【事件の表示】
　特願２００３−３７６０２８「遠隔監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４２７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月５日に出願したものであって、原審において平成２０年８月２５日付けの拒絶理由通知に対し同年１０月２７日に手続補正がなされたところ、平成２１年４月１７日付けで拒絶査定となり、これに対し同年７月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年１０月２７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「監視対象である各設備に接続された少なくとも１つの遠隔監視点検装置と、これらの遠隔監視点検装置からの上記設備に関する遠隔監視データを含む遠隔監視点検情報を収集する監視センターと、上記各設備又は施設の関係者の少なくとも１つのネットワーク端末とがネットワークを介してデータ通信を行う遠隔監視システムであって、
　上記監視センターが、
　収集された上記遠隔監視点検情報に従って、上記遠隔監視点検情報による遠隔監視点検結果と共に、上記遠隔監視点検情報から予め格納された判定規則に基づき設備の運転状況を判定した判定結果を含む監視結果報告書を作成する報告書作成手段と、
　作成された上記監視結果報告書を該当する設備の関係者の上記ネットワーク端末に表示して提供する報告書提供手段と、
　上記ネットワーク端末からの上記監視結果報告書に対する上記設備の関係者の検収済みであることを示す承認入力の有無に従って上記監視結果報告書を区別して蓄積格納管理する報告書対応別管理手段と、
　を備えたことを特徴とする遠隔監視システム。」　
　
（２）補正後
「監視対象である各設備に接続された少なくとも１つの遠隔監視点検装置と、これらの遠隔監視点検装置からの上記設備に関する遠隔監視データを含む遠隔監視点検情報を収集する監視センターと、上記各設備又は施設の関係者の少なくとも１つのネットワーク端末とがネットワークを介してデータ通信を行う遠隔監視システムであって、
　上記監視センターが、
　各設備の運転状況の判定のための判定規則を格納した判定規則格納手段と、
　収集された上記遠隔監視点検情報に従って、上記遠隔監視点検情報による遠隔監視点検結果と共に、上記遠隔監視点検情報から予め格納された上記判定規則に基づき設備の運転状況を判定した判定結果を含む監視結果報告書を作成する報告書作成手段と、
　作成された上記監視結果報告書を該当する設備の関係者の上記ネットワーク端末に表示して提供する報告書提供手段と、
　上記ネットワーク端末からの上記監視結果報告書に対する上記設備の関係者の検収済みであることを示す承認入力の有無に従って上記監視結果報告書を区別して蓄積格納管理する報告書対応別管理手段と、
　を備えたことを特徴とする遠隔監視システム。」
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「監視センター」に関し、「各設備の運転状況の判定のための判定規則を格納した判定規則格納手段」を付加し、これに対応して後段の「予め格納された判定規則」を「予め格納された上記判定規則」として構成を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．（２）補正後」で認定したとおりである。
　
（２）引用例
Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００３−１４３７７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気設備の状態監視及び点検を行い、通信回線を介してユーザーにサービスを提供する電気保安管理システム、電気設備監視端末、監視コンピュータ及び電気保安管理サービス提供方法に関する」（３ページ右欄２７行〜３２行）
　
　ロ．「【００１１】本発明の目的は、電気設備の異常を主任技術者や監視コンピュータに確実に通報でき、電気設備の事故の速報や詳報を適正に提供できる電気保安管理システム、電気設備監視端末、監視コンピュータ及び電気保安管理サービス提供方法を得ることである。」（４ページ右欄６行〜１０行）
　
