【事件の表示】
　特願２００６−　５０１０６「定着装置およびそれを備えた画像形成装置、並びに画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２６１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２７日の出願であって、平成２０年４月１０日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年６月１１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１０日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対する回答書が平成２２年３月１８日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１１月１０日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材と、
　上記定着部材の外周面に沿って上記搬送されるシートの幅方向に関して細長く配置された、上記定着部材の発熱層を誘導加熱するための励磁コイルと、
　上記励磁コイルに或る駆動周波数の電圧を印加することで上記励磁コイルを介して上記定着部材の発熱層を発熱させる高周波電源回路と、
　上記定着部材の外周面のうちの上記シートの幅方向に関して一部に対応する小サイズシート非通過領域に、上記励磁コイルに沿って配置された消磁コイルと、
　上記搬送されるシートのサイズに応じて上記消磁コイルを開閉する切換スイッチと、
　上記定着部材を発熱させる設定電力量および上記消磁コイルの開、閉に応じて、それぞれ設定すべき上記駆動周波数の値を予め記載した駆動周波数テーブルと、
　上記消磁コイルの開閉に伴って、上記駆動周波数テーブルを参照して上記高周波電源回路の駆動周波数を切り換えて設定する制御部とを備えたことを特徴とする定着装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材と、
　上記定着部材の外周面に沿って上記搬送されるシートの幅方向に関して細長く配置された、上記定着部材の発熱層を誘導加熱するための励磁コイルと、
　上記励磁コイルに或る駆動周波数の電圧を印加することで上記励磁コイルを介して上記定着部材の発熱層を発熱させる高周波電源回路とを
備え、
　
上記高周波電源回路は、上記励磁コイルに直列接続されて等価的に直列共振回路を構成するコンデンサを含み、上記直列共振回路を電流共振させる回路であり、
　上記定着部材の外周面のうちの上記シートの幅方向に関して一部に対応する小サイズシート非通過領域に、上記励磁コイルに沿って配置された消磁コイルと、
　上記搬送されるシートのサイズに応じて上記消磁コイルを開閉する切換スイッチと、
　上記定着部材を発熱させる設定電力量
毎に、
伴って上記直列共振回路の共振波形がシフトするのに
　上記消磁コイルの開閉に伴って、上記駆動周波数テーブルを参照して上記高周波電源回路の駆動周波数を切り換えて設定する制御部とを備えたことを特徴とする定着装置。」
　
　この補正事項は、補正前の「高周波電源回路」を、「上記励磁コイルに直列接続されて等価的に直列共振回路を構成するコンデンサを含み、上記直列共振回路を電流共振させる回路」であることに限定するとともに、
　補正前の「上記定着部材を発熱させる設定電力量および上記消磁コイルの開、閉に応じて、それぞれ設定すべき上記駆動周波数の値を予め記載した駆動周波数テーブル」との記載を、「上記定着部材を発熱させる設定電力量毎に、上記消磁コイルの開、閉に伴って上記直列共振回路の共振波形がシフトするのに応じて、それぞれ設定すべき上記駆動周波数の値を予め記載した駆動周波数テーブル」と変更し、駆動周波数テーブルの内容を明りょうにするものといえる。
　
　また、請求項１で「高周波電源回路」が限定されたことに伴い、同様の限定を規定していた、補正前の請求項４は削除され、請求項５〜１４はそれぞれ請求項４〜１３に繰り上げられた。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、
　特開２００３−２９７５４２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、
　特開２００１−６０４９０号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、
　特開２００５−１４１９５２号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）、
　特開２００５−１００６９９号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物４」という。）
　には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱ローラに内蔵し軸線方向に配設した複数の誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルと共振をおこさせる複数の共振コンデンサと、前記誘導加熱コイルに交流電力を供給する電力スイッチング素子とを有する共振型誘導加熱装置において、被加熱体の加熱条件を判断する加熱条件判断手段と、この加熱条件判断手段の出力により通電すべき誘導加熱コイルと共振コンデンサを選択する加熱コイル選択手段と、前記選択された誘導加熱コイルと共振コンデンサに通電する通電手段とを備えたことを特徴とする共振型誘導加熱装置
