【事件の表示】
　特願２００３−１７２８９３「保存安定性に優れたオレフィン重合用の触媒成分」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　８７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月１８日の出願であって、平成１９年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日に意見書が提出されたが、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成２０年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月６日に手続補正書が提出され、同年３月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年４月１１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年５月１９日付けで審尋がなされ、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人から何らの応答もなかったものである。 
　
　
第２．平成２０年２月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論 
　平成２０年２月６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
２．理由 
［１］補正の内容 
　平成２０年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、補正前の
「【請求項１】
　不活性ガス下、室温以下で調製と保存された（Ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族遷移金属化合物であって、該第４族遷移金属と結合する炭素数１〜１０の炭化水素基、または炭素数１０以下の中性、共役または非共役ジエンを含むもの、（Ｂ１）下記一般式（Ｉ）で表わされる有機アルミニウム化合物、
【化１】
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ａｌ　　　・・・　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、相互に同一でも異なっていてもよい。）
および、（Ｃ）炭素数５〜１５の脂肪族または芳香族炭化水素から成るオレフィン重合用の触媒成分であって、該触媒成分中の（Ａ）周期律表第４族遷移金属化合物の濃度をｘ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、（Ｂ１）有機アルミニウム化合物の濃度をｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）とした場合に、下式（Ｅｑ−１）および（Ｅｑ−２）
【数１】
ｙ／ｘ≧５０　　　・・・　（Ｅｑ−１）
ｘ≦０．０５　　　・・・　（Ｅｑ−２）
を満たすオレフィン重合用の触媒成分（α）。
【請求項２】
　請求項１記載の、室温以下で調製と保存された触媒成分（α）と、（Ｄ）前記第４族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および必要に応じて（Ｂ２）有機アルミニウム化合物、とからなるオレフィン重合用触媒存在下でオレフィンを重合した際の重合活性が、調整した直後の触媒成分（αｉ）を用いて重合した単位時間当たりの重合活性を[Ｚ]、不活性ガス下室温以下で３０日間放置した触媒成分（αｔ）用いて重合した単位時間当たりの重合活性を[Ｗ]とした場合に、下式（Ｅｑ−３）
【数２】
［Ｗ］／［Ｚ］＞０．８　　・・・　（Ｅｑ−３）
を満たす請求項１に記載の触媒成分（α）。
【請求項３】
　前記の（Ａ）４族遷移金属化合物が、前記（Ｃ）炭化水素化合物と均一な溶液を形成することを特徴とする請求項１記載の触媒成分（α）。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒成分（α）と、（Ｄ）前記４族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および必要に応じて（Ｂ２）有機アルミニウム化合物とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒。
【請求項５】
　請求項４に記載のオレフィン重合用触媒存在下でオレフィンを重合する方法。」から、本件補正後の
「【請求項１】
　不活性ガス下、室温以下で調製と保存された（Ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族遷移金属化合物であって、該第４族遷移金属と結合する炭素数１〜１０の炭化水素基、または炭素数１０以下の中性、共役または非共役ジエンを含むもの、（Ｂ１）下記一般式（Ｉ）で表わされる有機アルミニウム化合物、
【化１】
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ａｌ　　　・・・　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、相互に同一でも異なっていてもよい。）