　ハ．「【００５５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る電気保安管理システムの構成図である。電気設備監視端末１１は各々の電気設備に隣接して配置される。電気設備監視端末１１は電気設備のプロセス信号に基づいて電気設備の状態を監視するものであり、電気設備監視端末１１で得られたデータはネットワーク１２を介して監視コンピュータ１３及びクライアント端末１４に送信されるようになっている。図１では電気設備監視端末１１及びクライアント端末１４が１台で示されているが、実際には複数台の電気設備監視端末１１及びクライアント端末１４が接続される。
【００５６】電気設備監視端末１１は、電気設備からの各種プロセス信号を所定の周期で入力する。電流入力回路１５は、例えば電気設備の主要機器である変圧器の時々刻々の電流値を入力し設備監視手段１７へ取り込む。また、電圧入力回路１６は、例えば変圧器より時々刻々の電圧値を入力し設備監視手段１７へ取り込む。電流入力回路１５及び電圧入力回路１６は通常の交流信号の信号解析を行うので数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚの分解能を有しており、電流値と電圧値との入力処理は同一タイミングで動作している。
【００５７】電流電圧以外のプロセス信号は、プロセス信号入力回路１８で入力され設備監視手段１７に入力される。プロセス入力回路１８は、電気設備内の各種入力センサからのプロセス信号を入力し設備監視手段１７へ取り込む。例えば、電気設備内に設置した温度センサーからの温度を入力する。
【００５８】設備監視手段１７は、電流入力回路１５、電圧入力回路１６及びプロセス信号入力回路１８から電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして記憶装置１９に蓄積する。また、電流入力回路１５、電圧入力回路１６及びプロセス信号入力回路１８から入力した電気設備の状態信号に基づいて、電気設備の異常及び復帰を監視し、異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の異常時の前後データや必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の異常時の前後データを設備監視データとして記憶装置１９に蓄積する。すなわち、設備監視手段１７には、設備監視データを蓄積処理するための異常監視処理設定情報及び履歴データを蓄積処理するための履歴データ収集設定情報が予め設定され、異常監視処理設定情報に基づいて設備監視データを記憶装置１９に蓄積し、履歴データ収集設定情報に基づいて履歴データを記憶装置１９に蓄積する。
【００５９】自己診断回路２２は、電気設備監視端末１１内の各部の状態を監視し、電気設備監視端末１１内の構成要素が異常状態となった場合や復旧した場合に、その情報を自己診断情報として設備監視手段１７へ通知したり外部に取付けた図示省略の状態表示機器への表示を行う。さらに、通信手段２３によりネットワーク１２を介して監視コンピュータ１３やクライアント端末１４に送信される。」（８ページ左欄１２行〜右欄１４行）
　
　ニ．「【００６４】一方、  監視コンピュータ１３は通信手段３７を介してネットワーク１２に接続され、電気設備監視端末１１から送信されてきた設備監視データ、履歴データ及び自己診断情報はアラーム管理手段３８により管理される。
【００６５】アラーム管理手段３８は、設備データ処理手段６２、報告書作成手段６３及び事故対応処理手段６４で構成される。設備データ処理手段６２は、電気設備監視端末１１とのデータ授受を行い、受信したデータを監視端末履歴データベース４２の履歴データベース４３、事故データベース４４、点検データベース４５に記憶する。また、事故データを事故対応処理手段６４に通知すると共に、電気設備監視端末１１の状態及び電気設備監視端末１１と監視コンピュータ１３との間の通信状態を監視する。
【００６６】（略）
【００６７】報告書作成手段６３は、事故対応データベース４７に従って事故データベース４４、及びこれに該当する保安管理データベース４６、需要家データベース５０から必要なデータを抽出し、報告書フォーマットを生成して事故データベース４４に記憶する。・・・（中略）・・・。」（９ページ左欄２行〜３５行）
　
　ホ．「【００６９】点検報告書作成手段６６は、クライアント端末１４からの通知を受け、保守員の認証を行い、認証された保守員が実施すべき項目の点検簿を作成しクライアント端末１４に通知すると共に、保守員より入力された点検データを点検簿上に記録し点検実績データとして点検データベース４５に保存する。さらに、点検報告書作成手段６６で作成された点検結果について、顧客端末への出力及び顧客に設置されたクライアント端末１４に認証を経て表示し、顧客の電子承認処理を行う。」（９０ページ左欄４９行〜右欄７行）
　
