【事件の表示】
　特願２００６−５３７０３７「データ・サービスの課金情報を収集するための装置及びその課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４３８１１、平成１９年　５月１０日国内公表、特表２００７−５１１９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月２８日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月８日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１９日付けで手続補正がされたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１６日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年４月１５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された
　
　「【請求項８】
　ワイヤレス・ネットワークにおけるデータ・サービスのための課金方法であって、
　Ａ．　受信されたサービス・データのプロトコル・タイプを決定し、かつサービス・データのプロトコル・タイプについて、受信されたサービス・データを分類し、
　Ｂ．　それぞれ、プロトコル・タイプに従って分類されてしまった受信されたサービス・データの課金情報を得、かつ該得られた課金情報を課金のために課金システムに送る、
ことを含む方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項７】
　ワイヤレス・ネットワークにおけるデータ・サービスのための課金方法であって、
　Ａ．　受信されたサービス・データのプロトコル・タイプを決定し、かつサービス・データのＩＰポート番号に従って、サービス・データのプロトコル・タイプについて、受信されたサービス・データを分類し、
　Ｂ．　それぞれ、プロトコル・タイプに従って分類されてしまった受信されたサービス・データの課金情報を得、かつ該得られた課金情報を課金のために課金システムに送る、
ことを含む方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された、「受信されたサービス・データを分類し」に関し、「サービス・データのＩＰポート番号に従って」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された国際公開第０３／０６１３２３号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野
　本発明はモバイル通信網（例えば、所謂第３世代（３Ｇ）移動通信網）におけるモバイルネットワークのネットワークシェアリング方式に係り、特に複数の事業者間を跨ったネットワークの利用を実現する３Ｇモバイルネットワークシステムの構築にあたり、比較的簡易な構成でシステム構築を可能にするモバイルネットワークのネットワークシェアリング方式に関する。」（１頁４〜９行）
　
ロ．「次に、パケット・データ呼の処理について、図１１、図１２を基に説明する。
　パケット・データは共用ＳＧＳＮ１３２経由でＰＤＮへ転送される。ＳＧＳＮ１３２は転送パケット数をカウントし、カウント値が共用ＭＳＣ１３１へ課金情報として転送され、最終的には事業者用のＭＳＣ２１１にあるＨＬＲ２１１ａに蓄積される（Ｓ４１〜Ｓ４４）。なお、パケットはコネクションレスで転送されるため、課金情報は一定時間毎にＳＧＳＮ１３２からＶＬＲ１３１ａ、ＨＬＲ２１１ａへと転送される。」（１１頁２６行〜１２頁３行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の記載、及びＦＩＧ．１１によれば、モバイルネットワークシステムは、課金をしており、これをモバイルネットワークにおける課金方法ということができる。
　また、ＳＧＳＮは、受信されたパケット・データの課金情報を得、かつ得られた課金情報を課金のために事業者用ＭＳＣに送っている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「モバイルネットワークにおける課金方法であって、
　受信されたパケット・データの課金情報を得、かつ得られた課金情報を課金のために事業者用ＭＳＣに送る、
ことを含む方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平６−１０４９２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コネクションレスパケットに対する課金装置に関する。」（２頁１欄）
　
ニ．「【００１３】図１で示した第１の実施例では、課金情報は送信アドレス毎のパケット数であったが、図５に示した第３の実施例のように、フレーム検出部２０にパケット長検出部７０を付加することにより、計数部６０へ記録する課金情報をバイト数とすることも考えられる。この場合、単価記録部８０に記録される値は、バイトあたりの単価となる。または、数バイトあたりの値段を記録することも考えられる。