【請求項２】  請求項１記載の共振型誘導加熱装置において、加熱条件判断手段は、被加熱体のサイズ、種類又は加熱枚数の情報を用いて判断することを特徴とする共振型誘導加熱装置。
【請求項３】  請求項１記載の共振型誘導加熱装置において、加熱条件判断手段は、加熱ローラの発熱分布を決定することを特徴とする共振型誘導加熱装置。
【請求項４】  被加熱体上に形成されたトナー画像を、請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の共振型誘導加熱装置を適用して該被加熱体に加熱定着することを特徴とする定着装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加熱ローラに内蔵し軸線方向に配設した複数の誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルと共振をおこさせる複数の共振コンデンサと、前記誘導加熱コイルに交流電力を供給する電力スイッチング素子とを有する共振型誘導加熱装置、この共振型誘導加熱装置を適用してトナーなどの加熱溶融性粉体を被加熱体としての用紙に定着させる定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子写真方式における複写機／プリンタ等においては、印字媒体としての
用紙（被加熱材）上に静電的に吸着させたトナーを、図２に示すような定着装置により用紙に熱と圧力により定着
定着装置の構造は、加熱ローラ５０１、加圧ローラ５０２が向かい合わせに配置されており、二つのローラ間を静電的にトナーを吸着させた用紙を通過
トナーは加熱ローラ５０１より加熱され、また、加圧ローラ５０２と加熱ローラ５０１により加圧されて、用紙上に固定
【０００３】複写機／プリンタ等に使われる加熱ローラ内の加熱装置としては各種の方法が考案されている。その熱源としてはハロゲンヒータを用いた例、誘導加熱ヒータを用いた例などがある。
　・・・（中略）・・・
【０００６】図３はゼロクロススイッチングを実現した一般的な誘導加熱装置の概略構成図を、図４はその装置の動作時における各部の電圧、電流波形を示す。図３において、１００は複写機／プリンタの場合には加熱ローラ（加熱対象物）、２００は誘導加熱電源である。Ｌ１は加熱ローラ１００に誘導電流を誘起するための誘導加熱コイル、ＴＨ１は加熱ローラ１００の温度を検出する温度センサである。
【０００７】上記
誘導加熱電源２００
【０００８】以下、上記構成の誘導加熱装置の動作を説明する。
【０００９】
誘導加熱電源２００に加熱指令信号が送られることで該誘導加熱電源の出力端子５、５に周波数２０ＫＨｚ〜１００ＫＨｚ程度の高周波交流電力が発生する
この交流電力が誘導加熱コイルＬ１に印加され、誘導加熱コイルＬ１は交流磁界を発生する
【００１０】この時、誘導加熱コイルＬ１に印加する交流電力は、加熱ローラ１００により変化するが、通常２００〜３００Ｗから数ＫＷ程度である。上
記誘導加熱コイルＬ１に印加された交流電力により発生した交流磁界が加熱ローラ１００の中に渦電流を発生させる。その渦電流により加熱ローラ１００内にジュール熱が発生する事で該加熱ローラが発熱する
【００１１】（略）
【００１２】この時の各部の動作状態を
図４
時刻Ｔ２にてドレイン電流はＩｏに達し該時刻Ｔ２にて電力スイッチング素子Ｑ１がオフすると、誘導加熱コイルＬ１から電力スイッチング素子Ｑ１に流れていた電流はコンデンサＣ２に転流してＬ１、Ｃ２により共振現象がおきる。この時、電力スイッチング素子Ｑ１のドレイン−ソース間電圧はＬ１，Ｃ２の共振動作により、図示のように正弦波の一部のような電圧波形になる
【００１３】時刻Ｔ２にて電力スイッチング素子Ｑ１がオフする際には、電力スイッチング素子Ｑ１のドレイン電圧はゼロボルトから、ゆっくりと上昇し、ドレイン電流との時間的重なりが発生しない。そのため、ドレイン電圧、ドレイン電流との積はゼロになり、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチオフ損失は原理的に発生しない。
【００１４】
誘導加熱コイルＬ１、コンデンサＣ２の共振動作により、その後、時刻Ｔ３にて共振電流が反転して、ドレイン電圧が下降をはじめ、時刻Ｔ４にて電力スイッチング素子Ｑ１のドレイン電圧がゼロになる
時刻Ｔ４〜Ｔ５の間にて再び電力スイッチング素子Ｑ１をオンすれば、ドレイン電圧ゼロにてスイッチオンすることになるので、スイッチオン損失は原理的にゼロとなる
【００１５】このように、誘導加熱コイルＬ１，コンデンサＣ２よりなる共振回路を用いることで、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチング損失を小さく（原理的にはゼロ）することができる。また、上記共振スイッチングを行う場合、共振周波数は、誘導加熱コイルＬ１，コンデンサＣ２にて決定されるので、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチングにおいて、電力スイッチング素子のＱ１オフ時間は、ほぼ一定値となるので、誘導加熱コイルＬ１へ入力する電力の制御には、電力スイッチング素子Ｑ１のオン時間を制御することで、実現している。」
　
　図４は次のとおり。　
　
　（１ｃ）「【００３２】（実施例）
図１
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、磁性体からなる加熱ローラ１００に誘導電流を誘起する誘導加熱コイルであり、Ｌ１は、加熱ローラの中央部に配置されており、Ｌ２、Ｌ３は加熱ローラ１００の端部に配置され
【００３３】