　ヘ．「【００７６】次に、電気設備監視端末１１の設備監視手段１７について説明する。設備監視手段１７では、電流入力回路１５、電圧入力回路１６、プロセス信号入力回路１８からの信号を処理し、履歴データ及び設備監視データして蓄積すると共に、所定のタイミングに於いて通信手段２３に対し、履歴データ及び設備監視データ、さらには自己診断回路２２より電気設備監視端末１１の状態情報のデータ送信要求を行う。
【００７７】図４は、設備監視手段１７の処理内容を示すフローチャートである。・・・（中略）・・・。
【００７８】まず、電気設備の異常及び正常復帰を判定するタイミングか否かを判定する（Ｓ４０）。処理するタイミングである場合には電気設備の異常及び正常復帰判定を行い、異常及び正常復帰と判断した場合は設備監視データを生成し通信手段２３にデータの送信を要求する（Ｓ４１）。同様に、履歴データについても・・・（中略）・・・送信を要求する（Ｓ４３）。
【００７９】そして、自己診断回路２２からの自己診断結果の情報があるか否かを判定し（Ｓ４４）、自己診断結果の診断結果の情報がある場合には、通信手段２３に対してデータ送信を行う（Ｓ４５）。
【００８０】図５は、設備監視手段１７が設備監視データの蓄積処理を行う場合の異常監視処理設定情報７０の説明図である。設備監視手段１７は、この異常監視処理設定情報７０に基づいて、設備監視データの蓄積を行うステップＳ４０、Ｓ４１の処理を行う。
【００８１】異常監視処理設定情報７０は、データ設定手段２７を介して監視コンピュータ１３から電気設備監視端末１１に設定される。なお、異常監視処理設定情報７０に含まれるプログラムは、プログラム登録手段２６を介して監視コンピュータ１３から電気設備監視端末１１に設定されることになる。
【００８２】異常監視処理設定情報７０には、・・・（中略）・・・被監視ポイントに対して正常及び異常と判断するための複数の監視情報値（第１の監視情報値〜第ｎの監視情報値）が設定されている。
【００８３】監視情報値は、警報種別、監視方法、監視値Ｌ１、値幅を示す不感帯幅ΔＶ１、異常判定に用いる時間幅を示す異常時の時間幅Δｔ１、正常復帰判定に用いる時間幅を示す正常復帰時の時間幅Δｔ２を一組とし被監視ポイントで監視する監視値分を設定してある。
【００８４】（略）
【００８５】監視方法は、その監視値Ｌ１が上限値を超えたら異常とするのか下限値以下となったら異常とするのかを示したものである。監視方法が監視処理する内容を示したプログラムとなっている。」（１０ページ左欄１２行〜右欄２６行）
　
　上記摘記事項、及び当該技術分野の技術常識を加味すれば、
　引用例１記載の「電気保安監視システム」は、上記ハ．、引用例１【図１】にあるように、「電気設備監視端末１１」と、「監視コンピュータ１３」、「クライアント端末１４」とが、「ネットワーク１２」を介して接続されデータ通信を行うシステムであって、
　ここで、上記ハ．【００５５】前段にあるように、「電気設備監視端末１１」は、監視対象である「各々の電気設備に隣接して配置」されたものであり、
　上記ニ．【００６４】にあるように、「監視コンピュータ１３」は、前記「電気設備監視端末１１」からの上記電気設備に関する「設備監視データ、履歴データ及び自己診断情報」を収集するものである。
　また、前記「電気設備監視端末１１」は、上記ハ．【００５８】、ヘ．【００７６】にあるように、「設備監視手段１７」を備えるものであって、該「設備監視手段１７」では、「電流入力回路１５、電圧入力回路１６、プロセス信号入力回路１８からの信号」などの「電気設備の状態信号」を処理するものであり、
　上記上記ハ．【００５８】、ヘ．【００７７】〜【００８２】、引用例１【図４】、【図５】にあるように、該処理に当たっては、「異常監視処理設定情報７０」（【図５】）に基づいて「電気設備の正常及び異常を判断して設備監視データを生成」（【図４】のステップ４１）するものであって、
　ここで、上記ヘ．【００８１】にあるように、該「異常監視処理設定情報７０」は、「監視コンピュータ１３から設定される」ものである。
　また、前記「電気設備監視端末１１」は、上記ヘ．【００７７】、引用例１【図４】の「ステップ４１，４３，４５」にあるように、生成された「該設備監視データと履歴データ及び自己診断回路２２からの自己診断情報」を、「通信手段２３」から「ネットワーク１２」を介して「監視コンピュータ１３」に送信するものである。
　また、これらのデータを受信した「監視コンピュータ１３」には、
　該受信したデータを「履歴データベース４３、事故データベース４４及び点検データベース４５から成る監視端末履歴データベース４２」に記憶する「設備データ処理手段６２」（上記ニ．【００６５】中段）、
