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　特願２００３−　７５４７０「廃棄体の地層処分方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８６４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１５年３月１９日の出願であって、平成２０年４月１０日付け拒絶理由通知に対して同年６月２０日付けで手続補正がなされたものの、同年９月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものであって、当審における平成２１年９月１１日付け審尋に対して同年１０月３０日付けで回答書が提出されている
　その後、当審において平成２２年９月１５日付けで上記平成２０年１２月１日付け手続補正を却下するとともに拒絶理由を通知したところ、同年１０月２１日付けで手続補正書とともに意見書が提出された。
　
第２　平成２２年９月１５日付け拒絶理由
　当審において通知した平成２２年９月１５日付け拒絶理由は、「本願に係る本願発明１ないし５は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明、および、引用例３に記載されるような周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
第３　本願について
１　本願発明
　上記平成２２年１０月２１日付け手続補正書による補正は適法な補正であると認められるから、本願の請求項１、２に係る発明は、当該手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりの事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「　地中に処分坑道を構築後、この処分坑道の底版部から下に向かい、一定間隔で処分孔を構築し、この処分孔内に、放射性廃棄物が収納された容器を厚肉密閉容器内に収納して構成されている廃棄体を定置する竪置き方式の廃棄体の地層処分方法であり、
　地上施設において、前記廃棄体を、上部が開口した止水性の収納容器の内部に収納すると共に廃棄体の周囲に緩衝材を配置し、前記収納容器の上端に蓋を固定した廃棄体パックの形状を底部に向かって小さくなる逆円錐台形状とし、この廃棄体パックをカプセルとして空気搬送システムにより地上施設から地下施設へと搬送し、地下施設へ運ばれた廃棄体パックをそのまま当該廃棄体パックの形状に合わせた、下に向かって小さくなる逆円錐台形状をしている前記各処分孔内に、前記廃棄体パックを１個ずつ軸方向に定置した後、処分孔の上部空間を埋め戻し材で埋め戻して埋設することを特徴とする廃棄体の地層処分方法。」 
　
２　刊行物 
　上記第２で述べた平成２２年９月１５日付け拒絶理由で示した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１ないし３は以下のとおりであって、それら刊行物には以下の事項が記載されている。
（１）引用例１
　特開平９−６８５９３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】 一端に開口部を有し且つ放射性廃棄物を収納した放射性廃棄物収納容器をベントナイト系充填材を介して内装可能な処分容器本体と、該処分容器本体の前記開口部を閉塞可能な処分容器蓋とを備え、前記処分容器本体及び処分容器蓋を強度材料によって形成したことを特徴とする放射性廃棄物処分用容器。
【請求項２】 処分容器本体の外面を耐蝕材料によって形成した処分容器本体保護層で被覆し、処分容器蓋の外面を耐蝕材料によって形成した処分容器蓋保護層で被覆したことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物処分用容器。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電プラントなどの原子炉において使用された燃料等の放射性廃棄物を、安定した状態で地層処分することができるようにした放射性廃棄物処分用容器に関するものである。」