および、（Ｃ）炭素数５〜１５の脂肪族または芳香族炭化水素から成るオレフィン重合用の触媒成分であって、該触媒成分中の（Ａ）周期律表第４族遷移金属化合物の濃度をｘ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、（Ｂ１）有機アルミニウム化合物の濃度をｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）とした場合に、下式（Ｅｑ−１）および（Ｅｑ−２）
【数１】
ｙ／ｘ≧５０　　　・・・　（Ｅｑ−１）
ｘ≦０．０５　　　・・・　（Ｅｑ−２）
を満たすオレフィン重合用の触媒成分（α）と、（Ｄ）前記第４族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および必要に応じて（Ｂ２）有機アルミニウム化合物とからなることを特徴とするオレフィン重合用触媒の存在下、６０〜２００℃の重合温度でオレフィンを重合する方法。
【請求項２】
　請求項１記載の、室温以下で調製と保存された触媒成分（α）と、（Ｄ）前記第４族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および必要に応じて（Ｂ２）有機アルミニウム化合物、とからなるオレフィン重合用触媒存在下、６０〜２００℃の重合温度でオレフィンを重合した際の重合活性が、調整した直後の触媒成分（αｉ）を用いて重合した単位時間当たりの重合活性を[Ｚ]、不活性ガス下室温以下で３０日間放置した触媒成分（αｔ）用いて重合した単位時間当たりの重合活性を[Ｗ]とした場合に、下式（Ｅｑ−３）
【数２】
［Ｗ］／［Ｚ］＞０．８　　・・・　（Ｅｑ−３）
を満たす請求項１に記載のオレフィンを重合する方法。
【請求項３】
  前記の（Ａ）第４族遷移金属化合物が、前記（Ｃ）炭化水素化合物と均一な溶液を形成することを特徴とする請求項１記載のオレフィンを重合する方法。」へと補正するものである。
　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項１〜４を削除し、補正前の請求項１〜３を間接的に引用する補正前の請求項５を、引用請求項ごとに分けて補正後の請求項１〜３とした上で、補正後の請求項１において、「オレフィンを重合する方法」を「６０〜２００℃の重合温度で」との事項で限定する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
［２］補正の目的
　補正前の請求項５に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項には、重合温度は含まれていない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明において、「オレフィンを重合する方法」の重合温度の範囲を限定することは、温度条件について言及せずに「オレフィンを重合する」とした課題解決手段を概念的に下位のものにしたとはいえない。
　よって、補正事項１は、いわゆる請求項の限定的減縮に該当しない。
　また、補正事項１は、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。
　　
［３］むすび
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明 
　上記のとおり、平成２０年２月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年５月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「不活性ガス下、室温以下で調製と保存された（Ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族遷移金属化合物であって、該第４族遷移金属と結合する炭素数１〜１０の炭化水素基、または炭素数１０以下の中性、共役または非共役ジエンを含むもの、（Ｂ１）下記一般式（Ｉ）で表わされる有機アルミニウム化合物、
【化１】
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ａｌ　　　・・・　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、相互に同一でも異なっていてもよい。）
および、（Ｃ）炭素数５〜１５の脂肪族または芳香族炭化水素から成るオレフィン重合用の触媒成分であって、該触媒成分中の（Ａ）周期律表第４族遷移金属化合物の濃度をｘ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、（Ｂ１）有機アルミニウム化合物の濃度をｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）とした場合に、下式（Ｅｑ−１）および（Ｅｑ−２）
【数１】
ｙ／ｘ≧５０　　　・・・　（Ｅｑ−１）
ｘ≦０．０５　　　・・・　（Ｅｑ−２）
を満たすオレフィン重合用の触媒成分（α）。」
　
