Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）全固形分の重量を基準として７重量％を超える、重量平均分子量が４１，０００以上であり、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリルポリマーと、
ｂ）架橋剤と
を含む組成物で内面の少なくとも一部がコーティングされる食品缶であって、該組成物が、１０重量％以下のビスフェノールＡ、ビスフェノールＡグリシジルエーテル（ＢＡＤＧＥ）、またはＢＡＤＧＥの付加物、および１０重量％以下のポリエステルを含む、食品缶。
【請求項２】
前記アクリルポリマーの前記重量平均分子量が６０，０００以上である、請求項１に記載の食品缶。
【請求項３】
前記組成物中におけるアクリルポリマーの重量％が、全固形分重量を基準として８０〜９９重量％である、請求項１に記載の食品缶。
【請求項４】
前記架橋剤がメラミンである、請求項１に記載の食品缶。
【請求項５】
前記架橋剤がフェノール系である、請求項１に記載の食品缶。
【請求項６】
前記組成物中における架橋剤の重量％が、全固形分重量を基準として１０重量％未満である、請求項５に記載の食品缶。
【請求項７】
前記組成物が、硬化させた時に、前記缶に最後に塗布されるコーティング剤である、請求項１に記載の食品缶。
【請求項８】
前記アクリルポリマーが、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、２‐ヒドロキシプロピルメタクリレート、２‐エチルヘキシルアクリレート、メタクリル酸、および／またはリン酸官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の食品缶。
【請求項９】
Ｉｎｓｔｒｏｎ装置で測定した場合の引張強度が１１ＭＰａを超える組成物で内面の少なくとも一部がコーティングされる食品缶であって、該組成物が、
ａ）全固形分の重量を基準として７重量％を超える、重量平均分子量が４１，０００以上であり、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリルポリマーと、
ｂ）架橋剤と
を含み、該組成物が、エポキシを含有せず、ポリエステルを含有しない、食品缶。
【請求項１０】
前記アクリルポリマーがリン酸官能性を有する、請求項１に記載の食品缶。
【請求項１１】
前記アクリルポリマーの形成に使用されるモノマーがリン酸官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項１０に記載の食品缶。
【請求項１２】
前記アクリルポリマーがアクリル官能性モノマーのみで形成されている、請求項１に記載の食品缶。
【請求項１３】
前記組成物がさらに溶媒も含む、請求項１に記載の食品缶。
【請求項１４】
前記アクリルポリマーがエチレンおよびエチレンを含む成分を特に除外する、請求項１に記載の食品缶。
【請求項１５】
前記組成物が、防食に影響を及ぼすと考えられる量の遷移金属を特に除外する、請求項１に記載の食品缶。
【請求項１６】
ａ）重量平均分子量が４１，０００以上であり、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリルポリマーと、
ｂ）架橋剤と
から構成される組成物で内面の少なくとも一部がコーティングされる食品缶であって、該アクリルポリマーが場合によりリン酸官能性を備える、食品缶。
【請求項１７】
前記食品缶のコーティングされた一部が缶蓋を含む、請求項１に記載の食品缶。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
塗布後、コーティング剤は硬化される。硬化は、当該技術分野で標準的な方法によって行われる。コイルコーティングの場合、硬化は、通常、高温（すなわち、４８５°Ｆの最高金属温度）で短い滞留時間（すなわち、９秒〜２分）にて行われるが、コーティングした金属シートの場合は、通常、滞留時間は長い（すなわち、１０分）ものの、より低い温度（すなわち、４００°Ｆの最高金属温度）にて行われる。そのため、食品缶に塗布される組成物は、アクリルポリマーと架橋剤との反応により硬化したコーティング剤を生じることが理解されるであろう。硬化したコーティング剤は実質的に缶に残り、保護機能を発揮するため、本組成物は、塗布後に洗浄除去されたり、その他の方法でコーティング手順時に実質的に除去されるような前処理剤や潤滑剤ではないことが意図される。特定の実施形態においては、防食に影響を及ぼすと考えられる量の遷移金属が、本発明で使用される組成物から特に除外される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月18日(2010.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素燃料から水素を生成する方法であって、
燃料を、酸素および／または水蒸気を含むガスと混合することと、
燃料とガスの混合物を、反応器内の対置された電極間のマイクロ波プラズマ発生器によって生成されたプラズマに通過させることとを含み、
電極のうちの少なくとも一方が、プラズマ近傍から物質を流出させるためのダクトを画定し、
その結果、流出ダクトから流出するガス混合物が水素を含み、
燃料と酸素および／または水蒸気を含むガスとが反応器に入り、電極周辺で燃料とガスの混合物の渦を形成する、方法。
【請求項２】
燃料と酸素および／または水蒸気を含むガスとが、電極に対して接線方向に反応器に入る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
燃料／ガス入口が、燃料とガスの混合物の運動方向に対して接線方向にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
燃料が、酸素と水蒸気の両方を含むガスと混合される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
炭化水素燃料がディーゼル燃料である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
燃料、酸素および水蒸気の割合は、炭素に対する酸素のモル比が、０．５から０．７の範囲内にあり、一方、炭素に対する水蒸気のモル比が１．５から２．０の間にあるような割合である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
燃料が、蒸気の状態で、マイクロ波プラズマ発生器に供給される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
水蒸気および／または気化燃料を生成するための熱が、流出ダクトから流出するガス混合物との熱交換によって得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
パルスマイクロ波電力が反応器に供給される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
燃料とガスの混合物を１回だけ装置に通すことによって、完全な燃料変換が達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
反応器が、大気圧よりも高い圧力で作動する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
対置された電極が、相互に接近およびさらに離れて移動させることができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
