【事件の表示】
　特許第３６９７８５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６９７８５４号に係る明細書を、本件審判請求書に添付された明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６９７８５４号は、平成９年９月９日に出願（特願平９−２４４３５５号）されたものであって、平成１７年７月１５日に、その特許権の設定登録がされ、その後、訂正に係る本件審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
 　請求人は、結論と同趣旨の審決を求めているものと認める。
　
３．訂正の内容
　
１）審判請求書の記載について、見ておくことにする。
　ここには、以下の記載ア及びイが認められる。
　
記載ア；「（３−５）訂正事項５：
　明細書段落番号【００２６】に、「ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは１ｐｐｍを超えた場合半数以上のパネルが異味異臭を感じた。同様の操作を行って得た、構造式（１）の酸末端ジエステルの内、他の構造のものでは、２ｐｐｍを超えて」とあるのを、『ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは１
．００
．００
（３−６）訂正事項６：
　明細書段落番号【００３７】に、「酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制」とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として、『酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制』と訂正する。」（審判請求書３頁１〜１１行）
記載イ；「（４−４）訂正事項４〜８，１０，１１について
　訂正事項４〜８，１０，１１は、いずれも「２ｐｐｍ」を『２．００ｐｐｍ』に、或いは「１ｐｐｍ」を『１．００ｐｐｍ』に訂正するものであり、・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）確信する。」（審判請求書６頁７〜１１行）
　
２）請求人が訂正事項５としている訂正は、記載アによれば、本件訂正前の願書に添付した明細書又は図面（以下、「訂正前明細書等」という。）の段落【００２６】における「ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ
は１
　そこで、上記段落をみると、ここには、「ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは
水中
．００
．００
　以上のことから、訂正事項５は、記載イにあるように、「２ｐｐｍ」を『２．００ｐｐｍ』に、及び、「１ｐｐｍ」を『１．００ｐｐｍ』に訂正することを趣旨とし、そして、このことを唯一の趣旨としているものと認める。
　
３）また、請求人が訂正事項６としている訂正は、訂正前明細書等の段落【００３７】に関するものであるが、記載アからでは、訂正前の記載と訂正後の記載に違いがなく、その訂正の趣旨が不明である。
　その一方で、記載イによれば、訂正事項６は、「２ｐｐｍ」を『２．００ｐｐｍ』に、又は「１ｐｐｍ」を『１．００ｐｐｍ』に訂正することを趣旨としていることが窺え、更に、添付明細書の段落【００３７】には、「・・・、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２
．００
　以上のことから、訂正事項６は、訂正前明細書等の段落【００３７】にある、「２ｐｐｍ」を『２．００ｐｐｍ』に訂正することを趣旨とし、そして、このことを唯一の趣旨としているものと認める。
　
４）そして、本件訂正は、これまでの検討を踏まえ、審判請求書並びに添付明細書の記載から見て、以下の訂正事項ａ〜ｋからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；明細書の特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】
　少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が
２ｐｐｍ
１
【請求項２】
　熱可塑性ポリエステルがブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル或いはブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルと他のポリエステルとのブレンド物である請求項１記載の樹脂被覆容器。
【請求項３】
　ガラス転移温度７０℃以上のポリエステルから成る表面樹脂層と、ブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル或いはブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルと他のポリエステルとのブレンド物から成る下地樹脂層との積層体で、少なくとも内面が被覆されている請求項１又は２記載の樹脂被覆容器。
【請求項４】
　被覆金属缶である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項５】
　被覆金属容器蓋である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項６】
　被覆金属箔カップである請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項７】
