【事件の表示】
　特許第６１１９９２２号発明「着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１９９２２号の請求項１ないし２７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６１１９９２２号に係る出願（特願２０１６−５５５３７０号、以下「本願」という。）は、平成２８年３月２４日（優先権主張：平成２７年３月２７日、同年１０月２０日、同年同月２１日及び平成２８年３月１１日、特願２０１５−６７１８７号、同２０１５−２０６４７４号、同２０１５−２０７２９８号及び同２０１６−４８４１９号）の国際出願日に出願人三菱化学株式会社によりされたものとみなされる特許出願であり、平成２９年４月７日に特許権の設定登録（請求項の数２７）がされたものである。
（なお、本件特許については、平成２９年１１月２９日付けで一般承継による権利の移転登録がされており、現時点での特許権者は三菱ケミカル株式会社（以下、「特許権者」という。）である。）
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２９年１０月２６日付けで特許異議申立人末吉直子（以下、「申立人」という。）により「特許第６１１９９２２号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の請求項１ないし２７には、以下のとおりの記載がある。
「【請求項１】
　（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤、（Ｄ）バインダー樹脂、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色樹脂組成物であって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、
　該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の、蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、かつ、レーザー脱離イオン化法（Ｌａｓｅｒ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ、ＬＤＩ）―質量分析法（Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＭＳ）にて測定した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、
　前記（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む着色樹脂組成物。
【請求項２】
　着色樹脂組成物に対する前記（Ｃ）溶剤の含有割合が５０質量％以上である、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
　前記（Ｃ）溶剤に対する前記高沸点溶剤の含有割合が０．５質量％以上である、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
　前記（Ｃ）溶剤が、さらに１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃未満の低沸点溶剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
　前記（Ｃ）溶剤に対する前記低沸点溶剤の含有割合が２０質量％以上である、請求項４に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
　前記高沸点溶剤の２０℃における蒸気圧が４００Ｐａ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
　前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１７０℃以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項８】
　前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１９０℃以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
　前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が２１０℃以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記高沸点溶剤がグリコールエーテル類である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１１】
　前記高沸点溶剤がグリコールジアセテート類である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１２】
　前記（Ｂ）分散剤が、窒素原子を含む官能基を有するブロック共重合体を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１３】
　前記（Ｅ）光重合開始剤が、オキシムエステル系化合物を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物を用いて作成した画素を有する、カラーフィルタ。
【請求項１５】
　請求項１４に記載のカラーフィルタを有する、画像表示装置。
【請求項１６】
　（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散液であって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、
　該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の、蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、かつ、レーザー脱離イオン化法（Ｌａｓｅｒ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ、ＬＤＩ）―質量分析法（Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＭＳ）にて測定した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、
　前記（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む顔料分散液。
【請求項１７】
　顔料分散液に対する前記（Ｃ）溶剤の含有割合が５０質量％以上である、請求項１６に記載の顔料分散液。
【請求項１８】
　前記（Ｃ）溶剤に対する前記高沸点溶剤の含有割合が１質量％以上である、請求項１６又は１７に記載の顔料分散液。
【請求項１９】
　前記（Ｃ）溶剤が、さらに１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃未満の低沸点溶剤を含む、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項２０】
　前記（Ｃ）溶剤に対する前記低沸点溶剤の含有割合が２０質量％以上である、請求項１９に記載の顔料分散液。
【請求項２１】
　前記高沸点溶剤の２０℃における蒸気圧が４００Ｐａ以下である、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項２２】
　前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１７０℃以上である、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項２３】
