(57)【要約】  車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定する。本願の１つの実施形態に係る遠隔燃料監視システムは、車載器と、前記車載器から受信された車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力するサーバとからなり、前記サーバは、入力手段と、記憶手段と、前記車両情報及び前記記憶手段に記憶された情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、前記分析手段による分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
2020059119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する車載器と、
前記車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力するサーバと、
からなる遠隔燃料監視システムであって、
前記サーバは、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
前記車両ないし機械に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記車両情報及び前記記憶手段に記憶された情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする遠隔燃料監視システム。
【請求項２】
前記車載器は、前記車両ないし機械の種類を問わず共通であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項３】
前記車両情報には、前記車両ないし機械の稼働情報が含まれるており、
前記分析手段における燃料残量の分析には、前記稼働情報が考慮されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された情報には、前記車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項５】
前記分析手段及び／又は前記給油計画演算手段においては、学習により燃料残量の分析又は給油計画の演算が実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項６】
前記分析手段においては、燃料残量が所定量以下になる時期を予測することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項７】
前記給油計画には前記車両ないし機械に給油するスケジュールが含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項８】
前記サーバは、さらに、ユーザ端末に対して、
前記車両情報、
前記記憶手段に記憶された情報、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報、又は
前記給油計画演算手段で演算された給油計画に関する情報
の中のいずれか少なくとも１つの情報を出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項９】
前記車両情報は前記給油手段により給油された給油量を含み、
前記サーバは、前記車両ないし機械への給油量を把握することができることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項１０】
前記サーバは、前記車両ないし機械からの燃料の盗難を報知することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項１１】
車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する共に、
前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力するサーバに対して前記車両情報を送信する遠隔燃料監視のための車載器であって、
前記車両ないし機械に設けられている燃料残量検出器の配線に接続され、燃料残量に関連したアナログ値又はデジタル値を検出し、当該検出した値を燃料残量に関する情報として前記車両情報に含めて前記サーバに対して送信することを特徴とする車載器。
【請求項１２】
前記車両ないし機械の種類を問わず共通であることを特徴とする請求項１１に記載の車載器。
【請求項１３】
前記車両情報には、前記車両ないし機械の稼働情報が含まれていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の車載器。
【請求項１４】
前記請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の車載器を備えることを特徴とする車両ないし機械。
【請求項１５】
車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力する遠隔燃料監視のためのサーバであって、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
前記車両ないし機械に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記車両情報及び前記記憶手段に記憶された情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１６】
車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力する遠隔燃料監視方法であって、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
記憶手段に記憶された前記車両ないし機械に関する情報を記憶する情報及び前記車両情報段に基づき前記車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする遠隔燃料監視方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の遠隔燃料監視方法における各手段をコンピュータにより実行可能なことを特徴とする遠隔燃料監視プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の遠隔燃料監視プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、車載器を搭載する車両ないし機械、特に、公道を自走できない車両ないし機械のための遠隔燃料監視システム、車載器、車両、サーバ、遠隔燃料監視方法、遠隔燃料監視プログラム及び記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公道を自走可能ではない車両ないし機械、例えば、ブルドーザ、油圧ショベル、クレーン等の建設機械、例えば耕耘機、田植機等の農業機械、例えば建設現場用や工事現場用の発電機等に対して燃料を補給するためには、燃料補給用車両等によりこれらの車両ないし機械の作業現場まで燃料を運搬する必要がある。これらの車両ないし機械の燃料が切れてしまうと、その現場における対応する作業ができなくなるため、これらの車両ないし機械の燃料の残量を確認し、燃料が切れる前に燃料補給用車両等を手配しなければならない。【０００３】
例えば工事現場で建機を複数利用している場合には、1日に1回ないし複数回、燃料補給用車両を手配して、各建機に燃料を補給する。従来の燃料補給用車両の手配の方法は、目視で確認された各建機の燃料の残量を基に、管理者が工事の計画に合わせて、各建機の必要とする燃料の補給量を決定し、燃料供給事業所に対して給油を指示していたため、管理者の負担が大きく、しかも、全ての建機に対して最適な給油量を決定することは困難であった。また、給油に際しては、各建機に順に先に決定された補給量の分だけ給油を行っていくため、各建機の給油のために、現場での作業を休止する必要が生じていた。【０００４】
これに対し、給油の手配を簡略化する試みとして、例えば特許文献１の燃料供給サービス提供システムが挙げられる。特許文献１には、契約車両の燃料残量を自動的に計測し、通信器を介してサービス適用システムにこの燃料残量の情報を送信し、サービス適用システムではこの燃料残量が所定値以下となった場合には、当該契約車両に対して給油を行うための給油指示出力要求が出力され、管理者は給油指示出力要求に基づいて給油車に対して当該契約車両に対する給油指示を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のシステムを工事現場で用いる場合、各建機の稼働状況や工事の計画が考慮されていない上に、各建機に対して別々のタイミングで給油指示がなされてしまうため、適切な給油計画の策定が困難である。また、特許文献１では、契約車両が必要とする給油量に対して、給油車に搭載されている燃料が十分であることが前提となっているため、当該契約車両に足して満タンに給油することだけしか考慮されておらず、当該契約車両への給油量を予め見積もることはできない。これに対して、工事現場では１回の給油によって、全ての建機に対して満タンになるまで給油するだけの燃料を確保できないことがあり、各建機への給油量を適切に決定する必要があるが、特許文献１のシステムではこのような要請に対応できない。さらに、特許文献１のシステムでは、全ての建機への給油のために作業を中止する時間をなるべく短くする必要があるという点が考慮されていない。【０００７】