燃料が、液体炭化水素燃料である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
マイクロ波プラズマ反応器と燃料電池とを含むシステムであって、
マイクロ波プラズマ反応器が、
マイクロ波プラズマ発生器に結合された反応チャンバと、
反応チャンバ内の、反応チャンバを通るマイクロ波放射の伝搬方向と垂直な少なくとも１組の対置された電極と、
電極を通過するガスが電極周辺で渦を生成するように位置付けられたチャンバ内の、燃料と酸素および／または水蒸気を含むガス用の１つまたは複数の入口とを含み、
電極のうちの少なくとも一方が、プラズマ近傍から物質を流出させるダクトを画定している、システム。
【請求項１５】
ガス入口が、電極に対して接線方向にある、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
燃料／ガス入口が、燃料とガスの混合物の運動方向に対して接線方向にある、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障を患う患者において眼圧を低下させるための組成物であって、有効量の１種または複数のＪｕｎ  Ｎ末端キナーゼ（ＪＮＫ）阻害剤および医薬として許容できるビヒクルを含む、組成物。
【請求項２】
前記ＪＮＫ阻害剤がＳＰ６００１２５、
【化１】
2009532373.tif 000001
からなる群より選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
経口製剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
局所点眼薬（ｔｏｐｉｃａｌ  ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ）、手術用洗浄液または眼内製剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
高眼圧症を低下させるための組成物であって、有効量の１種または複数のＪＮＫ阻害剤および医薬として許容できるビヒクルを含む組成物。
【請求項６】
前記ＪＮＫ阻害剤がＳＰ６００１２５、
【化２】
2009532373.tif 000002
からなる群より選択される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が経口製剤である請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が局所点眼薬、手術用洗浄液または眼内製剤である請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
眼圧を低下させ、神経保護をもたらすための組成物であって、有効量の１種または複数のＪＮＫ阻害剤および医薬として許容できるビヒクルを含む組成物。
【請求項１０】
前記ＪＮＫ阻害剤がＳＰ６００１２５、
【化３】
2009532373.tif 000003
からなる群より選択される請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が経口製剤である請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が局所点眼薬、手術用洗浄液または眼内製剤である請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２ＡのＨｕＬ２Ｇ７と標識された配列を有する重鎖可変領域と、
図２ＢのＨｕＬ２Ｇ７と標識されたアミノ酸配列を有する成熟軽鎖可変領域と
を含む、ヒト化ｍＡｂ。
【請求項２】
図２ＡのＨｕＬ２Ｇ７と標識された配列を有する重鎖可変領域において、最初のアミノ酸がＧｌｎである、重鎖可変領域と、
図２ＡのＨｕＬ２Ｇ７と標識されたアミノ酸配列を有する成熟軽鎖可変領域と
を含む、ヒト化ｍＡｂ。
【請求項３】
図２ＡのＨｕＬ２Ｇ７と標識されたアミノ酸配列および図２ＢのＨｕＬ２Ｇ７と標識されたアミノ酸配列のそれぞれに少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を有する成熟重鎖および軽鎖可変領域を含むヒト化ｍＡｂであって、ただしＨ２９、Ｈ３０、Ｈ４８、Ｈ６６、Ｈ６７、Ｈ７１、Ｈ９４、Ｌ３およびＬ６０からなる群より選択される少なくとも３つの位置が、マウスＬ２Ｇ７のＫａｂａｔナンバリングによる対応する位置に存在するアミノ酸によって占められている、ヒト化ｍＡｂ。
【請求項４】
軽鎖および重鎖可変領域の配列が請求項１０記載のｍＡｂのそれらに少なくとも９５％同一である請求項３記載のヒト化ｍＡｂ。
【請求項５】
前記群の全ての位置がマウスＬ２Ｇ７抗体におけるＫａｂａｔナンバリングによる対応する位置に存在するアミノ酸によって占められている、請求項３または請求項４記載のヒト化ＭＡｂ。
【請求項６】
さらに位置Ｈ１がＧｌｕによって占められている、請求項５記載のヒト化ｍＡｂ。
【請求項７】
ＨＧＦの生物学的活性をＬ２Ｇ７と同様に中和する請求項１記載のヒト化ｍＡｂ。
【請求項８】
ヒト肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）に結合し、これを中和するヒト化モノクローナル抗体（ｍＡｂ）であって、前記ヒト化抗体はヒト化重鎖および軽鎖を含み、前記ヒト化重鎖はＬ２Ｇ７由来のＣＤＲと、Ｈ２９、Ｈ３０、Ｈ４８、Ｈ６６、Ｈ６７、Ｈ７１、Ｈ９４からなる群から選択されるヒト重鎖可変領域フレームワークの少なくとも３つの位置が前記Ｌ２Ｇ７重鎖の対応する位置を占めるアミノ酸によって占められるという条件で、ヒト重鎖可変領域フレームワークとを含み；前記ヒト化軽鎖はＬ２Ｇ７由来のＣＤＲと、Ｌ３およびＬ６０からなる群から選択される少なくとも１つの位置が前記Ｌ２Ｇ７軽鎖の対応する位置を占めるアミノ酸によって占められるという条件で、ヒト軽鎖可変領域フレームワークとを含む、前記ヒト化モノクローナル抗体。
【請求項９】
（ＩｇＧ１、κ）アイソタイプである請求項１、３または８記載のヒト化ｍＡｂ。
【請求項１０】
Ｈ２９、Ｈ３０、Ｈ４８、Ｈ６６、Ｈ６７、Ｈ７１およびＨ９４からなる群の全てのアミノ酸が前記Ｌ２Ｇ７重鎖の対応する位置を占めるアミノ酸によって占められ、Ｌ３およびＬ６０からなる群から選択される各位置が前記Ｌ２Ｇ７軽鎖の対応する位置を占めるアミノ酸によって占められている、請求項８記載のヒト化抗体。
【請求項１１】
さらに位置Ｈ１がＧｌｕによって占められている、請求項８記載のヒト化抗体。
【請求項１２】
医薬品の製造のための、前記請求項のいずれかの項に記載のｍＡｂを含む組成物。
【請求項１３】
癌を処置するための請求項１２の組成物。
【請求項１４】
前記癌が膠芽細胞腫である請求項１２記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御の開始時には電磁弁に以後の制御よりも高い電圧が印加され、および
制御の終了時には電磁弁に保持電流（ＩＨ）が供給される、内燃機関内への燃料の噴射を制御するために使用される少なくとも１つの電磁弁の制御方法において、
制御の終了時（ｔ５−ｔ６）に電磁弁に供給されるエネルギーおよび出力の少なくともいずれかを調節する少なくとも１つの保持電流（ＩＨ）が、内燃機関の少なくとも１つの運転特性変数の関数として設定可能であること、
内燃機関の少なくとも１つの運転特性変数が予め設定可能な第１の限界値を下回っているとき、電磁弁の制御の開始時（ｔ０−ｔ１′）における制御電圧（ＵＢｏｏｓｔ）が、内燃機関の部分負荷運転または全負荷運転における出力状態よりも上昇されること、およびより長く印加されること、の少なくともいずれかが行われること、
制御の開始時（ｔ０−ｔ１およびｔ２−ｔ３）に、電磁弁が、上昇された制御電圧（ＵＢｏｏｓｔ）で複数回制御されること、
