【事件の表示】
　特願２０００−５０５７０１「通信システムにおいて信号を送信するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１１日国際公開、ＷＯ９９／０７０９０、平成１３年　８月２８日国内公表、特表２００１−５１２９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、１９９８年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、特許請求の範囲の請求項１９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１９に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１９】
　通信システムにおいて信号を送信する装置であって、
　第１コードを用いて第１アンテナ上で第１パイロット・チャネルを送信する第１送信機と、
　前記第１パイロット・チャネル及び第２パイロット・チャネルが互いに直交するように前記第１コードに対して直交する第２コードを用いて、第２アンテナ上で第２パイロット・チャネルを送信する第２送信機であって、前記の直交パイロット・チャネル同士が実質的に直交性を維持するよう同期されている、前記第２送信機と
を備える装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開平８−１９５７０３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は無線通信装置に関し、特に、送信側ダイバーシチを採用することにより送信電力の低減化を図った無線通信装置に関する。」
（第２頁左欄第１９行−同頁同欄第２２行）
　
ｂ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】上述のごとく、従来の無線通信において通信の初期段階や不特定多数に対する通信では送信ダイバーシチは不可能であり、そのため、送信出力を増大せねばならず、経済的にも他通信に対する干渉という面でも不都合が有った。
【００１１】そこで、本発明では、相手局の位置や方向などの情報がない段階で最初の送信を行う場合や、移動通信システムなどの場合のように親局が複数の全ての子局に向けた情報を送信する場合でも送信ダイバーシチが可能な無線通信装置を実現することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、送信情報を伝搬条件の異なる複数の無線信号として並列に送信する送信局と、前記複数の無線信号を受信し、該複数の受信信号から前記送信情報を復元する受信局とを具備する無線通信装置において、前記送信局は、前記送信情報を複数の直交符号により拡散する拡散手段と、前記拡散手段が拡散した拡散後の信号をそれぞれ変調する変調手段と、前記変調手段が変調した変調後の信号をそれぞれ異なった複数の送信アンテナから送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
【作用】本発明によれば、送信局は、拡散手段により、送信情報を複数の直交符号により拡散し、送信手段により、この拡散した拡散後の信号をそれぞれ空間的に位置の異なった複数の送信アンテナから送信する。
【００１４】あるいは、前記送信局は前記拡散後の信号をそれぞれ異なる搬送周波数で変調して送信する。
【００１５】また、前記送信局は直交符号としてWALSH 関数を用いる。
【００１６】また、前記送信局は、送受信時間分離方式の通信方式を用いて前記無線信号を送信する。
【００１７】また、前記送信局は、１つの親局からなり、前記受信局は、複数の子局からなり、前記送信情報は、前記１つの親局から前記複数の子局に対して送信する。
【００１８】また、受信局は、複数の無線信号を受信して逆拡散し、そのうちの１つまたは合成信号から送信情報を再現する。
【００１９】ここで、前記受信局は、前記複数の無線信号を一つの受信アンテナで受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記複数の無線信号を前記複数の直交符号により逆拡散して出力する逆拡散手段と、前記逆拡散手段からの複数の逆拡散出力の一つを選択する選択手段と、前記選択手段の選択した前記逆拡散出力の一つを判定する判定手段とを具備する。
【００２０】また、前記受信局は、前記複数の無線信号を一つの受信アンテナで受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記複数の無線信号を前記複数の直交符号により逆拡散して出力する逆拡散手段と、前記逆拡散手段からの複数の逆拡散出力を加算する加算手段と、前記加算手段が加算した前記逆拡散出力を判定する判定手段とを具備する。
【００２１】また、前記加算手段は、前記加算に先だって前記逆拡散手段からの複数の逆拡散出力に各々重み係数を乗じる重み付手段を具備する。
【００２２】ここで、前記重み付手段は、各々の前記逆拡散出力のレベルに比例する重み係数を前記複数の逆拡散出力に乗じる。
【００２３】このような構成によると、相手局の位置や方向などの情報がない段階や、親局が複数の全ての子局に向けた情報を送信する場合でも送信ダイバーシチを実現できる。」
（第３頁左欄第１０行−同頁右欄第２３行）
　
ｃ．「【００２７】このような通信以外に、図２で点線で示したような親局６０から全ての子局７１〜７７に対する通信も必要なことが多い。