　および、上記「事故データベース４４」ほかに記憶されたデータに基づいて「報告書フォーマット」を生成する「報告書作成手段６３」（上記ニ．【００６７】）を備えてなるものである。
　そして、上記ホ．【００６９】には、別の動作機能として「保守員より入力された点検データを点検簿上に記録し点検実績データとして上記点検データベース４５に保存」する「点検報告書作成手段６６」の記載があって、
　上記「点検報告書作成手段６６で作成された点検結果について、顧客端末への出力及び顧客に設置されたクライアント端末１４に認証を経て表示し、顧客の電子承認処理を行う」ことも記載されている。
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
　「各々の電気設備に隣接して配置された電気設備監視端末１１と、該電気設備監視端末１１からの上記電気設備に関する設備監視データ、履歴データ及び自己診断情報を収集する監視コンピュータ１３と、クライアント端末１４とがネットワーク１２を介してデータ通信を行う電気保安監視システムであって、
　上記電気設備監視端末１１は、
　電気設備の状態信号と監視コンピュータ１３から設定される異常監視処理設定情報７０とに基づいて該電気設備の正常及び異常を判断して設備監視データを生成し、該設備監視データと履歴データ及び自己診断回路２２からの自己診断情報を通信手段２３、ネットワーク１２を介して監視コンピュータ１３に送信する設備監視手段１７を備え、
　上記監視コンピュータ１３は、
　上記受信したデータを監視端末履歴データベース４２に記憶する設備データ処理手段６２と、
　上記記憶されたデータに基づいて報告書フォーマットを生成する報告書作成手段６３と、
　保守員より入力された点検データを点検簿上に記録し点検実績データとして上記点検データベース４５に保存する点検報告書作成手段６６と、
　上記点検報告書作成手段６６で作成された点検結果について、顧客端末への出力及び顧客に設置されたクライアント端末１４に認証を経て表示し、顧客の電子承認処理を行う手段と、を備えた電気保安監視システム。」
　
　
Ｂ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−３４２６９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、船舶に関する文書を管理する文書管理システム及びコンピュータプログラムに関し、特に船舶に生じた不具合の対応等の承認を迅速に行うことのできる船舶用文書管理システム及びコンピュータプログラムに関する。」（３ページ左欄１２行〜１７行）
　
　ロ．「【０００６】本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、検印等の承認を迅速に行う船舶用文書管理システム及びコンピュータプログラムの提供を目的とする。」（３ページ右欄４行〜６行）
　
　ハ．「【００４１】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１に本発明に係る船舶用文書管理システムの概略を示す。図１では、船舶３０，３１の通信装置３０ａ，３１ａがそれぞれ通信回線ＲＣ１，ＲＣ２を介して、船舶に関する文書を管理する管理会社１０の通信装置１０ａに接続されている。また、船舶を所有する所有会社２０、２１の通信装置２０ａ，２１ａが通信回線ＮＷ１を介してそれぞれ管理会社１０の通信装置１０ａに接続されている。」（５ページ左欄４２行〜右欄１行）
　
　ニ．「【００５２】社内端末２０ｂ〜２０ｊ及び社内サーバ２０ａの少なくとも一つは、承認を得るべき被承認文書を作成する文書作成手段（被承認文書作成手段）として動作する。社内端末２０ｂ〜２０ｊ及び社内サーバ２０ａの複数の端末は、被承認文書を承認する文書承認手段として動作する。文書承認手段及び被承認文書作成手段として動作する社内端末が存在しても良い。本実施の形態では、船舶で生じた不具合の担当者が使用する社内端末は、被承認文書作成手段として動作する。また、被承認文書を承認する責任者が使用する社内端末は、文書承認手段として動作する。
【００５３】同様に、船内端末３０ｂ，３０ｃ及び船内サーバ３０ａの少なくとも一つは、承認を得るべき被承認文書を作成する文書作成手段（被承認文書作成手段）として動作する。船内端末３０ｂ，３０ｃ及び船内サーバ３０ａの１つ又は複数の端末は、被承認文書を承認する文書承認手段として動作する。文書承認手段及び被承認文書作成手段として動作する船内端末が存在しても良い。本実施の形態では、不具合の対応を行う対応者が使用する船内端末は、被承認文書作成手段として動作する。また、被承認文書を承認する責任者が使用する船内端末は、文書承認手段として動作する。