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年７月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、請求項１〜５に係る発明は、下記の引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
引用文献３：　特開平７−２９１８号公報 
　
　
第５．当審の判断 
［１］引用文献の記載事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
　
摘示ア：　「【特許請求の範囲】
【請求項１】a)下記一般式の化１または化２で表される遷移金属メタロセン化合物と
（式中ＡおよびＢまた　はＡ’およびＢ’は互いに同じかあるいは異なるもので、中心原子に配位した不飽和炭化水素残基を、Ｒは側鎖を有してもよい２価の直鎖状炭化水素残基またはその直鎖の炭素原子が珪素原子、ゲルマニウム原子もしくは錫原子で置換されている残基を、Ｘは炭素原子数１〜２０の炭化水素残基を、Ｍは周期律表第４族、第５族から選ばれる金属原子を示す。）
b)有機アルミニウム化合物とを
c)炭化水素溶媒中で混合してなるメタロセン化合物溶液。」（特許請求の範囲）
　
摘示イ：　「本発明者らは上記問題を解決して長期間保存しておいても活性の低下の見られないメタロセン溶液について鋭意検討し本発明を完成した。」（段落【０００９】）
　
摘示ウ：　「Ａ、Ｂ、Ａ’またはＢ’で表される不飽和炭化水素残基としては炭素原子数５ないし５０の単環、あるいは多環の共役π電子を有する基が例示でき、具体的にはシクロペタジエニルもしくはその一部または全部の水素が炭素原子数１ないし10の炭化水素残基で置換したもの（ここで炭化水素残基はその末端が再びそのシクロペンタジエン環に結合した構造であっても良い。）、あるいはインデニル、フルオレニルなどの多環芳香族炭化水素残基もしくはその水素の一部または全部が炭素原子数１ないし10の炭化水素残基で置換したものなどが例示される。
・・・・・・・・・
　Ｘとしてはメチル基、・・・等のアルキル基、・・・等が例示できる。
　本発明においては、一般式化７または化８で表される遷移金属メタロセン化合物を有機アルミニウム化合物と炭化水素溶媒中で接触させて均一の溶液を合成する。ここで使用する有機アルミニウム化合物としては、・・・アルキル基、・・・などの残基が配位しており、配位子が複数個の場合それらの配位子はそれぞれ同一でも良いし、異なっていても良いが、そのうち少なくとも１つはアルキル基であるものが例示される。例えば、炭素数1〜12のアルキル残基が１ないし３個結合したアルキルアルミニウム化合物、・・・などが利用できる。例えば、・・・トリエチルアルミニウム、・・・等が挙げられ、これらのアルミニウム化合物の中では特にトリアルキルアルミニウム化合物が好ましい。」（段落【００１６】〜【００２０】）
　
摘示エ：　「上記遷移金属メタロセン化合物溶液を製造する方法は、該遷移金属メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物を炭化水素溶媒中で接触させることにより容易に得られる。接触させる方法は任意であり要するにこれらの３つの化合物を混合すればよい。」（段落【００２１】）
　
摘示オ：　「本発明ではメタロセン化合物と有機アルミニウム化合物とが炭化水素溶媒中で反応するため、メタロセン化合物が炭化水素溶媒中に可溶化するものと思われる。しかも、このようにして得られるメタロセン化合物溶液を長期間保存しておいても、メタロセン化合物が分解して不溶物が生成したり、またオレフィンの重合触媒として用いても活性が低下したり、不活性になってしまうような事が防止できる。」（段落【００２２】）
　
摘示カ：　「ここで溶液中の遷移金属メタロセン化合物に対する有機アルミニウム化合物の混合比は通常、遷移金属原子に対してアルミニウムが１から1000倍使用すればよい。」（段落【００２３】）
　
摘示キ：　「本発明で使用される炭化水素溶媒としては例えば、・・・トルエン・・・などの芳香族炭化水素化合物・・・も利用できる。」（段落【００２４】）
　
摘示ク：　「また、本発明のメタロセン化合物溶液におけるメタロセン化合物の濃度は特に限定はしないが、通常メタロセン化合物濃度として、10-8〜１モル／リットル、好ましくは10-7〜0.1 モル／リットルである。」（段落【００２５】）
　
摘示ケ：　「本発明のメタロセン化合物溶液はすでに述べたように従来公知のオレフィン重合用有機金属化合物と組み合わせて、あるいはメタロセン化合物と反応してイオン性化合物を形成せしめる化合物と組み合わせてオレフィンの重合に用いられる。」（段落【００２６】）
　
摘示コ：　「実施例１
  常法にしたがって合成したイソプロピルシクロペンタジエニル-1- フルオレンをリチウム化し、四塩化ジルコニウムと反応することでイソプロピル（シクロペンタジエニル-1- フルオレニル) ジルコニウムジクロリドを得た。