　被覆金属箔を用いた柔軟包装体である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。」とあるのを、
　「【請求項１】少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が
２．００ｐｐｍ以下
１．００
【請求項２】熱可塑性ポリエステルがブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル或いはブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルと他のポリエステルとのブレンド物である請求項１記載の樹脂被覆容器。
【請求項３】ガラス転移温度７０℃以上のポリエステルから成る表面樹脂層と、ブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル或いはブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルと他のポリエステルとのブレンド物から成る下地樹脂層との積層体で、少なくとも内面が被覆されている請求項１又は２記載の樹脂被覆容器。
【請求項４】被覆金属缶である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項５】被覆金属容器蓋である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項６】被覆金属箔カップである請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項７】被覆金属箔を用いた柔軟包装体である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。」と訂正する。
　なお、ここにおいて、下線波線を引いた部分が訂正箇所である。
訂正事項ｂ；明細書の段落【０００７】の記載につき、
 　「・・・、このアセトアルデヒドの量を低減させる提案も数多くなわれている。・・・」とあるのを、
　「・・・、このアセトアルデヒドの量を低減させる提案も数多く行なわれている。・・・」と訂正する。 
訂正事項ｃ；明細書の段落【００１４】の記載につき、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が２ｐｐｍであり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする香味保持性に優れた樹脂被覆容器が提供される。・・・」
とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が２．００ｐｐｍ以下であり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１．００ｐｐｍ以下であることを特徴とする香味保持性に優れた樹脂被覆容器が提供される。・・・」と訂正する。
訂正事項ｄ；明細書の段落【００１５】の記載につき、 
　「・・・。本発明では、この酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制することにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させることができる。」とあるのを、
　「・・・。本発明では、この酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２．００ｐｐｍ以下に抑制することにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させることができる。」と訂正する。
訂正事項ｅ；明細書の段落【００２６】の記載につき、
　「水抽出物中に発見されたオリゴマーの単離精製品で官能評価を行った結果、ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは水中１ｐｐｍを超えた場合半数以上のパネルが異味異臭を感じた。
　同様の操作を行って得た、構造式（１）の酸末端ジエステルの内、他の構造のものでは、２ｐｐｍを超えて初めて香味阻害作用が現れた。」とあるのを、
　「水抽出物中に発見されたオリゴマーの単離精製品で官能評価を行った結果、ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは水中１．００ｐｐｍを超えた場合半数以上のパネルが異味異臭を感じた。
　同様の操作を行って得た、構造式（１）の酸末端ジエステルの内、他の構造のものでは、２．００ｐｐｍを超えて初めて香味阻害作用が現れた。」と訂正する。
訂正事項ｆ；明細書の段落【００３７】の記載につき、
　「・・・、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制するためには、・・・。」とあるのを、
　「・・・、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２．００ｐｐｍ以下に抑制するためには、・・・」訂正する。
訂正事項ｇ；明細書の段落【００４０】の記載につき、 
　「・・・。本発明によれば、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸（ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ）の酸末端ジエステルオリゴマー、即ち前記式（２）で表されるオリゴマーの水溶出量を１ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性をも向上させることができるものである。」とあるのを、
