(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信し、当該電波からストリームを生成する受信部と、
前記ストリームから番組情報を分離するデマルチプレクス部と、
放送地域毎に、当該放送地域で使用されている物理チャンネルと、当該放送地域に含まれている放送局における電波の送信出力の値とを含む放送地域情報を記憶する記憶部と、
前記受信部及び前記デマルチプレクス部を制御して、前記物理チャンネルを順次選択して前記番組情報を分離することができるか否かを確認するスキャン処理を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記放送地域毎に、自装置が存在する可能性の高さを示す在域指数を定める在域指数特定処理部と、
前記放送地域情報を参照し、物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルが使用されている放送地域の在域指数及び当該物理チャンネルが使用されている放送地域に含まれる放送局における送信出力の値が大きいほど大きな値となる受信可能指数を定め、当該受信可能指数の最も高い物理チャンネルを特定する受信可能指数特定処理部と、
前記受信可能指数特定処理部で特定された物理チャンネルに対応するストリームを前記受信部に生成させ、前記デマルチプレクス部が、当該ストリームから前記番組情報を分離することができるか否かを確認する情報分離確認処理部と、
前記情報分離確認処理部での確認結果に応じて、自装置が存在する可能性の高い放送地域を特定し、当該特定した放送地域の在域指数を増加させる在域指数更新処理部と、を備えること
を特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記受信可能指数特定処理部は、前記物理チャンネルが使用されている放送地域の在域指数に、当該放送地域の送信出力の値が大きいほど大きな値を加算又は乗算した値を合計することで、前記受信可能指数を定めること
を特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記在域指数更新処理部は、前記情報分離確認処理部での確認結果で、前記番組情報を分離することができないと判断された場合には、前記放送地域情報を参照し、前記受信可能指数特定処理部で選択された物理チャンネルを使用していない放送地域の在域指数を増加させること、又は、前記受信可能指数特定処理部で選択された物理チャンネルを使用している放送地域の在域指数を減少させること
を特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記在域指数更新処理部は、
前記情報分離確認処理部での確認結果で、前記番組情報を分離することができないと判断され、かつ、前記受信部における前記電波の受信強度が予め定められた閾値以上の場合には、前記放送地域情報を参照し、前記受信可能指数特定処理部で選択された物理チャンネルを使用している放送地域の在域指数を増加させ、
また、前記情報分離確認処理部での確認結果で、前記番組情報を分離することができないと判断され、かつ、前記受信強度が前記予め定められた閾値未満のときには、前記放送地域情報を参照し、前記受信可能指数特定処理部で選択された物理チャンネルを使用していない放送地域の在域指数を増加させること
を特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記在域指数更新処理部は、前記情報分離確認処理部での確認結果で、前記番組情報を分離することができると判断された場合には、前記番組情報に含まれている地域識別情報から現在地域を特定し、当該特定された現在地域に対応する放送地域の在域指数を増加させること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記記憶部は、放送地域毎に、当該放送地域に隣接する放送地域である隣接地域を示す隣接地域情報をさらに記憶し、
前記在域指数更新処理部は、前記情報分離確認処理部での確認結果で、前記番組情報を分離することができると判断された場合には、前記番組情報に含まれている地域識別情報から現在地域を特定するとともに、前記隣接地域情報を参照することで、当該特定された現在地域に隣接する隣接地域を特定し、当該特定された現在地域及び当該特定された隣接地域に対応する放送地域の在域指数を増加させること、
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
前記在域指数特定処理部は、自装置が存在する可能性のある放送地域を推定現在地域群に含め、
前記在域指数特定処理部は、前記推定現在地域群に含まれる放送地域の在域指数を定め、
前記受信可能指数特定処理部は、物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルが使用されている放送地域の内、前記推定現在地域群に含まれる放送地域の在域指数及び送信出力の値に基づいて、前記受信可能指数を定めること
を特徴とする請求項６に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項８】
前記在域指数更新処理部は、前記情報分離確認処理部での確認結果で、前記番組情報を分離することができると判断された場合には、前記番組情報に含まれている地域識別情報から現在地域を特定するとともに、前記隣接地域情報を参照することで、当該特定された現在地域に隣接する隣接地域を特定し、前記推定現在地域群から、当該特定された現在地域及び当該特定された隣接地域の何れにも一致しない放送地域を除外すること
を特徴とする請求項７に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記情報分離確認処理部が、前記推定現在地域群に含まれる放送地域で使用されている全ての物理チャンネルについて、前記番組情報を分離することができるか否かを確認した場合に前記スキャン処理を終了すること
を特徴とする請求項８に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記情報分離確認処理部が、前記推定現在地域群に含まれる放送地域の内、前記在域指数が最も高い放送地域で使用されている全ての物理チャンネルについて、前記番組情報を分離することができるか否かを確認した場合に前記スキャン処理を終了すること
を特徴とする請求項８に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
電波を受信し、当該電波からストリームを生成する受信過程と、
前記ストリームから番組情報を分離するデマルチプレクス過程と、
物理チャンネルを順次選択して前記番組情報を分離することができるか否かを確認するスキャン処理を行う制御過程と、を有し、
前記制御過程は、
放送地域毎に、自装置が存在する可能性の高さを示す在域指数を定める在域指数特定処理過程と、
放送地域毎に、当該放送地域で使用されている物理チャンネルと、当該放送地域に含まれている放送局における電波の送信出力の値とを前記放送地域毎に含む放送地域情報を参照し、物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルが使用されている放送地域の在域指数及び当該物理チャンネルが使用されている放送地域に含まれる放送局における送信出力の値が大きいほど大きな値となる受信可能指数を定め、当該受信可能指数の最も高い物理チャンネルを特定する受信可能指数特定処理過程と、
前記受信可能指数特定処理過程で特定された物理チャンネルに対応するストリームを前記受信過程で生成させ、前記デマルチプレクス過程で当該ストリームから前記番組情報を分離することができるか否かを確認する情報分離確認処理過程と、
前記情報分離確認処理過程での確認結果に応じて、自装置が存在する可能性の高い放送地域を特定し、当該特定した放送地域の在域指数を増加させる在域指数更新処理過程と、を有すること
