【事件の表示】
　特許第６０４７２５６号発明「道路の塗装方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４７２５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−５〕について訂正することを認める。
　特許第６０４７２５６号の請求項１，３−５に係る特許を維持する。
　特許第６０４７２５６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０４７２５６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年６月２８日に特許出願され、平成２８年１１月２５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年６月２１日に特許異議申立人谷口真魚（以下、「申立人」という。）より請求項１ないし５に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年９月２７日付けで取消理由（発送日同年１０月５日）が通知され、その指定期間内である同年１２月４日に意見書の提出及び訂正請求がなさたものである。
  
第２　訂正請求について  
　１　訂正の内容 
　　　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。  
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。  
  
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の方法」と記載されているのを、「請求項１に記載の方法」に訂正する。  
  
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法」と記載されているのを、「請求項１又は３に記載の方法」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法」と記載されているのを、「請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の方法」に訂正する。
　２　訂正の適否
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載から請求項２を引用しないものとするための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１〜３の記載を引用する記載から請求項２を引用しないものとするための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（４）訂正事項４について 
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１〜４の記載を引用する記載から請求項２を引用しないものとするための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項２〜５について、請求項３〜５は、請求項２の記載を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２〜５に対応する訂正後の請求項２〜５は、一群の請求項である。
  
　３　小括  
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項２〜５について訂正を認める。  
第３　特許異議の申立てについて  
　１　訂正後の請求項１〜５に係る発明  
　本件訂正後の請求項１〜５に係る発明は、下記のとおりのものである（以下、「本件発明１」等という。）。  
　なお、請求項２は、上記第２のとおり削除された。
  
本件発明１
 「【請求項１】
　ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤とイソシアネートを含む硬化剤とを含む塗料組成物で道路を塗装する方法であって、
主剤と硬化剤のそれぞれを５０〜７０°Ｃに加温し、それぞれの粘度を１００〜３００ｃＰとする工程と、
　前記工程により温度及び粘度が調整された主剤と硬化剤とを別々に塗装ガンヘ送り込み、主剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）の体積比（Ａ：Ｂ）が１．００：１．０５〜１．００：０．９５の範囲で塗装ガン内にて衝突混合させて、得られた混合物が該塗装ガンの先端部に取り付けられたスタティック混合機を通って、道路に吹き付けられ、道路の塗装が行われる工程とを含むことを特徴とする方法。」  
　本件発明３
「【請求項３】
　前記主剤及び前記硬化剤が、無溶剤タイプであることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　本件発明４
「【請求項４】
　前記衝突混合により得られた混合物がスタティック混合機内を通過する距離が３〜１０ｃｍであることを特徴とする請求項１又は３に記載の方法。」
　本件発明５
「【請求項５】
　前記塗装ガンと前記スタティック混合機の合計質量が２ｋｇ未満であることを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の方法。」
　２　取消理由の概要  
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して平成２９年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。  
　ア（ア）請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証および／または甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜５に係る特許は、取り消されるべきものである。
　　（イ）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、そして、甲第５号証、甲第６−１号証及び甲第７号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。
　イ　請求項２に係る特許は、その発明の詳細な説明が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。  
　［証拠方法］
　甲第１号証：特表２０１４−５２１４９５号公報
　甲第２号証：特開２００５−１３９２５５号公報
　甲第３号証：特開２００１−４９６１１号公報 
　甲第４号証：特開２００９−１５５５５２号公報 
　甲第５号証：特表平６−５１１１８６号公報 
　甲第６−１号証：Probler P2 Elite Dispense Gun USER MANUAL、GRACO INC. AND SUBSIDIARIES、米国、2014.02.発行 
　甲第６−２号証：Probler P2 Elite ディスペンスガン　ユーザーマニュアル、GRACO INC. AND SUBSIDIARIES、米国、2017.01.発行 
　甲第７号証：Probler Dispense Gun USER MANUAL、GRACO INC.、米国、2013.11.発行 
　甲第８号証：特開２００３−１９０８３９号公報 
　
　３　甲号証の記載 
（１）甲第１号証について
　ア　甲第１号証の記載
（ア）【請求項１】
「
複数成分流体配合物の二つ以上の成分をそれぞれ圧力下で送出する
ポンプと、
　前記各流体成分を加熱するための加熱システム
　
前記各流体成分が圧力下で導入される混合・分注装置
衝突混合エレメントと
一つ以上の静止型混合エレメント
とを備える混合・分注装置