このような従来の問題点に鑑み、本願の実施形態の課題は、車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定することができる遠隔燃料監視システム、車載器、車両ないし機械、サーバ、遠隔燃料監視方法、遠隔燃料監視プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態の上記目的は、以下の構成によって達成できる。すなわち、本発明の第１の態様の遠隔燃料監視システムは、
車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する車載器と、
前記車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力するサーバと、
からなる遠隔燃料監視システムであって、
前記サーバは、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
前記車両ないし機械に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記車両情報及び前記記憶手段に記憶された情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする。【０００９】
また、本発明の第２の態様の遠隔燃料監視システムは、第１の態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記車載器は、前記車両ないし機械の種類を問わず共通であることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の第３の態様の遠隔燃料監視システムは、第１又は第２の態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記車両情報には、前記車両ないし機械の稼働情報が含まれるており、
前記分析手段における燃料残量の分析には、前記稼働情報が考慮されることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第４の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第３のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記記憶手段に記憶された情報には、前記車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報が含まれることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第５の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第４のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記分析手段及び／又は前記給油計画演算手段においては、学習により燃料残量の分析又は給油計画の演算が実行されることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第６の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第５のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記分析手段においては、燃料残量が所定量以下になる時期を予測することを特徴とする。【００１４】
また、本発明の第７の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第６のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記給油計画には前記車両ないし機械に給油するスケジュールが含まれていることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の第８の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第７のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記サーバは、さらに、ユーザ端末に対して、
前記車両情報、
前記記憶手段に記憶された情報、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報、又は
前記給油計画演算手段で演算された給油計画に関する情報
の中のいずれか少なくとも１つの情報を出力することを特徴とする。【００１６】
また、本発明の第９の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第８のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記車両情報は前記給油手段により給油された給油量を含み、
前記サーバは、前記車両ないし機械への給油量を把握することができることを特徴とする。【００１７】
また、本発明の第１０の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第９のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記サーバは、前記車両ないし機械からの燃料の盗難を報知することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の第１１の態様の車載器は、
車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する共に、
前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力するサーバに対して前記車両情報を送信する遠隔燃料監視のための車載器であって、
前記車両ないし機械に設けられている燃料残量検出器の配線に接続され、燃料残量に関連したアナログ値又はデジタル値を検出し、当該検出した値を燃料残量に関する情報として前記車両情報に含めて前記サーバに対して送信することを特徴とする。【００１９】
また、本発明の第１２の態様の車載器は、第１１の態様の車載器において、前記車両ないし機械の種類を問わず共通であることを特徴とする。【００２０】
また、本発明の第１３の態様の車載器は、第１１又は第１２の態様の車載器において、前記車両情報には、前記車両ないし機械の稼働情報が含まれていることを特徴とする。【００２１】
また、本発明の第１４の態様の車両ないし機械は、第１１〜第１３のいずれかの態様の車載器を備えることを特徴とする。【００２２】
また、本発明の第１５の態様のサーバは、車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力する遠隔燃料監視のためのサーバであって、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
前記車両ないし機械に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記車両情報及び前記記憶手段に記憶された情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする【００２３】
また、本発明の第１６の態様の遠隔燃料監視方法は、
車両ないし機械の燃料残量を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画に基づく給油指令を出力するであって、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
記憶手段に記憶された前記車両ないし機械に関する情報を記憶する情報及び前記車両情報段に基づき前記車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする【００２４】
また、本発明の第１７の態様の遠隔燃料監視プログラムは、第１６の態様の遠隔燃料監視方法における各手段をコンピュータにより実行可能なことを特徴とする。【００２５】
また、本発明の第１８の態様の記憶媒体は、第１７の態様の遠隔燃料監視プログラムを記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定することができる遠隔燃料監視システムを提供することができる。【００２７】
本発明の第２の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械の種類を問わず共通の車載器を使用できる。これにより、車両ないし機械の種類ごとに異なる複数種類の車載器を別個に用意する必要が無いため、汎用性が向上し、コスト削減も可能となる。【００２８】
本発明の第３の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械の稼働情報を考慮して車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析することができる。【００２９】
