(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
卓上機器の装置本体と、
前記装置本体に回動自在に枢支する面部及び前記面部中央に形成されたスリットを有する支脚と、
前記支脚とは別の位置の前記装置本体に回動自在に枢支されたスライド板と、
前記支脚と前記スライド板とを連結する連結部とを有し、
前記スライド板は、前記装置本体に回動自在に枢支する軸部材を上端部に備えると共に、係合用のステーを下端部に備え、
前記連結部は、それぞれ開口を有する一端と、前記支脚の面部の左右方向に離間した位置に配置される他端とを備えた２枚のストッパと、
前記支脚の前記スリットに嵌入するピンと、前記ピンと結合するジョイントによって構成され、
前記ピン及び前記ジョイントは、前記スリット、前記２枚のストッパの開口、及び前記スライド板の前記ステーを通して結合されており、
前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記支脚の面部の左右方向に離間した位置に沿って摺動させるように組み立てられ、これによって、前記装置本体の角度を無段階に調整できる卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項２】
前記支脚の面部は、前記支脚の面部の左右方向に離間して前記面部の端部から突出するように設けた一対のフレームを備え、
前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記一対のフレームの内側に沿って摺動させることを特徴とする請求項１に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項３】
前記２枚のストッパは、ストッパの幅より大きな幅を有する板バネを前記支脚と反対側に延出するようにストッパの下端に有する第１のストッパと、前記板バネの上面で当接可能となる切欠き部を下端に有する第２のストッパを備え、
前記板バネの上面が前記切欠き部の下端を押し上げるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項４】
前記一対のフレームは、前記支脚の左右方向にフレームを貫通する一対の二つの開口部を備え、
前記貫通する一対の二つの開口部は、第１の開口部を前記一対のフレームの縦方向の略中間位置に備え、第２の開口部を前記一対のフレームの下方に備え、
前記２枚のストッパの他端を前記第１の開口部と第２の開口部に嵌入させて固定することができることを特徴とする請求項２に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項５】
前記２枚のストッパを前記支脚の左右方向に広げた時に前記２枚のストッパの他端の両端の幅は、前記一対のフレームの内側の幅より長いことを特徴とする請求項２記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項６】
前記２枚のストッパの他端が前記一対の開口部に嵌入させて固定した状態では、
前記２枚のストッパが前記支脚の左右方向に水平となることを特徴とする請求項４記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項７】
前記一対のフレームの両側に設けた第１の開口部と第２の開口部の間は開口部のない側面を備え、
前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記開口部のない側面の内側に沿って摺動させることを特徴とする請求項４に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項８】
前記２枚のストッパの他端は、前記一対の開口部への収納や開口部からの離脱がスムーズになるように前記２枚のストッパの他端に丸みを帯びたＲ状端部を有するように形成ことを特徴とする請求項４に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【請求項９】