を備える
複数成分スプレーシステム
　前記混合・分注装置の
前記衝突混合エレメントは、前記各流体成分が圧力下で導入されて、衝突混合によって初期混合されるように構成された、入口ポート及び混合チャンバを有し
　前記混合・分注装置の前記オリフィス部は、前記静止型混合器ハウジングの下流に位置し、
　前記背圧エレメントは、衝突混合エレメントの各流体成分用入口ポートと前記オリフィス部との間に位置し、
　
静止型混合エレメントの交換を容易にするため、前記静止型混合器ハウジングは容易且つ迅速に取外し可能
　前記スプレーシステムはさらに、
　前記一組の比率定量ポンプによって発生した圧力を監視及び調節するための装置と、
　
前記流体成分の温度調節器
　前記定量ポンプ間の設定比率を設定及び維持するための装置と
を備える、複数成分スプレーシステム。
【請求項２】
　
前記温度が摂氏１５〜１００度の範囲
・・・・・
【請求項１０】
  前記
スプレーガンの重量が１．５ｋｇ未満
（イ）「【０００１】本発明は一般的に、装置を定期的に洗い流す若しくはパージするための溶剤、又は分注する材料の一部としての溶剤を使用せずに複数成分材料を
スプレーするための方法
（ウ）「【００２７】
　本発明のスプレーシステムは、複数成分流体配合物の二つ以上の成分を、それぞれ圧力下で、ガンハウジング内に設置された混合・スプレー装置へ送出するための一組の比率定量ポンプと、
各流体成分を、好ましくは混合・スプレー装置に入る各流体成分を独立して温度制御することを可能にする十分な制御下で、加熱するための加熱システムと、衝突混合エレメントと、各流体成分が別個の入口若しくは注入ポートを通って混合・スプレー装置の衝突混合エレメント部分に入る地点よりも下流に配置される、一つ以上の静止型混合エレメントを収容した静止型混合器ハウジング
　
（エ）「【００２９】・・・。本発明のシステムによれば、混合をガン内部で行い・・・」
（オ）「【００３４】
　図１は、一般に複数成分配合物を混合及びスプレーするための無溶剤システムを備える、本発明のスプレーシステム１０の簡略化した概略線図であり、このシステムでは、部分Ａ流体成分供給２０と部分Ｂ流体成分供給３０とが、部分Ａ及び部分Ｂそれぞれのための一組の比率定量ポンプ４０、５０を通して圧送され、これらのポンプは、スプレーガン６０とも称する本発明の混合・スプレー装置部分へ、機械的、電子的、若しくは当業者に公知の他の適切な手段によって設定可能な所定の体積比で、流体流を送出する。各流体を適切な圧力、温度、及び流量でスプレーガンへと送出すると共に、各流体成分を確実に一貫性をもって送出することができるように所望の体積比を充分な制御下で維持することができる、いくつかの機材パッケージが入手可能である。」
（カ）「【００４１】
　図７は、混合・スプレー装置８０の好ましい実施態様の分解図である。この装置は
衝突混合エレメント１４０
【００４２】
　好ましい
静止型混合エレメント１９０
　・・・
【００４４】
　
図９は、好ましい衝突混合エレメント１４０の側面図である。ネジ２２０によって静止型混合器ハウジング１８０に接続する。
　・・・
【００４７】
　
図１２は、好ましい衝突混合エレメント１４０の断面側面図
前端には、静止型混合器ハウジング１８０に取付けるためのネジ２２０がある。
衝突混合チャンバ２５０
この図面から非常にはっきりとわかる
（キ）「【００５８】
　各流体成分間の体積比は、二成分配合物の場合、大きな困難を生じることなく、１：１から１０：１までの範囲とすることができる。」
（ク）「【００７４】
　
静止型混合器ハウジング１８０及びこれに関連する静止型混合エレメント１９０の長さは、適切な混合を行うのに必要な最小限の長さとする。この長さは、各操作周期の終わりに混合・スプレー装置８０から一掃すべき混合材料の量を最小限とするために、最小限とする。静止型混合器ハウジング１８０
、使い捨てプラスチックエレメント１９０を収容し、好ましい実施態様においてこのエレメントは、長さ１／４インチのセグメント、つまり「巻き」から形成され、各セグメントは静止型混合器ハウジング１８０内で巻きを形成している。
できる、高密度ポリエチレン若しくはナイロン等、様々なプラスチック材料から製造される。好ましい実施態様で使用する
静止型混合器は、巻き回数で特定される
６回、８回、１０回、及び１２回のものである。
（ケ）「【００７７】
　本発明の実験に導入したRoosenの'490号特許の最初の配合物は、
重量比による主要成分として石膏、硫酸カルシウムの二水和物を含む、二部分型複数成分配合物である。これは、最もシンプルには、部分Ａがポリオールサイドを含む液体石膏であり、部分Ｂが当業界で一般にＭＤＩと称される高分子ジフェニルメタンジイソシアネートである慣用の液体イソシアネートである、二部分型ポリウレタンとして表現することができる
（コ）「【００７８】
　実験に使用したRoosenの'490号特許の最初の配合物（石膏４１〜４２％PBW）の部分Ａ及び部分Ｂの流体成分組成はそれぞれ以下の通りである。
　石膏４１〜４２％PBW配合物
　部分Ａ流体成分：
　　　　石膏　　　　　　部分Ａの４８．９５％PBW
　　　　ヒマシ油　　　　部分Ａの４５．３３％PBW
　　　　二酸化チタン　　部分Ａの３．１６％PBW
　　　　酸化鉄（黒）　　部分Ａの１．３６％PBW
　　　　合成ゼオライト　部分Ａの１．２０％PBW
　部分Ｂ流体成分：
　　　　ダウ PAPI-27 MDI　部分Ｂの１００％PBW
　【００７９】
　複合配合物は、部分Ａと部分Ｂとの最適比が５：１PBW若しくは８３：１７PBWであるが、８０：２０PBWから８５：１５PBWの範囲もあり、この範囲では特性は大きく異なるが、混合材料は適切に硬化する。定量ポンプについて用いるには、重量比を体積比に換算する
必要がある。この実験の目的のために、以下の二つの体積比を選択した。
　
４．６６：１（部分Ａ対部分Ｂ）PBV（体積比）
　５．００：１（部分Ａ対部分Ｂ）PBV（体積比）。
　【００８０】
　比率は、油圧作動式比率定量ユニット４０、５０のピストン及びシリンダを交換することにより、手動で再設定した。
４．６６：１PBVの比率は、低比率石膏配合物に使用するもの
　【００８１】
　いくつかの実験では、部分Ａ流体成分に添加する発泡剤として、エタノール４０％、水６０％の混合物を使用した。またいくつかの実験では、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）である硬化剤（触媒／促進剤）を部分Ａ流体成分に添加した。これらの実験において、添加した発泡剤若しくは硬化剤の量は、いずれも０．２５％PBWを越えなかった。
【００８２】
　・・・
静止型混合エレメント１９０を手で押し込むことにより、静止型混合器ハウジング１８０内にぴったりと嵌合する。
　【００８３】
　実験において変化させた機材構成、配合物、及び方法の詳細は以下の通りである。」
（サ）「【００９０】
　　　【表７】
　　　
石膏５０〜５５％ＰＢＷ
　　　
定量ポンプ４０、５０の比率４．６６：１ＰＢＶ
　　　・・・
　　　
部分Ａの温度
（６６℃）
　　　
部分Ｂの温度
（４９℃）
　　　・・・
　　　塗布の説明　　　成型シングル屋根板（厚さ１／４〜１インチ（０．５〜２．５ｃｍ））　　
　　　所見　　　　　　優れた可撓性、仕上がり、及び外観が得られた」
　当決定注：上記の【表７】は、石膏の重量比を５０〜５５％とし、部分Ａ体部分Ｂの体積比を４．６６：１とし、部分Ａ及び部分Ｂの温度を、それぞれ６６℃及び４９℃とした実験がなされ、その結果をまとめたものである。
（シ）「【００９３】
　混合の品質は、作製した試料に条線、傷、若しくは積層が数ヶ所しかない、若しくは全くない場合に、顕著に高いと判断する。石膏５０％PBWを超える高石膏含有量でのスプレーを成功させる性能は、予期できない特別な結果であった。高温では、