を特徴とするスキャン方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置及びスキャン方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置には、自装置が存在している現在地域において、物理チャンネル毎に放送信号の受信及び復調を行って、放送信号の有無を確認し、放送局の情報等を含む放送信号情報を取得するスキャンと呼ばれる機能がある。ここで、物理チャンネルとは、各デジタル放送規格によって定義された特定の周波数範囲に対応させて特定の番号を割り当てたものであり、例えば、日本で用いられるＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）規格の場合には、チャンネル番号１３は、４７０Ｍｈｚから４７６Ｍｈｚの周波数範囲に対応する。
【０００３】
スキャンの結果として得られた受信可能な放送信号情報は、通常はデジタル放送受信装置内の不揮発メモリに書き込まれ保存される。ユーザがリモコンにより選局指示をだした場合、デジタル放送受信装置は、保存された放送信号情報に基づいてチューニング等の選局処理を行う。
【０００４】
スキャンの実行が必要となる状況としては、購入直後の初期設定時等、デジタル放送受信装置内に放送信号情報が保存されていない状況、及び、デジタル放送受信装置の移動又は周囲環境の変化によって受信可能な放送波の状態が変化した状況がある。特に、屋内に設置された状態で使用される固定型のデジタル放送受信装置に比べ、携帯機器又は車載機器として使用される移動型のデジタル放送受信装置では、後者の状況が発生しやすい。
【０００５】
スキャンを実行している間、各物理チャンネルの探索に使用されている放送受信系統は、番組の視聴に使用することができないため、デジタル放送受信装置が他の放送受信系統を備えていない場合には、ユーザは、スキャン終了まで番組を視聴できない。また、番組視聴のための他の放送受信系統を備えていたとしても、初期設定において放送信号情報が保存されていない場合、及び、ユーザが選局したい番組の放送信号情報が未だ取得されていない場合には、ユーザは、番組を視聴できない。このため、スキャンに要する時間は、可能な限り短いことが望ましい。
【０００６】
従来の基本的なスキャン方法としては、デジタル放送規格によって定められた最小の物理チャンネルから最大の物理チャンネルまでを、順次スキャンしていく方法がある。この方法では、常に全てのチャンネルをスキャンすることになるため、スキャンの開始から終了までに要する時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するため、例えば、特許文献１に記載の方法では、予め全地域の放送局が使用する物理チャンネル情報を保持しておき、放送局において使用頻度の高い物理チャンネルから優先的にスキャンし、最初に抽出されたストリームから送信に使用される他の物理チャンネルを示す情報を抽出し、抽出された情報で示される他の物理チャンネルのみにスキャン対象を限定してスキャンを継続することで、高速にスキャンを行うことができる。この方法では、抽出された情報で示される他の物理チャンネルにおいて、ストリームを受信することができない物理チャンネルがあった場合には、全ての未スキャンの物理チャンネルをスキャンする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５３４２８号公報（段落００１４〜００１６、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、最初に受信できたストリームを送信している放送局が、デジタル放送受信装置が存在する現在地域の放送局ではなく、隣接地域の放送局であった場合、より受信可能性が高い現在地域の放送局の物理チャンネルをスキャン対象から除外してしまい、受信可能性の高い物理チャンネルから優先的にスキャンすることができなくなってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、以上のような課題を解決するものであり、受信可能性の高い物理チャンネルから優先的にスキャンできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るデジタル放送受信装置は、
電波を受信し、当該電波からストリームを生成する受信部と、
前記ストリームから番組情報を分離するデマルチプレクス部と、
放送地域毎に、当該放送地域で使用されている物理チャンネルと、当該放送地域に含まれている放送局における電波の送信出力の値とを含む放送地域情報を記憶する記憶部と、
前記受信部及び前記デマルチプレクス部を制御して、前記物理チャンネルを順次選択して前記番組情報を分離することができるか否かを確認するスキャン処理を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記放送地域毎に、自装置が存在する可能性の高さを示す在域指数を定める在域指数特定処理部と、
前記放送地域情報を参照し、物理チャンネル毎に、当該物理チャンネルが使用されている放送地域の在域指数及び当該物理チャンネルが使用されている放送地域に含まれる放送局における送信出力の値が大きいほど大きな値となる受信可能指数を定め、当該受信可能指数の最も高い物理チャンネルを特定する受信可能指数特定処理部と、
前記受信可能指数特定処理部で特定された物理チャンネルに対応するストリームを前記受信部に生成させ、前記デマルチプレクス部が、当該ストリームから前記番組情報を分離することができるか否かを確認する情報分離確認処理部と、
前記情報分離確認処理部での確認結果に応じて、自装置が存在する可能性の高い放送地域を特定し、当該特定した放送地域の在域指数を増加させる在域指数更新処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の１態様によれば、受信可能性の高い物理チャンネルから優先的にスキャンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１〜３に係るデジタル放送受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における放送地域テーブルを示す概略図である。
【図３】実施の形態１におけるサービスＩＤのビット構成を示す概略図である。
【図４】実施の形態１における地域識別の分類を示す分類表である。
【図５】実施の形態１における地域識別の値に対する地域の割り当てを示す割当表である。
【図６】実施の形態１における隣接地域テーブルを示す概略図である。
【図７】実施の形態１における放送局と送信出力のビット構成を示す概略図である。
【図８】実施の形態１における確認処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１におけるスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１の変形例におけるスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２におけるスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２の変形例におけるスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３におけるスキャン処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態１〜３の変形例における放送地域テーブルの一例を示す概略図である。