　「・・・。本発明によれば、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸（ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ）の酸末端ジエステルオリゴマー、即ち前記式（２）で表されるオリゴマーの水溶出量を１．００ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性をも向上させることができるものである。」と訂正する。
訂正事項ｈ；明細書の段落【００５７】の記載につき、
　「・・・。これら何れの場合にも、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下、特に１ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性を高めることができる。」とあるのを、
　「・・・。これら何れの場合にも、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２．００ｐｐｍ以下、特に１．００ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性を高めることができる。」と訂正する。
訂正事項ｉ；明細書の段落【００６１】の記載につき、
　「・・・。
　このフィルムは、上記ポリエステル組成物をＴ−ダイ法でフィルムに成形し、過冷却された未配向ののキャストフィルムとする。・・・」とあるのを、
　「・・・。
　このフィルムは、上記ポリエステル組成物をＴ−ダイ法でフィルムに成形し、過冷却された未配向のキャストフィルムとする。・・・」と訂正する。
訂正事項ｊ；明細書の段落【００９１】の記載につき、
　「表２の結果から明らかなように、酸末端ジエステルオリゴマーの総溶出量が２ｐｐｍ以下であり、そのうちＴＡ−ＢＤ−ＴＡの溶出量が１ｐｐｍ以下である場合は香味保持性に優れていた。」とあるのを、
　「表２の結果から明らかなように、酸末端ジエステルオリゴマーの総溶出量が２．００ｐｐｍ以下であり、そのうちＴＡ−ＢＤ−ＴＡの溶出量が１．００ｐｐｍ以下である場合は香味保持性に優れていた。」と訂正する。
訂正事項ｋ；明細書の段落【００９２】の記載につき、
　「【発明の効果】
　本発明者らは、熱可塑性ポリエステル中に、内容物の香味保持性に甚大な影響を与える香味阻害成分、酸末端ジエステルオリゴマーを新たに発見した。この香味阻害成分の内容物中への溶出量を２ｐｐｍ以下、特にＴＡ−ＢＤ−ＴＡオリゴマーの溶出量を１ｐｐｍ以下に低減させることにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させうる。」とあるのを、
　「【発明の効果】
　本発明者らは、熱可塑性ポリエステル中に、内容物の香味保持性に甚大な影響を与える香味阻害成分、酸末端ジエステルオリゴマーを新たに発見した。この香味阻害成分の内容物中への溶出量を２．００ｐｐｍ以下、特にＴＡ−ＢＤ−ＴＡオリゴマーの溶出量を１．００ｐｐｍ以下に低減させることにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させうる。」と訂正する。
　
４．本件訂正の適否
 　ここ「４．」では、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１については「旧請求項１」と、また、本件訂正後については「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
　
４−１．本件訂正の目的と記載根拠
　
４−１−１．訂正事項ａ、ｃ〜ｈ、ｊ〜ｋについて
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の記載につき、その旧請求項１に記載の、熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量について、「２ｐｐｍ」とあったものを『２．００ｐｐｍ以下』と、また、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量について、「１ｐｐｍ以下」とあったものを『１．００ｐｐｍ以下』と訂正し、旧請求項１を引用して記載していた旧請求項２〜７を含め、新請求項１〜７に訂正するもので、訂正事項ｃは、段落【００１４】の記載について、訂正事項ａの旧請求項１についてする上述した訂正と同様に訂正するものといえる。
　また、訂正事項ｄ、ｆ、ｇ、ｊ又はｋは、段落【００１５】、【００３７】、【００４０】、【００９１】又は【００９２】の記載につき、上記総量についての記載であったことが明らかな「２ｐｐｍ以下」を『２．００ｐｐｍ以下』に、又は、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの上記水溶出量についての記載であったことが明らかな「１ｐｐｍ以下」を『１．００ｐｐｍ以下』と訂正するものといえる。
　更に、訂正事項ｅは、段落【００２６】の記載につき、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの上記水溶出量についての記載であったことが明らかな「１ｐｐｍを超えた」を『１．００ｐｐｍを超えた』に訂正し、また、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマー以外の上記酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量についての記載であったことが明らかな「２ｐｐｍを超えて」を『２．００ｐｐｍを超えて』に訂正するものといえる。