石膏６２〜６５％PBWの部分Ａ流体成分の粘度は約１００，０００cP（センチポイズ）であり、部分Ｂ流体成分の粘度は約１００cPであり、前者は後者の約１，０００倍高かった。
（ス）「【００９９】
　本発明の無溶剤スプレーシステム１０で作製する製品は多種多様である。本発明の最も明白な用途は、防食及び審美的理由のために表面をスプレーコーティングすることであり、・・・・」
（セ）「【０１０１】
　
道路標示線も、本発明のスプレーシステム１０を用いて製造できるものの別の一例である。橋梁や、工場の床、飛行機の格納庫、駐車場等の通行面のコーティングも、硬化速度を加速して、若しくは硬化速度を加速せすに、使用できる本発明の性能を生かすことができる。
道路に破線を形成
道路標示線
道路標示線の各破線
（ソ）下記の図面から、以下の事項が看てとれる。
　ａ　図７：衝突混合エレメント１４０の先端部に、静止型混合エレメント１９０が挿入される静止型混合器ハウジング１８０が取り付けられる点。
　ｂ　図９及び図１１：衝突混合エレメント１４０の端部に、静止型混合器ハウジング１８０を接続するためのネジ２２０が形成されている点。
　ｃ　図１２：衝突混合チャンバ２５０が衝突混合エレメント１４０の内部に配置されている点。
　イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲１発明）
「衝突混合エレメント１４０と静止型混合エレメント１９０を備える混合・分注装置を使用して、ポリオールサイドを含む液体石膏である部分Ａと、液体イソシアネートである部分Ｂとを含む二部分型ポリウレタンで道路にスプレーする方法であって、
　二部分型ポリウレタンの配合物である石膏の重量比が５０〜５５％ＰＢＷのものにつき、
　各流体成分を温度制御し、部分Ａを６６℃に加熱し、部分Ｂを４９℃に加熱し、
　各流体成分の部分Ａと部分Ｂを衝突混合エレメント部分に注入し、部分Ａと部分Ｂの体積比が４．６６：１で、衝突混合エレメント１４０内の衝突混合チャンバ２２０にて衝突混合させて、得られた二部分型ポリウレタンが衝突混合エレメント１４０の先端部に取り付けられた静止型混合エレメント１９０を通って、道路にスプレーされ、道路標示線が製造される方法。」
（２）甲第２号証について
　ア　甲第２号証の記載
（ア）「【請求項１】
　
末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、活性水素含有化合物、及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する硬化剤とを反応させて得られる２液型ポリウレタン組成物
主剤及び／又は硬化剤が減粘剤として脂肪酸エステルを含有する主剤と硬化剤とを高圧２液型吹付け装置によって対象物に吹付け
（イ）「【００１４】
　
スプレー工法において、主剤及び硬化剤の粘度は、常温で３００〜６００ｍＰａ程度であり、スプレー施工に適用するに際して、主剤及び硬化剤をそれぞれ装置内で加熱し、所望の温度で粘度を略１００ｍＰａ程度まで低減し、その温度を維持してスプレーガンに送り、２液を混合して被施工物（対象物）に吹付ける
  本発明において、減粘剤として脂肪酸エステルの使用量は、ＤＯＰを可塑剤として用いる場合に比べ少なくても、主剤の粘度を所望の値に調整できる。
【００１５】
　本発明で用いられる硬化剤は、活性水素含有化合物、有機酸金属塩を含む触媒を含有してなるものである。
　
活性水素含有化合物としては、通常、一分子中に２以上の水酸基を有するポリオール又は一分子中に２以上のアミノ基を有するポリアミンであり、ポリオールとポリアミンとを併用してもよい
　ポリオールとしては、例えば、比較的低分子量の多価アルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールの変成物を挙げることができる。」
（ウ）「【００２６】
　
本発明の２液型ポリウレタン組成物は、高圧２液型吹付け装置により、被施工物に吹付けて均一な塗膜を形成することができる。
　このような特徴を有する
本発明の２液型ポリウレタン組成物は、各種の建造・構造物の塗装に有用であり、この組成物の塗膜を壁面並びに底面に形成した用水路又は水耕栽培用プール、建造物の屋根、床等の表面への塗膜形成施工が可能である
　これらの塗膜の性状は優れ、施工の作業性は優れている。」
（エ）「【００２８】
実施例−１
　
主剤として、
プレポリマーを得た。
　一方、
硬化剤として、
ポリプロピレンエーテルジオール
ジエチルトルエンジアミン
混合液を調整した。
　主剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）をＡ／Ｂ＝３．３／１（容量比）、ＮＣＯ  Ｉｎｄｅｘ  １．１にて、ガスマー社製Ｈ−２０スプレーマシンを用いて吹付を行った。スプレーマシンへの送液はグラコ社製サプライポンプ（エアー駆動２：１タイプ）に空気圧０．５ＭＰａをかけて行った。スプレーマシンは静止時圧力１４ＭＰａ、スプレー時圧力１０〜１２ＭＰａで使用した。
　液の温度調整は主剤プライマリーヒーター６５℃、硬化剤プライマリーヒーター６５℃、ホースヒーター６０℃に設定した。
  
スプレーガンはグラスクラフト社製プロブラーガンのラウンドチャンバー＃１を用いて吹付を行った。
　モールドは厚さ約１．５ｍｍのポリプロピレン板を用い、３〜５回の積層を行い厚さ約２ｍｍの塗膜を形成した。
【００２９】
実施例２−７
　実施例１と同様の方法で、使用する材料およびそれぞれの使用量を表１に示すように変えて塗膜を形成した。使用した材料及び使用量並びに評価結果を表１に纏めて示す」
（オ）「【００３４】
　
スプレー工法による２液型ポリウレタン組成物は、各種建造物、構造物の表面に塗膜を形成するための施工方法、得られる塗膜の性能などに優れた工法として広く実用化されている。
　本発明は、この工法に一段と優れた適用性を示す組成物として、また、使用される減粘剤及び硬化触媒などが、環境衛生上問題がなく、また、作業性及び安定性が改善できる。
　このように、本発明は環境衛生面でも従来実用されている施工法に変わる方法として産業上極めて有用である。」
（カ）段落【００３２】【表１】には、以下の事項が記載されている。
　・実施例−３及び実施例−４の主剤の
粘度（ｍＰａ・ｓ）（２５℃）が、４５０
　・実施例−３及び実施例−４の硬化剤の
粘度（ｍＰａ・ｓ）（２５℃）が、３００
　・実施例−３及び実施例−４の
主剤／硬化剤の配合比（容量比）が、１／１
　・実施例−３及び実施例−４の
主剤及び硬化剤の設定温度（℃）が６０℃
　イ　甲第２号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第２号証（特に実施例３，４）には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
（甲２発明）
「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する主剤と、活性水素含有化合物（ポリオールとポリアミンを併用）及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する硬化剤とを反応させて得られる２液型ポリウレタン組成物で、建造物の床等の表面へ塗膜を形成する方法であって、
　粘度（ｍＰａ・ｓ）（２５℃）が４５０ｃＰである主剤と粘度（ｍＰａ・ｓ）（２５℃）が３００ｃＰである硬化剤を、いずれも６０°Ｃに温度調整し、
　前記主剤と硬化剤とをグラスクラフト社製のプロブラーガンに送り、主剤と硬化剤の容量比が１／１でプロブラーガンにて混合させて、得られた２液型ポリウレタン組成物を建造物の床等の表面に吹き付けられ、壁面並びに底面に形成した用水路又は水耕栽培用プール、建造物の屋根、床等の表面に塗膜が形成される方法。」
（３）甲第３号証について