本発明の第４の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報を考慮して車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析することができる。【００３０】
本発明の第５の態様の遠隔燃料監視システムによれば、学習により車両ないし機械の状況に応じた適切な燃料残量の分析を行うことがで、また、学習により適切な給油計画の演算を行うことができる。【００３１】
本発明の第６の態様の遠隔燃料監視システムによれば、燃料残量が所定量以下になる時期を予測することができる、これにより、燃料切れを確実に防止すると共に、燃料残量が少ないことを報知することもできる。【００３２】
本発明の第７の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械に給油するスケジュールを演算することが可能であるため、各車両ないし機械に対する給油時期を適切に管理し、給油のために現場の作業を中止する時間を短縮することができる。また、各車両ないし機械への給油スケジュールを調整することにより、現場での作業を継続したままでの給油を実現することもできる。【００３３】
本発明の第８の態様の遠隔燃料監視システムによれば、ユーザ端末に対して、前記車両情報、前記記憶手段に記憶された情報、前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報、又は、前記給油計画演算手段で演算された給油計画に関する情報の中のいずれか少なくとも１つの情報を出力し、ユーザに対してそれらの情報を提供することができる。例えば、前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報としては、燃料残量が所定量以下になる時期の報知を含む。【００３４】
本発明の第９の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械への給油量を把握することができる。これにより、各車両ないし機械への給油量の情報を記録することが可能となるため、これらの記録を燃料税の申請、例えば燃料税の減免申請等に活用することができる。【００３５】
本発明の第１０の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械からの燃料の盗難を報知することができるため、車両ないし機械からの燃料の盗難に対する対策に寄与する。【００３６】
本発明の第１１の態様の車載器によれば、車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定することができる遠隔燃料監視のための車載器を提供することができる。【００３７】
本発明の第１２の態様の車載器によれば、車両ないし機械の種類を問わず共通の車載器を用いることができる。これにより、車両ないし機械の種類ごとに異なる複数種類の車載器を別個に用意する必要が無いため、汎用性が向上し、コスト削減も可能となる。【００３８】
本発明の第１３の態様の車載器によれば、車載器によって車両ないし機械の稼働情報を収集することにより、各車両ないし機械の稼働情報を考慮して車両ないし機械の燃料残量に関する情報を分析することができる。【００３９】
本発明の第１４の態様の車両ないし機械によれば、第１１〜第１３の態様の車載器と同様の効果を奏する車両ないし機械を提供することができる。【００４０】
本発明の第１５の態様のサーバによれば、車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定することができる遠隔燃料監視のためのサーバを提供することができる。【００４１】
本発明の第１６の態様の遠隔燃料監視方法によれば、車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定することができる遠隔燃料監視方法を提供することができることができる。【００４２】
本発明の第１７の態様の遠隔燃料監視プログラムによれば、第１６の態様の遠隔燃料監視方法と同様の効果を奏する遠隔燃料監視プログラムを提供することができる。【００４３】
本発明の第１８の態様の記憶媒体によれば、第１７の態様の遠隔燃料監視プログラムを記憶したこと記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は遠隔燃料監視システムの全体図である。
【図２】図２は燃料残量センサの一例の概念図である。
【図３】図３は学習手段の説明図である。
【図４】図４は燃料残量予測の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る遠隔燃料監視システム、車載器、車両ないし機械、サーバ、遠隔燃料監視方法、遠隔燃料監視プログラム及び記憶媒体について説明する。但し、以下に示す各実施形態は本発明の技術思想を具体化するための遠隔燃料監視システム、車載器、車両ないし機械、サーバ、遠隔燃料監視方法、遠隔燃料監視プログラム及び記憶媒体を例示するものに過ぎず、本発明の実施形態をこれらに特定するものではなく、特許請求の範囲に含まれる他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。
【００４６】
[実施形態１]
実施形態１に係る与信審査支援システムを図１〜４を用いて説明する。図１は、遠隔燃料監視システムの全体図である。車両ないし機械１０には、車載器１１が取り付けられている。車両ないし機械１０としては、特に限定されるものではないが、公道上を走行できないものが想定され、建機、農機、発電機等を含む。建機としては、例えばクローラ車両、バックフォー、クレーン、ショベルカー、ブルドーザー、杭打ち機、ボーリングマシーン、ロードローラー等が挙げられる。また、農機としては、例えばクローラ車両、耕耘機、田植機、コンバイン等があげられ、これらの中には小型特殊自動車または大型特殊自動車として公道を走行できるものがあるが、燃料補給のために作業場所を離れることは作業効率の観点からも好ましくないため、給油車を用いて作業場所において給油を行うことに利点がある。発電機は、工事現場での電力確保のために必要なもので、電源車を除けば、固定式のものが多く、給油車を用いた給油が必要となる。イベント会場などに配置される車両ないし機械１０も、イベント会場から移動しないものの一種であり、給油車によってイベント会場において給油が行われる。
【００４７】
車載器１１には、燃料残量センサ１２から出力され、燃料メータ１３に入力される、燃料メータ入力信号が入力されるように接続されている。また、車載器１１は、アワメータ１４、イグニッション線（ＩＧＮ）１５等にも接続されており、燃料の残量、給油量、稼働情報等の情報を収集することができる。稼働情報としては、特に限定されるものではないが、例えばＧＰＳによる位置情報、速度情報、回転数情報、タコメータ情報、データレコーダ情報、各種操作情報等が挙げられる。
【００４８】
車載器１１は、１台の車両に１個設置される。車載器１の車両への設置場所は、車両のどの場所でも構わない。車載器１が後付けの場合には、助手席のシートの下等の設置作業が容易所、例えばエンジンルームの下部やインパネの内部に配置することもできる。さらには、車載器１を車両２の製造時に予め内蔵しておくこともできる。
【００４９】
車載器１１の配線には、車載ＬＡＮを介さない直接接続が可能である。例えば、車載器１１は、燃料残量センサ１２から出力され、燃料メータ１３に入力される配線に、直接接続することができる。アワメータ１４やＩＧＮ１５も車載器１１に直接接続可能である。車載器１１の配線が車載ＬＡＮを介さない直接接続の場合には、例えば車載制御ネットワークとして広く使われているController Area Network（CAN）におけるセキュリティに対する脆弱性に関する問題点を、簡単な手段で解決することができる。
【００５０】
一方、車載器１１としては、データ通信モジュール（Data Communication Module、以下「ＤＣＭ」という。）を活用し、車載ＬＡＮを介してＤＣＭを各種車載ＥＣＵに接続することにより、燃料の残量、給油量、稼働情報等の情報を含む収集車両情報を収集することが可能である。
【００５１】
車載器１１は、車両ないし機械１０の種類に関わらず、共通のものを使用することができる。タンクの容量、燃料計の表示（アナログ、デジタル等）等は車両ないし機械１０の仕様によって異なる。このように仕様が異なる場合であっても、例えば、車載器１１が車載ＬＡＮを介さないで直接接続である場合には、車載器１１に複数の入力端子及びＡＤ変換機等を設けておけば、汎用性が高く、共通のものを使用することができ、また、後述のようにサーバ２０における学習により、例えば機械学習により、燃料の残量を適切に予測することが可能である。また、燃料の残量のデータは、車載器１１により自動的に収集できるため、車両ないし機械１０のそれぞれの燃料計の表示を管理者が目視で確認する必要がなく、省力化が図れる。
【００５２】
サーバ２０には、入力手段２１が設けられており、入力手段２１は、無線通信ネットワーク１６を介して、１台以上の車両ないし機械１０に設けられた車載器１１からの車両情報を受信することができる。サーバ２０は例えばクラウドサーバにより実現することができる。無線通信ネットワーク１６としては任意のものでよく、例えば２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ビーコン、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｖ２Ｘ、その他の専用回線等が挙げられる。入力手段２１が受信した車両情報は、サーバ２０において、燃料残量の監視、燃料残量が所定量以下になる時期の予測、学習による燃料残量の分析、燃料給油時期及び給油量を含む給油計画の演算、給油スケジュールの演算、燃費計算、車両ないし機械１０の稼働スケジュールの演算、燃料盗難などの異常の検出等に用いられる。
