【事件の表示】
　特願２００４−　８６０４７「エンジンのＥＧＲクーラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７３５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日の出願であって、平成２１年４月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年７月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年４月１２日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年１２月４日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関し、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月３日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（ａ）を下記（ｂ）と補正するものを含んでいる。
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
エンジンの排気ガスを吸気通路に再循環するＥＧＲ通路に設置され、再循環されるＥＧＲガスを冷却水によって冷却するＥＧＲクーラー（１）において、
前記ＥＧＲクーラーは、ＥＧＲガスの出入口となるＥＧＲ入口管（２）及びＥＧＲ出口管（３）と、冷却水の入口管（７１）及び出口管（８１）と、ＥＧＲガスが流れる複数のＥＧＲパイプ（５）と、前記複数のＥＧＲパイプ（５）を収容する外周ケース（４）とを有しており、
前記外周ケース（４）は、その内部に前記複数のＥＧＲパイプ（５）の間を冷却水が流れる冷却水路が形成され、前記冷却水路の中間部の断面がほぼ円形であって、その両方の端部（４１，４２）は前記中間部よりも径が拡大されており、かつ、前記両方の端部（４１，４２）の各々には、前記冷却水の入口管（７１）又は出口管（８１）が外周ケース（４）に対し接線方向に設けられていることを特徴とするＥＧＲクーラー。
　　【請求項２】
前記外周ケース（４）の前記ＥＧＲ入口管（２）側の端部（４１）には前記冷却水の入口管（７１）が、前記ＥＧＲ出口管（３）側の端部（４２）には前記冷却水の出口管（８１）が設けられている請求項１記載のＥＧＲクーラー。
　　【請求項３】
前記冷却水の入口管（７１）及び出口管（８１）は、前記外周ケース（４）の端部（４１，４２）の軸方向長さにほぼ相当する径を有する請求項１又は請求項２に記載のＥＧＲクーラー。
　　【請求項４】
前記冷却水の入口管（７１）が取り付けられた端部においては、外周ケース（４）の断面が周方向に徐々に径が拡大する螺旋形状をなし、その最大径の部分に前記冷却水の入口管（７１）が設けられている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＥＧＲクーラー。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
エンジンの排気ガスを吸気通路に再循環するＥＧＲ通路に設置され、再循環されるＥＧＲガスを冷却水によって冷却するＥＧＲクーラー（１）において、
前記ＥＧＲクーラーは、ＥＧＲガスの出入口となるＥＧＲ入口管（２）及びＥＧＲ出口管（３）と、冷却水の入口管（７１）及び出口管（８１）と、ＥＧＲガスが流れる複数のＥＧＲパイプ（５）と、前記複数のＥＧＲパイプ（５）を収容する外周ケース（４）とを有しており、
前記外周ケース（４）は、その内部に前記複数のＥＧＲパイプ（５）の間を冷却水が流れる冷却水路が形成され、前記冷却水路の中間部の断面がほぼ円形であって、
前記外周ケース（４）の両方の端部（４１，４２）は、中間部の径から徐々に拡大された径を有し
　　【請求項２】
前記外周ケース（４）の前記ＥＧＲ入口管（２）側の端部（４１）には前記冷却水の入口管（７１）が、前記ＥＧＲ出口管（３）側の端部（４２）には前記冷却水の出口管（８１）が設けられている請求項１記載のＥＧＲクーラー。
　　【請求項３】
前記冷却水の入口管（７１）及び出口管（８１）は、前記外周ケース（４）の端部（４１，４２）の軸方向長さにほぼ相当する径を有する請求項１又は請求項２に記載のＥＧＲクーラー。
　　【請求項４】
前記冷却水の入口管（７１）が取り付けられた端部においては、外周ケース（４）の断面が周方向に徐々に径が拡大する螺旋形状をなし、その最大径の部分に前記冷却水の入口管（７１）が設けられている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＥＧＲクーラー。」（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
２．本件補正の適否について
（１）本件補正の目的
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「その両方の端部（４１，４２）は前記中間部よりも径が拡大されており」を「