（１ｃ）「【００１２】図１は本発明の請求項１に記載した放射性廃棄物処分用容器の実施の形態の一例を示す縦断面図であって、１は放射性廃棄物収納容器であり、この放射性廃棄物収納容器１は、一端（上端）に開口部１ａを有し且つ内部に使用済燃料等の放射性廃棄物Ｓを収納し得る筒状の収納容器本体１ｂと、この収納容器本体１ｂの開口部１ａに密接するように嵌入可能な収納容器蓋１ｃとによって構成されている。
【００１３】そして収納容器蓋１ｃは、開口部１ａに嵌入した状態で、図示しないボルト等の機械的締結手段により収納容器本体１ｂに固着され、開口部１ａを閉塞するようになっている。
【００１４】上述した収納容器本体１ｂ及び収納容器蓋１ｃは、それぞれステンレス鋼によって形成されている。
【００１５】２は放射性廃棄物処分用容器であって、この放射性廃棄物処分用容器２は、一端（上端）に開口部２ａを有し且つ前述した収納容器本体１ｂの内外径、高さよりも大きな寸法の内外径、高さで作られている筒状の処分容器本体２ｂと、この処分容器本体２ｂの開口部２ａに密接するように嵌入可能な処分容器蓋２ｃとによって構成されている。 
【００１６】この処分容器本体２ｂの内部には、放射性廃棄物Ｓを収納した放射性廃棄物収納容器１が、その全表面にベントナイト系充填材３を介在させた状態で内装されるようになっている。
【００１７】そして処分容器蓋２ｃは、開口部２ａに嵌入した状態で、図示しないボルト等の機械的締結手段により処分容器本体２ｂに固着され、開口部２ａを閉塞するようになっている。
【００１８】上述した処分容器本体２ｂ及び処分容器蓋２ｃは、それぞれ炭素鋼、ステンレス鋼等の強度部材によって形成されている。」 
（１ｄ）「【００１９】図３は、上述した放射性廃棄物処分用容器２を使用して放射性廃棄物Ｓを地層処分する施設の一例を示す縦断面図である。
【００２０】図３において、１１は容器室で、地表１２から約１０００ｍ程度の深さの地中岩盤１３の内部に開削されているものである。
【００２１】この容器室１１の底面には、前述の放射性廃棄物Ｓを収納した放射性廃棄物収納容器１が内装されている放射性廃棄物処分用容器２を嵌入することができる容器嵌入穴１４が多数形成されている。
【００２２】また、容器室１１の底面の残りの部分は、容器嵌入穴１４への放射性廃棄物処分用容器２の移送準備作業を行う作業フロア１５になっていて、この作業フロア１５には、搬送台車１６が備えられている。
【００２３】さらに、容器室１１の天井部には、作業フロア１５の直上から容器嵌入穴１４が形成されている箇所の直上に亘るように、天井クレーン１７が設けられている。
【００２４】作業フロア１５の容器嵌入穴１４から離れている側の端部直上と地表１２との間には、容器搬送坑１８が鉛直に開削されていて、容器搬送坑１８の内部には、昇降機１９が配置されている。」
（１ｅ）「【００２６】次に、図１に示す放射性廃棄物処分用容器の使用方法を説明する。
【００２７】再利用の見込みがない放射性廃棄物Ｓを、図１に示す放射性廃棄物処分用容器２を使用して地層処分する際には、まだ処分容器本体２ｂの内部に内装していない状態で、且つ開口部１ａに収納容器蓋１ｃを嵌入していない収納容器本体１ｂの開口部１ａから、崩壊熱が除去された放射性廃棄物Ｓを収納容器本体１ｂの内部に挿入する。
【００２８】次に、収納容器本体１ｂの開口部１ａに収納容器蓋１ｃを嵌入し、収納容器蓋１ｃを図示しないボルト等の機械的締結手段により収納容器本体１ｂに固着する。この時、収納容器本体１ｂの内部にヘリウム（Ｈｅ）等の不活性ガスを充填し、更に、収納容器蓋１ｃの外縁部と収納容器本体１ｂの開口部１ａの周縁部とを、気密に溶接する。
【００２９】一方、処分容器本体２ｂの内底部にベントナイト系充填材３を充填し、このベントナイト系充填材３に収納容器本体１ｂの底部が密接するように、上記の放射性廃棄物収納容器１を処分容器本体２ｂの内部に挿入する。
【００３０】続いて、処分容器本体２ｂの内側面と収納容器本体１ｂの外側面との間の空間及び収納容器蓋１ｃの上部に、ベントナイト系充填材３を充填する。
【００３１】次に、処分容器本体２ｂの開口部２ａに処分容器蓋２ｃを嵌入し、処分容器蓋２ｃを図示しないボルト等の機械的締結手段により処分容器本体２ｂに固着する。この時、処分容器蓋２ｃの下面に、ベントナイト系充填材３が密接するように、処分容器本体２ｂの内側面と収納容器本体１ｂの外側面との間の空間及び収納容器蓋１ｃの上部に充填するベントナイト系充填材３の量を、予め調整しておく。