　上記生成物をさらにメチルリチウムでメチル化して得られるイソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２mgをトルエン10mlに溶解し、トリエチルアルミニウム43mgを加えて混合し、トルエン１リットルを入れた２リットルのオートクレーブに装入した。次いでプロピレンを加えて３kg／cm2 -Gとして、さらにトリフェニルメタンテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼素12.8mgをトルエン10mlに溶解した溶液をオートクレーブ中に加えて重合を開始した。３kg／cm2 -Gに保ちながら20℃で２時間重合し、ついで濾過、乾燥してポリマーを69g 得た（これは164kg ポリプロピレン／ジルコニウム１ｇに相当する。）。また13C-NMR によればシンジオタクチックペンタッド分率は0.88であり、135 ℃テトラリン溶液で測定した極限粘度（以下、ηと記す）は1.13、1,2,4-トリクロロベンゼンで測定した重量平均分子量と数平均分子量との比（以下、MW/MN と記す）は2.2であった。
  ついで上記イソプロピル（シクロペンタジエニル-1- フルオレニル) ジルコニウムジメチルとトリエチルアルミニウムのトルエン溶液を室温で１ケ月間保存した後、同様にしてプロピレンの重合を行ってポリマーを60g 得た（これは143kg ポリプロピレン／ジルコニウム１ｇに相当する。）。また13C-NMR によるシンジオタクチックペンタッド分率は0.88、ηは1.20、MW/MN は2.2 であり、保存後も重合性能は変わらなかった。」（段落【００３５】〜【００３７】）
　
　
［２］引用文献に記載された発明
　摘示コに記載の実施例１は、摘示アに記載のメタロセン化合物溶液を用いてプロピレンを重合した具体例である。
　そして、摘示ア、ウ、オ及びケ〜コの記載からみて、摘示コに記載のイソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル及びトリエチルアルミニウムは、オレフィンの重合触媒の触媒成分である。
　また、摘示ア、ウ〜オ及びキからみて、摘示コに記載の実施例１において、「イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２mgをトルエン10mlに溶解し、トリエチルアルミニウム43mgを加えて混合し、トルエン１リットルを入れた２リットルのオートクレーブに装入した」ことにより得られるものは、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル及びトリエチルアルミニウムをトルエンに溶解した溶液であり、また、該溶液の組成比は、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２ｍｇ及びトリエチルアルミニウム４３ｍｇに対して、溶媒であるトルエンが合計で１．０１リットルである。
　したがって、引用文献３には、「オレフィンの重合触媒の触媒成分であるイソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２ｍｇ及びトリエチルアルミニウム４３ｍｇ並びに溶媒であるトルエン１．０１リットルからなる溶液」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［３］対比・判断
　引用発明における「イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル」は、本願発明における「（Ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族遷移金属化合物であって、該第４族遷移金属と結合する炭素数１〜１０の炭化水素基を含むもの」に相当する。
　また、引用発明における「トリエチルアルミニウム」及び「トルエン」は、それぞれ、本願発明における「（Ｂ１）下記一般式（Ｉ）で表わされる有機アルミニウム化合物、
【化１】
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ａｌ　　　・・・　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、相互に同一でも異なっていてもよい。）」及び「（Ｃ）炭素数５〜１５の芳香族炭化水素」に相当する。
　ここで、本願明細書には、以下のとおり記載されている。
　
摘示１：　「触媒成分（α）を調製するにおいて、各成分の添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。
(1)成分（Ａ）を成分（Ｃ）に溶解させた後、成分（Ｂ１）を成分（Ｃ）に溶解させた溶　液を添加する方法。
(2)成分（Ｂ１）を成分（Ｃ）に溶解させた後、成分（Ａ）を成分（Ｃ）に溶解させた溶　液を添加する方法。
(3)成分（Ａ）を成分（Ｃ）に溶解させた後、成分（Ｂ１）を添加する方法。
(2) 成分（Ｂ1）を成分（Ｃ）に溶解させた後、成分（Ａ）を添加する方法。
(4)成分（Ａ）と成分（Ｂ１）を混合させた後、成分（Ｃ）を添加する方法。
・・・・・・
オレフィン重合用触媒として使用する場合の態様とオレフィン重合方法
本発明に係るオレフィン重合用触媒は、前記第４族遷移金属化合物（Ａ）、(Ｂ１) 有機アルミニウム化合物、（Ｃ）炭化水素化合物からなる触媒成分（α）と（Ｄ）前記の第４族遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および必要に応じて（Ｂ２）有機アルミニウム化合物と共に、必要に応じて後述するような特定の有機化合物成分（Ｅ）を含むこともできる。」（段落【００６７】〜【００６８】）
