をすることにより課金対象データの明確化を実現することを特徴とする請求項５または６記載の移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項８】
　前記ＵＴＲＡＮに到着したＩＰパケットを、多数のＲＮＣで分散して課金情報の解析や集計を行うことにより前記課金サーバの負担を分散させることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項記載の移動体通信システムにおける課金方法。
　　【請求項９】
　移動体通信インフラであるＵＴＲＡＮがＩＰで構築され、該ＵＴＲＡＮがＩＰ網と直結したシステムにパケットの課金を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、集計プロセスとＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行するため、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を集計する集計処理と、
　該集計処理で得られた集計ログを登録する登録処理と、
　該登録処理で得られた集計ログを収集し、解析する解析処理と、
　該解析処理の解析結果に応じて課金する課金処理と、
　前記課金処理に含まれ、前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置された課金サーバにより課金する他の課金処理と、
を前記システムに実行させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」とする補正を含むものである。
　
２．当審補正の適否
　当審補正は、請求項１に関する次の補正事項１，２を含むものである。
　
補正事項１：「前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置され、前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する課金サーバ」を、「前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側である前記課金処理部に含まれる課金サーバ」とする補正。
　
補正事項２：「前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を集計する集計処理部と」を、「前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、集計プロセスとＵＴＲＡＮ処理とを並列で実行するために、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を集計する集計処理部と」とする補正。
　
　以下に上記補正事項１，２についてまとめて検討する。
　上記補正事項１は、「前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する」なる発明特定事項を削除することにより、「課金サーバ」が実行する処理についての限定を削除したものである。
　一方、上記補正事項２に示すように、「前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する」なる発明特定事項に関連して、「集計処理部」が実行する処理の中で「集計プロセスとＵＴＲＡＮ処理とを並列で実行するために」なる発明特定事項が付加されている。
　しかしながら、当審補正の記載では「集計プロセスとＵＴＲＡＮ処理とを並列で実行する」主体が「集計処理部」であるのかそれ以外のものであるのかが不明瞭であるうえ、仮にその主体が「集計処理部」であったとしても、「集計処理部」は「前記ＵＴＲＡＮに含まれ」るものであるから、「前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側である前記課金処理部に含まれる課金サーバ」とは別体のものであることは明らかである。
　したがって、上記補正事項２を勘案しても、上記補正事項１が「課金サーバ」が実行する処理についての限定を削除したものである点に変わりはない。
　
　以上を総合すると、補正事項１は、「前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する」なる発明特定事項を削除することにより特許請求の範囲が拡張することが明らかであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　
　よって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む当審補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年７月１１日付けの手続補正（以下、「原審補正」という。）により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　移動体通信インフラであるＵＴＲＡＮがＩＰで構築され、該ＵＴＲＡＮがＩＰ網と直結したシステムにおけるパケットの課金方式であって、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記ＵＴＲＡＮに到着した直後にユーザＩＰパケットのヘッダ情報を解析し、課金データの集計をとる際に、ヘッダ情報の解析結果から送信先の移動体端末の識別、送信元のコンテンツサーバ等の識別、映像などのコンテンツの識別、及びＱｏＳクラスの識別を行い得られた識別子毎に流量パケット数、バイト数、通過時間等の統計情報を集計する集計処理部と、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記集計プロセスからの集計ログを登録する登録データベースと、
　前記ＵＴＲＡＮに含まれ、該登録データベースからの集計ログを収集し、解析する他の処理部と、