【００２８】例えば子局に対する呼び出し通信や、基地局のＩＤや位置を示すシステムパラメータ等を放送する場合などである。このような場合には、子局７１〜７７から親局６０方向の通信を親局６０で受信したときの受信ダイバーシチ制御信号を使って、親局６０から子局７１方向への送信アンテナを制御するということはできない。
【００２９】このような場合に、図１に示す送信局装置で送信ダイバーシチを行うのが本実施例の主旨である。
【００３０】この実施例では直交符号数、送信アンテナ数（Ｎ）が２の場合を示している。図１中、１１および１２は直交符号発生器、２１および２２は拡散器、３１および３２は送信アンテナ、４０は発振器、５１および５２はＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying ）変調器である。
【００３１】送信情報は直交符号発生器１１および１２が発生する２つの直交符号によって、それぞれ拡散器２１および２２で拡散される。拡散後の２つの信号はＢＰＳＫ変調器５１および５２でそれぞれ２相位相変調され、各々のアンテナ３１および３２から送信される。２つのＢＰＳＫ変調器５１および５２には発振器４０で発生した同一の搬送波が供給される。
【００３２】ここで、各々の送信アンテナ３１および３２は相互に空間的な位置が異なっているため、スペースダイバーシチの効果が生まれる。
【００３３】図１０は、図１の図１のＢＰＳＫ変調器５１および５２の具体的な構成例を示す。この回路は市販のダブルバランスミキサ素子５０１を用いて実現できる。
【００３４】図３は、本実施例で実行される拡散の様子を示す。図３において、横軸は時間を表し、数字は信号の論理を表す。
【００３５】図３においては、図３（ａ）に示した３ビツトの送信情報（１、０、０）を、この送信情報の８倍のクロック速度の図３（ｂ）に示す拡散信号１および図３（ｃ）に示す拡散信号２により拡散して図３（ｄ）に示す２４ビツトの送信符号１および図３（ｅ）に示す送信符号２を発生させ送信する。
【００３６】このような拡散方法はスプレッドスペクトラム（ＳＳ）とか、符号多重マルチプルアクセス（ＣＤＭＡ： Code Division Multiple Access）とか呼ばれるもので、通信チャネル毎に独立な拡散信号を元の情報信号に乗じた後変調送信することにより、同一の変調周波数、同一の時刻で多重通信を実現するものである。
【００３７】ここで図３（ｂ）の拡散信号１および図３（ｃ）の拡散信号２は互いに直交しており、受信側で適切な整合フィルタや相関器を用いることにより独立に情報を分離再生することができる。
【００３８】なお、図３（ｂ）の拡散信号１および図３（ｃ）の拡散信号２はWALSH 関数の例である。
【００３９】また、図３（ｄ）の送信符号または図３（ｅ）の送信符号は同一時刻での図３（ａ）の送信情報と図３（ｂ）の拡散信号または図３（ｃ）拡散信号の論理積によって求められ、この演算は実際にはEX-OR （排他的論理和）素子を用いて容易に実現できる。」
（第３頁右欄第３８行−第４頁左欄第４５行）
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「送信側ダイバーシチを採用することにより送信電力の低減化を図った無線通信装置に関し、
　送信情報は直交符号発生器１１および１２が発生する２つの直交符号（互いに直交している拡散信号１と拡散信号２）によって、それぞれ拡散器２１および２２で拡散され、
　拡散後の２つの信号は、発振器４０で発生した同一の搬送波が供給されるＢＰＳＫ変調器５１および５２で、それぞれ２相位相変調され相互に空間的位置の異なる各々のアンテナ３１および３２から送信される送信局装置。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開平８−３０７３３３号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｄ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、基地局と移動局間で通信を行う移動無線通信システムなどに利用し、基地局から移動局にダイバシティ送信を行う送信ダイバシティ方式に関する。」
（第３頁右欄第３行−同頁同欄第７行）
　
ｅ．「【００１７】本発明は、このような従来の技術における欠点を解決するものであり、基地局から常時送信される識別信号の電界強度が端末局で測定した最適無線送信系情報を基地局に通知でき、周波数拡散変調方式を採用するＣＤＭＡ方式などにあって、連続かつ高速でダイバシティ送信が行われて、端末局で安定した受信が可能になる送信ダイバシティ方式の提供を目的とする。」
（第４頁左欄第４３行−同頁同欄第４９行）
　
ｆ．「【００２９】
【実施例】次に、本発明の送信ダイバシティ方式の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の送信ダイバシティ方式の第１実施例の構成を示すブロック図である。図１に示す第１実施例は、二つのブランチ（無線送信系）を有する基地局１と端末局２とでほぼ構成されている。
【００３０】基地局１は、二つのブランチの一方を識別するためのパイロット信号Ａを発生するパイロット信号発生回路３と、二つのブランチの他方を識別するためのパイロット信号Ｂを発生するパイロット信号発生回路４とが設けられている。さらに、送信データを符合化して出力する符合化回路５と、パイロット信号Ａと符合化データとを加算する加算器６と、パイロット信号Ｂと符合化データとを加算する加算器８とが設けられている。
