【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６２９１５号「太陽電池のカバーフィルムおよびその製造方法、およびそのカバーフィルムを用いた太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月１７日の特許出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２１日に手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項に係る発明は、平成２１年１月２１日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】フロントカバーフィルムまたはバックカバーフィルムに、太陽電池用充填材層が積層されてなる太陽電池のカバーフィルムであって、前記フロントカバーフィルムが、多層積層フィルムからなり、当該フロントカバーの多層積層フィルムが、少なくともフッ素樹脂フィルムまたは耐候性フィルムのいずれか一方と、バリヤー層としての無機酸化物の蒸着層、または無機酸化物の蒸着層とその上に積層された無機有機のハイブリッドコート層との複合層のいずれか一方とを含んだ構成からなり、更に前記バックカバーフィルムが、中間層にバリヤー層としての無機酸化物の蒸着層を有し、且つ、少なくとも一方の面に光反射性を有する樹脂フィルムが積層された積層フィルム、または、中間層に金属箔層または金属蒸着層を有し、両側に樹脂フィルムが積層された積層フィルムから構成され、更に前記充填材層が、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体の樹脂を主成分とし、かつ少なくとも架橋剤を含有した構成からなり、かつ当該充填材層の厚さが、５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする太陽電池のカバーフィルム。」
　　
２．引用例
（１）引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前の平成１０年１月２７日に頒布された刊行物である特開平１０−２５３５７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。（なお、下線は、当審で付与したものである。）
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐候性、透明性、水蒸気あるいはガスの遮断性に優れ、かつ、他のシート等への接着性を付与した透明複合フィルムに関する。薄膜
太陽電池モジュールの表面保護フィルム
【０００３】また、前記薄型軽量モジュールの一般的構造は、太陽光に面する表面保護フィルム、接着性フィルム、充填材、太陽電池素子の順に構成し太陽電池素子の裏面に充填材、接着性フィルムそして裏面保護フィルムの順に構成し、前記構成フィルムまたは構成体を前記順序に配列して、真空チャンバー内において加熱(150℃) 加圧して一体化し、太陽電池モジュールを製造していた。なお、前記接着剤フィルムと充填材とが一体化したシートとする場合もある。
裏面保護フィルムとしては、ポリフッ化ビニルフィルムが用いられることが多いが、更に防湿効果をよくするため、アルミ箔等を積層することがある
　
イ　「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は本発明の透明複合フィルムの材質構成例を示す断面図、図２は本発明の透明複合フィルムの使用例（接着層及び防湿薄膜層等の記載を省略）を示す断面図である。
本発明は、耐候性フィルムとバリア性フィルムおよび接着性フィルムを積層した透明複合フィルムである
　
ウ　「【０００９】
本発明のバリアフィルムは
防湿基材フィルム１に防湿薄膜層４として無機酸化物をプラズマ化学蒸着法によって蒸着したもの
　
エ　「【００１４】
本発明の透明複合フィルムＳＰを
太陽電池モジュールの表面保護として用いる場合には、接着性フィルム３は、対象物に対する接着性と透明性とが要求される。
接着性フィルム３用の樹脂としてはポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル部分ケン化物、ポリエステル変性樹脂、アイモノマー、シリコン系接着樹脂等を用いることができる。
有機過酸化物などの架橋剤
を添加する
本発明の接着性フィルムを食品の包装用として用いる場合には、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体等も使用できるがその他、低〜中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー、直鎖状低密度ポリエチレン、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体等も使用可能
　
オ　「【００１５】太陽電池モジュールの製造において、従来は太陽電池素子と表面保護シートとの間に充填剤を介在させていたが、本発明における透明複合フィルムＳＰは、図２に示すように前記
接着性フィルムは太陽電池素子に直接密着し、従来の充填材の機能をも発揮する
　
カ　「【００１６】
本発明による透明複合フィルムＳＰを太陽電池モジュールに使用する場合
太陽電池モジュールの裏面フィルムＢＦとしては特に限定しない
裏面の耐候性フィルム９としては、従来技術による材料、例えば、ポリフッ化ビニルのフィルム間にアルミ箔をサンドラミした構成などを使用することができる
本発明においては、裏面フィルムＢＦの材質を限定しない
　
キ　「【００１７】