　ア　甲第３号証の記載
（ア）「【請求項１】ゲルタイムが３０秒以上、３００秒以下に調製された二成分型ポリウレタン樹脂の層に、ゲル化前に骨材を散布して得られる防滑舗装層。」
（イ）「【請求項３】
二成分型ポリウレタン樹脂がイソシアネート成分と活性水素成分を含んでなり、その活性水素成分が・・・含硫芳香族ジアミンを含む
（ウ）「【請求項５】
二成分型ポリウレタン樹脂の層が
スプレー塗布することにより形成されるもの
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は加重・走行耐久性、
防滑性、耐摩耗性
屋外あるいは建造物内部の駐車場構造体、重車両走行帯、その他防滑性を必要とする通路に用いる防滑舗装層およびその施工方法
（オ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は吹き付ける速硬化型ポリウレタンエラストマーのゲル化時間を調節して、エラストマーの吹き付けと骨材散布作業との間に時間的な余裕を持たせ、該エラストマーと骨材の接着性が優れ、なおかつスロープ面でも垂れが起こらず、低温下においても数時間で実用強度が発現する、軽量で高強度、高伸び率の防滑舗装層およびその施工方法を提供することである。」
（カ）「【０００８】
イソシアネート成分は、有機イソシアネートまたはイソシアネート基の一部を、たとえば分子量１００〜１０,０００のポリオールと反応させて得られる部分プレポリマー
（キ）「【００１０】
活性水素成分は、分子量１００〜１０，０００程度のポリオールと鎖延長剤として前記一般式（１）で示される含硫芳香族ジアミンを含み
（ク）「【００１４】
本発明の防滑舗装層の形成は、イソシアネート成分および活性水素成分の二成分を圧送、混合、塗布し、樹脂層がゲル化するまでに骨材を散布する
二成分の混合の形式としては、衝突混合、スタティック混合、ダイナミック混合などがあり
（ケ）「【００１５】
【実施例】次ぎに本発明の実施例、比較例、評価試験をあげて本発明をさらに具体的に説明する。
１．使用した原材料
・Ｌ−Ｍ：
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
・Ｌ−ＭＭ１０３：
カルボジイミド変性液状ＭＤＩ
・・・・。」
（コ）「【００１７】・・・
　Ａ−３
　Ｌ−Ｍ（３９１ｇ）にポリオール２（８３ｇ）とポリオール３（３３２ｇ）を加え、窒素気流下８０℃で３時間撹拌しながら反応させた後に、Ｌ−ＭＭ１０３（４４ｇ）およびＤＯＰ（１５０ｇ）を加え、
ＮＣＯ％１３、粘度５００ｍＰａ．ｓ／２５℃、比重１．０８（２５℃）の部分プレポリマー
（サ）「【００１９】・・・
　Ｂ−５
　
含硫ジアミン化合物２（２４９）にポリオール１（７２２ｇ）を加え
た
撹拌を行ない粘度６２０ｍＰａ．ｓ／２５℃、比重１．０７の混合レジン
　・・・。」
（シ）「【００２１】
４．ポリウレタン樹脂Ｃ−１〜Ｃ−１０の調製
Ｃ−１
主剤として７０℃に加熱したＡ−１、硬化剤として６０℃に加熱したＢ−１をそれぞれガスマー社製  Ｈ２０００を用いて圧送
プロブラーガンにて
吹き付けを行った。
・・・
Ｃ−５
主剤として６０℃に加熱したＡ−３、硬化剤として６０℃に加熱したＢ−５を用い、同様に圧送、吹き付けを行った。
（ス）段落【００３４】【表４】には、以下の事項が記載されている。
　・実施例６（防滑舗装層のエラストマーとしてＣ−５（１．５）が採用された例）の「垂れ性」、「オープンタイム（秒）」、「耐加重磨耗試験」、「繰り返し疲労試験」及び「滑り抵抗性」が、いずれも◎ないし○と評価されている点。
　イ　甲第３号証に記載された発明
　上記アによれば、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
（甲３発明）
「イソシアネート成分（Ａ−３）（ＮＣＯ％１３、粘度５００ｍＰａ．ｓ／２５℃、比重１．０８（２５℃）の部分プレポリマー）と、活性水素成分（Ｂ−５）（含硫ジアミン化合物２（２４９）にポリオール１（７２２ｇ）を加えた、粘度６２０ｍＰａ．ｓ／２５℃、比重１．０７の混合レジン）とを含む二成分型ポリウレタン樹脂で、屋外あるいは建造物内部の駐車場構造体、重車両走行帯、その他防滑性を必要とする通路に用いる防滑舗装層を施工する方法であって、
　主剤としてイソシアネート成分（Ａ−３）を６０℃に加熱し、硬化剤として活性水素成分（Ｂ−５）を６０℃に加熱し、
　加熱したイソシアネート成分（Ａ−３）および加熱した活性水素成分（Ｂ−５）をそれぞれ圧送し、衝突混合して、プロプラ−ガンにて吹き付けられ、屋外あるいは建造物内部の駐車場構造体、重車両走行帯、その他防滑性を必要とする通路の防滑舗装層が形成される方法。」
（４）甲第４号証について
  ア　甲第４号証の記載
（ア）「【請求項１】ヒドロキシル基を２個以上有する
ポリオール
ジアミンからなる群より選択される少なくとも一種の化合物を含有する無溶媒主剤（１）
イソシアネートを含有する無溶媒硬化剤（２）からなることを特徴とする無溶媒２液型塗料組成物
（イ）「【００２７】本発明の無溶媒２液型塗料組成物の塗布方法としては特に限定されないが、例えば、上記
無溶媒主剤（１）と無溶媒硬化剤（２）の２液の成分を衝突混合させて噴霧する２液衝突混合スプレー塗布
２液衝突混合型吹付装置を使用すること
（ウ）「【００４２】本発明の
無溶媒２液型塗料組成物は、遮熱塗料として使用すること
道路面等の舗装体に用いた場合には、遮熱性塗膜を舗装体の表面に付与することができ
好ましい
　イ　甲第４号証に記載の事項
　甲第４号証には、上記アの（ア）〜（ウ）に対応して、以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）ポリオールおよびジアミンのうち少なくとも一種の化合物を含有する無溶媒主剤（１）、並びに、イソシアネートを含有する無溶媒硬化剤（２）からなる、無溶媒２液型塗料組成物。　
（イ）無溶媒主剤（１）と無溶媒硬化剤（２）の２液の成分を衝突混合させて噴霧する２液衝突混合スプレー塗布を行うこと。
（ウ）無溶媒２液型塗料組成物を、遮熱塗料として使用することができ、道路面等の舗装体に用いるのが好ましいこと。
（５）甲第５号証について
　ア　甲第５号証の記載
（ア）「
作業の場合、本発明の装置を使用して混合及び分配する多数の成分の夫々は圧力下に成分供給タンク（図示されず）などから供給される
　　・・・・
　例えばポリウレタンフォーム系の場合、
液体成分
有機イソシアナート
ポリオ−ル
からなる。
　引き続く重合のため混合室へ供給されるこれら
液体成分
　選択的にポリウレタンフォーム系の場合、ポリオールはイソシアナートと反応してプレポリマーを形成することが出来、このプレポリマーは最終生成物を得るためジイソシアナート、トリイソシアナート又は他のイソシアナートと混合される液体成分の１つを含む。
　本発明の
多成分分配装置は
本装置は多数の成分を混合及び分配する任意の系に使用することが出来、特に多数の成分が互いに反応性であり、且つ各成分を混合及び分配するまで互いに別個に保持することが望ましい場合に有効である
　
（イ）「中心孔１１２は
多数の成分が孔１１２内で個々の成分の衝突混合の技術により混合される室を形成する
　・・・・
　
液体成分の個々の流れを撹乱が発生するように室の対向壁に対して向けることによって達成される衝突混合
　
（ウ）「第２段の混合過程を達成するため、
ノズル１６の内部空間１１８内の混合室挿入体１００から下流の特に混合室１１２の出口開口の直近の位置に静的ミキサ１２０を備えることが出来る。
　この方法で
混合室１１２から流れる材料は直ちに静的ミキサに導入され、このミキサは螺旋通路を備え、材料はその混合を続けるためこの通路を介して押し込まれる。
（エ）「本発明の多成分分配装置は前述のように特にポリウレタンフォーム系に有利に使用されるけれど、