【図１５】実施の形態１〜３の変形例における隣接地域テーブルの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００の構成を概略的に示すブロック図である。なお、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、日本国内において使用されているＡＲＩＢ規格に対応するものとする。
【００１５】
図１に示すように、デジタル放送受信装置１００は、チューナ部１０１と、チューナ部１０１の出力部に接続される復調部１０２と、復調部１０２の出力部に接続されるデマルチプレクス部１０３と、デマルチプレクス部１０３の出力部に接続されるデコード部１０４と、記憶部１０５と、制御部１０６と、入力部１１１とを備える。ここで、チューナ部１０１及び復調部１０２により、電波からストリームを生成する受信部１１２が構成される。制御部１０６は、在域指数特定処理部１０７と、受信可能指数特定処理部１０８と、番組情報分離確認処理部１０９と、在域指数更新処理部１１０とを含む。なお、図１の括弧内の符号は、実施の形態２又は３における構成を示す。
【００１６】
チューナ部１０１は、アンテナ１２０に接続され、アンテナ１２０で受信された電波より、受信信号を生成する。なお、チューナ部１０１は、制御部１０６からの同調指示に従って、指示された物理チャンネルに基づいて放送局の選局を行い、この放送局からの受信信号を生成する。また、チューナ部１０１は、生成した受信信号を復調部１０２に与える。
【００１７】
復調部１０２は、チューナ部１０１より与えられた受信信号の復調処理及び誤り訂正処理を行い、デジタル信号としてのＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：トランスポート・ストリーム）を生成する。そして、復調部１０２は、生成したＴＳをデマルチプレクス部１０３に与える。また、復調部１０２は、復調処理の結果に応じて、フレームロック検出信号又はフレームアンロック検出信号を制御部１０６に与える。
【００１８】
デマルチプレクス部１０３は、復調部１０２より与えられたＴＳに対して、デマルチプレクス処理を行う。例えば、デマルチプレクス部１０３は、ＴＳから番組特定情報（ＰＳＩ：Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及び番組配列情報（サービス情報：ＳＩ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等のサービス（番組）を選択するために必要な情報を含む番組情報を分離する。さらに、デマルチプレクス部１０３は、分離されたＰＳＩ／ＳＩより検出された、映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットのＰＩＤ（ＴＳパケット識別子：Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の値に基づいてＴＳをフィルタリングし、映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットを分離する。そして、デマルチプレクス部１０３は、分離された映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットをデコード部１０４に与える。
【００１９】
デコード部１０４は、デマルチプレクス部１０３から与えられた映像パケット及び音声パケットをデコード（復号）して、映像信号及び音声信号をそれぞれ生成する。そして、デコード部１０４は、生成された映像信号を、図示してはいない表示装置に与え、また、生成された音声信号を、図示してはいない音声出力装置に与える。
【００２０】
記憶部１０５は、デジタル放送受信装置１００で行う処理に必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１０５は、放送地域情報１０５Ａと、隣接地域情報１０５Ｂと、チャンネル情報１０５Ｃとを記憶する。
【００２１】
放送地域情報１０５Ａは、デジタル放送受信装置１００が対応する放送規格によって、デジタル放送が行われている放送地域毎に、当該放送地域に含まれる放送局の電波の送信出力と、放送局で使用されている物理チャンネルとを示す情報である。例えば、放送地域情報１０５Ａは、図２に示す放送地域テーブルＢＡＴＬのようなテーブル形式の情報である。図２に示すように、放送地域テーブルＢＡＴＬは、放送地域欄ＢＡＴＬ１と、放送局欄ＢＡＴＬ２と、送信出力欄ＢＡＴＬ３と、放送物理チャンネル欄ＢＡＴＬ４とを有する。
【００２２】
放送地域欄ＢＡＴＬ１は、放送地域を識別するための地域識別情報を格納する。ここで、地域識別情報は、ＴＳから抽出可能な情報のうち、放送地域を一意に特定できる情報である。例えば、日本のＡＲＩＢ規格による放送の場合、送信するネットワークに関する情報であるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）や各ＴＳで放送されているサービスの属性を定義するＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）が存在し、ＮＩＴの地上分配システム記述子に含まれるエリアコード、又は、ＳＤＴに含まれるサービスＩＤの上位ビットである地域識別と呼ばれるユニークな値によってＴＳの放送地域を特定することができる。言い換えると、ＡＲＩＢ規格による放送の場合は、予め定められた地域識別コードが、ＮＩＴに含まれるエリアコード又はＳＤＴに含まれる地域識別の値として格納されているため、この地域識別コードを、地域識別情報として用いることができる。なお、放送地域欄ＢＡＴＬ１には、放送が行われている全地域の地域識別情報が格納されていてもよく、また、その一部の地域の地域識別情報が格納されていてもよい。
【００２３】
図３は、地上デジタル放送におけるサービスＩＤ１３０のビット構成を示す概略図である。図３に示すように、サービスＩＤ１３０には、地域識別１３０Ａが含まれている。図４は、地上デジタル放送における地域識別の分類を示す分類表１３１である。分類表１３１に示すように、ＡＲＩＢ規格による放送の場合は、地域識別の値「０〜９」は、広域放送であることを示し、地域識別の値「１０〜６３」は、県域放送であることを示す。図５は、地上デジタル放送における地域識別の値に対する地域の割り当てを示す割当表１３２である。ＮＩＴ又はＳＤＴから得られる地域識別情報について、例えば図５の割当表１３２を用いることで、地域識別情報に対応する放送地域を取得することができる。
【００２４】
図２の説明に戻り、放送局欄ＢＡＴＬ２は、放送地域欄ＢＡＴＬ１で示される放送地域に含まれる放送局を示す情報を格納する。ここでの放送局は、中継局も含む。
送信出力欄ＢＡＴＬ３は、放送局欄ＢＡＴＬ２で示される放送局で使用されている電波の送信出力の値を格納する。
放送物理チャンネル欄ＢＡＴＬ４は、放送局欄ＢＡＴＬ２で示される放送局で使用されている物理チャンネルを識別するための識別情報が格納される。ここでは、物理チャンネルを識別するための識別情報として、物理チャンネル番号が用いられる。
図２に示す例では、「京都」の放送地域において、放送局の一つとして「比叡山」の放送局が存在し、この放送局では、「１３」、「１４」、「１５」、「１６」、「１７」、「２３」及び「２５」で示される物理チャンネルを用いて、送信出力「６０」による放送が行われている。また、「京都」の放送地域にはさらに「伏見桃山」の放送局が存在し、この放送局では、「１３」、「２５」、「３０」で示される物理チャンネルを用いて、送信出力「３０」による放送が行われている。
【００２５】
図１の説明に戻り、隣接地域情報１０５Ｂは、放送地域毎に、当該放送地域に隣接する放送地域である隣接地域を示す情報である。例えば、隣接地域情報１０５Ｂは、図６に示す隣接地域テーブルＮＡＴＬのようなテーブル形式の情報である。図６に示すように、隣接地域テーブルＮＡＴＬは、放送地域欄ＮＡＴＬ１と、隣接地域欄ＮＡＴＬ２とを有する。
【００２６】