Ｃ２は誘導加熱コイルＬ１との共振要素としてのコンデンサ
Ｃ３は誘導加熱コイルＬ２、Ｌ３との共振要素としてのコンデンサ
ＳＷ１は加熱条件に応じてオン／オフされるスイッチ
スイッチＳＷ１がオフの場合には、Ｌ１、Ｃ２、電力スイッチング素子Ｑ１による共振電流により加熱ローラ中央部に誘導電流を発生させ前述のように渦電流によるジュール熱を用いて加熱ローラ中央部を発熱させる
【００３４】
スイッチＳＷ１がオンの場合には、Ｌ２、Ｌ３、Ｃ３が、Ｌ１、Ｃ２と並列に接続される構成となる。同様に、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｃ２、Ｃ３、電力スイッチング素子Ｑ１による共振電流により加熱ローラ中央部に加えて、加熱ローラ端部にも誘導電流を発生させ前述のように渦電流によるジュール熱をもちいて加熱ローラ中央部と端部を発熱させる
【００３５】ダイオードＤ１〜Ｄ４、コンデンサＣ１は交流電力を整流し脈流に変換する整流回路であり、
その脈流を電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチングに応じて前記誘導加熱コイルＬ１に通電する
【００３６】前記
電力スイッチング素子Ｑ１にはそのスイッチング状態を制御する共振制御回路ＩＣ１が制御端子に接続され
前記誘導加熱コイルに加熱電力を供給するための電源回路を構成
【００３７】ここで、スイッチＳＷ１は、コピー／プリント等のジョブ毎に（用紙サイズの切り替え毎に）切り替えれば充分であるためスイッチング速度の遅い素子（リレーも可）でも使える。７は測温素子ＴＨ１の検出信号を入力して加熱ローラ１００の中央部の温度を測定する測定回路、
８は用紙サイズ等の加熱条件入力を受ける加熱条件判断回路
【００３８】次に動作について説明する。
【００３９】
加熱条件
紙サイズ
より共振条件を加熱ローラ中央部のみの発熱、加熱ローラ端部を含めた全体の発熱のどちらにすべきかを加熱条件判断回路８により判断して、共振条件切り替え回路９、スイッチＳＷ１を用いて、誘導加熱コイルＬ２、Ｌ３、Ｃ３をＬ１、Ｃ２と並列接続したりしなかったりする
【００４０】そして、加熱条件判断回路８により、加熱装置端部での発熱を必要とするか、加熱装置中央部のみでの発熱が適切であるかを判断して、
中央部での発熱のみが適切な場合には、スイッチＳＷ１をオープンにして、誘導加熱コイルＬ２、Ｌ３、Ｃ３に通電させないようにすることで、加熱ローラ端部での発熱をやめる
加熱装置端部での発熱を必要とする場合には、スイッチＳＷ１をクローズにして誘導加熱コイルＬ２、Ｌ３、Ｃ３に通電させるようにすることで、加熱ローラ中央部に加えて加熱ローラ端部での発熱を実現させる
【００４１】いま、
誘導加熱コイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３を並列に接続すると、電力スイッチング素子Ｑ１のオフ直前のドレイン電流Ｉｏは大きくなり、共振インピーダンスＺが小さくなり、共振周波数は大きくなる
【００４２】詳細に説明すると、（１）式を計算すればよいが、仮にＬ１＝Ｌ２＝Ｌ３とすると、
電力スイッチング素子Ｑ１オフ直前のドレイン電流Ｉｏは、約３倍
共振インピーダンスＺは、√（１／３）倍
共振周波数ωは、√３倍
になり、結果として共振電圧ｐ−ｐ値√（Ｖｉｎ＾２＋Ｉｏ＾２＊Ｚ＾２）は、
√（Ｖｉｎ＾２＋９＊Ｉｏ＾２＊１／３＊Ｚ＾２）＝√（Ｖｉｎ＾２＋３＊Ｉｏ＾２＊Ｚ＾２）
となり大きくなる。
【００４３】上記計算より明らかなように（仮にＬ１＝Ｌ２＝Ｌ３とすると）、共振周波数が約１．７倍になり、共振電圧も大きくなるので、電力スイッチング素子Ｑ１は高耐電圧且つ、ハイスピードな素子が必要になる。
もちろん、ゼロクロススイッチングを行うために、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数
を適切に変更する必要があることは言うまでもない
【００４４】そこで、誘導加熱コイルＬ１、Ｌ２、Ｌ３を並列に接続する時には、共振コンデンサＣ２，Ｃ３も並列接続させて適切な共振コンデンサ容量を合成することで、共振周波数ω、共振電圧ｐ−ｐ値√（Ｖｉｎ＾２＋Ｉｏ＾２＊Ｚ＾２）を適切な値にすることが望ましい。上記のように、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３の場合には、Ｃ３＝２＊Ｃ２を選択すれば、このとき
      共振周波数ω＝１／｛√（Ｌ＊Ｃ）｝
                  ＝１／｛√（１／３＊Ｌ１＊３＊Ｃ２）｝
                  ＝１／｛√（Ｌ１＊Ｃ２）｝
      共振インピーダンスＺ＝√（Ｌ／Ｃ）
                          ＝√｛１／３＊Ｌ１／（３＊Ｃ２）｝
                          ＝１／３＊√（Ｌ／Ｃ）
      共振電圧ｐ−ｐ値√（Ｖｉｎ＾２＋Ｉｏ＾２＊Ｚ＾２）
        ＝√（Ｖｉｎ＾２＋９＊Ｉｏ＾２＊１／９＊Ｚ＾２）
        ＝√（Ｖｉｎ＾２＋＊Ｉｏ＾２＊Ｚ＾２）
となり、Ｌ１、Ｃ２のみを接続した場合（加熱ローラの中央部のみを発熱させる場合）と同一周波数、同一共振電圧ｐ−ｐ値となり都合がよい。
【００４５】加熱装置制御の特徴として、
加熱動作を開始する前に選択された用紙の
サイズ
により実現したい発熱分布を決定できる
【００４６】例えば、複写機においては、ユーザによりコピー枚数や用紙が設定されたのちにコピースタートキーが押される。
ハガキなど紙幅の狭い用紙が選択された場合にはあらかじめ、加熱装置中央部分の誘導加熱コイルのみを選択接続して、そのコイルに最適な共振コンデンサを接続させれば良い
