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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の駆動モータおよび第２の駆動モータと、
前記第１の駆動モータに動作可能に係合され、前記第１の駆動モータの動力により固体材料を送出するように構成された搬送アセンブリと、
スクリューポンプであって、該スクリューポンプのバレルを少なくとも部分的に画定するハウジングと、前記バレルの第１の端部で前記ハウジングに固定される押出端部と、前記ハウジングに固定され、前記バレルと交差する液化装置であって、前記搬送アセンブリから送出された前記固体材料を受け入れ、該受け入れた固体材料を少なくとも部分的に溶融し、該少なくとも部分的に溶融された材料を前記バレルに移動させるように構成され、らせんバッフルを備える液化装置とを備える、スクリューポンプと、
少なくとも部分的に前記バレルを挿通する羽根車であって、前記第２の駆動モータの動力により、前記バレルに移動される前記少なくとも部分的に溶融された材料を、前記押出端部の方へ推進するように構成された羽根車と
を備えるポンプシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプシステムであって、
前記固体材料は、フィラメントとして提供され、
前記搬送アセンブリは、
複数の係合されたギアであって、前記複数の係合されたギアのうちの少なくとも１つは、前記第１の駆動モータ内に動作可能に係合された前記搬送アセンブリの一部である、複数の係合されたギアと、
前記複数の係合されたギアのうちの第１のギアと軸方向に係合された第１の駆動ローラと、
前記複数の係合されたギアのうちの第２のギアと軸方向に係合された第２の駆動ローラであって、前記第１の駆動ローラと前記第２の駆動ローラとが、前記フィラメントを係合するように構成されている、第２の駆動ローラと
を備えていることを特徴とするポンプシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のポンプシステムであって、
前記第２の駆動ローラは、付勢されて、前記フィラメントの抵抗力の変化に対応して前記第１の駆動ローラと前記第２の駆動ローラとの間の圧迫力を変化させる
ことを特徴とするポンプシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のポンプシステムであって、
前記液化装置は、前記羽根車と同心である円柱形の空洞を備える
ことを特徴とするポンプシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のポンプシステムであって、
前記羽根車は、前記バレル内の加圧領域と輸送領域とを少なくとも部分的に画定し、前記輸送領域は、前記液化装置に隣接し、前記加圧領域は、前記押出端部に隣接する
ことを特徴とするポンプシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のポンプシステムであって、
さらに、
前記ハウジングの少なくとも一部の周囲に延在する外部温度制御システムを備える
ことを特徴とするポンプシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のポンプシステムであって、
前記液化装置は、第１の液化装置であり、前記固体材料は、第１の固体材料であり、
前記ポンプシステムは、さらに、前記ハウジングに固定され、前記バレルと交差する第２の液化装置を備え、該第２の液化装置は、第２の固体材料を受け入れ、該受け入れた第２の固体材料を少なくとも部分的に溶融し、前記少なくとも部分的に溶融された第２の固体材料を前記バレルに移動させるように構成されている
ことを特徴とするポンプシステム。
【請求項８】
３次元オブジェクトを構築するための押出装置であって、
前記押出装置は、
ポンプシステムであって、第１の駆動モータと、該第１の駆動モータと動作可能に係合され、該第１の駆動モータの動力によって熱可塑性プラスチック材料のフィラメントを送出するように構成されたフィラメント搬送アセンブリと、スクリューポンプであって、該スクリューポンプのバレルを少なくとも部分的に画定するハウジングと、前記バレルの第１の端部で前記ハウジングに固定された押出端部と、前記ハウジングに固定され、前記バレルと交差する液化装置であって、前記フィラメント搬送アセンブリから送出される前記フィラメントを受け入れるように構成された送出経路を有する液化装置と、前記バレルを少なくとも部分的に挿通する羽根車とを有するスクリューポンプと、を備えるポンプシステムと、
少なくとも一方向に前記ポンプシステムを移動させるように構成されたガントリアセンブリと、
前記ポンプシステムおよび前記ガントリアセンブリから離れた位置に配置された第２の駆動モータと、
前記第２の駆動モータを前記ポンプシステムの前記羽根車に係合させることで、前記第２の駆動モータの動力により前記羽根車を回転可能に構成されたベルトプーリアセンブリと
を備え、
前記ベルトプーリアセンブリは、
第１のプーリと、該第１のプーリと前記第２の駆動モータとに係合されることで該第２の駆動モータの動力により該第１のプーリを回転可能な第１の駆動ベルトとを有する第１のプーリ部と、
第２のプーリであって、前記第１のプーリに軸方向に接続されることで該第１のプーリ
の回転により該第２のプーリが回転することが可能な、第２のプーリと、該第２のプーリと前記羽根車とに係合されることで該第２のプーリの回転により該羽根車を回転可能な第２の駆動ベルトとを有する第２のプーリ部と
を備える
ことを特徴とする押出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の押出装置であって、
前記液化装置は、らせんバッフルを備える
ことを特徴とする押出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の押出装置であって、
前記第２の駆動モータは、前記ガントリアセンブリの動作が前記羽根車を回転させないように、前記ガントリアセンブリの動作を減じるように設定されている
ことを特徴とする押出装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の押出装置であって、
前記フィラメント搬送アセンブリは、
複数の係合されたギアであって、該複数の係合されたギアのうちの少なくとも１つは、前記第１の駆動モータに動作可能に係合された前記フィラメント搬送アセンブリの前記一部である、複数の係合されたギアと、
該複数の係合されたギアのうちの第１のギアと軸方向に係合された第１の駆動ローラと、
前記複数の係合されたギアのうちの第２のギアと軸方向に係合された第２の駆動ローラであって、前記第１の駆動ローラおよび該第２の駆動ローラは、前記フィラメントに係合するように設定されている、第２の駆動ローラと
を備えることを特徴とする押出装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の押出装置であって、