【００５３】
入力手段２１が受信した車両情報は、分析手段２２に入力される。分析手段２２では後述のように学習手段２３によって、車両情報等から学習により燃料残量を分析する。車両情報には車両ないし機械１０の稼働情報、例えば、アワメータの情報やＩＧＮからの情報が含まれており、また、記憶手段２４には車両ないし機械１０の稼働スケジュールが記憶されており、これらの情報は分析手段２２での燃料残量の分析に利用される。分析手段２２では、時間に対する燃料の増減のデータ（上限値、下限値、燃料補給を報知する値等）を把握し、燃料上限値、燃料下限値、学習による燃料残量の分析、燃料残量の監視、燃料残量が所定量以下になる時期の予測、燃費計算、燃料盗難などの異常の検出等を行う。記憶手段２４には、各車両ないし機械１０の仕様に関する情報記憶されており、分析手段２２の燃料残量の分析において、燃料タンクの容量を含む仕様に関する情報を用いることにより、燃料残量の割合（パーセント）だけでなく、具体的な容量（リットル）を把握することができる。
【００５４】
分析手段２２の燃料残量の分析結果は給油計画演算手段２５での給油計画演算に利用される。給油計画演算手段２５は、車両ないし機械１０のぞれぞれの給油の優先順位や給油量、総給油量等を把握し、記憶手段２４に記憶された車両ないし機械１０の稼働スケジュールも参酌し、車両ないし機械１０のそれぞれの給油量及び給油スケジュールを含む給油計画を演算する。燃料残量が所定量以下になる時期の予測の結果、燃料盗難などの異常の検出等は、例えば管理用端末２９及びユーザ端末２８に報知される。給油計画演算手段２５で計算された給油計画は出力手段２６を介して、給油手段２７へ出力される。給油手段２７はガソリンスタンド、燃料販売業者等であり、出力手段２６から出力された給油計画給油計画に基づいて、車両ないし機械１０の作業場所に給油車を手配し、車両ないし機械１０のそれぞれに所定量の燃料を所定のスケジュール（燃料給油計画）に従って補給する。
【００５５】
車両ないし機械１０に給油車による燃料の補給がなされると、その給油量のデータは車載器１１により検出され、サーバ２０の分析手段２２に送信されるため、分析手段２２は、各車両ないし機械１０の給油量を把握できる。エコ燃料に対する減税申請のためには、車両ないし機械１０のそれぞれに、どれだけの給油を行ったかを記録しなければならないが、これらのデータは分析手段２２において把握されているので、減税申請のための管理者の作業負担も大幅に効率化される。
【００５６】
ユーザ端末２８では、サーバ２０において演算された燃料残量の監視、燃料残量が所定量以下になる時期の予測、学習による燃料残量の分析、燃料給油時期及び給油量を含む給油計画の演算、給油スケジュールの演算、燃費計算、車両ないし機械１０の稼働スケジュールの演算等による情報を受信することができる。ユーザ端末２８としては、表示装置を有するものが望ましく、例えばパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、その他の専用端末等が挙げられる。例えば、ユーザ端末には、選択した車両ないし機械１０の燃料残量を例えばデジタル表示により、例えば１０段階表示により、車両ないし機械１０の燃料計の仕様に依存しない、分かり易く、統一した表示が実現でき、併せて、燃料が所定量以下になる時期や、燃料盗難などの異常等が報知される。サーバ２０とユーザ端末２８との間の通信には、前述の無線通信ネットワーク１６と同様な通信手段を利用可能である。
【００５７】
管理用端末２９は、全ての車両ないし機械１０の燃料残量を監視したり、サーバ２０に対して各種演算のための設定（車両ないし機械１０の稼働スケジュールの設定、分析手段２２や給油計画演算手段２５の設定等）を行ったり、演算結果の表示や確認を行ったりするものであり、表示装置を有するものが望ましく、例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等が利用できる。例えば、管理者は、管理用端末２９により記憶手段２４に記憶されている稼働スケジュールや給油計画演算手段２５による給油計画を承認することができる。また、管理者は、管理用端末２９により、全ての車両ないし機械１０の燃料残量を監視したり、サーバ２０に対して各種演算のための設定を行ったり、分析手段２２や給油計画演算手段２５における演算結果に対する確認を行ったり、あるいは、これらの演算の一部を行ったりすることができる。例えば、最終的な給油計画は管理用端末２９による許可を得た後に有効として、出力手段２６から給油手段２７に送信されるようにすることができる。管理用端末２９においては、サーバ２０における演算に関する詳細なデータを監視することが可能である。また、管理用端末２９において、分析手段２２や給油計画演算手段２５における演算の一部を行うようにすれば、管理者の感覚を反映した給油計画を策定することができるが、反面、管理者の負担が増すことになる。このため、管理用端末２９において分析手段２２や給油計画演算手段２５における演算の一部を行うようにする場合、あるいは、管理用端末２９においてサーバ２０における演算に関する詳細なデータを監視する場合には、管理者の負担を考慮して、その演算の内容や監視内容を決定することが望ましい。
【００５８】
［燃料残量センサ１２について］
図２には、燃料残量センサ１２の一例の概念図を示す。燃料残量センサ１２は、液面検出回路３０及びフロート３１からなる。車両ないし機械１０には、燃料タンクの残量に応じて可動なフロート３１が設けられている。フロート３１の動きに連動して、摺動片３２が抵抗器３３に対して摺動移動する。すなわち、フロート３１が燃料タンクの液面の高さに応じて昇降すると、抵抗器３３と摺動片３２との接点Ｖ３は、抵抗器の右端から左端の間を移動する。例えば、燃料が多くフロートが高い位置にある時には、摺動片３２は抵抗器３３の右側に位置し、燃料が少なくフロートが低い位置にある時には、摺動片３２は抵抗器３３の左側に位置する。抵抗器３３の右端は端子Ｖ１を介して電源電圧（直流のプラス電圧）に接続されており、抵抗器３３の左端は端子Ｖ２を介してアースされている。接点Ｖ３は検出回路出力端子Ｖ４に接続されており、検出回路出力端子Ｖ４は燃車両ないし機械１０に設けられた燃料メータ１３に端子Ｖ５にて接続されている。
【００５９】
そして、検出回路出力端子Ｖ４から燃料メータ１３の端子Ｖ５までの間の配線に対して、車載器１１が接続されている。このため、車載器１１により検出される電圧は、電源電圧とアース電位との間で可変であり、燃料が多くフロートが高い位置にある時には、接点Ｖ３は抵抗器３３の右側に位置し、高い電圧が車載器１１により検知され、燃料が少なくフロートが低い位置にある時には、接点Ｖ３は抵抗器３３の左側に位置し、低い電圧が車載器１１により検知される。
【００６０】
車両ないし機械１０の仕様に応じて、液面検出回路３０及び燃料メータの仕様も異なるため、車両ないし機械１０の仕様に応じて、車載器１１で検出される電圧値ないし電流値は異なる。車載器１１は複数の入力端子を備えており、Ａ／Ｄコンバータを内蔵しており、仕様が異なる場合でも、幅広い範囲の電圧値ないし電流値を検出することができるように構成されている。また、液面検出回路３０がデジタル値を出力する仕様である場合には、車載器１１に設けられたデジタル入力端子によりデジタル値を検出することが可能である。車両ないし機械１０の仕様によって、車載器１１が収集するデータの仕様が異なる場合であっても、後述の分析手段２２により、各車両ないし機械１０の燃料残量を分析することができる。
【００６１】
［学習手段２３について］
図３には、学習手段２３の説明図である。なお、図３は一例にすぎず、このグラフは各車両ないし機械１０の仕様によって異なる。車載器１１で収集された車両情報は入力手段２１を介して、分析手段２２に送信される。分析手段２２では学習手段２３を用いて各車両ないし機械１０の燃料残量を分析する。図３の縦軸は燃料メータ入力信号で、図２の検出回路出力端子Ｖ４の値に対応し、（Ｆ）は燃料満タンを、（Ｅ）が燃料ゼロを、（Ｅ１）が燃料補給報知残量を示す。図３の横軸は時間であり、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、燃料補給時間を示す。なお、ここでは、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４がほぼ一定間隔である例を示すが、実際の現場では燃料補給間隔は一定とは限らない。
【００６２】
原点では、燃料が（Ｆ）満タンであるが、作業時間に応じて、燃料は減っていき、時刻Ｔ１において、満タン近くまで燃料補給されている。時刻０からＴ１までの間で横軸と平行となっている期間は燃料が減っていない時間であり、車両ないし機械１０が作業を行っていない時間を意味する。図３では省略されているが、学習手段２３においては、稼働情報を含む車両情報が参酌されているため、アワメータやＩＧＮからの情報により、車両が可能状態である時間帯を正確に把握することができる。したがって、グラフの傾きから対応する車両ないし機械１０の燃費（単位稼働時間当たりの燃料消費量を意味する。）が計算できる。例えば建機は油圧可動式のものが多く、油圧ポンプの稼働状況は、公道を走行する車両のエンジンの場合と比較すると、負荷変動は比較的小さく、燃費の分析結果は線形に近くなる傾向がある。学習手段２３における分析においてはこの線形の特徴を利用して近似的に燃費計算を行うことが可能である。
