【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９７７０８号「コイル製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開，特開２０００−１２４０５４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年１０月２０日の出願であって，平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２２日に審判請求がなされるとともに，同年１２月１３日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２２年４月２８日付けで審尋がなされ，同年７月８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の請求項１を補正後の請求項１として，
「【請求項１】　導体を案内するガイド機構を装着し回転軸上を往復移動する第１の移動台と，
　この第１の移動台と並設され前記ガイド機構によって案内される前記導体を供給する導体供給源を装着し回転軸上を往復移動する第２の移動台と，
　この第２の移動台と並設され夫々テープ供給源を装着し回転軸上を往復移動する複数並設のテープ移動台と，
　前記導体とテープを夫々の供給源から繰り出しながら巻回する巻型と，
　前記巻型の回転と第１及び第２移動台並びにテープ移動台の移動を制御する制御手段とを備え，
　前記制御手段は，予め設定されたデータに基づき前記巻型の回転に応じて前記第１及び第２の移動台並びにテープ移動台の移動を制御することによって，前記巻型に前記テープを所望の形状に巻回すると共に前記導体と前記テープとを同時に巻回することで，導体を所望のコイルに巻き上げるように構成され，
　前記予め設定されたデータにはテープ積重データが存在して，前記制御手段は前記テープが一周毎に所定量積重状態で巻回されるよう前記テープ積重データに基づいて巻型１回転当たりの前記テープ移動台の移動量を制御し，その巻回方向の折返しが行われる巻回層毎にテープ積重データができるデータ構造を有すると共に，
　前記導体及び前記テープを同時に巻回するのに，テープ巻始めや巻終わりに前記巻型の回転を停止させ，その時に停止理由を表示装置に表示し，作業者に次の作業を指示する機能を有することを特徴とするコイル製造装置。」と補正するものである。
　上記補正は，補正前の請求項１において「前記導体及び前記テープを同時に巻回するのに，テープ巻始めや巻終わりに前記巻型の回転を停止させ，その時に停止理由を表示装置に表示し，作業者に次の作業を指示する機能を有する」ことを限定して補正後の請求項１とするものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物の記載と引用発明
　（ア）刊行物１：特開昭５４−１３６６５３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「巻線装置」（発明の名称）に関して，第３図〜第７図とともに，以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加したものである。以下同様。）
「絶縁筒を取付けた巻取軸を回転させる駆動装置と，上記巻取軸の絶縁筒に巻回層を形成するように巻線を連続して供給する巻線送り装置と，少なくとも上記巻線の巻回層上に，絶縁テープをその幅方向に重なるように連続して供給するテープ送り装置とからなる巻線装置。」（特許請求の範囲）
「以下，本発明を図示の一実施例について説明する。
　第３図乃至第７図において，符号１は絶縁筒２を着脱自在に嵌装し得るようにした巻取軸であつて，この巻取軸１は駆動装置３に連結しており，この駆動装置３を駆動することにより，上記巻取軸１は絶縁筒２と共に回転して，後述する巻線２１と絶縁テープ２２を巻装するようになつている。又，上記巻取軸１の平行した位置には巻線送り装置４及びテープ送り装置５が設けられている。上記巻線送り装置４は送りねじ６に線ガイド７を螺装し，しかもこの送りねじ６の一端部に可逆クラツチを内蔵した変速装置８を設け，この変速装置８を上記駆動装置３に連結し，他方，上記送りねじ６の他端部に線ガイド７の位置を検出して線ガイド７の送りを右方又は左方へ移動するようにした位置検出器９を設けたものである。
　さらに，上記テープ送り装置５は，送り軸１０にテープガイド１１を螺装し，しかも上記送り軸１０一端部にサーボモータ１２を設け，上記送り軸１０の他端部に上記テープガイド１１の位置を検出してテープガイド１１の送り速度並びに右方又は左方へ移動するようにした位置検出器１３を設けたものである。
