【事件の表示】
　特許第６２１２２９７号発明「加熱封止装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１２２９７号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２１２２９７号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年６月１９日に特許出願され、平成２９年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、２、４に係る特許に対し、平成３０年４月９日に特許異議申立人杉本惠子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６２１２２９７号の請求項１、２、４の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下請求項１等の特許に係る発明を、「本件発明１」等という。）
「【請求項１】
　基台に設けた下側狭圧ブロックと、
　前記下側狭圧ブロックの上側に設けられ、前記下側狭圧ブロックとともに内部に被包装物を収容した熱溶着可能な包装袋の先端開口部周縁を狭圧して保持する上側狭圧ブロックと、
　前記下側及び上側狭圧ブロックの少なくとも一方に設けられて、前記下側及び上側狭圧ブロックにより狭圧して保持された前記包装袋の先端開口部周縁を加熱して熱溶着させるヒータと、
　前記基台の前記下側狭圧ブロックの近縁に着脱可能に設けられ、前記下側狭圧ブロックから離間する方向に下方に傾斜して、前記包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を前記基台の上面まで所定角度となるように案内するガイド台とを備えた加熱封止装置であって、
　前記ガイド台は前記包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を前記基台の上面に案内する案内面の傾斜角度を変更可能としたことを特徴とする加熱封止装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の加熱封止装置において、
　前記ガイド台は、前記基台の前記下側狭圧ブロックの近縁にて上方に立ち上がる起立部を有した第１ガイド板と、前記第１ガイド板の起立部に着脱可能に取り付けて前記包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を案内する案内面を有した第２ガイド板とを備え、
　前記第２ガイド板には前記第１ガイド板の起立部に着脱可能に取り付けるための係合部と、
　前記第１ガイド板の起立部には上下方向の異なる位置にて前記係合部に係合可能な複数の被係合部とを設けたことを特徴する加熱封止装置。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱封止装置において、
　前記ガイド台の案内面の傾斜角度を２５°〜７０の範囲にて変更可能とし、さらに好ましくは傾斜角度を３０°〜６０°の範囲にて変更可能としたことを特徴とする加熱封止装置。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、以下の刊行物を証拠として提出し、請求項１、２、４に係る特許は、次の理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２、４に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。（以下「甲第１号証」等を、「甲１」等といい、甲１等に記載された発明あるいは事項を、それぞれ、「甲１発明」、「甲１事項」等という。）
【理由】
１．本件発明１について
　甲１発明及び甲２事項から容易である、甲１発明及び甲３事項から容易である、甲２発明及び甲３事項から容易である、並びに、甲１発明、甲２事項及び甲３事項から容易である。
２．本件発明２について
　甲３発明から容易である。
３．本件発明４について
　甲１発明、甲２事項及び甲３事項から容易である。
　　　　　　　　　　　＜刊　行　物　一　覧＞
甲１：実願平１−９２２２６号（実開平３−３２００８号）のマイクロフィルム
甲２：特開２０１０−１３１６６号公報
甲３：特開２００１−１０６０８号公報
第４　判断
１．本件発明１について
（１）申立人が示した、甲１〜３のいずれの証拠にも、以下（２）〜（４）に示すように、「ガイド台」を、「前記基台の前記下側狭圧ブロックの近縁に着脱可能に設けられ、前記下側狭圧ブロックから離間する方向に下方に傾斜して、前記包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を前記基台の上面まで所定角度となるように案内する」ものであって、かつ、「前記包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を前記基台の上面に案内する案内面の傾斜角度を変更可能」とすることが記載されていないし、示唆する記載もない。
（２）甲１には、チャンバー（１１）内において、定盤上に袋（Ａ）に収容した物品（Ｂ）を載置するためのベット（１２）を配置し、当該ベット（１２）の下面は、多数のねじ棒（１６）（１６）・・・の上端が回転自在に係合し、ねじ棒（１６）の回転でベッド（１２）の高さを自由に調整できるようにしたものが記載されている。（６ページ下から５行〜７ページ１０行）
　しかし、甲１に記載されたものは、「・・・物品の容積に応じて定盤を上下に移動させ、物品に対して押叩板を水平に叩きつけることができる」ものである（６ページ５〜７行）。そうすると、甲１には、ベット（１２）を傾斜させることの記載はないし、示唆する記載もない。むしろ、ベット（１２）を傾斜させると、物品に対して押叩板を水平に叩きつけることができなくなるから、そうすることの阻害事由が存在するといえる。
（３）甲２には、容器本体２ａの底面から下ヒーターブロック２０ａに向けて上昇する斜面を有する枕部材３６と、スペーサー３８が記載されていて、「・・・なお、枕部材３６を設ける代わりに、スペーサー３８を設けて、このスペーサー３８の上に包装袋３を載せるようにしてもよい。」（段落【００２２】）との記載はあるものの、スペーサー３８が傾斜面を備えたものであるとの記載は、甲２にはなく、示唆する記載もない。