放送地域欄ＮＡＴＬ１は、放送地域を識別するための地域識別情報を格納する。
隣接地域欄ＮＡＴＬ２は、放送地域欄ＮＡＴＬ１で示される放送地域の隣接地域を識別するための地域識別情報を格納する。ここでは、放送地域欄ＮＡＴＬ１で示される放送地域内において、他の放送地域に含まれる放送局からの放送電波を受信することができる場合に、当該他の放送地域を隣接地域とする。言い換えると、隣接地域は、放送地域欄ＮＡＴＬ１で示される放送地域に被る放送範囲を有する放送局を含む放送地域である。但し、隣接地域を正確に調査することは、一般に手間がかかり困難であるため、隣接地域情報１０５Ｂを作成する場合には、例えば、各々の地域識別情報に対応する、地図上の放送地域の境界が接している他の放送地域を隣接地域としてもよい。
【００２７】
図６に示すように、例えば、「４０（大阪）」の放送地域に対して、「４１（京都）」、「４２（兵庫）」、「４４（奈良）」及び「４３（和歌山）」という放送地域が、隣接地域になっている。言い換えると、現在地域が「４０（大阪）」である場合には、「４０（大阪）」内の放送局から送信される放送だけではなく、「４１（京都）」、「４２（兵庫）」、「４４（奈良）」及び「４３（和歌山）」内の放送局から送信される放送も受信できる可能性がある。
【００２８】
図１の説明に戻り、放送地域情報１０５Ａ及び隣接地域情報１０５Ｂは、予めデジタル放送受信装置１００内の記憶部１０５に記憶されていてもよく、また、外部の記録媒体に記録されており、スキャン処理開始時等に、記憶部１０５に読み込まれるようにしてもよい。なお、ＡＲＩＢ規格の場合は、放送電波から放送地域毎の放送局及び使用する物理チャンネル等の情報を含んだ周波数リストをダウンロードすることで、例えば、制御部１０６が、放送地域情報１０５Ａを自動的に生成することもできる。
放送局（送信所）と送信出力との関係は、図７に示すようなビット配列によって、周波数リストに格納されている。
【００２９】
チャンネル情報１０５Ｃは、デジタル放送受信装置１００が存在する放送地域において受信することのできる放送電波から取得することのできるＴＳの情報である。例えば、チャンネル情報１０５Ｃは、デジタル放送受信装置１００が存在する放送地域において受信することのできる放送電波から生成されたＴＳ毎に、物理チャンネル、ＴＳ＿ＩＤの他、ＴＳ中の各サービスを示すサービスＩＤを含む。なお、チャンネル情報１０５Ｃは、スキャン処理で、デマルチプレクス部１０３により分離された番組情報に基づいて、制御部１０６内の在域指数特定処理部１０７により生成され、在域指数更新処理部１１０により更新される。
【００３０】
制御部１０６は、デジタル放送受信装置１００での処理の全体を制御する。例えば、制御部１０６は、選局処理及びスキャン処理を制御する。なお、選局処理及びスキャン処理は、入力部１１１がユーザからの操作入力を受けたとき、又は、デジタル放送受信装置１００内部での自動判断によって実行されればよい。選局処理を制御する場合は、制御部１０６は、記憶部１０５に記憶されているチャンネル情報１０５Ｃに基づいて、チューナ部１０１、復調部１０２、デマルチプレクス部１０３及びデコード部１０４を制御して、視聴対象となる番組の放送電波を受信して、この受信電波より、映像信号及び映像信号を生成して、外部に出力させる。ここで、選局処理では、制御部１０６は、記憶部１０５のチャンネル情報１０５Ｃより、選局先の情報を取得し、この情報に基づいて、チューナ部１０１に同調指示を送る。また、スキャン処理を制御する場合は、制御部１０６は、受信部１１２及びデマルチプレクス部１０３を制御して、物理チャンネルを順次選択して番組情報を分離することができるか否かを確認する。制御部１０６が制御するスキャン処理については後述する。
また、制御部１０６は、デマルチプレクス部１０３で分離された番組情報に基づいて、チャンネル情報１０５Ｃを生成し、又は更新する。
【００３１】
在域指数特定処理部１０７は、放送地域毎に、デジタル放送受信装置１００が存在する可能性の高さを示す指数である在域指数の値を特定する。在域指数特定処理部１０７により特定された在域指数がスキャン処理における初期値となる。また、在域指数特定処理部１０７は、デマルチプレクス部１０３により分離された番組情報に基づいて、チャンネル情報１０５Ｃを生成する。
受信可能指数特定処理部１０８は、物理チャンネルにおいて放送電波を受信できる可能性の高さを示す受信可能指数の値を算出する。例えば、受信可能指数特定処理部１０８は、物理チャンネルを使用している放送地域の在域指数と、その放送地域に含まれている放送局の電波の放送出力の値とが大きいほど大きな値となる受信可能指数を算出する。そして、受信可能指数特定処理部１０８は、受信可能指数が最も高い物理チャンネルを確認対象として特定する。
番組情報分離確認処理部１０９は、受信可能指数特定処理部１０８により特定された物理チャンネルにおいて、放送電波を受信することができるか否かを確認する確認処理を行う。
在域指数更新処理部１１０は、番組情報分離確認処理部１０９での確認処理の結果に応じて、在域指数を更新する。また、在域指数更新処理部１１０は、デマルチプレクス部１０３により分離された番組情報に基づいて、記憶部１０５に記憶されているチャンネル情報１０５Ｃを更新する。
【００３２】
入力部１１１は、デジタル放送受信装置１００のユーザより、操作の入力を受け付ける。例えば、入力部１１１は、リモコンにより実現することができる。
【００３３】
次に、制御部１０６が行うスキャン処理について説明する。スキャン処理は、通常、一つの物理チャンネルに対する確認処理を複数の物理チャンネルに対して繰り返し行うことで実行される。
【００３４】
図８は、制御部１０６の番組情報分離確認処理部１０９が行う確認処理を示すフローチャートである。特定の物理チャンネルに対して確認処理を行う場合には、まず、番組情報分離確認処理部１０９は、今回確認処理の対象となる物理チャンネルを示す同調指示をチューナ部１０１に与える（Ｓ１０）。チューナ部１０１は、与えられた同調指示で示される物理チャンネルの周波数範囲に対してチューニング処理を行う。そして、チューナ部１０１は、チューニング処理の結果として生成された、特定周波数帯域の受信信号を、復調部１０２に与える。復調部１０２は、与えられた受信信号に対して復調処理を行い、ＴＳを正常に生成できる場合にはフレームロック検出信号を、ＴＳを正常に生成することができない場合にはフレームアンロック検出信号を番組情報分離確認処理部１０９に与える。
【００３５】
次に、番組情報分離確認処理部１０９は、復調部１０２からフレームロック検出信号が得られたか否かを判断する（Ｓ１１）。番組情報分離確認処理部１０９は、フレームロック検出信号が得られた場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）には、処理をステップＳ１２に進め、フレームロック検出信号が得られなかった場合（Ｓ１１：Ｎｏ）には、今回確認処理の対象となった物理チャンネルの確認処理を終了する。例えば、番組情報分離確認処理部１０９は、復調部１０２よりフレームアンロック信号を得た場合には、フレームロック検出信号が得られなかったと判断する。なお、復調部１０２からフレームロック検出信号が得られると、デマルチプレクス部１０３は、ＴＳから番組情報を分離することができ、復調部１０２からフレームアンロック検出信号が得られると、デマルチプレクス部１０３は、ＴＳから番組情報を分離することができない。
【００３６】
