【事件の表示】
　特願２００６−　　３４０９「燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８７０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１月１１日の出願であって、平成２１年１１月２４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲並びに本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものとみとめられるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　モータ部の回転駆動力により回転し、回転方向に複数設けられている羽根溝を有し、燃料入口から前記羽根溝に沿って形成されている昇圧通路に吸入された燃料を昇圧するインペラと、
　前記インペラを回転自在に収容し、前記燃料入口および前記昇圧通路を形成するケース部材と、
を備え、
　前記羽根溝の回転方向後方の後方面の少なくとも前記インペラの厚み方向の前記燃料入口側は、前記厚み方向の中心から前記厚み方向の前記燃料入口側に向けて回転方向前方に傾斜しており、前記後方面の少なくとも径方向内側は径方向内側から径方向外側に向けて回転方向後方に傾斜し、前記後方面の径方向内側端から前記インペラの半径上を径方向外側に延びる直線に対し、前記後方面の前記径方向内側端と径方向外側端とを結ぶ線分は径方向外側に向かうにしたがい回転方向後方に傾斜しており、
　前記燃料入口と前記昇圧通路とを接続する前記ケース部材の接続壁面は、前記燃料入口から前記昇圧通路に向けて通路面積が徐々に減少するように、前記燃料入口から前記昇圧通路に向かうにしたがい徐々に立ち上がって前記昇圧通路に接続しており、前記接続壁面の前記燃料入口側端と前記昇圧通路側端とを結ぶ傾斜直線と、前記後方面の前記厚み方向の中心から前記後方面の前記燃料入口側端を通り前記傾斜直線に達する線分とが回転方向前方に形成する角度をαとすると、９０°≦α≦１３０°である燃料ポンプ。」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、国際公開第２００５／０３８２５９号（以下、「刊行物」という。）には、例えば、下記の事項が図面とともに記載されている（なお、独語のウムラウトは下線を付して表記し、エスツェットは「ss」で代用した。また、付記した訳文は、刊行物のパテントファミリーである特表２００６−５２６１１０号公報の記載に基づく。）。
　
（ア）「Die Erfindung betrifft eine Kraftstoffpumpe zum F
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（当審仮訳）
「本発明は、自動車の燃料タンクに燃料を圧送するための燃料ポンプであって、ケーシング内で回転する被駆動インペラと、該インペラの両端面に配置された、ブレードチャンバを仕切るガイドブレード輪とが設けられており、互いに対向位置するブレードチャンバが互いに接続されており、更に、ガイドブレードの領域で、流入側のケーシング部材及び流出側のケーシング部材にそれぞれ配置された部分環状通路が設けられており、これらの部分環状通路がブレードチャンバと相俟って、流入通路から流出通路へ液体を圧送するために圧送室を形成しており、一方の部分環状通路が流入通路と接続されており且つ対向位置する他方の部分環状通路が流出通路と接続されている形式のものに関する。」
　
（イ）「Der Erfindung liegt das Problem zugrunde, eine Kraftstoffpumpe der eingangs genannten Art so zu gestalten, dass sie einen m
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（当審仮訳）
「本発明の課題は、冒頭で述べた形式の燃料ポンプを改良して、できるだけ高い効率を有する燃料ポンプを提供することである。」
　
（ウ）「Figur 1 zeigt eine zur Anordnung in einem Kraftstoffbeh
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Figur 2 zeigt in einem tangentialen Schnitt durch die Kraftstoffpumpe aus Figur 1 im Bereich der F
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（当審仮訳）