　前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１９０℃以上である、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項２４】
　前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が２１０℃以上である、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項２５】
　前記高沸点溶剤がグリコールエーテル類である、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項２６】
　前記高沸点溶剤がグリコールジアセテート類である、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項２７】
　前記（Ｂ）分散剤が、窒素原子を含む官能基を有するブロック共重合体を含む、請求項１６〜２６のいずれか１項に記載の顔料分散液。」
（以下、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明２７」といい、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第１３号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）ないし（４）が存するとしている。
　
（１）本件発明１ないし４、６、７、１２、１４ないし１９、２１、２２及び２７は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（２）（ａ）本件発明１ないし２７は、甲第２号証及び甲第８号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて、また、（ｂ）本件発明５、８ないし１１、１３、２０及び２３ないし２６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、併せて「取消理由２」という。）
（３）本件特許の請求項１ないし２７に関して、同各請求項の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）
（４）本件特許の請求項１ないし２７に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、その特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由４」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００７−３２０９８６号公報
甲第２号証：特開２００９−５２０１０号公報
甲第３号証：株式会社東レリサーチセンターが２０１７年１０月２５日付けで発行した「顔料のＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ及び蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法による分析解析」なる表題の結果報告書（報告Ｎｏ．Ｔ１５７６５１−０１）
甲第４号証：Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙが２００２年１０月に発行したものと認められる「ＵＣＡＲ　ＥＳＴＥＲ　ＥＥＰ」なるエチル−３−エトキシプロピオネートに係る商品のカタログ
甲第５号証：「化学大辞典」１９９６年４月１日（第１版第４刷）、株式会社東京化学同人発行、第１０５９頁
甲第６号証：ビックケミー・ジャパン株式会社が２０１２年９月に発行したものと認められる「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１」なる商品のデータシート
甲第７号証：特開２００７−１６９５２６号公報
甲第８号証：ＤＩＣ株式会社が２０１４年９月９日付けでしたプレスリリースシート
甲第９号証：ＤＩＣ株式会社が２０１０年７月１４日付けでしたプレスリリースシート
甲第１０号証：色材、第６４巻第２号、１９９１年、第１００−１１０頁
甲第１１号証：「色材と高分子のための最新機器分析法−分析と物性評価−」平成１９年３月１日、株式会社ソフトサイエンス社発行、第４８−４９頁
甲第１２号証：特開２００３−５５５６６号公報
甲第１３号証：特開２００３−１６１８２８号公報
（以下、「甲第１号証」ないし「甲第１３号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲１３」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１ないし４につきいずれも理由がないから、本件発明１ないし２７についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。
　以下、事案に鑑み、取消理由４、取消理由３、取消理由１及び２の順に詳述する。
　
Ｉ．取消理由４について
　取消理由４について、申立人が特に具体的に主張する点は、本件申立書の記載からみて、「『蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数』、及び『レーザー脱離イオン化法（・・ＬＤＩ）−質量分析法（・・ＭＳ）（以下「ＬＤＩ−ＭＳ法」という。）にて測定した一分子中に含まれる平均水素原子数』が大きな（例えば８を超える）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であって着色力が高いものは当業者の技術常識ではな」く、「例えば、甲第１３号証を参照すると、ハロゲン原子数８〜１６、水素原子数０〜８のハロゲン化亜鉛フタロシアニンの色濃度（着色力）が高いとされるにすぎない」ことに基づいて、「当業者は、このような着色力の高いハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を製造あるいは入手することができない」とし、「このようなハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を『着色力が高く、乾燥膜の溶媒への溶解性が高く、付着異物の発生を抑制可能な着色樹脂組成物、この着色樹脂組成物を用いて形成した画素を有するカラーフィルタ、このカラーフィルタを有する画像表示装置、及び当該着色樹脂組成物に用いられる顔料分散液を提供』に使用することもできない」として、「本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１〜２７の実施（製造及び使用）をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない」というものであると認められる。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実施例（及び比較例）に係る記載（【０３１９】〜【０３９８】）からみて、ＦＰ法による平均水素原子数が４．７、ＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数が６である「緑色顔料Ａ」及びＦＰ法による平均水素原子数が１．４、ＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数が０である「緑色顔料Ｂ」の２種の顔料を高沸点溶剤と共に使用した場合が開示されている。