前記第２の駆動ローラは、付勢され、前記フィラメントの抵抗力の変化に対応して前記第１の駆動ローラと前記第２の駆動ローラとの間の挟締力を変化させる
ことを特徴とする押出装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の押出装置であって、
前記液化装置は、前記羽根車と同心である円柱形の空洞を備える
ことを特徴とする押出装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の押出装置であって、
前記羽根車は、前記バレル内の加圧領域と輸送領域とを少なくとも部分的に画定し、該輸送領域は、前記液化装置に隣接し、該加圧領域は、前記押出端部に隣接している
ことを特徴とする押出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側シェル布帛と、
水分バリヤーと、
熱ライナーと
を含み、前記熱ライナーが、熱可塑性結合剤によって圧縮状態に保たれている耐熱性捲縮繊維で作られた少なくとも１種の熱膨張性耐燃性布帛を含み、前記熱ライナーが熱または炎にさらされた時に、前記ライナーはその厚さが少なくとも３倍に増大する、熱ライナーを有する防護服。
【請求項２】
前記耐熱性繊維がパラアラミド繊維を含む、請求項１に記載の防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表２
2010517826.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  外側シェル布帛と、
水分バリヤーと、
熱ライナーと
を含む熱バリヤーを有する複合布帛系であって、前記熱ライナーが、熱可塑性結合剤によって圧縮状態に保たれている耐熱性捲縮繊維で作られた少なくとも１種の熱膨張性耐燃性布帛を含み、前記熱ライナーを熱または炎にさらした時に前記ライナーはその厚さが少なくとも３倍に増大する、複合布帛系。
2.  前記熱ライナーが、熱または炎にさらされた時にその厚さが少なくとも３倍に増大しない少なくとも１種の非膨張性耐燃性布帛をさらに含む、上記１に記載の複合布帛系。
3.  前記布帛が機械的に取り付けられる、上記２に記載の複合布帛系。
4.  少なくとも１種の耐燃性布帛が、前記圧縮繊維を少なくとも一方の面に有する目の粗いスクリムを含む、上記１に記載の複合布帛系。
5.  前記耐熱性繊維がパラアラミド繊維を含む、上記１に記載の複合布帛系。
6.  外側シェル布帛と、
水分バリヤーと、
熱ライナーと
を含み、前記熱ライナーが、熱可塑性結合剤によって圧縮状態に保たれている耐熱性捲縮繊維で作られた少なくとも１種の熱膨張性耐燃性布帛を含み、前記熱ライナーが熱または炎にさらされた時に、前記ライナーはその厚さが少なくとも３倍に増大する、熱ライナーを有する防護服。
7.  前記熱ライナーが、熱または炎にさらされた時にその厚さが少なくとも３倍に増大しない少なくとも１種の非膨張性耐燃性布帛をさらに含む、上記６に記載の防護服。
8.  前記布帛が機械的に取り付けられている、上記７に記載の防護服。
9.  少なくとも１種の耐燃性布帛が、前記圧縮繊維を少なくとも一方の面に有する目の粗いスクリムを含む、上記６に記載の防護服。
10.  前記耐熱性繊維がパラアラミド繊維を含む、上記６に記載の防護服。
11.  外側シェル布帛と、
水分バリヤーと、
熱ライナーと
を含む複合布帛を物体と熱源との間に介在させることを含む、人を熱から保護する方法であって、前記熱ライナーが、熱可塑性結合剤によって圧縮状態に保たれている耐熱性捲縮繊維で作られた少なくとも１種の熱膨張性耐燃性布帛を含み、前記熱ライナーが熱または炎にさらされた時に、前記ライナーはその厚さが少なくとも３倍に増大する、人を熱から保護する方法。
12.  前記熱ライナーが、熱または炎にさらされた時にその厚さが少なくとも３倍に増大しない少なくとも１種の非膨張性耐燃性布帛をさらに含む、上記１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の概要
この発明に従ったエンジン保守キットおよび多目的容器アセンブリは、基部と蓋とを含む容器を含む。基部は、底と、底から立上がって受け部を形成する側壁とを有する。ボトル詰めされた量の未使用のエンジンオイルが、基部に配置される。蓋は、未使用のエンジンオイルを基部内に封入するために前記側壁と重なり合う垂れ下がったスカートを有する。蓋は、一体型の注ぎ口と、スカートと口との間に延びる漏斗部とを含む。エンジンオイル交換作業中、基部は、廃棄エンジンオイルを回収するための滴受けを形成する。蓋は、廃棄オイル再生場への安全な運送のために、基部と再結合可能である。言い換えれば、回収した廃棄エンジンオイルが廃棄オイル再生場への運送中にこぼれたり撥ねたりしないように、一体型の漏斗を有する蓋は、それが基部の受け部の部分を封鎖する状態へと戻され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は典型的な保守スケジュールを示しており、オイル排出栓５４がエンジンクランクケースから取外され、そのため、使用済みの廃棄モータオイル５６が重力の影響を受けてそこから排出される。廃棄モータオイル５６は空の基部３０内に収集される。すべての、または実質的にすべての廃棄オイル５６がエンジン１２から一旦排出されると、排出栓５４は再装着され、ボトル２４からの新しいオイルがエンジンの充填口１４内に注ぎ込まれる。この作業中、蓋３２を逆さまにして、オイル充填口１４に挿入するためにそのキャップ４８を注ぎ口４６から取外すことができる。逆さまにされた蓋３２にまず新しいオイルを注ぎ込むことにより、それは、エンジン１２のオイルのこぼれを防ぐ取換えを提供する漏斗として機能する。新しいオイルを充填する作業が一旦完了すると、蓋３２にキャップ４８が締められ、蓋３２は次に基部３０へと戻されて、基部３０の開いた上部の外側（または内側）の周りでのそのスカート３３のかみ合い相互接続嵌合により、その上に固定される。口のキャップ４８は、口４６に固定されると、適切な収集センターへの廃棄オイル５６の生態的に安全な運送を可能とするよう、廃棄オイル５６を多目的容器２８の内部に封入する。これを図８に示す。保守プロセス中、新しいスパークプラグ２０が、新しい空気フィルタ１８とともにエンジン１２に装着される。適切な保守間隔で、燃料安定剤が燃料添加剤のボトル２２から好適なガソリン容器５８に注ぎ込まれる。処理された燃料は次に、エンジン１２の燃料タンクに移される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ユーザによって電圧レベルが調節されたら、図１２に示されるような波形エディタ（Waveform Editor）４００によって、ユーザが更なる波形パラメータを調節するのを可能にする。ユーザが図１１に示されるような「ツール（Tools）」メニューボタン３２６又は図１０に示されるような「波形エディタ（Waveform Editor）」ボタン２５０を選択することにより、波形エディタ４００をアクティブにしてユーザに対して表示させることができる。