【事件の表示】
　特願２００７−５５６９６５号「平板型ヒートパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日国際公開、ＷＯ２００６／１１２５８６号、平成２０年８月１４日国内公表、特表２００８−５３１９６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００６年１月１０日（パリ条約による優先権主張２００５年４月１９日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２日）、これに対し、同年７月２日に審判請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年７月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「平板形の胴体部を備えた平板型ヒートパイプにおいて、前記胴体部は、作動流体が流れる貫通孔と、前記貫通孔の内側の表面の左右に配列されているとともに、前記貫通孔の縦方向に延設されている複数の溝とを備え、前記溝の断面は、長方形、台形、曲線形の三角形および曲線形の四角形のうち、いずれか１つであり、前記平板型ヒートパイプは、内部が真空状態で前記作動流体の液体およびガス状態間のフェーズ変更により、前記平板型ヒートパイプ内の熱が外部に放出され、前記複数の溝から発生される毛細管力によって前記作動流体が流動されることを特徴とする平板型ヒートパイプ。」とあったものを「平板型の胴体部を備えた平板型ヒートパイプにおいて、前記胴体部は、作動流体が流れる貫通孔と、前記貫通孔の内側の表面の左右に配列されているとともに、前記貫通孔の縦方向に延設されている複数の溝
と、該複数の溝間に幅領域を有して連続配列されている突起部と、前記貫通孔内に複数の流路を形成するために前記複数の溝を仕切る分離膜とを含み
、曲
の
前記複数の溝の各々には、毛細管力が発生される少なくとも１つの鋭い角を有し、
の前記鋭い角によって
前記
り
、押出工程を利用して形成された
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、胴体部について、「
該複数の溝間に幅領域を有して連続配列されている突起部と、前記貫通孔内に複数の流路を形成するために前記複数の溝を仕切る分離膜とを含み
曲
の
前記複数の溝の各々には、毛細管力が発生される少なくとも１つの鋭い角を有し
の前記鋭い角によって
前記
り
、押出工程を利用して形成された
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９３３８５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【請求項１】  
下記部材を備えた
平面型ヒートパイプ
並列に配置された複数の穴を有する、上部材、底部材および支柱部材からなる多穴管
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、半導体チップや集積回路基板等の発熱体を冷却するために用いられる平面型ヒートパイプに関する。」（段落【0001】）
c)「従って、この発明の目的は、半導体チップや集積回路基板等の発熱体を冷却するために使用することができる、薄い厚さの、強度に優れ、そして、その作動に信頼性のある平面型ヒートパイプを提供することにある。」（段落【0010】）
d)「【発明の実施の形態】本発明の平面型ヒートパイプの態様について詳細に説明する。図１は、この発明の平面型ヒートパイプの断面を示す図である。図１に示すように、この発明の平面型ヒートパイプは、並列に配置された複数の穴を有する、上部材、底部材および支柱部材からなる多穴管と、上述した底部材の内側に、上述した上部材との間に所定の空間を有するように形成された、毛細管力を有する内面グルーブと、
多穴管内に封入された作動流体
　この発明の平面型ヒートパイプの上部材および底部材は、０．１〜１．０ｍｍの範囲内の肉厚を有する上述した熱伝導材料からなっている。上部材および底部材の肉厚が０．１ｍｍ未満では、蒸気化した作動流体の蒸気圧に耐えることができず、また、ヒートパイプの強度が低下する。一方、上部材および底部材の肉厚が１．０ｍｍを超えると、ヒートパイプ全体の厚さが大きくなってしまう。なお、上部材および底部材の肉厚は０．２〜０．７ｍｍの範囲内であることが望ましい。
