【事件の表示】
　特願２００２−２７８１０７号「接合圧着装置を有するシールド・コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１６７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２４日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２４日、フランス国）の出願であって、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がなされ（発送：３月４日）、これに対し同年５月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成２０年５月２９日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２０年５月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　ハウジング体（１００）、接触部保持用の挿入部（１０１）、ケーブルを案内し支持するためのケーブル支持用グリッド（１０７）、並びに前記挿入部と前記グリッドの間に配置される、ケーブル配線のための通路を備えた弾性材料からなる接合部（１０５）を有する第１のモジュール（１）を有するコネクタであって、
前記挿入部が前記ハウジング体において保持され、前記接合部の緩みにおける前方の位置と前記接合部の前記グリッドに対して圧着される後方の位置との間で前記挿入部が移動可能であり、更に、前記接合部の側面上に前記挿入部の内壁に押し付けられるリップを有しているコネクタ。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「接合部（１０５）」に関し、「弾性材料からなる」との限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開２０００−３４８８１７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、個室防水機能を備えた防水コネクタに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「＜第１実施形態＞本発明の第１実施形態を図１ないし図１０によって説明する。この実施形態では、図１に示すように、互いに嵌合される雌側のコネクタハウジング１０（以下、雌ハウジングという）と、雄側のコネクタハウジング４０（以下、雄ハウジングという）とを有しており、シール部材として、２個のジェル材３４，４６が装備されている。なお以下では、両ハウジング１０，４０の嵌合端側を前方として説明する。
　雌ハウジング１０はさらに、インナハウジング１１とアウタハウジング１２とに分割されている。インナハウジング１１は、図２にも示すように、横長のブロック状に形成されており、その内部には、電線１の端末に固着された雌側端子金具２が挿入可能な複数のキャビティ１４が、上下２段に分かれて整列して形成されている。各キャビティ１４の天井面には、挿入された雌側端子金具２に抜け止め状態に係止するランス１５が形成されているとともに、前面には、後記する相手の雄側端子金具４４が嵌入される端子嵌入口１６が開口されている。
　一方のアウタハウジング１２は、厚肉の後面壁１８の前面に、段付きの方形状をなす大フード部１９が形成された形状であって、この大フード部１９内の奥側に、上記したインナハウジング１１の後端側が嵌合可能とされている。このアウタハウジング１２の後面壁１８には、インナハウジング１１の各キャビティ１４と対応した位置ごとに、雌側端子金具２を挿入可能とした挿入口２０が形成されている。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
ウ．「すなわち、インナハウジング１１がアウタハウジング１２の大フード部１９内に前方から挿入され、ガイド板２２をガイド孔２３内に相対的に進入させつつ押し込まれると、まず、上下２個の仮係止突起２５が対応する仮係止突部３０に乗り上げ、それを通過して仮係止突部３０の前面に弾性的に係止することで、インナハウジング１１が図８に示す仮係止位置に抜け止め状態に保持される。このとき、インナハウジング１１の後面１１Ｂと、アウタハウジング１２の後面壁１８との間には、所定の奥行き寸法を持った収容空間３３が形成されるようになっている。そして、この収容空間３３内には、第１ジェル材３４が自然状態においてほぼ緊密に収容可能となっている。
　インナハウジング１１は、上記の仮係止位置からさらに押し込み可能であって、上面に形成された係止段部３６が大フード部１９の段付部３７に当たったところで押し込みが停止される。この位置が本係止位置（図１０参照）であって、ここでは、本係止突起２６が本係止突部３１を通過してその前面に弾性的に係止することで抜け止め状態に保持される。このようにインナハウジング１１が本係止位置に至ると、上記した収容空間３３の奥行き寸法がほぼ半分に縮小された状態となる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
