【事件の表示】
　特許第６２３６５５５号発明「電子ハイハット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３６５５５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２３６５５５号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２９年１月３１日に特許出願され、平成２９年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人西谷敬之により特許異議の申立てがされたものである。
　　
第２　本件発明
　特許第６２３６５５５号の請求項１〜７に係る特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである
　ただし、（Ａ）〜（Ｆ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」〜「構成要件Ｆ」という。
　　
（本件発明１）
（Ａ）演奏者によって叩かれる打面を構成するトップシンバルと、
（Ｂ）棒状に形成されて前記演奏者による操作に応じて上下動することにより前記トップシンバルを上下動可能に支持する上下動ロッドと、
（Ｃ）前記トップシンバルに対して下方の位置に上下方向に不動状態で設けられた固定支持体と
（Ｄ）を備えた電子ハイハットであって、
（Ｅ）前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの一方に設けられて他方に向けて光を照射する発光部および受光した光を光電変換する光電変換部をそれぞれ有した光センサと、
（Ｆ）前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの前記他方に設けられて前記光センサから照射された前記光を同光センサ側に反射する反射体と
（Ｄ）を備えることを特徴とする電子ハイハット。
　　
（本件発明２）
　請求項１に記載した電子ハイハットにおいて、
　前記光センサは、
　前記固定支持体に設けられており、
　前記反射体は、
　前記上下動ロッドに設けられていることを特徴とする電子ハイハット。
　　
（本件発明３）
　請求項２に記載した電子ハイハットにおいて、
　前記上下動ロッドは、
　前記反射体または同反射体を支持する反射体ホルダを介して前記トップシンバルを支持することを特徴とする電子ハイハット。
　　
（本件発明４）
　請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した電子ハイハットにおいて、
　前記反射体は、
　前記上下動ロッドの周囲にリング状に形成されていることを特徴とする電子ハイハット。
　　
（本件発明５）
　請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した電子ハイハットにおいて、さらに、
　前記光センサの周囲に壁状に起立して囲む筒壁部を備え、
　前記筒壁部は、
　前記光センサに対して上下方向に相対変位する前記反射体の変位範囲の全部を含む高さに形成されていることを特徴とする電子ハイハット。
　　
（本件発明６）
　請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載した電子ハイハットにおいて、さらに、
　前記トップシンバルに対して下方に設けられて、下降する前記トップシンバルが突き当たるボトム台座を備え、
　前記固定支持体は、
　前記ボトム台座に設けられていることを特徴とする電子ハイハット。
　　
（本件発明７）
　請求項６に記載した電子ハイハットにおいて、さらに、
　前記ボトム台座を支持する固定ロッドを備え、
　前記上下動ロッドは、
　前記トップシンバルを回転可能に支持しており、
　前記固定ロッドは、
　前記ボトム台座を回転可能に支持していることを特徴とする電子ハイハット。
　　
第３　申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として下記甲第１〜５号証（以下「甲１」〜「甲５」という。）を提出し、本件発明１、２、４、６は、甲１に記載された発明であり、仮に本件発明４、６が甲１に記載された発明でないとしても、本件発明４は、甲１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明でき、本件発明６は、甲１〜２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本件発明１、２、４、６は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張し、本件発明３、７は、甲１〜２に記載された発明に基づいて容易に発明でき、本件発明５は、甲１、４、５に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張している。
　　
　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：米国特許第８４１０３４８号明細書
　甲第２号証：特開２００９−１２８８０６号公報
　甲第３号証：特開２００３−３１６３５５号公報
　甲第４号証：特開２０００−８８５３６号公報
　甲第５号証：特開２００８−９０１７０号公報
　　
第４　甲各号証の記載、及び甲各号証に記載された発明又は技術
１　甲１
（１）甲１の記載事項
　甲１（米国特許第８４１０３４８号明細書）には、「CLOSING POSITION SENSOR」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。訳は異議申立人が作成したものを示す。）。
　　
ア「Referring to FIG. 1b, which is a cross-sectional side view of the sensor of the present invention applied in 
an electronic hi-hat
the sensor
is to detect the distance between an upper cymbal 31 and a lower cymbal 32
［訳：図１ｂは、
電子ハイハット
センサは、上部シンバル３１と下部シンバル３２との間の距離を検出する
　　
イ「
The detecting unit 11 is disposed on the lower cymbal 32
When the user applies force or releases force against the pedal 34 of the electronic hi-hat 3, the distance between the upper cymbal 31 and the lower cymbal 32 is changed
［訳：
検出部１１は、下部シンバル３２の上に配置され
使用者が電子ハイハット３のペダル３４に力を加えるか、若しくは、解除すると、上部シンバル３１と下部シンバル３２との間の距離が変化し
　　
ウ「After reading the present invention, it is not hard for a person of ordinary skill in the art to understand the present invention is also operable to have 
the detecting unit 11 disposed on the upper cymbal 31
［訳：本発明を読めば、
検出部１１を上部シンバル３１上に配置する
　　
エ「In the present invention, 
the detecting unit 11 is an optical
sensor.