　なお、この発明の
上部材、底部材、および、支柱部材は、押し出し成形によって一体的に形成されている
　この発明の平面型ヒートパイプの
底部材の内側に形成される内面グルーブは、長手方向に延びる複数個の溝からなっており
溝は、
コ形
形状の溝からなっている
溝によって、ヒートパイプに毛細管力が付与される
作動流体は
蒸気流として流れ、放熱側において冷却され液体状態に戻る
液体状態に戻った作動流体は、
溝の有する毛細管現象によって再び吸熱側に移動する
e)「【実施例】実施例１
図１および図２に示すように、肉厚０．５ｍｍの上部材１、深さ０．５ｍｍの溝４を有する肉厚０．５ｍｍの底部材２、長さ２００ｍｍの、複数の穴を有する銅合金製の多穴管を作製し、
真空引きして
　このように製作された平面型ヒートパイプを、ＣＤ−ＲＯＭ装置、ＤＶＤ装置、ゲーム機等において使用される光学読み取り装置のレーザ発振部に適用したところ、発熱を効果的に移動させることができ、良好な冷却効果が得られた。従って、非常に薄い厚さの底部材の内側のみにグルーブを有する多穴管を使用した平面型ヒートパイプによって良好な冷却効果が得られることがわかる。」（段落【0027】〜【0028】）
f)上記dの記載事項及び【図1】の図示内容によると、
溝４が底部材２の内側に短手方向に沿って形成される
支柱部材３が管内を仕切る
　
　上記a〜eの記載事項、上記fの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「並列に配置された複数の穴を有する、上部材１、底部材２および支柱部材３からなる多穴管を備えた平面型ヒートパイプにおいて、
　多穴管は、内に作動流体が封入された管と、底部材２の内側に短手方向に沿って形成され、長手方向に延びる複数個の溝４からなる内面グルーブと、管内を仕切る支柱部材３とからなり、
　溝４は、コ形形状であり、溝４によって、平面型ヒートパイプに毛細管力が付与され、
　平面型ヒートパイプは、真空引きされ、
　作動流体は、蒸気流として流れ、放熱側において冷却され液体状態に戻り、液体状態に戻った作動流体は、溝４の有する毛細管現象によって再び吸熱側に移動する、
　上部材１、底部材２、および、支柱部材３は、押し出し成形によって一体的に形成されている　　
　平面型ヒートパイプ。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「並列に配置された複数の穴を有する、上部材１、底部材２および支柱部材３からなる多穴管」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「平板型の胴体部」に相当し、以下同様に、
　「平面型ヒートパイプ」は「平板型ヒートパイプ」に、
　「内に作動流体が封入された管」は「作動流体が流れる貫通孔」に、
　「底部材２の内側に短手方向に沿って形成され、長手方向に延びる複数個の溝４からなる内面グルーブ」は、溝がコ形形状であり、コ形形状の溝間には、管の短手方向に連続的に形成される突起部が形成されることは明らかであるから、「貫通孔の内側の表面の左右に配列されているとともに、貫通孔の縦方向に延設されている複数の溝」及び「該複数の溝間に幅領域を有して連続配列されている突起部」に、
　「管内を仕切る支柱部材３」は「貫通孔内に複数の流路を形成するために複数の溝を仕切る分離膜」に、
　「真空引きされ」ることは「内部が真空状態で」あることに、
　「上部材１、底部材２、および、支柱部材３は、押し出し成形によって一体的に形成されている」ことは「押出工程を利用して形成された」ことに、
　それぞれ相当する。
　
　そして、刊行物に記載された発明の「溝４は、コ形形状であり、溝によって、平面型ヒートパイプに毛細管力が付与され」ることと、本件補正発明の「溝の断面は、曲線形の三角形および曲線形の四角形のうちのいずれか一つであり、前記複数の溝の各々には、毛細管力が発生される少なくとも１つの鋭い角を有」することとは、「溝の断面は、四角形であり、複数の溝の各々には、毛細管力が発生される」ことで共通し、同様に、
