【事件の表示】
　特願２００４−３７１３５６「電磁ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月６日出願公開、特開２００６−１７７４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２２日の出願であって、平成２１年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月１７日付け（以下、「本件補正」という。）の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　モータ軸と一体で回転するディスクと、このディスクを挟圧する位置に設けられたアマチュアおよびプレートと、前記アマチュアを前記ディスク側に押圧する制動バネと、前記アマチュアに対面してモータ軸周りに等間隔で設けられた複数個の電磁石と、前記アマチュアと前記プレートをモータ軸方向にガイドする支持ロッドから構成された電磁ブレーキ装置において、
　前記電磁石と対向して、前記アマチュア、前記ディスク、前記プレートの順に構成され、前記電磁石に通電すると、前記制動バネに打ち勝って前記アマチュアが吸引されることによって、前記ディスクが前記アマチュアと前記プレートによる挟圧から開放されて制動解除状態となり、前記電磁石の通電を遮断すると、前記制動バネで前記アマチュアが押し出されることによって、前記ディスクが前記アマチュアと前記プレートによって挟圧されて制動状態となり、前記複数個の電磁石を偶数個設けると共に、隣り合う電磁石の磁束の向きを互いに反対方向となるようにして、前記ディスクへ磁束が漏れにくくし、前記ディスクが吸引されにくくしたことを特徴とする電磁ブレーキ装置。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　モータ軸と一体で回転するディスクと、このディスクを挟圧する位置に設けられたアマチュアおよびプレートと、前記アマチュアを前記ディスク側に押圧する制動バネと、前記アマチュアに対面してモータ軸周りに等間隔で設けられた複数個の電磁石と、前記アマチュアと前記プレートをモータ軸方向にガイドする支持ロッドから構成された電磁ブレーキ装置において、
　前記電磁石と対向して、前記アマチュア、前記ディスク、前記プレートの順に構成され、
前記ディスクは前記アマチュアと前記プレートの間で軸方向に可動となるように設けられており、
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディスク」に関し、「前記ディスクは前記アマチュアと前記プレートの間で軸方向に可動となるように設けられており」とその構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「図１において、電磁石１はモータフランジ２に固定されており、前記電磁石１と対向してアマチュア３、ディスク４、プレート５、ディスク６、およびプレート７の順に構成されている。前記アマチュア３およびプレート５、プレート７は、モータフランジ２に装着した支持ロッド８により、回転方向は拘束され、軸方向には可動となるように取り付けられている。そして、プレート７は、ナット９およびナット１０で締め付けられている。一方、前記ディスク４、６は、モータ軸１１に装着したスプラインハブ１２にスプライン係合されており、軸方向に可動となるように設けられている。」（段落【０００９】参照）と記載されるとともに、図１にはディスクはアマチュアとプレートの間で軸方向に可動となるように設けられている構成が図示されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００２−１２２１６４号公報
(２)刊行物２：特開２００２−２１０２８８号公報
(３)刊行物３：実願昭５６−７９７４６号（実開昭５７−１９０１３６号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「電磁ディスクブレーキおよびエレベーター装置の巻上機」に関して、図面（特に、図１及び図１６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、回転軸の回転を電磁的に制動付加，解除する電磁ディスクブレーキおよびこれを用いたエレベーター装置の巻上機に関する。」（第２頁第１欄第４３〜４５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１乃至図６において、２１は電磁ディスクブレーキであり、主な構成要素は電磁石２２，制動ばね２３、詳細を後述する第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂ，摺動材２５ａ，２５ｂ，２５，制動円板２６，プレート２７，支持軸２８等で構成され、例えば電動機Ｍの回転軸２９を制動付加，制動解除するように構成される。