制御の終了時（ｔ５−ｔ６）に電磁弁に供給されるエネルギーおよび出力の少なくともいずれかが、保持電流（ＩＨ，Ｌｅｅｒｌａｕｆ）の二位置制御により制御されること、
を特徴とする少なくとも１つの電磁弁の制御方法。
【請求項２】
内燃機関の少なくとも１つの運転特性変数が予め設定可能な第１の限界値を下回っているとき、制御の終了時（ｔ５−ｔ６）における電磁弁の保持電流（ＩＨ）が、内燃機関の部分負荷運転または全負荷運転における出力値よりも低減された値（ＩＨ，Ｌｅｅｒｌａｕｆ）に低下されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
内燃機関の少なくとも１つの運転特性変数が予め設定可能な第２の限界値を超えているとき、制御の終了時（ｔ５−ｔ６）における電磁弁の保持電流（ＩＨ）が、内燃機関の部分負荷運転または全負荷運転における出力値（ＩＨ，Ｖｏｌｌｌａｓｔ）に上昇されることを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
内燃機関の少なくとも１つの運転特性変数が予め設定可能な第２の限界値を超えているとき、電磁弁の制御開始時（ｔ０−ｔ１）におけるより長く印加される制御電圧（ＵＢｏｏｓｔ）が、部分負荷運転または全負荷運転におけるブースタ過程の出力値に低下されることを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】
内燃機関の回転速度およびコモンレール内圧力の少なくともいずれかが、内燃機関の電磁弁を制御するための運転特性変数として使用されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制御方法。
【請求項６】
保持電流（ＩＨ，Ｌｅｅｒｌａｕｆ）による電磁弁の制御が、以後の制御よりも高い電流（ＩＨＤＥＶ）による電磁弁の制御の後に続くことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の制御方法。
【請求項７】
コンピュータ・プログラムが制御装置で実行されるとき、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法が実行されることを特徴とする、制御装置で実行可能なコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
記憶媒体に記憶可能であることを特徴とする請求項７のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法を実施することを特徴とする内燃機関を制御するための制御装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
固体基板と、
両末端に電極の付着したナノワイヤを有し、基材上に配置された１つ以上の信号変換部と、
前記固体基板の表面における１つのナノワイヤと他の１つのナノワイヤとの間のみに存在し、グルタメートと結合可能なグルタメートオキシダーゼが付着している１つ以上の信号感知部と
を備えてなることを特徴とするグルタメート検出用バイオセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ電磁界センサと、３つの光ファイバジオフォンを備え、前記光ファイバセンサが、単一のパッケージ本体上に取り付けられており、パッケージが、単一の呼出し信号に応答して、前記光ファイバ電磁界センサおよび前記３つの光ファイバジオフォンからの出力をもたらすようになされている、光ファイバセンサパッケージ。
【請求項２】
ハイドロフォンをさらに備える、請求項１に記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項３】
前記光ファイバセンサが直列に光学的に結合されている、請求項１または２のいずれかに記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項４】
前記パッケージが単一の入力／出力光ファイバを備える、請求項１から３のいずれかに記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項５】
光ファイバセンサそれぞれが、等しい長さの感知ファイバを含み、それぞれの感知ファイバがその入力端部で部分反射体を有し、パッケージが末端反射体を有する、請求項１から４のいずれかに記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項６】
光ファイバジオフォンの検出軸が実質的に互いに直交している、請求項１から５のいずれか一項に記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項７】
光ファイバ電磁界センサが光ファイバ電圧センサである、請求項１から６のいずれかに記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項８】
光ファイバ電圧センサが電歪または圧電材料と、材料に機械的に結合される感知ファイバとを含み、それにより、電歪材料の変形によって、前記感知ファイバに加えられる力が生じる、請求項７に記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項９】
電歪または圧電材料がマンドレルの形態をしており、前記感知ファイバがマンドレルの周囲に巻かれている、請求項８に記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項１０】
電極間に配置されているマンドレルと電気的に接触している１対の電極をさらに含む、請求項９に記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項１１】
マンドレルが電歪材料を含み、パッケージが電極の両端間に交流電圧を印加するように構成されている手段をさらに含む、請求項１０に記載の光ファイバセンサパッケージ。
【請求項１２】
それぞれが、請求項１から１１のいずれかに記載の光ファイバセンサパッケージである複数の光ファイバ感知パッケージを備える、光ファイバセンサ配列。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のパッケージを配置し、前記パッケージから出力される光信号を処理するステップを含む、地震および電磁の信号を同時に検出する方法。
【請求項１４】
光出力信号を生成するために、パルス状の、周波数シフトされた光放射をパッケージに入力するステップをさらに含み、出力信号を処理するステップが該出力信号からの光位相情報を抽出することによって行われる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜センサ装置（１７）において、
第１および第２の傾斜センサ（１）が設けられており、
該傾斜センサ（１）はそれぞれ、定められたレーン（２４）に沿って移動可能な少なくとも１つの物体（３）と、該物体（３）のポジション特定のためのオプトエレクトロニクスユニットとを有しており、該傾斜センサ（１）は表面実装可能であり、
前記第１の傾斜センサ（１）は第１の平面に配置され、前記第２の傾斜センサ（１）は、前記第１の平面と交差して延在する第２の平面に配置されていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項２】
請求項１記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記第１および第２の傾斜センサ（１）は、前記レーン（２４）が互いに交差して延在するよう互いに相対的に配置されていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の傾斜センサ装置（１７）において、
