【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている送信レートを測定するステップと、
前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの信号対雑音比を予測するステップと、
前記送信レートおよび前記少なくとも１つの信号対雑音比に基づいて、前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの送信レート適応を予測するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの信号対雑音比を予測するステップが、前記少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている、少なくとも２つの異なる時間間隔中に行われる少なくとも２つの送信に関する少なくとも２つの信号対雑音比を決定するステップと、前記少なくとも２つの信号対雑音比に基づいて外挿するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの送信レート適応を予測するステップが、前記送信レートおよび前記少なくとも１つの信号対雑音比に基づいて、少なくとも１つの送信レートを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの送信レートを決定するステップが、前記少なくとも１つの信号対雑音比を前記少なくとも１つの送信レートに関連付けるモデルに基づいて、前記少なくとも１つの送信レートを決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの送信レートを決定するステップが、複数の信号対雑音比を複数の送信レートに関連付ける少なくとも１つの第１の行列に基づいて、前記少なくとも１つの送信レートを決定するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の行列を決定するステップを含み、前記少なくとも１つの第１の行列を決定するステップが、複数の信号対雑音比を複数の送信レートに関連付ける行列要素の複数の初期値を決定し、少なくとも１つの信号対雑音比の測定値および少なくとも１つの対応する送信レートの測定値に基づいて、少なくとも１つの信号対雑音比を少なくとも１つの送信レートに関連付ける少なくとも１つの行列要素の少なくとも１つの値を決定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１の行列を決定するステップが、少なくとも１つの信号対雑音比の測定値および少なくとも１つの対応する送信レートの測定値に基づいて、測定された信号対雑音比または測定された信号対雑音比の平均を含めるように、少なくとも１つの予測された信号対雑音比を少なくとも１つの予測された送信レートに関連付ける少なくとも１つの第１の行列要素の少なくとも１つの値を変更するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの送信レート適応の予測に応答して、システム再構成およびリソースの再割り振りのうちの少なくとも１つを実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】送信速度を予測する方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムのカバレージエリアは、一般に、従来セルと呼ばれるいくつかの地理的エリアに分割される。あるセルのカバレージエリアに位置する移動ユニットは、そのセルに関連付けられている基地局（またはノード−Ｂ）との、しばしばエアインターフェイスと呼ばれる無線通信リンクを確立することによって、無線通信システムにアクセスすることができる。移動ユニットによって受信された基地局からの信号の強度は、一部には基地局によって送信される無線信号の伝搬損失のために、基地局と移動局との間の距離が長くなるにつれて低下する。したがって、移動ユニットが基地局から離れるにつれて、基地局が同じ電力レベルおよび同じデータ送信レートで移動ユニットに信号を送信し続ける場合、移動ユニットは、基地局によって送信される信号を復号することがますます難しくなることがわかり得る。
【０００３】
ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）など一部の無線通信システムは、電力制御ループを使用して、より離れた移動ユニットに信号を送信するのに使用される送信電力を増やすことによって、低下した信号強度を補う。しかし、１つの移動ユニットへの送信電力を増やすことによって、他の移動ユニットへの信号の送信に使用可能な電力が低下する場合がある。さらに、１つの移動ユニットの送信電力を増やすことによって、同じセル内、および隣接セル内の他の移動ユニットによって経験される干渉が増える場合がある。したがって、離れた移動ユニットへの送信電力をただ単に増やすことによって、特に多くの移動ユニットがセルの端の近くにあるとき、全システム容量が低下する場合がある。