「図１には、自動車の燃料タンクに配置するために規定された、ケーシング１と、電動モータ２によって駆動される、サイドチャンネルポンプとして形成された燃料ポンプ３とを備えた燃料圧送ユニットが示されている。燃料ポンプ３は、流入側のケーシング部材４と流出側のケーシング部材５との間に配置されたインペラ６を有している。流入側のケーシング部材４には流入通路７が配置されており、流出側のケーシング部材５には流出通路８が配置されている。インペラ６は、電動モータ２の軸９に固定されている。燃料ポンプ３は、インペラ６の両端面において互いに対向位置する、ブレードチャンバ１０を仕切るガイドブレード１１の輪を有している。ブレードチャンバ１０の領域に、ケーシング部材４，５は各１つの部分環状通路１２，１３を有している。これらの部分環状通路１２，１３はブレードチャンバ１０と相俟って、流入通路７からインペラ６を通って流出通路８へ通じる圧送室１４を形成している。流入通路７及び流出通路８は、簡略化のために図平面に回動されて描かれている。一般に圧送室１４は約３００〜３３０°の角度範囲にわたって延在している。インペラ６が回転すると、ガイドブレード１１は圧送室１４内に、ガイドブレード１１の運動方向に対して横方向で進む循環流を生ぜしめる。この場合、圧送される燃料は、流入側のケーシング部材４から流出側のケーシング部材５へ、互いに接続されたブレードチャンバ１０を通って溢流する。
　
図２には、図１に示した燃料ポンプの圧送室１４の範囲の接線方向断面図において、流入側のケーシング部材４に配置された部分環状通路１２が、流入通路７から出発して、流れ方向で見て縮小しているということが示されている。更に、流出側のケーシング部材５
に配置された部分環状通路１３は、流れ方向で見て流出通路８に向かって拡大している。明瞭化のために、図面では燃料流及びインペラ６の運動方向が矢印によって示されている。前記の拡大部及び縮小部は、部分環状通路１２，１３のほぼ全長にわたって延在しており且つそれぞれほぼくさび形を有している。部分環状通路１２，１３の拡大及び縮小はそれぞれ同程度だけ行われるので、圧送室１４は部分環状通路１２，１３の全域にわたってほぼ同一の横断面を有している。」
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ウ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
（エ）インペラ６は、電動モータ２の回転駆動力により回転し、回転方向に複数設けられているブレードチャンバ１０を有し、流入通路７から前記ブレードチャンバ１０に沿って形成されている部分環状通路１２，１３に吸入された燃料を昇圧するものであることが分かる。
　
（オ）ケーシング部材４，５は、インペラ６を回転自在に収容し、流入通路７および部分環状通路１２，１３を形成するものであることが分かる。
　
（カ）ブレードチャンバ１０の回転方向後方の後方面のインペラ６の厚み方向の流入通路７側は、前記厚み方向の中心から前記厚み方向の前記流入通路７側に向けて回転方向前方に傾斜していることが分かる。
　
（キ）流入通路７と部分環状通路１２とを接続するケーシング部材４の接続壁面は、前記流入通路７から前記部分環状通路１２に向けて通路面積が徐々に縮小するように、前記流入通路７から前記部分環状通路１２に向かうにしたがい徐々に立ち上がって部分環状通路１２に接続していることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電動モータの回転駆動力により回転し、回転方向に複数設けられているブレードチャンバを有し、流入通路から前記ブレードチャンバに沿って形成されている部分環状通路に吸入された燃料を昇圧するインペラと、
　前記インペラを回転自在に収容し、前記流入通路および前記部分環状通路を形成するケーシング部材と、
を備え、
　前記ブレードチャンバの回転方向後方の後方面の前記インペラの厚み方向の前記流入通路側は、前記厚み方向の中心から前記厚み方向の前記流入通路側に向けて回転方向前方に傾斜しており、
　前記流入通路と前記部分環状通路とを接続する前記ケーシング部材の接続壁面は、前記流入通路から前記部分環状通路に向けて通路面積が徐々に縮小するように、前記流入通路から前記部分環状通路に向かうにしたがい徐々に立ち上がって前記部分環状通路に接続している燃料ポンプ。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「電動モータ」は、本願発明における「モータ部」に相当し、以下同様に、「ブレードチャンバ」は「羽根溝」に、「部分環状通路」は「昇圧通路」に、「流入通路」は「燃料入口」に、「ケーシング部材」は「ケース部材」に、「ブレードチャンバの回転方向後方の後方面の前記インペラの厚み方向の前記流入通路側」は「羽根溝の回転方向後方の後方面の少なくとも前記インペラの厚み方向の前記燃料入口側」に、「縮小」は「減少」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「モータ部の回転駆動力により回転し、回転方向に複数設けられている羽根溝を有し、燃料入口から前記羽根溝に沿って形成されている昇圧通路に吸入された燃料を昇圧するインペラと、
　前記インペラを回転自在に収容し、前記燃料入口および前記昇圧通路を形成するケース部材と、
を備え、
　前記羽根溝の回転方向後方の後方面の少なくとも前記インペラの厚み方向の前記燃料入口側は、前記厚み方向の中心から前記厚み方向の前記燃料入口側に向けて回転方向前方に傾斜しており、