　「作動流体は、蒸気流として流れ、放熱側において冷却され液体状態に戻り、液体状態に戻った作動流体は、溝４の有する毛細管現象によって再び吸熱側に移動する」ことと「作動流路の液体及びガス状態間のフェーズ変更により、平板型ヒートパイプ内の熱が外部に放出され、複数の溝の鋭い角によって発生される毛細管力により作動流体が流動され」ることとは、「作動流路の液体及びガス状態間のフェーズ変更により、平板型ヒートパイプ内の熱が外部に放出され、複数の溝によって発生される毛細管力により作動流体が流動され」ことで共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「平板型の胴体部を備えた平板型ヒートパイプにおいて、前記胴体部は、作動流体が流れる貫通孔と、前記貫通孔の内側の表面の左右に配列されているとともに、前記貫通孔の縦方向に延設されている複数の溝と、該複数の溝間に幅領域を有して連続配列されている突起部と、前記貫通孔内に複数の流路を形成するために前記複数の溝を仕切る分離膜とを含み、前記溝の断面は、四角形であり、複数の溝の各々には、毛細管力が発生され、
　前記平板型ヒートパイプは、内部が真空状態で前記作動流路の液体及びガス状態間のフェーズ変更により、前記平板型ヒートパイプ内の熱が外部に放出され、前記複数の溝によって発生される前記毛細管力により前記作動流体が流動され、押出工程を利用して形成された平板型ヒートパイプ。」
　
［相違点１］
　溝の断面が、本件補正発明では、曲線形の三角形および曲線形の四角形のうちのいずれか一つであり、複数の溝の各々には、毛細管力が発生される少なくとも１つの鋭い角を有するのに対して、刊行物に記載された発明では、コ形形状であり、溝によって、ヒートパイプに毛細管力が付与されている点。
　
［相違点２］
　毛細管力の発生が、本件補正発明では、溝の有する鋭い角によるのに対して、刊行物に記載された発明では、溝による点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ヒートパイプの技術分野において、ヒートパイプを構成する孔の断面形状を、大きな毛細管力が発生される鋭い角を有する曲線形の四角形とすることは、本願の優先権主張時に周知の技術事項である（例えば、特開平４−３１３６８７号公報には、その図4(d)に、ピン１３の芯孔１３ａの断面形状を、ほぼ四角形の頂点部をスリット状に更にえぐり込まれた形状としすることにより毛細管現象による移動を促進させたこと（段落【0017】、【0018】）が、特開昭６４−６６９８号公報には、空洞部11の各内壁面12の断面形状を、中心に向けて膨隆した円弧状凸部とし、角隅部13を鋭角として、毛細管力を大きくし、作動流体20の還流を効率よく行うこと（第2ページ左下欄第18行〜第3ページ右上欄第15行）が記載されている。）。
　そして、刊行物に記載された発明の
平面型ヒートパイプ
作動流体を溝の有する毛細管現象
鋭い角を有
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「平板形の胴体部を備えた平板型ヒートパイプにおいて、前記胴体部は、作動流体が流れる貫通孔と、前記貫通孔の内側の表面の左右に配列されているとともに、前記貫通孔の縦方向に延設されている複数の溝とを備え、前記溝の断面は、長方形、台形、曲線形の三角形および曲線形の四角形のうち、いずれか１つであり、前記平板型ヒートパイプは、内部が真空状態で前記作動流体の液体およびガス状態間のフェーズ変更により、前記平板型ヒートパイプ内の熱が外部に放出され、前記複数の溝から発生される毛細管力によって前記作動流体が流動されることを特徴とする平板型ヒートパイプ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、胴体部について、「
該複数の溝間に幅領域を有して連続配列されている突起部と、前記貫通孔内に複数の流路を形成するために前記複数の溝を仕切る分離膜とを含み
曲
の
前記複数の溝の各々には、毛細管力が発生される少なくとも１つの鋭い角を有し
前記
り
、押出工程を利用して形成された
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。