　前記電磁ディスクブレーキ２１の構造を説明する。コイル３０とこれを内蔵したフィールドコア３１とで構成される電磁石２２が例えば電動機Ｍのケーシング３２に取付けられる。そして、前記フィールドコア３１に隣接して第１及び第２のフィールドコア２４ａ，２４ｂ−制動円板２６−プレート２７の順に、電動機Ｍの回転軸２９方向に配置されている。さらに、フィールドコア３１に設けられた通しボルトとしての支持軸２８は前記第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂ及びプレート２７の外周部分を貫き、これら第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂ及びプレート２７を回転方向に拘束，回転軸２９方向に可動に支持する。前記支持軸２８は先端部でプレート２７をナット３３で支持軸２８方向の位置決めを行っている。ナット３４は前記位置決めナット３３の緩み止めである。前記第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂ−プレート２７間の間隔保持用のばね３５が設けてある。制動円市２６は回転軸２９に設けられたスプラインボス３６の外周部のスプライン３７と噛み合って、スプライン３７上を回転軸２９方向に可動になっている。前記第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂにはそれぞれ円弧状の摺動材２５ａ，２５ｂ、プレート２７には円弧状あるいは環状の摺動材２５が装着されている。これらの摺動材２５ａ，２５ｂ，２５が制動円板２６を挟圧して制動力を発生させている。なお、前記摺動材２５ａ，２５ｂ，２５は前記制動円板２６側に装着しても良い。前記フィールドコア３１には制動ばね２３が配置され、この制動ばね２３で第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂ、プレート２７によって制動円板２６を押圧するとともに、フィールドコア３１にコイル３０を内蔵した一つの電磁石２２と第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂとで磁路ｇを形成し、コイル３０の電流通電・遮断によりこのアーマチャ２４ａ，２４ｂを回転軸２９方向に吸引動作（制動解除動作になる），釈放動作（制動付加動作による）するようになっている。」（第４頁第５欄第４３行〜第６欄第３３行、段落【００２０】及び【００２１】参照）
(ｃ)「上記実施の形態の図３乃至図６及び図７乃至図１０では、一つの電磁石２２で第１のアーマチャ２４ａ，２４ｃ及び第２のアーマチャ２４ｂ，２４ｄとで磁路を形成し、コイル３０の電流通電・遮断によりこのアーマチャ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを回転軸２９方向に吸引動作するようにしていたが、図１５（ａ），図１５（ｂ）に示すように、前記図４構成で第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂの部分体２４１〜２４４の境界部に２個の電磁石４１ａ，４１ｂを設けても良いし、あるいは図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に示すように、前記図４構成で４個の電磁石４１ａ〜４１ｄを設けて、第１及び第２のアーマチャ２４ａ，２４ｂの部分体２４１〜２４４の境界部に対向するようにしても良いし、それぞれの部分体２４１〜２４４に４個の電磁石４１ａ〜４１ｄが対向するようにしても良い。更にまた、図１７（ａ），図１７（ｂ）に示すように、前記図８の構成で第１及び第２のアーマチャ２４ｃ，２４ｄの部分体２４１〜２４６の境界部に３個の電磁石４１ａ〜４１ｃを設けても良いし、あるいは図１８(ａ)〜図１８（ｃ）に示すように、前記図８の構成で６個の電磁石４１ａ〜４１ｆを設けて、第１及び第２のアーマチャ２４ｃ，２４ｄの部分体２４１〜２４６の境界部に対向するようにしても良いし、それぞれの部分体に６個の電磁石４１ａ〜４１ｆが対向するようにしても良い。」（第６頁第９欄第８〜３１行、段落【００３３】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　回転軸２９と一体で回転する制動円板２６と、この制動円板２６を挟圧する位置に設けられたアーマチャ２４ａ，２４ｂおよびプレート２７と、前記アーマチャ２４ａ，２４ｂを前記制動円板２６側に押圧する制動ばね２３と、前記アーマチャ２４ａ，２４ｂに対面して回転軸２９周りに等間隔で設けられた複数個の電磁石４１ａ〜４１ｄと、前記アーマチャ２４ａ，２４ｂと前記プレート２７を回転軸２９方向にガイドする支持軸２８から構成された電磁ディスクブレーキ２１において、