　他方，上記テープ送り装置５に近接した位置には，送りねじ１４が上記，巻取軸１に並行して設けられており，この送りねじ１４にはコイルリール１５が螺装されていて，しかも上記送りねじ１４の一端部に設けられた可逆クラツチを有する変速装置１６が上記駆動装置３に連結されている。
　一方，
上記テープ送り装置５を駆動するサーボモータ１６は，第６図に示されるように，位置検出器９の信号を，演算器１７を介して加算点１８において，上記他の位置検出器１３からの信号とを加算してその差分を検出し，これを増幅器１９，サーボ増幅器２０を介して制御駆動されるようにしたものである。
　従つて，今，予め巻取軸１に絶縁筒２を嵌装し，次に，コイルリール１５の巻線２２を線ガイド７を介して絶縁筒２の左端部に取付ける。しかして，
上記駆動装置３を駆動することにより巻線２１は，線ガイド７に案内されて絶縁筒２の中程まで巻回され，これを位置検出器９で検出して停止する。次にテープガイド１１の絶縁テープ２２を，絶縁筒２の巻線の巻始め端に固定する。
　このようにして巻線２１及び絶縁テープ２２が絶縁筒２の右端に達すると，一方の位置検出器９が，これを検出して変速装置８の可逆クラッチ（図示されず）を作動する。これにより，線ガイド７は巻線２１が上記の層間絶縁層上に移行して図示左方向に巻回されるように巻線２１を移送する。また，上記テープガイド１１は他の位置検出装置１３によつて，第３図（Ｂ）に示されるように，絶縁テープ２２を巻線２１の巻回層端（図示右端）に移送する。
　次に，巻線２１が線ガイド７に案内されて絶縁筒２上を第２の巻回層を形成するために巻回されていくと，絶縁テープ２２は巻線２１の巻回層端で積層するように巻回されて２層分の端部絶縁物を形成し，引続き巻線２１の第２の巻回層上を幅方向に重なるように巻回されて第２の層間絶縁層を形成していく。
　この場合，
巻線２１と絶縁テープ２２の巻回数を同じにして巻線２１と絶縁テープ２２が同時に巻回層端に到達するようになつている
　このようにして，上記絶縁テープ２２と巻線２１は，第３図（Ａ）,（Ｂ）に示されるように，巻回されるようになつている。
　次に，第７図に示される速度線図は，テープガイド１１と線ガイド７との作動関係を示したグラフであつて，これはＩが線ガイド７の往路，復路の速度曲線を，II，IIIがテープガイド１１の往路，復路の速度曲線を示したものである。
　即ち，
線ガイド７の往路の移動量が巻始め位置（ａ）からｃ
１
／２すなわち（ｂ）に達したとき，巻取軸１の回転を停止し，絶縁テープ２２を絶縁筒２上の巻線２１の巻始め端部に固定する。
　そして引続き線ガイド７が（ｅ）の位置から（ａ）の位置に移動して２層目の巻回層を形成する間，テープガイド１１がｃ１’の位置から（ａ）の位置まで移動して絶縁テープ２２による２層目の層間絶縁層を形成し，同時に（ａ）の位置に到着する。次に線ガイド７が再び往路に入り（ａ）の位置から（ｃ）の位置まで移動する間，テープガイド１１は移動せず，線ガイド７が（ｃ）の位置に達してから移動して線ガイド７とともに同時に（ｄ）の位置に到着する。
このようにして以後同様に往，復路の送り制御を行つて，所定の巻回数のコイルを得るものである
テープガイド１１の送り速度を徐々に速くなるように変化（曲線で示している）させているのは，絶縁テープ２２の重なり幅を変化させて，層間電圧に応じた絶縁厚さを得るためである。従つてコイルによつては絶縁テープ２２の重なり幅が等しくなるようにテープガイド１１を等速度で送つたり，あるいはその他種々の送り制御を行なうことが可能である。また巻線の巻回層上にのみ絶縁テープを巻回して層間絶縁物を形成し，端部絶縁物を省略したコイルを製作することも可能である
　以上述べたように本発明によれば，絶縁筒が取付けられた巻取軸を回転させる駆動装置と絶縁筒に絶縁テープを供給する装置及び巻線を供給する装置とからなり，少なくとも
層間絶縁層を絶縁テープの巻回により形成するので，この形成作業を巻線の巻回作業と同時に行なうことができるので，巻線作業の自動化，時間の短縮がはかれる
　さらに，上記記載も参酌すれば，第３，４，５図には，「
巻線２１を案内し送りねじ６上を往復移動する線ガイド７と，この線ガイド７と並設され前記線ガイド７によって案内される前記巻線２１を供給し，送りねじ１４上を往復移動するコイルリール１５と，このコイルリール１５と並設されテープ２２を供給し，送り軸１０上を往復移動するテープガイド１１と，前記巻線２１とテープ２２をコイルリール１５とテープガイド１１から繰り出しながら巻回する絶縁筒２と，を備えた巻線装置。
　