前記外周ケース（４）の両方の端部（４１，４２）は、中間部の径から徐々に拡大された径を有し
中間部の径から徐々に拡大された径
　
（２）独立特許要件違反
　上記（１）で検討したように、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（２−１）特許法第３６条第６項第２号違反
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の上記補正個所である「
前記外周ケース（４）の両方の端部（４１，４２）は、中間部の径から徐々に拡大された径を有し
中間部の径から徐々に拡大された径
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の上記個所が補正されたことにより、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３の記載が、不明りょうとなっている。すなわち、請求項３に記載された「前記外周ケース（４）の端部（４１，４２）」自体が上記と同様な理由で不明りょうとなっているし、さらに、「前記外周ケース（４）の端部（４１，４２）の軸方向長さ」も、「
中間部の径から徐々に拡大された径
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−２）特許法第２９条第２項違反
（２−２−１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例
（２−２−１−１）特開２００３−８３１７４号公報（以下、「引用例１」という。）
（２−２−１−１−１）引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンの排気通路から吸気通路へ至るＥＧＲガスを冷却するＥＧＲガス冷却技術に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）「【００１７】エンジン１１０は、吸気ガスが流通する吸気通路１２０、排気ガスが流通する排気通路１３０を有している。また、
エンジン１１０には、排気通路１３０の排気ガスの一部をＥＧＲガスとして吸気通路１２０へ還流させるＥＧＲ（イグゾースト・ガス・リサイキュレーション）装置１００が設置されている
排気還流通路１４０は、吸気通路１２０と排気通路１３０とを連通させる
ＥＧＲクーラー２００は、冷却水循環通路を循環する冷却水と、排気還流通路１４０を流れる高温のＥＧＲガスとの間の熱交換によって、このＥＧＲガスの冷却を行う
　（ウ）「【００１８】図２に示すように、ＥＧＲクーラー２００は筒状のシェル２１０を有し、このシェル２１０にＥＧＲガス入口１４２、ＥＧＲガス出口１４４、冷却水入口２４０、冷却水出口２５０が接続されている。また、図３に示すように、
シェル２１０内には、シェル２１０の長手方向に沿って延びるチューブ（チューブ配管）２３０が多数収容されている
　（エ）「【００２０】
ＥＧＲガス入口１４２からシェル２１０内に供給されたＥＧＲガスは、チューブ２３０内を通過した後、ＥＧＲガス出口１４４から排出される
一方、冷却水入口２４０からシェル２１０内に供給された冷却水は、シェル２１０内を通過した後、冷却水出口２５０から排出される
この際、チューブ２３０内を流れるＥＧＲガスと、シェル２１０とチューブ２３０との隙間を流れる冷却水との間で熱交換が行われ、高温のＥＧＲガスが冷却水によって冷却されることとなる
　（オ）「【００２２】また、
冷却水入口２４０および冷却水出口２５０は、シェル２１０に対しいずれもシェル２１０の垂直断面の接線に対応する位置に接続されている
　（カ）図２ないし４には、
シェル２１０の内部に形成された冷却水路の断面がほぼ円形
　（キ）図２及び３には、
シェル２１０の両方の端部の各々には、冷却水入口２４０及び冷却水出口２５０が設けられている
　
（２−２−１−１−２）引用例１に記載された発明
　上記記載事項（２−２−１−１−１）及び図面の記載を総合すると、引用例１には、
　「エンジン１１０の排気ガスを吸気通路１２０に再循環する排気還流通路１４０に設置され、再循環されるＥＧＲガスを冷却水によって冷却するＥＧＲクーラー２００において、
前記ＥＧＲクーラー２００は、ＥＧＲガスの出入口となるＥＧＲガス入口１４２及びＥＧＲガス出口１４４と、冷却水入口２４０及び冷却水出口２５０と、ＥＧＲガスが流れる複数のチューブ２３０と、前記複数のチューブ２３０を収容するシェル２１０とを有しており、
前記シェル２１０は、その内部に前記複数のチューブ２３０の間を冷却水が流れる冷却水路が形成され、前記冷却水路の断面がほぼ円形であって、前記シェル２１０の両方の端部の各々には、前記冷却水入口２４０及び冷却水出口２５０がシェル２１０に対し接線方向に設けられているＥＧＲクーラー２００。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２−２−１−２）実願昭６０−１０１１３５号（実開昭６２−１３３９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