　そして、申立人が提示した甲１にも開示されている（【００８０】ないし【００８３】参照）とおり、本願出願日（優先日）前の当業者において、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン（顔料）の水素基の含有量につき、ハロゲン化反応の条件（特に臭素使用量など）を制御することにより、ハロゲン化の程度、すなわち水素基の残留程度を調節し、水素含有量、すなわち平均水素原子数につき、高いもの（例えば甲１における「製造例１」）及び低いもの（甲１における「製造例２」）を所望に合わせて製造できることは、少なくとも公知の技術であったものと認められる。
　してみると、本件発明における「緑色顔料Ａ」又は「緑色顔料Ｂ」は、それぞれ上記当業者の公知技術に基づいて、所望に応じて製造することができたものと理解するのが自然である。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記実施例（及び比較例）に係る記載（特に【表１０】ないし【表１２】）に基づき更に検討すると、ＦＰ法による平均水素原子数が４．７、ＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数が６であり、いずれも３を超える「緑色顔料Ａ」を使用した場合の方が、ＦＰ法による平均水素原子数が１．４、ＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数が０でありいずれも３を下回る「緑色顔料Ｂ」を使用した場合に比して、着色樹脂組成物として塗膜表面の平滑性に優れ（【表１０】参照）、顔料濃度が低減化できる、すなわち顔料の着色力が大きいこと（【表１１】及び【表１２】参照）が看取できるから、本件発明のＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニンであれば、少なくとも着色力の点でカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物として優れ、その他のカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物に要求される物性（例えば塗膜表面の平滑性など）につき優れるものと理解するのが自然である。
　してみると、申立人の上記主張は、当を得ないものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載したものではないとすべきものではない。
　したがって、上記取消理由４は、理由がない。
　
ＩＩ．取消理由３について
　取消理由３について、申立人が特に主張する点は、本件申立書の記載からみて、「本件発明が『着色力が高く、乾燥膜の溶媒への溶解性が高く、付着異物の発生を抑制可能な着色樹脂組成物、この着色樹脂組成物を用いて形成した画素を有するカラーフィルタ、このカラーフィルタを有する画像表示装置、及び当該着色樹脂組成物に用いられる顔料分散液』の提供を目的とする（すなわち、解決課題とする）ところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料として『緑色顔料Ａ』が着色力が高いものとして記載されているのみであり、また、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の着色力は、含有する水素原子数のみならずハロゲン原子数及びその塩素と臭素との割合によっても異なるものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、平均水素原子数の下限のみを規定し、ハロゲン原子数及びその中の塩素原子数と臭素原子数を特定しない本件発明のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料がいずれも着色力が高いとは理解されないものであって、さらに、ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数が大きなハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であって着色力が高いものは当業者の技術常識ではないから、もって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料でありさえすれば、『着色力が高く』との目的が達成できるとは認識しないものであるから、よって、本件請求項１ないし２７の記載では、同各項に係る特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない」というものであると認められる。
　しかるに、上記Ｉ．でも説示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記実施例（及び比較例）に係る記載（特に【表１０】ないし【表１２】）に基づき検討すると、ＦＰ法による平均水素原子数が４．７、ＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数が６であり、いずれも３を超える「緑色顔料Ａ」を使用した場合の方が、ＦＰ法による平均水素原子数が１．４、ＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数が０でありいずれも３を下回る「緑色顔料Ｂ」を使用した場合に比して、着色樹脂組成物として塗膜表面の平滑性に優れ（【表１０】参照）、顔料濃度が低減化できる、すなわち顔料の着色力が大きいこと（【表１１】及び【表１２】参照）が看取できるから、本件発明のＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニンであれば、少なくとも着色力の点でカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物として優れ、その他のカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物に要求される物性（例えば塗膜表面の平滑性など）につき優れるものと理解するのが自然である。
　そして、ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を使用した場合であっても、一部の場合に上記本件発明の解決課題を解決できないであろうと当業者が認識するような本願の出願日（優先日）前の当業者の技術常識が存するものとも認められない。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件発明のＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニンであれば、少なくとも着色力の点でカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物として優れ、本件発明における上記課題を解決できるであろうと認識することができるものと理解するのが自然である。
　したがって、申立人の上記主張は、当を得ないものであり、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるというべきである。
　よって、上記取消理由３についても、理由がない。
　
ＩＩＩ．取消理由１及び２について
　
１．各甲号証の記載事項並びに甲１及び甲２に記載された発明
　上記取消理由１及び２は、いずれも本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲１３に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１及び甲２に記載された発明の認定を行う。
　