【００１４】図６は、本発明の第４の実施例を示す計数部６０の構成である。図１に示した第１の実施例においては、計数部６０には課金非対象以外の全プロトコルタイプをプロトコルタイプの区別なく、送信アドレス毎にパケット数またはバイト数を記録するものとしてきた。しかし、本実施例では、プロトコルタイプ検出部３０は、図７に示すような課金単位が異なるプロトコルタイプの分類表を持ちこの表に従って受信したフレームをいくつかのグループに分類し計数部６０には、図６に示したようにグループ別にパケット数またはバイト数の記録を行う。単価記録部８０にはそのプロトコルタイプのグループ別に単価が記録されている。計算部９０は、各アドレス毎にグループ毎の料金を計算し、それを加算して各アドレス毎の料金を計算する。」（３頁４欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．、ニ．の【００１４】の記載、図５乃至図７によれば、課金装置は、ＬＡＮにおける課金をしており、これをＬＡＮにおける課金方法ということができる。
　また、（α）課金装置のプロトコルタイプ検出部（３０）は、受信されたフレームのプロトコルタイプを検出し、フレームのプロトコルタイプのグループについて、受信されたフレームを分類していることが読み取れる。
　また、（β）課金装置の計数部（６０）は、プロトコルタイプのグループに従って分類されてしまった受信されたフレームのパケット数またはバイト数を得ていることが読み取れる。
　
　したがって、上記（α）及び（β）をまとめると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「ＬＡＮにおける課金方法であって、
　α　受信されたフレームのプロトコルタイプを検出し、フレームのプロトコルタイプのグループについて、受信されたフレームを分類し、
　β　それぞれ、プロトコルタイプのグループに従って分類されてしまった受信されたフレームのパケット数またはバイト数を得る、
ことを含む方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「モバイルネットワーク」及び「事業者用ＭＳＣ」は、その機能において、補正後の発明の「ワイヤレス・ネットワーク」及び「課金システム」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「パケット・データ」と、補正後の発明の「サービス・データ」とは、いずれも、「データ」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ワイヤレス・ネットワークにおける課金方法であって、
　受信されたデータの課金情報を得、かつ該得られた課金情報を課金のために課金システムに送る、
ことを含む方法。」
　
（相違点１）
　
　「課金方法」に関し、
　補正後の発明は、「データ・サービスのための」ものであるのに対し、引用発明１は、「データ・サービスのための」ものであるか不明な点。
　
（相違点２）
　
　「データ」に関し、
　補正後の発明は、「サービス・データ」であるのに対し、引用発明１は、パケット・データ」である点。
　
（相違点３）
　
　補正後の発明は、「Ａ．　受信されたサービス・データのプロトコル・タイプを決定し、かつサービス・データのＩＰポート番号に従って、サービス・データのプロトコル・タイプについて、受信されたサービス・データを分類する」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　
　「受信されたデータの課金情報」に関し、
　補正後の発明は、「Ｂ．　それぞれ、プロトコル・タイプに従って分類されてしまった」ものであるのに対し、引用発明１は、「Ｂ．　それぞれ、プロトコル・タイプに従って分類されてしまった」ものでない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　引用発明１は、「パケット・データ」であるところ、パケット・データをサービスに用いることは周知であるから、引用発明１の「パケット・データ」を、補正後の発明のように「サービス・データ」と称することは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明１の「課金方法」を、「データ・サービスのための」ものということができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。
　引用発明２の「フレーム」、「検出」、及び「パケット数またはバイト数」は、それぞれ「データ」、「決定」、及び「課金情報」ということができ、また、引用発明２の「プロトコルタイプのグループ」は、グループに一つのプロトコルタイプが割り当てられるとすれば、一つの「プロトコルタイプ」ということができ、また、上記相違点２についての検討を踏まえれば、引用発明１に引用発明２を適用し、「Ａ．　受信されたサービス・データのプロトコル・タイプを決定し、かつサービス・データのプロトコル・タイプについて、受信されたサービス・データを分類する」こと、及び「受信されたデータの課金情報」に関し、「Ｂ．　それぞれ、プロトコル・タイプに従って分類されてしまった」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　加えて、課金方法において、サービス・データのプロトコル・タイプについて、「サービス・データのＩＰポート番号に従って」、サービス・データを分類することは、例えば、特開２００２−１７１３６７号公報（段落６０〜６５）に開示されるように周知であることを考慮すれば、補正後の発明のように「Ａ．　受信されたサービス・データのプロトコル・タイプを決定し、かつ『サービス・データのＩＰポート番号に従って』、サービス・データのプロトコル・タイプについて、受信されたサービス・データを分類する」ことは単なる周知技術の付加にすぎない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。