波形エディタ４００の左側には、「射出波形（Jetting Waveform）」表示４１０及び「非射出波形（Non-Jetting Waveform）」表示４２０が配置される。射出波形は、液体の射出を行うためにノズルに印加される駆動パルスを表わす。非射出波形は、液体の射出を行わずに液滴のメニスカスを動かすためにノズルに印加される、射出波形より低い振幅の駆動パルスを表わす。くすぐり制御を有効にすると非射出波形がアクティブになる。ユーザは、射出波形表示４１０及び非射出波形表示４２０に表示された波形の特定のセグメントを選択することにより、特定の波形セグメントに対する波形パラメータを選択的に調節できる。ユーザによるセグメントの選択は、マウスクリック又はマウスのドラッグによって行われ得る。ユーザによってセグメントが選択されたら、選択されたセグメントに対する％電圧レベル（Level）４２２、スルーレート（Slew Rate）４２４、持続時間（Duration）４２６、スルー(Slew)、周波数（Freq）４２８及び幅（Width）４３０の設定のいずれかの調節が行われる。更に、「セグメント追加（Add Segment）」４３２又は「セグメント削除（Delete Segment）」４３４ボタンを選択することにより、セグメントを追加又は削除できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントのアセンブリであって、
回路基板支持部と、
波形の定義を受け取るよう設定可能な電子論理を有し、前記回路基板支持部に取り付けられた回路基板と、
基体上にプリントするためのプリントヘッドであって、前記電子論理から受け取った、前記波形の定義に基づく指示に従って作動可能なアクチュエータを有するプリントヘッドと
を備え、
前記アセンブリが基体支持部を含まないことを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
複数のコンポーネントのアセンブリであって、
回路基板支持部と、
複数の波形の定義を格納するよう設定可能な電子論理を有し、前記回路基板支持部に取り付けられた回路基板と、
基体上にプリントするためのプリントヘッドであって、前記電子論理から受け取った、前記波形の定義に基づく電子的な信号に従って作動可能なアクチュエータを有するプリントヘッドと
を備えることを特徴とするアセンブリ。
【請求項３】
前記アセンブリが４つのプリントヘッドを備え、各プリントヘッドが複数のノズルを有し、単一のインクを収容するよう構成されることを特徴とする請求項１または２記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記アセンブリが６つのプリントヘッドを備え、各プリントヘッドが複数のノズルを有し、単一のインクを収容するよう構成されることを特徴とする請求項１または２記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記回路基板支持部が、液体付着装置内で前記アセンブリを位置合わせする位置合わせ部を備えることを特徴とする請求項１または２記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記プリントヘッドが固定されるプレートを更に備え、該プレートが前記回路基板支持部に着脱可能に固定されることを特徴とする請求項１または２記載のアセンブリ。
【請求項７】
プリンタを形成する方法であって、
回路基板支持部と、コンフィギュラブル・メモリを備える回路基板と、プリントヘッドとを受け取る工程であって、前記コンフィギュラブル・メモリが波形の定義を格納するよう設定可能であり、前記回路基板支持部に前記回路基板及び前記プリントヘッドが取り付けられるよう構成されている、前記受け取る工程と、
主メモリに１つ以上の波形をロードする工程と、
前記主メモリに前記１つ以上の波形をロードした後に、前記回路基板支持部、前記主メモリ、前記回路基板及び前記プリントヘッドを備えたアセンブリを、前記主メモリが前記コンフィギュラブル・メモリと通信可能であり且つ該コンフィギュラブル・メモリが前記プリントヘッドと通信可能であるようにハウジング内に収容する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
波形を受け取り、該波形を所望の液体を射出するために用いられるように修正してカスタム波形を生成する工程を更に備え、
前記１つ以上の波形を主メモリにロードする前記工程が、前記カスタム波形を主メモリにロードすることを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
有形のプログラム担体上にコード化されたコンピュータプログラムであって、
射出波形の表現を供給する処理と、
前記射出波形の一部の選択を示す入力を受け取る処理と、
前記選択された前記射出波形の前記一部の修正を示す入力を受け取る処理と、
前記修正を示す入力に従って前記射出波形を修正する処理と、
前記射出波形の修正されたバージョンを参照テーブルに追加する処理と、
前記参照テーブルを記憶装置に送る処理と
を含む処理をデータ処理装置に実行させるよう動作可能なコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記参照テーブルが、それぞれ異なるサイズの液滴に対するそれぞれ異なる波形を含むことを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
有形のプログラム担体上にコード化されたコンピュータプログラムであって、
射出波形の表現を供給する処理と、
前記射出波形の一部の選択を示す入力を受け取る処理と、
前記選択された前記射出波形の前記一部の修正であって射出すべき液滴の体積を定める修正を示す入力を受け取る処理と、
前記修正を示す入力に従って前記射出波形を修正する処理と、
を含む処理をデータ処理装置に実行させるよう動作可能なコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記射出波形の前記一部の前記修正を示す入力を受け取る前記処理が、駆動電圧の変更を示す入力を受け取ることを含むことを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記射出波形の前記一部の前記修正を示す入力を受け取る前記処理が、電圧パルスの持続時間の変更を示す入力を受け取ることを含むことを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記射出波形の前記一部の前記修正を示す入力を受け取る前記処理が、前記波形の前記一部の傾斜の変更を示す入力を受け取ることを含むことを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
プリンタに指示を送る処理を更に備え、該指示がプリントヘッドの作動を決定することを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