（１）甲１の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、申立人が申立書第１８頁下から第１行ないし第２０頁第２１行で摘示するとおりの事項が記載されており、「製造例１」として、質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された「ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１」との平均組成を有する「ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料Ａ」が記載され（【００８０】〜【００８１】）、「実施例１」として、当該「ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料Ａ」を「デモールＥＰ」なる商品名のジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体で被覆した「ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料組成物Ｃ」とし（【００８４】）、「実施例３」として、当該「ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料組成物Ｃ」、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、「ディスパービック１６１」なる商品名の分散剤（必要ならば【００７２】参照）及び「ユーカーエステルＥＥＰ」なる商品名の溶剤（必要ならば甲４参照）を組み合わせて顔料分散液とした後、当該顔料分散液、ポリエステルアクリレート樹脂、ジペンタエリスレートヘキサアクリレート（当審注：「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」の誤記と認められる。）、ベンゾフェノン及び「ユーカーエステルＥＥＰ」なる商品名の溶剤を組み合わせてカラーレジストを構成し、更に当該カラーレジストを使用して画素を形成したカラーフィルタを製造したことが記載されている（【００８６】）。
　
イ．甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記の記載からみて、本件発明に倣い表現すると、
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤、（Ｄ）ポリエステルアクリレート樹脂及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、並びに（Ｅ）ベンゾフェノンを含有するカラーレジストであって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、
　該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された「ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１」との平均組成を有するものであるカラーレジスト。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、
「甲１発明１のカラーレジストを使用して画素を形成したカラーフィルタ。」
に係る発明及び
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散液であって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、
　該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された「ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１」との平均組成を有するものである顔料分散液。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲２の記載事項及び記載された発明
　
ア．甲２の記載事項
　甲２には、申立人が申立書第２０頁第２２行ないし第２７頁第１１行で摘示するとおりの事項が記載されており、「顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニンを含有し、該分散剤が、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤を含有する、ことを特徴とする顔料分散液。」（【請求項１】）、「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の顔料分散液、およびバインダー樹脂を含有してなる、ことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。」（【請求項５】）、「さらに光重合開始系を含有してなる、請求項５記載のカラーフィルタ用着色組成物。」（【請求項６】）、「請求項５または６に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて作成した画素を有する、ことを特徴とするカラーフィルタ。」（【請求項７】）及び「請求項７に記載のカラーフィルタと、液晶駆動用基板を対向させ、両者の間に液晶を封入してなる、ことを特徴とする液晶表示装置。」（【請求項８】）がそれぞれ記載され、当該「溶剤」として、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのグリコールモノアルキルエーテルアセテート類を使用すること（【００２３】〜【００２８】）及び「また、１５０℃以上の沸点をもつ溶剤を併用することも好まし」く、「このような高沸点の溶剤を併用することにより、着色組成物は乾きにくくなるが、急激に乾燥することによる顔料分散液の相互関係の破壊を起こし難くする効果があ」り、「高沸点溶剤の含有量は、溶剤に対して３重量％〜５０重量％が好ましく」、「高沸点溶剤の量が少なすぎると、例えばスリットノズル先端で色材成分などが析出・固化して異物欠陥を惹き起こす可能性があり、また多すぎると組成物の乾燥温度が遅くなり、後述するカラーフィルタ製造工程における、減圧乾燥プロセスのタクト不良や、プリベークのピン跡といった問題を惹き起こすことが懸念される」ことも記載されており（【００３２】）、更に当該「溶剤」につき「インクジェット法によるカラーフィルタ製造において、ノズルから発せられるインクは数〜数十ｐＬと非常に微細であるため、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾する前に、溶剤が蒸発してインクが濃縮・乾固する傾向がある」ので「これを回避するためには溶剤の沸点は高い方が好ましく、具体的には、沸点１８０℃以上の溶剤を含むことが好まし」く「より好ましくは、沸点が２００℃以上、特に好ましくは沸点が２２０℃以上である溶剤を含有する」ことも記載され、当該高い沸点の「好ましい高沸点溶剤として、例えば前述の各種溶剤の中ではジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテート、トリアセチンなどが挙げられる」ことも記載されている（【００３４】〜【００３５】）。
　
イ．甲２に記載された発明
　上記甲２には、上記の各記載からみて、本件発明に倣い表現すると、
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤、（Ｄ）バインダー樹脂及び（Ｅ）光重合開始系を含有するカラーフィルター用着色組成物であって、
　前記（Ａ）顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニンを含み、
　該溶剤が、１５０℃以上の沸点を有する高沸点溶剤を含む、
カラーフィルター用着色組成物。」
に係る発明（以下「甲２発明１」という。）、
「甲２発明１のカラーフィルター用着色組成物を使用して画素を形成した液晶表示装置。」
に係る発明及び
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散液であって、
　前記（Ａ）顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニンを含み、