　
　そうすると、摘示１からみて、本願発明における「（Ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族遷移金属化合物であって、該第４族遷移金属と結合する炭素数１〜１０の炭化水素基、または炭素数１０以下の中性、共役または非共役ジエンを含むもの、（Ｂ１）下記一般式（Ｉ）で表わされる有機アルミニウム化合物、
【化１】
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ａｌ　　　・・・　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素または炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、相互に同一でも異なっていてもよい。）
および、（Ｃ）炭素数５〜１５の脂肪族または芳香族炭化水素から成るオレフィン重合用の触媒成分」は、オレフィン重合用の触媒成分である成分（Ａ）及び成分（Ｂ１）並びに溶媒である成分（Ｃ）からなる溶液を意味するものと解される。
　したがって、引用発明における「オレフィンの重合触媒の触媒成分であるイソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル及びトリエチルアルミニウム並びに溶媒であるトルエンからなる溶液」は、本願発明における「（Ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族遷移金属化合物であって、該第４族遷移金属と結合する炭素数１〜１０の炭化水素基を含むもの、（Ｂ１）下記一般式（Ｉ）で表わされる有機アルミニウム化合物、
【化１】
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ａｌ　　　・・・　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、相互に同一でも異なっていてもよい。）
および、（Ｃ）炭素数５〜１５の芳香族炭化水素から成るオレフィン重合用の触媒成分」に相当する。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「（Ａ）シクロペンタジエニル骨格を有する周期律表第４族遷移金属化合物であって、該第４族遷移金属と結合する炭素数１〜１０の炭化水素基を含むもの、（Ｂ１）下記一般式（Ｉ）で表わされる有機アルミニウム化合物、
【化１】
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ａｌ　　　・・・　（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、相互に同一でも異なっていてもよい。）
および、（Ｃ）炭素数５〜１５の芳香族炭化水素から成るオレフィン重合用の触媒成分」（以下、「本願触媒成分」という。）である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：　本願触媒成分の組成比が、本願発明では、成分（Ａ）の濃度をｘ（ｍｍｏｌ／Ｌ）、成分（Ｂ１）の濃度をｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）とした場合に、下式（Ｅｑ−１）および（Ｅｑ−２）を満たすものであるのに対し、引用発明では、成分（Ａ）が２ｍｇ、成分（Ｂ１）が４３ｍｇ及び成分（Ｃ）が合計１．０１リットルである点。
　　　　ｙ／ｘ≧５０　・・・（Ｅｑ−１）
　　　　ｘ≦０．０５　・・・（Ｅｑ−２）
　
相違点２：　本願触媒成分が、本願発明では「不活性ガス下、室温以下で調製と保存された」ものであるのに対し、引用発明ではその旨特定されていない点。
　
　以下、相違点１及び２について検討する。
　
３−１．相違点１について
　引用発明において、本願触媒成分中の、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチルの濃度ｘ（ｍｍｏｌ／Ｌ）及びトリエチルアルミニウムの濃度ｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）を算出する。
　まず、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチルの分子量は３９２であるから、ｘ（ｍｍｏｌ／Ｌ）＝２ｍｇ÷３９２÷１．０１リットル＝０．００５１（ｍｍｏｌ／Ｌ）と算出される。
　また、トリエチルアルミニウムの分子量は１１４であるから、ｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）＝４３ｍｇ÷１１４÷１．０１リットル＝０．３７（ｍｍｏｌ／Ｌ）と算出される。
　そうすると、ｙ／ｘ＝７３と算出される。
　したがって、引用発明において、本願触媒成分の組成比は、ｙ／ｘの値が式（Ｅｑ−１）を満たし、ｘの値が、式（Ｅｑ−２）を満たす。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
３−２．相違点２について