プリンタに指示を送る前記処理が、該プリンタの記憶装置に、修正された波形の定義を送り、該修正された波形の定義を参照テーブルに格納することを含むことを特徴とする請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧負荷（２）を駆動制御するためのエレクトロハイドロリック制御装置であって、
変位体積が調整可能である流体ポンプ（１０）と、
前記流体ポンプを駆動するために該流体ポンプに結合された、可変回転数の電気的駆動装置（１２，１４）と、
流体圧を検出するための圧力検出装置（１６，２１）
とを有するエレクトロハイドロリック制御装置において、
前記流体圧および／または後置された調整量を検出および制御するための主制御回路（２０，１４，１２，１０，２，６，７；３２）が設けられており、
前記主制御回路（２０，１４，１２，１０，２，６，７；３２）の調整エレメントは、前記電気的駆動装置（１２，１４）の回転数調整エレメント（１４）であり、
副調整チェーン（２２；３０；４０）によって、前記流体ポンプ（１０）の変位体積調整エレメント（２３）が、検出された前記流体圧に依存して駆動制御されるように構成されていることを特徴とする、エレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項２】
前記変位体積調整エレメント（２３）の変位は前記副調整チェーン（２２）によって、前記主制御回路（２０，１４，１２，１０，２，６，７）による妨害量補償制御の形式に応じて補償されるように構成されている、請求項１記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項３】
前記主制御回路（２０，１４，１２，１０，２，６，７）によって、前記液圧負荷（２）の交番的な圧力／速度制御が実施されるように構成されている、請求項２記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項４】
前記副調整チェーン（３０；４０）は所属の圧力目標値に応じて、圧力制御のために前記変位体積調整エレメント（２３）を調整し、前記液圧負荷（２）を交番的な圧力／速度制御するように前記主制御回路（３２）と副調整チェーン（３０，４０）とが共働するように構成されている、請求項１記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項５】
圧力制限モードでは、前記回転数調整エレメント（１４）に所定の低減された回転数値が供給され、
速度制限モードでは、前記変位体積調整エレメント（２３）は最大値に設定される、請求項４記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項６】
前記副調整チェーン（２２）は、前記流体ポンプ（１０）の変位体積を所定の圧力値（ＰＳ）に依存して複数の切換状態に切り換えるための圧力切換制御器を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項７】
前記圧力切換制御器は、前記流体ポンプ（１０）の変位体積を所定の圧力値（ＰＳ）に依存して所定の最小値と最大値とに切り換える２点制御器である、請求項６記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項８】
前記副調整チェーン（３０；４０）は、前記変位体積調整エレメント（２３）を所定の圧力目標値に依存して比例的に駆動制御する圧力制御器を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項９】
前記副調整チェーン（３０）は、前記液圧負荷の圧力の流体力学的フィードバック部（２１）を有する、請求項６から８までのいずれか１項記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【請求項１０】
前記副調整チェーン（４０）は、前記液圧負荷の圧力の電子的フィードバック部（２１）を有する、請求項６から８までのいずれか１項記載のエレクトロハイドロリック制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケータ要素を有する引込み自在型用具用のシールアセンブリであって、
ベース部と、
ベース部に装着した少なくとも２本のフィンガ部と、
ベース部を部分的に包囲する可動のスリーブと、
を含み、
引込み自在型用具が引込み位置にある場合に前記可動のスリーブがフィンガ部を全閉させてフィンガ部を拘束し、かくしてアプリケータ要素をシールし、ベース部が前記可動のスリーブに関して引き出されるとフィンガ部が開放されて、かくしてアプリケータ要素が露呈されるシールアセンブリ。
【請求項２】
シールアセンブリを引込み自在型用具のアプリケータ要素アセンブリにリンク結合させ、シールアセンブリとアプリケータ要素アセンブリとが同時に引き出されるようにした請求項１のシールアセンブリ。
【請求項３】
ベース部がフランジを含む請求項１のシールアセンブリ。
【請求項４】
ベース部のフランジが、引込み自在型用具を引き出し位置とした場合に該引込み自在型用具のチューブ上に配置したフランジと係合する請求項３のシールアセンブリ。
【請求項５】
アプリケータ要素とは反対側の位置でシールアセンブリ上に配置した、ベース部をシールするための端部シールを更に含む請求項１のシールアセンブリ。
【請求項６】
スリーブが、引込み位置のフィンガ部のための座を提供する請求項１のシールアセンブリ。
【請求項７】
アプリケータ要素の引込み中において、スリーブ上に配置した一組のストッパが引込み自在型用具の胴部上に配置した一組のストッパと係合し、かくしてフィンガ部がアプリケータ要素の周囲に接近し且つアプリケータ要素をシールする請求項１のシールアセンブリ。
【請求項８】
シールアセンブリが、コレット弁またはコレット式弁アセンブリの何れかである請求項１のシールアセンブリ。
【請求項９】
引込み自在型用具が、筆記用具、ペイントブラシアプリケータ、修正液アプリケータ、メーキャップアプリケータ、パフュームアプリケータ、デオドラントアプリケータ、の何れかである請求項１のシールアセンブリ。
【請求項１０】
筆記用具が、蛍光ペン、マーカー、フェルトペン、ボールペン、の何れかである請求項９のシールアセンブリ。
【請求項１１】
メーキャップアプリケータが、ネイルポリッシュまたはマスカラアプリケータの何れかである請求項９のシールアセンブリ。
【請求項１２】
引込み自在型の筆記用具であって、
胴部と、該胴部の第１端部に配置したノーズと、
胴部内に配置され、ニブを含む筆記用内側アセンブリと、
該筆記用内側アセンブリに連結したシールアセンブリにして、ベース部と、該ベース部に装着した少なくとも２本のフィンガ部と、ベース部を部分的に包囲する可動のスリーブと、を含み、引込み自在型の筆記用具が引き込み位置にある場合に、フィンガ部を全閉させて該フィンガ部を拘束し、かくしてニブをシールし、ベース部が前記可動のスリーブに関して引き出されるとフィンガ部が開放され、かくしてニブが露呈されるシールアセンブリと、
を含む引込み自在型の筆記用具。