位置または姿勢を特定するため移動機器（１５）に組み込まれており、たとえば移動電話機、カメラまたはポケットＰＣに組み込まれていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記傾斜センサ（１）はそれぞれ１つのケーシングボディ（２）を有することを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項５】
請求項４記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記物体（３）は前記ケーシングボディ（２）の凹部（６）内に配置されていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項６】
請求項５記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記ケーシングボディ（２）は、前記凹部（６）内部にそれぞれ少なくとも１つの突出部（１３）または切り込み部を有することを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項７】
請求項６記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記突出部（１３）または前記切り込み部は、凹部（６）の境界を成す内面（１４）上に配置されていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項８】
請求項７記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記突出部（１３）または前記切り込み部は、前記物体（３）と前記内面（１４）との間の接触面が減少するように形成されていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記突出部（１３）は前記内面（１４）上で屋根形に延在していることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれか１項記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記切り込み部は溝状または畝状に形成されていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項１１】
請求項４から１０のいずれか１項記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記ケーシングボディ（２）には導電性材料が含まれていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記ケーシングボディ（２）にはカーボンファイバまたは煤粒子が含まれていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項１３】
請求項４から１２のいずれか１項記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記傾斜センサ（１）はそれぞれ配線板（４）を有しており、該配線板（４）は前記ケーシングボディ（２）と接続されていることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の傾斜センサ装置（１７）において、
前記配線板（４）は前記傾斜センサ（１）の底部プレートとして用いられることを特徴とする傾斜センサ装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の傾斜センサ装置（１）において、
前記レーン（２４）は前記配線板（４）上で延在していることを特徴とする傾斜センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月16日(2010.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台又は複数台のコンピュータにより少なくともその一部が実行される多階調中間調スクリーン生成方法であって、
タイルを定義するタイル定義データを受け取るステップと、
少なくともそのデータに基づきタイルを生成するステップと、
そのタイルに含まれる複数個のスクリーンドット核の配置を調整するステップと、
各プレーンにて各スクリーンドット核を取り巻いている周辺領域を成長させることにより、相連なり中間調スクリーンを組成する複数枚のプレーンを生成するステップと、
を有する多階調中間調スクリーン生成方法。
【請求項２】
請求項１記載の多階調中間調スクリーン生成方法であって、
上記成長ステップにて生成した複数枚のプレーンを高解像度で離散化することにより、離散化後のスクリーンドット核に係る印刷濃度値及び周辺領域における印刷濃度値を導出するステップと、
離散化の後スクリーンドット核に係る印刷濃度値を平均化するステップと、
を有し、多階調印刷機における印刷濃度がスクリーンドット核に一通り割り振られ且つスクリーンドット周辺領域に一通り又は複数通り割り振られた多階調中間調スクリーンを生成する多階調中間調スクリーン生成方法。
【請求項３】
請求項１記載の多階調中間調スクリーン生成方法であって、
二種類目のタイルを定義する第２のタイル定義データを特定するステップと、
少なくともそのデータに基づきタイルを生成するステップと、
そのタイルに含まれる複数個のスクリーンドット核の配置を調整するステップと、
各プレーンにて各スクリーンドット核を取り巻いている周辺領域を成長させることにより、相連なり中間調スクリーンを組成する複数枚のプレーンをもう一組生成するステップと、
生成した複数組のプレーンを仮想的にマージしそれらが積み重なった中間調スクリーンを組成するステップと、
を有する多階調中間調スクリーン生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ポリクオタニウム−１０（ＣＡＳ番号：５３５６８−６６−４；５５３５３−１９−０；５４３５１−５０−７；８１８５９−２４−７；６８６１０−９２−４；８１８５９−２４−７）
定義：トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの重合体第四級アンモニウム塩
例えば、（National Starch社から）Celquat（登録商標）SC-240、（全てAmerchol社から）UCARE（登録商標）Polymer JR-125、UCARE（登録商標）Polymer JR-400、UCARE（登録商標）Polymer JR-30M、UCARE（登録商標）Polymer LR 400、UCARE（登録商標）Polymer LR 30M、UCARE（登録商標）Polymer SR-10として入手できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
スキンケア化合物は、好ましくは疎水性であり、液体または固体であり得、固体状布地ケア組成物の他成分と適合性でなければならない。スキンケア化合物は、例えば、以下であり得る。
ａ）カルナウバ蝋、鯨蝋、蜜蝋、ラノリンのようなワックス、それらの誘導体およびそれらの混合物；
ｂ）植物抽出物、例えば、アボカド油、オリーブ油、パーム油、パーム核油、菜種油、亜麻仁油、大豆油、落花生油、コリアンダー油、ヒマシ油、ケシ油、ココア油、ココナツ油、パンプキンシード油、小麦胚種油、ゴマ油、ヒマワリ油、アーモンド油、マカダミアナッツ油、杏仁油、ヘーゼルナッツ油、ホホバ油またはキャノーラ油、カモミール、アロエベラのような植物油、およびそれらの混合物；