【００５４】船内サーバ３０ａ，社内サーバ２０ａは、文書承認手段へ承認すべき被承認文書があることを通知する手段と、文書承認手段により被承認文書が承認された場合、被承認文書が未承認か承認済かを示す情報を更新する承認情報更新手段として動作する。承認情報更新手段は、承認されたことを示す情報を被承認文書に付加する機能を有する。また、被承認文書作成手段は、被承認文書を承認する承認者及び承認者が複数の場合は承認を得る順番を設定する機能を有する。さらに、承認情報更新手段は、被承認文書を承認しようとする文書承認手段の使用者を認証する機能を有する。」（６ページ右欄９行〜４１行）
　
  上記摘記事項、及び当該技術分野の技術常識を加味すれば、引用例２には、「船舶用の文書管理システムにおいて、未承認の文書と承認済の文書を区別して管理する」発明が記載されているものと認められる。
　
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　イ．引用発明は、「各々の電気設備に隣接して配置された電気設備監視端末１１と、該電気設備監視端末１１からの上記電気設備に関する設備監視データ、履歴データ及び自己診断情報を収集する監視コンピュータ１３と、クライアント端末１４とがネットワーク１２を介してデータ通信を行う電気保安監視システム」であり、
　上記「電気設備監視端末」、「電気設備に関する設備監視データ、履歴データ及び自己診断情報」、「監視コンピュータ」、「クライアント端末」、及び「電気保安監視システム」は、それぞれ、
「遠隔監視点検装置」、「設備に関する遠隔監視データを含む遠隔監視点検情報」、「監視センター」、「各施設又は施設の関係者のネットワーク端末」、及び「遠隔監視システム」といえるから、
　引用発明は、「監視対象である各設備に接続された少なくとも１つの遠隔監視点検装置と、これらの遠隔監視点検装置からの上記設備に関する遠隔監視データを含む遠隔監視点検情報を収集する監視センターと、上記各設備又は施設の関係者の少なくとも１つのネットワーク端末とがネットワークを介してデータ通信を行う遠隔監視システム」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　ロ．引用発明は、電気設備監視端末１１が「電気設備の状態信号と監視コンピュータ１３から設定される異常監視処理設定情報７０とに基づいて該電気設備の正常及び異常を判断して設備監視データを生成し、該設備監視データと履歴データ及び自己診断回路２２からの自己診断情報を通信手段２３、ネットワーク１２を介して監視コンピュータ１３に送信する設備監視手段１７」を備えている。
　上記構成において、「異常監視処理設定情報７０」は、電気設備の正常及び異常を判断するための基準となる情報であるから、判定のための規則を構成するものであって「各設備の運転状況の判定のための判定規則」といえ、また、この「異常監視処理設定情報」は、「監視コンピュータ１３から設定される」ことからみて、明記はないが設定情報を提供する「監視コンピュータ」（監視センター）側においてメモリなどの記憶手段、すなわち「格納手段」に予め格納されていることが技術常識として自明であるから、
　引用発明は、「監視センター」が「各設備の運転状況の判定のための判定規則を格納した判定規則格納手段」を備えた点で、補正後の発明と一致する。
　
　ハ．引用発明は「上記受信したデータを監視端末履歴データベース４２に記憶する設備データ処理手段６２と、上記記憶されたデータに基づいて報告書フォーマットを生成する報告書作成手段６３」を備えている。
　上記構成において、例えば「受信したデータ」に含まれる「設備監視データ」は、上記ロ．で検討したように「監視センター」（監視コンピュータ）に設けられた格納手段に予め格納された「判定規則」（異常監視処理設定情報）に基づき、（電気設備監視端末１１側で）判定し生成された監視結果のデータであって、設備の運転状況を異常ないし事故であると判定した「判定結果」といえ，記憶された該データに基づいて作成された「報告書フォーマット」は、該「判定結果」を含む「監視結果報告書」といえるから、
　引用発明は、「予め格納された上記判定規則に基づき設備の運転状況を判定した判定結果を含む監視結果報告書を作成する報告書作成手段」を備えた点で、補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「監視対象である各設備に接続された少なくとも１つの遠隔監視点検装置と、これらの遠隔監視点検装置からの上記設備に関する遠隔監視データを含む遠隔監視点検情報を収集する監視センターと、上記各設備又は施設の関係者の少なくとも１つのネットワーク端末とがネットワークを介してデータ通信を行う遠隔監視システムであって、