【００４７】また、
Ａ３サイズ用紙や、Ａ４横向き用紙が選択された場合にはあらかじめ、加熱装置中央部分の誘導加熱コイルと端部の誘導加熱コイルの両方を選択接続して、その並列接続されたコイルに最適な共振コンデンサを接続させれば良い
【００４８】上記例では、３つの誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３と２つの共振コンデンサＣ２，Ｃ３を用いた例であるが誘導加熱コイルを４つ以上用いて、より細かく加熱ローラの発熱分布を制御する場合についても同様に考えれば良い。
【００４９】上記実施例による共振型誘導加熱装置の加熱ローラ１００を、図２に示す
定着装置の加熱ローラ５０１として用いる
　
　（１ｄ）図１は次のとおり。　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「加熱ローラ１００と、
　磁性体からなる加熱ローラ１００に誘導電流を誘起する、加熱ローラの中央部に配置された誘導加熱コイルＬ１、及び、加熱ローラ１００の端部に配置された誘導加熱コイルＬ２，Ｌ３と、
　電力スイッチング素子Ｑ１により高周波交流電力を誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に印加することで交流磁界を発生させ、加熱ローラ１００内に渦電流によるジュール熱を発生させる、誘導加熱電源２００と
　を備え、
　上記誘導加熱電源２００は、用紙のサイズなどの加熱条件に応じてオン／オフされるスイッチＳＷ１と、誘導加熱コイルＬ１との共振要素としてのコンデンサＣ２、誘導加熱コイルＬ２、Ｌ３との共振要素としてのコンデンサＣ３を含み、
　ハガキなど紙幅の狭い用紙が選択されて、スイッチＳＷ１がオフの場合には、誘導加熱コイルＬ１、コンデンサＣ２、電力スイッチング素子Ｑ１による共振電流により加熱ローラ中央部に誘導電流を発生させ渦電流によるジュール熱を用いて加熱ローラ中央部を発熱させ、
　Ａ３サイズ用紙やＡ４横向き用紙が選択されて、スイッチＳＷ１がオンの場合には、誘導加熱コイルＬ２，Ｌ３とコンデンサＣ３が、誘導加熱コイルＬ１とコンデンサＣ２と並列に接続される構成となり、誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３、コンデンサＣ２，Ｃ３、電力スイッチング素子Ｑ１による共振電流により、加熱ローラ中央部に加えて、加熱ローラ端部にも誘導電流を発生させ渦電流によるジュール熱を用いて加熱ローラ中央部と端部を発熱させるもので、
　スイッチＳＷ１がオンにされて、誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を並列に接続すると、電力スイッチング素子Ｑ１のオフ直前のドレイン電流Ｉｏは大きくなり、共振インピーダンスＺが小さくなり、共振周波数は大きくなるので、ゼロクロススイッチングを行うために、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数を適切に変更する、
　定着装置。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁（磁気）誘導加熱方式の加熱装置、および該加熱装置を画像定着等の像加熱装置として備えた画像形成装置に関する。」
　
　（２ｂ）「【００６０】励磁コイル４は励磁回路４０（図３）から供給される交番電流によって交番磁束Ｆを発生し、交番磁束Ｆは磁性コア５に導かれて定着フィルム６の後述する電磁誘導発熱層に渦電流を発生させる。その渦電流は電磁誘導発熱層の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、励磁コイル４に交番電流を供給することで定着フィルム６が電磁誘導発熱状態になる。」
　
　（２ｃ）「【００８７】ｅ．キャンセルコイル７
図５はキャンセルコイル７のモデル図である。前述したように、磁束発生手段４・５の磁性コア５は長手に沿って３つに分割５ａ・５ｃ・５ｂしてあり、両端側２つの分割磁性コア５ａと５ｂにはそれぞれ該コア５ａ・５ｂを周回する小コイル７ａ及び７ｂを配設し、かつその２つの小コイル７ａ及び７ｂを電気導体を成す連結線７ｘ及び７ｙで連結して
キャンセルコイル７
【００８８】小コイル７ａ及び７ｂは絶縁被覆された電気良導体を励磁フィル４で発生する磁路の一部を周回するように配設したもので、連結線７ｘ及び７ｙは小コイル７ａ及び７ｂに同じ周回方向に電流が流れるょぅにそれぞれのコイル端を結んで一つの電流路を構成し、これら７ａ・７ｂ・７ｘ・７ｙは全体としてキャンセルコイル７を構成する。
【００８９】キャンセルコイル７の両端は画像加熱定着装置１０外のスイッチング回路４１に接続されて閉回路を構成する。スイッチング回路４１は制御回路１００により開閉制御される。」
　
　（２ｄ）「【００９３】励磁コイル４で発生した磁束Ｆの多くが高透磁率部材である磁性コア５を通ることから、このように小コイル７ａ及び７ｂを配置することによつて非通紙部領域部Ｄ・Ｄにおける磁束の多くを周回する。
【００９４】本例に用いた
スイッチング回路４１は可動接点を有するリレー
このリレーを開閉することによってキャンセルコイル７の両端を開閉する
【００９５】図６においてスイッチング回路４１は簡単のため接点スイッチを使って代表させてあり、（ａ）はＯＦＦ状態（リレーを開いた状態）における加熱アセンブリ内の磁束の様子、（ｂ）はＯＮ状態（リレーを閉じた状態）における加熱アセンブリ内の磁束の様子を模式的に示した。
【００９６】