【０００４】
移動ユニットが基地局から離れるときに、電力制御ループを使用して送信電力を増やすことの１つの代替は、レート適応（ｒａｔｅ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）である。レート適応方式では、移動ユニットは、基地局から離れるときの信号の品質または強度の低下を検出することができる。例えば、移動ユニットが特定の送信を復号しなかったり、復号失敗率（ｄｅｃｏｄｉｎｇ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒａｔｅ）が増えて、あらかじめ定められた閾値を超えたりする場合がある。次いで、移動ユニットは、その後の情報がより頑強な符号体系およびより低いデータ送信レートを使用して送信されることを要求することができる。より頑強な符号体系を選択することは、移動ユニットでの復号を改善し得るが、よりよい符号体系は、一般に、あまり頑強でない符号体系に比べて、同じ量の情報をトランスポートするのに無線媒体をより長く占める。したがって、１人または複数人のユーザがレート適応を行う結果、サービス提供されているエリアにおける移動ユニットに利用可能な容量が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の無線通信システムは、システムにおける移動ユニットのために実行され得るレート適応を予想しない。この欠陥は、少なくとも一部分、レート適応がいつ実行されるべきであるかを決定するための標準化された技術がないことによる。それとは逆に、様々なサービスプロバイダ（および単一のプロバイダによって提供される様々な移動装置）は、一般に、レート適応がいつ実行されるべきかを決定する様々なアルゴリズムを実装する。信号対雑音比を推定する技術でさえ、装置によって異なる。無線通信システムは、異なる多くのサービスプロバイダによって維持される異なる多くの装置にサービスを提供する可能性があり、このことは、無線通信システムが、レート適応が起こるとき（または起こるかどうか）を予測するのを難しくする。したがって、従来の無線通信システムは、将来のレート適応に起因し得る容量の変化を予想し、それに備えることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述された問題のうちの１つまたは複数の影響に対処することを対象とする。本発明の一部の態様を基本的に理解できるようにするために、以下に本発明の簡単な概略を示している。この要約は、本発明の広範な概要を示すものではない。これは、本発明の鍵となる、または重要な要素を識別するためのもの、または本発明の範囲を画定するためのものではない。単に、後述されるより詳細な説明の前置きとして、一部の概念を簡略化した形式で提示するためのものである。
【０００７】
本発明の一実施形態において、少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの送信の少なくとも１つの信号対雑音比に基づいて、少なくとも１つの移動ユニットに関連付けられている少なくとも１つの送信レート適応を予測する方法が提供される。
【０００８】
以下の説明を添付の図面と併せ読めば、本発明は理解され得る。図中、同様の参照番号は、同様の要素を識別する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による無線通信システムの一実施形態例を概念的に示す図である。
【図２】本発明による、低速でＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイントから離れる移動ユニットの信号対雑音比の実測サンプルを示す図である。
【図３】本発明による、図２に示されている測定された信号対雑音比に対応する送信速度を示す図である。
【図４】本発明による、移動ユニットに関連付けられている送信速度適応（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｐｅｅｄ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）を予測するために使用され得る行列の一実施形態例を概念的に示す図である。
【図５】本発明による送信速度適応を予測する方法の一実施形態例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、様々な変更および代替形態が可能であるが、その特定の実施形態が図において一例として示されており、本明細書で詳細に説明されている。しかし、特定の実施形態の本明細書における説明は、本発明を開示された特定の形に限定するものではなく、逆に、本発明は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の意図および範囲に含まれるすべての変更、均等物、および代替を網羅するものとする。