【００６３】
なお、より厳密に燃費計算を行うためには車両情報及び記憶手段２４に記憶されている稼働スケジュールから、作業内容に応じた分析を行うことも可能である。例えば、負荷が大きな作業を行う期間は燃費が大きく（すなわち、燃料を消費が多く）、負荷が小さな作業を行う期間は燃費が小さい（すなわち、燃料消費が少ない）。燃費が異なる場合には、図３におけるグラフの傾きが異なる。なお、図３ではグラフの傾きはほぼ一様である場合、つまり作業負荷がほぼ一定である場合を例示している。
【００６４】
時刻Ｔ１〜Ｔ２の期間でも作業時間に応じで燃料が減っており、時刻Ｔ２では燃料残量は燃料補給報知残量（Ｅ１）を下回っている。時刻Ｔ２〜Ｔ３の期間では、時刻Ｔ２からしばらくの間は燃料が減っておらず、作業が行われていなかったことが分る。また、時刻Ｔ３では満タン（Ｆ）まで燃料補給されている。時刻Ｔ３〜Ｔ４の間では、作業時間に応じで燃料が減っており、時刻Ｔ４において燃料補給されている。このような経過を分析することにより、車載器１１で収集された図２の検出回路出力端子Ｖ４の値から、燃料満タン（Ｆ）、燃料ゼロ（Ｅ）、燃料補給報知残量（Ｅ１）等を学習により、例えば機械学習により分析することが可能である。
【００６５】
学習手段２３における分析では、車両ないし機械１０の仕様を問わず、如何なる仕様にも対応することが可能である。しかも、車両情報を参酌することにより、より正確な燃費演算を行うことも可能である。また、この分析では、車両ないし機械１０の実際の燃料メータ１３の値を確認する必要がないため、管理者の負担を大幅に軽減できる。また、記憶手段２４には、各車両ないし機械１０の仕様に関する情報記憶されており、学習手段２３の燃料残量の分析において、燃料タンクの容量を含む仕様に関する情報を用いることにより、燃料残量の割合（パーセント）だけでなく、具体的な容量（リットル）を把握することができる。
【００６６】
［燃料残量予測（分析手段２２）について］
図４には、分析手段２２の説明図を示す。分析手段２２では、学習手段２３での分析結果を利用して、燃料残量を予測することが可能である。図４の縦軸は燃料残量であり、Ｆは燃料満タン、Ｅは燃料ゼロ、Ｅ１は燃料補給報知残量である。図４の横軸は時間であり、ｔ０〜ｔ８は所定の時間を示す。横軸の下方の稼働計画については、対象となる車両ないし機械１０が稼働されている時間が斜線で示されている。この稼働計画は記憶手段２４に対応するものであるが、車載器１１で収集された例えばアワメータやＩＧＮ等の情報を含む稼働情報により修正されたデータを用いることができ、この修正された後のデータを用いる方が、燃料残量予測の精度が向上する。
【００６７】
実線のグラフ（時刻ｔ０〜ｔ４まで）が実測値で、破線のグラフ（時刻ｔ４以降）は分析手段２２による予測値である。時刻ｔ０〜ｔ１では、燃料が満タン（Ｆ）で、対象となる車両ないし機械１０は稼働していない。時刻ｔ１〜ｔ２では、対象となる車両ないし機械１０が稼働中であるため、時間の経過とともに燃料残量は低下していく。図４では、燃料残量の特性は、直線状で表されているが、これは、前述のとおり例えば油圧可動式の建機等においては、負荷変動は比較的小さく、燃費の分析結果は線形に近くなる傾向があるためである。ただし、時刻ｔ０〜ｔ４までが実測値においては、例えば作業内容に応じて燃費が変動することもあるため、燃料残量が必ずしも直線状の変化になるとは限らない。
【００６８】
時刻ｔ２〜ｔ３では、対象となる車両ないし機械１０は稼働していないため、燃料残量に変化がない。時刻ｔ３〜ｔ５では、対象となる車両ないし機械１０は稼働しているため、燃料残量は低下していく。ここで時刻ｔ３〜ｔ４は実測値であるが、時刻ｔ４以降は予測値である。この予測値は、予測される燃費から計算されるもので、図４においては負荷が一定であると想定され、線形の特性で燃料残量の予測値が計算されている。時刻ｔ５〜ｔ６では、稼働スケジュール上は、対象となる車両ないし機械１０は稼働していないため、燃料残量は一定であると予測される。時刻ｔ６〜ｔ８では、稼働スケジュール上は、対象となる車両ないし機械１０は稼働しているため、燃料残量の予測値は減少していくものとして予測され、図４の場合においては、線形の特性で燃料残量の予測値が計算されている。時刻ｔ７においては、燃料補給報知残量Ｅ１となるため、事前に燃料補給報知残量Ｅ１となる時刻が把握でき、早めに燃料補給の必要性を報知することが可能である。
【００６９】
図４の例では、車両ないし機械１０の負荷が一定であると想定され、線形の特性で燃料残量の予測値が計算されているが、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば稼働スケジュールにおいて作業内容が特定されている場合には、作業内容に応じた負荷を反映して、燃費が変化することを想定し、予定されている作業内容に応じた燃費に応じた燃料残量予測を行うことが可能である。図４の稼働計画は、稼働中、稼働停止中の２値（斜線有の時間帯と斜線なしの時間帯の２つ）であるが、燃費変化を考慮する場合には、稼働計画は燃費変化に対応したグラフ（縦軸が燃費、横軸が時間のグラフ）として表現される。図４から予測されたは、給油計画演算手段２５において、燃料計画の演算に用いられる。
【００７０】
［給油計画演算手段２５について］
表１には、給油計画演算手段２５の演算の一例が示されている。表１では、「車両番号」は、車両ないし機械１０がＡ〜Ｆまでの６台の場合を示す。「残量予測」は所定の燃料補給時期における前述の分析手段２２による燃料残量予測値であり、表１では説明のために「十分余裕あり」、「余裕あり」、「少ない」、「きわめて少ない」の４段階とした。ただし、実際の燃料予測は、もっと細かい段階（例えば１０段階表示）、あるいは、燃料残量（リットル表示、または、パーセント表示）で表すことができ、この場合にはよりきめ細かい燃料補給計画の演算が可能となる。
【表１】
2020059119.tif 000003
【００７１】
「給油時の稼働状況」は、所定の燃料補給時期における記憶手段２４に記憶された稼働スケジュールであり、表１では「稼働中」と「休止中」の２値で表現されている。稼働スケジュールにおいて、「稼働中」として作業内容に応じた負荷の程度が設定され、また、「稼働中」及び「休止中」の時間帯の情報も設定されることが可能であり、この場合、「給油時の稼働状況」がより詳細に設定されるため、よりきめ細かい燃料補給計画の演算が可能となる。
【００７２】
「給油順序」は「残量予測」及び「給油時の稼働状況」に応じて演算された給油順序である。「給油時刻」は、給油計画演算手段２５において演算された給油時刻である。また、「給油量」は、所定の燃料補給時期における給油計画演算手段２５による燃料残量予測値から演算されたものである。「合計Ｔ」は、各車両ないし機械１０の給油量を合計した値である。
【００７３】
表１において、給油順序は、残量予測が少ないものが、給油の優先順位が高く、かつ、給油時の稼働状況が休止中の方が、給油の優先順位が高くなるように演算される。すなわち、残量予測については、「きわめて少ない」に対応するＢが給油の優先順位が最も高く、次に優先順位が高いのは、「少ない」に対応するＣとＥであり、その次に優先順位が高いのは、「余裕がある」に対応するＤとＦであり、優先順位が最も低いのが「十分余裕あり」に対応するＡである。ここで、残量予測においては、ＣとＥの優先順位は同じだが、給油時の稼働状況で見ると休止中であるＥの方が、稼働中であるＣよりも優先順位が高く設定される。また、残量予測においては、ＤとＦの優先順位は同じだが、給油時の稼働状況で見ると休止中であるＤの方が、稼働中であるＦよりも優先順位が高く設定される。この結果、表１では、給油順序は、Ｂ，Ｅ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ａの順番となる。
【００７４】
実際には、残量予測において、もっと細かい段階（例えば１０段階表示）、あるいは、燃料残量（リットル表示、または、パーセント表示）が用いられた場合、また、給油時の稼働状況において、「稼働中」として作業内容に応じた負荷の程度が設定され、また、「稼働中」及び「休止中」の時間帯の情報も設定されることが可能である場合には、よりきめ細かい燃料補給計画の演算が可能となり、車両ないし機械１０の台数が多い場合にも、適切な燃料補給計画が可能となる。
【００７５】
給油量は、車両ないし機械１０毎に、分析手段２２において算出された燃料残量予測値に基づいて演算される。給油手段２７における給油車の燃料積載量には制限があるため、１回の給油では全ての車両ないし機械１０を満タンにするには十分でない場合がある。この場合には、合計Ｔが給油車における燃料積載量の上限と等しいか、あるいは、上限よりも小さい値となるように給油量が設定される。
合計Ｔ≦（給油車における燃料積載量の上限）
すわなち、各車両ないし機械１０の給油量を満タンとするために必要な給油量よりも減量する必要がある。この減量のための演算は、合計Ｔに対して減量が必要な燃料の総量、次の給油時期までの各車両ないし機械１０の稼働状況（記憶手段２４に記憶された稼働スケジュール）、各車両ないし機械１０の給油時の残量予測（分析手段により演算され燃料残量予測値）等に応じて、給油計画演算手段２５又は分析手段２２において実行される。