　前記ＩＰ網もしくは前記ＵＴＲＡＮに含まれ、前記他の処理部の解析結果に応じて課金する課金処理部と、
　前記ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置され、前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する課金サーバと、
を備えたことを特徴とする移動体通信システムにおける課金方式。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成２０年８月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「平成２０年７月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、当初明細書等という）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成２０年７月１１日付けの手続補正書の請求項１、５、９などには、UTRAN以外のCN側に配置された課金サーバが、集計プロセスとUTRAN処理とを並列に実行するという旨が記載されているが、当初明細書等にはそのような記載も示唆もない。
　
　出願人は意見書において、当該補正は当初明細書第0041段落、第0042段落の記載に基づく旨を説明しているが、同箇所には、課金サーバが集計プロセスとUTRAN処理の並列処理を行う旨は記載も示唆もされていない。
（「本システムは集計プロセスとUTRAN処理とを並列実行する」といった記載はあるものの、これらの処理を課金サーバが行うとは記載も示唆もされていない。
また、通常、RNC処理（UTRAN処理）はUTRAN内での処理と考えられること、第４図などをみると本願の集計プロセスはUTRAN内のプロセスであることから、UTRAN以外のCN側に配置された課金サーバがこれらの処理を行っているものとは認められない。）」
　
３．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　原査定で新規事項であるとされた「前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する課金サーバ」なる発明特定事項につき以下に検討する。
　
　請求人は、平成２０年７月１１日付け意見書の「【意見の内容】（２）拒絶理由に対する出願人の対応」の項において、平成２０年７月１１日付けの手続補正書の補正の根拠として、次の段落００４１，００４２の記載をあげている。
「【００４１】
　ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側（図１のＩＰ網）に配置された課金サーバ１５が、課金データを取得し課金処理を行う。この課金処理により、ＵＴＲＡＮでは課金データの収集のみを行えばよくなり、ＵＴＲＡＮの負荷を最小限に抑えることができる。すなわち、本システムは、集計プロセスと、ＵＴＲＡＮ処理とを並列で実行することにより、処理遅延を軽減した構成となっている。
　【００４２】
　図４は図３に示したＵＴＲＡＮにユーザＩＰパケットが入力された後の解析フローを示す。
　ユーザＩＰパケットがＵＴＲＡＮに入力されるとそのパケットを転送し（ステップＳ１：転送先は図３における波線枠内のフィルタプロセス１１とＵＴＲＡＮ終端プロセス１２との間の図示しない処理ブロック）、集計プロセス１３へ転送する。このときメモリアクセスを最小限にするため、パケット情報が得られる箇所（ヘッダ情報のみ）を集計プロセス１３へ転送してもよい。この転送プロセスを経ることにより、ＵＴＲＡＮに到着したユーザＩＰパケット１０ａはＲＮＣの処理と、集計処理とを並列で行うことができるため、集計処理による遅延を最小限に抑えることができる。」（段落００４１−００４２）
　
　上記段落００４１，００４２には、「前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する」なる発明特定事項に関連して、「本システムは、集計プロセスと、ＵＴＲＡＮ処理とを並列で実行することにより、処理遅延を軽減した構成となっている。」と記載されているのみであり、上記「本システム」が「課金サーバ」であるという記載も示唆もない。
　また、「ＵＴＲＡＮ処理」については、当初明細書等において明確には定義されていないものの、「図３に示すＲＮＣにおいて、図には示されていないＲｏｕｔｅｒによりＱｏＳ（ネットワークにおけるサービス品質）情報が負荷されたＩＰパケット（ｐａｃｋｅｔ）１０ａが、コア側（図では右側）からＲＮＣに到着し、そのＲＮＣで無線情報を付与され（ＩＰパケット１０ｂ）、図には示されていないＮｏｄｅＢへ転送される（ＩＰパケット１０ｄ）。」（段落００３８）の記載等を参酌すれば、ＲＮＣにおけるＩＰパケットの転送処理に関連した処理であると認められるが、このようなＲＮＣにおけるＩＰパケットの転送処理が「ＵＴＲＡＮ以外のＣＮ側に配置され」た「課金サーバ」によって行われるものでは無いことは当業者にとり自明である。
　
　よって、当初明細書等のすべての記載を総合しても、原審補正後の請求項１に係る「前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する課金サーバ」の発明特定事項を導くことはできない。
　
　そうすると、請求項１に係る発明特定事項として、「前記集計プロセスと前記ＵＴＲＡＮ処理とを並列に実行する課金サーバ」を追加する補正を含む原審補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　以上のとおり、原審補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由は妥当なものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。