【００１１】
以下、本発明の実施形態例について説明する。明瞭にするために、実際の実装のすべての特徴が本明細書に記載されているわけではない。当然、任意のこうした実際の実施形態の開発において、実装によって異なるシステム関連およびビジネス関連の制約の順守など、開発者の固有の目的を達成するために、多数の実装固有の決定を行う必要があることを理解されたい。さらに、こうした開発努力は、複雑で、時間がかかり得るが、それにもかかわらず、本開示の恩恵を受ける当業者にとっては日常的な仕事であることを理解されたい。
【００１２】
本発明の一部分および対応する詳細な説明は、ソフトウェア、またはアルゴリズム、およびコンピュータメモリ内のデータビットに対する操作の象徴の観点で提示される。これらの説明および表現は、当業者がその研究の趣旨を他の当業者に効果的に伝えるものである。用語が本明細書で使用される場合、および一般的に使用される場合、アルゴリズムは、所望の結果をもたらす自己矛盾のない一連のステップであると考えられる。ステップは、物理量の物理的な操作を必要とするものである。必ずというわけではないが、一般に、これらの量は、格納、転送、結合、比較、そうでない場合は操作され得る光、電気、または磁気の信号の形をとる。主として一般的な使用のために、これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、用語、数字などと呼ぶことは、時として便利であることがわかっている。
【００１３】
しかし、これらおよび類似の用語のすべては、適切な物理量に関連付けられており、単にこれらの量に適用される便利なラベルにすぎないことを覚えておかなければならない。特に明記されていない限り、または説明から明らかな場合、「処理する」、「算出する」、「計算する」、「決定する」、「表示する」などの用語は、コンピュータシステムのレジスタおよびメモリ内の物理的な電子量として表されるデータを操作し、コンピュータシステムのメモリまたはレジスタ、または他のこうした情報ストレージ、送信または表示装置内の物理量として同様に表される他のデータに変換するコンピュータシステムまたは類似の電子コンピューティング装置の動作およびプロセスを指す。
【００１４】
本発明のソフトウェアで実施される態様は、一般に、何らかの形のプログラムストレージ媒体上で符号化される、または何らかのタイプの送信媒体を介して実施されることにも留意されたい。プログラムストレージ媒体は、磁気（例えば、フロッピー（登録商標）ディスクまたはハードドライブ）または光（例えば、コンパクトディスク読み取り専用メモリ、すなわち「ＣＤ  ＲＯＭ」）でもよく、読み取り専用またはランダムアクセスでもよい。同様に、送信媒体は、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ、または当業者に知られている他の何らかの適した送信媒体とすることができる。本発明は、任意の実装のこうした態様によって制限されない。
【００１５】
次に、添付の図面を参照して本発明について説明する。様々な構造、システム、および装置は、説明のためだけに、当業者によく知られている詳細によって本発明を不明瞭にしないように、図面に概略的に示されている。それでもなお、添付の図面は、本発明の例を記述し、説明するために含まれる。本明細書で使用される単語および句は、当業者によるこうした単語および句の理解と一致した意味を有するように理解され、解釈されるものとする。用語または句のいかなる特別な定義も、すなわち、当業者に理解される一般の、および慣例の意味とは異なるいかなる定義も、本明細書における用語または句の一貫した使用によっては含意されないものとする。用語または句が特別な意味、すなわち、当業者によって理解されるもの以外の意味を有することを意図する限り、こうした特別な定義は、用語または句の特別な定義を直接的に、明確に提供する定義的な方法で、本明細書に明記される。
【００１６】
図１は、無線通信システム１００の一実施形態例を概念的に示す。示されている実施形態において、無線通信システム１００は、１つまたは複数のプロトコルおよび／または標準に従って、無線接続を移動ユニット１１０に提供する基地局１０５を含む。プロトコルおよび／または標準は、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）標準および／またはプロトコル、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）標準および／またはプロトコル、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００標準および／またはプロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ標準、ＩＥＥＥ８０２標準のうちの１つまたは複数などを含み得る。さらに、本発明は、基地局１０５に限定されず、代替の実施形態において、無線通信システム１００は、無線接続を移動ユニット１１０に提供する１つまたは複数のノード−Ｂ、アクセスノード、アクセスネットワーク、基地局ルータなどを含み得る。移動ユニット１１０は、「移動端末」、「アクセス端末」、「加入者端末」、「加入者局」、「移動局」などとも呼ばれ得る。
