【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０６８６７号「合成樹脂製の軸受用保持器、その製造方法および転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１０年６月２９日（優先権主張　平成９年７月１日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年９月３０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１２月２５日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年３月５日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年５月１０日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２１年３月９日付け手続補正）
　なお、平成２１年８月７日付けの手続補正は、原審において平成２１年９月３０日（起案日）付けで決定をもって却下されている。
　「１．　少なくとも熱可塑性樹脂にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）からなる粒子が混合されている材料を用いて形成され、
　前記熱可塑性樹脂が、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリルエーテルニトリル（ＰＥＮ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＴＰＩ）のうちの少なくともいずれか１種とされていることを特徴とする合成樹脂製の軸受用保持器。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２１年１２月２５日付け手続補正）
　「１．　少なくとも熱可塑性樹脂にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）からなる粒子が混合されている材料
（但し、潤滑油を含有するものを除く）
　前記熱可塑性樹脂が、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリルエーテルニトリル（ＰＥＮ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＴＰＩ）のうちの少なくともいずれか１種とされていることを特徴とする合成樹脂製の軸受用保持器。」
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱可塑性樹脂にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）からなる粒子が混合されている材料」について、「潤滑油を含有するものを除く」ことを限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、請求項１に係る発明が原審の拒絶理由で引用した先行技術（特開平８-２１４５０号公報に記載された発明）と重なる部分を有することから、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なる部分のみを除く、いわゆる「除くクレーム」とする補正であって、新たな技術的事項を導入するものではなく、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平８−２１４５０号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開平８−２１４５０号公報）には、「転がり軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明に係る転がり軸受は、ハードディスク（ＨＤＤ）、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）、デジタルオーディオテープレコーダ（ＤＡＴ）、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）等の回転支持部分に組み込んだ状態で使用される。」
　
（イ）「【０００４】一般に保持器７に使用される材料は、金属、又はポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の射出成形可能な合成樹脂が単体で、若しくはこれら合成樹脂にガラス繊維、カーボン繊維、有機繊維等を配合した合成樹脂組成物が使用されている。また、保持器７は玉５を保持する機能しか有しておらず、玉軸受の潤滑には潤滑油やグリース等の半固体状潤滑剤が使用される。しかし、特にグリース等の半固体状潤滑剤を使用した場合、該潤滑剤に起因する攪拌抵抗のために軸受により支持された軸を回転させるために要するトルクが大きくなり、しかも回転に伴ってのトルク変動も大きくなる。この様な大トルク、トルク変動、軸受音響発生は、ＨＤＤ、ＶＴＲ、ＤＡＴ、ＬＢＰ等に組み込まれる内径６ｍｍ以下の小径の玉軸受に於いて、実用上大きな問題となる。
【０００５】そこで、従来より保持器７自体に潤滑機能を付与した玉軸受も提案されている。例えば、実開平４−１３３０２３号公報には、柱部が形成された部分の軸方向断面のＵ字状空間内に、固形潤滑剤（プラスチックグリース）が充填された転がり軸受用保持器が開示されている。また、特開昭６１−６４２９号公報には、体積比で７〜１７％の連通気孔を有するポリアミドイミド樹脂に、完全フッ素化油を含浸させてなる軸受保持器が開示されている。また、特開平１−９３６２３号公報には、１０％程度の鉱油を含むバインダとナイロンプラスチック（６，６−ナイロン）からなる母材とからなる含油プラスチックを射出成形した保持器（含油率１０％）を、さらに鉱油中に１２０℃で７日間浸漬して含油率を３０％に高めた保持器が開示されている。」