　また、更に、訂正事項ｈは、段落【００５７】の記載につき、上記総量についての記載であったことが明らかな「２ｐｐｍ以下」と「１ｐｐｍ以下」を、『２．００ｐｐｍ以下』と『１．００ｐｐｍ以下』に訂正するものといえる。
　そして、これら訂正事項ａ、ｃ〜ｈ、ｊ〜ｋは、以下に詳述するように、誤記の訂正を目的にし、また、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（一）目的について
　
１）訂正前明細書等には、以下の記載ａ〜ｋが認められる。
　
記載ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が２ｐｐｍであり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする香味保持性に優れた樹脂被覆容器。
【請求項２】
　熱可塑性ポリエステルがブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル或いはブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルと他のポリエステルとのブレンド物である請求項１記載の樹脂被覆容器。
【請求項３】
　ガラス転移温度７０℃以上のポリエステルから成る表面樹脂層と、ブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル或いはブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルと他のポリエステルとのブレンド物から成る下地樹脂層との積層体で、少なくとも内面が被覆されている請求項１又は２記載の樹脂被覆容器。
【請求項４】
　被覆金属缶である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項５】
　被覆金属容器蓋である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項６】
　被覆金属箔カップである請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。
【請求項７】
　被覆金属箔を用いた柔軟包装体である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆容器。」
記載ｂ；「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器における香味保持性の改良に関するものであり、より詳細には特定の香味阻害成分の溶出抑制による樹脂被覆容器の香味保持性の改良に関する。」
記載ｃ；「【００１３】
　即ち、本発明の目的は、香味保持性が顕著に向上した熱可塑性ポリエステル被覆容器を提供するにある。」
記載ｄ；「【００１４】
【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が２ｐｐｍであり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１ｐｐｍ以下であることを特徴とする香味保持性に優れた樹脂被覆容器が提供される。」
記載ｅ；「【００７８】
【実施例】
　本発明を次の例により、具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものはない。
　次の例における測定は、次の方法により行った。
【００７９】
１．酸末端ジエステルオリゴマーの定量法
　試験水１０００ｇ分をフラスコに移し３５℃の水浴で加温しながらロータリーエバポレーターで乾固寸前まで濃縮し、フラスコ内の残留物をジメチルホルムアミド１０ｍｌに溶解した。この液を０．４５μｍのフィルターでろ過した後逆層カラム（東ソー製ＯＤＳ−８０Ｔｓ 直径４．６＊長さ１５０ｍｍ）を装着した液体クロマトグラフ装置（東ソー製ＳＣ−８０２０）で溶離液に０．０５％のリン酸を添加した水−アセトニトリルのグラジエントを利用して目的のオリゴマーを分離しＵＶ検出器で定量した。
　アジピン酸含有オリゴマーのようなＵＶ吸収の小さいオリゴマーはＬＣ／ＭＳ（日本分光製ＰＬＡＴＦＯＲＭII）を用いてエレクトロンスプレーイオン化法で測定した。検量線は各物質とも液体クロマトグラフ装置で分取した各オリゴマーの精製品を用いて作成した。
【００８０】
２．香味保持性の評価
　試験水と、試験水と同等の殺菌条件で処理したガラスビン入りの蒸留水（イオン交換水を蒸留した水）を、基本味識別テストに合格した２０代〜４０代のパネル２０名（男性１５名、女性５名）により味とにおいを３点識別法で比較した。１５人以上が蒸留水との差を識別できず、且つ試験水に異味異臭を感じなかった場合を○、１０人以上が試験水と蒸留水との差を識別し、且つ試験水に異味異臭を感じた場合を×、上記以外の場合を△とした。
【００８１】
実施例１〜３
　固相重合法で作成した表１に示すような共重合比の異なる組成の樹脂に酸化防止剤としてビタミンＥを０．１重量％の割合でブレンドし、樹脂温度２６０℃で内外面が２０μｍの厚みのアルミラミネート板を作成した。
　この樹脂被覆アルミ板にペトロレイタムを塗布し、円板を打ち抜き常法に従い浅絞りカップを成形する。次いでこの絞りカップの第１次、第２次薄肉化再絞り成形を行う。この絞りカップを常法に従ってドーミング成形を行い、潤滑剤の除去及び樹脂の歪み除去の目的で熱処理後、開口端縁部のトリミング加工、曲面印刷及び焼き付け乾燥、フランジング加工を行って内容量３５０ｍｌのツーピース缶を作成した。
【００８２】
　この缶を洗浄後３５０ｇの前述の蒸留水を充填し、蓋を巻締めた。この缶にレトルト釜にて１２５℃１時間のレトルト処理を行い、２２℃で３ヶ月保存後の充填水を試験水とし、上記の方法に従って酸末端ジエステルの定量と官能評価を行った。
　得られた結果を表２に示す。