前記支脚の前記一対のフレームと下端を有するように前記面部と一体に構成する断面コの字型フレームを備えていることを特徴とする請求項２に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上機器における無段階角度調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、卓上機器の設置角度を変更する方法として、例えば、卓上機器の筐体の底部に回動自在に枢支されたスタンドと、このスタンドに回動自在に枢支されたアームとを備え、該アームに対する該スタンドの係合位置を変えることによって設置角度を２段階変更可能にした機構のものがある（特許文献１参照）。さらには、卓上機器に回転摩擦利用型ダンパを付設して、卓上機器の表示パネルの仰角を任意の所望の位置に無段階調節可能にした機構のものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１２０４２４号公報
【特許文献２】特許第３６８１２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示す、設置角度が調節可能な卓上機器は、予め決められた角度に変更が可能になっている。即ち、設定角度は制限されている為、さらなる設定角度の選択肢を増やすには、スタンドの受け手側のアームにたくさん溝を設ける必要があるのでアームの構造が複雑になり製造コストが増大するという問題がある。また、特許文献１のようなスタンドとアームが接離自在に係合し合うような機構は、卓上機器の背面に据え付けられたスタンドを持ち上げて行う為、確実にスタンドがアームに嵌っているかの確認する場合、側面又は背面を見る場合もあるから作業は煩雑になる。
【０００５】
特許文献２は、前述の問題点に鑑み所望の位置に無段階に設定角度を調節できるように改善されている。しかしながら、無段階の角度調節を可能にするために備えた回転摩擦利用型ダンパの構造が複雑である。例えば、特許文献２の図８は、内綸と外輪との相対運動に伴い回転トラックと該回転トラックの内側に配列された複数のロールとのころがり摩擦作用による制動力を利用する回転摩擦利用型ダンパを示している。このように、ダンパを使用した場合、複数のロール相互間隔を不定状態になるように、配列する必要が有り、また、所望の摩擦強度を得るためのロールの配列の精密な調節が難しい。このため、摩擦強度にバラツキが生じる可能性があるので、量産性が低くなる。さらには、ダンパ構造の卓上機器は、設置角度を変えるために幾度か動かすうちに回転摩擦力が弱くなるという欠点も有る。一旦、弱くなった回転摩擦力を所望の摩擦力に戻すためには、ロールを元の位置に戻すなど煩雑な作業が必要である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題を解決するものである。具体的には、本発明の目的は、構造が簡素な卓上機器における無段階角度調節機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、卓上機器の装置本体と、前記装置本体に回動自在に枢支する面部及び前記面部中央に形成されたスリットを有する支脚と、前記支脚とは別の位置の前記装置本体に回動自在に枢支されたスライド板と、前記支脚と前記スライド板とを連結する連結部とを有し、前記スライド板は、前記装置本体に回動自在に枢支する軸部材を上端部に備えると共に、係合用のステーを下端部に備え、前記連結部は、それぞれ一端に開口を備えた２枚のストッパと、前記支脚の前記スリットに嵌入するピンと、前記ピンと結合するジョイントによって構成され、前記ピン及び前記ジョイントは、前記スリット、前記２枚のストッパの開口、及び前記スライド板の前記ステーを通して結合されており、前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記支脚に沿って摺動させるように組み立てられ、これによって、前記装置本体の角度を無段階に調整できる機構を構成する。
【０００８】
また、前記支脚の面部は、前記支脚面部の左右方向に離間して前記面部の端部から突出するように設けた一対のフレームを備え、前記２枚のストッパは、ストッパの幅より大きな幅を有する板バネを前記支脚と反対側に延出するようにストッパの下端に有する第１のストッパと、前記板バネの上面で当接可能となる切欠き部を下端に有する第２のストッパを備え、前記板バネの上面が前記切欠き部の下端を押し上げるように構成されている状態において、前記本体装置の自重がスライド板と平行に下方へ掛かる時に、前記２枚のストッパの他端と前記一対のフレームの内側との間を付勢させて前記装置本体を所望の設定角度に固定する機構を構成する。
