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　特願２００２−３４３８８４「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７９９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２７日の出願であって、平成２０年６月２日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２０年６月２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「第１の近距離無線通信部と操作入力部とを有する携帯端末本体と、第２の近距離無線通信部を有する情報処理部とが前記第１および第２の近距離無線通信部を介して無線通信を行う携帯端末であって、
　前記情報処理部は、前記携帯端末本体からの操作入力に応じて、所定の情報処理を実行し、当該所定の情報処理を実行した場合には、その処理結果を前記携帯端末本体に送信することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「第１の近距離無線通信部と操作入力部とを有し、通話またはデータ通信またはメール機能である第１の処理を実行し、あるいは、前記操作入力部からの操作入力に応じて前記第１の処理とは異なる第２の処理の結果を表示または再生する携帯端末本体と、第２の近距離無線通信部を有する情報処理部とが前記第１および第２の近距離無線通信部を介して無線通信を行う携帯端末であって、
　前記情報処理部は、前記携帯端末本体からの操作入力に応じて、前記第２の処理の結果を得るための所定の情報変換処理を実行し、当該所定の情報変換処理を実行した場合には、その処理結果を前記携帯端末本体に送信することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「携帯端末本体」に、「通話またはデータ通信またはメール機能である第１の処理を実行し、あるいは、前記操作入力部からの操作入力に応じて前記第１の処理とは異なる第２の処理の結果を表示または再生する」との限定を附加し、また、「所定の情報処理」について、「前記第２の処理の結果を得るための所定の情報変換処理」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知事項］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９８７８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として無線通信が可能な携帯電話機として働く無線部以外に近距離無線データ通信（一般にＢｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ばれる）技術を適用した無線部を備えた携帯電話装置、並びにこの携帯電話装置を電話機端末部として分離された本体部との間で無線通信を行う多目的な諸機能を持った携帯電話システムに関する。」（第３頁第４欄第２６行目〜第３３行目）
　ロ．「【００２７】図１は、本発明の一実施例に係る携帯電話装置の基本構成を示した簡易ブロック図である。この携帯電話装置は、携帯アンテナ１により無線通信が可能な携帯電話機として働く第１の無線部３と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ７により近距離無線データ通信が可能な第２の無線部６と、第１の無線部３及び第２の無線部６の間に接続されると共に、無線通信及び近距離無線データ通信に際しての通信動作制御を行う制御部５と、制御部５における制御動作を操作指示するための複数のキースイッチを有する操作部４と、装置内外より与えられた表示データを表示するための表示部２とを備えて成っている。」（第６頁第９欄第３９行目〜第５０行目）
　ハ．「【００３９】ところで、制御部５は、近距離無線データ通信に際して送信制御により第２の無線部６を用いて少なくとも画像データ，文字データ，電話帳データ，音声データ，メロディデータを含む付属データを外部の記憶装置に対して送信可能である他、受信制御により第２の無線部６を用いてその記憶装置に対して付属データとして適用可能な付属情報の送信要求を行って記憶装置から送出される付属情報を受信できる。
【００４０】こうした機能を持つと、第２の無線部６の利用により付属データを外部の記憶装置に記憶できる上、必要に応じて付属情報を記憶装置から受信できるので、装置全体の記憶メモリ容量を低減させ、装置全体の小型軽量化や低コスト化を計ることができる。
【００４１】又、この制御部５は、近距離無線データ通信に際して送信制御により第２の無線部６を用いて付属データのうちの画像データ，文字データ，及び電話帳データを含む表示データを外部の表示部に対して送信できる他、近距離無線データ通信に際して受信制御により第２の無線部６を用いて画像データとして適用可能な画像情報を外部の画像入力装置から受信可能となっている。この結果、外部の表示部に対して表示データを表示できると共に、表示部２においても制御部５の表示制御により表示データとして適用可能な画像情報を含む表示情報を表示することができる。」（第７頁第１２欄第２７行目〜第５０行目）
　ニ．「【００４８】図６は、上述した携帯電話装置を電話機端末部１００とし、且つ電話機端末部１００と分離された本体部２００から成る携帯電話システムの一例を示した外観斜視図である。