【００３２】更に、収納容器蓋１ｃの外縁部と処分容器本体２ｂの開口部２ａの周縁部とを、気密に溶接する。
【００３３】このようにして、放射性廃棄物収納容器１を内装した放射性廃棄物処分用容器２を図３に示す地表１２の建屋２０から、昇降機１９、天井クレーン１７を使用して容器室１１に搬送し、容器嵌入穴１４に放射性廃棄物処分用容器２を嵌入する。」
　
　以上の記載ならびに図１−３の図示内容からして、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「昇降機１９が配置されている鉛直に開削された容器搬送坑１８と連通した地表１２から約１０００ｍ程度の深さの地中岩盤１３の内部に開削されている容器室１１の底面に、放射性廃棄物Ｓを収納した放射性廃棄物収納容器１が内装されている放射性廃棄物処分用容器２を嵌入することができる容器嵌入穴１４を多数形成し、前記容器嵌入穴１４に前記放射性廃棄物処分用容器２を嵌入する放射性廃棄物の地層処分方法であって、
前記放射性廃棄物Ｓを収納した前記放射性廃棄物収納容器１を、上端に開口部２ａを有する炭素鋼、ステンレス鋼等の強度部材によって形成された前記放射性廃棄物処分用容器２の内部に収納すると共に、前記放射性廃棄物収納容器１の全表面にベントナイト系充填材３を介在させ、前記放射性廃棄物処分用容器２の上端の開口部２ａに処分容器蓋２ｃを固定し、このようにして前記放射性廃棄物収納容器１を内装した前記放射性廃棄物処分用容器２を地表１２の建屋２０から、前記昇降機１９、天井クレーン１７を使用して地下の前記容器室１１に搬送し、前記容器嵌入穴１４にそのまま前記放射性廃棄物処分用容器２を嵌入する、放射性廃棄物の地層処分方法。」 
　
（２）引用例２ 
　Hane,K.,Okutsu,K.,Matsui,N.and Kosugi,S.,Applicability of pneumatic capsule pipeline system to radioactive waste diposal facility,Proc.of Waste Management 2002 Conference Tucson,U.S.A.,February 24-28(2002)（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項（当審による邦訳）が記載されている。 
（２ａ）第１頁「ABSTRACT」欄第１−５行目
「リフト（縦坑のタイプ）および乗り物（傾斜トンネルのタイプ）のような、様々な輸送システムが、地表から地下の放射性廃棄物処理設備に至る廃棄物パッケージと緩衝材の輸送のために研究された。この論文は輸送のための新方式として空気圧式のカプセル・パイプライン・システムを紹介する。図１に示されるように、このシステムは、地表と地下との間の廃棄物パッケージおよび緩衝材の空気圧式輸送に設計されている。」
（２ｂ）第２頁「FEATURE OF THE SYSTEM」欄第１０−１２行目
「カプセル化のため、廃棄物パッケージと緩衝材は薄いステンレス鋼製の容器に入れられる。」 
（２ｃ）第３頁第１〜１７行
「システムの利点は以下のとおりである。
 −ワイヤーロープのない輸送
 ワイヤーロープを使用する輸送機構は、深さが深くなるほどワイヤーロープの重量が重くなるため、非常に深い地下に荷を輸送することを困難にする。
他方、空気圧を利用する空気輸送システムは、荷を貯蔵するための場所の深さに関わらず荷を輸送することができる。
−高い有用性
廃棄物パッケージと緩衝材は組み立てられたカプセルとして輸送することができる。
この容器は、設備、材料(例、コンクリート)、工事の際に発掘された残骸、といった他の荷の輸送にも使用することができる。
−坑レイアウトの適用性 
輸送のための坑が垂直である必要はない。
さらに、輸送カプセルが通り抜けるために十分な曲がりであれば、傾斜したトンネルまたは曲げられたトンネルにも適用可能である。
−換気坑の代わり 
このシステムは地下設備内における空気換気に使用することができる。それは費用対効果の面で効果を生じる。
−安全性 
坑の低い部分に設定された空気弁は、坑から地下設備内への空気漏洩を防ぐ。
たとえ偶然にも電力供給が断たれた場合でも、パイプ中の空気が空気ダンパーのように作用するため、容器の突然の落下を防止できる。」
　
