【事件の表示】
　特願２００６−９２９１３号「映像色聴装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月１４日出願公開、特開２００７−１４４１１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２９日に出願した特願２００５−３４３９１３号の一部を平成１８年３月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月９日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１月４日付けで手続補正書が提出され、平成２０年1月２２日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２０年３月１４日付けで手続補正書が提出され、平成２０年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
II　平成２０年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
映像画面の変換範囲から各
として色波形
前記
変換箇所数Ｎと対応したＮ階調の
を用いて音波出力し、
映像の更新周期と対応して反復して更新する
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「色情報」について「映像画面の変換範囲から各色情報を」との限定を付加し、「変換」について「色情報を波形要素として色波形変換した」との限定を付加し、「波形の出力間隔」と「中域周波数」との関係について「波形の出力間隔を映像画面の変換箇所数Ｎと対応したＮ階調の中域周波数を用いて音波出力し、」との限定を付加し、更に、「反復」について「映像の更新周期と対応して反復して更新する」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件
　つぎに、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の波形」を発明を特定するために必要と認められる事項として含むものである。
　そこで、当該技術事項について、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているかどうかについてみる。
　
　本件補正後の明細書の発明の詳細な説明には「【００１４】
　図３は、情報画面における変換範囲であり、水平方向に左右対称の複数の色情報の位置を示している。
　図４は、単一の色情報を、波形要素からなる１ミリ秒以下の色波形に変換する色波形変換を示したものである。
　そして、この色波形では、１ミリ秒（０．００１秒）以内で彩度を波の回数、色相を波の高低（強弱）として変換し、この波形両端には明度に応じた偏差が成されている。」と記載されている。
　また、図３は「映像画面における変換範囲の各色情報の位置を示した図」（【図面の簡単な説明】の記載を参照。）とされるものであって、当該図面の記載から、符号１０が付された略正方形の図形、当該図形の内側であって符号１１が付された直線、当該直線上に符号１２が付された略正方形の図形、符号１２が付された略正方形の図形、当該図形の内側であって、「ＣＢＡａｂｃ」との記載と直線状に並んだ複数の略正方形の図形が窺える。
　さらに、図４は「色情報を高域周波数を用いた波形要素に変換した波形図」（【図面の簡単な説明】の記載を参照。）とされるものであって、横軸を０〜０．１ｍＳとする「ミリ秒」及び「色調（明度、彩度）」とし、縦軸を「色相」とする棒グラフが記載されており、当該グラフの記載から、棒の高さは左から右に向かって、はじめの５本は次第に長くなり、５本目以降は同一の長さであることが窺える。
　
　しかしながら、これらの記載をどのように組み合わせると「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の波形」が得られるのか具体的に記載されておらず、また、技術常識を併せてみても上記事項が明らかであるとはいえない。
　さらに、その余の明細書及び図面の記載を併せてみても、上記事項が明らかであるとはいえない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明には、「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の波形」について明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　よって、補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載は、「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の波形」を発明を特定するために必要と認められる事項として含む本願補正発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　小括
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 　本願について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る特許請求の範囲及び明細書は、平成２０年３月１４日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
１　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、つぎのとおりである。
　
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項には、「色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」を得ること、「中域周波数で逐次変調」すること、及び「低域の周波数で一連の処理を更新する」ことが記載されている。
　しかしながら、色情報を具体的にどのように波形に変換するのか、中域周波数で具体的にどのように変調するのか、さらに、低域の周波数による処理が具体的にどのようなものなのか、発明の詳細な説明に、抽象的には示されているものの、明確に、具体的に当業者が実施できる程度に記載されていない。
　また、「高域周波数」、「中域周波数」、及び「低域周波数」とは、どの程度の周波数のものを意味するのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　また、請求項１−３に係る発明は明確でない。」
　
２　当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、つぎのとおりのものである。
　「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形と、当該波形の出力間隔を映像画面の水平方向の位置と対応して中域周波数で逐次変調し、且つ、反復する
ことを特徴とした映像色聴方法。」
　すなわち、本願発明は、「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」を発明を特定するために必要と認められる事項として含むものである。
　そこで、当該技術事項について、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているかどうかについてみる。
　
　明細書の発明の詳細な説明には「【００１４】
　図３は、情報画面における変換範囲であり、水平方向に左右対称の複数の色情報の位置を示している。
　そして、図４の色波形では、１ミリ秒（０．００１秒）以内で彩度を波の回数、色相を波の高低（強弱）として変換し、この波形両端には明度に応じた偏差が成されている。」と記載されている。
　また、図３は「映像画面における変換範囲の各色情報の位置を示した図」（【図面の簡単な説明】の記載を参照。）とされるものであって、当該図面の記載から、符号１０が付された略正方形の図形、当該図形の内側であって符号１１が付された直線、当該直線上に符号１２が付された略正方形の図形、符号１２が付された略正方形の図形、当該図形の内側であって、「ＣＢＡａｂｃ」との記載と直線状に並んだ複数の略正方形の図形が窺える。
　さらに、図４は「色情報を高域周波数を用いた波形要素に変換した波形図」（【図面の簡単な説明】の記載を参照。）とされるものであって、横軸を０〜０．１ｍＳとする「ミリ秒」及び「色調（明度、彩度）」とし、縦軸を「色相」とする棒グラフが記載されており、当該グラフの記載から、棒の高さは左から右に向かって、はじめの５本は次第に長くなり、５本目以降は同一の長さであることが窺える。
　
　しかしながら、これらの記載をどのように組み合わせると「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」が得られるのか具体的に記載されておらず、また、技術常識を併せてみても上記事項が明らかであるとはいえない。
　さらに、その余の明細書及び図面の記載を併せてみても、上記事項が明らかであるとはいえない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明には、「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」について明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　よって、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」を発明を特定するために必要と認められる事項として含む本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。