制御回路１００は装置に通紙する記録材Ｐが大サイズである場合にはスイッチング回路４１をＯＦＦ状態に制御し
小サイズである場合にはＯＮ状態に制御する
【００９７】レンツの法則によれば、小コイル７ａ及び７ｂ内を通る交番磁束により励磁コイル４が発生する磁束を打ち消す方向に小コイル７ａ及び７ｂに交番電圧が誘起される。本例では小コイル７ａ及び７ｂに同じ周回方向に電流が流れるように両コイル７ａ及び７ｂを連結してあり、キャンセルコイル７の両端には両小コイルに発生した誘起交番電圧の和が発生する。したがって、
リレーを閉じた時には上記誘起交番電圧によりキャンセルコイル７に交番電流が流れ、小コイル７ａ及び７ｂを配した領域では定着フィルム６に作用する励磁コイル４の磁束が減じられる
【００９８】
【式１】（略）
【００９９】で表される。ここで、Φｍは励磁コイル４と小コイル７ａ及び７ｂ両方を貫く磁束、Φｌ1 は励磁コイル４の漏れ磁束、Φｌ2 は小コイル７ａ及び７ｂの漏れ磁束である。
【０１００】本例においては小コイル７ａ及び７ｂを配した領域の磁性コア５ａ・５ｂ内を通過する磁束がΦｍに相当し、励磁コイル４と磁性コア５との空隙を通過する磁束がΦｌ1 及びΦｌ2 に相当する。
【０１０１】本例のように励磁コイル４と磁性コア５との空隙が大きい系では漏れ磁束Φｌ1 及びΦｌ2 が比較的大きく、したがって図６の（ｂ）のように
キャンセルコイル７を閉じた場合にはΦｍ分が減磁されて加熱能力が低減されるとともに、漏れ磁束による定着フィルム６の加熱が行われ、小コイル７ａ及び７ｂを配しなかった領域（小ザイズ通紙領域Ｃ）における温度との滑らかな連続性をもって非通紙領域Ｄ・Ｄの温度が維持される
【０１０２】一方、図６の（ａ）のように
リレーを開いた場合にはキャンセルコイル７に上記誘導電流は流れなくなるために励磁コイル４で発生した磁束が低下することなく全域に亘つて均一な昇温能力が得られる
【０１０３】本例では、使用されている記録材Ｐのサイズに関して記憶装置１０１に記憶されている情報を利用して、制御回路１００によりスイッチング回路４１の上記
リレーの開閉を行う制御をすることによって
小サイズ記録材通紙時の非通紙領域部Ｄ・Ｄにおける過昇温（非通紙部昇温）を低減する
　
　（２ｅ）図３は次のとおり。　
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【０００１】
　本発明は、誘導加熱装置およびそれを備える画像形成装置に関するものであり、より詳細には、誘導加熱装置における異常昇温を素早く検知することができる誘導加熱装置および該誘導加熱装置を備える画像形成装置に関するものである。」
　
　（３ｂ）「【００４５】
　 図１３（ａ）に、上記励磁回路６０の、加熱コイル２に高周波電流を流すためのコイル電流発生部５６を示す。コイル電流発生部５６は、図１３（ａ）に示すように、商用電源のＡＣ成分をＤＣ成分に変換する整流回路５５と、ＤＣ成分に変換された電流を２０ｋＨｚ以上の高周波電流にチョッピングするＤＣ−ＡＣ変換部２６とを備えている。
【００４６】
　上記ＤＣ−ＡＣ変換部２６は、図１３（ａ）に示すように、スイッチング動作を行うことによって、加熱コイルに電流を供給する、第１のスイッチング素子５２と第２のスイッチング素子５３とが互いに直列に接続されている。また、上記ＤＣ−ＡＣ変換部２６は、これらのスイッチング素子５２・５３のオン／オフをそれぞれに制御する制御回路５４を備えている。さらに、ＤＣ−ＡＣ変換部２６は、加熱コイル２に直列に接続された共振コンデンサ５１を備えている。なお、上記第２のスイッチング素子５３は、加熱コイル２に並列に接続されている。
【００４７】
　上記構成のコイル電流発生部５６では、次のようにして、加熱コイル２に磁界（交番磁界）が発生する。すなわち、制御回路５４は、図１（ａ）および図１２にそれぞれ示す温度検知部材２５および温度検出素子４の検出結果に基づいて、スイッチング素子５２・５３のスイッチング動作を制御する。具体的には、スイッチング素子５２・５３が同時にオン状態とならないように、互いに所定の周期でオン／オフのスイッチングを繰返すように制御する。これにより、共振コンデンサ５１の充放電が行われ、加熱コイル２には、流れる方向が所定の周期で変化する高周波電流が発生する。この高周波電流により、加熱コイル２に生じる磁界の方向が所定の周期で変化して、交番磁界が発生する。
【００４８】
　ここで、スイッチング素子５２・５３のオン／オフは、交互に繰返されるので、各スイッチング素子の駆動デューティ比は約５０％に保たれる。従って、上記
スイッチング素子５２・５３のスイッチング周期を変化させることにより、スイッチング素子５２・５３の駆動周波数が変更されるように制御される
【００４９】
　また、
加熱コイル２は
共振コンデンサ２１（当審注：５１の誤記と思われる。）に直列に接続されているため、加熱コイル２に流れる電流、すなわち励磁回路６０の出力は、図１５に示すように、スイッチング素子５２・５３の駆動周波数に応じて変化する
駆動周波数が、加熱コイル２のインダクタンスと共振コンデンサ５１の容量とから決定される共振周波数である場合には、励磁回路６０の出力が最大となる
励磁回路６０を用いれば、上記駆動周波数を変化させることにより、励磁回路６０の出力を制御することができる
　
　（３ｃ）図１３（ａ）、図１５は次のとおり。
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「【０００１】
　本発明は、励磁コイルがつくる磁束によって導電性の薄い層に電流を誘導し、発熱させる電磁誘導加熱装置、乾式トナーの選択的な付着によって形成された画像を電磁誘導加熱装置によって加熱し、圧着する定着装置、及び電磁誘導加熱装置の励磁コイルに供給する電流を制御する方法に関するものである。」