an optical sensor calculated the time of the light beam
takes to hit the upper cymbal 31 or the lower cymbal 32 and reflect back, so as to calculate distance between the lower cymbal 31 and the upper cymbal 32 or the distance between the lower cymbal 32 and the upper cymbal 31.
［訳：本発明において、
検出部１１は
光学式
のセンサである
光線
が上部シンバル３１又は下部シンバル３２に当たって反射するのに要した時間を光センサが算出し、下部シンバル３１と上部シンバル３２との間の距離、若しくは、下部シンバル３２と上部シンバル３１との間の距離を算出する。
　　
オ「
」
　　
（２）　甲１に記載された発明
　上記（１）ア〜オによると、甲１には、「電子ハイハット」が記載されており、当該電子ハイハットは、次の構成を備えている。
　　
ア　上部シンバル
　上記（１）ア及び上記（１）オの図１ｂによると、当該電子ハイハットは、「上部シンバル」を備えている。
　
イ　ペダルに接続され、上下動する棒
　上記（１）イによると、電子ハイハットのペダルに力を加えるか、解除すると、上部シンバルと下部シンバルの間の距離が変化し、上記（１）オの図１ｂによると、上部シンバルに接続され、ペダルを踏むことにより上下動する棒があることは明らかである。
　したがって、当該電子ハイハットは、「ペダルに接続され、上下動する棒であって、ペダルに力を加えるか、解除することにより、上部シンバルが上下動する、棒」を備えている。
　　
ウ　下部シンバル
　上記（１）ア及び上記（１）オの図１ｂによると、下部シンバルは、上部シンバルより下方の位置にあり、ペダルに力を加えるか、解除することにより変位しない。
　したがって、当該電子ハイハットは、「上部シンバルより下方の位置にあり、ペダルに力を加えるか、解除することにより変位しない下部シンバル」を備えている。
　　
エ　光学式センサ
　上記（１）エによると、「検出部」は、「光学式センサ」であって、上部シンバル又は下部シンバルに配置され、光線が下部シンバル又は上部シンバルに当たって反射するのに要した時間を算出し、上部シンバルと下部シンバルとの間の距離を算出する。
　したがって、当該電子ハイハットは、「上部シンバル又は下部シンバルに配置され、光線が下部シンバル又は上部シンバルに当たって反射するのに要した時間を算出し、上部シンバルと下部シンバルとの間の距離を算出する光学式センサ」を備えている。
　　
オ　甲１発明
　上記ア〜エによると、甲１には、次の「電子ハイハット」（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（甲１発明）
（ａ）上部シンバルと、
（ｂ）ペダルに接続され、上下動する棒であって、ペダルに力を加えるか、解除することにより、上部シンバルが上下動する、棒と、
（ｃ）上部シンバルより下方の位置にあり、ペダルに力を加えるか、解除することにより変位しない下部シンバルと、
（ｄ）上部シンバル又は下部シンバルに配置され、光線が下部シンバル又は上部シンバルに当たって反射するのに要した時間を算出し、上部シンバルと下部シンバルとの間の距離を算出する光学式センサと、
（ｅ）を備えた電子ハイハット。
　　
（（ａ）〜（ｅ）は、各構成を区別するために当審で付与した。以下各構成を「構成ａ」〜「構成ｅ」という。）
　　
２　甲２
（１）甲２の記載事項
　甲２（特開２００９−１２８８０６号公報）には、「ハイハット形電子パッド」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
ア「【００３０】
　
ＨＨパッド体ＰＤＴは、支持部５０に水平に且つ揺動自在に支持される。支持部５０は、不図示のスタンドにおいて立設される可動支柱４７（図９参照）に固定される。可動支柱４７は、ペダル４８（図９参照）の踏み込み操作により下降動作し、踏み込みを解除すると、不図示の付勢手段によって上昇する。従って、支持部５０は、ペダル操作によって上下動作する可動支柱４７と一体に上下動作する。可動支柱４７からペダル４８までのスタンドの構成は、アコースティックＨＨ用のものと同じであり、市販のものが採用可能である
　　
イ「【００３８】