　本願明細書に「なお、触媒成分（α）を保存する温度は、前記の調整温度と同じく室温以下であり、また「放置」とは撹拌等を行わない静置状態での保存であることを示す。また、触媒成分（α）を保存させる際には、通常不活性ガスの下で保管される。」（段落【００１４】）と記載されていることから、相違点１における「不活性ガス下、室温以下で調製と保存された」とは、「不活性ガス下、室温以下で調製された後に、不活性ガス下、室温以下で保存された」ことを意味すると解するのが相当である。
　すなわち、相違点２は、以下の相違点２−１及び２−２からなるものである。
　
相違点２−１：　本願触媒成分が、本願発明では「不活性ガス下、室温以下で調製された」ものであるのに対し、引用発明ではその旨特定されていない点。
　
相違点２−２：　本願触媒成分が、本願発明では、調製後に「不活性ガス下、室温以下で保存された」ものであるのに対し、引用発明では、その旨特定されていない点。
　
　３−２−１．相違点２−１について
　引用文献３の頒布時において、一般に、オレフィン重合用触媒の触媒成分の調製は、空気中の成分や高温による分解ひいては重合活性の低下を防止するため、不活性ガス下、室温以下の条件下で行うことが技術常識である。
　その上、摘示オからみて、引用発明における本願触媒成分では、イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチルの分解ひいては重合活性の低下が防止されていることが明らかである。
　そうすると、引用発明において、本願触媒成分は、当然に、その成分が分解ひいては重合活性の低下がおこらない通常の条件下、すなわち、不活性ガス下、室温以下の条件下で調製されたものであると解するのが相当である。
　したがって、相違点２−１は、実質的な相違点ではない。
　
　３−２−２．相違点２−２について
　摘示コには、「トルエン１リットルを入れた２リットルのオートクレーブ」中で引用発明の溶液を調製した後、「次いでプロピレンを加えて３kg／cm2 -Gとして、さらにトリフェニルメタンテトラ（ペンタフルオロフェニル）硼素12.8mgをトルエン10mlに溶解した溶液をオートクレーブ中に加えて重合を開始した」ことが記載されているが、調製時からプロピレンを加えるまでの経過については記載がないから、引用発明における本願触媒成分が、プロピレンを加えるまで保存されていたといえるか否かは定かでない。
　一方、本願発明における本願触媒成分は、「不活性ガス下、室温以下で保存された」後に式（Ｅｑ−１）及び（Ｅｑ−２）を満たす組成比を有していると解され、また、引用発明における本願触媒成分は、調製直後において、上記３−１．で教示したとおり、本願発明における本願触媒成分と、その組成比が一致することは明らかである。
　また、上記３−２−１．で教示したとおり、引用発明における本願触媒成分は、本願発明における本願触媒成分と、その調製方法が一致するものである。
　一方、本願明細書に、「この触媒成分（α）は（Ａ）および（Ｂ１）を、（Ｃ）中で接触させることにより容易に調製できる。・・・
　本発明の触媒成分（α）は、（Ｄ）前記の（Ａ）４族遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および必要に応じて（Ｂ２）有機アルミニウム化合物とからなるをオレフィン重合用触媒存在下でオレフィンを重合した重合活性が、調整した直後の触媒成分（αi）を用いて重合した単位時間当たりの重合活性を[Ｚ]、触媒成分（αi）を室温以下で３０日間放置した後の触媒成分（αt）用いて重合した単位時間当たりの重合活性を[Ｗ]とした場合に、下式（Eq-3）
【数６】
　　　［Ｗ］／［Ｚ］＞０．８　　・・・　（Ｅｑ−３）
を満たすという特徴を持つ。従って、長期保存しておいても前記の（Ａ）第４族遷移金属化合物が分解などによりオレフィン重合用触媒として重合活性が低下することがない。」（段落【００１３】〜【００１４】）と記載されていることから、本願触媒成分は、長期保存しておいても、分解などの変化を生じないものと解される。
　したがって、調製方法及び組成比が特定された本願触媒成分をさらに「不活性ガス下、室温以下で保存された」ものに限定しても、物としての差異が新たに生じるとはいえない。
　そうすると、先に教示したとおり、引用発明における本願触媒成分が、保存されたものであるか否かが定かでないとしても、また、たとえ、「不活性ガス下、室温以下で保存された」ものでないとしても、その点をもって、本願発明における本願触媒成分と引用発明における本願触媒成分が物として相違するということはできない。
　したがって、相違点２−２は、実質的な相違点ではない。
　
　３−２−３．小活
　よって、相違点２−１及び２−２からなる相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
［４］まとめ
　したがって、相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点ではないから、本願発明と引用発明とは相違点が存在しない。
　よって、本願発明は、引用文献３に記載された発明と同一である。
　
　
第６．請求人の主張
　請求人は、平成１９年９月１８日に提出された意見書において、概略、以下のとおり主張している。
　