【請求項１３】
筆記用内側アセンブリが、ニブアダプターと、インクを保持するためのリザーバホルダと、リザーバホルダからニブにインクを移行させるためのチューブと、を更に含む請求項１２の引込み自在型の筆記用具。
【請求項１４】
ベース部がフランジを含み、チューブがフランジを含み、引込み自在型の筆記用具を引き込み位置とした場合にベース部のフランジとチューブのフランジとが相互に係合する請求項１３の引込み自在型の筆記用具。
【請求項１５】
シールアセンブリが、ベース部をシールするための端部シールにして、ニブと相対する状態でシールアセンブリに配置した端部シールを更に含む請求項１２の引込み自在型の筆記用具。
【請求項１６】
ニブを引き込む間、スリーブ上に配置した一組のストッパが胴部上に配置した一組のストッパと係合し、かくして、フィンガ部がニブの周囲で閉じてニブをシールする請求項１２の引込み自在型の筆記用具。
【請求項１７】
シールアセンブリが、コレットまたはコレット式弁アセンブリの何れかである請求項１２の引込み自在型の筆記用具。
【請求項１８】
引込み自在型の用具であって、
胴部と、該胴部の第１端部に配置したノーズと、
同部内に配置され、アプリケータ要素を含む内側アセンブリと、
該内側アセンブリに連結したシールアセンブリにして、ベース部と、該ベース部に装着した少なくとも２本のフィンガ部と、ベース部を部分的に包囲する可動のスリーブと、を含み、
引込み自在型の前記用具が引き込み位置にある場合に、フィンガ部を全閉させて該フィンガ部を拘束し、かくしてアプリケータ要素をシールし、ベース部が前記可動のスリーブに関して引き出されるとフィンガ部が開放され、かくしてアプリケータ要素が露呈されるシールアセンブリと、
を含む引込み自在型の用具。
【請求項１９】
アプリケータ要素を有する引込み自在型の用具のためのシールアセンブリであって、
ベース部と、
ベース部に装着した少なくとも２本のフィンガ部と、
ベース部を部分的に包囲するスリーブと、
を含み、
引込み自在型の用具が引込み位置にある場合に前記スリーブがフィンガ部を全閉させてフィンガ部を拘束し、かくしてアプリケータ要素をシールし、ベース部がスリーブに関して引き出されるとフィンガ部が開放され、かくしてアプリケータ要素が露呈され、ベース部とフィンガ部とが、前記引込み自在型の用具のノーズ部のストッパがスリーブのストッパと係合するまで引き出され、かくして、ベース部とフィンガ部との引き出しが拘束されると、アプリケータ要素が引込み自在型の用具から完全に引き出されてその使用位置に配置されるシールアセンブリ。
【請求項２０】
引込み自在の用具であって、
胴部及び、該胴部の第１端に配置したノーズと、
胴部内に配置され、ニブを含む筆記用内側アセンブリと、
該筆記用内側アセンブリに連結したシールアセンブリにして、ベース部、該ベース部に取り付けた少なくとも２本のフィンガ、ベース部を部分的に包囲するスリーブ、
を含み、
前記筆記用内側アセンブリが引込み位置にあるとき、前記スリーブが、前記フィンガが完全に閉じた状態となるよう各フィンガを拘束し且つニブをシールし、該ベース部がスリーブに関して引き出されると各フィンガが開放され得るようになり、かくしてニブが露呈され、前記ベース部とフィンガ部とが、前記ノーズ部の前方ストッパが前記スリーブの前方ストッパと係合するまで引き出され、かくして、ベース部とフィンガ部との引き出しが拘束されると共に、前記ニブが前記胴部から完全に引き出されてその筆記位置に配置される引込み自在の筆記用具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行される方法であって、
前記コンピュータに対するオペレーティングシステムを立ち上げるステップを含み、前記オペレーティングシステムはアプリケーション層を有し、さらに、
前記アプリケーション層で第１のタスクを実行するステップを含み、前記第１のタスクはアプリケーションマネージャを含み、そして前記第１のタスクはオペレーティングシステムではなく、さらに、
前記第１のタスク内で２またはそれ以上のアプリケーションを立ち上げるステップを含み、前記２またはそれ以上のアプリケーションは、前記アプリケーションマネージャの制御下で同時に実行される、方法。
【請求項２】
ユーザ入力に応動して、前記２またはそれ以上のアプリケーションの間で切り替えを行うステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オペレーティングシステムは、一時に単一のタスクのみを実行することができる非マルチタスクオペレーティングシステムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションマネージャがアプリケーション記述子のスタックを維持するステップをさらに含み、前記２またはそれ以上のアプリケーションの各々は前記スタック内の対応するアプリケーション記述子を有し、前記アプリケーション記述子は前記対応するアプリケーションについての詳細を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーション記述子の各々は、前記対応するアプリケーションと関連する１またはそれ以上のフォームのセットへのアクセスと制御とを提供し、前記フォームは、画面上に表示される画像を定義する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１またはそれ以上のフォームのセットは、ツリー構造を形成するために互いにリンクされた複数のフォームを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記２またはそれ以上のアプリケーションを立ち上げる前に、前記アプリケーションのいずれをも立ち上げることなく、前記オペレーティングシステムと関連する全てのアプリケーションを初期化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサとメモリとを含むデバイスであって、前記デバイスが、
前記デバイスに対するオペレーティングシステムを立ち上げるよう適合されており、前記オペレーティングシステムはアプリケーション層を有し、さらに、
前記アプリケーション層で第１のタスクを実行するよう適合されており、前記第１のタスクはアプリケーションマネージャを含み、そして前記第１のタスクはオペレーティングシステムではなく、さらに、
前記第１のタスク内で２またはそれ以上のアプリケーションを立ち上げるよう適合されており、前記２またはそれ以上のアプリケーションは、前記アプリケーションマネージャの制御下で同時に実行される、デバイス。
【請求項９】