本発明の透明複合フィルムＳＰの積層方法としては、例えば、耐候性フィルム２と防湿フィルムとをドライラミネート法により貼り合わせる。この際防湿フィルムの SiO
x 
蒸着面は非ラミネート面（すなわち、太陽電池モジュールとした場合には太陽電池素子側）、ラミネート面のいずれでもよい。次いで、予め製膜した接着性フィルムＴを前記ラミネートフィルム蒸着面と再度ドライラミネートする
　
ク　「【００１８】上記のような工程により得られた
透明複合フィルムＳＰを例えば太陽電池モジュールとするには、前記複合フィルムＳＰを所定のサイズにカットし、真空式の接着機械を用いて、表面及び裏面の保護フィルムの間に太陽電池素子を挟み、前記フィルムを加熱した状態（約150 ℃) において加圧（プレス）することにより一体化することができる
本発明においては、前記の耐候性フィルム２、バリアフィルム、接着性フィルム３（充填材）が一体化しており
　
ケ「【００２０】
【実施例】
（実施例１）耐候性フィルム２として、ポリフッ化ビニルフィルム、テドラーTUT10BG3、25μｍ、紫外線吸収剤入り（デュポン株式会社製  商品名）を用意し、基材フィルム１は、ルミラー（東レ社製  商品名）ポリエチレンテレフタレートフィルム12μｍにPCVD法により SiOx を200 Åの厚さに形成した。
接着性フィルム３としては
100 μｍ
太陽電池モジュールの表面保護フィルム
40℃  1.5 hrs →90℃  1.5 hrs 1200回  ( 昇降時間  1.5hrs)
照度（320W/m2)のキセノンランプによる照射  50hrs 連続  1hrs  非照射のサイクル 20 回  ( 温度65℃、湿度50％ＲＨ)のヒートサイクル過酷試験、カーボンアーク灯による照射試験の結果、性能の電力低下は観察されなかった。」
　
（２）引用発明
　上記イ、ウ、オ、カ、キを踏まえてクをみれば、引用例には、
「耐候性フィルム２と、防湿基材フィルム１に防湿薄膜層４として無機酸化物をプラズマ化学蒸着法によって蒸着したバリアフィルムと、太陽電池素子に直接密着し、従来の充填材の機能をも発揮する接着性フィルム３を積層した透明複合フィルムＳＰでなる太陽電池モジュールの表面保護フィルム、及び裏面保護フィルム。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「耐候性フィルム２」は、本願発明の「耐候性フィルム」に相当する。
（２）引用発明の「（バリアフィルムの防湿基材フィルム１に無機酸化物をプラズマ化学蒸着法によって蒸着した）防湿薄膜層４」は、本願発明の「バリヤー層としての無機酸化物の蒸着層」に相当する。
（３）そして、引用発明の「耐候性フィルム２」及び「バリアフィルム」は、「多層積層フィルム」といえ、本願発明の「フロントカバーフィルム」に相当する。
（４）引用発明の「接着性フィルム３」は、「太陽電池素子に直接密着し、従来の充填材の機能をも発揮する」ものであるから、本願発明の「太陽電池用充填材層」に相当する。
（５）そして、引用発明の「太陽電池モジュールの表面保護フィルム」は、本願発明の「太陽電池のカバーフィルム」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明は、
「フロントカバーフィルムに、太陽電池用充填材層が積層されてなる太陽電池のカバーフィルムであって、前記フロントカバーフィルムが、多層積層フィルムからなり、当該フロントカバーの多層積層フィルムが、少なくとも耐候性フィルムと、バリヤー層としての無機酸化物の蒸着層とを含んだ構成からなる太陽電池のカバーフィルム。」の点で一致する。
　
　一方、両者は次の点で相違する。
ａ．本願発明は、「バックカバーフィルムが、中間層にバリヤー層としての無機酸化物の蒸着層を有し、且つ、少なくとも一方の面に光反射性を有する樹脂フィルムが積層された積層フィルム、または、中間層に金属箔層または金属蒸着層を有し、両側に樹脂フィルムが積層された積層フィルムから構成され」ているのに対し、引用発明は、「裏面保護フィルム」について、このような特定がされていない点。　
ｂ．本願発明は、「前記充填材層が、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体の樹脂を主成分とし、かつ少なくとも架橋剤を含有した構成」からなるのに対し、引用発明は、「接着性フィルム３」について、このような特定がされていない点。
ｃ．本願発明は、「充填材層の厚さが、５０μｍ〜５００μｍである」のに対し、引用発明は、「接着性フィルム３」の厚さについて、このような特定がされていない点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点ａについて検討する。
　太陽電池モジュールの裏面保護フィルムについて、引用例には、上記２．（１）カに摘記したように、段落【００１６】に「太陽電池モジュールの裏面フィルムＢＦとしては特に限定しない。…。本発明においては、裏面フィルムＢＦの材質を限定しない。」と記載されている。
　そして、上記２．（１）アに摘記したように、引用例の段落【０００３】には、従来技術として「裏面保護フィルムとしては、ポリフッ化ビニルフィルムが用いられることが多いが、更に防湿効果をよくするため、アルミ箔等を積層することがある。」と記載され、また、段落【００１６】には「裏面の耐候性フィルム９としては、従来技術による材料、例えば、ポリフッ化ビニルのフィルム間にアルミ箔をサンドラミした構成などを使用することができる。」と記載されているところであり、さらに、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である実願昭５９−１０５９７５号（実開昭６１−２２６２７号）のマイクロフィルムには、その第２図等に、防湿性金属箔（２）を耐候性樹脂フィルム（１）により両側からはさんだ構成の裏面保護シートが記載されている。