　該溶剤が、１５０℃以上の沸点を有する高沸点溶剤を含む、
顔料分散液。」
に係る発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲３ないし甲１３に記載された事項
　
ア．甲３に記載された事項
　甲３は、第三者である株式会社東レリサーチセンターが行った（測定）結果報告書２通であり、特定のハロゲン化亜鉛フタロシアニン試料につき、ＬＤＩ−ＭＳ法での平均水素原子数の算出結果（４．９）及びＦＰ法での平均水素原子数の算出結果（３．４）がそれぞれ記載されている。
　
イ．甲４に記載された事項
　甲４は、第三者であるダウ・ケミカル・カンパニーが発行した「ＵＣＡＲ　ＥＳＴＥＲ　ＥＥＰ」なるエチル−３−エトキシプロピオネートに係る商品のカタログであり、当該「ＵＣＡＲ　ＥＳＴＥＲ　ＥＥＰ」なる溶剤商品の沸点が１６９．７℃（７６０ｍｍＨｇ圧力下）であることが記載されている。
　
ウ．甲５に記載された事項
　甲５には、申立人が申立書第２９頁下から第２行ないし第３０頁第３行で摘示するとおりの事項が記載されており、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドが沸点１５３℃であることが記載されている。
　
エ．甲６に記載された事項
　甲６は、第三者であるビック・ヘミー・ジャパン株式会社が発行した「ＤＩＳＰＲＥＲＢＹＫ−１６１」なる分散剤に係る商品のカタログであり、当該「ＤＩＳＰＲＥＲＢＹＫ−１６１」なる分散剤商品が顔料親和性基を有しアミン価を有する高分子量ブロック共重合物であることが記載されている。
　
オ．甲７に記載された事項
　甲７には、申立人が申立書第３０頁第１６行ないし第１８行で摘示するとおりの事項が記載されており、ぼかし塗料用の極性溶媒として、酢酸ｎ−ブチル（沸点１２６℃、ｓｐ値８．５）、メトキシプロピルアセテート（沸点１４６℃、ｓｐ値８．５）等が挙げられ、これらの溶媒は２種以上を併用してもよいことも記載されている。
　
カ．甲８に記載された事項
　甲８は、第三者であるＤＩＣ株式会社がプレスリリースした「Ｇ５９」なるフタロシアニン顔料に係る事項が記載されている。
　
キ．甲９に記載された事項
　甲９は、第三者であるＤＩＣ株式会社がプレスリリースした「Ｇ５８シリーズ」なるフタロシアニン顔料に係る事項が記載されている。
　
ク．甲１０に記載された事項
　甲１０には、申立人が申立書第３２頁第２行ないし第９行で摘示するとおりの事項が記載されており、ファンダメンタルパラメーター法によりフタロシアニン顔料におけるハロゲン含量の定量分析ができることが記載されている。
　
ケ．甲１１に記載された事項
　甲１１には、申立人が申立書第３２頁第１５行ないし第１６行で摘示するとおりの事項が記載されており、フタロシアニン顔料などの色材を含む一般化成品においてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ法による定量分析が活用されていることが記載されている。
　
コ．甲１２に記載された事項
　甲１２には、申立人が申立書第３２頁下から第３行ないし第３３頁第７行で摘示するとおりの事項が記載されており、色材、沸点（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下での沸点）が１７０℃以上のグリコールエーテル類などの溶剤を含有する溶剤成分及びバインダ樹脂を含有するカラーフィルタ製造に有用な硬化性樹脂組成物が記載されている。
　
サ．甲１３に記載された事項
　甲１３には、申立人が申立書第３３頁第１１行ないし第３４頁図（化学式）下第７行で摘示するとおりの事項が記載されており、フタロシアニンが有する水素１６個のうち８個以上がハロゲンで置換されたハロゲン化金属フタロシアニンと黄色顔料を含有するカラーフィルター用顔料分散組成物、該顔料分散組成物を含有するカラーフィルター用顔料分散レジスト及び基板上に該カラーフィルター用顔料分散レジストの硬化塗膜層を有するカラーフィルターが記載されている。
　
２．対比・検討
　
（１）本件発明１について
　
ア．甲１発明１に基づく対比・検討
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」、「（Ｃ）溶剤」、「（Ｄ）ポリエステルアクリレート樹脂及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」並びに「（Ｅ）ベンゾフェノン」は、それぞれ、本件発明１における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」、「（Ｃ）溶剤」、「（Ｄ）バインダー樹脂」及び「（Ｅ）光重合開始剤」に相当し、甲１発明１における「カラーレジスト」が、本件発明１における「着色樹脂組成物」に相当することも明らかである。
　また、甲１発明１における「（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、」は、本件発明１における「（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明１とは、
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤、（Ｄ）バインダー樹脂、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色樹脂組成物であって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む着色樹脂組成物。」
の点で一致し、下記の２点で相違するものといえる。 
　
相違点１：「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料」につき、本件発明１では「該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の、蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、かつ、レーザー脱離イオン化法（Ｌａｓｅｒ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ、ＬＤＩ）―質量分析法（Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＭＳ）にて測定した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であ」るのに対して、甲１発明１では「質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された「ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１」との平均組成を有するものである」点
相違点２：本件発明１では「（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む」のに対して、甲１発明１では「高沸点溶剤を含む」点につき特定されていない点
　
（イ）各相違点についての検討
　
（イ−１）相違点２について
　事案に鑑み、上記相違点２につきまず検討すると、甲１発明１における「溶剤」としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド及び「ユーカーエステルＥＥＰ」なる商品名の溶剤を組み合わせて使用することが開示されており、当該各溶剤はいずれも常圧下、すなわち１０１３．２５ｈＰａにおいて１５０℃を超える沸点を有する高沸点溶剤であることが当業者に自明であるから、上記相違点２については、実質的な相違点ではない。
　