　
ところで、フェルト支持部材５１の基部５１ａ、フェルト５２、５３、固定用ナット５６、５７のそれぞれの外郭形状は問わない。すなわち、フレーム４０の貫通穴４０ｄａを貫通してしまわない程度に大きければ、円形でなくてもよい。
　　
ウ「【００５２】
　
演奏時において、ＨＨパッド体ＰＤＴは、支持部５０に対して水平方向に回転し得る。
　　
エ「【００７５】
　
図９に示すように、ボトム台座８０は、台座支持部８４に支持される。台座支持部８４の中心には挿通穴８４ｂが形成される。台座支持部８４は、挿通穴８４ｂに可動支柱４７が摺動自在に挿通された状態で、不図示のスタンドに対して所定の固着具にて固定され、演奏時においても上下に動かない。なお、台座支持部８４は、設置面に対して上下方向の位置が固定されていて、可動支柱４７の上下移動を許せば、どのような配設態様でもよい。ペダル４８の踏み込み操作により、可動支柱４７が挿通穴８４ｂ内を上下に摺動する。
　【００７６】
　
一方、ボトム台座８０は、アルミニウム等の金属でなる重量部８１と弾性材８２とからなり
　　
オ「【００７７】
　重量部８１の下部に凹部８１ａが形成され、凹部８１ａ内に、弾性材８２が嵌合されている。重量部８１の上部には、薄い滑り材８３が貼着されている。そして、
ボトム台座８０の半径方向中央の穴に、台座支持部８４から上方に突出した位置決め支柱８５が挿通され、弾性材８２の下面８２ａが、台座支持部８４の上面である支持面８４ａ上に当接している。従って、ボトム台座８０は、台座支持部８４に対して固定されておらず、単に載置されているだけである
カ「【図９】
」
　　
（２）甲２に記載された技術
　上記（１）ア及び上記（１）カの図９によると、甲２には、「可動支柱４７が支持部５０を介してＨＨパッド体ＰＤＴを支持する」技術が記載されている。
　　
　上記（１）イ及び上記（１）カの図９によると、甲２には、「支持部５０のフェルト支持部材５１の基部５１ａが円形である」技術が記載されている。
　　
　上記（１）エ及び上記（１）カの図９によると、甲２には、「重量部８１がボトム台座８０に設けられ、ボトム台座８０が台座支持部８４で支持される」技術が記載されている。
　　
　上記（１）ウ、オ及び上記（１）カの図９によると、甲２には、「ＨＨパッド体ＰＤＴは、支持部５０に対して水平方向に回転し得ることや、台座支持部８４がボトム台座８０を回転可能に支持する」技術が記載されている。
　　
３　甲３
（１）甲３の記載事項
　甲３（特開２００３−３１６３５５号公報）には、「電子打楽器」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
ア「【００１４】
そのスタンド部２は、伸縮可能でロックねじ２２によって固定される本体パイプ２１と、それを起立状態で支持する３本の脚部材２３と、その各脚部材２３の上端部をまとめて本体パイプ２１に位置調節可能に固定する上端取付部２４と、各脚部材２３の中間部と本体パイプ２１の下端部とを結ぶ３本のステイ２５を備えている。各脚部材２３の下端にはゴム足２６を被着している。　そして、本体パイプ２１内には可動シャフト２７を有し、その上部はハイハット部１の中心を貫通して上方に突出している
【００１５】したがって、可動シャフト２７は、ペダル操作部３のフットペダル３１が矢示Ａ方向に踏み込み操作されるとその付勢力に抗して下降し、踏み込まれないときはその付勢力によって上昇し、フットペダル３１の操作に応じて上下動する。これらのスタンド部２及びペダル操作部３の構成は、自然打楽器用のハイハットスタンド及びフットペダル装置と同様である。
ハイハット部１は、自然打楽器のシンバルに似た上方に凸曲面をなす円板状の上部１１と、それを支持するフランジ部を有する皿状の下部１２とから構成されている
　　
イ「【００２０】そこで次に、この発明に特有の構成要素であるべダル操作に応じた制御信号を発生するための制御信号出力手段５について、図３乃至図５も参照して説明する。図３は上述したハイハット部の下部側とこれから説明するコアプレートの斜視図であり、図４はそのゴムブロックとメンブレンスイッチのみを拡大して示す斜視図である。図５はメンブレンスイッチを用いた制御信号発生回路の一例を示す。この実施形態における制御信号出力手段５は、図１及び図３に示すように、メンブレンスイッチ５１と、それをオン・オフ操作するための可撓性部材であるゴムブロック５２と、
そのゴムブロック５２を押圧操作するための押圧部材である円板状のコアプレート５４と
　　