【０００９】
また、前記板バネの上面が前記切欠き部の下端と当接してない状態においては、前記２枚のストッパの他端と前記一対のフレームの内側との間の付勢が解除する機構を構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、卓上機器の本体装置を手前側に引き起すような動作によって容易に所望な位置で卓上機器の設置角度の調節が可能になる。つまり卓上機器の本体装置の背面に据え付けられた無段階角度調節機構を気にせずに手前側で容易に無段階に設置角度の調節が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る卓上機器における無段階角度調節機構の各部品の組み立て前と組立後の構成を示す斜視図である。（ａ）は、無段階角度調節機構の各部品の組み立て前の斜視図であり、（ｂ）は、無段階角度調節機構の各部品の組み立て後の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の無段階角度調節機構を有する卓上機器の構成部品の面部を有する支脚の拡大斜視図である。
【図３】図３は、本発明の無段階角度調節機構を有する卓上機器の構成部品の連結部の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る卓上機器における無段階角度調節機構の構成及び動作の一部である卓上機器を上方に引き起こす動作をする前の状態を示す図であり、  （ａ）は、卓上機器の設定角度が最小の状態における側面図、（ｂ）は、その状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、卓上機器を上方に引き起こす動作を開始した状態における側面図、（ｂ）は、その状態の斜視図である。
【図６】（ａ）は、卓上機器を上方に引き起こして卓上機器を所望の設置角度で固定した状態における側面図、（ｂ）は、その状態の斜視図である。
【図７】（ａ）は、卓上機器を上方に引き起こして卓上機器の設置角度が最大となる状態における側面図、（ｂ）は、その状態における斜視図である。
【図８】（ａ）は、卓上機器を下方に押し戻す動作を開始した状態の側面図、（ｂ）は、その状態の斜視図である。
【図９】（ａ）は、卓上機器を下方に押し戻す動作の途中の状態を示す側面図、（ｂ）は、その状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の無段階角度調節機構を卓上機器に適用した図示の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る卓上機器１００における無段階角度調節機構の構成部品は、基本的に装置本体１、支脚２、及びスライド板７（図１（ａ）参照）と連結部（図３参照）によって構成されており、各部品が所定の位置で係合し合って、卓上機器の無段階角度調節機構を構成している。図１（ａ）では、矢印Ｚ１方向が卓上機器の手前側で矢印Ｚ２方向が卓上機器の後ろ側を示している。また、卓上機器を後ろ側から見て左側がＸ１方向で右側がＸ２方向を示している。卓上機器の一番手前側には、つまりＺ１方向に装置本体１を備えている。装置本体１は、装置本体１の手前側から装置本体背面１０に向かって後ろ側に延出するような縦長の直方体を形成している。装置本体１の底部には装置本体の底面１３を有している。また、装置本体の底面１３のＺ２側のＸ１からＸ２方向に装置本体底面の一辺１４を有する。図４以降で後述するが、装置本体底面の一辺１４は、卓上機器１００の設置角度を変更する時の基点となる。
【００１４】
また、装置本体背面１０は、上下に離間させて装置本体背面１０から凸状に突出するように設けた二組のブラケットを備えている。なお、実施形態１では、二組のブラケットは、上側に第１のブラケット１１、下側に第２のブラケット１２を備え、さらにそれぞれのブラケットは、第１の円状開口部１１１と第２の円状開口部１２１を有しており、それぞれのブラケットに設けられた第１の円状開口部１１１や第２の円状開口部１２１に、後述する支脚２の小軸２３やスライド板７の軸部材７１の両端に一対に設けた延出部７１１と回動自在に枢支(即ち、回動)可能に連結されている。また、上記した第１のブラケット１１及び第２のブラケット１２は、装置本体背面１０の左右方向(即ち、Ｘ１−Ｘ２方向)の両端よりやや内側に装置本体背面１０と一体に設けられている。