（イ−２）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明１における「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料」の「Ｈ３．１」なる平均組成、すなわち平均水素原子数が「３．１」であることは、質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによる測定値に基づき算出されたものである（甲１【００８１】参照）ところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【０３２０】〜【０３２４】）からみて、同一のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であっても測定方法が異なれば、当該「平均水素原子数」は異なる測定値となるものと理解されるから、甲１発明１におけるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が、ＦＰ法での平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法での平均水素原子数においていずれも３以上であるものと直ちにいうことはできない。
　そこで、申立人が提示した甲３の測定結果を検討すると、当該測定対象である試料は、単に「顔料、特開２００７−３２０９８６号　製造例１」における「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン」とされているのみであり、測定者である「東レリサーチセンター」が自ら製造した物ではなくその出所が不明であって、具体的にどのように製造されたものであるかについても不明であり、さらに、当該甲３の測定における顔料試料と「特開２００７−３２０９８６号　製造例１」、すなわち甲１発明１における「質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された『ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１』との平均組成を有する顔料」との対応関係を認識できるような情報（例えば、質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによる測定値に基づき算出された平均水素原子数、他の元素の平均組成の値など）も開示されていないから、甲３の測定における顔料試料が、甲１発明１における「質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された『ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１』との平均組成を有する顔料」であるとは認めることはできない。
　してみると、たとえ甲３の測定結果を参酌したとしても、甲１発明１における「質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された『ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１』との平均組成を有する顔料」が、ＦＰ法での平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法での平均水素原子数においていずれも３以上であると認めることはできない。
　また、ほかに、甲１発明１における「質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された『ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１』との平均組成を有する顔料」が、ＦＰ法での平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法での平均水素原子数において、いずれも３以上であると認識できるような技術常識も存しない。
　さらに、甲１発明１において、「質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された『ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１』との平均組成を有する顔料」に代えて、本件発明における「ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料」を採用すべき動機が存するものとも認められず、たとえ他の甲号証を参酌しても、当該代替を想到できるような技術常識又は従来技術が存するものとも認められない。
　したがって、相違点１については、実質的な相違点であって、しかも、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、上記Ｉ．及びＩＩ．でも説示したとおり、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を使用したことにより、少なくとも着色力の点でカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物として優れ、その他のカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物に要求される物性（例えば塗膜表面の平滑性など）につき優れるものであって、当該効果は、甲１発明の効果から、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
イ．甲２発明１に基づく対比・検討
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲２発明１とを対比すると、甲２発明１における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」、「（Ｃ）溶剤」、「（Ｄ）バインダー樹脂」及び「（Ｅ）光重合開始系」は、それぞれ、本件発明１における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」、「（Ｃ）溶剤」、「（Ｄ）バインダー樹脂」及び「（Ｅ）光重合開始剤」に相当し、甲２発明１における「カラーフィルター用着色組成物」が、本件発明１における「着色樹脂組成物」に相当することも明らかである。
　また、甲２発明１における「（Ａ）顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニンを含み、」は、「臭素化亜鉛フタロシアニン」が「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン」の一種であることが当業者に自明であるから、本件発明１における「（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、」に相当する。
　さらに、甲２発明１における「該溶剤が、１５０℃以上の沸点を有する高沸点溶剤を含む、」は、通常、無条件で表記された場合、当該「沸点」が、常圧下、すなわち１０１３．２５ｈＰａの圧力条件下におけるものであることが当業者の技術常識であるから、本件発明１における「（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲２発明１とは、
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤、（Ｄ）バインダー樹脂、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色樹脂組成物であって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、
　前記（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む着色樹脂組成物。」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。 
　