　以上によれば，刊行物１には，「巻線２１を案内し送りねじ６上を往復移動する線ガイド７と，この線ガイド７と並設され前記線ガイド７によって案内される前記巻線２１を供給し，送りねじ１４上を往復移動するコイルリール１５と，このコイルリール１５と並設されテープ２２を供給し，送り軸１０上を往復移動するテープガイド１１と，前記巻線２１とテープ２２をコイルリール１５とテープガイド１１から繰り出しながら巻回する絶縁筒２と，を備えた巻線装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開平７−２９７０６３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「計器用変圧器コイルの製造方法」（発明の名称）に関して，図１〜図４とともに，以下の事項が記載されている。
「【要約】
【目的】多層のレヤー巻線を有する計器用変圧器コイルを容易に製造できる計器用変圧器コイルの製造方法を提供する。
【構成】電線供給手段１２の左側の領域及び右側の領域でそれぞれ
第１の絶縁テープ３０Ａ及び第２の絶縁テープ３０Ｂを巻枠３０１に供給する第１及び第２の絶縁テープ供給手段１３及び１４を設ける
　さらに，図１には，「
レヤー巻線Ｃ
1
〜Ｃ
n
，レヤー絶縁層３Ａ
1
〜３Ａ
n
及び巻崩れ防止用の堰３Ｄ
o
〜３Ｄ
n
を台形状に積層したコイル
　
　（ウ）刊行物３：特開昭５５−３８０４４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には，「多重巻きコイルの製造方法」（発明の名称）に関して，第３図とともに，以下の事項が記載されている。
「
ワイヤを巻回して巻回層を形成すると同時に，２条のテープ状絶縁物をその巻回進行方向が異なるように巻回して層間絶縁物及び端部絶縁物を形成することを特徴とする多重巻きコイルの製造方法
　さらに，第３図には，「
２条のテープ状絶縁物６ａ，６ｂを巻いていく
　
　（エ）刊行物４：特開昭５５−３０８１４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物４には，「多重巻コイルの製造方法とその装置」（発明の名称）に関して，第３図とともに，以下の事項が記載されている。
「又前記
主軸駆動部８及びテープトラバーサ駆動部１６は指令回路１９を介して制御部２０からの指令で駆動される様に構成されている
　さらに，第３図には，「
制御部２０
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「巻線２１」，「送りねじ６，１４又は送り軸１０」，「絶縁筒２」，「巻線装置」は，それぞれ，本願補正発明の「導体」，「回転軸」，「巻型」，「コイル製造装置」に相当する。
（ｂ）引用発明の「巻線２１を案内し送りねじ６上を往復移動する線ガイド７」は，実質的に本願補正発明の「導体を案内するガイド機構を装着し回転軸上を往復移動する第１の移動台」に相当する。
（ｃ）引用発明の「この線ガイド７と並設され前記線ガイド７によって案内される前記巻線２１を供給し，送りねじ１４上を往復移動するコイルリール１５」は，実質的に本願補正発明の「この第１の移動台と並設され前記ガイド機構によって案内される前記導体を供給する導体供給源を装着し回転軸上を往復移動する第２の移動台」に相当する。
（ｄ）引用発明の「このコイルリール１５と並設されテープ２２を供給し，送り軸１０上を往復移動するテープガイド１１」は，実質的に本願補正発明の「この第２の移動台と並設され」「テープ供給源を装着し回転軸上を往復移動する」「テープ移動台」に相当する。
（ｅ）引用発明の「前記巻線２１とテープ２２をコイルリール１５とテープガイド１１から繰り出しながら巻回する絶縁筒２」は，実質的に本願補正発明の「前記導体とテープを夫々の供給源から繰り出しながら巻回する巻型」に相当する。
　
　そうすると，両者は，
「導体を案内するガイド機構を装着し回転軸上を往復移動する第１の移動台と，
　この第１の移動台と並設され前記ガイド機構によって案内される前記導体を供給する導体供給源を装着し回転軸上を往復移動する第２の移動台と，
　この第２の移動台と並設されテープ供給源を装着し回転軸上を往復移動するテープ移動台と，
　前記導体とテープを夫々の供給源から繰り出しながら巻回する巻型と，
を備えたことを特徴とするコイル製造装置。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は，「テープ移動台」を「複数並設」しているのに対して，引用発明は，「テープガイド１１」のみである点。
［相違点２］本願補正発明は，「前記巻型の回転と第１及び第２移動台並びにテープ移動台の移動を制御する制御手段」を備えており，「前記制御手段は，予め設定されたデータに基づき前記巻型の回転に応じて前記第１及び第２の移動台並びにテープ移動台の移動を制御することによって，前記巻型に前記テープを所望の形状に巻回すると共に前記導体と前記テープとを同時に巻回することで，導体を所望のコイルに巻き上げるように構成され」ているのに対して，引用発明は，この点の教示がない点。