ウ「【００３７】なお、上述した実施形態では、ペダル操作に連動するゴムブロック５２の変形に応じて信号を発生するセンサとして４個の接点を並行に配置したメンブレンスイッチ５１を使用した。しかし、接点の数は任意に増減することができ、無段階のセンサを使用することもできる。例えば、メンブレンスイッチ５１の代りに、感圧センサを使用してもよい。あるいは、ゴムブロック５２等の可撓性部材に歪センサを搭載し、変形する可撓性部材の歪を検知して信号を発生するようにしてもよい。さらにまた、
反射型フォトセンサなどの光センサを使用して、コアプレート５４又は可撓性部材の変位を検知して信号を発生するようにしてもよい
　　
エ「【図１】
」
　　
（２）　甲３に記載された技術
　上記（１）ア〜エによると、甲３には、「ハイハット部１の上部１１及び下部１２とは別体に構成されるコアプレート５４を可動シャフト２７の周囲に円板状に形成し、そのコアプレート５４の変位を光センサによって検知する」技術が記載されている。
　　
４　甲４
（１）甲４の記載事項
　甲４（特開２０００−８８５３６号公報）には、「ストロークセンサ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
ア「【００５６】
図６（Ａ）において、ストロークセンサ５９のハウジング６１は、ゴム等で形成され、上方から力を加えることによって変形する。ハウジング６１が取付けられたベース部材５８には、下方から２本の光ファイバ６５、６６が導入され、光結合部材６４に結合されている。光結合部材６４は、図６（Ｂ）に示すように、光ファイバ６５、６６と結合されたレンズ６８、６９を含む。光ファイバ６５から出射する光は、レンズ６８によって集光され、もしくは発散を防止しつつ、ハウジング６１の内側上面６２に投射され、反射された光はレンズ６９によって光ファイバ６６内に導入される。
【００５７】
ストロークセンサとしては、図６に示すものの他、種々の構成をとることができる。ただし、図６に示す構成のように、ベース部材５８とハウジング６１によって光が出射、入射する空間を完全に取囲むことにより、外界との遮光および防塵効果を兼ねることが好ましい
　　
イ「【図６】
」
　　
（２）甲４に記載された技術
　上記（１）ア〜イによると、甲４には、「ストロークセンサとして、ベース部材５８とハウジング６１によって光が出射、入射する空間を完全に取囲む」技術が記載されている。
　　
５　甲５
（１）甲５の記載事項
　甲５（特開２００８−９０１７０号公報）には、「鍵盤楽器のペダル装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
　　
ア「【００４４】
　
さらに、ペダルカバー１５のヒレ部２３およびガイド部２１の水平部２１ｂによって、シャーシ３内に下方および上方から侵入する外光が遮断される。したがって、ペダル取付部２６がカバー４で覆われることと相まって、光センサ５の受光素子５ｂに受光される外光の量を十分に抑制でき、それにより、光センサ５の安定した動作を確保し、ペダル２の踏込み量を精度良く検出することができる。
イ「【図３】
」
ウ「【図５】
」
　　
（２）甲５に記載された技術
　上記（１）ア〜ウによると、甲５には、「光センサ５が設けられるシャーシ３の内部に侵入する外光を、ペダルカバー１５のヒレ部２３と、ガイド部２１の水平部２１ｂとによって遮断する」技術が記載されている。
　　
第５　判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１、甲１発明
　本件発明１と甲１発明とを対比するにあたり、本件発明１と甲１発明とを再掲する。
　　
（本件発明１）
（Ａ）演奏者によって叩かれる打面を構成するトップシンバルと、
（Ｂ）棒状に形成されて前記演奏者による操作に応じて上下動することにより前記トップシンバルを上下動可能に支持する上下動ロッドと、
（Ｃ）前記トップシンバルに対して下方の位置に上下方向に不動状態で設けられた固定支持体と
（Ｄ）を備えた電子ハイハットであって、
（Ｅ）前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの一方に設けられて他方に向けて光を照射する発光部および受光した光を光電変換する光電変換部をそれぞれ有した光センサと、
（Ｆ）前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの前記他方に設けられて前記光センサから照射された前記光を同光センサ側に反射する反射体と