ｃ）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸またはポリ不飽和脂肪酸のような高級脂肪酸；
ｄ）ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、または２−ヘキサデカノールのような高級脂肪アルコール；
ｅ）セチルオクタノエート、ラウリルラクテート、ミリスチルラクテート、セチルラクテート、イソプロピルミリステート、ミリスチルミリステート、イソプロピルパルミテート、イソプロピルアジペート、ブチルステアレート、デシルオレエート、コレステロールイソステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレート、アルキルラクテート、アルキルシトレート、またはアルキルタートレートのようなエステル；
ｆ）パラフィン、鉱油、スクアラン、またはスクアレンのような炭化水素；
ｇ）脂質；
ｈ）ビタミンＡ、ＣまたはＥのようなビタミン、或いはビタミンアルキルエステル；
ｉ）リン脂質；
ｊ）オクチルメトキシシンナメートおよびブチルメトキシベンゾイルメタンのような日焼け止め剤；
ｋ）直鎖または環状ポリジメチルシロキサン、アミノ置換、アルキル置換、アルキルアリール置換またはアリール置換シリコーン油のようなシリコーン油、および
ｌ）それらの混合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
生態学的理由から使用を避ける必要がなければ、もちろん、ビルダー物質として一般に知られているリン酸塩の使用も可能である。特に、オルトリン酸、ピロリン酸、とりわけトリポリリン酸の、ナトリウム塩が適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ポリクオタニウム−１０（ＣＡＳ番号：５３５６８−６６−４；５５３５３−１９−０；５４３５１−５０−７；８１８５９−２４−７；６８６１０−９２−４；８１８５９−２４−７）
定義：トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの重合体第四級アンモニウム塩
例えば、（National Starch社から）Celquat（登録商標）SC-240、（全てAmerchol社から）UCARE（登録商標）Polymer JR-125、UCARE（登録商標）Polymer JR-400、UCARE（登録商標）Polymer JR-30M、UCARE（登録商標）Polymer LR 400、UCARE（登録商標）Polymer LR 30M、UCARE（登録商標）Polymer SR-10として入手できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
スキンケア化合物は、好ましくは疎水性であり、液体または固体であり得、固体状布地および／またはスキンケア組成物の他成分と適合性でなければならない。スキンケア化合物は、例えば、以下を包含し得る。
ａ）カルナウバ蝋、鯨蝋、蜜蝋、ラノリンのようなワックス、それらの誘導体およびそれらの混合物；
ｂ）植物抽出物、例えば、アボカド油、オリーブ油、パーム油、パーム核油、菜種油、亜麻仁油、大豆油、落花生油、コリアンダー油、ヒマシ油、ケシ油、ココア油、ココナツ油、パンプキンシード油、小麦胚種油、ゴマ油、ヒマワリ油、アーモンド油、マカダミアナッツ油、杏仁油、ヘーゼルナッツ油、ホホバ油またはキャノーラ油、カモミール、アロエベラのような植物油、およびそれらの混合物；
ｃ）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸またはポリ不飽和脂肪酸のような高級脂肪酸；
ｄ）ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、または２−ヘキサデカノールのような高級脂肪アルコール；
ｅ）セチルオクタノエート、ラウリルラクテート、ミリスチルラクテート、セチルラクテート、イソプロピルミリステート、ミリスチルミリステート、イソプロピルパルミテート、イソプロピルアジペート、ブチルステアレート、デシルオレエート、コレステロールイソステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレート、アルキルラクテート、アルキルシトレート、および／またはアルキルタートレートのようなエステル；
ｆ）パラフィン、鉱油、スクアラン、またはスクアレンのような炭化水素；
ｇ）脂質；
ｈ）ビタミンＡ、ＣまたはＥのようなビタミン、或いはビタミンアルキルエステル；
ｉ）リン脂質；
ｊ）オクチルメトキシシンナメートおよびブチルメトキシベンゾイルメタンのような日焼け止め剤；
ｋ）直鎖または環状ポリジメチルシロキサン、アミノ置換、アルキル置換、アルキルアリール置換またはアリール置換シリコーン油のようなシリコーン油、および
ｌ）それらの混合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
更に、布地および／またはスキンケア組成物は、香料を含むことができる。布地および／またはスキンケア組成物が香料を含んでなることは、実際、特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
生態学的理由から使用を避ける必要がなければ、もちろん、ビルダー物質として一般に知られているリン酸塩を添加することもできる。オルトリン酸、ピロリン酸、とりわけトリポリリン酸のナトリウム塩が特に適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラシステムであって、
２つの基板を有する光学的積層体であって、光学的積層体は画像形成システムを構成し、各基板は互いに対して平行でかつ画像形成システムの光軸に対して垂直な２つの表面を有し、光学的積層体は２つの基板の対向する表面上に固定領域を有し、２つの基板はウエハレベルで固定領域において一体に固定され、２つの基板のうちの少なくとも１つの表面は画像システムの屈折性表面を有する光学的積層体と、
活性領域を有する検出器基板と、
少なくとも検出器基板の活性領域を保護するカバー構造体とを備え、
光学的構造体はカバー構造体の上側表面に固定され、光学的構造体の屈折性表面の径は画像形成システムに対応する活性領域の対角線より小さいことを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
光学的積層体の少なくとも１つの基板は、カバー構造体の上側表面より小さい面積を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
２つの基板およびカバー構造体は、ウエハレベルで固定されることを特徴とするカメラシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
カメラシステムは複数のサブカメラを有し、各サブカメラは光学的構造体の同一平面上に対応する屈折性表面を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
対向する表面の固定領域の間にスペーサ構造体を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
光学的構造体が固定された検出器基板を表面実装するために構成された導電性構造物を検出器基板の下側表面上に設けたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラシステムであって、