【００７６】
例えば、次の給油時期までに予定される稼働時間に応じて、各車両ないし機械１０に必要とされる燃料の量を演算し、必要とされる給油量を求める。次の給油時期までに予定される稼働時間に応じた、各車両ないし機械１０に必要とされる燃料の量は、分析手段２２によって、演算することができる。図３の例で説明すると、時刻Ｔ２における給油では、次の給油時期Ｔ３までに長い休止時間が予測されるため、給油量が満タンよりも少ない量に設定されている。これに対し、時刻Ｔ３における給油では、次の給油時期Ｔ４までに長い稼働時間が予測されるため、満タンまで給油するように設定されている。また、各車両ないし機械１０の給油時の残量予測によって、より燃料残量が少ないと予測された車両ないし機械１０に対して優先的に給油した方が、全体としての給油作業の効率がよいため、給油量の演算には給油時の残量予測も考慮することが望ましい。
【００７７】
給油計画演算手段２５で演算された給油計画に基づいて、給油手段２７は合計Tに対応するか、それ以上の量の燃料を積載した給油車を、車両ないし機械１０が作業している現場に向けて手配し、演算された給油スケジュールに基づいて、給油順序に従って、各車両ないし機械１０に給油を行う。給油手段においては、給油車の運行はGPS，Geofence等を用いて管理することが可能であり、現場においても給油車の到着時刻を把握することができるので、給油のための車両ないし機械１０の待機時間を短縮することが可能である。給油時刻は、記憶手段２４に記憶された稼働スケジュールにおける給油時期、各車両ないし機械１０の給油順序及び給油量等から演算される。
【００７８】
また、給油計画演算手段２５で演算された給油計画に基づいて、記憶手段２４に記憶された稼働スケジュールにおける給油時期を修正することが可能である。給油時期は、現場での作業の進捗状況、給油手段による条件等により、記憶手段２４に記憶された稼働スケジュールにおける給油時期として設定されているが、この給油時期は実際の作業の進捗状況、給油車の運行状況等に応じて変更されることがある。この場合に、当初の計画された給油時期と、給油計画との間でずれが生じ、給油のために車両ないし機械１０の待機時間が延長される恐れがある。そこで、実際の作業の進捗状況、給油計画演算手段に基づく給油計画に基づいて、記憶手段に記憶されている稼働スケジュールを調整することにより、給油計画と整合の取れた作業計画のもと、効率的な給油作業を実現することができる。例えば、ある車両ないし機械１０に対して燃料補給報知が発報された場合には、給油スケジュールを前倒しにして、あるいは、給油手段２７において臨時の給油車を手配して、適切な時期に給油車による燃料補給を行えるため、燃料切れによる特定の車両ないし機械１０の作業休止を防止し、また、これにより全体の作業スケジュールの遅延を防止し、作業スケジュールどおりに効率的な作業を行うことができる。
【００７９】
給油手段２７は給油車を用いて各車両ないし機械１０に対して、給油計画に基づいて所定の順序及び所定量の給油を行う。給油量は給油車側のメータにより把握することができるが、これに替えて、あるいは、これに加えて、車載器１１から収集された燃料残量センサの情報を用いて、サーバ２０において各車両ないし機械１０に給油された給油量を把握することもできる。サーバ２０において把握された給油量は、ユーザ端末２８を用いて表示することが可能であり、給油手段２７における給油車による給油の際にこの情報を参酌することも可能である。また、実施形態２で説明するようにサーバにより、各車両ないし機械１０の給油量を把握して、エコ燃料による減税のための申請書類の作成に用いることもできる。
【００８０】
給油計画演算手段２５における演算においても、学習により、例えば機械学習により、適切な給油計画を策定することが可能である。車両ないし機械１０が作業している現場では給油開始の当初は管理者が手動により給油計画を変更することもあるが、給油計画演算手段２５における学習が進めば、適切な給油計画が自動で演算できるようになる。工事現場などでは２〜３年等の工期が予定されることもあり、給油計画演算手段２５における学習による給油計画の演算の効果は大きい。
【００８１】
［ユーザ端末２８について］
ユーザ端末２８では、分析手段２２で監視される各車両ないし機械１０の中から、選択した車両ないし機械１０の燃料残量を表示することが可能である。この時に表示態様は、実際の車両ないし機械１０に設けられた燃料メータの表示態様とは無関係に、全ての車両ないし機械１０に対して統一した表示態様を採用することができる。このため、管理者は各車両ないし機械１０の燃料残量を把握しやすい。ユーザ端末２８による燃料残量の表示態様としては、数段階〜２０段階程度のデジタル表示、例えば図１に示されている１０段階のデジタル表示とすることができる。なお、ユーザ端末２８による燃料残量の表示態様をアナログ表示、例えば指針型メータの表示とすることも可能である。
【００８２】
また、ユーザ端末２８においては、分析手段２２により演算された燃料残量予測結果を表示することができるため、燃料補給報知時期等を把握することが可能である。また、車両ないし機械１０の中で燃料残量が少なくなったものがあれば、対象となる車両ないし機械１０を特定した上で、燃料補給報知がユーザ端末２８に発報される。また、ユーザ端末２８においては、給油計画演算手段２５による給油計画の表示も可能である。さらに、ユーザ端末２８においては、サーバで管理されている任意の情報を表示するようにしてもよく、例えば記憶手段に記憶されている稼働スケジュールを表示させることも可能である。
【００８３】
［管理用端末２９について］
管理用端末２９は、全ての車両ないし機械１０の燃料残量を監視したり、サーバ２０に対して各種演算のための設定（車両ないし機械１０の稼働スケジュールの設定、分析手段２２や給油計画演算手段２５の設定等）を行ったり、演算結果の表示を行ったりする。管理用端末２９では、全ての車両ないし機械１０の燃料残量を監視するために、各車両ないし機械１０の燃料残量の表示態様が統一されていると、管理者は各車両ないし機械１０の燃料残量を把握しやすい。管理用端末２９では、記憶手段２４に記憶されている稼働スケジュールを管理することができる。稼働スケジュールは車両ないし機械１０の作業現場における作業計画に基づいて決定されるが、
（１）実際の作業の進捗に応じた修正
（２）給油計画演算手段２５で演算された給油計画に基づく修正、及び、
（３）給油手段２７の給油車の運行に基づく修正
等が必要となる場合がある。このため、管理者が管理用端末２９を用いて稼働スケジュールを管理できるようにしている。稼働スケジュールの修正は自動的に行うことができるが、管理者の承認を得てから管理スケジュールに修正を加えるようにすることもできる。また、管理者が管理用端末２９を用いて稼働スケジュールに修正を加えることも可能である。また、給油計画演算手段２５による給油計画は、管理者による許可を得た後に、最終的に有効にされるようにすることができる。
【００８４】
なお、本実施形態の遠隔燃料監視方法は、サーバにおいて実行される遠隔燃料監視プログラムにより実現可能であり、また、この遠隔燃料監視プログラムは、任意の記憶媒体に記憶させることができる。
【００８５】
［実施形態２］
実施形態２は、実施形態１の燃料遠隔制御システムを利用して、給油量を把握し、エコ燃料による減税のための申請書類の作成に用いる方法である。図１〜４について、実施形態１と同様の構成には同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態１で説明したとおり、サーバ２０において、給油手段２７の給油車による各車両ないし機械１０への給油量を把握することができる。つまり、サーバ２０では、分析手段２２によって、いつ、どの車両ないし機械１０に、どれだけの量の燃料を補充したかを正確に把握することができる。
【００８６】
エコ燃料による減税を受けるためには、車両ないし機械１０ごとに給油情報を全て報告する必要があるが、従来は車両ないし機械１０ごとに給油情報を把握することが困難であった。本実施形態では、サーバ２０により車両ないし機械１０ごとの給油情報を正確に把握しているため、この給油情報から減税のための報告書を容易に作成できるため、管理者の作業負担を軽減し、かつ、適切なエコ燃料減税申請を行うことができる。
【００８７】
［実施形態３］
実施形態３は、実施形態１又は２の燃料遠隔制御システムを利用して、車両ないし機械１０からの燃料の盗難を監視する方法である。図１〜４について、実施形態１又は２と同様の構成には同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態１又は２で説明したとおり、車載器によって検出された車両情報、例えば各車両ないし機械１０の燃料残量の情報、及び、アワメータやＩＧＮの情報は、サーバ２０において監視することができる。すなわち、分析手段２２においては、車両ないし機械１０の稼働状況に応じた燃料残量の変化を監視している。もしも車両ないし機械１０から燃料を抜き取る盗難が発生した場合には、当該車両ないし機械１０が稼働していないにも関わらず、燃料残量が減少することになる。したがって、分析手段２２において、各車両ないし機械１０の稼働状況に応じた燃料残量の変化を監視することによって、車両ないし機械１０からの燃料の盗難を検出することが可能となる。