前記デバイスはさらに、ユーザ入力に応動して、前記２またはそれ以上のアプリケーションの間で切り替えを行うよう適合されている、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記オペレーティングシステムは、一時に単一のタスクのみを実行することができる非マルチタスクオペレーティングシステムであることを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に図３を参照すると、本発明の１つの実施形態による、立ち上げられた複数のアプリケーションのオペレーティング・システムのレベル図が示される。オペレーティング・システム３００が、示されている。オペレーティング・システム３００は、アプリケーション層３０２およびプロトコル・スタック層３０４を有する。アプリケーション層３０２には、アプリケーション切り替えフレームワークのアプリケーション・マネージャ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）３０５が存在する。シングル・タスク３０６が、オペレーティング・システム３００のアプリケーション層３０２内で実行される。アプリケーション３０７が、タスク３０６の内部で立ち上げられ、それによってオペレーティング・システムは、アプリケーション３０７ではなくタスク３０６だけを認識し、それと対話するようになる。アプリケーション３０７のすべては、タスク３０６の内部で立ち上げられ、タスク３０６は、オペレーティング・システムの制御下にあるため、アプリケーション３０７を、オペレーティング・システムによって認識することができず、オペレーティング・システムは、１つのタスク、すなわちタスク３０６のみを実行していると考える。したがって、アプリケーション３０７は、タスク３０６の内側またはその内部で立ち上げられていると言うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述された構成要素のうちのいずれも、ソフトウェアにおける実施形態を含む、多数の方法において実装されてもよい。ソフトウェアの実施形態は、シミュレーションシステムで使用されてもよく、そのようなシステムの出力は、本明細書に記述されるメモリ１２０、及びシステム１００の様々な部分を操作するために使用されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７Ｂに示されるように、ページ７２０はフィールド７２２−７３０を含む。フィールド７２２、７２４、７２６、及び７２８は、データビットを含むセクターを表す。フィールド７２３、７２５、７２７、及び７２９は、それぞれセクター７２２、７２４、７２６、及び７２８のために生成されるＥＣＣチェックビットに対応する。フィールド７３０は、ブロック管理データを含む。種々の実施形態においては、フィールド７２２、７２４、７２６、及び７２８は、ホストデバイス５０２からフラッシュメモリ５２２へと伝送されるデータを集合的に含む。種々の実施形態においては、フィールド７２２、７２４、７２６、及び７２８は、５１２バイトの情報を含む。幾つかの実施形態においては、フィールド７２３、７２５、７２７、及び７２９は、２６バイトのＥＣＣチェックコードを含む。種々の実施形態においては、ブロック管理データ７３０は、１０バイトのブロック管理情報を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図７Ｃは、本発明の種々の実施形態に係る、８つのセクター、及びブロック管理データと組み合わせられるＥＣＣを示すページ７４０のデータ構造を示す。図７Ｃに示されるように、ページ７４０は、フィールド７４１、７４２・・・７５９を含む。フィールド７４１、７４２・・・７４８は、データビットを含むセクターを表す。フィールド７５１、７５２・・・７５８は、それぞれセクター７４１、７４２・・・７４８のために生成されるＥＣＣチェックビットに対応する。フィールド７５９は、ブロック管理データを含む。種々の実施形態においては、セクターフィールド７４１、７４２・・・７４８は、ホストデバイス５０２からフラッシュメモリ５２２へと伝送されるデータを集合的に含む。種々の実施形態においては、セクター７４１、７４２・・・７４８は、５１２バイトの情報を含む。幾つかの実施形態においては、フィールド７５１、７５２・・・７５８は、２６バイトのＥＣＣチェックビットを含む。種々の実施形態においては、フィールド７５９は、１０バイトのブロック管理情報を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記複数のセクターのそれぞれのために、複数のエラー訂正データを生成するステップは、前記マルチレベルセル（ＭＬＣ）ＮＡＮＤフラッシュメモリに接続された前記バッファに格納されたページの前記複数のセクターのため、複数のエラーチェックビットを生成するステップを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記複数のデータセクター、及び前記ブロック管理データを格納するステップは、マルチレベルセル（ＭＬＣ）ＮＡＮＤフラッシュメモリのデータ領域に格納するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
エラー訂正チェックビット発生器は、それぞれのページの最終セクターを除いて、それぞれのページの前記複数のセクターのそれぞれのためにエラー訂正コードを生成する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記エラー訂正チェックビット発生器は、前記ブロック管理データ、及びそれぞれのページの最終セクターのためのエラー訂正コードを生成する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010517168.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターで実施されるデバイス管理システムであって、
モバイルクライアントのためにバックエンドシステムの任意のサービスに非同期的にアクセスするためのプロキシコンポーネントと、
前記モバイルクライアントの状態に関連する任意のタスクとして処理するために前記任意のサービスにアクセスするためのドライバーを含むドライバーコンポーネントと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記プロキシコンポーネントが前記モバイルクライアントの前記状態の仮想クライアントイメージを作成し、前記仮想クライアントイメージが前記プロキシコンポーネントに関連して格納され、前記プロキシコンポーネントが、前記仮想クライアントイメージへの変更に基づいて前記任意のサービスにアクセスする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記モバイルクライアントが、前記状態の変更を受け取るために前記プロキシコンポーネントにアクセスする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ドライバーコンポーネントを介して前記バックエンドシステムの前記任意のサービスへのアクセスを提供するための多重アクセスコンポーネントを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記バックエンドシステムが、ディレクトリーサービスと更新サービスとメッセージングサービスとを備えるサービスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ドライバーコンポーネントが、前記プロキシコンポーネントによる実行のために、任意のタスクへの前記サービスの抽象化を容易にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記モバイルクライアントの前記状態の変更の評価処理を容易にするキャッシュコンポーネントを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記プロキシコンポーネントが前記タスク処理サービスにいつアクセスするかをスケジューリングするためのスケジューリングコンポーネントを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記モバイルクライアントが、オープンモバイルアライアンスＸＭＬベースプロトコルを使用して前記プロキシコンポーネントと通信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
自動的に実施されることが望まれる動作を予知し又は推論するために確率的の及び／又は統計ベースの解析を使用するマシン学習・推論コンポーネントを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
デバイスを管理する、コンピューターで実施される方法であって、
モバイルデバイスのためにバックエンドシステムからの任意のサービスにアクセスするステップと、
前記任意のサービスのサービス情報を、プロキシサーバーで実行するためにサービスドライバーを介してタスクとして抽象化するステップと、
前記サービス情報を含む、前記モバイルデバイスのデバイス状態のイメージを前記プロキシサーバーで格納するステップと、
前記任意のサービスに関連する変更に基づいて前記デバイス状態の前記イメージを更新するステップと、
を備える方法。
【請求項１２】
前記タスクをバッチで処理するステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記イメージを最新クライアント状態で更新するために、前記モバイルデバイスがオフライン状態のときに前記タスクを実行するステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記任意のサービスに対応する前記サービスドライバーを使用して実行される前記タスクをキューに入れるステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロキシサーバーから、前記任意のサービスに関連する複数のバックエンドシステムに非同期的にアクセスするステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記任意のサービスが前記モバイルデバイスと互換性があるかどうかを決定するために前記デバイスイメージに対して評価テストを実施するステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記評価テストに基づいて前記モバイルデバイスの前記状態の更新を遅延させるステップ更に備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記モバイルデバイスの状態を更新する前に前記デバイス状態の状態評価のためのデバイス構成値をキャッシュするステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記モバイルデバイスが前記プロキシサーバーに接続するとき、前記デバイスイメージから前記モバイルデバイスの前記デバイス状態を自動的に更新するステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
コンピューターで実施されるシステムであって、
モバイルデバイスのためにバックエンドシステムからの任意のサービスにアクセスするコンピューター実施手段と、
前記任意のサービスのサービス情報をタスクとして抽象化するコンピューター実施手段と、
前記タスクをデータベースに書き込み、前記プロキシサーバーで実行するために前記データベースから前記タスクを読み出すコンピューター実施手段と、
前記サービス情報を含む、前記モバイルデバイスのデバイス状態のイメージを前記プロキシサーバーで格納するコンピューター実施手段と、
前記任意のサービスに関連する変更に基づいて前記モバイルデバイスの前記デバイス状態の前記イメージを更新するコンピューター実施手段と、
を備えるシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令がコンピュータにより実行されると該コンピュータに、
複数の装置に電力容量を問い合わせる動作であって、前記複数の装置には、消費可能電力が割り当てられ、前記電力容量は装置が動作できる電力レベルを含み、前記複数の装置のうちの少なくとも１つが２つ以上の電力レベルで動作可能である、動作と、
前記複数の装置の各々から、各該装置の１つまたは複数の電力容量を示す情報を受け取る動作であって、前記情報は、各該装置の前記１つまたは複数の電力容量の各々に対する電力レベルを含む、動作と、
前記情報を、各電力容量をその対応する装置と関連付ける１つまたは複数の識別子と共にデータ構造に格納する動作と、
前記データ構造に格納された前記情報に基づいて、前記複数の装置の各々に対し、前記消費可能電力より少ない電力を消費するために、各装置の電力容量の１つで動作するよう指示する動作と、
を実行させる、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項２】
前記データ構造は、帯域外管理を介してアクセス可能であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項３】
前記複数の装置に関連する前記消費可能電力を得る動作をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項４】
前記複数の装置は、データ・センターにあるラック内の全てのサーバを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項５】
前記複数の装置は、ブレード・サーバのブレードを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項６】
前記複数の装置は、データ・センターにある全てのサーバを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項７】
前記複数の装置は、データ・センターにあるネットワーク機器を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項８】
前記複数の装置は、データ・センターにある記憶装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項９】