（Ｄ）を備えることを特徴とする電子ハイハット。
　　
（甲１発明）
（ａ）上部シンバルと、
（ｂ）ペダルに接続され、上下動する棒であって、ペダルに力を加えるか、解除することにより、上部シンバルが上下動する、棒と、
（ｃ）上部シンバルより下方の位置にあり、ペダルに力を加えるか、解除することにより変位しない下部シンバルと、
（ｄ）上部シンバル又は下部シンバルに配置され、光線が下部シンバル又は上部シンバルに当たって反射するのに要した時間を算出し、上部シンバルと下部シンバルとの間の距離を算出する光学式センサと、
（ｅ）を備えた電子ハイハット。
　　
（２）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　　
ア　構成要件Ａと構成ａとを対比する。
　甲１発明は「電子ハイハット」であり、ハイハットは上部シンバルを叩く楽器であることは周知のことであるから、構成ａの「上部シンバル」は、「演奏者によって叩かれる打面を構成する」といえ、「演奏者によって叩かれる打面を構成するトップシンバル」として、構成要件Ａと一致する。
　　
イ　構成要件Ｂと構成ｂとを対比する。
　構成ｂの「棒」は、「上下動する」から、「上下動ロッド」といえる。そして、構成ｂの「棒」は、「ペダルに力を加えるか、解除することにより、上部シンバルが上下動する」から、「前記演奏者による操作に応じて上下動することにより前記トップシンバルを上下動可能に支持する」といえる。
　したがって、構成要件Ｂと構成ｂとは、「棒状に形成されて前記演奏者による操作に応じて上下動することにより前記トップシンバルを上下動可能に支持する上下動ロッド」として一致する。
　　
ウ　構成要件Ｃと構成ｃとを対比する。
　構成ｃの「下部シンバル」は、「上部シンバルより下方の位置にあり、ペダルに力を加えるか、解除することにより変位しない」から、「前記トップシンバルに対して下方の位置に上下方向に不動状態で設けられた」といえる。
　また、構成ｃの「下部シンバル」は、固定されているともいえ、ペダルに力を加えたときに上部シンバルを支持しているといえるから、「固定支持体」といえる。
　したがって、構成要件Ｃと構成ｃとは、「前記トップシンバルに対して下方の位置に上下方向に不動状態で設けられた固定支持体」として一致する。
　　
エ　構成要件Ｄと構成ｅとを対比すると、「電子ハイハット」として一致する。
　　
オ　構成要件Ｅ、Ｆと構成ｄとを対比する。
　構成ｄの「光学式センサ」は、「上部シンバル又は下部シンバルに配置され、光線が下部シンバル又は上部シンバルに当たって反射するのに要した時間を算出し、上部シンバルと下部シンバルとの間の距離を算出する」から、「一方に設けられて他方に向けて光を照射する発光部および受光した光を光電変換する光電変換部をそれぞれ有した光センサ」といえる。
　また、上記ウのとおり、「下部シンバル」は、「固定支持体」である。
　そうすると、「一方」、「他方」のどちらかが、「固定支持体」である点で、本件発明１と甲１発明とは、一致する。
　しかしながら、「一方」、「他方」のうち、「固定支持体」でない方が、本件発明１においては、「固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッド」であるのに対し、甲１発明においては「上部シンバル」である点で相違する。
  　　
　さらに、構成ｄにおいては、光線が反射するのは、下部シンバル又は上部シンバルであって、シンバル自体であるから、甲１発明は、「前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの前記他方に設けられて前記光センサから照射された前記光を同光センサ側に反射する反射体」を備えていない点で、本件発明１と相違する。
　　
（３）一致点、相違点
　以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　演奏者によって叩かれる打面を構成するトップシンバルと、
　棒状に形成されて前記演奏者による操作に応じて上下動することにより前記トップシンバルを上下動可能に支持する上下動ロッドと、
　前記トップシンバルに対して下方の位置に上下方向に不動状態で設けられた固定支持体と
　を備えた電子ハイハットであって、
　一方又は他方のどちらかは前記固定支持体であって、一方に設けられて他方に向けて光を照射する発光部および受光した光を光電変換する光電変換部をそれぞれ有した光センサと、