【００１５】
以下に、図１（ａ）と図２の面部を有する支脚２について説明する。
【００１６】
支脚２は装置本体背面１０と近接する位置に設けられ、装置本体１のブラケット１２に回動自在に枢支する面部２１及び面部中央に形成された縦長孔のスリット２２を有している。支脚２の面部は、支脚２の面部の左右方向(Ｘ１−Ｘ２方向)に離間して面部の端部から突出するように設けた一対のフレーム２４と下端２７(図２)を有し、これらフレーム２４及び下端２７は面部２１と一体に構成され、フレーム２４は断面コの字型形状を備えている。下端２７は、面部２１側に平滑な上面２７１を有し、上面２７１の反対側に支脚２の底面２７２を備えている。
【００１７】
Ｘ１−Ｘ２方向に離隔した配置された一対のフレーム２４は、一対のフレーム２４の上端に内側に突出するように設けた一対の小軸２３と、一対のフレーム２４の略中央に第１の開口部２５と、一対のフレームと下端２７と連接する一対のフレーム２４の下端側に第２の開口部２６を有し、第１の開口部２５と第２の開口部２６との間に側面部２４１を備えている。また、一対のフレーム２４の内側側面に設けた一対の小軸２３は、ブラケット１２の外面で回動自在に枢支可能に連結される。
【００１８】
スライド板７は、図１（ａ）に示す通り、装置本体背面１０に設けられた第１のブラケット１１と回動自在に枢支可能に連結する円筒状を有する軸部材７１を上端部に備えると共に、後述する連結部（図３参照）と係合するための円筒形ステー７４を下端部に備え、上端部と下端部を面で支えている面部７２を中間に有している。軸部材７１の両端は、スライド板７の左右方向の幅よりも外側に延出させた一対の延出部７１１を備え、一対の延出部７１１が、第１のブラケット１１の第１の円状開口部１２１の内側に回動自在に枢支可能に連結されている。さらに、ステー７４は、スライド板７の下端部の中央に下方に向かって突出するように、Ｘ１からＸ２方向に離間するように形成された２本の支承部７３と、下端部とを有している。また、ステー７４と２本の支承部７３とスライド板７の下端部の間に隙間７５が設けられている。
【００１９】
以下に、図１（ａ）と図３を参照して、連結部１０１の構成を説明する。
【００２０】
連結部１０１は、それぞれ一端に開口（３２，４２）を備えた２枚のストッパ（３，４）と、支脚のスリット２２に嵌入するピン６と、ピン６と結合するジョイント５によって構成されている。また、ピン６及びジョイント５は、支脚のスリット２２、２枚のストッパの開口（３２，４２）及びスライド板７のステー７４を通して連結されており、ピン６及びジョイント５は、２枚のストッパ（３，４）を開口（３２，４２）の位置で回動自在に枢着可能に連結されている。また、本実施形態１においては、連結部１０１は、Ｚ１からＺ２方向に向かって、装置本体背面１０側にピン６、支脚２のスリット２２、第１のストッパ３、第２のストッパ４、ジョイント５の順番に配列するように構成されている。
【００２１】
さらに、支脚２の面部２１と対接するように第１のストッパ３と第２のストッパ４は組み立てられる。また、ピン６は、支脚のスリット２２の幅よりも大径を有する円板６１と円板６１の中心には、円筒状の凸部６２が一体に突設されている。ジョイント５の中心には、円筒状の凸部６２と嵌入結合可能な円筒部材５２が設けられ、円筒部材５２の端部は、Ｘ１からＸ２方向に溝５１を有する四角状の軸受けを構成し、溝５１の上下に一対の平面部５３を備えている。このように溝５１と一対の平面部５３を有する軸受けは、一対の平面部５３の上側をステー７の隙間７５の中に挿通させながら円筒形のステー７４を溝５１と嵌入結合させることができる。
【００２２】
２枚のストッパは、Ｚ１からＺ２方向に厚みを有する板状のストッパである。図３に示すように、第１のストッパ３は、ストッパの厚みより大きな幅を有する板バネ３３を有している。当該板バネ３３は第１のストッパ３の下端に支脚２に対して反対側のＺ２方向に延出している。一方、第２のストッパ４は、板バネ３３の上面３３１で当接可能となる切欠き部４３を下端４３１に有している。第１のストッパ３及び第２のストッパ４は、それぞれの一端（Ｘ１−Ｘ１方向の中央）に開口部（３２，４２）を備えている。