【００１７】
移動ユニット１１０は、基地局１０５との無線通信リンクまたはエアインターフェイス１１５を形成し得る。エアインターフェイス１１５を介して無線接続を形成し、維持する、かつ／または提供する技術は、当分野では知られており、明瞭にするために、本明細書では、本発明に関連する、エアインターフェイス１１５を介して無線接続を形成し、維持する、かつ／または提供する態様のみについてさらに説明される。信号情報、音声、および／またはデータを含めて、情報は、選択された送信速度またはレートで、エアインターフェイス１１５を介して基地局１０５から移動ユニット１１０に送信され得る。例えば、移動ユニット１１０が基地局１０５から距離１２０のとき、基地局１０５は、約５４Ｍｂｐｓの送信速度で、情報を移動ユニット１１０に送信することができる。
【００１８】
エアインターフェイス１１５を介して情報を送信するために使用される送信速度は、例えばエアインターフェイス１１５の状態および／または特徴の変化に応答して変更され得る。送信速度の変化は、以下、「送信速度適応」と呼ばれる。示されている実施形態において、移動ユニット１１０が基地局１０５から離れるときの信号の品質または強度の低下を検出すると、基地局１０５、移動ユニット１１０、および／または無線通信システム１００内の他のエンティティは、送信速度適応を開始し得る。例えば、移動ユニット１１０は、基地局１０５から距離１２０離れたところから距離１２５および／または距離１３０離れたところに移動し得る。距離１２５または１３０のいずれか（またはその間の何らかの距離）で、移動ユニット１１０が特定の送信を復号しなかったり、復号失敗率が増えて、あらかじめ定められた閾値を超えたりする場合がある。次いで、移動ユニット１１０は、送信速度適応を要求することができ、例えば、移動ユニット１１０は、情報がより低くより頑強なデータレートで送信されることを要求することができる。
【００１９】
基地局１０５、移動ユニット１１０、および／または無線通信システム１００内の他のエンティティは、エアインターフェイス１１５に関連付けられている現在の、および／または前の状態に基づいて、送信速度適応の発生を予測することができる。少なくとも一部分、使用可能な送信速度数が少なく、使用可能な送信速度間の変化が比較的大きいために、送信速度適応は、現在の送信速度のみに基づいて予測することが難しい。しかし、送信速度適応は、エアインターフェイス１１５を介して送信される信号および／または情報の信号対雑音比の変化に関連付けられ得る。したがって、本発明による一実施形態では、送信速度適応は、移動ユニット１１０に関連付けられている１つまたは複数の測定された信号対雑音比を使用して予測され得る。
【００２０】
図２は、低速でＩＥＥＥ８０２．１１ｇアクセスポイントから離れる移動ユニットの信号対雑音比の実測サンプルを示す。縦軸は、信号対雑音比をｄＢｍ単位で示し、横軸は、測定点を示す。実測サンプルは、太線で示されており、５サンプル移動平均（ｆｉｖｅ−ｓａｍｐｌｅ  ｍｏｖｉｎｇ  ａｖｅｒａｇｅ）は、細線で示されている。測定された信号対雑音比は、最初、移動ユニットがアクセスポイントに近接している間、ほぼ一定しており、次いで、測定数（およびしたがって、局とアクセスポイントの間の距離）が増加するにつれて、ほぼ線形に減少する。示されている実施形態において、最初のサンプルは、ゼロに初期化される平均アレイ（ｚｅｒｏ−ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅｄ  ａｖｅｒａｇｉｎｇ  ａｒｒａｙ）にわたって平均するため、無視されるべきである。
【００２１】
図３は、図２に示されている測定された信号対雑音比に対応する送信速度を示す。縦軸は、送信速度を秒当たりのビット単位で示し、横軸は、図２に示されている信号対雑音比の測定に対応する測定点を示す。送信速度は、信号対雑音比が約−８０ｄＢｍの値に到達するまで、ほぼ一定のままであり、その時点で、信号対雑音比が減少し続けるにつれて、送信速度は、かなり粗めのステップで、急速に低下する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに従って動作するアクセスポイントは、１２の可能な送信速度のみをサポートしており、これは、ほとんどの無線ローカルエリアネットワーク装置によってサポートされる送信速度の最大数でもある。その一方で、信号対雑音比は、関係する装置の実装および測定の状況に応じて、−３０から−９３ｄＢｍまでの整数値で代わり得る。
【００２２】