（３）引用例３ 
　特開平１０−１５３６９６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（３ａ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決すべく本発明は、高レベル放射性廃棄物を収容したキャニスタを密閉収容したオーバーパックを収容して地下の処分穴に搬送して埋設するに際して、上記処分穴に嵌合して収容されるべく鋼板等からなる外殻容器を形成し、この外殻容器内に、その内周壁側に上記処分穴の形成時に排土された掘削土砂を埋め戻すべく掘削土砂からなる埋戻し層を形成すると共に、この埋戻し層の内側に所定の厚さを有する緩衝材層を形成し、この緩衝材層に囲繞された中空部に上記オーバーパックを収納するものである。」
（３ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を添付図面に従って説明する。
【００１４】図１は本発明に係る高レベル放射性廃棄物の処分容器の製作工程を示した断面図である。
【００１５】まず、高レベル放射性廃棄物の処分容器の構成について説明する。図１（Ｄ）に示すように、処分容器１は、高レベル放射性廃棄物を収容したキャニスタ２を密閉収容するオーバーパック３をその内部に収容するものであり、このオーバーパック３の外周に形成される緩衝材層４と、この緩衝材層４の外周に形成される埋戻し層５と、この埋戻し層５を収容する外殻容器６とから構成されている。
【００１６】キャニスタ２は、略円筒形の容器であり、その内部には高レベル放射性廃棄物がガラス原料と共に溶かし合わされ固められて収容されている。オーバーパック３は、金属により成形されており、円筒形状でキャニスタ２の周部、上部及び下部を覆って密閉されるように構成されている。
【００１７】緩衝材層４は、粘土と砂とを混ぜ合わせて乾燥させ固めてなるものであり、オーバーパック３の外周と底部を囲む有底筒体状の下部緩衝材層４ａと、この下部緩衝材層４ａの上方に位置し、オーバーパック３を覆う円盤状の上部緩衝材層４ｂとからなっている。これらの上部緩衝材層４ｂ及び下部緩衝材層４ａは、所定の遮蔽性能を得るために、それぞれ所定の肉厚ｔ1 が確保されている。
【００１８】埋戻し層５は、処分穴を形成したときに排土された掘削土砂を固めてなるものであり、緩衝材層４の外周と底部を囲む有底筒体状の下部埋戻し層５ａと、この下部埋戻し層５ａの上方に位置し、緩衝材層４を覆う円盤状の上部埋戻し層５ｂとからなっている。これらの上部埋戻し層５ｂ及び下部埋戻し層５ａは、所定の遮蔽性能を得るために、それぞれ所定の肉厚ｔ2 が確保されている。」
（３ｃ）「【００２１】次に、この処分容器１の製作工程について説明する。
【００２２】図１（Ａ）に示すように、地上の作業場で、容器底部６ｂに容器側面部６ａを装着し、有底筒体状の埋戻し層５の形枠を形成する。そして、作業員が直接、掘削土砂を容器蓋６ｃのない外殻容器６内側の底部と側面部に所定の肉厚ｔ2 になるように手で詰めて固めて下部埋戻し層５ａを形成する。その後、粘土と砂とを混ぜ合わせてなる緩衝材を下部埋戻し層５ａ内側の底部と側面部に所定の肉厚ｔ1 になるように手で詰めて乾燥させ固めて下部緩衝材層４ａを形成して、その内部に有底筒体状の中空部１４を形成する。その後、これらの下部埋戻し層５ａ及び下部緩衝材層４ａの形成状況の検査を行う。このとき、作業員が直接作業をすることによって、緩衝材及び掘削土砂等の充填状況を確実に監視できるので、確実に緩衝材層４と埋戻し層５とが形成されると共に、正確な検査を行うことができる。」
（３ｄ）「【００２６】次に、この処分容器１を地下の処分穴に搬送して埋設する工程を説明する。…（中略）…
【００２９】処分容器１を縦置きにして埋設する場合には、図３（Ａ）に示すように、処分容器１を坑道４６内に設けられた処分穴１２の位置までフォーク（図示せず）等で搬送した後に、クレーン等の吊下し手段（図示せず）を介して縦方向に形成された処分穴１２内部に下降してセットする。なお、この処分穴１２は、処分容器１の径よりも少し大きい径と、処分容器１の高さより長い深さとを有した円柱状の穴である。そして、図３（Ｂ）に示すように、処分容器１と処分穴１２との隙間に坑道等を形成した時に排土された掘削土砂１０を詰めて塞ぐと共に、処分容器１の上方に掘削土砂１０を詰めて処分穴１２を完全に埋め戻してしまう。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。  