　
　（４ｂ）「【００３５】
　次に、上記
定着装置で用いられる電磁誘導加熱装置の励磁コイル１３ｂへ供給する電流の制御方法
　
制御装置１５には、表１に示すように、電流値と周波数とが組み合わされた設定値が記憶されている
設定値Ｓ1は、初期加熱用の設定であり、発生する磁束の量Ｂwが最も多くなるように設定
以下の設定値Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3，Ｓ4……は、発生する磁束の量がＢ1，Ｂ2，Ｂ3，Ｂ4……と順次少なくなるように電流値Ｉと周波数ｆとを組み合わせて設定
【表１】
【表２】（略）
　」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「加熱ローラ１００」は、本願補正発明の「搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「磁性体からなる加熱ローラ１００に誘導電流を誘起する、加熱ローラの中央部に配置された誘導加熱コイルＬ１、及び、加熱ローラ１００の端部に配置された誘導加熱コイルＬ２，Ｌ３」と、
　本願補正発明の「上記定着部材の外周面に沿って上記搬送されるシートの幅方向に関して細長く配置された、上記定着部材の発熱層を誘導加熱するための励磁コイル」とは、
　「上記定着部材の外周面に沿って上記搬送されるシートの幅方向に関して細長く配置された、上記定着部材の発熱層を誘導加熱するための、単一または複数の励磁コイル」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「電力スイッチング素子Ｑ１により高周波交流電力を誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に印加することで交流磁界を発生させ、加熱ローラ１００内に渦電流によるジュール熱を発生させる、誘導加熱電源２００」は、実質的に、本願補正発明の「上記励磁コイルに或る駆動周波数の電圧を印加することで上記励磁コイルを介して上記定着部材の発熱層を発熱させる高周波電源回路」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「用紙」「ハガキなど紙幅の狭い用紙」は、それぞれ、本願補正発明の「シート」「小サイズシート」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明と、本願補正発明は、小サイズシート非通過領域の過昇温を防止するようにした点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材と、
　上記定着部材の外周面に沿って上記搬送されるシートの幅方向に関して細長く配置された、上記定着部材の発熱層を誘導加熱するための、単一または複数の励磁コイルと、
　上記励磁コイルに或る駆動周波数の電圧を印加することで上記励磁コイルを介して上記定着部材の発熱層を発熱させる高周波電源回路とを備え、
　小サイズシート非通過領域の過昇温を防止するようにした
　定着装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、高周波電源回路が、上記励磁コイルに直列接続されて等価的に直列共振回路を構成するコンデンサを含み、上記直列共振回路を電流共振させる回路であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、誘導加熱電源２００（高周波電源回路）が、用紙のサイズなどの加熱条件に応じてオン／オフされるスイッチＳＷ１と、誘導加熱コイルＬ１との共振要素としてのコンデンサＣ２、誘導加熱コイルＬ２、Ｌ３との共振要素としてのコンデンサＣ３を含むが、本願補正発明のような直列共振回路ではない点。
　
［相違点２］
　小サイズシート非通過領域の過昇温を防止する手段に関して、
　本願補正発明は、上記定着部材の外周面のうちの上記シートの幅方向に関して一部に対応する小サイズシート非通過領域に、上記励磁コイルに沿って配置された消磁コイルと、上記搬送されるシートのサイズに応じて上記消磁コイルを開閉する切換スイッチとを有するのに対し、
　刊行物１記載の発明は、励磁コイルを、加熱ローラの中央部に配置された誘導加熱コイルＬ１、及び、加熱ローラ１００の端部に配置された誘導加熱コイルＬ２，Ｌ３とで構成し、用紙のサイズなどの加熱条件に応じてオン／オフされるスイッチＳＷ１を用いて、小サイズシートを定着する場合には、スイッチＳＷ１がオフとなり、加熱ローラの中央部に配置された誘導加熱コイルＬ１、コンデンサＣ２、電力スイッチング素子Ｑ１による共振電流により加熱ローラ中央部に誘導電流を発生させ渦電流によるジュール熱を用いて加熱ローラ中央部を発熱させ、加熱ローラ１００の端部に配置された誘導加熱コイルＬ２，Ｌ３は使用しないようにして、小サイズシート非通過領域の過昇温を防止するものである点。
　
［相違点３］　
　本願補正発明は、
　上記定着部材を発熱させる設定電力量毎に、上記消磁コイルの開、閉に伴って上記直列共振回路の共振波形がシフトするのに応じて、それぞれ設定すべき上記駆動周波数の値を予め記載した駆動周波数テーブルと、
　上記消磁コイルの開閉に伴って、上記駆動周波数テーブルを参照して上記高周波電源回路の駆動周波数を切り換えて設定する制御部と