「審査官殿は、拒絶理由通知書の中で引用文献３に記載された実施例１のｘは２／４２７．７２＊１０１０／１０００＝約０．００４７２，ｙは４３／１１４．１９＊１０１０／１０００＝約０．３８０と算出されていますが、この算出方法には誤りがあります。引用文献３に記載された実施例１に係る【００３６】には、『・・・得られるイソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２ｍｇをトルエン１０ｍｌに溶解し、トリエチルアルミニウム４３ｍｇを加えて混合し、トルエン１リットルを入れた２リットルのオートクレーブに装入した。』とあり、続く【００３７】には、『ついで上記イソプロピル（シクロペンタジエニル-1- フルオレニル） ジルコニウムジメチルとトリエチルアルミニウムのトルエン溶液を室温で１ケ月間保存した後、・・・』と記載されている。当業者であるならば、【００３７】に記載されたトルエン溶液とは、『イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２mgをトルエン１０ｍｌに溶解し、トリエチルアルミニウム４３ｍｇを加えて混合したもの』を示すこと、又「この混合物」が加えられるトルエン１リットルは重合溶媒と考えるであろう。従って、引用文献３の実施例１におけるｘは０．５１（ｍｍｏｌ／リットル）、ｙ／ｘ＝７３．９である。計算根拠は次の通り。すなわち、下記式で表されるメタロセン化合物（分子量＝３９２）２ｍｇがトルエン１０ｍｌ中に含まれているのであるから、ｘ＝０．００５１（ｍｍｏｌ）／０．０１（リットル）＝０．５１（ｍｍｏｌ／リットル）となる。トリエチルアルミニウム（分子量＝１１４）４３ｍｇがトルエン１０ｍｌに含まれているのであるから、ｙ＝０．３７７（ｍｍｏｌ）／０．０１（リットル）＝３７．７（ｍｍｏｌ／リットル）である。」
　
　すなわち、請求人の主張は、引用文献３の摘示コに記載の実施例１において、「トルエン１リットル」は重合溶媒であって、室温で１ヶ月間保存した後の重合活性を評価される「トルエン溶液」は、「イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２ｍｇをトルエン１０ｍｌに溶解し、トリエチルアルミニウム４３ｍｇを加えて混合し」て得たものであるから、引用文献３の記載においては、ｘ（ｍｍｏｌ／リットル）及びｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）を、「トルエン溶液」中のトルエン１０ｍｌに対して算出すべきであり、その結果、該ｘ（ｍｍｏｌ／リットル）は式（Ｅｑ−２）を満たさない、というものである。
　
　以下、上記主張について検討する。
　仮に、請求人の主張するように、摘示コの記載において、室温で１ヶ月間保存した後の重合活性を評価される「トルエン溶液」が、「イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２ｍｇをトルエン１０ｍｌに溶解し、トリエチルアルミニウム４３ｍｇを加えて混合し」て得たものであるとすると、引用文献３には、引用発明の溶液の保存後の重合活性を具体的に確認した記載がない。
　しかしながら、本願出願時の技術常識からみて、上記実施例１において、「イソプロピル（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジメチル２mgをトルエン10mlに溶解し、トリエチルアルミニウム43mgを加えて混合し、トルエン１リットルを入れた２リットルのオートクレーブに装入」することによって、引用発明の溶液が得られたことは明らかであるから、引用発明の溶液の保存後の重合活性を具体的に確認した記載がないことを根拠として、引用発明の溶液が引用文献３に記載されていないと解することはできない。
　そして、引用発明の溶液におけるｘ（ｍｍｏｌ／リットル）及びｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）は、第５．［３］３−１．で教示したとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、引用文献３には、「本発明者らは上記問題を解決して長期間保存しておいても活性の低下の見られないメタロセン溶液について鋭意検討し本発明を完成した。」（摘示イ）、「ここで溶液中の遷移金属メタロセン化合物に対する有機アルミニウム化合物の混合比は通常、遷移金属原子に対してアルミニウムが１から1000倍使用すればよい。」（摘示カ）及び「本発明のメタロセン化合物溶液におけるメタロセン化合物の濃度は特に限定はしないが、通常メタロセン化合物濃度として、10-8〜１モル／リットル、好ましくは10-7〜0.1 モル／リットルである。」（摘示ク）と記載されているが、第５．［３］３−１．において引用発明の溶液について算出したｘ（ｍｍｏｌ／リットル）及びｙ（ｍｍｏｌ／Ｌ）の値からみて、引用発明の溶液の組成比は、上記「遷移金属メタロセン化合物に対する有機アルミニウム化合物の混合比」及び上記「メタロセン化合物濃度」の範囲と重複一致するものである。
　したがって、引用発明の溶液は、上記「長期間保存しておいても活性の低下の見られないメタロセン溶液」であるために要求される組成比を有していると解される。
　
　
 第７．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。