［相違点３］本願補正発明は，「前記予め設定されたデータにはテープ積重データが存在して，前記制御手段は前記テープが一周毎に所定量積重状態で巻回されるよう前記テープ積重データに基づいて巻型１回転当たりの前記テープ移動台の移動量を制御し，その巻回方向の折返しが行われる巻回層毎にテープ積重データができるデータ構造を有する」ものであるのに対して，引用発明は，この点の教示がない点。
［相違点４］本願補正発明は，「前記導体及び前記テープを同時に巻回するのに，テープ巻始めや巻終わりに前記巻型の回転を停止させ，その時に停止理由を表示装置に表示し，作業者に次の作業を指示する機能を有する」ものであるのに対して，引用発明は，この点の教示がない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物２には，「第１の絶縁テープ３０Ａ及び第２の絶縁テープ３０Ｂを巻枠３０１に供給する
第１及び第２の絶縁テープ供給手段１３及び１４を設けたコイルの製造方法
（ｂ）刊行物３には，「ワイヤを巻回して巻回層を形成すると同時に，
２条のテープ状絶縁物をその巻回進行方向が異なるように巻回
コイルの製造方法
（ｃ）そして，引用発明においても，テープガイド１１を２台並設した方が，よりいろいろな巻き方が可能となるなどの利点があることは，容易に予想できることであるから，引用発明において，テープガイド１１を２台並設し，本願補正発明のように，「テープ移動台」を「複数並設」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１でも，例えば「上記テープ送り装置５を駆動するサーボモータ１６は，第６図に示されるように，位置検出器９の信号を，演算器１７を介して加算点１８において，上記他の位置検出器１３からの信号とを加算してその差分を検出し，これを増幅器１９，サーボ増幅器２０を介して
制御駆動される
巻線２１と絶縁テープ２２の巻回数を同じにして巻線２１と絶縁テープ２２が同時に巻回層端に到達するようになつている。
このようにして以後同様に往，復路の送り制御を行つて，所定の巻回数のコイルを得るものである。
層間絶縁層を絶縁テープの巻回により形成するので，この形成作業を巻線の巻回作業と同時に行なうことができるので，巻線作業の自動化，時間の短縮がはかれる。
（ｂ）また，刊行物４のように，巻線装置において制御手段を設けることは，一般的なことであり，その制御内容として，「テープを所望の形状に巻回すると共に導体を所望のコイルに巻き上げる」ようにすることは，当業者であれば当然の要求ともいえるものであり，さらに，予め設定されたデータに基づき制御することは，周知技術である。
（ｃ）よって，引用発明において，本願補正発明のように，「前記巻型の回転と第１及び第２移動台並びにテープ移動台の移動を制御する制御手段」を備え，「前記制御手段は，予め設定されたデータに基づき前記巻型の回転に応じて前記第１及び第２の移動台並びにテープ移動台の移動を制御することによって，前記巻型に前記テープを所望の形状に巻回すると共に前記導体と前記テープとを同時に巻回することで，導体を所望のコイルに巻き上げるように構成」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）刊行物１においても，第７図及び「
テープガイド１１の送り速度を徐々に速くなるように変化（曲線で示している）させているのは，絶縁テープ２２の重なり幅を変化させて，層間電圧に応じた絶縁厚さを得るためである
その他種々の送り制御を行なうことが可能である
（ｂ）さらに，刊行物２の図１には，「レヤー巻線Ｃ1〜Ｃn，レヤー絶縁層３Ａ1〜３Ａn及び巻崩れ防止用の堰３Ｄo〜３Ｄnを台形状に積層したコイル」が記載されており，この場合巻回層毎にテープの巻き方を変える必要があり，さらに，台形状に積層していくと，上層ほど巻線の巻数が少なくなるので，その分上下巻線間の電位差は小さくなり絶縁層の厚さが薄くて良いことは当業者の技術常識であるから，巻回層毎にテープ積重厚みを変えられるように，巻回層毎にテープ積重データを持つことにも，格別の困難性は認められない。
（ｃ）よって，引用発明において，本願補正発明のように，「前記予め設定されたデータにはテープ積重データが存在して，前記制御手段は前記テープが一周毎に所定量積重状態で巻回されるよう前記テープ積重データに基づいて巻型１回転当たりの前記テープ移動台の移動量を制御し，その巻回方向の折返しが行われる巻回層毎にテープ積重データができるデータ構造を有する」ものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）一般的に，停止理由を表示することや作業者への作業指示情報を表示することは，例えば，以下の周知例１〜５にも示されるように，各種分野において行われており，周知技術である。
　周知例１：特開平１０−６３１４８号公報（「【００４７】上記