【００８８】
車両ないし機械１０からの燃料の盗難を検出された場合には、盗難の発生を管理用端末２９及びユーザ端末に対して報知する。
この場合の報知の内容には、
ａ）盗難が発生したことに加え、
ｂ）被害にあった車両ないし機械１０の特定、
ｃ）盗難が発生した時刻、
ｄ）抜き取られた燃料の量、及び、
ｅ）当該車両ないし機械１０のその後の作業への影響
などの情報が含まれる。
【００８９】
また、上記ｅ）に関し、盗難により燃料が抜き取られた車両ないし機械１０については、給油計画演算手段２５によって優先的に早めの給油となるような給油計画が演算されるため、その後の稼働スケジュールが調整され、当該車両ないし機械１０の休止時間が発生しないように、あるいは、休止時間を短縮できるように、早めの給油を実施できる。また、盗難の発生が迅速に報知され、その被害を正確に把握できるため、盗難被害を最小化でき、犯人の逮捕にもつながり、さらに、盗難監視機能が備えられていることの開示により、盗難を予防する効果もある。
【００９０】
以上の実施形態では、分析手段２２での燃料残量の分析、及び、給油計画演算手段における給油計画の演算に、例えば機械学習を用いることを説明したが、これらの実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば人工知能を用いた分析や演算を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  車載器                        １０  機械
１１  車載器                        １２  燃料残量センサ
１３  燃料メータ                    １４  アワメータ
１６  無線通信ネットワーク          ２０  サーバ
２１  入力手段                      ２２  分析手段
２３  学習手段                      ２４  記憶手段
２５  給油計画演算手段              ２６  出力手段
２７  給油手段                      ２８  ユーザ端末
２９  管理用端末                    ３０  液面検出回路
３１  フロート                      ３２  摺動片
３３  抵抗器
【図１】
2020059119.tif 000004
【図２】
2020059119.tif 000005
【図３】
2020059119.tif 000006
【図４】
2020059119.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月29日(2019.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ないし機械の燃料センサ出力信号を含む車両情報を収集する車載器と、
前記車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画を出力するサーバと、
からなる遠隔燃料監視システムであって、
前記サーバは、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
少なくとも前記車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記燃料センサ出力信号に基づき燃料満タン、燃料ゼロ、及び、燃料補給報知残量の各数値を学習する学習手段と、
前記燃料センサ出力信号、前記稼働スケジュール、及び、前記学習手段で演算された各数値から、燃料補給報知残量を含む燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする遠隔燃料監視システム。
【請求項２】
前記車載器は、前記車両ないし機械の種類を問わず共通であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項３】
前記車両情報には、前記車両ないし機械の稼働情報が含まれるており、
前記分析手段における燃料残量の分析には、前記稼働情報が考慮されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項４】
前記分析手段及び／又は前記給油計画演算手段においては、学習により燃料残量の分析又は給油計画の演算が実行されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項５】
前記分析手段においては、燃料残量が所定量以下になる時期を予測することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項６】
前記給油計画には前記車両ないし機械に給油するスケジュールが含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項７】
前記サーバは、さらに、ユーザ端末に対して、
前記車両情報、
前記記憶手段に記憶された情報、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報、又は
前記給油計画演算手段で演算された給油計画に関する情報
の中のいずれか少なくとも１つの情報を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項８】
前記車両情報は前記給油手段により給油された給油量を含み、
前記サーバは、前記車両ないし機械への給油量を把握することができることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記車両ないし機械からの燃料の盗難を報知することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の遠隔燃料監視システム。
【請求項１０】
車両ないし機械の燃料センサ出力信号を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画を出力する遠隔燃料監視のためのサーバであって、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
少なくとも前記車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記燃料センサ出力信号に基づき燃料満タン、燃料ゼロ、及び、燃料補給報知残量の各数値を学習する学習手段と、
前記燃料センサ出力信号、前記稼働スケジュール、及び、前記学習手段で演算された各数値から、燃料補給報知残量を含む燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
車両ないし機械の燃料センサ出力信号を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画を出力する遠隔燃料監視方法であって、
入力手段によって前記車載器により収集された前記車両情報を入力し、
次に、学習手段によって前記燃料センサ出力信号に基づき燃料満タン、燃料ゼロ、及び、燃料補給報知残量の各数値を学習し、
次に、分析手段により前記燃料センサ出力信号、記憶手段に記憶された車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報、及び、前記学習手段で演算された各数値から、燃料補給報知残量を含む燃料残量に関する情報を分析し、
次に、給油計画演算手段により、前記分析手段によって分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算し、
次に、出力手段により前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する、
ことを特徴とする遠隔燃料監視方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の遠隔燃料監視方法をコンピュータにより実行可能なことを特徴とする遠隔燃料監視プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の遠隔燃料監視プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態の上記目的は、以下の構成によって達成できる。すなわち、本発明の第１の態様の遠隔燃料監視システムは、
車両ないし機械の燃料センサ出力信号を含む車両情報を収集する車載器と、
前記車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画を出力するサーバと、
からなる遠隔燃料監視システムであって、
前記サーバは、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
少なくとも前記車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記燃料センサ出力信号に基づき燃料満タン、燃料ゼロ、及び、燃料補給報知残量の各数値を学習する学習手段と、