【００８３】
【表１】・・・
【００８４】
【表２】・・・
【００８５】
比較例１及び２
　溶融重合法で作成した表１に記載した樹脂を使用した他は実施例１と同様に製缶し、充填水の試験を実施した。
　得られた結果を表２に示す。
【００８６】
比較例３
　ラミネートする際の樹脂温度を３００℃にする以外は実施例１と同様に行った。
　得られた結果を表２に示す。
【００８７】
比較例４
　表１に記載した樹脂を用い、酸化防止剤を加えない他は実施例１と同様に行った。
　得られた結果を表２に示す。
【００８８】
実施例４、５及び比較例５
　表層の樹脂は固相重合法で、下層の樹脂は溶融重合法で作成した表１に記載した組成の樹脂を共押し出しすることにより樹脂層を二層構成とした。表層の厚みは５μｍ、下層の厚みは２０μｍとした。その他は実施例１と同様に缶を作成し充填水を試験した。
【００８９】
　表層樹脂のＴｇは実施例４の樹脂が７３℃、実施例５の樹脂が８４℃、比較例５の樹脂が５８℃であった。
　得られた結果を表２に示す。
【００９０】
実施例６
　表１の組成の固相重合法で作成した樹脂にビタミンＥを加えて作成した厚み２０μｍのフィルムを内面に、厚み１２μｍのＰＥＴフィルムを外面にウレタン系接着剤を介してアルミ箔にラミネートし、内寸１１０ｍｍ×１５０ｍｍのパウチをヒートシーラーで成形した。このパウチに２００ｇの蒸留水を充填してヒートシールを行い、１３０℃３０分のレトルト処理後２２℃で３ヶ月保存し充填水の試験を行った。
　得られた結果を表２に示す。
【００９１】
　表２の結果から明らかなように、酸末端ジエステルオリゴマーの総溶出量が２ｐｐｍ以下であり、そのうちＴＡ−ＢＤ−ＴＡの溶出量が１ｐｐｍ以下である場合は香味保持性に優れていた。」
記載ｆ；「【００９２】
　【発明の効果】
　本発明者らは、熱可塑性ポリエステル中に、内容物の香味保持性に甚大な影響を与える香味阻害成分、酸末端ジエステルオリゴマーを新たに発見した。この香味阻害成分の内容物中への溶出量を２ｐｐｍ以下、特にＴＡ−ＢＤ−ＴＡオリゴマーの溶出量を１ｐｐｍ以下に低減させることにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させうる。」
記載ｇ；「【００１５】
　【発明の実施形態】
［作用］
　本発明は、ポリエステル中の酸末端ジエステルオリゴマーが、ポリエステルからの溶出物中の香味阻害成分であるという発見に基づくものである。酸末端ジエステルオリゴマーは、水中に移行する傾向が大きく、しかも水中に移行した状態では極めて微量であっても香味を損なう傾向が極めて強い。本発明では、この酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制することにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させることができる。」
記載ｈ；「【００２６】
　水抽出物中に発見されたオリゴマーの単離精製品で官能評価を行った結果、ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは水中１ｐｐｍを超えた場合半数以上のパネルが異味異臭を感じた。
　同様の操作を行って得た、構造式（１）の酸末端ジエステルの内、他の構造のものでは、２ｐｐｍを超えて初めて香味阻害作用が現れた。」
記載ｉ；「【００３７】
　本発明に用いるポリエステルは、上記酸成分と上記アルコール成分とを直接反応させる直接重合法或いは酸成分のジメチルエステルとアルコール成分とを反応させるエステル交換法等により製造されるが、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制するためには、」
記載ｊ；「【００４０】
　・・・。本発明によれば、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸（ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ）の酸末端ジエステルオリゴマー、即ち前記式（２）で表されるオリゴマーの水溶出量を１ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性をも向上させることができるものである。」
記載ｋ；「【００５７】
　［被覆乃至積層構造体及びその製造］
　本発明において、ポリエステルを主体とする層は、押出コートにより金属等の基体上に設けられていても、或いは二軸延伸フィルムの形で金属基体上に熱接着されていてもよい。前者の場合、ポリエステルを製膜し、二軸延伸することなしに直接ラミネートすることができ、この場合にもシームレス缶等への加工を容易に行うことができる。また、後者の場合、ポリエステルの二軸分子配向による耐衝撃性や耐腐食性の向上効果がある。これら何れの場合にも、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下、特に１ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性を高めることができる。」
　
２）訂正前明細書等の発明の詳細な説明において開示している本件に係る発明（以下、「訂正前開示発明」という。）は、記載ｂ及びｃによれば、少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器における香味保持性の改良に関するものであって、香味保持性が顕著に向上した上記容器を提供することを目的とし、そして、記載ｄによれば、上記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量を２ｐｐｍとし、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量を１ｐｐｍ以下との特徴的な構成（以下、「本件特徴事項」という。）を有することにより、香味保持性を顕著に向上させることができ、上記目的を果たし得たことが窺え、記載ａによれば旧請求項１〜７に係る発明は、この本件特徴事項を有していることも窺え、このような内容のものとして、記載されていたものと認められる。