　を備えるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　スイッチＳＷ１がオンにされて、誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を並列に接続すると、電力スイッチング素子Ｑ１のオフ直前のドレイン電流Ｉｏは大きくなり、共振インピーダンスＺが小さくなり、共振周波数は大きくなるので、ゼロクロススイッチングを行うために、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数を適切に変更するものであり、
　また、設定電力毎に設定すべき駆動周波数を記載したテーブルを有しない点。
　
　次に、相違点について検討する。
　
（１）相違点１（高周波電源回路の構成（直列共振回路））について
　高周波電源回路として、本願補正発明は、励磁コイルにコンデンサが直列接続されて等価的に直列共振回路になるものを採用しているが、一般に、高周波電源回路としては、並列共振回路、直列共振回路の両方があることは、当業者に周知なことであり、例えば、
刊行物３
　したがって、刊行物１記載の発明において、高周波電源回路の構成として、直列共振回路を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２（小サイズシート非通過領域の過昇温を防止する手段（消磁コイル））について
　刊行物１記載の発明は、励磁コイルを、加熱ローラの中央部に配置された誘導加熱コイルＬ１、及び、加熱ローラ１００の端部に配置された誘導加熱コイルＬ２，Ｌ３とで構成し、用紙のサイズなどの加熱条件に応じてオン／オフされるスイッチＳＷ１を用いて、小サイズシートを定着する場合には、スイッチＳＷ１がオフとなり、加熱ローラの中央部に配置された誘導加熱コイルＬ１、コンデンサＣ２、電力スイッチング素子Ｑ１による共振電流により加熱ローラ中央部に誘導電流を発生させ渦電流によるジュール熱を用いて加熱ローラ中央部を発熱させ、加熱ローラ１００の端部に配置された誘導加熱コイルＬ２，Ｌ３は使用しないようにして、小サイズシート非通過領域の過昇温を防止するものである。
　しかし、
刊行物２
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、小サイズシート非通過領域の過昇温を防止する手段として、刊行物２の技術を適用して、本願補正発明のごとく、「上記定着部材の外周面のうちの上記シートの幅方向に関して一部に対応する小サイズシート非通過領域に、上記励磁コイルに沿って配置された消磁コイル」及び「上記搬送されるシートのサイズに応じて上記消磁コイルを開閉する切換スイッチ」を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３（その１）：コイル開閉に伴う共振回路の共振波形のシフトに対応した駆動周波数の設定について
　刊行物１記載の発明は、「スイッチＳＷ１がオンにされて、誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を並列に接続すると、電力スイッチング素子Ｑ１のオフ直前のドレイン電流Ｉｏは大きくなり、共振インピーダンスＺが小さくなり、共振周波数は大きくなるので、ゼロクロススイッチングを行うために、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数を適切に変更する」ものである。
　ここで、刊行物１記載の発明は、小サイズシート非通過領域の過昇温を防止する手段として、消磁コイルを用いたものではないが、スイッチＳＷ１がオンにされて、誘導加熱コイルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を並列に接続するときには、共振周波数は大きくなるという現象が示され、この現象に対して、ゼロクロススイッチングを行うために、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数を適切に変更する必要があるという対応策が示されている。
　そして、上記（１）（２）で検討した、高周波電源回路として、本願補正発明のように、励磁コイルにコンデンサが直列接続されて等価的に直列共振回路を採用し、小サイズシート非通過領域の過昇温を防止する手段として消磁コイルを採用した場合にも、消磁コイルを開閉した際には、刊行物１に記載された現象と類似する、共振周波数が変化する（消磁コイルの開、閉に伴って直列共振回路の共振波形がシフトする）現象が発生することは、刊行物１の記載から、当業者に自明であるとともに、そのような現象に対して、電力スイッチング素子Ｑ１のスイッチング周波数、すなわち、誘導加熱コイルに対して印加する駆動周波数を、適切なものに設定する必要があること（少なくとも、適切なものに設定することが好ましいこと）は、刊行物１の記載から、当業者に自明である。
　また、
刊行物３
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記（１）（２）の事項を採用するに際して、定着部材を発熱させる設定電力量毎に、消磁コイルの開、閉に伴って直列共振回路の共振波形がシフトするのに応じて、誘導加熱コイル（定着部材の発熱層を誘導加熱するための励磁コイル）に対して印加する駆動周波数を適切なものに設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）相違点３（その２）：設定電力毎に設定すべき駆動周波数を記載したテーブルについて
　上記（３）で検討したように、共振回路の共振波形がシフトしたときには、誘導加熱コイルに対して印加する駆動周波数を、適切なものに設定する必要があるから、良好な定着画像を得るためには、速やかに適切なものに設定することが望ましいことも、刊行物１の記載に接した当業者であれば、容易に理解できることである。