少なくとも部分的にコンピュータにより実行される方法であって、
メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するように構成された少なくとも１つの処理ユニットを用いて動作を実行することを含み、前記動作が、
複数の装置の電力容量を、前記複数の装置の外部に存在する１つまたは複数のデータ構造から得る動作であって、前記複数の装置には、消費可能電力が割り当てられ、該消費可能電力は、前記複数の装置に割り当てられた最大電力を示し、前記電力容量は装置が動作できる電力レベルを示し、前記複数の装置の少なくとも１つは少なくとも２つ以上の電力レベルで動作可能である、動作と、
前記複数の装置に割り当てられた前記消費可能電力を得る動作と、
前記電力容量および前記消費可能電力に基づく動作を行う動作と、
である、方法。
【請求項１０】
前記の電力容量および消費可能電力に基づく動作は、前記消費可能電力を越える電力を消費しないようにするために、前記装置の各々に対しその電力容量の１つで動作するよう指示することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記消費可能電力は、ラック内の複数の装置に適用されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記データ構造は、管理コンソールからアクセス可能な不揮発性媒体上にあることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記装置の各々はサーバを含み、該サーバは、少なくとも１つのプロセッサを含み、且つ１つまたは複数の記憶装置にアクセス可能であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記の電力容量および消費可能電力に基づく動作は、別の装置を前記複数の装置に追加することを含み、追加後に、前記複数の装置および前記別の装置は、前記消費可能電力より少ない電力を消費することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記消費可能電力に残存する残りの電力を、前記１つまたは複数のデータ構造を介して決定することをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
データ・センターは、サーバ・ラック、ネットワーク機器、および他の電子装置を含むことができる。どのくらいの数の装置をデータ・センターが扱うことができるかを判定するために、各装置の電源ユニットの定格電力値を使用することができる。この値は「ラベル電力（ｌａｂｅｌｐｏｗｅｒ）」と呼ばれ、一般にその装置が引き出しうる最大電力よりもかなり高い。「ラベル電力」を使用すると、各装置にあまりにも大量の電力が割り当てられ、結果として、サーバは必要以上にまばらに据えられている可能性がある。データ・センターのフロア・コストは非常に高く、このような利用率の低さはデータ・センターの総保有コストに悪影響を及ぼす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
このデータ構造を使用すると、コンソール２０５（または記憶装置２３５にアクセス可能な他の任意のマシン）上の電力管理ソフトウェアは、どのくらいの電力が１組の装置によって必要とされるか、および消費可能電力のうちどのくらいの電力が１組の装置に対して残っているかを正確に判定することができる。位置情報が含まれる場合、電力管理ソフトウェアは、追加の装置を（例えば、ラック上の）１組の装置に追加できるかどうか、および追加の装置が当該１組の装置に割り当てられた消費可能電力より少ない電力を依然として消費できるかどうかを判定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
現在装置上でアクティブな電力プロファイルを示すためのデータ構造（図示せず）を使用することもできる。一実施形態では、当該データ構造は、各装置に対する装置ＩＤフィールドと電力プロファイル・フィールドを含むことができる。例えば、このデータ構造を電力容量データ構造３００と関連して使用して、各装置の現在の電力レベルを判定することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ブロック６２０において、装置によって消費される電力を計上した後に、消費可能電力に残存している電力を判定する。例えば、図２を参照すると、コンソール２０５は、ラック２１０内の装置によって消費された電力を計上した後に、どのくらいの量の電力が（もしあれば）残っているか、またはどれだけ電力が超過しているかを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性材料送達システムの一部として、骨セメントの様な硬化性材料を骨の中へ送達するためのカニューレ装置において、
骨セメントが事前に充填された送達カニューレであって、
開口している近位端と、
前記近位端とは反対側の、閉じている遠位端で終結している可撓部分と、
前記近位端から伸張しているルーメンと、
前記遠位端に隣接して形成され、前記遠位端から近位方向に間隔を空けて配置され、前記ルーメンに流体接続されている、少なくとも１つの側面開口部と、を有しており、
前記可撓部分は、長手方向伸張部に湾曲形状を成し、形状記憶特性を有し、力を受けると長手方向に実質的に真っ直ぐな形態を取り、前記力が取り除かれると自然に前記湾曲形状に復帰するようになっている、送達カニューレと、
該送達カニューレの前記ルーメン内に挿入されるようになされたプローブと、
を有するカニューレ装置。
【請求項２】
前記カニューレ装置は、前記開口している近位端を覆う、取り外し可能なキャップを更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閉鎖している端部は実質的に平坦である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記閉鎖している端部は実質的に鋭利である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記閉鎖している端部は実質的にトロカール形状である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記送達カニューレを硬化性材料の供給源と回転可能に接続する回転可能なコネクタを更に備えている、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記プローブは、前記ルーメンの中へ挿入されたときに、前記プローブの周囲を材料が流れるように、前記ルーメンより小さい直径になっている、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用加工物を製造するための支持枠であって、
Ｚ軸を有し、前記枠を貫いて前記Ｚ軸に沿って延在する開口を画定する壁部を含み、前記壁部の少なくとも一部が非平行な関係で前記Ｚ軸に沿って延在する接着剤指向性表面を含む、支持枠。