相違点３：「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料」につき、本件発明１では「該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の、蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、かつ、レーザー脱離イオン化法（Ｌａｓｅｒ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ、ＬＤＩ）―質量分析法（Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＭＳ）にて測定した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であ」るのに対して、甲２発明１では「臭素化亜鉛フタロシアニン」であり、水素原子の存在及び一分子中に含まれる平均水素原子数につき不明である点
　
（イ）相違点３についての検討
　上記相違点３につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【０３２０】〜【０３２４】）からみて、同一のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であっても測定方法が異なれば、当該「平均水素原子数」は異なる測定値となるものと理解されるから、甲２発明１における臭素化亜鉛フタロシアニン顔料が、ＦＰ法での平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法での平均水素原子数においていずれも３以上であるものと認めることはできない。
　なお、甲２をさらに検討すると、実施例で製造されている臭素化亜鉛フタロシアニン顔料（【０２３４】参照）は、質量分析によるハロゲン含量分析結果からみて、いずれもフタロシアニンの水素が臭素及び塩素により全て置換されているものであって、水素原子を有するものではない。
　また、甲２の記載を更に検討すると、甲２には、１分子中に臭素原子を平均１３個以上、特に１４〜１６個含有する臭素化亜鉛フタロシアニンが透過性に優れカラーフィルタの緑色画素を形成するのに好適である旨記載されている（【００１３】）ことからみて、甲２発明１における「臭素化亜鉛フタロシアニン」として、本件発明におけるＦＰ法での平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法での平均水素原子数においていずれも３以上である（必然的に臭素原子数は１３個以下となる）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を使用する動機が乏しいものと認められ、むしろ阻害要因が存するものと理解するのが自然である。
　さらに、甲２発明１において、本件発明における「ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料」に代えることを想到できるような技術常識又は従来技術が存するものとも認められない。
　したがって、相違点３については、実質的な相違点であって、しかも、甲２発明１において、たとえ他の甲号証に開示された事項を参酌したとしても、当業者が適宜なし得ることということができない。
　
（ウ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、上記Ｉ．及びＩＩ．でも説示したとおり、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、ＦＰ法による平均水素原子数及びＬＤＩ−ＭＳ法による平均水素原子数がいずれも３以上のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を使用したことにより、少なくとも着色力の点でカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物として優れ、その他のカラーフィルターを構成する着色樹脂組成物に要求される物性（例えば塗膜表面の平滑性など）につき優れるものであって、当該効果は、甲２発明１の効果から、当業者が予期することができない顕著なものということができる。
　
（エ）小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明１、すなわち甲２に記載された発明であるということはできず、また、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
ウ．本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明であるということができず、また、本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（２）本件発明２ないし１５について
　本件発明２ないし１５につき検討すると、本件発明２ないし１５は、いずれも本件発明１を直接的又は間接的に引用するものと認められる。
　してみると、上記（１）で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえないのであるから、本件発明１を引用する本件発明２ないし１５についても、同一の理由により、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえない。
　また、上記（１）で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであるから、本件発明１を引用する本件発明２ないし１５についても、同一の理由により、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
（３）本件発明１６について
　
ア．甲１発明２に基づく対比・検討
　
（ア）対比
　本件発明１６と上記甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」及び「（Ｃ）溶剤」は、それぞれ、本件発明１６における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」及び「（Ｃ）溶剤」に相当し、甲１発明２における「顔料分散液」が、本件発明１６における「顔料分散液」に相当することも明らかである。
　また、甲１発明２における「（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、」は、本件発明１６における「（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、」に相当する。
　してみると、本件発明１６と甲１発明２とは、
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散液であって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む着色樹脂組成物。」
の点で一致し、下記の２点で相違するものといえる。 
　
相違点１’：「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料」につき、本件発明１６では「該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の、蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、かつ、レーザー脱離イオン化法（Ｌａｓｅｒ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ、ＬＤＩ）―質量分析法（Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＭＳ）にて測定した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であ」るのに対して、甲１発明２では「質量分析とフラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から算出された「ＺｎＰｃＢｒ９．８Ｃｌ３．１Ｈ３．１」との平均組成を有するものである」点