（ａ）引用発明の「昇降機１９が配置されている鉛直に開削された容器搬送坑１８と連通した地表１２から約１０００ｍ程度の深さの地中岩盤１３の内部に開削されている容器室１１の底面に、放射性廃棄物Ｓを収納した放射性廃棄物収納容器１が内装されている放射性廃棄物処分用容器２を嵌入することができる容器嵌入穴１４を多数形成し、前記容器嵌入穴１４に放射性廃棄物処分用容器２を嵌入する放射性廃棄物の地層処分方法」と、本願発明の「地中に処分坑道を構築後、この処分坑道の底版部から下に向かい、一定間隔で処分孔を構築し、この処分孔内に、放射性廃棄物が収納された容器を厚肉密閉容器内に収納して構成されている廃棄体を定置する竪置き方式の廃棄体の地層処分方法」を対比すると、当業者の技術常識からして、引用発明の「容器室１１」および「容器嵌入穴１４」が本願発明の「処分坑道」および「処分孔」に相当し、引用発明の「容器嵌入穴１４」は、「容器室１１」が構築後に形成されることは明らかである。そして、引用例１の【図３】を参酌すれば、引用発明の「容器嵌入穴１４」は一定間隔で「多数形成」されているといえる。
　また、放射性廃棄物を地層処分する際、放射性廃棄物は厚肉の密閉容器に収納されることは当業者の技術常識であるから、引用発明の「放射性廃棄物Ｓを収納した放射性廃棄物収納容器１」は、本願発明の「放射性廃棄物」「を厚肉密閉容器内に収納して構成されている廃棄体」に相当する。
　したがって、両者は、「地中に処分坑道を構築後、この処分坑道の底版部から下に向かい、一定間隔で処分孔を構築し、この処分孔内に、放射性廃棄物が収納された容器を厚肉密閉容器内に収納して構成されている廃棄体を定置する廃棄体の地層処分方法」である点で一致する。
（ｂ）また、引用発明の「前記放射性廃棄物収納容器１を、上端に開口部２ａを有する炭素鋼、ステンレス鋼等の強度部材によって形成された前記放射性廃棄物処分用容器２の内部に収納すると共に、前記放射性廃棄物収納容器１の全表面にベントナイト系充填材３を介在させ、前記放射性廃棄物処分用容器２の上端の開口部２ａに処分容器蓋２ｃを固定」するという事項と、本願発明の「廃棄体を、上部が開口した止水性の収納容器の内部に収納すると共に廃棄体の周囲に緩衝材を配置し、前記収納容器の上端に蓋を固定した廃棄体パック」という発明特定事項を対比すると、引用発明の「炭素鋼、ステンレス鋼等の強度部材によって形成された前記放射性廃棄物処分用容器２」が、本願発明の「止水性の収納容器」に相当し、同じく引用発明の「ベントナイト系充填材３」が、本願発明の「緩衝材」に相当することは明らかであり、引用発明では「前記放射性廃棄物処分用容器２の上端の開口部２ａに処分容器蓋２ｃを固定」することにより封止がなされたパック状物、すなわち、本願発明の「廃棄物パック」に相当する物品が形成されることは明らかであるから、両者は、「廃棄体を、上部が開口した止水性の収納容器の内部に収納すると共に廃棄体の周囲に緩衝材を配置し、前記収納容器の上端に蓋を固定した廃棄体パック」とする点で一致する。 
（ｃ）さらに、引用発明の「このようにして前記放射性廃棄物収納容器１を内装した前記放射性廃棄物処分用容器２を地表１２の建屋２０から、前記昇降機１９、天井クレーン１７を使用して地下の前記容器室１１に搬送し」という事項からして、引用発明において、放射性廃棄物処分用容器２の上端の開口部２ａへの処分容器蓋２ｃの固定までの工程は、「地表１２の建屋２０」において行われ、その後に「地下の前記容器室１１に搬送」されることは明らかである。そして、引用発明の前記「地表１２の建屋２０」および「地下の前記容器室１１」が、本願発明の「地上施設」および「地下施設」に相当すること、また、引用発明の「容器嵌入穴１４」が、本願発明の「処分孔」に相当すること前述のとおりであるから、引用発明と本願発明とは、「地上施設において」、「廃棄体パック」とされた「廃棄体パックを」「地上施設から地下施設へと搬送し、地下施設へ運ばれた廃棄体パックをそのまま」「処分孔内に定置」「する廃棄体の地層処分方法」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「地中に処分坑道を構築後、この処分坑道の底版部から下に向かい、一定間隔で処分孔を構築し、この処分孔内に、放射性廃棄物を厚肉密閉容器内に収納して構成されている廃棄体を定置する廃棄体の地層処分方法であり、