ステップＳ１２では、番組情報分離確認処理部１０９は、デマルチプレクス部１０３に対してＳＩフィルタリングの指示を行う（Ｓ１２）。例えば、番組情報分離確認処理部１０９は、ＮＩＴ及びＳＤＴのＰＩＤを指定して、デマルチプレクス部１０３にこれらのフィルタリング処理を開始させる。デマルチプレクス部１０３は、ＮＩＴ及びＳＤＴの記述されたＴＳパケットを検出すると、これらのテーブル情報を番組情報分離確認処理部１０９に与える。番組情報分離確認処理部１０９は、これらのテーブル情報が与えられると、デマルチプレクス部１０３にフィルタリング処理の終了を指示し、チャンネル情報１０５Ｃに、ＮＩＴ及びＳＤＴから得られるＴＳの情報を保存する。なお、長時間待ってもＳＩが受信できないケースに対応するため、フィルタリング処理を行う時間に予め制限をかけ、この制限時間経過時には、番組情報分離確認処理部１０９がフィルタリング処理を自動で終了するようにしてもよい。
【００３７】
図９は、実施の形態１において、制御部１０６が制御するスキャン処理を示すフローチャートである。実施の形態１におけるスキャン処理は、デジタル放送受信装置１００の存在する現在地域がどの放送地域であるのかをスキャン処理中に限定せず、現在までのスキャン処理の結果に基づいて放送地域を推定し、その推定結果を推定現在地域群と在域指数によって特定する。推定現在地域群は現在地域の候補を示す地域集合であり、在域指数は各地域がどの程度現在地域である可能性が高いのかを示す指数である。言い換えると、在域指数は、各地域に、デジタル放送受信装置１００が存在する可能性の高さを示す指数である。また、実施の形態１におけるスキャン処理では、各物理チャンネルで、どの程度放送電波を受信できる可能性を有するかを、受信可能指数を用いて特定する。受信可能指数は、在域指数と推定現在地域に存在する放送局の送信出力とを元に計算される値であり、確認処理が行われる毎に計算される。
【００３８】
スキャン処理の開始時には、まず、制御部１０６の在域指数特定処理部１０７は、推定現在地域群と在域指数の値を初期化する（Ｓ２０）。スキャン処理の開始時では、現在地域は不明であり、言い換えれば、全ての地域が等しく現在地域でありうる。このため、推定現在地域群の初期値は、全放送地域の集合となる。また、在域指数の初期値は、全放送地域で等しいものとし、「０」ではない適当な値がセットされる。ここでは、例えば、全放送地域のそれぞれの在域指数の値として、仮に「１」点がセットされるものとする。なお、制御部１０６は、推定現在地域群に含まれる放送地域、及び、放送地域毎の在域指数の値を、記憶部１０５に記憶させておく。
【００３９】
次に、制御部１０６内の受信可能指数特定処理部１０８は、放送地域情報１０５Ａを参照することで、未だステップＳ２３の確認処理が行われていない未確認の物理チャンネルの各々について、推定現在地域群に含まれる放送地域のうち、該未確認の物理チャンネルの各々を使用している放送地域の在域指数の値を特定する。また、受信可能指数特定処理部１０８は、その放送地域の放送出力の値が大きいほど値が大きくなるように、特定された在域指数の値を補正する。例えば、受信可能指数特定処理部１０８は、その放送地域の放送出力の値が大きいほど大きな値を、特定された在域指数の値に加算又は乗算することにより、補正値を算出することができる。そして、受信可能指数特定処理部１０８は、この補正値を合計することにより、該未確認の物理チャンネルの各々の受信可能指数とする（Ｓ２１）。放送局の送信出力が大きいということは、すなわち広範囲にわたって受信できる可能性があることを示しており、逆に放送局の送信出力が小さいということは、その放送局を受信できる地域が限られていることを示している。例えば、図２に示されている例では、京都の場合、比叡山からの送信出力の値は「６０」で、伏見桃山からの送信出力の値は「３０」である。従って、比叡山から出力されている物理チャンネルに対する受信可能指数は、伏見桃山から出力されている物理チャンネルの受信可能指数より高い値となる。スキャン処理の開始時では、全放送地域の在域指数が等しい値となっているため、受信可能指数は、放送地域情報１０５Ａにおける未確認の物理チャンネルの各々の使用頻度と送信出力の値とに比例した値となる。
【００４０】
次に、受信可能指数特定処理部１０８は、未確認の物理チャンネルについて、受信可能指数が最も高い物理チャンネルの物理チャンネル番号を特定する（Ｓ２２）。なお、制御部１０６は、受信可能指数が等しい複数の物理チャンネルがある場合には、予め定められた順番、例えば、物理チャンネル番号の小さいもの順、又は、物理チャンネル番号の大きいもの順に、物理チャンネル番号を特定する。
【００４１】
そして、制御部１０６の番組情報分離確認処理部１０９は、ステップＳ２２で特定された物理チャンネル番号の物理チャンネルに対して、確認処理を行う（Ｓ２３）。このステップＳ２３での処理は、図８を用いて説明した処理である。これにより、現在時点で最も受信可能性が高いと推測された物理チャンネルの受信確認が実行される。
【００４２】
次に、番組情報分離確認処理部１０９は、推定現在地域群に含まれる放送局で使用されている全ての物理チャンネルに対して確認処理を行ったか否かを判断する（Ｓ２４）。そして、制御部１０６は、全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われておらず、確認処理を行っていない物理チャンネルが存在する場合（Ｓ２４：Ｎｏ）には、ステップＳ２５の処理に進み、全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われ、確認処理を行っていない物理チャンネルが存在しない場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）には、スキャン処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ２５では、番組情報分離確認処理部１０９は、番組情報、特に、ＳＩの取得に成功したか否かを判断する。そして、制御部１０６の番組情報分離確認処理部１０９は、ＳＩの取得に成功した場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２６に処理を進め、ＳＩの取得に失敗した場合（Ｓ２５：Ｎｏ）には、ステップＳ２８に処理を進める。
【００４４】
ステップＳ２６では、制御部１０６の在域指数更新処理部１１０は、ＳＩ中のＮＩＴ及びＳＤＴから地域識別情報を抽出して、この地域識別情報で示される放送地域を現在地域と推定し、この推定された現在地域の隣接情報を隣接地域情報から特定する。地域識別情報から推定された現在地域及びその隣接地域は、デジタル放送受信装置１００が存在する現在地域である可能性が高いので、制御部１０６は、記憶部１０５に記憶されている在域指数に加点を行う。この際、推定された現在地域には、その隣接地域よりも高い点数が与えられるようにしておく。ここでは、例えば、推定された現在地域に「５」点、その隣接地域に「３」点が加点されるものとする。
【００４５】
次に、在域指数更新処理部１１０は、ステップＳ２６で推定された現在地域及びその隣接地域の何れにも一致しない放送地域を、記憶部１０５に記憶されている推定現在地域群から除外する（Ｓ２７）。これにより、推定現在地域群は、現在地域の可能性のある放送地域のみに絞られる。推定現在地域群から除外された地域のみで使用されている物理チャンネルは、以降、ステップＳ２１の処理において受信可能指数の値が「０」となり、確認対象の物理チャンネルから除外される。そして、制御部１０６は、ステップＳ２１に処理を進める。
【００４６】
一方、ステップＳ２８では、制御部１０６の在域指数更新処理部１１０は、現在地域では確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない確率が高いため、放送地域情報１０５Ａを参照して、記憶部１０５に記憶されている、確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない放送地域の在域指数を加点する（Ｓ２８）。加点する点数は、任意に調整できるが、ここでは仮に「３」点とする。そして、制御部１０６は、ステップＳ２１に処理を進める。
【００４７】