（４）甲３には、従来の真空包装機において、垂直部２１と、該垂直部２１の上端からシールバー１５と逆側に傾斜面を形成する傾斜部２３と、垂直部２１の下端から一対のシリンダ軸１３の間に向けて折曲された水平の平面部２５とを有する支持台１９を設けたものが記載されている（段落【０００３】、【０００４】）。一方、甲３には、発明の実施の形態として、支持台４３についても記載されていて、当該支持台４３は、本体３１の上壁部３１ａの上面から上方に立ち上がる立上部５１と、立上部５１の上端からシールバー４１の逆側且つ下方に傾斜する傾斜部５３と、立上部５１の下側からシールバー４１に向けて且つ上壁部３１ａに沿って延長する一対の孔５７ａ、５７ｂが設けられたベース部５５を備えている（段落【００１０】）。
　ここで、支持台１９は、「従来の真空包装機」に備えるものである一方、支持台４３は、「発明の実施の形態」である真空包装機に備えるものであるから、それぞれの支持台は、取り付ける対象が異なるものであり、両者を同じ真空包装機に用いることの記載は、甲３にはないし、示唆する記載もない。さらに、支持台４３は、真空包装機へ取り付けるために、ベース部５５に設けた一対の孔５７ａ、５７ｂを、上壁部３１ａの上面に突出している取付ねじ４６の頭部が貫通するものである（段落【０００９】、【００１０】）が、支持台１９には、そのような孔が形成されていないから、支持台１９と支持台４３を交換して「発明の実施の形態」の真空包装機に取り付けることはできない。また、逆に、支持台４３を「従来の真空包装機」に取り付けることは、「従来の真空包装機」が有する「被包装物７をセットしたり取り出したりする度に動きその位置がズレてしまうことがあり得る」（段落【０００５】）との課題が解決されない。よって、上記支持台１９と支持台４３を、同じ真空包装機に対して交換して用いることで、傾斜部の角度を変更可能とすることには、阻害自由が存在するといえる。
　さらに、そもそも、支持台１９の傾斜部２３と支持台４３の傾斜部５３の傾斜角度を異なったものとすることの記載が甲３にはないし、示唆する記載もない。
　そして、甲３には、「また、傾斜部５３が上壁部３１ａとなす角度Ｘは、本実施の形態では、２０〜２５°に選定されている。」（段落【００１１】）との記載があるが、上記したとおり、甲３には異なる角度を有する支持台を交換することで、傾斜角度を変更可能とすることの記載はないし、示唆する記載もないから、当該記載は、支持台４３の傾斜部５３の角度を、「２０〜２５°」の数値範囲内から一つ選定することを意味する記載であるに過ぎず、当該数値範囲内の他の角度へ変更可能とすることまでをも意味する記載であるとは解されない。
（５）本件発明１は、上記甲１〜３に記載されていない上記（１）に示した事項を備えることで、「ガイド台は包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を案内する案内面を角度変更可能としたので、包装袋の被包装物の量が少ないときには、ガイド台の案内面の傾斜角度を小さくすることにより、包装袋の先端開口部周縁を下側狭圧ブロックの上側に案内するようにでき、また、包装袋内の被包装物の量が多いときには、ガイド台の案内面の傾斜角度を大きくすることにより、包装袋の先端開口部から被包装物が漏出することなく先端開口部周縁を下側狭圧ブロックの上側に案内できるようになった」（本件特許明細書の段落【０００６】）との格別な作用効果を奏する。
（６）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１は、甲１発明及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１は、甲２発明及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１は、甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
２．本件発明２について
　上記１．に示したとおり、甲３には、本件発明１の特定事項のうち、「ガイド台」を、「前記基台の前記下側狭圧ブロックの近縁に着脱可能に設けられ、前記下側狭圧ブロックから離間する方向に下方に傾斜して、前記包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を前記基台の上面まで所定角度となるように案内する」ものであって、かつ、「前記包装袋の先端開口部周縁から基端底部側の一部を前記基台の上面に案内する案内面の傾斜角度を変更可能」とすることが記載されていないし、示唆する記載もない。そして、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである本件発明２も、上記１．に示した当業者が予測し得ない格別な作用効果を奏するから、本件発明２は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　よって、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により違反してされたものではない。
３．本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、上記１．に示したように、本件発明１は、甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明４も、甲１発明、甲２事項及び甲３事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第５　むすび
　以上に示したとおり、本件発明１、２及び４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明１、２及び４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
　よって、申立人の示した特許異議の申立ての理由及び提出された証拠によっては、本件発明１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成３０年６月１１日（２０１８．６．１１）