図１に戻ると、送信速度適応は、現在の信号対雑音比から将来の信号対雑音比まで外挿することによって予測され得る。一実施形態において、移動ユニット１１０の将来の信号対雑音比を予測するために、現在の信号対雑音比が線形に外挿され得るように、移動ユニット１１０によって測定された現在の信号対雑音比が、移動ユニット１１０による１つまたは複数の前の信号対雑音比の測定値と結合される。しかし、本発明は線形外挿に限定されないことを、現在の開示の恩恵を受ける当業者であれば理解されたい。代替実施形態において、将来の信号対雑音比を予測するために、高次外挿および／または内挿、スプライン外挿および／または内挿など、将来の信号対雑音比を予測する他の技術が使用されてもよい。次いで、移動ユニット１１０に関連付けられている現在の送信速度、予測された信号対雑音比、および予測された将来の送信速度を関連付ける行列などのモデルを使用して、将来の送信速度を予測するために、予測された信号対雑音比が使用されてもよい。
【００２３】
図４は、移動ユニットに関連付けられている送信速度適応を予測するために使用され得る行列４００の一実施形態例を概念的に示す。様々な代替実施形態において、行列４００は、移動ユニット、基地局、または無線通信システムにおける他のエンティティを含む任意の位置において維持され得る。さらに、行列４００および／または行列４００に基づいて将来の送信速度を決定するアルゴリズムは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはその任意の組合せに実装され得る。示されている実施形態において、行列は、縦軸に沿った測定された送信速度（ＴＳ１）、および横軸に沿った予測された送信速度（ＴＳ２）によってインデックス付けされる複数の要素４０５を含む。行列の要素４０５は、測定されたおよび予測された送信速度（ＴＳ１、ＴＳ２）に関連付けられている信号対雑音比の値を示す情報を含む。一実施形態において、対角線要素４０５は、数値を設定されない（またはゼロに設定される）。というのは、対角線要素４０５は、送信速度適応イベントと見なされない、送信速度を同じままにするイベントに関連付けられているからである。
【００２４】
行列４００は、現在の送信速度および期待される信号対雑音比を期待される送信速度にマッピングするために使用される。一実施形態において、行列４００は、あらかじめ定義されていてもよい。例えば、最初の予測の精度を向上させるために、最初は空の行列４００を記録するのではなく、デフォルトの行列が使用されてもよい。また、例えば、信号対雑音比の測定値、および移動ユニットの操作中に実行される実際の送信速度適応に基づいて、移動ユニットの定期的な操作中に、行列４００が記録され、または変更されてもよい。したがって、送信速度適応が起こる場合、行列４００が更新され得る。例えば、ＴＳ１が時刻Ｔ１で測定され、実際の送信速度が時刻Ｔ２でＴＳ２に適応される場合、行列要素（ＴＳ１、ＴＳ２）は、時刻Ｔ２、Ｔ１で測定された信号対雑音比、測定された信号対雑音比の平均、または測定された信号対雑音比に関連する、および／またはそれから導出される他の任意の値を含むように変更され得る。
【００２５】
行列４００は、様々な技術を使用して変更され得る。一実施形態において、行列４００の行列要素４０５において示される既存の信号対雑音比の値は、平均されるか、新しく測定された値によって置き換えられ得る。例えば、送信速度（ＴＳ１、ＴＳ２）に関連付けられている要素４０５が、ある信号対雑音比の値にすでに設定されているとき、要素４０５は、新しいサンプルにより平均され得る。したがって、第２の行列（図示せず）は、ある送信速度から別の送信速度への移行数を示す情報を記録、および／または維持するために使用され、この情報は、平均を実行するために使用され得る。送信速度適応の数が増えるにつれて、関連の移動ユニットについての予測は、より正確になり得る。というのは、少なくとも一部分、前の送信速度適応に関連付けられる情報が、行列４００の要素４０５を変更、および／または更新するために使用されているからである。
【００２６】
図５は、送信速度適応を予測するための方法５００の一実施形態例を概念的に示す。示されている実施形態において、方法５００は、図４に示されている行列４００などの行列がマッピングに使用されることを前提として実施される。また、方法５００は、行列要素が、（行インデックスなど）縦軸に沿った測定された送信速度（ＴＳ１）、および（列インデックスなど）横軸に沿った予測された送信速度（ＴＳ２）によってインデックス付けされており、行および列のインデックスが昇順のレートでソートされていることを前提とする。信号対雑音比（ＳＮＲ１）が（５０５で）測定され、次いで、将来の信号対雑音比（ＳＮＲ２）が（５１０で）予測され得る。例えば、将来の信号対雑音比は、上述されているように、（５０５で）測定された信号対雑音比から外挿することによって（５１０で）予測され得る。
【００２７】