エ．「本実施形態は上記のような構造であって、続いて組付手順の一例を説明する。まず雄ハウジング４０側では、図１に示すように、第２ジェル材４６が、雄側端子金具４４を貫通させつつ小フード部４２の奥面４２Ａに装着される。この場合、第２ジェル材４６はほぼ自然状態のままである。
　一方の雌ハウジング１０側では、レバー５０が待機位置にセットされるとともに、第１ジェル材３４が、両ガイド板２２を貫通しつつアウタハウジング１２における後面壁１８の前面に装着される。次に、インナハウジング１１がアウタハウジング１２の大フード部１９内に、ガイド板２２をガイド孔２３に進入させつつ前方から挿入され、既述したように、仮係止突起２５が仮係止突部３０の前面に係止することで、インナハウジング１１が仮係止位置に抜け止め状態に保持される。このとき、図８に示すように、インナハウジング１１の後面１１Ｂと、アウタハウジング１２の後面壁１８との間には、所定の奥行き寸法を持った収容空間３３が形成されるようになっているから、第１ジェル材３４は収容空間３３内にほぼ自然状態で収容された状態にある。
　次に、図８の矢線に示すように、電線１の端末に固着された雌側端子金具２が、アウタハウジング１２の後面壁１８の対応する挿入口２０に挿入され、第１ジェル材３４を貫通したのち、その先に位置するキャビティ１４内に挿入されて、ランス１５により抜け止め状態で収容される。この際、第１ジェル材３４は未だほぼ自然状態にあるから、雌側端子金具２は小さな抵抗を受けるだけで第１ジェル材３４を貫通してキャビティ１４内に挿入される。
　すべての雌側端子金具２の収容が完了したら、図９の矢線に示すように、雌雄のハウジング１０，４０を嵌合させる。嵌合の途中で、雄ハウジング４０のフォロワピン６１がレバー５０のカム溝５９の入口６０に入り込む。続いて、レバー５０をロック位置に向けて回動すると、カム溝５９とフォロワピン６１との間のカム作用によって、雄ハウジング４０と、雌ハウジング１０におけるアウタハウジング１２とが互いに引き寄せられる。
　嵌合が進むと、雌ハウジング１０におけるインナハウジング１１の前面１１Ａが第２ジェル材４６に当接し、そののちは、この第２ジェル材４６が雄ハウジング４０の小フード部４２の奥面４２Ａとの間で圧縮されるとともに、第１ジェル材３４を圧縮して、インナハウジング１１が仮係止位置からアウタハウジング１２の奥方にさらに押し込まれる。
　図１０に示すように、レバー５０がロック位置まで回動されてロックされると、嵌合動作が完了し、第１ジェル材３４がほぼ半分の厚さに圧縮されつつ、インナハウジング１１は、本係止突起２６が本係止突部３１の前面に係止することで本係止位置に保持された状態となる。これにより、キャビティ１４から引き出された電線１の回りに第１ジェル材３４が密着された状態となって、雌ハウジング１０の後面側のシールが取られる。」（段落【００２２】〜【００２７】）
　
オ．図１０には、アウタハウジング１２の後面壁１８が形成された複数の挿入口２０により電線１を案内し支持していること、第１ジェル材３４が本係止位置で前記後面壁１８に対して圧着されていること、第１ジェル材３４の側面がアウタハウジング１２内壁に押しつけられていること、及び、第１ジェル材３４に雌側端子金具２が貫通することにより電線１が配線される通路が形成されていることが図示されている。
　
　また、エ．の記載から、第１ジェル材３４は「圧縮される」ものであるから、「弾性材料からなる」ものといえる。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「アウタハウジング１２、雌側端子金具２を係止するインナハウジング１１、電線１を案内し支持するアウタハウジング１２の後面壁１８、並びに前記インナハウジング１１と前記アウタハウジング１２の後面壁１８の間に装着される、雌側端子金具２が貫通することにより電線１が配線される通路が形成された弾性材料からなる第１ジェル材３４を有する雌ハウジング１０を有する防水コネクタであって、
　前記インナハウジング１１が前記アウタハウジング１２において保持され、前記第１ジェル材３４のほぼ自然状態をとる仮係止位置と前記第１ジェル材３４のアウタハウジング１２の後面壁１８に対して圧着される本係止位置との間で前記インナハウジング１１が移動可能であり、前記第１ジェル材３４の側面がアウタハウジング１２内壁に押しつけられる防水コネクタ。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「アウタハウジング１２」は本願補正発明の「ハウジング体（１００）」に相当し、以下同様に「雌側端子金具２」は「接触部」に、「係止する」は「保持用の」に、「インナハウジング１１」は「挿入部（１０１）」に、「電線１」は「ケーブル」に、「アウタハウジング１２の後面壁１８」は「ケーブル支持用グリッド（１０７）」に、「第１ジェル材３４」は「接合部（１０５）」に、「雌ハウジング１０」は「第１のモジュール（１）」に、「防水コネクタ」は「コネクタ」に、「ほぼ自然状態をとる」は「緩みにおける」に、「仮係止位置」は「前方の位置」に 、「本係止位置」は「後方の位置」に、各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「雌側端子金具２が貫通することにより電線１が配線される通路が形成された弾性材料からなる第１ジェル材３４」も本願補正発明の「ケーブル配線のための通路を備えた弾性材料からなる接合部（１０５）」も、ともに 「ケーブル配線のための通路が形成された弾性材料からなる接合部」ということができる。