本装置は多数の成分を混合及び分配する任意の系に使用することが出来、特に多数の成分が互いに反応性であり、且つ各成分を混合及び分配するまで互いに別個に保持することが望ましい場合に有効である
　イ　甲第５号証に記載の事項
　甲第５号証には、上記アの（ア）〜（エ）に対応して、以下の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
（ア）多成分を分配する装置を使用して混合および分配する液体成分として有機イソシアナート成分、および、ポリオール成分であること。
（イ）多成分をそれぞれ入れる混合室が、混合衝突によって混合される室であること。
（ウ）衝突混合を行う混合室（１１２）の下流に、静的ミキサ（１２０）を備えること。
（エ）多成分分配装置を、多数の成分を混合及び分配する任意の系に使用することができること、特に多数の成分が互いに反応性であり、且つ各成分を混合及び分配するまで互いに別個に保持することが望ましい場合に有効であること。
（６）甲第６−１号証及び甲第６−２号証について 
　甲第６−１号証及び甲第６−２からは、以下の事項が看て取れる。
　ア　Ｐｒｏｂｌｅｒ　Ｐ−２がポリウレア用ディスペンスガンであること。（１頁）
　イ　イソシアネートおよびポリオールの２種類の液体が、この装置（Ｐｒｏｂ１ｅｒ　Ｐ−２塗装ガン）で用いられ塗装されること。（９頁）
　ウ　Ｐｒｏｂ１ｅｒ　Ｐ−２に用いることができるオプションキットとして、静的ミキサーキット（Ｓｔａｔｉｃ　Ｍｉｘｅｒ　Ｋｉｔ：スタティック混合キット）であるＧＣ１９５６。（２９頁）
　エ　Ｐｒｏｂｌｅｒ　ｐ−２がＧｒａｃｏ　Ｃｏｍｐａｎｙ（グラコ社）の製品であること。（最終頁）
（７）甲第７号証について
　甲第７号証からは、以下の事項が看て取れる。
　ア　Ｐｒｏｂ１ｅｒが、ポリウレア用ディスペンスガンであること。（１頁）
　イ　イソシアネートおよびポリオールの２種類の液体が、この装置（Ｐｒｏｂ１ｅｒ塗装ガン）で用いられ塗装されること。（９頁）
（８）甲第８号証について
　ア　甲第８号証の記載
（ア）「【請求項１】２液衝突混合型ガンの吐出口に取り付け、前記２液衝突混合ガンから噴霧された噴霧粒子を前記ノズルの内壁に衝突させて液状化させるノズルであって、内径５〜２０ｍｍの部分の長さが１００ｍｍ以上であることを特徴とする液状化ノズル。
　・・・
　【請求項３】請求項１または２に記載の液状化ノズルを２液衝突混合型ガンの吐出口に備えていることを特徴とする塗装機。
　【請求項４】指触硬化時間が５分以上の２液速硬化型樹脂組成物を、請求項３に記載の塗装機を用いて、基材に対して塗装して硬化樹脂膜を得ることを特徴とする硬化樹脂膜形成方法。
　・・・
　【請求項６】前記２液速硬化型樹脂組成物は、２液ポリウレア硬化型樹脂組成物および／または２液ポリウレタン硬化型樹脂組成物である請求項４または５に記載の硬化樹脂膜形成方法。」
（イ）「【００１４】上記液状化ノズルが取り付けられる２液衝突混合型ガンとしては特に限定されず、例えば、プロポーションユニットとして、米国ガスマー社製Ｈ−２０００、米国ガスマー社製Ｈ−３５００、米国ガスマー社製ＦＦ−１６００、東邦機械工業社製２成分高圧吐出混合マシンＭＯＤＥＬ　ＨＦ−１００等を挙げることができる。また、機械的セルフクリーニング機構をそなえた
高圧２液衝突混合型吹付装置用混合塗エガンとしては、例えば、
米国グラスクラフト社製「プロブラーガン」
を挙げることができる
（ウ）「【００１８】このような
２液速硬化型樹脂組成物としては、例えば、ポリイソシアネート成分と、ポリアミン成分および／またはポリオール成分とがらなるものである
　イ　甲第８号証に記載の事項
　甲第８号証には、上記アの（ア）〜（ウ）に対応して、以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）液状化ノズル、それを備えた塗装機およびそれを用いた硬化樹脂膜形成方法。
（イ）米国グラスクラフト社製「ブロブラーガン」が、２液衝突混合型ガンであること。
（ウ）２液衝突混合ガンから噴霧される２液速硬化型樹脂組成物として、ポリイソシアネート成分と、ポリアミン成分および／またはポリオール成分とがらなるものであること。
　４　判断
（１）特許法第２９条第２項について 
　ア　本件発明１について
（ア）　甲１発明を主引用例とした場合の対比・判断
　ａ　対比
（ａ）甲１発明の「部分Ａ」は、ポリオールサイドを含んでおり、「部分Ｂ」は、イソシアネートを含んでいる。甲第１号証には、いずれの部分を主剤または硬化剤というか明示していないが、ここで、甲１発明の部分Ａと部分Ｂの重量比あるいは体積比をみると、部分Ａの方が大部分を占めることからみて、甲１発明におけるポリオールサイドを含む「部分Ａ」が主な剤であるといえ、また、甲第１号証の段落【００８１】には、「硬化剤（触媒／促進剤）を部分Ａ流体成分に添加」とあり、部分Ａが硬化剤を添加される側であると解されることから、ポリオールを含む「部分Ａ」が主剤に該当し、イソシアネートを含む「部分Ｂ」が硬化剤に該当するといえる。
　そうすると、甲１発明の「ポリオールサイドを含む液体石膏である部分Ａ」は、本件発明１の「ポリオール樹脂」を「含む主剤」に該当し、また、甲１発明の「液体イソシアネートである部分Ｂ」は、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」に相当する。
（ｂ）６６℃の温度は、５０〜７０℃の範囲に含まれることから、甲１発明の主剤である「部分Ａ」を加熱して「６６℃」に「温度制御」することは、本件発明１の「主剤」を加温して「５０〜７０℃」に「温度制御」することに相当する。
（ｃ）甲１発明の衝突混合エレメント部分は、混合・分注装置の一部、すなわちスプレーさせるための材料を混合するのみならず混合させた材料を吐出させる機能も持ちあわせるから、ガンといえる。したがって、甲１発明の各流体成分の部分Ａと部分Ｂを注入する「衝突混合エレメント部分」は、本件発明１の主剤と硬化剤とを別々に送り込む「塗装ガン」に相当する。
（ｄ）甲１発明の部分Ａと部分Ｂを衝突混合させる場所である衝突混合チャンバ２２０は、衝突混合エレメントの内部にあるから、甲１発明の「衝突混合エレメント１４０内の衝突混合チャンバ２２０にて衝突混合させて」は、本件発明１の「塗装ガン内にて衝突混合させて」に相当する。
（ｅ）甲１発明の「二部分型ポリウレタンで道路にスプレーする方法」は、本件発明１の「塗料組成物で道路を塗装する方法」に相当し、甲１発明の「衝突混合」の結果、「得られた二部分型ポリウレタン」は、本件発明１の「得られた混合物」に相当し、甲１発明の「静止型混合エレメント１９０」は、本件発明１の「スタティック混合機」に相当し、甲１発明の「道路にスプレーされ、道路標示線が製造される」は、本件発明１の「道路に吹き付けられ、道路の塗装が行われる工程」に相当する。
　ところで、甲１発明の認定の根拠とした甲第１号証の【００８４】【表７】には、配合物の石膏のＰＢＷにつき、「石膏５０〜５５％ＰＢＷ」と記載されている。これに対して、甲第１号証の【００９３】には、「石膏６２〜６５％PBWの部分Ａ流体成分の粘度は約１００，０００cP（センチポイズ）であり、部分Ｂ流体成分の粘度は約１００cPであり、前者は後者の約１，０００倍高かった。」と記載されている。
　しかしながら、「石膏５０〜５５％ＰＢＷ」における部分Ａ流体成分及び部分Ｂ流体成分の粘度については、甲第１号証には記載されておらず、「石膏６２〜６５％ＰＢＷ」における部分Ａ流体成分及び部分Ｂ流体成分の粘度を、成分の異なる例、すなわち、「石膏５０〜５５％ＰＢＷ」（【表７】の実験）の各粘度とすることもできない。
　したがって、甲１発明（石膏５０〜５５％ＰＢＷのもの）において、部分Ａを６６℃で加熱し、部分Ｂを４９℃で加熱した場合の粘度についてのデータは開示されていないといえる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　＜一致点＞