　前記電磁石４１ａ〜４１ｄと対向して、前記アーマチャ２４ａ，２４ｂ、前記制動円板２６、前記プレート２７の順に構成され、前記制動円板２６は前記アーマチャ２４ａ，２４ｂと前記プレート２７の間で回転軸２９方向に可動となるように設けられており、前記電磁石４１ａ〜４１ｄに通電すると、前記制動ばね２３に打ち勝って前記アーマチャ２４ａ，２４ｂが吸引動作されることによって、前記制動円板２６が前記アーマチャ２４ａ，２４ｂと前記プレート２７による挟圧から解放されて制動解除動作となり、前記電磁石４１ａ〜４１ｄの通電を遮断すると、前記制動ばね２３で前記アーマチャ２４ａ，２４ｂが釈放動作されることによって、前記制動円板２６が前記アーマチャ２４ａ，２４ｂと前記プレート２７によって挟圧されて制動付加動作となり、前記複数個の電磁石を２、４又は６個設けた電磁ディスクブレーキ２１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「全自動洗濯機」に関して、図面（特に、図２の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、全自動洗濯機に関する。」（第２頁第１欄第２９及び３０行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「本発明は、モータの回転を脱水軸に選択的に伝達するクラッチ機構のクラッチ板を電磁吸引する電磁石装置において、複数の磁性ポールを環状に配列して隣接する磁性ポールを異極性に励磁するようにすることにより、効率良い磁気回路を形成して磁束の漏洩を抑制し、電磁石装置とクラッチ板の隙間に応じて電磁石装置の電流を制御することによりクラッチ板の移動速度を低減して衝突騒音を低減するものである。」（第２頁第２欄第２１〜２９行、段落【０００８】参照）
(ｆ)「この実施の形態では、コイル１６ｃの通電のオン，オフにより電磁吸引力を制御するようにしたが、電圧等の変化により電流値を制御するようにしても良い。また、電磁石装置１６の磁性ポール１６ｂのグループ分けを２つにしたが、いくつに分割してもよい。そして、図２に示すように、電磁石装置１６の磁性ポール１６ｂの極性を隣り合った磁性ポール１６ｂとは異なるように配置することにより、効率の良い磁気回路を形成し、電磁クラッチ機構外への磁束の漏洩を抑制することができる。これにより、通電する電流値を少なくすることが可能になって省電力化を実現することができ、また、電磁クラッチ機構以外の構成部品を磁化および着磁して不要な電磁力が発生するのを軽減することもできる。」（第４頁第５欄第２３〜３６行、段落【００２６】参照）
(ｇ)「本発明は、クラッチ板を電磁力で吸引する電磁石装置の複数の電磁石を環状に配列する構成としたことにより、磁束が電磁クラッチ機構以外の構成部品に漏洩してこれらを磁化および着磁するのを抑制することができ、不要な電磁力の発生を抑制することができる。」（第６頁第１０欄第１〜６行、段落【００４３】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「多極式電磁クラッチ・ブレーキ」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｈ)「本考案は円周上に分散して配列した多数の磁極の隣接する磁極間で磁気経路を形成させて、アーマチュア吸引時における漏洩磁束の発生を減少させた多極式電磁クラッチ・ブレーキ・・・に関するものである。」（第１頁第１１行〜第２頁第１行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「回転軸２９」は本願補正発明の「モータ軸」又は「軸」に相当し、以下同様に、「制動円板２６」は「ディスク」に、「アーマチャ２４ａ，２４ｂ」は「アマチュア」に、「プレート２７」は「プレート」に、「制動ばね２３」は「制動バネ」に、「電磁石４１ａ〜４１ｄ」は「電磁石」に、「支持軸２８」は「支持ロッド」に、「電磁ディスクブレーキ２１」は「電磁ブレーキ装置」に、「吸引動作される」は「吸引される」に、「制動解除動作」は「制動解除状態」に、「釈放動作される」は「押し出される」に、「制動付加動作」は「制動状態」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「２、４又は６個」は、本願補正発明の「偶数個」に下位概念として含まれるので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　モータ軸と一体で回転するディスクと、このディスクを挟圧する位置に設けられたアマチュアおよびプレートと、前記アマチュアを前記ディスク側に押圧する制動バネと、前記アマチュアに対面してモータ軸周りに等間隔で設けられた複数個の電磁石と、前記アマチュアと前記プレートをモータ軸方向にガイドする支持ロッドから構成された電磁ブレーキ装置において、
　前記電磁石と対向して、前記アマチュア、前記ディスク、前記プレートの順に構成され、前記ディスクは前記アマチュアと前記プレートの間で軸方向に可動となるように設けられており、前記電磁石に通電すると、前記制動バネに打ち勝って前記アマチュアが吸引されることによって、前記ディスクが前記アマチュアと前記プレートによる挟圧から開放されて制動解除状態となり、前記電磁石の通電を遮断すると、前記制動バネで前記アマチュアが押し出されることによって、前記ディスクが前記アマチュアと前記プレートによって挟圧されて制動状態となり、前記複数個の電磁石を偶数個設けた電磁ブレーキ装置。
（相違点）