　
（ウ）「【０００９】このように、従来の潤滑機能を備える保持器には種々の欠点や問題があり、実用に充分耐え得るものではなかった。本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、潤滑油の保持量が多く、しかもその保持力が高く、長期間にわたり安定した潤滑が維持できるとともに、安価に作製できる保持器を組み込だ転がり軸受を提供することを目的とする。」
　
（エ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る転がり軸受は、一方の軌道を有する外輪と、他方の軌道を有する内輪と、前記両軌道との間に設けられた複数の転動体と、複数の前記転動体を転動自在に保持する保持器とを備えた転がり軸受に於いて、前記保持器が、潤滑油を１０〜８０重量％含有する合成樹脂を成形してなる潤滑油含有ポリマ部材であることを特徴とする。また、前記転がり軸受において、合成樹脂がポリオレフィンであり、且つ潤滑油が鉱油、アルキルポリフェニルエーテル油、アルキルナフタレン油またはポリα−オレフィン油の少なくとも１種からなることを特徴とする。
【００１１】本発明で使用できる合成樹脂としては、高い吸油性を持つとともに、射出成形に適した材料であることが望まれる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等の射出成形可能な熱可塑性樹脂が好適である。・・・（以下、省略）」
　
（オ）「【００１３】本発明に係る保持器は、前記合成樹脂と前記潤滑油とを混合してなる射出原料を、所望の保持器形状に射出成形することにより得られる。その際、射出原料の潤滑油の配合割合がそのまま維持された成形品が得られる。この射出原料の配合割合は、全重量に対して合成樹脂２０〜９０重量％、潤滑油１０〜８０重量％、更には合成樹脂６０〜８０重量％、潤滑油２０〜４０重量％であることが好ましい。射出原料の潤滑油の配合割合がそのまま保持器の含油量となるために、射出原料の潤滑油の配合割合が１０重量％未満の場合には、絶対的に潤滑油の量が不足し、保持器から玉の転動部分に供給される潤滑油が早期に枯渇して玉軸受の耐久性を損なう。反対に８０ｗｔ％を超える場合は、保持器として実用上必要な機械的強度を確保するのが難しくなる。
【００１４】前記射出原料には、保持器の機械的強度の補強や、成形性向上の目的で下記のような充填材を添加してもよい。例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカーやホウ酸アルミニウムウィスカー等の無機ウィスカー類、あるいはガラス繊維やアスベスト、金属繊維等の無機繊維類及びこれらを布状に編組したもの、また有機化合物では、カーボンブラック、黒鉛粉末、カーボン繊維、アラミド繊維やポリエステル繊維、あるいはポリイミドやポリベンゾイミダゾール等の各種熱硬化性樹脂を添加することができる。また、合成樹脂の熱による劣化を防止する目的で、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等の老化防止剤を添加してもよい。これらの添加量としては、射出原料全量の２０重量％以下であることが、保持器とした時の潤滑性の面で好ましい。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「射出成形可能な熱可塑性樹脂と潤滑油とを混合し、保持器の機械的強度を補強するポリベンゾイミダゾールを添加した合成樹脂を成形してなる転がり軸受の保持器。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「射出成形可能な熱可塑性樹脂」は、その機能からみて、本願補正発明の「熱可塑性樹脂」に相当し、以下同様に、「ポリベンゾイミダゾールを添加した」は、実質的に、「ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）が混合されている材料を用いて形成され」に相当し、「合成樹脂を成形してなる転がり軸受の保持器」は「合成樹脂製の軸受用保持器」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「射出成形可能な熱可塑性樹脂と潤滑油とを混合し、保持器の機械的強度を補強するポリベンゾイミダゾールを添加した合成樹脂を成形してなる転がり軸受の保持器」が「潤滑油を混合」している点、及びポリベンゾイミダゾールが「粒子」か否かが明らかでない点を相違点において検討することとして、本願補正発明の用語にならってまとめると、刊行物１発明と本願補正発明は、
「少なくとも熱可塑性樹脂にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）が混合されている材料を用いて形成された、合成樹脂製の軸受用保持器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　上記ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）について、本願補正発明が「粒子」であるのに対し、刊行物１発明は当該材料の形態が明らかではないものの、保持器の機械的強度を補強するものである点。
　
［相違点２］
　上記材料について、本願補正発明が「潤滑油を含有するものを除く」ものであるのに対し、刊行物１発明は「潤滑油を混合」したものである点。
　
［相違点３］