「ポリオール樹脂を含む主剤とイソシアネートを含む硬化剤とを含む塗料組成物で道路を塗装する方法であって、
　主剤を５０〜７０°Ｃに加温する工程と、
　前記主剤と硬化剤とを別々に塗装ガンヘ送り込み、塗装ガン内にて衝突混合させて、得られた混合物が該塗装ガンの先端部に取り付けられたスタティック混合機を通って、道路に吹き付けられ、道路の塗装が行われる工程とを含むことを特徴とする方法。」
　＜相違点＞
　１　本件発明１では、塗料組成物に含まれる主剤をポリオール樹脂およびアミンが含まれたものとし、主剤及び硬化剤のそれぞれを５０〜７０°Ｃに加温し、それぞれの粘度を１００〜３００ｃＰとする調整をしているのに対して、甲１発明では、塗料組成物に含まれる主剤をポリオールサイドを含む液体石膏（アミンを含まない）とし、主剤を６６°Ｃに加温しているものの、粘度が不明で有り、硬化剤を４９℃に加温していて粘度が不明である点。
　２　塗装ガン内にて衝突混合させる主剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）の体積比（Ａ：Ｂ）が、本件発明１では、１．００：１．０５〜１．００：０．９５の範囲であるのに対して、甲１発明では、４．６６：１である点。
　ｂ　判断
　相違点１について検討する。
（ａ）甲１発明への甲２発明の適用についての検討
　甲２発明は、壁面並びに底面に形成した用水路又は水耕栽培用プール、建造物の屋根、床等の表面に塗膜が形成される方法であり、防水性等担保のためにコーティングを行うものである。一方、甲１発明は、道路標示線が製造される方法であり、識別のための標示を行うものであるから、甲２発明のような防水性コーティングとは目的が異なっており、甲２発明の塗膜を道路標示線の塗膜として用いる動機付けはないというべきである。
　したがって、甲１発明の二剤に換えて、甲２発明の二剤を採用し、相違点１にかかる本件発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　仮に、甲１発明の二剤に代えて甲２発明の二剤を適用することができたとしても以下のとおり判断する。
　甲２発明の「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する主剤」と、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」とは、「イソシアネートを含む剤」で共通し、
　甲２発明の「活性水素含有化合物（ポリオールとポリアミンを併用）及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する硬化剤」と、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」とは、「ポリオール樹脂及びアミンを含む剤」で共通するものといえる。
　ここで、本件特許明細書における硬化剤についての記載をみると、段落【００５５】【表１】に示された実施例の硬化剤は、その成分うち全部もしくは大部分がポリイソシアネートで構成されている（硬化剤成分のうちポリイソシアネートの欄は「１００」と記載され、溶剤の欄は空欄または「１０」と記載されている）。
　これに対して、甲第２号証において、「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する主剤」に関する記載をみると、段落【００２８】（上記３（２）ア（エ））には、「主剤として・・・・ＮＣＯ％５．０、粘度４００ｍＰａ・ｓ／２５℃のプレポリマーを得た。」と記載されているように、イソシアネート基を意味する「ＮＣＯ」の成分は、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー全体に対する割合がわずか５．０％である。また、「ウレタンプレポリマー」とは、あらかじめウレタン化反応をある程度まで進行させた未硬化の液状物である。
　そうすると、イソシアネート基を意味する「ＮＣＯ」の割合がわずか５．０％しか含まれていない「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー」を硬化剤と解することは合理的でなく、甲２発明の「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含む主剤」が、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」に相当するとはいえない。また、甲２発明の「活性水素含有化合物（ポリオールとポリアミンを併用）及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する硬化剤」についても、硬化剤と解するのが合理的であって、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」に相当するとはいえない。
　したがって、仮に、甲１発明に甲２発明を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成とはならない。
　よって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｂ）甲１発明への甲３発明の適用についての検討
　甲３発明は、屋外あるいは建造物内部の駐車場構造体、重車両走行帯、その他防滑性を必要とする通路の防滑舗装層が形成される方法であり、防滑機能が付された舗装層を形成するために混合された樹脂が吹き付けられるものである。一方、甲１発明は、道路標示線が製造される方法であり、識別のための標示を行うものであるから、甲３発明のように、防滑機能が付された舗装層を形成することとは目的が異なっており、甲３発明の混合された樹脂を道路標示線を製造するための材料として用いる動機付けはないというべきである。
　したがって、甲１発明の二剤に換えて、甲３発明の二剤を採用し、相違点１にかかる本件発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
　　仮に、甲１発明の二剤に代えて甲３発明の二剤を適用することができたとしても以下のとおり判断する。
　甲３発明の「イソシアネート成分（Ａ−３）」である部分プレポリマーの主剤と、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」とは、「イソシアネートを含む剤」で共通し、
　甲３発明の「活性水素成分（Ｂ−５）」（含硫ジアミン化合物２（２４９）にポリオール１（７２２ｇ）を加えたもの）の硬化剤と、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」とは、「ポリオール樹脂及びアミンを含む剤」で共通する共通するものといえる。
　ここで、本件特許明細書における硬化剤についての記載をみると、段落【００５５】【表１】に示された実施例の硬化剤は、その成分うち全部もしくは大部分がポリイソシアネートで構成されている（硬化剤成分のうちポリイソシアネートの欄は「１００」と記載され、溶剤の欄は空欄または「１０」と記載されている）。
　これに対して、甲第３号証において、「イソシアネート成分（Ａ−３）」の部分プレポリマーの主剤に関する記載をみると、段落【００１７】（上記３（３）ア（コ））には、「Ａ−３・・・ＮＣＯ％１３、粘度５００ｍＰａ．ｓ／２５℃、比重１．０８（２５℃）の部分プレポリマーを得た」と記載されているように、イソシアネート成分を意味する「ＮＣＯ」の成分は、部分プレポリマー全体に対する割合がわずか１３％である。