　地上施設において、前記廃棄体を、上部が開口した止水性の収納容器の内部に収納すると共に廃棄体の周囲に緩衝材を配置し、前記収納容器の上端に蓋を固定した廃棄体パックを地上施設から地下施設へと搬送し、地下施設へ運ばれた廃棄体パックをそのまま前記各処分孔内に、定置する廃棄体の地層処分方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉廃棄体の構成ならびに廃棄体および廃棄体パックの定置方法について
　本願発明の廃棄体は、「放射性廃棄物が収納された容器を」厚肉密閉容器内に収納していて、当該廃棄体を「竪置き方式」で定置するとともに、廃棄体パックを「１個ずつ軸方向に定置」するのに対し、引用発明の廃棄体は、前記厚肉密閉容器に相当する放射性廃棄物収納容器１に、放射性廃棄物を収納する容器を介することなく放射性廃棄物を収納して構成されているとともに、廃棄体および廃棄体パックの定置方法が明らかでない点。
〈相違点２〉廃棄物パックおよび処分孔の形状について
　本願発明の廃棄体パックの形状は「底部に向かって小さくなる逆円錐台形状」であり、また処分孔の形状は「廃棄体パックの形状に合わせた、下に向かって小さくなる逆円錐台形状」であるのに対し、引用発明は、それらの形状について特定がない点。
〈相違点３〉廃棄体パックの地上施設から地下施設へと搬送について
　本願発明は、廃棄体パックを「カプセルとして空気搬送システム」によって搬送するのに対し、引用発明は昇降機、天井クレーンによって行う点。
〈相違点４〉定置後の処理について
　本願発明は、廃棄体パックをそのまま処分孔内に定置した後、「処分孔の上部空間を埋め戻し材で埋め戻して埋設」するのに対し、引用発明には埋め戻すことについて記載されていない点。
　
４　検討・判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１、４について
　例えば引用例３に記載されているように、放射性廃棄物を容器であるキャニスタに収容し、さらに当該キャニスタを金属製密閉容器であるオーバーパックに収納し、当該オーバーパックの周囲を緩衝材で囲んだ状態とすることは周知（上記（３ｂ）の段落【００１５】−【００１７】参照）であるし、廃棄体を処分穴内に１個ずつ軸方向にセットすること、ならびに、廃棄体を処分穴にセットした後、処分穴の処分容器の上方に掘削土砂を詰めて処分穴を完全に埋め戻すことも周知（上記（３ｄ）および引用例３の【図３】〜【図５】参照）である。
　してみると、引用発明において、廃棄体を「放射性廃棄物が収納された容器を厚肉密閉容器内に収納」して構成するとともに、当該廃棄体あるいは当該廃棄体の周囲に緩衝材を配置した廃棄体パックを、「竪置き方式」で定置するあるいは「１個ずつ軸方向に定置」し、「処分孔の上部空間を埋め戻し材で埋め戻して埋設」することは、上記周知技術を採用して当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について
　挿入する部材の形状を底部に向かって小さくなる逆円錐台形状とし、当該挿入する部材を受け入れる孔部の形状を当該挿入する部材の形状に合わせた、下に向かって小さくなる逆円錐台形状とする構成自体は、試薬瓶のふた部とガラス容器、風呂桶の栓体と水抜き孔などに見られるように非常によく知られた構成にすぎず、そのような構成を具備した場合には、挿入される部材が孔部の形状に案内されて自動的に位置決めされることは、経験的によく知られた事項である。そして、放射性廃棄物を扱う技術分野においても、テーパ面を案内面として位置決めを図ることは、例えば、特開平１０−２００８５号公報（開口部にプラグを挿入する際の案内態様について、特に段落【００２３】、【図１】参照）、実願昭５７−４１７６４号（実開昭５８−１４５６００号）のマイクロフィルム（放射性廃棄物を位置決めするため、先細りのテーパ面をガイドとして利用することについて、特に明細書第４頁第９〜１６行、第３図参照）に見られるように、当業者によく知られた事項である。