　上記監視センターが、
　各設備の運転状況の判定のための判定規則を格納した判定規則格納手段と、
　予め格納された上記判定規則に基づき設備の運転状況を判定した判定結果を含む監視結果報告書を作成する報告書作成手段と、
　を備えた遠隔監視システム。」
　
（相違点１）
　「報告書作成手段」の作成する「予め格納された上記判定規則に基づき設備の運転状況を判定した判定結果を含む監視結果報告書」に関し、
　補正後の発明は、「収集された上記遠隔監視点検情報に従って、上記遠隔監視点検情報による遠隔監視点検結果と共に、上記遠隔監視点検情報から予め格納された上記判定規則に基づき設備の運転状況を判定した判定結果を含む監視結果報告書」であるのに対し、
　引用発明は、「受信したデータ」（設備監視データ、履歴データ、自己診断情報）を記憶した「監視端末履歴データベース４２」に記憶されたデータに基づいて生成された「報告書フォーマット」である点、
　すなわち、
　相違点１ａ：補正後の発明は、「監視結果報告書」に「判定結果」のほかに「上記遠隔監視点検情報による遠隔監視点検結果」を含むのに対し、
　引用発明は、「報告書フォーマット」に「判定結果」にあたる「受信したデータ」（設備監視データ）のほかに、何が含まれるか不明な点。
　相違点１ｂ：「設備の運転状況を判定」する主体が、補正後の発明は、「監視センター」側であるのに対し、引用発明は、「電気設備監視端末１１」（遠隔監視点検装置）側である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「作成された上記監視結果報告書を該当する設備の関係者の上記ネットワーク端末に表示して提供する報告書提供手段」を備えているのに対して、
引用発明は、そのような手段を備えているかどうか不明である点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「上記ネットワーク端末からの上記監視結果報告書に対する上記設備の関係者の検収済みであることを示す承認入力の有無に従って上記監視結果報告書を区別して蓄積格納管理する報告書対応別管理手段」を備えているのに対して、
　引用発明は、「点検報告書作成手段６６で作成された点検結果について、顧客端末への出力及び顧客に設置されたクライアント端末１４に認証を経て表示し、顧客の電子承認処理を行う手段」を備えているものの、上記「報告書対応別管理手段」については明示しない点。
　
（判断）
　相違点１の「報告書作成手段」の作成する「監視結果報告書」の内容について検討する。
　まず、相違点１ａの、補正後の発明は、「監視結果報告書」に「判定結果」のほかに「上記遠隔監視点検情報による遠隔監視点検結果」を含む点を検討する。
　一般に人に物事を報告する際に、単に報告者の判断結果のみならず、必要に応じその根拠あるいは関連する付帯情報、項目、データをも併せて報告するのは日常のことであるが、
　遠隔監視システムにおいても、単に事故や異常の有無などの「判定結果」のみならず、運転データ、運転状態などの判定の基礎、根拠や関連の項目としての「遠隔監視点検結果」を併せて、顧客等、施設の関係者に報告することは、当業者にとって極めて常識的、基礎的な周知技術と認められる。
（引用発明にある「履歴データ及び自己診断情報」も、このような基礎・関連情報であると認められるが、更に必要であれば、例えば、特開２００２−８９９４１号公報の【０００２】、【０００９】、図６を参照されたい。）
　そして、このような基礎・関連情報として報告書に記載される「遠隔監視点検結果」が、収集された「遠隔監視点検情報」によるものであることは当然のことである。
　したがって、引用発明において、事故データなどの判定結果のみならず、遠隔監視点検結果を顧客等、施設の関係者に報告すること、即ち、報告書作成手段に関し、監視結果報告書が、「遠隔監視点検情報による遠隔監視点検結果」をも含むものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、相違点１ｂの「設備の運転状況を判定」する主体について検討する。
　これも一般に、システムの機能や資源を中央のセンター側に集中するか、システムの各構成要素であるノードや端末の側にある程度分散するか、ということであり、それぞれに得失のあることではあって、いずれも広く採用されている形態であるが、