　そうすると、イソシアネート成分を意味する「ＮＣＯ」の割合がわずか１３％しか含まれていない「部分プレポリマー」を硬化剤と解することは合理的でなく、甲３発明の「イソシアネート成分（Ａ−３）」の部分プレポリマーの主剤が、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」に相当するとは言えない。また、甲３発明の「活性水素成分（Ｂ−５）」（含硫ジアミン化合物２（２４９）にポリオール１（７２２ｇ）を加えたもの）の硬化剤についても、硬化剤と解するのが合理的であって、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」に相当するとはいえない。
　したがって、仮に、甲１発明に甲３発明を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成とはならない。
　よって、本件発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ｃ）甲１発明への甲２発明及び甲３発明の適用についての検討
　上記のとおり、甲１発明への甲２発明の適用、甲１発明への甲３発明の適用の動機付けはいずれもない。また、仮に、甲１発明に甲２発明及び甲３発明を適用することができたとしても、上記のとおり、甲２発明及び甲３発明はいずれにも「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」及び「イソシアネートを含む硬化剤」の２剤は有しないというべきであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。
　さらに、甲第４号証ないし甲第８号証をみても、塗装方法において、二剤を「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」及び「イソシアネートを含む硬化剤」とした記載ないしは示唆はない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明または事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ｃ　申立人の主張について
　申立人は、「甲１発明および甲２記載の発明は、『ポリオールを含む第１成分およびイソシアネートを含む第２成分から構成される２液型ポリウレタン組成物を、スプレーガンを用いて、被塗物に塗装する』という点で共通する。従って甲１発明および甲２記載の発明の技術分野は関連している。また、組成物の構成（２液型ポリウレタン組成物）および塗装方法（スプレーガンを用いた塗装方法）の両方が共通することから、作用、機能も共通する。従って、甲１発明に甲２記載の発明を適用する動機付けは有り、当業者であれば、甲１発明のスプレーシステムによる塗装方法において、甲２記載の２液型ポリウレタン組成物を用いて塗装し、甲２記載の温度に主剤および硬化剤を加温して１００ＣＰ程度まで粘度を下げることを容易に想到することができる。」と主張する。（申立書５６頁２−１４行）
　また、「甲１発明、甲２記載の発明および甲３記載の発明は、いずれも『ポリオールを含む第１成分およびイソシアネートを含む第２成分から構成される２液型ポリウレタン組成物を、スプレーガンを用いて、被塗物に塗装する』という点で共通する。従って甲１発明、甲２記載の発明および甲３記載の発明の技術分野は関連している。また、組成物の構成および塗装方法の両方が共通することから、作用、機能も共通する。」と主張する。（申立書５６頁２７行−申立書５７頁１１行）
　上述ｂで説示したとおり、甲１発明と、甲２発明及び甲３発明は、塗装する目的が異なっているから、甲１発明に対して、甲２発明及び甲３発明を適用する動機付けは無いというべきである。
　また、甲２発明及び甲３発明の主剤及び硬化剤は、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」及び「イソシアネートを含む硬化剤」とは対応しておらず、仮に甲１発明に甲２発明及び甲３発明を適用したとしても、本件発明１の構成とはならない。
　したがって、申立人の主張を採用することはできない。
　ｄ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証ないし甲第８号証に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　甲２発明を主引用例とした場合の対比・判断
　ａ　対比
　甲２発明の「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する主剤」と、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」とは、「イソシアネートを含む剤」で共通し、
　甲２発明の「活性水素含有化合物（ポリオールとポリアミンを併用）及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する硬化剤」と、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」とは、「ポリオール樹脂及びアミンを含む剤」で共通し、
　甲２発明の「反応させて得られる２液型ポリウレタン組成物で」と、本件発明１の「含む塗料組成物で」とは、二剤を含む「塗料組成物」で共通し、
　「６０℃」は、「５０〜７０℃」の範囲に含まれるから、甲２発明の「剤」と「剤」を「６０℃に温度調整」することは、本件発明１の「剤」と「剤」のそれぞれを「５０〜７０℃に加温」する工程に相当し、　
　甲２発明の「ブロブラーガン」は、塗装するためのガンであるから、「塗装ガン」であるといえ、また別々に塗装ガンに送ることが明らかであるので、甲２発明の「剤」と「剤」とを「グラスクラフト社製のプロブラーガンに送り」「ブロブラーガンにて混合させて」は、本件発明１の「剤」と「剤」とを「別々に塗装ガンへ送り込み塗装ガン内にて」「混合させて」に相当し、
　比「１／１」は、比「１．００：１．０５〜１．００：０．９５」の範囲に含まれ、「容量比」は、「体積比」と同じ「かさ」を表す意味であるから、甲２発明の「剤」「剤」との「容量比が１／１」は、本件発明１の「剤」と「剤」の「体積比」が「１．００：１．０５〜１．００：０．９５の範囲」に相当し、
　甲２発明の「得られた２液型ポリウレタン組成物」は、本件発明の「得られた混合物」に相当する。
　また、
　本件発明１の「道路に吹き付けられ」と甲２発明の「建造物の床等の表面に吹き付けられ」とは、対象物に「吹き付けられ」という点で共通し、
　本件発明１の「道路の塗装が行われる」工程と甲２発明の「建造物の床等の表面へ塗膜を形成」することとは、「塗装」が行われる工程である点で共通する。
　そうすると、一致点・相違点は、以下の通りである。
　＜一致点＞
　ポリオール樹脂及びアミンを含む剤とイソシアネートを含む剤とを含む塗料組成物で塗装する方法であって、
　各剤をそれぞれを５０〜７０°Ｃに加温する工程と、
　前記工程により温度が調整された各剤を別々に塗装ガンヘ送り込み、両剤の体積比が１．００：１．０５〜１．００：０．９５の範囲で塗装ガン内にて混合させて、得られた混合物が対象物に吹き付けられ、塗装が行われる工程とを含む方法
　＜相違点＞
　３　各剤の位置づけにつき、本件発明１ではポリオール樹脂及びアミンを含む剤が主剤であり、イソシアネートを含む剤が硬化剤であるのに対して、甲２発明では、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する剤が主剤であり、活性水素含有化合物（ポリオールとポリアミンを併用）及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する剤が硬化剤である点。
　４　５０〜７０°Ｃに加温された各剤が、本件発明１では、粘度を１００〜３００ｃＰとされているのに対して、甲２発明では、どのような粘度となっているのか不明である点。