活性領域から導電性構造物まで、検出器基板の端部の周りを包囲するように設けられた電気的内部結線を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項８】
第１の屈折性部品を有する第１の基板、第２の屈折性部品を有する第２の基板、および隣接する基板の間にある第１の分離体を有し、第１および第２の基板がウエハレベルで固定される光学的構造体と、
活性領域を有する検出器基板と、
光学的構造体と活性領域の間にある第２の分離体とを備え、
第２の分離体が第１の分離体より小さいことを特徴とするカメラシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラシステムであって、
カメラシステムは、複数のサブカメラを有し、
各サブカメラはそれぞれ、第１の基板の第１の表面上に第１の屈折性部品、および第２の基板の第１の表面上に第２の屈折性部品を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１０】
第１の径を有する第１の屈折性部品を有する第１の基板と、
第１の遮蔽開口部を有する第１の遮蔽体と、
第１の径より大きい第２の径を有する第２の屈折性部品を有する第２の基板と、
活性領域を有する検出器基板と、
第１の遮蔽体と検出器基板との間にある第２の遮蔽体とを備え、
検出器基板は第１の基板より第２の基板より近接して配置され、
第１の基板、第２の基板および検出器基板のうちのすくなくとも２つは、ウエハレベルで固定され、
第２の遮蔽体は、第１の遮蔽開口部より大きい第２の遮蔽開口部を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１１】
カメラシステムであって、
２つの基板を有する光学的積層体であって、光学的積層体は画像形成システムを構成し、各基板は互いに対して平行でかつ画像形成システムの光軸に対して垂直な２つの表面を有し、光学的積層体は２つの基板の対向する表面上に固定領域を有し、２つの基板はウエハレベルで固定領域において一体に固定され、２つの基板のうちの少なくとも１つの表面は画像システムの屈折性表面を有する光学的積層体と、
活性領域を有する検出器基板と、
検出器基板を表面実装するために構成された、検出器基板の下側表面上に設けられた導電性構造物とを備えたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１２】
カメラシステムの作製方法であって、
第１および第２のウエハを有し、複数の画像形成システムを形成する光学的積層体ウエハを位置合わせするステップと、
第１および第２のウエハの対向表面上にある領域において光学的積層体ウエハを固定するステップと、対向表面は互いに平行でかつ画像形成システムの光軸に対して垂直であり、
対向表面を貫通するように第１および第２のウエハを分断して、複数の光学的積層体を形成するステップと、各光学的積層は画像形成システムを有し、
活性領域を有する検出器基板に光学的積層体を固定するステップとを有し、
屈折性表面の径は活性領域の対角線より小さいことを特徴とする作製方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の作製方法であって、
光学的積層体が許容可能か否かを診断するステップと、
活性領域が許容可能か否かを診断するステップと、
許容可能な光学的積層体のみを許容可能な活性領域に固定するステップとをさらに有することを特徴とする作製方法。
【請求項１４】
カメラシステムの作製方法であって、
第１および第２のウエハを有し、複数の画像形成システムを形成する光学的積層体ウエハを位置合わせするステップと、
第１および第２のウエハの対向表面上にある領域において光学的積層体ウエハを固定するステップと、対向表面は互いに平行でかつ画像形成システムの光軸に対して垂直であり、
対向表面を貫通するように固定された光学的積層体ウエハを分断して、複数の光学的積層体を形成するステップと、各光学的積層は画像形成システムを有し、第１の分離体が光学的積層体の隣接する基板間に設けられ、
活性領域を有する検出器基板に光学的積層体を固定するステップとを有し、
活性領域および光学的積層体は、第２の分離体を介して離間し、
第２の分離体は、第１の分離体より小さいことを特徴とする作製方法。
【請求項１５】
カメラシステムの作製方法であって、
第１および第２のウエハを有し、複数の画像形成システムを形成する光学的積層体ウエハを位置合わせするステップと、
第１および第２のウエハの対向表面上にある領域において光学的積層体ウエハを固定するステップと、対向表面は互いに平行でかつ画像形成システムの光軸に対して垂直であり、
平行な表面を貫通するように第１および第２のウエハを分断して、複数の光学的積層体を形成するステップと、各光学的積層は画像形成システムを有し、
活性領域を有する検出器基板に光学的積層体を固定するステップと、
カメラシステムを表面実装するために構成された導電性構造物を検出器基板の下側表面上に形成するステップとを有することを特徴とする作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＰＯ又はＥＰＯ様タンパク質のＮ末端多糖誘導体である化合物であって、該多糖がアニオン性であり、且つ２個〜１２５個の糖ユニットを含む、化合物。
【請求項２】
前記多糖が、好ましくは実質的にシアル酸ユニットのみから成るポリシアル酸である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質が、前記多糖によって、該多糖の還元末端ユニットで誘導体化される、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2009544681.tif 000001
（式中、ｍは、少なくとも１であり、
ＸＢは、ＥＰＯ又はＥＰＯ様タンパク質であるＢ−ＸＨに由来し（ここで、ＸＨは、ＮＨ２であり、且つ前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質のＮ末端である、又は、ＮＨ２であり、且つリジンアミノ酸側鎖のアミン基である）
Ｌは、結合、結合基であるか、又はポリペプチド若しくは合成オリゴマーを含み、
ＧｌｙＯは、アニオン性糖ユニットであり、
前記結合基は、存在すれば、一般式−Ｙ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−であり、
Ｙは、ＮＲ２又はＮＲ２−ＮＲ２であり、Ｒ１は、アルカンジイル、アリーレン、アルカリーレン、ヘテロアリーレン及びアルキルヘテロアリーレン（これらは任意でカルボニル結合、エステル結合、スルフィド結合、エーテル結合、アミド結合及び／又はアミン結合によって置換及び／又は介在され得る）から成る群より選択される二官能性有機基であり、
且つＲ２は、Ｈ又はＣ１−６アルキルである）
の化合物。
【請求項５】
Ｌが結合であるか、又は基
【化２】
2009544681.tif 000002
である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記ＥＰＯがグリコシル化され、且つ２個〜１００個の糖ユニットを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記ＥＰＯがグリコシル化されず、且つ８０個〜１８０個の糖ユニットを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、及び１個又は複数の薬学的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
治療で使用するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