　
３）更に、発明の詳細な説明を検討すると、記載ｅが認められ、ここには、実施例１〜６と比較例１〜５が記載され、特に、その段落【００９１】を見ると、これら実施例と比較例とを対比することにより、内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、該熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量（以下、単に「総量」という。）が「２ｐｐｍ以下」、すなわち、小数点以下２桁目の位を有効数字としたｐｐｍ単位では「２．４９ｐｐｍ以下」であり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量（以下、「ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量」という。）が「１ｐｐｍ以下」、すなわち、同じく「１．４９ｐｐｍ以下」である場合に、香味保持性に優れていたと評価していたことが窺える。
　そこで、これら実施例と比較例を詳しく見ると、総量やＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量については、小数点以下２桁目の位を有効数字としたｐｐｍ単位で評価している。なお、記載ｅの【表２】には、「０」との数値が記載されているが、他の数値との対比からして、該数値は、「０．００」のことと認められる。そして、総量とＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量の組合せとしては、「前者が２．００で後者が１．３０」、同様に、「２．２０と０．００」、「２．２０と１．１０」、「１．８０と１．２０」、及び「１．７０と１．１０」の５例を、比較例としているが、これらの比較例は、いずれもが、記載ｅの【表２】及び段落【００８０】によれば、香味保持性の評価として「試験水に異味異臭を感じなかった場合」ではないとされ、香味保持性に優れていたとは評価されていないものであるが、香味保持性に優れていたと評価していた上記場合の具体例となっており、その結果、評価の基礎となった実施例・比較例と評価内容との間で矛盾が生じてしまっている。
　その一方で、優れていたと評価していた上記場合における「２ｐｐｍ以下」や「１ｐｐｍ以下」は、小数点以下２桁目までの数字「．００」を省略しているもので、また、このようなことは数値の表現として格別特別なことではないが、これらを「２．００ｐｐｍ以下」や「１．００ｐｐｍ以下」と解すると、上記比較例の全てが上記場合の具体例ではなくなり、そして、実施例１〜６は具体例となり、矛盾のないものとなる。
　以上の検討を踏まえると、記載ｅには、実施例１〜６や比較例１〜５といった具体例に基づき、総量が「２．００ｐｐｍ以下」であり、且つＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量が「１．００ｐｐｍ以下」である場合に、香味保持性に優れていたと評価していたことが記載されていたと認められ、特に、上記段落【００９１】の記載については、以下のとおりの誤記ｊということができる。
　
誤記ｊ；段落【００９１】における、
　「表２の結果から明らかなように、酸末端ジエステルオリゴマーの総溶出量が２ｐｐｍ以下であり、そのうちＴＡ−ＢＤ−ＴＡの溶出量が１ｐｐｍ以下である場合は香味保持性に優れていた。」は、
　「表２の結果から明らかなように、酸末端ジエステルオリゴマーの総溶出量が２．００ｐｐｍ以下であり、そのうちＴＡ−ＢＤ−ＴＡの溶出量が１．００ｐｐｍ以下である場合は香味保持性に優れていた。」の明らかな誤記。
　
４）そこで、改めて、先に「２）」で述べた、訂正前開示発明についての検討結果を見ると、これは、本件特徴事項、すなわち、総量が「２ｐｐｍ」であり、且つＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量が「１．００ｐｐｍ以下」との構成、を有することにより、香味保持性を顕著に向上させることができ、所定の目的を果たし得たとしている。
　そして、その所定の目的を果たし得たとの根拠を、先に「３）」で述べた、実施例と比較例との対比に基づく評価に依拠していることは、発明の詳細な説明の記載全体からして明らかである。
　してみると、本件特徴事項は、実質的には、総量が「２ｐｐｍ以下」であり、且つＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量が「１．００ｐｐｍ以下」との構成を意味しているということができ、訂正前開示発明は、この実質的な意味での本件特徴事項を有しているものといえるから、段落【００１４】に係る記載ｄについては、以下のとおりの誤記ｃと、また、訂正前開示発明の効果を記載していることが明らかな段落【００９２】に係る記載ｆについては、以下のとおりの誤記ｋということができる。
　
誤記ｃ；段落【００１４】における、
　「総量が２ｐｐｍであり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１ｐｐｍ以下である」は、
　「総量が２．００ｐｐｍ以下であり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１．００ｐｐｍ以下である」の明らかな誤記。
誤記ｋ；段落【００９２】における、