（２−２−１−２−１）引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　（サ）「本考案は以上の事情に基いてなされたもので、伝熱管に流れる流体の流量を均一にすることができ、熱交換効率を向上することができるとともに伝熱管等の温度が均一となり、熱応力を軽減し伝熱管の健全性を確保することができる熱交換器を提供することを目的とする。」（明細書第６ページ８ないし１３行）
　（シ）「原子炉側から送られる液体ナトリウム等の
一次冷却材は一次冷却材入口ノズル１１２から流入し、一次冷却材流入口１１７から内側シェル１０２内に流れ、伝熱管１０９の外側を流れて一次冷却材流出口ノズル１１３から外部に流れる
　（ス）「
伝熱管１０９の外側を流れる一次冷却材と伝熱管１０９の内側を流れる二次冷却材とはこれら伝熱管１０９の管壁を介して熱交換される
　上記構成の
熱交換器
一次冷却材入口ノズル１１２から流入する一次冷却材
をうず卷曲線状に形成された入口偏流防止ヘッダ１１５によって、一次冷却材流入口１１７から流入する
　以上によって、一次冷却材流入口１１７および一次冷却材出口１１８からの流体（冷却材）流入・流出量が均一に配分され、それによって伝熱管１０９不均一加熱が防止できる。」（明細書第１１ページ１１行ないし第１２ページ６行）
　
（２−２−１−３）特開昭５３−１４４５１号公報（以下、「引用例３」という。）
（２−２−１−３−１）引用例３の記載事項
　引用例３には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　（タ）「内部円筒１の外周は熱放出流体Ｈを導びく外側流路を形成するように同心的に空間をおいて外部円筒６によつて囲み、熱吸収流体Ｏの送出口５側に熱放出流体Ｈの導入管７と加速ノズル８と旋回室９を備え、熱放出流体Ｈと熱吸収流体Ｏが軸方向において対向流となるよう設定する。熱吸収流体Ｏの導入側の外部円筒６の部分には、熱放出流体Ｈの放出口１０を備え、熱交換を終えた熱放出流体Ｈが放出される。
　
熱放出流体Ｈの旋回室９は外部円筒６より大きな直径とし、加速ノズル８から接線方向に噴出される熱放出流体の噴出速度によつて旋回流を形成し、外側流路に熱放出流体Ｈの旋回流が供給される
　（チ）「以上に述べた本発明の
熱交換装置は、熱放出流体導入管７を高温熱源側に接続し、熱吸収流体導入管３を低温熱源側に接続し、熱放出流体Ｈと熱吸収流体Ｏを連続的に供給する
　導入管７から供給される熱放出流体Ｈは加速ノズル８の部分で加速されて旋回室９に流入する。
旋回室９における熱放出流体Ｈは高速旋回（回転）によつて強い遠心力加速度を受けながら、直径を小さくした外部円筒６による外側流路に旋回流動で導入され
　
（２−２−２）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「エンジン１１０」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「吸気通路１２０」は「吸気通路」に、「排気還流通路１４０」は「ＥＧＲ通路」に、「ＥＧＲクーラー２００」は「ＥＧＲクーラー（１）」に、「ＥＧＲガス入口１４２」は「ＥＧＲ入口管（２）」に、「ＥＧＲガス出口１４４」は「ＥＧＲ出口管（３）」に、「冷却水入口２４０」は「冷却水の入口管（７１）」に、「冷却水出口２５０」は「冷却水の出口管（８１）」に、「チューブ２３０」は「ＥＧＲパイプ（５）」に、「シェル２１０」は「外周ケース（４）」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、
　「エンジンの排気ガスを吸気通路に再循環するＥＧＲ通路に設置され、再循環されるＥＧＲガスを冷却水によって冷却するＥＧＲクーラーにおいて、
前記ＥＧＲクーラーは、ＥＧＲガスの出入口となるＥＧＲ入口管及びＥＧＲ出口管と、冷却水の入口管及び出口管と、ＥＧＲガスが流れる複数のＥＧＲパイプと、前記複数のＥＧＲパイプを収容する外周ケースとを有しており、
前記外周ケースは、その内部に前記複数のＥＧＲパイプの間を冷却水が流れる冷却水路が形成され、前記冷却水路の中間部の断面がほぼ円形であって、かつ、前記外周ケースの両方の端部の各々には、前記冷却水の入口管又は出口管が外周ケースに対し接線方向に設けられているＥＧＲクーラー。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　本願補正発明においては、「外周ケースの両方の端部は、中間部の径から徐々に拡大された径を有し、かつ、前記両方の端部の各々には、冷却水の入口管又は出口管が外周ケースに対し接線方向に設けられている」のに対し、引用例１に記載された発明においては、「シェル２１０の両方の端部」は、中間部の径と同じ径を有し、かつ、「前記冷却水入口２４０及び冷却水出口２５０がシェル２１０に対し接線方向に設けられている」点（以下、単に「相違点」という。）。
　