ＥＰＯ又はＥＰＯ様タンパク質の多糖誘導体の製造方法であって、２個〜２００個の糖ユニットを含むアニオン性多糖を、前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質と化学的に反応させる、製造方法。
【請求項１１】
前記アニオン性多糖が、前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質と反応する反応性アルデヒド基を有し、且つ前記誘導体化反応が還元条件下で実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応性アルデヒド基が前記多糖の非還元末端に存在する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多糖が、前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質のアミン基と反応する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アミンが末端アミン基である、又は、
前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質のリジンアミノ酸に由来する、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アニオン性多糖又は前記反応中間体が、酸性ｐＨの第１の水溶液中で、前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質の末端アミン基と反応し、且つ得られた多糖誘導体を、前記第１の水溶液よりも高いｐＨの第２の水溶液中で精製する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の水溶液の前記ｐＨが４．０〜６．０の範囲であり、前記第２の水溶液の前記ｐＨが６．５〜９．０の範囲である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記多糖が、前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質上の糖質残基で反応する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記糖質残基が、前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質上のペンダントグリコン基に位置する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
１個又は複数のバッファー、安定化剤、界面活性剤、塩、ポリマー、金属イオン、糖、ポリオール又はアミノ酸から選択される製剤添加物の存在下で実行される、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記製剤添加物が、バッファーであり、且つ該バッファーがリン酸ナトリウム／酢酸ナトリウムである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ＥＰＯ又はＥＰＯ様タンパク質の多糖誘導体の化合物であって、
該多糖がアニオン性であり、且つ２個〜２００個の糖ユニットを含み、
更に、該多糖が、前記ＥＰＯ又は前記ＥＰＯ様タンパク質上の糖質残基で化学的に反応する、化合物。
【請求項２２】
前記多糖が、ポリシアル酸である、請求項２１に記載の化合物。
【請求項２３】
請求項１７又は１８に記載の方法により得られる、ＥＰＯ又はＥＰＯ様タンパク質の多糖誘導体の化合物。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の化合物、及び１個又は複数の薬学的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２５】
治療で使用するための、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載のＥＰＯ又はＥＰＯ様タンパク質の多糖誘導体の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月13日(2010.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも25重量％のＣ５+パラフィンを含むフィードストックを結晶質ケイ酸塩触媒を収容した反応装置を通過させてプロピレンを含む流れを生産することを特徴とする、炭化水素フィードストックを軽質オレフィンを含む流れに変換する炭化水素フィードストックの転換方法。
【請求項２】
Ｃ４＋パラフィンを含むＣ４＋炭化水素フィードストック・カットに、少なくとも一種のＣ６+パラフィンを加えて炭化水素フィードストックを形成する段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記の少なくとも一種のＣ６+パラフィンが少なくとも一種のＣ６〜２０直鎖パラフィンを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
炭化水素フィードストックが１〜８０重量％の少なくとも一種のＣ６+パラフィンと、２０〜９９重量％のＣ４＋パラフィンを含むＣ４＋炭化水素フィードストックカットとから成る請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
炭化水素フィードストックが少なくとも一種のＣ４＋オレフィンを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
結晶質ケイ酸塩が珪素／アルミニウム原子比が１２０〜１０００であるＭＦＩ−タイプまたはＭＥＩ−タイプの結晶質ケイ酸塩である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ＭＦＩ−タイプの結晶質ケイ酸塩wシリカライト（silicalite）から成る請求項６に記載の方法。
【請求項８】
炭化水素フィードストックを反応装置入口での温度を５００〜６００℃にして結晶質ケイ酸塩上を通過させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
炭化水素フィードストックを液体空間速度（ＬＨＳＶ）を５〜３０ｈ-1にして結晶質ケイ酸塩上を通過させる請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
炭化水素フィードストックを０〜２バールの圧力で結晶質ケイ酸塩上を通過させる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月2日(2010.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第三の好ましい実施態様の目的のために、本発明による薬剤は、どちらもＢｕｔｙｒｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｐａｒｋｉｉ型の植物から得られる、トリグリセリド画分および不けん化画分の両方を含有する。この実施形態の目的のために、Ｂｕｔｙｒｏｓｐｅｒｍｕｍ型の植物から得られる全構成成分に対して、合計が少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも９重量％である不けん化画分の比率が有利であることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーバーを付与された食品を提供する方法であって、式Ｉ