　前記燃料入口と前記昇圧通路とを接続する前記ケース部材の接続壁面は、前記燃料入口から前記昇圧通路に向けて通路面積が徐々に減少するように、前記燃料入口から前記昇圧通路に向かうにしたがい徐々に立ち上がって前記昇圧通路に接続している燃料ポンプ。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点１］
　羽根溝に関し、本願発明は、「後方面の少なくとも径方向内側は径方向内側から径方向外側に向けて回転方向後方に傾斜し、前記後方面の径方向内側端からインペラの半径上を径方向外側に延びる直線に対し、前記後方面の前記径方向内側端と径方向外側端とを結ぶ線分は径方向外側に向かうにしたがい回転方向後方に傾斜して」いるのに対し、刊行物に記載された発明は、そのような発明特定事項を備えているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本願発明は、「接続壁面の燃料入口側端と昇圧通路側端とを結ぶ傾斜直線と、後方面の厚み方向の中心から前記後方面の前記燃料入口側端を通り前記傾斜直線に達する線分とが回転方向前方に形成する角度をαとすると、９０°≦α≦１３０°である」のに対し、刊行物に記載された発明は、そのような発明特定事項を備えているかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　燃料ポンプにおいて、羽根溝を「後方面の少なくとも径方向内側は径方向内側から径方向外側に向けて回転方向後方に傾斜し、前記後方面の径方向内側端からインペラの半径上を径方向外側に延びる直線に対し、前記後方面の前記径方向内側端と径方向外側端とを結ぶ線分は径方向外側に向かうにしたがい回転方向後方に傾斜して」構成することは、本件出願前に周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３２０９６１号公報及び特開２０００−２４０５８２号公報（特に、段落【００１６】ないし【００２０】、図３及び７）参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、周知技術１を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように羽根溝を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　燃料ポンプにおいて、ポンプ効率を向上させるために、回転方向後方の後方面の少なくともインペラの厚み方向の燃料入口側が前記厚み方向の中心から前記厚み方向の前記燃料入口側に向けて回転方向前方に傾斜している羽根溝の傾斜角度や、燃料入口から昇圧通路に向けて徐々に立ち上がって昇圧通路に接続する接続壁面の傾斜角度等、部材の構成を特定の数値範囲に設定することは、本件出願前に周知の技術（例えば、特開２０００−２４０５８２号公報（特に、段落【００２２】及び図６）、特開２００１−３５５５３１号公報（特に、段落【０００９】及び図７）、米国特許出願公開第２００４／００７１５４２号（段落［００１９］、［００２０］及び図４）及び原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８６８８号公報（特に、第３ページ左下欄第１行ないし第４ページ左上欄第１行及び第４図）参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　
　ここで、本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載を参酌すれば、本願発明における「接続壁面の燃料入口側端と昇圧通路側端とを結ぶ傾斜直線と、後方面の厚み方向の中心から前記後方面の前記燃料入口側端を通り前記傾斜直線に達する線分とが回転方向前方に形成する角度α」は、“接続壁面の燃料入口側端から昇圧通路側端に向かう傾斜直線の立ち上がり角度β”、及び、“後方面の厚み方向の端部側に向けて回転方向前方に傾斜している傾斜面における、前記厚み方向の中心と前記厚み方向の端部とを結ぶ線分と前記厚み方向の中心から周方向に沿って回転方向前方に延びる直線とが形成する角度γ”の値が設定されれば自動的に決定される値である。そして、このような角度β及びγの値を最適化又は好適化することは、上記周知技術２からみて格別な事項とはいえず、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　そうすると、刊行物に記載された発明において、ポンプ効率向上のために、周知技術２を考慮し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のような角度αとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、刊行物に記載された発明、周知技術１及び２から当業者が容易に予測し得るものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。