【００２３】
なお、図３においては、板バネ３３を有する第１のストッパ３の一端の下端に切欠き部を設けて、切欠き部を設けた第１のストッパ３の下端３３０と板バネ３３上面が対接する位置に隙間３３２を有するように、板バネ３３を第１のストッパ３に設けているが、板バネ３３を第１のストッパ３の一端の下端３３０に接するように構成することもできる。
【００２４】
さらに、板バネ３３を切欠き部４３の中に収めるために、板バネ３３の下端から第１のストッパ３の下端３３０までのＹ１とＹ２方向の距離と第２のストッパ４の下端に有する切欠き部４３のＹ２からＹ１方向の深さは、同じ長さを有している。
【００２５】
また、第１のストッパ３と、第２のストッパ４のそれぞれの他端は、丸みを帯びたＲ状端部（３４，４４）を有するように形成されている。また、第１のストッパ３の一端は、Ｙ１からＹ２方向に縦長の壁部３５を備え、第２のストッパ４の一端は、他端に形成させたＲ状端部４４より小径なＲ状端部４５を備えている。
【００２６】
つまり、上述した卓上機器における無段階角度調節機構の構成部品を組み立てると、図１（ｂ）に示すような本体装置１の背面に無段階角度調節機構を有するように卓上機器１００を組み立てることが可能になる。
【００２７】
さらに、本発明の一実施形態に例示するピン６及びジョイント５は、支脚２のスリット２２、第１のストッパ３の開口３２、第２のストッパ４の開口４２及びスライド板７のステー７４を通して結合されているので、ジョイント５を支脚のスリット２２に沿って移動させた場合、第１のストッパ３と第２のストッパ４の他端を支脚２の一対のフレームの内側２４１に沿って摺動させるように組み立てることができる。即ち、これらの機構を装置本体の背面に設けることにより、本体装置１をＺ１方向に引き起こす動作又はＺ２方向に押し戻す動作をすると、第１のストッパ３と第２のストッパ４の他端を支脚の一対のフレームの内側２４１に沿って摺動させるように動作させることが可能になる。
【００２８】
次に、図４〜図９を用いて、本実施形態１の無段階角度調節機構を有する卓上機器の設置角度調節ついて詳細に説明する。
【００２９】
卓上機器１００が水平面を有する台座１０２に置かれた状態で装置本体底面の一辺１４を基点に装置本体１をＺ１方向に引き起こすと、図４〜図７のように装置本体の底面１３と支脚２の断面コの字型フレームの下端の底面２７２が台座１０２と当接した状態でだんだんに人字状に起立した状態になる。
【００３０】
また、卓上機器１００が水平面を有する台座１０２に設置した状態で装置本体１をＺ２方向に押し戻すと、図８〜図９のように装置本体の底面１３と断面コの字型フレームの下端の底面２７２が台座１０２と当接するように起立した人字状からだんだんに俯せさせた状態になる。なお、本実施形態１においては、装置本体底面の一辺１４を基点に台座１０２と装置本体１によって構成する角度をθと呼ぶ。つまり角度θは、卓上機器１００の設置角度を表す。
【００３１】
図４は、卓上機器の設定角度が最小値となるθminの状態を示す。この状態で、卓上機器に備える２枚のストッパは、卓上機器の左右方向と水平になるように支脚２の断面コの字型フレームの下端に設けられた開口部２６の内側で第１のストッパ３と第２のストッパ４のそれぞれの他端（３４，４４）が、接するように固定されている状態を示している。また、この状態において、第１のストッパ３と第２のストッパ４の下端が支脚２の断面コの字型フレームの下端の上面２７１に当接している。
【００３２】
図５は、卓上機器１００を装置本体底面の一辺１４を基点に上方に引き起こす動作を開始した状態を示す。この状態においてジョイント５は、支脚のスリット２２に沿って上方に移動を始め、同時に、第１のストッパ３と第２のストッパ４は、ジョイント５を中心にハの字状(図５（ｂ）参照)に変形しながら第１のストッパ３の他端３４と第２のストッパ４の他端４４が第２の開口部２６から離脱する。また、この状態では、板バネ３３の上面３３１が切欠き部４３の下端４３１を押し上げている。さらに、支脚の下端部の底面２７２は、矢印のＺ１方向に装置本体底面の一辺１４に向かうように動作する。
【００３３】