前記燃料センサ出力信号、前記稼働スケジュール、及び、前記学習手段で演算された各数値から、燃料補給報知残量を含む燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第４の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第３のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記分析手段及び／又は前記給油計画演算手段においては、学習により燃料残量の分析又は給油計画の演算が実行されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第５の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第４のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記分析手段においては、燃料残量が所定量以下になる時期を予測することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第６の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第５のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記給油計画には前記車両ないし機械に給油するスケジュールが含まれていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の第７の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第６のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記サーバは、さらに、ユーザ端末に対して、
前記車両情報、
前記記憶手段に記憶された情報、
前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報、又は
前記給油計画演算手段で演算された給油計画に関する情報
の中のいずれか少なくとも１つの情報を出力することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第８の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第７のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記車両情報は前記給油手段により給油された給油量を含み、
前記サーバは、前記車両ないし機械への給油量を把握することができることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の第９の態様の遠隔燃料監視システムは、第１〜第８のいずれかの態様の遠隔燃料監視システムにおいて、前記サーバは、前記車両ないし機械からの燃料の盗難を報知することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の第１０の態様のサーバは、車両ないし機械の燃料センサ出力信号を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画を出力する遠隔燃料監視のためのサーバであって、
前記車載器により収集された前記車両情報を入力する入力手段と、
少なくとも前記車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記燃料センサ出力信号に基づき燃料満タン、燃料ゼロ、及び、燃料補給報知残量の各数値を学習する学習手段と、
前記燃料センサ出力信号、前記稼働スケジュール、及び、前記学習手段で演算された各数値から、燃料補給報知残量を含む燃料残量に関する情報を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算する給油計画演算手段と、
前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の第１１の態様の遠隔燃料監視方法は、車両ないし機械の燃料センサ出力信号を含む車両情報を収集する車載器から受信された前記車両情報に基づき前記車両ないし機械の燃料残量を監視すると共に、前記車両ないし機械への燃料の給油時期及び給油量を含む給油計画を演算し、給油手段に対して前記車両ないし機械に対する給油計画を出力する遠隔燃料監視方法であって、
入力手段によって前記車載器により収集された前記車両情報を入力し、
次に、学習手段によって前記燃料センサ出力信号に基づき燃料満タン、燃料ゼロ、及び、燃料補給報知残量の各数値を学習し、
次に、分析手段により前記燃料センサ出力信号、記憶手段に記憶された車両ないし機械の稼働スケジュールに関する情報、及び、前記学習手段で演算された各数値から、燃料補給報知残量を含む燃料残量に関する情報を分析し、
次に、給油計画演算手段により、前記分析手段によって分析された燃料残量に関する情報により前記車両ないし機械に対する給油計画を演算し、
次に、出力手段により前記給油手段に対して前記車両ないし機械に対する前記給油計画を出力する、
ことを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の第１２の態様の遠隔燃料監視プログラムは、第１１の態様の遠隔燃料監視方法をコンピュータにより実行可能なことを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の第１３の態様の記憶媒体は、第１２の態様の遠隔燃料監視プログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第４の態様の遠隔燃料監視システムによれば、学習により車両ないし機械の状況に応じた適切な燃料残量の分析を行うことがで、また、学習により適切な給油計画の演算を行うことができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の第５の態様の遠隔燃料監視システムによれば、燃料残量が所定量以下になる時期を予測することができる、これにより、燃料切れを確実に防止すると共に、燃料残量が少ないことを報知することもできる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の第６の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械に給油するスケジュールを演算することが可能であるため、各車両ないし機械に対する給油時期を適切に管理し、給油のために現場の作業を中止する時間を短縮することができる。また、各車両ないし機械への給油スケジュールを調整することにより、現場での作業を継続したままでの給油を実現することもできる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第７の態様の遠隔燃料監視システムによれば、ユーザ端末に対して、前記車両情報、前記記憶手段に記憶された情報、前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報、又は、前記給油計画演算手段で演算された給油計画に関する情報の中のいずれか少なくとも１つの情報を出力し、ユーザに対してそれらの情報を提供することができる。例えば、前記分析手段により分析された燃料残量に関する情報としては、燃料残量が所定量以下になる時期の報知を含む。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の第８の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械への給油量を把握することができる。これにより、各車両ないし機械への給油量の情報を記録することが可能となるため、これらの記録を燃料税の申請、例えば燃料税の減免申請等に活用することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の第９の態様の遠隔燃料監視システムによれば、車両ないし機械からの燃料の盗難を報知することができるため、車両ないし機械からの燃料の盗難に対する対策に寄与する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の第１０の態様のサーバによれば、車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定することができる遠隔燃料監視のためのサーバを提供することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の第１１の態様の遠隔燃料監視方法によれば、車両ないし機械の燃料の残量を遠隔監視し、状況に応じて各車両ないし機械に対して適切な給油計画を策定することができる遠隔燃料監視方法を提供することができることができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の第１２の態様の遠隔燃料監視プログラムによれば、第１１の態様の遠隔燃料監視方法と同様の効果を奏する遠隔燃料監視プログラムを提供することができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の第１３の態様の記憶媒体によれば、第１２の態様の遠隔燃料監視プログラムを記憶したこと記憶媒体を提供することができる。
【国際調査報告】
2020059119.tif 000008
2020059119.tif 000009
2020059119.tif 000010
2020059119.tif 000011