　上記熱可塑性樹脂について、本願補正発明が「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリルエーテルニトリル（ＰＥＮ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＴＰＩ）のうちの少なくともいずれか１種とされている」ものであるのに対し、刊行物１発明は「射出成形可能な熱可塑性樹脂」である点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　まず、合成樹脂製の軸受用保持器にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）を混合する技術的意義について検討するに、平成２１年１２月２５日付けの手続補正により全文が補正された本願の明細書の段落【００１３】には、その技術的意義として「耐熱性樹脂であるポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）を含むから、高温での使用に耐えられる。」と記載されている。
　ところで、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）は、その特性として耐熱性があることは広く知られていることであって、耐熱性を向上させるために樹脂成形の材料の一つとして含有させることは必要に応じて行われている周知事項である（例えば、特開平８−４１３０９号公報の段落【００２４】及び【００２５】、特開平８−４８８８６号公報の段落【０００８】、及び特開平７−２５９８６１号公報の段落【００３４】を参照）。すなわち、刊行物１発明において保持器の機械的強度を補強するポリベンゾイミダゾールは、上記周知事項に照らせば、耐熱性を向上させる観点から機械的強度を補強するものであると解される。
　そうすると、刊行物１発明と本願補正発明は熱可塑性樹脂により形成された軸受用保持器にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）を混合した技術的意義においては差異がないということができる。
　そこで、本願補正発明が用いたポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）が「粒子」である点について検討を進めると、一般に、樹脂成形に用いる材料の形態は、材料の特性や利用性に応じてペレット、粒子、粉体、液体など、さまざまな形態があり、適宜選択して用いられているところ、樹脂成形に用いられるポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）を粒子の形態で用いることは周知事項（例えば、特表平７-５０６８６０号公報の第３ページ左下欄第２５〜２６行、及び特開平２-２９６８３４号公報の第６ページ右上欄第１６〜１８行を参照。）であるから、刊行物１発明に用いるポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）の形態として「粒子」を用いることは、設計事項にすぎない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　軸受や保持器などの摺動部材の技術分野において、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリルエーテルニトリル（ＰＥＮ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＴＰＩ）などの合成樹脂は、成形材料として周知である（例えば、特開平８−２５９７６５号公報の段落【００１５】、特開平９−８８９９５号公報の段落【００１８】、特開平３−１４３９５７号公報第２ページ右上欄第１６行〜左下欄第３行、実願平４−８６８１７号（実開平６−３２７４０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００２８】、特開平９−２５９５８号公報の段落【００１９】、特開平９−８８９５３号公報の段落【００１０】を参照）。そして、上記周知の合成樹脂は、一般に自己潤滑性があることから、さらに潤滑油を用いるか否かは、上記摺動部材そのものの潤滑特性や上記摺動部材に作用する負荷や摺動面の相対速度などの条件を考慮して当業者が決定する設計事項である。そして、潤滑油を用いる場合には、摺動部材とは別に潤滑油やグリース等を用いて潤滑する場合と摺動部材に潤滑剤等を含有させて潤滑する場合がある。このことは、刊行物１の記載事項（イ）に「一般に保持器７に使用される材料は、金属、又はポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の射出成形可能な合成樹脂が単体で、若しくはこれら合成樹脂にガラス繊維、カーボン繊維、有機繊維等を配合した合成樹脂組成物が使用されている。また、保持器７は玉５を保持する機能しか有しておらず、玉軸受の潤滑には潤滑油やグリース等の半固体状潤滑剤が使用される。・・・そこで、従来より保持器７自体に潤滑機能を付与した玉軸受も提案されている。」ことからも理解できることである。また、上記摺動部材においては、潤滑油を用いないことも一般に行われている周知の技術である（上記特開平９−８８９５３号公報の段落【０００９】、上記特開平９−８８９９５号公報の段落【００１０】を参照）。
　そうすると、熱可塑性樹脂にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）が混合されている材料を用いて形成された刊行物１発明の合成樹脂製の軸受用保持器において、潤滑油を混合しないようにすることは当業者が上記条件などを考慮して決定できる設計事項にすぎないというべきである。このことは、本願補正発明は、「潤滑油を含有するものを除く」ために特段の工夫をしたものではなく、摺動部材に潤滑油を用いないという上記周知の技術を適用したにすぎないことからも裏付けられる。