次いで、無線通信システムは、（５１５で）信号対雑音比が増加しているか低下しているかを決定し得る。一実施形態において、行列要素は、有効なエントリについて検索され得る。行列要素に関連付けられている送信速度適応（すなわち、ＴＳ１からＴＳ２への送信速度適応）が行われ、初期値としてまたは後の変更の一部として、以前に記録されている場合、行列におけるエントリは、有効であると考えられる。例えば、ＳＮＲ１がＳＮＲ２より大きく、信号対雑音比が低下することを示す場合、行ＴＳ１に沿った行列要素は、（５２０で）第１の列から開始して昇順で（おそらくＴＳ２＝ＴＳ１まで）横切られる。次いで、ＳＮＲ２以上の信号対雑音比に関連付けられている最後の有効な行列要素に対応する送信速度を選択することによって、送信速度（ＴＳ２）が（５２５で）予測され得る。しかし、ＳＮＲ１がＳＮＲ２より大きいとき、本発明は行列要素を昇順で横切ることに限定されないこと、および、代替実施形態において、行列要素を横切る任意の技術またはパターンが使用され得ることを、本開示の恩恵を受ける当業者であれば理解されたい。
【００２８】
ＳＮＲ１がＳＮＲ２より小さく、信号対雑音比が増加することを示す場合、行ＴＳ１に沿った行列要素は、（５３０で）最後の列から開始して降順で横切られる。次いで、ＳＮＲ２未満の信号対雑音比に関連付けられている最後の有効な行列要素に対応する送信速度を選択することによって、送信速度（ＴＳ２）が（５２５で）予測され得る。しかし、ＳＮＲ１がＳＮＲ２より小さいとき、本発明は行列要素を降順で横切ることに限定されないこと、および、代替実施形態において、行列要素を横切る任意の技術またはパターンが使用され得ることを、本開示の恩恵を受ける当業者であれば理解されたい。
【００２９】
一実施形態において、予測される送信速度に対応する有効なエントリが識別されるまで、行列内の最大（または最小）送信速度からのすべてのエントリが（５２０、５３０で）横切られる。というのは、少なくとも一部分、信号対雑音比が増加する（または低下する）状況下で、送信速度が低下（または増加）しそうにないからである。しかし、これは本発明の実施に必要ないことを、本開示の恩恵を受ける当業者であれば理解されたい。さらに、上述されている状態のうちの１つまたは複数が送信速度を保持しない、またはもたらさない場合、方法５００は、ＴＳ２をＴＳ１に等しくなるように設定し、送信速度適応が予測されていないことを示すことができる。一実施形態において、無線通信システムは、測定された信号対雑音比の特徴に応じて、増加するまたは低下する信号対雑音比にのみ応答し得る。この手法は、例えば、信号対雑音比が長期間では低下の傾向を示すが短期間では増加するシステム、またはその逆であるシステムなど、いくつかのシステムにおいて、十分に正確な結果を提供し得る。
【００３０】
図１に戻ると、無線通信システム１００（またはその中の何らかのエンティティ）は、予測された送信速度適応を使用して、予測された送信速度での送信に関連付けられている潜在的な変化に対応することができる。例えば、無線通信システム１００は、１つまたは複数の移動ユニット１１０に関連付けられている１つまたは複数の送信レート適応の予測に応答して、システム再構成および／またはリソース再割り振りを実行し得る。システム再構成および／またはリソース再割り振りは、単一の移動ユニット１１０に関連付けられている予測された送信速度適応、または多数の移動ユニット１１０に関連付けられている予測された送信速度適応に応答して実行され得る。例えば、無線通信システム１００は、無線通信システム１００における複数の移動ユニット１１０に関連付けられている予測された送信速度のデータ局を使用して、予測されたシステムリソースの消費の１つまたは複数の統計的測定を形成し得る。次いで、無線通信システム１００は、統計的測定に基づいて、１つまたは複数のシステム再構成および／またはリソースの再割り振りを実行し得る。
【００３１】
上述された技術の実施形態は、従来の実施よりいくつかの点で有利であり得る。例えば、上述されているように行列を使用するなど、期待される信号対雑音比と現在の送信速度との組合せからのマッピングによって、次回の間隔における期待される送信速度は、従来の実施より効果的に取得され得る（また、送信速度適応が予測され得る）。さらに、現在の場合と同様に、送信速度適応を実行すべきときを決定する標準化された技術が存在しないとき、上述された技術の実施形態は、装置の実装またはサポートされている無線標準に関係なく、次回の間隔で送信速度を決定することができる。レート適応の行列が、通常の操作中に記録され得るので、上述された予測技術は、関係のある無線装置および使用される無線標準に固有の状況において可能な送信速度の移行（およびサポートされる送信速度）を識別するために調整され得る。
【００３２】
本発明は、本明細書の教示の恩恵を受ける当業者には明らかである、それぞれ異なっているが等価の方法で変更され、実施され得るため、上記で開示された特定の実施形態は、例示にすぎない。さらに、以下の特許請求の範囲に記載されているもの以外に、本明細書に示されている構成または設計の詳細に対して制限するものではない。したがって、上記で開示された特定の実施形態に変形または変更が加えられてもよく、こうしたすべての変形は、本発明の範囲および意図内に含まれると見なされることは明らかである。したがって、本明細書において求められている保護は、以下の特許請求の範囲に記載されている。