表示装置４７は，表示によりユーザーに，フィルミングの検知により停止した複写機の停止理由及び復帰手段を知らせるためのものであり
　周知例２：特開平９−１４６６１９号公報（「【００５６】ステップ１３２では，
表示制御部２１が表示装置２０にロボットが非常停止したことを表示するとともに異常検出部７からの信号により故障アンプがアンプ５１１であることを表示し，保守作業者に故障したアンプ５１１の切り離し作業を指示する
　周知例３：特開平６−３００４４８号公報（「【要約】（修正有）【目的】　
穀粒乾燥機の運転稼働が，水分値測定装置により検出する水分値により自動停止するか，タイマーの作動により自動停止して，所定の乾燥行程を終えたときに，それにより乾し上げた穀粒に対して行なう後処理が，適確に行なえるよう判断するための情報および選択すべき後作業を指示する指示装置を提供する
　周知例４：特開平１０−２３０８２１号公報（「【００５７】次に，洗車中に例えばフロント・サイドブラシ４が何らかの理由で自動車Ａ車体に引っ掛かり，洗車装置が異常停止した場合を説明する。洗車装置が異常停止すると，・・・
管理者は，管理装置６３のディスプレイ７２に表示される異常停止理由を見てフロント・サイドブラシ４が引っ掛かったことによる異常停止であることを確認
　周知例５：特開平９−２０５０３２号公報（「【請求項３】　前記制御手段に，前記検出手段により検出された巻付け長さ，巻付け高さ及び巻付け回数に基づいて，
部品の取付指示を表示する表示手段を備えた
間隔絶縁物１２や調整部品の取付指示，回数の微調整等の指示は，モニター５に表示され
間隔絶縁物１２や調整部品の取付指示，回数の微調整等の指示がモニター５や警報装置６に自動的に出力されるので，作業者は容易に作業タイミングを知ることができ，作業効率が向上する
（ｂ）刊行物１においても，「上記駆動装置３を駆動することにより巻線２１は，線ガイド７に案内されて絶縁筒２の中程まで巻回され，これを位置検出器９で検出して
停止する。次にテープガイド１１の絶縁テープ２２を，絶縁筒２の巻線の巻始め端に固定する
（ｃ）よって，引用発明において，本願補正発明のように「テープ巻始めや巻終わりに前記巻型の回転を停止させ，その時に停止理由を表示装置に表示し，作業者に次の作業を指示する機能を有すること」は，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり，請求項１についての補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年３月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　導体を案内するガイド機構を装着し回転軸上を往復移動する第１の移動台と，
　この第１の移動台と並設され前記ガイド機構によって案内される前記導体を供給する導体供給源を装着し回転軸上を往復移動する第２の移動台と，
　この第２の移動台と並設され夫々テープ供給源を装着し回転軸上を往復移動する複数並設のテープ移動台と，
　前記導体とテープを夫々の供給源から繰り出しながら巻回する巻型と，
　前記巻型の回転と第１及び第２移動台並びにテープ移動台の移動を制御する制御手段とを備え，
　前記制御手段は，予め設定されたデータに基づき前記巻型の回転に応じて前記第１及び第２の移動台並びにテープ移動台の移動を制御することによって，前記巻型に前記テープを所望の形状に巻回すると共に前記導体と前記テープとを同時に巻回することで，導体を所望のコイルに巻き上げるように構成され，
　前記予め設定されたデータにはテープ積重データが存在して，前記制御手段は前記テープが一周毎に所定量積重状態で巻回されるよう前記テープ積重データに基づいて巻型１回転当たりの前記テープ移動台の移動量を制御し，その巻回方向の折返しが行われる巻回層毎にテープ積重データができるデータ構造を有することを特徴とするコイル製造装置。」
　
第４　刊行物の記載と引用発明
　刊行物１〜４の記載事項及び刊行物１に記載された発明は，上記「第２　２（１）」で認定したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「前記導体及び前記テープを同時に巻回するのに，テープ巻始めや巻終わりに前記巻型の回転を停止させ，その時に停止理由を表示装置に表示し，作業者に次の作業を指示する機能を有する」（相違点４）との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（２）」で検討したとおり，刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由（ただし，相違点４を除く。）により，刊行物１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。