【００３１】また、符合化回路５からの符合化データのレベルを減衰可変するアッテネータ（ＡＴＴ）９，１０と、ＡＴＴ９からの符合化データ及びパイロット信号Ａに変調を施し、かつ、送信周波数に設定して送信する送信機１１及びアンテナ１３と、ＡＴＴ１０からの符合化データ及びパイロット信号Ｂに変調を施し、かつ、送信周波数に設定して出力する送信機１２及びアンテナ１４とが設けられている。」
（第５頁右欄第６行−同頁同欄第２８行）
　
３．対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「直交符号発生器１１および１２が発生する２つの直交符号」は、本願発明の「第１コード」及び「第１コードに対して直交する第２コード」に相当し、引用発明の「アンテナ３１及び３２」は、本願発明の「第１アンテナ」及び「第２アンテナ」に相当する。
　
　引用発明の搬送波が供給され２相位相変調され、アンテナ３１及び３２から送信される拡散後の２つの信号は、本願発明の「第１パイロット・チャネル」及び「第２パイロット・チャネル」とは、第１のアンテナ上で送信される「第１信号」及び第２のアンテナ上で送信される「第２信号」である点で共通している。
　引用発明は、拡散信号１を用いて送信情報を拡散し、拡散後の信号をアンテナ３１で送信する送信機と、拡散信号１と直交する拡散信号２を用いて送信情報を拡散し、拡散後の信号をアンテナ３２で送信する送信機を備えていることは明らかであるから、本願発明の「第１コードを用いて第１アンテナ上で第１パイロット・チャネルを送信する第１送信機と、前記第１パイロット・チャネル及び第２パイロット・チャネルが互いに直交するように前記第１コードに対して直交する第２コードを用いて、第２アンテナ上で第２パイロット・チャネルを送信する第２送信機」を備える点と、
　引用発明の「第１コードを用いて第１アンテナ上で第１信号を送信する第１送信機と、前記第１信号及び第２信号が互いに直交するように前記第１コードに対して直交する第２コードを用いて、第２アンテナ上で第２信号を送信する第２送信機」を備える点は共通するといえる。
　
　引用発明の「無線通信装置」に関する「送信装置」は、信号を送信しているから、本願発明の「通信システムにおいて信号を送信する装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「通信システムにおいて信号を送信する装置であって、
　第１コードを用いて第１アンテナ上で第１信号を送信する第１送信機と、
　前記第１信号及び第２信号が互いに直交するように前記第１コードに対して直交する第２コードを用いて、第２アンテナ上で第２信号を送信する第２送信機と
を備える装置。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明では、第１及び第２信号が「パイロット・チャネル」であるのに対し、引用発明には信号が「パイロット・チャネル」である記載がない点。
（２）本願発明では「直交パイロット・チャネル同士が実質的に直交性を維持するよう同期されている」のに対して、引用発明では同期に関して特段の記載がない点。
　
４．相違点の検討
（４−１）上記相違点（１）について
　ＣＤＭＡ通信方式という同一の技術分野に属し、かつ、送信ダイバーシティを行う課題も共通する引用例２には、送信アンテナ１３及び送信アンテナ１４から異なるパイロット信号Ａ，Ｂを送信することにより送信アンテナ１３による送信系により送信される信号と、送信アンテナ１４による送信系により送信される信号を識別することが記載されている。したがって、引用発明においても、送信情報を共通パイロット情報として、拡散後の２つの信号を異なるパイロット・チャネルとすることは当業者が容易に想到するものである。
　
（４−２）上記相違点（２）について
　ＣＤＭＡ方式の移動通信システムにおいて、スペクトル拡散符号としてウォルシュ関数からなる直交符号を用いる際には、同期状態でなければ直交状態とならないことは周知技術（例えば、特開平８−９７７４９号公報第２頁右欄第３２行−同頁同欄第４９行の「【０００２】【従来の技術】スペクトル拡散（ＳＳ）通信方式を用いた符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式では、スペクトル拡散（ＳＳ）信号間の相互干渉により伝送特性が劣化するとともに、チャネル容量が制限されるので、その対策の一つとして直交ＳＳ通信方式が使用されている。従来の直交ＳＳ通信方式には、スペクトル拡散符号としてウォルシュ関数からなる直交符号を用いる方法が一般的であるが、・・・しかし、ウォルシュ関数からなる直交符号及びマンチェスタ符号化直交系列を用いる方式は、一般に特定の同期状態でしか直交とならない。」という記載参照。）である。したがって、直交パイロット・チャネル同士が実質的に直交性を維持するように必要な同期をとる構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　また、本願発明の構成によって生じる異なるアンテナで送信されたパイロット信号間での干渉を防止するという効果も、上記引用発明及び引用例２に記載された技術事項及び周知技術から当業者が予測し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。