　「内容物中への溶出量を２ｐｐｍ以下、特にＴＡ−ＢＤ−ＴＡオリゴマーの溶出量を１ｐｐｍ以下に低減させることにより、」は、
　「内容物中への溶出量を２．００ｐｐｍ以下、特にＴＡ−ＢＤ−ＴＡオリゴマーの溶出量を１．００ｐｐｍ以下に低減させることにより、」の明らかな誤記。
　
　また、段落【００１５】、【００３７】、【００４０】又は【００５７】に係る記載ｇ、ｉ〜ｋには、総量やＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量についての記載であることが明らかな「２ｐｐｍ」や「１ｐｐｍ」の記載が認められ、これらが「２．００ｐｐｍ」や「１．００ｐｐｍ」を意味していることは、これまでの検討から明らかで、記載ｇ、ｉ〜ｋについては、以下のとおりの誤記ｄ、ｆ〜ｈということができる。
　
誤記ｄ；段落【００１５】における、
　「本発明では、この酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制することにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させることができる。」は、
　「本発明では、この酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２．００ｐｐｍ以下に抑制することにより、ポリエステル被覆容器の香味保持性を顕著に向上させることができる。」の明らかな誤記。
誤記ｆ；段落【００３７】における、
　「酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下に抑制するためには、」は、
　「酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２．００ｐｐｍ以下に抑制するためには、」の明らかな誤記。
誤記ｇ；段落【００４０】における、
　「本発明によれば、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸（ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ）の酸末端ジエステルオリゴマー、即ち前記式（２）で表されるオリゴマーの水溶出量を１ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性をも向上させることができるものである。」は、
　「本発明によれば、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸（ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ）の酸末端ジエステルオリゴマー、即ち前記式（２）で表されるオリゴマーの水溶出量を１．００ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性をも向上させることができるものである。」の明らかな誤記。
誤記ｈ；段落【００５７】における、
　「これら何れの場合にも、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２ｐｐｍ以下、特に１ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性を高めることができる。」は、
　「これら何れの場合にも、酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量を２．００ｐｐｍ以下、特に１．００ｐｐｍ以下に抑制することにより、内容物の香味保持性を高めることができる。」の明らかな誤記。
　
　更に、段落【００２６】に係る記載ｅには、ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量についての記載であることが明らかな「１ｐｐｍ」や、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマー以外の酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量についての記載であることが明らかな「２ｐｐｍ」の記載が認められ、これらが「１．００ｐｐｍ」や「２．００ｐｐｍ」を意味していることは、これまでの検討から明らかで、記載ｅについては、以下のとおりの誤記ｅということができる。
　
誤記ｅ；段落【００２６】における、
　「ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは水中１ｐｐｍを超えた場合半数以上のパネルが異味異臭を感じた。
　同様の操作を行って得た、構造式（１）の酸末端ジエステルの内、他の構造のものでは、２ｐｐｍを超えて初めて香味阻害作用が現れた。」は、
　「ＴＡ−ＢＤ−ＴＡは水中１．００ｐｐｍを超えた場合半数以上のパネルが異味異臭を感じた。
　同様の操作を行って得た、構造式（１）の酸末端ジエステルの内、他の構造のものでは、２．００ｐｐｍを超えて初めて香味阻害作用が現れた。」の明らかな誤記。
　
５）そして、旧請求項１〜７に係る発明は、先に「２）」で述べたように、本件特徴事項を有しているものとして特許請求の範囲に記載されていたのであるが、先の「４）」での検討によれば、本件特徴事項は、実質的には、総量が「２ｐｐｍ以下」であり、且つＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量が「１．００ｐｐｍ以下」との構成を意味しているということができ、更に、誤記ｄ〜ｈの誤記の内容を併せ見れば、旧請求項１〜７の記載については、以下のとおりの誤記ａということができる。
　
誤記ａ；旧請求項１〜７における、