以上のように、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、物理チャンネル毎の確認処理の結果に基づいて、各放送地域が現在地域である可能性の高低を示す在域指数を更新することで、これまでの確認処理の結果に従って定量的に現在地域を推定することができる。さらに、この在域指数に従って各物理チャンネルの受信可能性の高低を示す受信可能指数を更新することで、各時点で受信可能性の高い物理チャンネルを優先的に確認処理の対象とすることができる。このため、推定現在地域群を特定する処理を行わない場合であっても、受信可能性の高い物理チャンネルを優先的に確認処理の対象とすることができる。
【００４８】
なお、図９のステップＳ２６では、推定された現在地域及びその隣接地域の在域指数を増加させたが、推定された現在地域の在域指数だけを増加させてもよい。
【００４９】
また、図９のステップＳ２８では、確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない放送地域の在域指数を加点したが、図１０のステップＳ２９に示すように、対象物理チャンネルを放送している地域の在域指数を減少させてもよい。なお、図１０では、ステップＳ２８と、ステップＳ２９の両方の処理が行われているが、ステップＳ２８の代わりにステップＳ２９の処理だけが行われるようにしてもよい。
【００５０】
使用頻度順のスキャン処理では、推定された放送局の物理チャンネルが全て受信できない場合には全ての物理チャンネルをスキャンするため、隣接地域からの影響等を受けやすくスキャン時間が長くなりやすい。言い換えると、使用頻度順のスキャン処理では、最初に受信できたストリームを送信している放送局が現在地域の放送局ではなく隣接地域の放送局であった場合、より受信可能性が高い現在地域の放送局の物理チャンネルを確認処理の対象から除外してしまうため、スキャン時間が延びてしまう。さらに、使用頻度順のスキャン処理では、最初に受信できたストリームを送信している放送局の推定に失敗した、或いは、スキャン中に電波状況が変化した等の理由で、推定した放送局の全放送物理チャンネルのストリームを受信できなかった場合には、未確認の物理チャンネルを全て確認処理の対象とすることになり、結局は基本的なスキャン処理と同等のスキャン時間を要する。これに対して、実施の形態１のスキャン処理では、隣接地域の影響を考慮してスキャン対象の放送地域を絞り込むため、受信可能な物理チャンネルを候補から外すことなく、高速にスキャン処理を行うことができる。
【００５１】
使用頻度順のスキャン処理では、１６チャンネル及び１９チャンネルのように、使用頻度が等しく「１」であるような物理チャンネルに対して優先度を付けられず、最悪の場合は使用頻度が「１」以上の物理チャンネルの中で最後にスキャンした物理チャンネルが、最初にストリームを取得することのできる物理チャンネルとなる場合がある。これに対して、実施の形態１のスキャン処理では、これまでのスキャン結果に応じて各物理チャンネルの受信可能性を推定するため、使用頻度が同じような物理チャンネルが多く存在しても、その中から受信可能性の高いものを優先的に確認することができる。従って、実施の形態１のスキャン処理は、使用頻度の低い物理チャンネルのみを使用して放送しているような地域において、他のスキャン処理よりも特に高速にスキャン処理を行うことができる。
【００５２】
以上のように、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、物理チャンネル毎の確認処理の結果に基づいて、各放送地域が現在地域である可能性の高低を示す在域指数を更新することで、これまでの確認処理の結果に従って定量的に現在地域を推定することができる。また、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、推定された在域指数と放送局の送信出力とに従って各物理チャンネルの受信可能性の高低を示す受信可能指数を更新することで、最初にＳＩが取得される前において現在地域が不明であるような場合でも、各時点で受信可能性の高い物理チャンネルを優先的に確認することができる。この結果、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００では、最初に受信可能な物理チャンネルを発見するまでのスキャン回数を短くすることができる。
【００５３】
また、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、在域指数を送信出力に応じて補正した値を足し合わせて受信可能指数を計算することにより、現在地域がどこの放送地域かという推定結果と、ある物理チャンネルがどの地域で使用されているかいう使用状況と、推定した放送地域における送信所の送信出力とに基づき、複合的に受信可能性の高い物理チャンネルを求めることができる。
【００５４】
また、特許文献１に記載されているような使用頻度順のスキャン処理では、使用頻度の低い物理チャンネルのみを使用して放送を行っているような放送局が存在する場合、スキャン順序が後のほうになるため、スキャン時間が長くなってしまう。これに対して、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、ＳＩの取得に失敗した物理チャンネルが使用されていない放送地域の在域指数を加点することで、ストリームが受信できなかった場合にも間接的に現在地域の絞込みを行うことができる。使用頻度の低い物理チャンネルのみを放送している地域が現在地域であったとしても、使用頻度の高い物理チャンネルでＳＩの取得が失敗となることにより、相対的に在域指数が上昇する。このため、実施の形態１のスキャン処理では、使用頻度順のスキャン処理と比較して、少ない回数で受信可能な物理チャンネルを見つけ出すことができる。
【００５５】
また、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、ＳＩの取得に成功した場合に、ＳＩに含まれる地域識別情報から取得された放送地域及びその隣接地域の在域指数を加点することで、以降のスキャン処理において、これらの地域に含まれる放送局で使用されている物理チャンネルを優先的に確認することができる。
【００５６】
また、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、ＳＩの取得に成功した場合に、ＳＩに含まれる地域識別情報から推定された現在地域及びその隣接地域の何れにも一致しない放送地域を推定現在地域群から除外することで、現在地域の可能性がほとんど無いと考えられる放送地域を確認処理の対象から除外し、より確実に受信可能性の高い物理チャンネルを優先的に確認処理の対象とすることができる。
【００５７】
また、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、推定現在地域群内の放送地域に含まれる放送局で使用されている物理チャンネルの確認処理を全て終了した場合に、スキャン処理を終了することで、現在地域の可能性がほとんど無いと考えられる放送地域に含まれる放送局が使用している物理チャンネルを確認せず、短時間でスキャン処理を終了させることができる。
【００５８】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１と同じく、日本において使用されているＡＲＩＢ規格が適用されていることを前提とする。
【００５９】
図１に示すように、実施の形態２に係るデジタル放送受信装置２００は、チューナ部１０１と、復調部１０２と、デマルチプレクス部１０３と、デコード部１０４と、記憶部１０５と、制御部２０６と、入力部１１１とを備える。実施の形態２に係るデジタル放送受信装置２００は、制御部２０６において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。
【００６０】