【００４９】この携帯電話システムは、上述した携帯電話装置の各構成部に電源供給を行う電池を備えて成る電話機端末部１００と、この電話機端末部１００と無線通信可能なコンピュータ装置による本体部２００とが分離されて成る。
【００５０】このうち、本体部２００は、付属データを付属情報として記憶可能な図示されない記憶装置（上述した制御部５の機能で説明した外部の記憶装置）と、表示データを表示情報として表示可能なディスプレイ２０１（上述した制御部５の機能で説明した外部の表示部）と、表示データのうちの画像データを画像情報として入力可能なカメラ２０４（上述した制御部５の機能で説明した外部の画像入力装置）と、音響情報を入力可能なマイク２０５（上述した制御部５の機能で説明した外部の音響入力装置）と、音響データを音響情報として出力可能なスピーカ２０３（上述した制御部５の機能で説明した外部の音響出力装置）と、操作情報を操作入力可能なキーボード２０２（上述した制御部５の機能で説明した外部の操作入力装置）とを備えると共に、付属情報の記憶装置に対する記憶制御，表示情報のディスプレイ２０１に対する表示制御，画像情報のカメラ２０４に対する入力制御，音響情報のマイク２０５に対する入力制御，音響情報のスピーカ２０３に対する出力制御，操作情報のキーボード２０２に対する入力制御を担う図示されないＣＰＵによる制御部と、電話機端末部１００の第２の無線部から送信された画像データ及び表示データを含む付属データ，音響データ，及び操作データを受信し、且つ画像情報及び表示情報を含む付属情報，音響情報，及び操作情報を電話機端末部１００に対して送信可能な図示されない近距離無線データ通信用無線部と、記憶装置，ディスプレイ２０１，キーボード２０２，スピーカ２０３，カメラ２０４，マイク２０５と制御部及び近距離無線データ通信用無線部とに電源供給を行う図示されない電池とを一体的に備えて成る。
【００５１】以下は、この携帯電話システムの動作について説明する。先ず、電話機端末部１００の第２の無線部６を使用して第１の無線部３や操作部４の入力操作によって得た画像データ，音声データ，メロディデータ，電話帳データ，文字データを含む付属データを本体部２００の記憶装置に記憶する場合、電話機端末部１００では制御部５の送信制御により第２の無線部６が付属データを本体部２００へ送信する。本体部２００では、制御部の受信制御により近距離無線データ通信用無線部が付属データを受信し、制御部が書き込み制御により付属データを付属情報として記憶装置に記憶する。
【００５２】これに対し、電話機端末部１００において本体部２００の記憶装置に記憶された付属情報が必要となると、第２の無線部６を使用して本体部２００に対して付属情報送信要求を送信する。本体部２００では、制御部の受信制御により近距離無線データ通信用無線部が付属情報送信要求を受信し、制御部が記憶装置に記憶されている付属情報を読み出し、制御部の送信制御により近距離無線データ通信用無線部が読み出された付属情報を電話機端末部１００へ送信する。そこで、電話機端末部１００では、制御部５が受信制御により第２の無線部６を用いて付属情報を受信して付属データとして利用する。
【００５３】このようにして、電話機端末部１００は、第２の無線部６を利用して本体部２００の記憶装置に対して付属データを送信することにより、本体部２００の記憶装置を外部の記憶装置として使用できる。」（第８頁第１４欄第１行目〜第９頁第１５欄第１５行目）
　ホ．「【００５７】加えて、本体部２００のカメラ２０４で入力した画像情報を電話機端末部１００の第２の無線部６を使用して利用する場合、本体部２００では制御部の入力制御によりカメラ２０４から画像情報を入力し、近距離無線データ通信用無線部が制御部の送信制御により入力した画像情報を電話機端末部１００へ送信する。電話機端末部１００では、制御部５の受信制御により第２の無線部６が画像情報を受信し、制御部５が表示制御により画像データとして表示部２に表示する。」（第９頁第１６欄第３０行目〜第３８行目）
　
　ここで、上記摘記事項ロ．段落【００２７】、及びニ．段落【００４８】によれば、引用例の「電話機端末部１００」は、「携帯アンテナ１により無線通信が可能な携帯電話機として働く」ものであるが、携帯電話機が、通話機能、データ通信機能、メール機能などを有することは一般的なことであるから、引用例記載の「電話機端末部１００」は、当然に「通話またはデータ通信またはメール機能」を有していると認められる。
　また、引用例の電話機端末部１００は、本体部２００から受信した画像情報を画像データとして表示部２に表示しているが、画像情報を画像データとして表示するために、受信した画像情報を変換して画像データを得ていると認められる。
　また、引用例には、「電話機端末部１００」と「本体部２００」とが、「第２の無線部６」と「近距離無線データ通信用無線部」を介して無線通信を行うことが開示されている。
　また、上記摘記事項ニ．を参照すると、引用例の「本体部２００」は、「画像情報」を「電話機端末部１００に対して送信」するものであり、また、該送信は、電話機端末部１００からの「付属情報送信要求に応じて」実行されるものであると認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「第２の無線部６と操作部４とを有し、通話またはデータ通信またはメール機能を実行し、あるいは、本体部２００から受信した画像情報を変換して得られた画像データを表示する電話機端末部１００と、近距離無線データ通信用無線部を有する本体部２００とが前記第２の無線部６および近距離無線データ通信用無線部を介して無線通信を行う携帯電話システムであって、