　遠隔監視システムにおいても、監視センタ−側で受信した遠隔監視データに基づいて、集中的に被監視設備の運転状況の判定を行うことは、広く行われている周知技術である。
（必要であれば、特開平６−１５６９６５号公報の【００１４】、特開２００２−１３２９９５号公報の【００５１】等参照）
　したがって、引用発明において、「電気設備監視端末１１」（遠隔監視点検装置）側で行っていた運転状況の判断（判定）を「監視コンピュータ１３」（監視センター）側で行うこと、即ち、「監視センター」側の「報告書作成手段」において作成する「監視結果報告書」に含まれる運転状況の「判定結果」を、「監視センター」側において「収集された上記遠隔監視点検情報に従って・・・上記遠隔監視点検情報から予め格納された上記判定規則に基づき設備の運転状況を判定した」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また別の観点によれば、報告書を作成するにあたって、原データに考察を加えるのは一般的なことであるから、引用発明にある受信データに対してセンター側で更に別の基準・規則で判定を行うことも、当業者であれば容易なことに過ぎない。
　
　小括すれば、相違点１の「監視結果報告書」と「報告書フォーマット」の相違は、引用発明及び周知技術から、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２の「報告書提供手段」について検討する。
　引用発明においても「点検報告書作成手段６６で作成された点検結果」については、「顧客端末への出力及び顧客に設置されたクライアント端末１４に認証を経て表示」するものであるが、該「点検結果」も「点検報告書作成手段６６」で作成されたものであるから「報告書」の類であって、「報告書作成手段６３」で作成された同様な報告書である「報告書フォーマット」も、「顧客端末への出力」や「顧客に設置されたクライアント端末１４」に表示することが求められるのは当然である。
　また、遠隔監視システムにおいて、監視結果報告書を顧客の端末にネットワークを介して送信し提供することは、例えば特開２００２−２３８３３号公報の【００２９】、特開平１１−３５１５６９号公報の【０００４】にもあるように周知技術であるとも認められる。
　したがって、引用発明において、「作成された上記監視結果報告書を該当する設備の関係者の上記ネットワーク端末に表示して提供する報告書提供手段」を備えるものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　最後に、相違点３の「上記ネットワーク端末からの上記監視結果報告書に対する上記設備の関係者の検収済みであることを示す承認入力の有無に従って上記監視結果報告書を区別して蓄積格納管理する報告書対応別管理手段」について検討する。
　引用発明は、「点検報告書作成手段６６で作成された点検結果」については、前記相違点３の検討で述べたように「顧客端末への出力及び顧客に設置されたクライアント端末１４に認証を経て表示」するのみならず、「顧客の電子承認処理」をも行うものである。
　したがって、これも前記相違点３の検討で述べたように、引用発明の「報告書フォーマット」（監視結果報告書）も、点検結果の報告書と同様、顧客に対する報告であることに照らすと、「報告書フォーマット」（監視結果報告書）に対しても「設備の関係者の検収済みであることを示す承認入力」を行うのは，当然に求められることである。
　また、引用例２に示されるように、「船舶用の文書管理システムにおいて、未承認の文書と承認済の文書を区別して管理する」ことは公知技術と認められ、一般に、文書処理の状態に応じ文書を区別して管理をするため、別のファイルにファイリングして格納するなど「蓄積格納管理」により行うことも周知の慣用手段に過ぎないものと認められるから、承認入力の有無に従って、上記監視結果報告書を区別して蓄積管理することも当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　以上総合すると、引用発明において、「作成された上記監視結果報告書を該当する設備の関係者の上記ネットワーク端末に表示して提供する報告書提供手段」を備えるものとした場合に、「上記ネットワーク端末からの上記監視結果報告書に対する上記設備の関係者の検収済みであることを示す承認入力の有無に従って上記監視結果報告書を区別して蓄積格納管理する報告書対応別管理手段」を備えるものとすることも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．３．（２）引用例」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。