【事件の表示】
　特願２００３−１５２１４７「横型包装用袋体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５２２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２９日の出願であって、平成２１年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に、
「湿布剤を封入するための一対の長辺側及び短辺側を備えた包装用袋体であって、外側から内側に向って、紙層、プラスチックフィルム層、アルミニウム箔層、プラスチックフィルム層の順に積層された複合ラミネートフィルムから構成され、開封可能なジップが長辺側の一方に設けられ、ジップの長さが１４ｃｍ〜２０ｃｍであり、袋体内部のジップからの深さが１２ｃｍ〜１５ｃｍであり、複合ラミネートフィルムの厚みが５０〜２５０μｍであり、横型包装用袋体の内部面積と封入される湿布剤との面積比が（１.５〜２）：１であることを特徴とする横型包装用袋体。」
　とあるのを、
「伸縮性湿布剤を封入するための一対の長辺側及び短辺側を備えた包装用袋体であって、外側から内側に向って、紙層、プラスチックフィルム層、アルミニウム箔層、プラスチックフィルム層の順に積層された複合ラミネートフィルムから構成され、開封可能なジップが長辺側の一方に設けられ、ジップの長さが１４ｃｍ〜２０ｃｍであり、袋体内部のジップからの深さが１２ｃｍ〜１５ｃｍであり、複合ラミネートフィルムの厚みが５０〜２５０μｍであり、横型包装用袋体の内部面積と封入される伸縮性湿布剤との面積比を（１.５〜２）：１とし、前記ジップを開いたときに生じる開口部の開口面積Ａが５０ｃｍ２〜１２０ｃｍ２であり、前記包装体の内部に前記伸縮性湿布剤が５〜８枚封入されたことを特徴とする横型包装用袋体。」
　とする補正を含むものである。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１において、「湿布剤」を「伸縮性湿布剤」と限定し、「ジップを開いたときに生じる開口部の開口面積Ａが５０ｃｍ２〜１２０ｃｍ２」であること及び「包装体の内部に伸縮性湿布剤が５〜８枚封入された」ことの限定事項を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７２０８６号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平８-３４４４８号公報（以下、「引用文献２」という。）及び特開２００１−９９８５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、それぞれ以下の事項が図面とともに記載されている。
　
［引用文献１について］
（ア）「本発明は、ハップ剤や食品類等を収容し、再封可能なチャック付包装袋に関するものであり、特に横長のチャック付包装袋の製造方法および内容物の充填システムに関する。」（段落番号【０００１】参照）
　
（イ）「従来より、例えば複数枚のハップ剤（シート）を収容し、一枚づつ使用毎に再封を要するチャック付包装袋として知られ、このチャック付包装袋は、図６の正面図に示すように、最内層がシーラント層でなる縦長の方形状複合フィルム（１０）の２枚が内面で合わされ、左右縁および上縁がヒートシールされ、上縁の下部に切断予定領域（２６）の間隔をおいて合成樹脂製チャック（６０）が内面に接合され、接合されていない下縁開口部より内容物が充填され、下縁がヒートシールされたものである。」（段落番号【０００２】参照）
　
（ウ）「本発明の包装袋は、図１（ａ）の正面図に示すように、横方向に長い方形状の複合フィルム（１０）の２枚が内面で合わされ、その上下縁（１０ａ、１０ｂ）および右縁（１０ｄ）がヒートシールされ、左縁（１０ｃ）より予備領域（２８）の間隔をおいた位置をヒートシールし、前記上縁（１０ａ）のヒートシール部の下部に平行に切断予定領域（２６）の間隔をおいて、図７に示すように、最内層がシーラント層（１２）でなる複合フィルム（１０）の両側内面に、雄型テープ（６４）と雌型テープ（６２）でなる合成樹脂製チャック（６０）がヒートシールされ、図１（ａ）に示すように、前記合成樹脂製チャック（６０）の左右端部（６０ａ、６０ｂ）がポイントシールされた最封可能な包装袋（１）である。」（段落番号【００１１】参照）
　