　してみれば、太陽電池モジュールの裏面保護フィルムとして、「中間層に金属箔層を有し、両側に樹脂フィルムが積層された積層フィルムから構成された」ものは周知であり、引用発明の裏面保護フィルムとして、「中間層に金属箔層を有し、両側に樹脂フィルムが積層された積層フィルムから構成された」ものを採用し、上記相違点ａに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（２）相違点ｂについて検討する。
　上記２．（１）エに摘記したように、引用例の段落【００１４】には、接着性フィルム３について、太陽電池モジュールに用いる場合には、「ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル部分ケン化物、ポリエステル変性樹脂、アイモノマー、シリコン系接着樹脂等を用いることができる。」と記載され、食品の包装用として用いる場合には、「前記エチレン−酢酸ビニル共重合体等も使用できるがその他、低〜中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー、直鎖状低密度ポリエチレン、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体等も使用可能」と記載されている。
　また、引用例の段落【００１４】には、接着フィルム３が「有機過酸化物などの架橋剤」を含有することについても記載されている。
　ここで、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前の平成１０年４月１４日に頒布された刊行物である特開平１０−９８２０６号公報には、「太陽電池用接着シート」に有機過酸化物の架橋剤を配合することが記載されるとともに（段落【０００３】〜【０００５】、【００１１】〜【００１３】参照）、「エチレンとα−オレフィンとの共重合体」を太陽電池用接着シートに使用することが記載されている（段落【００１７】の「本発明ではエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用するが、他に例えば、エチレンとアクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチルなどとの共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体等も使用可能である。」との記載参照）。
　してみれば、太陽電池モジュールに用いられる引用発明の「接着性フィルム３」においても「エチレンとα−オレフィンとの共重合体」を使用できることは明らかであり、引用発明の「接着性フィルム３」について、引用例の段落【００１４】に記載される「シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体」を主成分として使用するとともに、「架橋剤を含有」するようにして、上記相違点ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、このように「シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体」を採用したことによる効果にしても、本願明細書の段落【０００９】には、「フロントカバーフィルムまたはバックカバーフィルムの内面に積層される太陽電池用充填材層が、少なくとも架橋剤を含有する、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリビニルブチラール、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、シリコーン樹脂のいずれかを主成分とする樹脂で形成されており、これらの樹脂は、いずれも熱流動性、熱接着性に優れると共に、紫外線や熱に対する安定性にも優れるため、太陽電池のカバーフィルムに、優れた太陽電池素子の埋め込み適性、熱シール性、耐候性を付与することができる。」と記載されているところであり、埋め込み適性、熱シール性、耐候性についての効果は、太陽電池モジュールに用いられるものとして引用例の段落【００１４】に記載されている「ポリビニルブチラール」、「シリコン系接着樹脂」と格別相違するものではない。
　なお、本願明細書の段落【０００９】には、「シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体」について、「加工時にも樹脂臭が殆ど発生せず、作業環境も向上できる。」と記載されているが、この点は、引用例において、「シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体」が特に「食品の包装用」として記載されていることから、当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）相違点ｃについて検討する。
　上記２．（１）ケに摘記したように、引用例の段落【００２０】には、太陽電池モジュールの表面保護フィルムの実施例である（実施例１）において、接着性フィルム３の厚さとして１００μｍが記載されていることからすれば、引用発明の接着性フィルム３の厚さとして、本願発明が規定する「５０μｍ〜５００μｍ」の範囲内のものを採用し、上記相違点ｃに係る本願発明の構成とすることは、当業者が普通になし得たものと認められる。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例に記載された事項及び上記刊行物に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。