【化１】
2009544632.tif 000001
式中、ｎおよびｍは、０および１から選択され、ｎが１である場合には、ｍは０であり、ｎが０である場合には、ｍは１であり；
ここでＲ１は、
直鎖状Ｃ７〜Ｃ１７アルキル、直鎖状Ｃ７〜Ｃ１７アルケニル、分枝状Ｃ７〜Ｃ１７アルキル、分枝状Ｃ７〜Ｃ１７アルケニル、
直鎖状Ｃ７〜Ｃ１７モノアルケニル、分枝状Ｃ７〜Ｃ１７モノアルケニル、
直鎖状Ｃ７〜Ｃ１７アルカジエニル、分枝状Ｃ７〜Ｃ１７アルカジエニル、
直鎖状Ｃ７〜Ｃ１７アルカトリエニル、分枝状Ｃ７〜Ｃ１７アルカトリエニル、
直鎖状Ｃ９〜Ｃ１７アルカテトラエニル、分枝状Ｃ９〜Ｃ１７アルカテトラエニル、
および直鎖状Ｃ１１〜Ｃ１７アルカペンタエニル、分枝状Ｃ１１〜Ｃ１７アルカペンタエニルであり、
ここで式ＩのＲ２−ＣＯ−Ｒ３部は、フレーバー化合物の残基であり、ここでＲ２−ＣＯ−Ｒ３のＯは、前記フレーバー化合物の反応したカルボニル基の残りであり、
並びにここでＲ２−ＣＯ−Ｒ３は、４４〜２９４の分子量を有する、
で表される少なくとも１種のフレーバー前駆体を、食品を消費および／または加熱する際に顕著な芳香を有するフレーバーを放出するのに十分な濃度で食品に混合する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月20日(2010.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸漬工場または連続処理工場において、処理流体によって例えばプリント回路板、ウェーハ、または混成材料の材料（６）の表面（５）に施す湿式化学処理の方法において、前記処理流体が前記材料（６）へ向けて噴流（２）にして吹き付けられ、吹付け噴流中断手段（３）が変位することにより前記吹付け噴流（２）が不連続的に前記材料（６）の前記表面（５）に衝突し、前記吹付け噴流（２）はノズル（１）によって生成されるものである前記湿式化学処理の方法であって、
前記処理流体の流れ方向に関して、前記処理流体は前記ノズル（１）の背面に配置された前記中断手段（３）に当たることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記中断手段（３）の変位は、回転、旋回、または直線運動により達成されることを特徴とするものである。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の方法において、前記材料（６）への前記吹付け噴流（２）の不連続的衝突は周期的に行われ、少なくとも０．５Ｈｚ、特に１０Ｈｚ〜１００Ｈｚの中断周波数で達成されることを特徴とするものである。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法において、前記材料（６）への前記吹付け噴流（２）の不連続的衝突は、衝突パルス時間とパルス一時停止時間の比が少なくとも１０：１〜１：１０、好ましくは２：１〜１：２の範囲で起こることを特徴とするものである。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法において、前記中断手段（３）は前記処理流体を捕集し、この流体を前記被処理材料（６）の表面（５）から遠ざけることを特徴とするものである。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記処理流体は、カラー（１７）、捕集溝（２４）、または吸込み装置により前記被処理材料（６）の表面（５）から遠ざけられることを特徴とするものである。
【請求項７】
浸漬工場または連続処理工場において、処理流体によってプリント回路板、ウェーハ、または混成材料などの材料（６）の表面に湿式化学処理を施すための装置において、この装置により前記処理流体が前記材料（６）へ向けて噴流（２）にして吹き付けられ、変位可能な吹付け噴流中断手段（３）を少なくとも１つ有し、これにより前記吹付け噴流（２）が不連続的に前記材料（６）に誘導され、前記吹付け噴流（２）がノズル（１）によって生成されるものである前記湿式化学処理を施すための装置であって、
前記処理流体の流れ方向に関して、前記中断手段（３）は前記ノズル（１）の背面に配置されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、前記中断手段（３）の変位は、回転、旋回、または直線運動により達成されることを特徴とするものである。
【請求項９】
請求項７または８のいずれかに記載の装置において、前記中断手段（３）の変位は、超過圧力で流れる前記処理流体の前記吹付け噴流により発生する力により達成されることを特徴とするものである。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の装置において、前記中断手段（３）は前記ノズル（１）と前記被処理材料（６）との間に配置され、前記中断手段（３）は回転可能または旋回可能なシリンダ（１５）として形成されることを特徴とするものである。
【請求項１１】
請求項１６〜２０のいずれかに記載の装置において、前記中断手段（３）は振動要素として形成されることを特徴とするものである。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載の装置において、前記中断手段（３）は被処理表面と平行に延在する捕集溝（２４）を有し、この捕集溝（２４）は前記吹付け噴流（２）のうち不要な部分を捕集するのに適しているように構成されていることを特徴とするものである。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかに記載の装置において、この装置は、排出される前記処理流体の吸込み装置を有することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ドイツ特許発明第ＤＥ  １９９  ０８  ９６０  Ｃ２号明細書の段落［００２１］には、エッチング工程での各回の中断時に、付着するエッチング液による一時的な再エッチングが行われることが記載されている。再エッチングが行われる時間よりも中断時間を短くすることは、この用途には妥当でない。一般に、薄層は短いエッチング時間でエッチングすることができる。再エッチングをする場合、周期的に中断すると効果がある。
ドイツ特許出願公開第１０１  ５４  ８８６  Ａ１号明細書には、エッチング溝の側面でのエッチングを低減する方法が記載されている。金属材料の除去を２段階の方法で行う。第一に、パルス電界をかけることにより金属材料を電解的に除去する。このエッチングは、好ましくは側面にあまり作用を与えないよう、エッチング溝の深さ方向に行われる。エッチング溝の所定の深さに到達すると、一部の構造の電気接続が切り離される。従って、そのようなエッチング溝の底部領域は、さらなる工程で再エッチングしなければならず、さらなる技術的努力を伴う工程が要求される。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９５２４５２３号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第３１０４５２２号明細書
【特許文献３】独国特許発明第１９９０８９６０号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０１５４８８６号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第４４１６７４７号明細書
【特許文献６】米国特許第６３０７２４０号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００４／００６０９０６号明細書