（エ）「本発明のチャック付包装袋を構成する複合フィルム（１０）は、内容物によってその積層数や材質が異なり、例えば内容物が温シップ剤等では、最内層のシーラント層（１２）として低密度ポリエチレンや直鎖低密度ポリエチレンなどが用いられ、ガスバリア性を考慮し、シーラント層（１２）／ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／延伸ナイロンあるいは印刷適性のあるコート紙の順で積層されたものが挙げられ、」（段落番号【００２６】参照）
　
（オ）図１（ａ）には、長方形の長辺を上縁１０ａとして、該上縁側にチャック６０を設けた包装袋１が示されている。
　
　以上の記載事項を参照すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数枚のハップ剤を収容するための、長方形の包装袋であって、内側からシーラント層（１２）／ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム箔／印刷適性のあるコート紙の順に積層された複合フィルムから構成され、再封可能なチャックが上縁側の長辺に設けられた横長のチャック付包装袋。」
　
［引用文献２について］
（カ）「周囲にシール部を有し、上方部分において、幅方向にジップが設けられ、さらに、前記ジップの上方に前記ジップと平行して引裂用破線が形成された積層体からなる包装用袋体であって、……」（【請求項１】参照）
　
（キ）「本発明の積層体の層構成を、以下、例を挙げて説明する。例えば、包装内容物が、湿布剤、硬膏剤等の医薬品である場合には、積層体の層構成は、外側から内側に向って、（１）紙層／ポリエチレン層／アルミニウム層／ポリエチレン層、（２）セロハン層／紙層／ポリエチレン層／アルミニウム層／ポリエチレン層、及び……等の層構成からなることができる。」（段落番号【０００８】参照）
　
（ク）「積層体全体の厚さは、５０〜３００μm程度、特に７０〜１５０μm程度が好ましいが、これに限定されない。積層体を構成する各層の厚さもまた、これに限定されないが、例えば、上記の（２）の構成では、セロハン層１０〜１００μm、特に１５〜５０μm、紙層２０〜２００μm、特に５０〜１００μm、ポリエチレン層１０〜１００μm、特に１０〜３０μm、アルミニウム層４〜３０μm、特に約７〜１０μm、及びポリエチレン層１０〜１００μm、特に２０〜５０μmとすることができる。」（段落番号【００１８】参照）
　
　以上の記載から、引用文献２には、
「湿布剤用の包装用袋体を、外側から内側に向って、紙層、ポリエチレン層、アルミニウム層、ポリエチレン層の順に積層され、積層体全体の厚さは、５０〜３００μm程度とする」ことが記載されている。
　
［引用文献３について］
（ケ）「……貼付剤用包装袋の内側の全表面積が貼付剤の有効面積の１．２〜１０倍であると、貼付剤を良好な調湿環境下で長期にわたって保管することができ、しかも、貼付剤を貼付剤用包装袋から出し入れする際の取扱性が高められる。」（段落番号【００１２】参照）
　
（コ）「〈貼付剤〉貼付剤２は、支持体２５上に薬物を含有する感圧性接着剤２６が積層され、更にライナー２７が貼付されたものである。支持体２５の材料は、特に限定されるものではないが、薬物の放出性を良好に維持しつつ柔軟性に優れるものが望ましく、非伸縮性若しくは伸縮性を有するポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル等の樹脂から成るフィルム、それら樹脂繊維から成る織布若しくは不織布、又は、これらフィルム及び織布若しくは不織布の複合体等が挙げられる。」（段落番号【００２４】参照）
　
　以上の記載から、引用文献３には、
「貼付剤の支持体を伸縮性を有するものとする」こと及び「貼付剤を貼付剤用包装袋内に配置するに際して、貼付剤用包装袋の内側の全表面積と貼付剤の有効面積の比を（１．２〜１０）：１とする」ことが記載されている。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「横長のチャック付包装袋」、「ハップ剤」、「積層された複合フィルム」及び「再封可能なチャック」は、それぞれ本願補正発明の「横型包装用袋体」、「湿布剤」、「複合ラミネートフィルム」及び「開封可能なジップ」に相当し、
　また、引用発明の「長方形の包装袋」の「上縁側の長辺」は、本願補正発明の「長辺側及び短辺側を備えた包装用袋体」の「長辺側の一方」に対応することより、
　両者は、以下の点で一致する。
［一致点］
「湿布剤を封入するための一対の長辺側及び短辺側を備えた包装用袋体であって、複合ラミネートフィルムから構成され、開封可能なジップが長辺側の一方に設けられた横型包装用袋体。」