　したがって、刊行物１発明の潤滑油を混合した合成樹脂製の軸受用保持器を適宜設計変更して、単に「潤滑油を含有するものを除く」ようにして上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明が採用した「ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリルエーテルニトリル（ＰＥＮ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＴＰＩ）のうちの少なくともいずれか１種」の熱可塑性樹脂は、上記相違点２に示したとおり、周知のものである。そして、刊行物１の上記記載事項（イ）に「ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等の射出成形可能な熱可塑性樹脂が好適である」と示唆されていることに照らせば、上記相違点２において示した条件などに応じて当業者が射出成形可能な熱可塑性樹脂として上記少なくともいずれか１種の熱可塑性樹脂を選択する動機付けは十分にある。
　したがって、刊行物１発明に上記周知の熱可塑性樹脂を適用して上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）効果について
　また、本願補正発明が奏する「高温での使用に耐えられる」といった効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものから当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１２月２５日付けの審判請求書において、「引用文献１には、確かに、射出原料にポリベンゾイミダゾールを添加することが記載されていますが、ポリベンゾイミダゾールは、合成樹脂と潤滑油とを混合してなる射出原料に加えられており、本願発明とは、ポリベンゾイミダゾールが加えられる側の材料の組成が異なっており、引用文献１の発明における保持器材料と、本願発明における保持器の材料と、別種の材料と看るべきであります。」と主張し、さらに、「引用文献１の発明に係る保持器は、その特許請求の範囲にあるように、『潤滑油を１０〜８０重量％含有する合成樹脂を成形してなる』ものであり、成形した合成樹脂中には、潤滑油を保持するために多くの孔を有しているので、機械的な強度が弱いものであり、そのことは、同引用文献の段落０００７の記載からも想定できます。」（審判請求書の「３．本願発明と引用文献の発明との対比」の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明の材料として用いられた熱可塑性樹脂やポリベンゾイミダゾールは軸受や保持器の材料としていずれも周知のものであるから、刊行物１に両者を混合することが示唆されていることに照らせば、これらを組み合わせることに何ら困難性はない。そして、合成樹脂製の軸受や保持器は自己潤滑性があることから、潤滑油を更に用いるか否かは当業者が設計上の必要に応じて適宜決定できるのであって、刊行物１発明が潤滑油を含有するからといって、当業者が「潤滑油を含有するものを除く」ことをためらう理由にはならない。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２２年５月１０日付けの回答書において、「引用例１記載の発明における熱可塑性樹脂は、潤滑油を含有するために高い吸油性を有するもので（公報の００１１の記載）、具体的にはポリオレフィンであり（請求項２の記載）、また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン（公報の段落００１１）であって、本願補正発明で列挙した熱可塑性樹脂のいずれとも異なるものであって、本願補正発明の熱可塑性樹脂のような耐熱性を得ることは想定されていませんし、高温下で使用されることも想定されておりません。」（【回答の内容】（３）の項）と主張しているが、熱可塑性樹脂の材料は必要な機能や特性に応じて上記に例示した周知の材料から選択できるものであるから、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１２月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２１年３月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「１．　少なくとも熱可塑性樹脂にポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）からなる粒子が混合されている材料を用いて形成され、
　前記熱可塑性樹脂が、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリルエーテルニトリル（ＰＥＮ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＴＰＩ）のうちの少なくともいずれか１種とされていることを特徴とする合成樹脂製の軸受用保持器。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開平８−２１４５０号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「潤滑油を含有するものを除く」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。