制御部２０６は、在域指数特定処理部１０７と、受信可能指数特定処理部１０８と、番組情報分離確認処理部２０９と、在域指数更新処理部１１０とを備える。実施の形態２における制御部２０６は、番組情報分離確認処理部２０９での処理の点において、実施の形態１における制御部１０６と異なっている。
【００６１】
実施の形態２における番組情報分離確認処理部２０９は、スキャン処理を行う際に、最も在域指数の高い放送地域で使用されている物理チャンネルの全てについて確認処理が終了した場合には、スキャン処理を終了する点において、実施の形態１における番組情報分離確認処理部１０９と異なっている。
【００６２】
図１１は、本実施の形態２におけるスキャン処理を示すフローチャートである。図１１において、ステップＳ３０〜Ｓ３３及びステップＳ３５〜Ｓ３８の処理は、図９に示す実施の形態１におけるスキャン処理のステップＳ２０〜Ｓ２３及びステップＳ２５〜Ｓ２８の処理と同様である。ここでは、実施の形態１と異なるステップＳ３４の処理について説明する。
【００６３】
ステップＳ３４では、制御部２０６の在域指数特定処理部１０７は、この時点において最も在域指数の高い放送地域を特定する。そして、番組情報分離確認処理部２０９は、放送地域情報１０５Ａを参照することにより、最も在域指数の高い放送地域に含まれる放送局で使用されている全ての物理チャンネルに対して確認処理が行われたか否かを判断する。そして、番組情報分離確認処理部２０９は、全ての物理チャンネルが確認されておらず、未確認の物理チャンネルが存在する場合（Ｓ３４：Ｎｏ）には、ステップＳ３５に処理を進め、全ての物理チャンネルが確認されており、未確認の物理チャンネルが存在しない場合（Ｓ３４：Ｙｅｓ）には、スキャン処理を終了する。
【００６４】
また、図１２は実施の形態２において、ステップ３８の対象物理チャンネルを放送していない地域の在域指数を増加する処理に加えて、ステップ３９として、対象物理チャンネルを放送している地域の在域指数を減少する処理を行う場合のフローチャートである。なお、ステップ３８とステップ３９の処理は、いずれか一方のみが行われるように構成されていても構わない。
【００６５】
以上のように、実施の形態２に係るデジタル放送受信装置２００は、スキャン処理の終了条件を、最も在域指数の高い放送地域に含まれる放送局が使用している全ての物理チャンネルのスキャンを行ったかどうかとすることで、最も現在地域の可能性が高い地域に含まれる放送局が使用している物理チャンネルの確認処理が終了した時点でスキャン処理を終了するため、スキャン処理に要する時間を短縮することができる。
【００６６】
実施の形態１のスキャン処理と比較すると、実施の形態２のスキャン処理は、より短時間で終了させることができる一方で、隣接地域から受信可能な物理チャンネルが存在する場合に隣接地域を現在地域と誤って推定したままスキャン処理を終了してしまう可能性がある。言い換えると、現在地域で受信可能な物理チャンネルの確認が終了すると、その隣接地域から受信可能な物理チャンネルが存在してもこのような物理チャンネルの確認を行わずにスキャン処理を終了してしまう可能性がある。このため、最終的なスキャン処理の結果における物理チャンネルの検出率は低くなる。従って、実施の形態２のスキャン処理は、隣接地域の放送の影響が無視できるほど小さいと考えられる場合において、実施の形態１のスキャン処理よりも有用である。
【００６７】
また、実施の形態１及び２のスキャン処理では、特定の条件が満たされた場合にスキャン処理が自動的に終了されているが、この際にＧＵＩ画面上にメッセージを出す等して視聴者に対してスキャン処理を継続するか終了するかの確認を行い、視聴者がスキャン処理の継続を選択した場合には、未確認の物理チャンネルに対して、スキャン処理を継続するようにしてもよい。
【００６８】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。なお、実施の形態３でも、実施の形態１及び実施の形態２と同じく、日本において使用されているＡＲＩＢ規格が適用されることを前提とする。
【００６９】
図１は、実施の形態３に係るデジタル放送受信装置３００の構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、デジタル放送受信装置３００は、チューナ部３０１と、復調部１０２と、デマルチプレクス部１０３と、デコード部１０４と、記憶部１０５と、制御部３０６と、入力部１１１とを備える。実施の形態３に係るデジタル放送受信装置３００は、チューナ部３０１及び制御部３０６での処理の点において、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００と異なっている。なお、チューナ部３０１及び復調部１０２により、受信部３１２が構成される。
【００７０】
実施の形態３におけるチューナ部３０１は、実施の形態１におけるチューナ部１０１と同様の処理を行うほか、チューニング時に電波の受信強度を計測し、この受信強度を制御部３０６に通知する。
【００７１】
制御部３０６は、在域指数特定処理部１０７と、受信可能指数特定処理部１０８と、番組情報分離確認処理部１０９と、在域指数更新処理部３１０とを備える。実施の形態３における制御部３０６は、在域指数更新処理部３１０での処理において、実施の形態１における制御部１０６と異なっている。
【００７２】
在域指数更新処理部３１０は、スキャン処理において、ＳＩの取得に失敗した場合には、チューナ部３０１からの受信強度を確認する。そして、在域指数更新処理部３１０は、受信強度が予め定められた閾値以上である場合には、ＳＩの取得に失敗した物理チャンネルを使用している放送地域の在域指数を増加させる。一方、在域指数更新処理部３１０は、受信強度が予め定められた閾値未満である場合には、ＳＩの取得に失敗した物理チャンネルを使用していない放送地域の在域指数を増加させる。
【００７３】
図１３は、実施の形態３におけるスキャン処理を示すフローチャートである。図１３において、ステップＳ４０〜Ｓ４７の処理は、図９に示す実施の形態１におけるスキャン処理のＳ２０〜Ｓ２７の処理と同様である。ここでは、実施の形態１と異なるステップＳ４８〜Ｓ５０の処理について説明する。
【００７４】
制御部３０６の在域指数更新処理部３１０は、ＳＩの取得に失敗した場合（Ｓ４５：Ｎｏ）には、チューナ部３０１から通知された受信強度を予め定めた閾値と比較し、その大小を判断する（Ｓ４８）。そして、在域指数更新処理部３１０は、受信強度が閾値以上である場合（Ｓ４８：Ｙｅｓ）には、ステップＳ７９に処理を進め、受信強度が閾値未満である場合（Ｓ４８：Ｎｏ）には、ステップＳ８０に処理を進める。
【００７５】
ステップＳ４９では、在域指数特定処理部１０７は、放送地域情報１０５Ａを参照して、記憶部１０５に記憶されている、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用している放送局が含まれる放送地域の在域指数に加点する。ここで加点する値については予め定めておく。そして、在域指数更新処理部３１０は、ステップＳ４１に処理を進める。
【００７６】
ステップＳ５０では、在域指数特定処理部１０７は、放送地域情報１０５Ａを参照して、記憶部１０５に記憶されている、確認処理の対象となった物理チャンネルを使用している放送局が含まれていない放送地域の在域指数に加点する。ここで加点する値についても予め定めておく。そして、制御部３０６は、ステップＳ４１に処理を進める。
【００７７】
ステップＳ４８〜Ｓ５０のような処理を行う理由は下記の通りである。ＳＩが取得できなかった場合の要因は、主に２つあり、そもそも現在地域で確認処理の対象となった物理チャンネルが使用されていない場合、及び、当該物理チャンネルは使用されているが受信強度の不足によりＳＩの取得に至らなかった場合のいずれかである。前者の場合には受信強度が低いレベルに留まり、後者の場合にはある程度以上の受信強度が得られる可能性が高い。従って、受信強度が特定の閾値以上かどうかを判断することで、ＳＩが取得できなかった場合の要因をある程度特定することができる。判断の結果、受信強度が閾値以上の場合には、ＳＩは取得できなかったものの現在地域で放送が行われている可能性が高いため、このような物理チャンネルを使用している放送地域の在域指数は加点される。