　５　混合物が、本件発明１では、塗装ガン内にて衝突混合させて得られるものであって、該塗装ガンの先端部に取り付けられたスタティック混合機を通って対象物に吹き付けられるものであるのに対して、甲２発明では、塗装ガンにて混合させて得られるものであって、対象物に吹き付けられる点。
　６　吹き付けられる対象が、本件発明１では、道路であるのに対して、甲２発明では建造物の床等の表面である点。
　ｂ　判断
　　上記相違点について検討する。
（ａ）相違点６について
　甲２発明は、壁面並びに底面に形成した用水路又は水耕栽培用プール、建造物の屋根、床等の表面に塗膜が形成される方法であり、防水性等担保のためにコーティングを行うことを目的とするものである。また、甲第２号証には、壁面並びに底面に形成した用水路又は水耕栽培用プール、建造物の屋根、床等の表面に塗膜が形成される方法を、道路を塗装する方法に転用することについての記載も示唆もない。
　また、甲第３号証、甲第５号証、甲第６−１，６−２号証、甲第７号証、さらには甲第１号証、甲第４号証、甲第８号証の記載をみても、道路を塗装する方法に転用することについての記載も示唆もない。
　したがって、吹き付けられる対象を、相違点６に係る本件発明１のように道路とすることは、当業者が容易になし得ることではないというべきである。
（ｂ）相違点３について
　甲２発明の「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する主剤」と、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」とは、「イソシアネートを含む剤」で共通し、
　甲２発明の「活性水素含有化合物（ポリオールとポリアミンを併用）及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する硬化剤」と、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」とは、「ポリオール樹脂及びアミンを含む剤」で共通するものといえる。
　ここで、本件特許明細書における硬化剤についての記載をみると、段落【００５５】【表１】に示された実施例の硬化剤は、その成分うち全部もしくは大部分がポリイソシアネートで構成されている（硬化剤成分のうちポリイソシアネートの欄は「１００」と記載され、溶剤の欄は空欄または「１０」と記載されている）。
　これに対して、甲第２号証において、「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含有する主剤」に関する記載をみると、段落【００２８】（上記３（２）ア（エ））には、「主剤として・・・・ＮＣＯ％５．０、粘度４００ｍＰａ・ｓ／２５℃のプレポリマーを得た。」と記載されているように、イソシアネート基を意味する「ＮＣＯ」の成分は、末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー全体に対する割合がわずか５．０％である。また、「ウレタンプレポリマー」とは、あらかじめウレタン化反応をある程度まで進行させた未硬化の液状物である。
　そうすると、イソシアネート基を意味する「ＮＣＯ」の割合がわずか５．０％しか含まれていない「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー」を硬化剤と解することは合理的でなく、甲２発明の「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを含む主剤」が、本件発明１の「イソシアネートを含む硬化剤」に相当するとはいえない。また、甲２発明の「活性水素含有化合物（ポリオールとポリアミンを併用）及び有機酸金属塩を含む触媒を含有する硬化剤」についても、硬化剤と解するのが合理的であって、本件発明１の「ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤」に相当するとはいえない。
　また、甲第３号証、甲第５号証、甲第６−１，６−２号証、甲第７号証、さらには甲第１号証、甲第４号証、甲第８号証の記載をみても、本件発明１の「主剤」及び「硬化剤」に相当しうるとの記載ないしは示唆はない。
　したがって、本件発明１の相違点３に係るようにすることは、甲第２号証、甲第１号証、甲第３号証〜甲第８号証に記載された発明または事項に基いて容易になし得ることではないというべきである。
　以上のとおりであるから、他の相違点を検討するまでのもなく、本件発明１は、甲第２号証、甲第１号証、甲第３号証〜甲第８号証に記載された発明または事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ｄ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第２号証、甲第１号証ないし甲第８号証に記載される発明ないしは事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５は、本件発明１を減縮したものであり、本件発明１と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　まとめ　 
 　したがって、本件発明１、３ないし５は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明ないしは事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　５　請求項２に対する特許異議の申立てについて  
　上記第２のとおり、請求項２を削除する本件訂正が認められたので、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきである。
  
 第４　むすび  
 　以上のとおりであるから、取消理由通知書及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１，３〜５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１，３〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
 　そして、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。  
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１日（２０１８．３．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリオール樹脂及びアミンを含む主剤とイソシアネートを含む硬化剤とを含む塗料組成物で道路を塗装する方法であって、
　主剤と硬化剤のそれぞれを５０〜７０℃に加温し、それぞれの粘度を１００〜３００ｃＰとする工程と、
　前記工程により温度及び粘度が調整された主剤と硬化剤とを別々に塗装ガンへ送り込み、主剤（Ａ）と硬化剤（Ｂ）の体積比（Ａ：Ｂ）が１．００：１．０５〜１．００：０．９５の範囲で塗装ガン内にて衝突混合させて、得られた混合物が該塗装ガンの先端部に取り付けられたスタティック混合機を通って、道路に吹き付けられ、道路の塗装が行われる工程とを含むことを特徴とする方法。
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　前記主剤及び前記硬化剤が、無溶剤タイプであることを特徴とする請求項
１に
　【請求項４】
　前記衝突混合により得られた混合物がスタティック混合機内を通過する距離が３〜１０ｃｍであることを特徴とする請求項１
又は３に
　【請求項５】
　前記塗装ガンと前記スタティック混合機の合計質量が２ｋｇ未満であることを特徴とする請求項１
、３及び