　前記本体部２００は、前記電話端末部１００からの付属情報送信要求に応じて、画像情報を前記電話端末本体１００に送信する携帯電話システム。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「第２の無線部６」及び「近距離無線データ通信用無線部」は、ともに、近距離無線データ通信に用いられる通信部であり、補正後の発明における「第１の近距離無線通信部」及び「第２の近距離無線通信部」にそれぞれ相当する。
・引用発明の「操作部４」は、補正後の発明における「操作入力部」に相当する。
・引用発明の「通話またはデータ通信またはメール機能」を、「第１の処理」と称することは任意である。
・引用発明において、本体部２００から受信した画像情報を変換して画像データを得ることは、第１の処理とは異なる処理であるから、引用発明の「本体部２００から受信した画像情報を変換して得られた画像データ」は、補正後の発明の「第１の処理とは異なる第２の処理の結果」に相当する。また、引用発明の「表示」は、「表示または再生」に含まれるものである。
・引用発明の「電話機端末部１００」及び「本体部２００」は、補正後の発明における「携帯端末本体」及び「情報処理部」に、それぞれ相当し、また、引用発明の「携帯電話システム」は、「携帯端末本体」及び「情報処理部」からなるシステムであるから、補正後の発明における「携帯端末」に相当する。
・引用発明の「付属情報送信要求」は、携帯端末本体から情報処理部への「指示」の一種であり、また、補正後の発明の「操作入力」も、携帯端末本体から情報処理部への「指示」の一種であるといえるから、引用発明と補正後の発明とは、「携帯端末本体からの指示に応じて」、携帯端末本体に送信する点で一致する。
・引用発明の「画像情報」は、「情報」の一種であり、また、補正後の発明の「処理結果」も、何らかの「情報」であるといえるから、引用発明と補正後の発明とは、「情報を携帯端末本体に送信する」点で一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「第１の近距離無線通信部と操作入力部とを有し、通話またはデータ通信またはメール機能である第１の処理を実行し、あるいは、前記第１の処理とは異なる第２の処理の結果を表示または再生する携帯端末本体と、第２の近距離無線通信部を有する情報処理部とが前記第１および第２の近距離無線通信部を介して無線通信を行う携帯端末であって、
　前記情報処理部は、前記携帯端末本体からの指示に応じて、情報を前記携帯端末本体に送信する携帯端末。」
　
（相違点１）
　携帯端末本体における「第２の処理の結果を表示または再生」について、補正後の発明は「操作入力部の操作入力に応じて」実行しているが、引用発明は、操作入力部の操作入力に応じて実行されるか明らかではない点。
（相違点２）
　携帯端末本体から情報処理部への「指示」として、補正後の発明は「操作入力」が特定されているが、引用発明は操作入力であるか明らかではない点。
（相違点３）
　情報処理部から携帯端末本体へ送信される「情報」について、補正後の発明は、情報変換処理が実行された処理結果を送信しているのに対して、引用発明は、所定の情報変換処理が実行されていない状態の画像情報を送信している点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明の携帯端末本体は、制御部５の制御により各種動作を行うものであり、また、引用発明の「操作入力部」は、「制御部５における制御動作を指示操作するため」（上記摘記事項ロ．段落【００２７】。）のものであるから、携帯端末本体で実行される表示または再生の制御動作を、「操作入力部からの操作入力に応じて」実行することは、当業者が適宜実施し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　相違点１で検討したとおり、携帯端末本体は各種制御動作を指示操作するための操作入力部を有しているから、携帯端末本体から情報処理部への「指示」として、操作入力部の「操作入力」を用いることは、当業者が適宜実施し得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　画像等の情報を送信する場合に、画像等の情報をそのまま送信するのではなく、帯域圧縮するための所定の情報変換処理を行い、該情報変換処理が実行された処理結果（すなわち、圧縮された情報。）を送信することは、例えば特開２００１−１２１７８２号公報（特に、段落【００３１】）、特開２００２−４１４７９号公報（特に、段落【００３３】、【００３４】）、特開２００２−７３６１６号公報（特に、段落【００１９】）、特開平１０−７９９３６号公報（特に、段落【００１７】）に示されるように周知事項であるから、当該周知事項を引用発明に適用し、情報処理部が携帯端末本体に画像等の情報を送信する場合に、所定の情報変換処理を実行し、該情報変換処理が実行された処理結果を送信することは、当業者が容易になし得たことである。また、この場合、「所定の情報変換処理」は、最終的には携帯端末本体に画像等を表示することを目的として実行される処理であるから、「第２の処理の結果を得るため」に実行される処理であると言うことができる。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知事項
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知事項］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。