【００７８】
以上のように、実施の形態３に係るデジタル放送受信装置３００は、ＳＩの取得に失敗した場合に、チューナ部３０１から得られる受信強度を参照して閾値以上であれば、確認対象となった物理チャンネルを使用している地域の在域指数を増加させ、閾値未満であればこのような物理チャンネルを使用していない地域の在域指数を増加させることで、より正確に現在地域の絞込みを行うことができる。
【００７９】
実施の形態１〜３の変形例．
以上に記載した実施の形態１〜３では、日本において使用されているＡＲＩＢ規格に対応したデジタル放送受信装置１００〜３００について説明した。しかしながら、本発明は、ＡＲＩＢ規格だけではなく、他の国で使用されている他の放送規格にも対応することができる。なお、放送規格によってスキャン対象となるチャンネルの個数、周波数範囲及び変調方式等の差異はあるが、スキャン処理の流れについては、図９〜１３に示されたフローと差異はない。
【００８０】
実施の形態１で述べた地域識別コードは、日本の放送規格に固有の定義であり、海外の放送規格では用いることができない。従って、各放送規格のＳＩ又はこれに類する情報の中で地域識別情報に相当するものを利用する。
【００８１】
放送規格が、主に欧州で用いられるＤＶＢ−Ｔ規格の場合、ＮＩＴに記述されるネットワーク名（ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｎａｍｅ）又はネットワークＩＤ（ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ）によって放送ネットワークが一意に特定される。しかしながら、放送ネットワークと地域情報の対応関係がどう定義されるかは国によって異なる。
【００８２】
例えば、イギリスの場合、放送ネットワークは日本のように特定の放送地域に対応付けられているため、ネットワーク名又はネットワークＩＤをそのまま地域識別情報として利用することができる。図１７及び図１８は、それぞれ、ネットワークＩＤを地域識別情報として利用した場合の放送地域テーブルＴ−ＢＡＴＬ及び隣接地域テーブルＴ−ＮＡＴＬの一例を示す。
【００８３】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１０５Ａ及び隣接地域情報１０５Ｂを規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜３に記載のスキャン処理を実行することが可能となり、イギリスのようにＤＶＢ−Ｔ規格に準拠したデジタル放送受信装置１００〜３００においても実施の形態１〜３と同等の効果を得ることができる。
【００８４】
また、イギリス以外の場合でも、例えば、ドイツ等ではＮＩＴ中の情報として、放送範囲をセルと呼ばれる矩形で表現した場合のセルＩＤ（ｃｅｌｌ＿ｉｄ）と、該当するセルの境界となる緯度及び経度の値とが含まれている。従って、この場合はセルＩＤを地域識別情報として用いることができる。例えば、放送地域情報１０５Ａは、セル毎に、当該セルで使用されている物理チャンネルを示す情報とし、隣接地域情報１０５Ｂは、セル毎に、当該セルの隣接セルを示す情報とすればよい。
【００８５】
さらに、ＮＩＴ等に記述されるｔａｒｇｅｔ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒが運用されている場合には、ｐｒｉｍａｒｙ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｃｏｄｅ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｃｏｄｅ及びｔｅｒｔｉａｒｙ＿ｒｅｇｉｏｎ＿ｃｏｄｅの組み合わせによって表される地域の集合が放送地域となる。従って、この場合は上記の情報を地域識別情報として用いることができる。
【００８６】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１０５Ａ及び隣接地域情報１０５Ｂを規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜３に記載のスキャン処理を実行することが可能となり、イギリス以外のＤＶＢ−Ｔに準拠し、Ｃｅｌｌ＿ｉｄを使用した海外向けのデジタル放送受信装置１００〜３００においても実施の形態１〜３と同等の効果を得ることができる。
【００８７】
また、放送規格が、中国で用いられるＣＭＭＢ規格の場合、ＣＭＭＢの規格で定義されたＮＩＴに記載のネットワークレベルとネットワークＩＤを組み合わせることでユニークになるため、これらの情報が中国国内における特定の放送地域に対応する。従って、ＣＭＭＢ規格に対応する場合には、ネットワークレベルとネットワークＩＤを組み合わせたものを地域識別情報として用いることができる。
【００８８】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１０５Ａ及び隣接地域情報１０５Ｂを規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜３に記載のスキャン処理を実行することが可能となり、中国のようにＣＭＭＢ規格に準拠した海外向けのデジタル放送受信装置１００〜３００においても実施の形態１〜３と同等の効果を得ることができる。
【００８９】
さらに、放送規格が、韓国で用いられるＴ−ＤＭＢ規格の場合、ＦＩＣ（Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）情報に含まれるＦＩＧ０／１１（Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐのｔｙｐｅ０、ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ１１）に各放送地域における放送局のリスト及び放送範囲の情報が含まれ、各放送地域はＲｅｇｉｏｎＩｄ（Ｒｅｇｉｏｎ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によって区別される。従って、Ｔ−ＤＭＢ規格に対応する場合には、ＲｅｇｉｏｎＩｄを地域識別情報として用いることができる。
【００９０】
以上のように、各放送規格に合わせて地域識別情報を定義し、放送地域情報１０５Ａ及び隣接地域情報１０５Ｂを規格に応じて切り換えながら使用することで、実施の形態１〜３に記載のスキャン処理を実行することが可能となり、韓国のようにＴ−ＤＭＢ規格に準拠した海外向けのデジタル放送受信装置１００〜３００においても実施の形態１〜３と同等の効果を得ることができる。
【００９１】
以上に記載した実施の形態１〜３に係るデジタル放送受信装置１００〜３００は、表示装置及び音声出力装置を備えていないが、これらを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１００，２００，３００  デジタル放送受信装置、  １０１，３０１：チューナ部、  １０２：復調部、  １０３：デマルチプレクス部、  １０４：デコード部、  １０５：記憶部、  １０６，２０６，３０６：制御部、  １０７：在域指数特定処理部、  １０８：受信可能指数特定処理部、  １０９，２０９：番組情報確認処理部、  １１０，３１０：在域指数更新処理部、  １１１：入力部、  １１２、３１２：受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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