　「総量が２ｐｐｍであり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１ｐｐｍ以下である」は、
　「総量が２．００ｐｐｍ以下であり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１．００ｐｐｍ以下である」の明らかな誤記。
　
６）してみると、訂正事項ａ、ｃ〜ｈ、ｊ〜ｋは、先に「３）」〜「５）」で述べた誤記ａ、ｃ〜ｈ、ｊ〜ｋを正すもので、誤記の訂正を目的にしているということができる。
　
（二）記載根拠について
　
１）当初明細書等には、先に「（一）」の「１）」で摘示した記載ｂ、ｃ、ｅ〜ｋと同じ記載（以下、「記載Ｂ、Ｃ、Ｅ〜Ｋ」という。）と共に、更に、以下の記載Ａ及びＤが認められる。
　
記載Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量が２ｐｐｍ以下であることを特徴とする香味保持性に優れた樹脂被覆容器。
【請求項２】 酸末端ジエステルの少なくとも１部がテレフタール酸−ブタンジオール−テレフタール酸の構造のオリゴマーであり、その水溶出量が１ｐｐｍ以下である請求項１記載の樹脂被覆容器。」
記載Ｄ；「【００１４】
　【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量が２ｐｐｍ以下であることを特徴とする香味保持性に優れた樹脂被覆容器が提供される。
　上記被覆層において、酸末端ジエステルの少なくとも１部がテレフタール酸−ブタンジオール−テレフタール酸の構造のオリゴマーである場合に、香味阻害作用が大きく、その水溶出量が１ｐｐｍ以下であることが好ましい。」
　
２）当初明細書等には、記載Ａによれば、「少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が２ｐｐｍ以下であり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１ｐｐｍ以下である、香味保持性に優れた樹脂被覆容器。」についての発明が見て取れるが、ここにおける「２ｐｐｍ」や「１ｐｐｍ」が「２．００ｐｐｍ」や「１．００ｐｐｍ」の明らかな誤記であることは、記載Ｅと同じ記載内容の記載ｅについての、先の「（一）」の「１）」〜「５）」での検討結果から明らかである。
　してみると、当初明細書等には、「少なくとも内面が熱可塑性ポリエステルで被覆されている容器において、前記熱可塑性ポリエステルの酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量の総量が２．００ｐｐｍ以下であり、且つテレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマーの水溶出量が１．００ｐｐｍ以下である、香味保持性に優れた樹脂被覆容器。」についても発明、すなわち、新請求項１に係る発明が記載されていたと認められ、また、新請求項２〜７に係る発明が記載されていたことも、明らかである。更に、段落【００１４】、【００１５】、【００２６】、【００３７】、【００４０】、【００５７】、【００９１】及び【００９２】に記載の総量、ＴＡ−ＢＤ−ＴＡ量、又は、テレフタル酸−ブタンジオール−テレフタル酸の構造のオリゴマー以外の上記酸末端ジエステルオリゴマーの水溶出量についての記載であることが明らかな「２ｐｐｍ」や「１ｐｐｍ」が、「２．００ｐｐｍ」や「１．００ｐｐｍ」を意味しており、本件訂正後のこれら段落の記載も、当初明細書等に記載されていたことは明らかである。
　
３）以上のことから、訂正事項ａ、ｃ〜ｈ、ｊ〜ｋは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
４−１−２．訂正事項ｂ及びｉについて
　訂正事項ｂは、段落【０００７】に記載された、日本語として不明りょうな「提案も数多くなわれている。」との記載を「提案も数多く行なわれている。」と訂正することにより、明りょうにするもので、また、この不明りょうな記載は、「提案も数多く行なわれている。」と記載しようとしていたことは明らかである。
　また、訂正事項ｉは、段落【００６１】に記載された、日本語として不明りょうな「未配向ののキャストフィルム」との記載を「未配向のキャストフィルム」と訂正することにより、明りょうにするもので、また、この不明りょうな記載は、「未配向のキャストフィルム」と記載しようとしていたことは明らかである。
　以上のことから、これら訂正事項は、明りようでない記載の釈明を目的としたものということができ、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
４−２.実質拡張・変更及び独立特許要件について
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらないし、また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明、すなわち、新請求項１〜７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとの理由も見当たらない。以下に、補足する。
　本件訂正は、これまで述べてきたように、訂正前明細書等における明らかな誤記の訂正を目的にし、また、不明りょうではあるものの、その記載内容が明らかな記載の釈明を目的とし、これらのみを目的にしている訂正であることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由はない。
　
４−３．まとめ
　本件訂正は、特許法第１２６条第１〜５項の規定に適合するといえる。
　
５．むすび
　本件訂正は、認められるものである。
　よって、結論のとおり、審決する。