　
　そして、両者は、以下の各点で相違する。
［相違点１］本願補正発明では、湿布剤を伸縮性湿布剤と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、複合ラミネートフィルムが、外側から内側に向って、紙層、プラスチックフィルム層、アルミニウム箔層、プラスチックフィルム層の順に積層され、厚みが５０〜２５０μｍと規定しているのに対し、引用発明の積層体は、外側から、コート紙（紙層）、アルミニウム箔（アルミニウム箔層）、ポリエチレンテレフタレート（プラスチックフィルム層）、シーラント層とされており、その厚さは特定されていない点。
　
［相違点３］本願補正発明では、ジップの長さが１４ｃｍ〜２０ｃｍ、袋体内部のジップからの深さが１２ｃｍ〜１５ｃｍ、ジップを開いたときに生じる開口部の開口面積Ａが５０ｃｍ２〜１２０ｃｍ２と各寸法及び面積を特定しているのに対し、引用発明では、そのような寸法及び面積の特定がされていない点。
　
［相違点４］本願補正発明では、横型包装用袋体の内部面積と封入される伸縮性湿布剤との面積比を（１.５〜２）：１と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
［相違点５］本願補正発明では、包装体の内部に伸縮性湿布剤が５〜８枚封入されたと特定しているのに対し、引用発明では、複数枚とされているがその枚数は特定していない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　湿布剤のような貼付剤を伸縮性のものとすることは、本願出願前周知・慣用の技術的事項（例えば、引用文献３）であることから、
　引用発明のハップ剤を伸縮性のものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　なお、請求人は、湿布剤の伸縮性と袋体からの出し入れのしやすさとの関係を主張しているが、内容物の出し入れのしやすさは、本願補正発明が特定する袋体の構成によるものであり、該構成によって、伸縮性の内容物も出し入れしやすいというにすぎないものであるので、湿布剤を伸縮性と特定することに格別の技術的意義は認められない。
　
［相違点２］について
　引用文献２には、湿布剤用の包装袋を「外側から内側に向って、紙層、プラスチックフィルム層（ポリエチレン層）、アルミニウム箔層（アルミニウム層）、プラスチックフィルム層（ポリエチレン層）の順に積層され、積層体全体の厚さは、５０〜３００μm程度とする」ことが記載されていること、
　また、本願補正発明の厚さの上限値である「２５０μｍ」については、本願明細書に「厚みが２５０μｍを超えると、袋体が重くなりすぎたり、ジップ２を開けるのに余分な力が必要になるので好ましくない。」（段落番号【００１０】）と記載されているが、重さ及びジップを開ける力は、用いられる積層体のそれぞれの層の材質及び厚さの割合にも依存し、その数値に臨界的意義は認められない。
　よって、引用発明のハップ剤用の横長の包装袋を構成する複合フィルムに、引用文献２に記載された湿布剤用の包装袋の積層体の構成を適用し、その厚さを引用文献２に示された数値範囲内の５０〜２５０μｍに特定し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得る事項である。
　
［相違点３］について
　包装用袋体のジップの長さや、深さは、袋体の中に収納する物品の大きさによって、当業者が適宜決定しうる事項である。
　また、開口部の開口面積は、ジップ部の長さと開く程度に依存するものではあるが、湿布剤を取り出しやすく、かつ湿布剤に含まれる水分蒸発が抑えられるような範囲で、上記開口面積を特定することも、当業者が設計上適宜になす程度のことと認められる。
　ちなみに、上記開口部の開口面積は、上記のようにジップの開く程度により変わってくるので、その値を特定すること自体に技術的意義があるものとは認められないが、ジップを円形状に開いた場合にその開口面積が最大になり、ジップの長さが１４ｃｍ〜２０ｃｍとすると、開口面積が約６２ｃｍ２〜１２７ｃｍ２とその最大値が計算され、開口面積はその最大値よりは小さいことから、本願補正発明におけるジップの長さと開口面積との関係は、当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　よって、引用発明において、上記相違点３の本願発明のような各寸法及び面積に特定することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点４］について