（２−２−３）判断
　引用例２には、上記（２−２−１−２−１）によると、
　「伝熱管１０９の外側を流れる一次冷却材と伝熱管１０９の内側を流れる二次冷却材とがこれら伝熱管１０９の管壁を介して熱交換される熱交換器において、一次冷却材入口ノズル１１２から流入する一次冷却材をうず巻曲線状に形成された入口偏流防止ヘッダ１１５によって、一次冷却材流入口１１７から内側シェル１０２内に導入して各伝熱管１０９の外側を流し、一次冷却材出口ノズル１１３から流出する技術。」、すなわち、
　「一次冷却材入口ノズル１１２から流入する一次冷却材を内側シェル１０２の外周に配置するうず巻曲線状に形成された入口偏流防止ヘッダ１１５によって内側シェル１０２内に導入することにより、一次冷却材入口ノズル１１２から流入する一次冷却材を直接伝熱管１０９に衝突することなく内側シェル内に導入する技術。」（以下、「引用例２に記載された技術」という。）
　が記載されている。
　また、引用例３には、上記（２−２−１−３−１）によると、
　「熱放出流体導入管７を高温熱源側に接続し、熱吸収流体導入管３を低温熱源側に接続し、熱放出流体Ｈと熱吸収流体Ｏを連続的に供給する熱交換装置において、導入管７から供給される熱放出流体Ｈの旋回室９は外部円筒６より大きな直径とし、加速ノズル８から接線方向に噴出される熱放出流体Ｈの噴出速度によって旋回流を形成し、直径を小さくした外部円筒６による外側流路に旋回流動で導入する技術。」（以下、「引用例３に記載された技術」という。）
　が記載されている。
　そして、そもそも、熱交換装置において、「外周ケースの内部に冷却媒体が流れる冷却通路が形成され、前記冷却通路の中間部の断面がほぼ円形であって、その両方の端部は前記中間部よりも径が拡大されており、かつ、前記両方の端部の各々には、前記冷却媒体の入口管及び出口管が設けられている」構成は、周知技術（例えば、実願昭５４−５６９６６号（実開昭５５−１５８４７９号）のマイクロフィルムの第１図従来例記載の外筒ｃ，空気入口管ｄ，空気出口管ｅ，入口マニホールドｆ，出口マニホールドｇ、実願昭５５−４２３０４号（実開昭５６−１４４９８１号）のマイクロフィルムの第１図記載の外筒１，冷風ボックス３，熱風ボックス４，冷風入口ダクト９，熱風出口ダクト１０、参照。以下、「周知技術１」という。）である。しかも、前記周知技術１を前提とするものにおいて、「冷却媒体の入口管及び出口管を外周ケースの両方の端部において、外周ケースの接線方向に設ける」構成も周知技術（例えば、特開平６−１５４３１３号公報の図１，図４，及び段落【００５６】の「また、円環状流路の内側に、液体が流通可能な柱状体としてパイプの集合体を配置した熱交換器…（中略）…に適用してもよい。」の記載、参照。以下、「周知技術２」という。）というべきものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、入口管から入った冷却水をＥＧＲパイプに直接衝突することなく外周ケース内に導入することを目的として、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、並びに周知技術１及び２を適用し、その適用に際して、「外周ケースの両方の端部を、中間部の径から徐々に拡大された径を有する」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月３日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（ａ）の【請求項１】のとおりのものである。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記第２．［理由］（２−２−１）に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］２．（１）で検討したように、実質的に本願補正発明から「中間部よりも拡大された径」の限定事項である「中間部の径から徐々に拡大された径」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］（２−２−３）に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、請求人は、平成２２年６月１４日付けで提出した回答書において、補正案を提示している。
　しかしながら、当該補正案の請求項１の補正個所である「中間部の径から徐々に拡大する拡径部に接続された、所定の軸方向長さを備えた大径部」のうち、「大径部に接続された拡径部を設ける」点は、冷却水の流れ状態などを考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、同じく補正個所である「前記冷却水の入口管（７１）は、前記外周ケース（４）の前記大径部の軸方向長さにほぼ相当する径を有する」点は、引用例３に相当する構成（熱放出流体Ｈの導入管７は、外部円筒６より大きな直径とした旋回室９の軸方向長さにほぼ相当する径を有する）が記載されている。
　したがって、当該補正案は採用しない。