相違点２’：本件発明１では「（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む」のに対して、甲１発明２では「高沸点溶剤を含む」点につき特定されていない点
　
（イ）各相違点についての検討
　
（イ−１）相違点２’について
　事案に鑑み、上記相違点２’につきまず検討すると、相違点２’は、上記（１）ア．（ア）で示した相違点２と同一の事項であるから、上記（１）ア．（イ）（イ−１）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違点ではないか、仮に相違していたとしても、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ−２）相違点１’について
　上記相違点１’につき検討すると、相違点１’は上記（１）ア．（ア）で示した相違点１と同一の事項であるから、上記（１）ア．（イ）（イ−２）で説示した理由と同一の理由により、相違点１’については、実質的な相違点であって、しかも、当業者が適宜なし得ることということができない。
　
（ウ）小括
　したがって、本件発明１６は、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
イ．甲２発明２に基づく対比・検討
　
（ア）対比
　本件発明１６と上記甲２発明２とを対比すると、甲２発明２における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」及び「（Ｃ）溶剤」は、それぞれ、本件発明１６における「（Ａ）顔料」、「（Ｂ）分散剤」及び「（Ｃ）溶剤」に相当し、甲２発明２における「顔料分散液」が、本件発明１６における「顔料分散液」に相当することも明らかである。
　また、甲２発明２における「（Ａ）顔料が、臭素化亜鉛フタロシアニンを含み、」は、「臭素化亜鉛フタロシアニン」が「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン」の一種であることが当業者に自明であるから、本件発明１６における「（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、」に相当する。
　さらに、甲２発明２における「該溶剤が、１５０℃以上の沸点を有する高沸点溶剤を含む、」は、通常、無条件で表記された場合、当該「沸点」が、常圧下、すなわち１０１３．２５ｈＰａの圧力条件下におけるものであることが当業者の技術常識であるから、本件発明１６における「（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む」に相当する。
　してみると、本件発明１６と甲２発明２とは、
「（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散液であって、
　前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、
　前記（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む顔料分散液。」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。 
　
相違点３’：「ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料」につき、本件発明１６では「該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の、蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、かつ、レーザー脱離イオン化法（Ｌａｓｅｒ　Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ、ＬＤＩ）―質量分析法（Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ、ＭＳ）にて測定した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であ」るのに対して、甲２発明２では「臭素化亜鉛フタロシアニン」であり、水素原子の存在及び一分子中に含まれる平均水素原子数につき不明である点
　
（イ）相違点３’についての検討
　上記相違点３’につき検討すると、相違点３’は、上記（１）イ．（ア）で示した相違点３と同一の事項であるから、上記（１）イ．（イ）で説示した理由と同一の理由により、相違点３’については、実質的な相違点であって、しかも、当業者が適宜なし得ることということができない。
　
（ウ）小括
　したがって、本件発明１６は、甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明であるということはできず、また、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
ウ．本件発明１６についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１６は、甲１又は甲２に記載された発明であるということができず、また、本件発明１６は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（４）本件発明１７ないし２７について
　本件発明１７ないし２７につき検討すると、本件発明１７ないし２７は、いずれも本件発明１６を直接的又は間接的に引用するものと認められる。
　してみると、上記（３）で説示したとおりの理由により、本件発明１６は、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえないのであるから、本件発明１６を引用する本件発明１７ないし２７についても、同一の理由により、甲１又は甲２に記載された発明であるとはいえない。
　また、上記（３）で説示したとおりの理由により、本件発明１６は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであるから、本件発明１６を引用する本件発明１７ないし２７についても、同一の理由により、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
３．取消理由１及び２に係るまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし４、６、７、１２、１４ないし１９、２１、２２及び２７は、いずれも甲１に記載された発明であるということができず、また、本件発明１ないし２７は、甲第２号証及び甲第８号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、さらに、本件発明５、８ないし１１、１３、２０及び２３ないし２６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　よって、本件請求項１ないし２７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立人が主張する取消理由１ないし４はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし２７に係る発明についての特許は、いずれも取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月１２日（２０１８．１．１２）