　そうすると、引用発明の放射性廃棄物処分用容器の形状を、「底部に向かって小さくなる逆円錐台形状」とするとともに、容器嵌入穴の形状を、「放射性廃棄物処分用容器の形状に合わせた、下に向かって小さくなる逆円錐台形状」として、放射性廃棄物処分用容器が容器嵌入穴に案内されて位置決めされよう構成し、位置決めの容易化を図る程度のことは当業者が容易に想到し得る事項である。
　この相違点２について、請求人は平成２２年１０月２１日付け意見書において「補正後の本願発明によれば廃棄体パック１０が処分孔４の逆円錐台形状をしている区間の軸方向全長に亘って均等支持されるため、廃棄体パック１０と処分孔４の双方に、軸方向のいずれかの部分に荷重（応力）が集中することがなく、荷重（応力）集中による破損が生じない利点がある」旨主張しているから当該主張について以下に検討する。なお、当該利点については、本願の出願当初の明細書および図面には何ら記載されていない。
　地中に埋設された物品の形状が底部に向かって小さくなる逆円錐台形状である場合には、当該物品の荷重や当該物品上に載置される他の物品の荷重は当該物品の逆円錐台形状表面に小さな荷重となって均等に加わることは、例えば、特開昭６３−１５１７１９号公報（第３頁左上欄第１２〜１６行、第６図参照）、実願昭６２−１００４０７号（実開昭６４−５９３６号）のマイクロフィルム（明細書第４頁第１２〜２０行、図面参照）、特開平１−２８０１１２号公報（第２頁左下欄第５〜１５行、第４図参照）に見られるように、土木技術に携わる当業者によく知られた事項であるし、処分すべき放射性廃棄物を収納した容器に破損が生じないようにする必要があること、ならびに、前記容器に応力集中が生じた場合には破損の可能性が生じることは当業者に明らかな事項である。
　そうすると、引用発明の放射性廃棄物処分用容器の形状を、位置決めの容易化を図るために「底部に向かって小さくなる逆円錐台形状」とするとともに、容器嵌入穴の形状を、「放射性廃棄物処分用容器の形状に合わせた、下に向かって小さくなる逆円錐台形状」とした場合には、容器嵌入穴から放射性廃棄物処分用容器に加わる荷重が容器表面に分散されて放射性廃棄物処分用容器の均等支持がなされ、処分すべき放射性廃棄物に破損が生じないという効果が奏されることは当業者が容易に予測し得た事項である。また、引用発明の放射性廃棄物処分用容器の破損防止を目的とするならば、引用発明の放射性廃棄物処分用容器ならびに容器嵌入穴の形状を上記相違点２のごとく構成すれば、容器嵌入穴内で放射性廃棄物処分用容器が均等支持されて当該目的が達成されるであろうことは、上記の当業者に明らかな事項ならびによく知られた事項に照らせば、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　したがって、請求人の上記主張を検討しても相違点２に格別の困難性を見出すことはできない。
　
（３）相違点３について
　廃棄物パッケージと緩衝材とを収納した容器を、カプセル化して地表から地下の放射性廃棄物処理設備まで、空気圧式のカプセル・パイプライン・システムによって輸送することは引用例２に記載されている（上記（２ａ），（２ｂ）参照）。
　加えて、引用例２には、ワイヤーロープを使用する輸送機構は、貯蔵場所の深さが深くなるほどワイヤーロープの重量が重くなり、非常に深い地下に荷を輸送することが困難になるのに対して、空気圧を利用する空気輸送システムは、貯蔵場所の深さに関わらず荷を輸送することができるという利点を有することが記載されている。（上記（２ｃ）参照）。 
　そうすると、引用発明の放射性廃棄物処分用容器の搬送システムとして、上記引用例２に記載のシステムを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）まとめ
　また、上記相違点１ないし４による作用効果も、引用発明、引用例２に記載されたシステムおよび引用例３に記載された周知技術、ならびに、上記のよく知られた構成や事項から想定できた作用効果の域を出るものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載されたシステムおよび引用例３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例１、２に記載された発明および上記引用例３に記載されるような周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。