　
　よって、両者の一致点相違点は、次の通りである。
　
（一致点）
　ハウジング体、接触部保持用の挿入部、ケーブルを案内し支持するためのケーブル支持用グリッド、並びに前記挿入部と前記グリッドの間に配置される、ケーブル配線のための通路が形成された弾性材料からなる接合部を有する第１のモジュールを有するコネクタであって、
前記挿入部が前記ハウジング体において保持され、前記接合部の緩みにおける前方の位置と前記接合部の前記グリッドに対して圧着される後方の位置との間で前記挿入部が移動可能なコネクタ。
　
（相違点１）
  「ケーブル配線のための通路が形成された弾性材料からなる接合部」が、本願補正発明では「（予め）ケーブル配線のための通路を備え（ると共に）側面上にリップを有する弾性材料からなる接合部」であるのに対し、引用刊行物記載の発明では「雌側端子金具２が貫通することによりケーブル（電線１）が配線される通路が形成されると共に（側面上にリップを持たない）弾性材料からなる接合部（第１ジェル材３４）」である点。
　
（相違点２）
　圧縮により接合部側面が押しつけられる部位が、本願補正発明では「挿入部の内壁」であるのに対し引用刊行物記載の発明では「ハウジング体（アウタハウジング１２）内壁」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１、２につき検討する。
（相違点１について）
　防水コネクタの技術分野において、一括型リア・シールとしては、大きく分けて一括防水ゴム栓を用いたものと、シリコーンジェルを用いたものの二種類が従来より知られている（特開２０００−１５００５７号公報段落【０００２】参照）。
　そして、前記一括防水ゴム栓の具体例として「予めケーブル配線のための通路を備えると共に側面上にリップを有する弾性材料からなる接合部」を用いることは、例えば、特開２０００−１５００５７号公報（防水ゴム栓１５参照）、特開平２００１−１１０５０７号公報（シール部材２０参照）、特開平１０−１２５３９１号公報（シール部材１１０参照）等に記載されているように従来より周知の技術手段である。
　よって、引用刊行物記載の発明において、「ケーブル配線のための通路が形成された弾性材料からなる接合部」として、「雌側端子金具２が貫通することによりケーブル（電線１）が配線される通路が形成されると共に側面上にリップを持たない弾性材料からなる接合部（第１ジェル材３４）」に代えて「予めケーブル配線のための通路を備えると共に側面上にリップを有する弾性材料からなる接合部」を採用することは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　接合部側面が押しつけられる部位の違いは、接合部の収納空間を、ハウジング体（アウタハウジング）に設けるか、挿入部（インナハウジング）に設けるかに起因するものであり、いずれを採用しても、挿入部の後方の位置への移動による接合部の圧縮を利用して、接合部側面の圧着、各ケーブルへの各ケーブルの通路の圧着を達成するという効果に格別な差異を生ずるものではなく、接合部側面が押しつけられる部位を「挿入部の内壁」とするか「ハウジング体内壁」とするかは、当業者が、適宜決定すべき設計的事項である。
　
　また、本願補正発明により得られる効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年１２月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ハウジング体（１００）、接触部保持用の挿入部（１０１）、ケーブルを案内し支持するためのケーブル支持用グリッド（１０７）、並びに前記挿入部と前記グリッドの間に配置されるケーブル配線のための通路を備えた接合部（１０５）を有する第１のモジュール（１）を有するコネクタであって、
前記挿入部が前記ハウジング体において保持され、前記接合部の緩みにおける前方の位置と前記接合部の前記グリッドに対して圧着される後方の位置との間で前記挿入部が移動可能であり、更に、前記接合部の側面上に前記挿入部の内壁に押し付けられるリップを有しているコネクタ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定で引用された引用刊行物とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「接合部（１０５）」に関して「弾性材料からなる」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。