　を備えることを特徴とする電子ハイハット。
　　
（相違点１）
　一方又は他方のうち、固定支持体でない方が、本件発明１においては、「固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッド」であるのに対し、甲１発明においては、「上部シンバル」である点
　　
（相違点２）
　本件発明１が、「前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの前記他方に設けられて前記光センサから照射された前記光を同光センサ側に反射する反射体」を備えているに対し、甲１発明が当該反射体を備えていない点
　　
（４）判断
　本件発明１と甲１発明を対比すると、相違点があるから、本件発明１は、甲１発明でない。
　したがって、異議申立人の主張は理由がない。
　
　なお、相違点１、２について検討すると、以下のとおりである。
　甲３に記載された技術の「コアプレート５４」は、「可動シャフト２７」に設けられているものであるが、「ハイハット部１の上部１１及び下部１２」と、「コアプレート５４」及び「可動シャフト２７」とは別体に構成され、「ハイハット部１の上部１１及び下部１２」と、「コアプレート５４」及び「可動シャフト２７」とは連動して動かないものである。
　そうすると、甲１発明と甲３に記載された技術とは、ハイハット自体の構成が異なるものであるから、甲１発明に甲３に記載された技術を適用することに動機付けがなく、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲３に記載された技術に基づいて容易になし得るものではない。
　仮に、甲１発明に甲３に記載された技術を適用するとしても、一方又は他方のうち、固定支持体でない方を「固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッド」であるようにし、「前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの前記他方に設けられて前記光センサから照射された前記光を同光センサ側に反射する反射体」を備えているようにすることは、甲３に記載も示唆もされておらず、このようなことが自明のこととも認められないから、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲３に記載された技術に基づいて容易になし得るものではない。
　　
　また、一方又は他方のうち、固定支持体でない方を「固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッド」であるようにし、「前記固定支持体および同固定支持体より前記トップシンバル側の前記上下動ロッドのうちの前記他方に設けられて前記光センサから照射された前記光を同光センサ側に反射する反射体」を備えているようにすることは、甲２、甲４、甲５に記載も示唆もされておらず、このようなことが自明のこととも認められないから、本件発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲２、甲４、甲５に記載された技術に基づいて容易になし得るものではない。
　　
２　本件発明２、４、６
　異議申立人は、本件発明２、４、６は、甲１発明であると主張しているが、本件発明２、４、６が引用する本件発明１が甲１発明でないことは、上記１のとおりであり、異議申立人の主張は理由がない。
　　
３　本件発明３〜７
　異議申立人は、本件発明３、６、７は、甲１発明及び甲２に記載された技術に基づいて容易に発明できたものである、本件発明４は、甲１発明及び甲２〜３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものである、本件発明５は、甲１発明及び甲４〜５に記載された技術に基づいて容易に発明できたものである、と主張している。
　しかしながら、本件発明３〜７が引用する本件発明１が甲１発明ではなく、甲１発明及び甲２〜５に記載された技術に基づいて容易に発明できたものでないことは、上記１のとおりであり、異議申立人の主張は理由がない。
　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立理由によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月１９日（２０１８．７．１９）