　
　ところで、一般に、定着装置の制御において、制御に関わる値を予め記載したテーブルを利用して、円滑な制御を行うことは、周知の技術である。例えば、
刊行物４
　
　そうすると、共振回路の共振波形がシフトしたときには、誘導加熱コイルに対して印加する駆動周波数を、適切なものに設定する際に、
　本願補正発明のごとく、定着部材を発熱させる設定電力量毎に、消磁コイルの開、閉に伴って直列共振回路の共振波形がシフトするのに応じて、それぞれ設定すべき駆動周波数の値を予め記載した駆動周波数テーブルと、消磁コイルの開閉に伴って、駆動周波数テーブルを参照して高周波電源回路の駆動周波数を切り換えて設定する制御部とを用いるようにすることは、
　当業者が容易になし得ることである。
　
（５）全体としての構成について
　上記（１）〜（４）では、構成を段階的に付加しつつ個々に検討したが、全体としてみても、上記（１）〜（４）で検討した構成をまとめて採用することに、困難性を認めることができない。
　
（６）効果について
　そして、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された事項および周知技術（例えば刊行物４記載の技術）から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（７）請求人の主張について　
　請求人は、回答書で次のように主張する。
　「すなわち、本請求人は、要するに、消磁コイルの開、閉に伴って周波数特性が多少なりとも変化することを、当業者は気付くかもしれないが、その変化が無視できる程度に過ぎなければ、現実には何ら問題は生じないことと、このため、従来は、たとえ当業者といえども、『消磁コイルの開、閉に応じた、それぞれの駆動周波数の値を設定する』という発想に至ることはなかったことと、を主張しています。 
　実際のところ、引用文献１−５には、消磁コイルの開、閉に伴って、高周波電源回路の駆動周波数を切り換える必要性に関して、何ら問題意識がありません。したがって、従来は、たとえ当業者といえども、『消磁コイルの開、閉に応じた、それぞれの駆動周波数の値を設定する』という発想に至ることは、ありませんでした。」
　「しかしながら、本願との関連では、引用文献３には駆動周波数を徐々に変化させるものしか記載されていません。また、既述のように、従来は、消磁コイルの開、閉に伴って、高周波電源回路の周波数特性が実質的に変わるか否か、つまり、高周波電源回路の駆動周波数に影響を与えるほど変わるか否かは、分かっていませんでした。このため、そのことがあたかも既知であったかのような前提で、『その際に、消磁コイルの開、閉に伴う周波数特性の変化が大きいのであれば、消磁コイルの開、閉に応じたそれぞれの駆動周波数の値を設定することに、格別の困難性は認められない』と認定するのは、不当である、と本請求人は考えます。」
　
　しかし、上記（３）で検討したように、刊行物１記載の発明は、小サイズシート非通過領域の過昇温を防止する手段として、消磁コイルを用いたものではないが、類似する現象と対応策が示されているから、当業者であれば、消磁コイルの開閉においても周波数特性が変化する現象があり、これに対し駆動周波数を適切なものに設定する必要があること（少なくとも、適切なものに設定することが好ましいこと）を理解し、『消磁コイルの開、閉に応じた、それぞれの駆動周波数の値を設定する』ことを難なく発想することができるというべきである。
　また、引用文献３（刊行物３）の「なお、上記加熱コイル２を加熱する場合には、スイッチング素子５２・５３への逆電流の流れ込みによる破損を防止するために、まず、駆動周波数を共振周波数よりも高い周波数域に設定し、その後、駆動周波数を徐々に共振周波数に近づけるようにするとよい。」という記載は、スイッチング素子への逆電流の流れ込みによる破損を防止するための留意であり、そのような弊害が生じない程度に速やかに駆動周波数を変更することを妨げるものではない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるので、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術（例えば刊行物４記載の技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２０年６月１１日付けの手続補正書により補正された請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」に記載したとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜４は、上記「第２　２．」において、刊行物１〜４として記載されたもので、その記載事項は上記「第２　２．」で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、「高周波電源回路」に関して、本願補正発明の「上記励磁コイルに直列接続されて等価的に直列共振回路を構成するコンデンサを含み、上記直列共振回路を電流共振させる回路」という限定事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術（例えば刊行物４記載の技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明および周知技術（例えば刊行物４記載の技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。