　本願補正発明は、「隣り合う電磁石の磁束の向きを互いに反対方向となるようにして、前記ディスクへ磁束が漏れにくくし、前記ディスクが吸引されにくくした」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、「コイル３０の電流通電・遮断によりこのアーマチャ２４ａ，２４ｂを回転軸２９方向に吸引動作（制動解除動作になる），釈放動作（制動付加動作による）するようになっている。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物１には、電力供給が停止した場合でもしっかりとブレーキがかけられるように、電磁吸引力を発生しているときに制動解除状態とし、電磁吸引力が停止しているときに制動状態とした電磁ブレーキ装置２１が記載または示唆されている。
　一方、漏洩磁束を低減するために、複数個の電磁石を偶数個設けるとともに、隣り合う電磁石の磁束の向きを互いに反対方向となるようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「図２に示すように、電磁石装置１６の磁性ポール１６ｂの極性を隣り合った磁性ポール１６ｂとは異なるように配置することにより、効率の良い磁気回路を形成し、電磁クラッチ機構外への磁束の漏洩を抑制することができる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。また、刊行物３には、第１図とともに、「本考案は円周上に分散して配列した多数の磁極の隣接する磁極間で磁気経路を形成させて、アーマチュア吸引時における漏洩磁束の発生を減少させた多極式電磁クラッチ・ブレーキ」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　また、漏洩磁束を低減させ、磁束発生源である電磁石周囲の構成部品に不要な電磁力が発生するのを軽減することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「電磁クラッチ機構以外の構成部品を磁化および着磁して不要な電磁力が発生するのを軽減することもできる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　引用発明に、上記従来周知の技術手段を適用したものは、電磁石２２近傍の電磁クラッチ機構の構成部品である制動円盤２６、回転軸２９等への漏洩磁束が低減され、電磁ディスクブレーキ２１の作動に不要な電磁力の発生が軽減できることは技術的に自明の事項である。
　してみれば、引用発明の電磁ディスクブレーキ２１において、汎用的な技術的課題である漏洩磁束を低減させるべく、上記従来周知の技術手段を適用することにより、隣り合う電磁石２２の磁束の向きを互いに反対方向となるようにして、制動円盤２６へ磁束が漏れにくくし、制動円盤２６が吸引されにくくして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「周知技術（注：本審決の「刊行物２」に相当する。以下同様。）にはアマチュアとプレーと間に、軸方向に可動なディスクがないため、引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に相当する。以下同様。）とは課題や作用・機構が共通ではなく、したがって、ディスクへの漏れ磁束低減や、ディスクにアマチュア側への大きな吸引力が発生し、ディスクがアマチュア側に摺りながら回転する不具合の防止、ディスクのモータ軸への吸引固着防止という効果についての開示も示唆すらもありませんので、本願発明の効果を得るために両者を組み合わせる動機付けを見出すことは極めて困難であるものと思います。」（「４．本願発明と引用文献１・周知技術との対比」「４．４」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「モータ軸と一体で回転するディスクと、このディスクを挟圧する位置に設けられたアマチュアおよびプレートと、前記アマチュアを前記ディスク側に押圧する制動バネと、前記アマチュアに対面してモータ軸周りに等間隔で設けられた複数個の電磁石と、前記アマチュアと前記プレートをモータ軸方向にガイドする支持ロッドから構成された電磁ブレーキ装置において、
　前記電磁石と対向して、前記アマチュア、前記ディスク、前記プレートの順に構成され、前記電磁石に通電すると、前記制動バネに打ち勝って前記アマチュアが吸引されることによって、前記ディスクが前記アマチュアと前記プレートによる挟圧から開放されて制動解除状態となり、前記電磁石の通電を遮断すると、前記制動バネで前記アマチュアが押し出されることによって、前記ディスクが前記アマチュアと前記プレートによって挟圧されて制動状態となり、前記複数個の電磁石を偶数個設けると共に、隣り合う電磁石の磁束の向きを互いに反対方向となるようにして、前記ディスクへ磁束が漏れにくくし、前記ディスクが吸引されにくくしたことを特徴とする電磁ブレーキ装置。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「ディスク」に関する限定事項である「前記ディスクは前記アマチュアと前記プレートの間で軸方向に可動となるように設けられており」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。