　引用文献３には、貼付剤用包装袋の内側の全表面積と貼付剤の有効面積の比を（１．２〜１０）：１とすることが記載され、これは本願補正発明での面積比の範囲「（１.５〜２）：１」を含むものである。
　また、本願明細書には、上記面積比の特定について、「この面積比が１．５：１より小さくなると、袋体１の内部と湿布剤５０との間の余裕がなくなり、湿布剤の取り出しが困難になる。また、この面積比が２：１より大きくなると、湿布剤と袋体との間の空間が大きくなりすぎ、湿布剤に含まれる水分が蒸発したり配合成分が揮発しやすくなるので好ましくない。」（段落番号【００１１】）と記載されているが、袋体とその内容物の大きさとの関係を、内容物の出し入れのしやすさ及び内容物の保存を考慮して決定することは、当業者が当然行う事項であり、上記面積比を引用文献３において「貼付剤を良好な調湿環境下で長期にわたって保管することができ、しかも、貼付剤を貼付剤用包装袋から出し入れする際の取扱性が高められる」（上記摘示記載（ケ）参照）とされた数値範囲を更に限定した数値範囲とすることも、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　よって、引用発明において、引用文献３の記載事項を参酌し、上記相違点４の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点５］について
　引用文献１の上記摘示記載（イ）に示されるように、複数枚の湿布剤をジップ付きの包装用袋体に封入することは、従来周知の事項であって、その封入枚数は、当業者が適宜決定しうる事項であり、例えば、特開平９-１９３２８１号公報には、包装材料の性能試験において、袋の中に湿布剤を５枚ずつ入れて封入したものを試料としていることが示されている（段落番号【００３９】の記載参照）ように、５〜８枚という数値は特別なものではなく、数値の特定に格別な技術的意義は認められない。
　よって、引用発明において、上記相違点５の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用発明、引用文献２、３に記載された発明及び本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年９月３日付け回答書において、補正後の請求項２で規定する事項で、請求項１をさらに限定する補正を用意している旨を述べているが、補正後の請求項２に規定された事項の「袋体の四隅が丸くなっており」の点は、本願明細書にその技術的意義が何ら記載されているわけでもなく、また、例えば上記引用文献２の図１にも示されるように、湿布剤等の包装袋において普通に行われていることであること、そして、「使用者が容易に伸縮性湿布剤を出し入れすることが可能で、しかも、伸縮性湿布剤の形状の安定化を図ることが可能である」の点は、本願補正発明である「横型包装用袋体」の解決しようとする課題（本願明細書段落番号【０００３】）あるいは効果（本願明細書段落番号【０００１３】）を示したものにすぎず、請求項１に規定された事項をさらに具体的に限定するものではない。
　したがって、請求人の提示する上記補正をしても、補正後の発明は独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２１年１２月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２９日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし３とその記載事項は、上記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明において、「伸縮性湿布剤」を「湿布剤」と拡張し、「ジップを開いたときに生じる開口部の開口面積Ａが５０ｃｍ２〜１２０ｃｍ２」であること及び「包装体の内部に伸縮性湿布剤が５〜８枚封入された」ことの限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．対比」、「２−５．判断」及び「２−６．むすび」に記載したとおり、引用発明、引用文献２、３に記載された発明及び本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用文献２、３に記載された発明及び本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。