図６は、卓上機器１００を装置本体底面の一辺１４を基点に上方に引き起こして所望の設置角度θで固定した状態を示す。まず、本体装置１をＺ１方向に卓上機器１００が所望な設置角度θまで引き起こすと、本体装置の背面に設けられた、板バネ３３の上面３３１が切欠き部４３の下端４３１を押し上げた状態になる。つまり、第１のストッパ３と第２のストッパ４は、ジョイント５を中心にハの字状に変形しながら第１のストッパ３の他端３４と第２のストッパ４の他端が支脚２の断面コの字型フレームの一対のフレームの内側２４１と付勢するようになり、最後にスライド板７と平行にＡ方向に本体装置１の自重がかかるような状態にすると、設置角度θで卓上機器１００を固定させることができる。この状態では、図５に示した支脚の下端部の底面２７２の位置よりも、装置本体底面の一辺１４に対してさらに矢印のＺ１方向に接近する。
【００３４】
図７は、卓上機器１００を装置本体底面の一辺１４を基点に上方に引き起こして卓上機器の設置角度が最大値のθmaxとなる状態を示し、卓上機器に備える第１のストッパ３と第２のストッパ４は、Ｘ１からＸ２方向に装置本体１の左右方向と水平になるように支脚２の断面コの字型フレームの略中央に設けられた開口部２５の内側で第１のストッパ３と第２のストッパ４のそれぞれの他端（３４，４４）が、接するように固定されている状態を示している。この状態において、装置本体底面の一辺１４と支脚の下端部の底面２７２との距離が最小になる。
【００３５】
つまり、図４〜図７に示すように、実施形態１に示す本発明の無段階角度調節機構を有する卓上機器１００は、開口２６から開口２５との間で無段階に卓上機器１００の設置角度を調節することができる。
【００３６】
図８は、卓上機器１００をＺ２方向に本体装置１を装置本体底面の一辺１４を基点に下方に押し戻して、設置角度θmaxから設置角度θminに戻す動作を開始した状態を示している。この状態において、ジョイント５は、支脚のスリット２２に沿って下方に移動を始め、同時に、第１のストッパ３と第２のストッパ４は、ジョイント５を中心にＶの字状に変形しながら第１のストッパ３の他端３４と第２のストッパ４の他端４４が第１の開口部２５から離脱する。さらに、支脚の下端部の底面２７２は、矢印のＺ２方向に装置本体底面の一辺１４と離れるように動作する。
【００３７】
図９は、卓上機器１００をＺ２方向に本体装置１を下方に押し戻す動作の途中の状態を示す。この状態では、板バネ３３の上面３３１は、切欠き部４３の下端４３１と当接しないような状態になるので、第１のストッパ３の他端３４及び第２のストッパ４の他端４４と支脚２の断面コの字型フレームの一対のフレームの内側の側面２４１との付勢が解除されて状態になり、設置角度θminになる位置まで押し戻すと動作が停止する。つまり、設置角度θminが、卓上機器１００の最も低い設置角度となり、またその位置が一番低く固定できる位置となる。さらに支脚の下端部の底面２７２の位置と装置本体底面の一辺１４との距離が最大になる。そして設置角度θmaxが、卓上機器１００の最も高い設置角度となり、またその位置が一番高く固定できる位置となる。
【００３８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３９】
例えば、支脚２の面部２１は、支脚２の面部２１の左右方向に離間して面部２１の端部から突出するように設けた一対のフレームの内側２４１に摩擦力を高めるゴム材を貼設しジョイント５を支脚のスリット部２２に沿って移動させた場合、２枚のストッパの他端をゴム材を貼設した一対のフレーム内側に沿って摺動させるように組み立てられることもできる。また、連結部１０１の構造も、図示されたジョイント５とピン６とによる連結に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、ＰＯＳ端末、電話機、電子計算機、パーソナルコンピュータのキーボード等のような設置角度の設定を有する卓上機器に適用できる。
【００４１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４２】
（付記１）
卓上機器の装置本体（１）と、
前記装置本体に回動自在に枢支する面部及び前記面部中央に形成されたスリットを有する支脚（２）と、
前記支脚とは別の位置の前記装置本体に回動自在に枢支されたスライド板（７）と、
前記支脚と前記スライド板とを連結する連結部とを有し、
前記スライド板は、前記装置本体に回動自在に枢支する軸部材を上端部に備えると共に、係合用のステーを下端部に備え、
前記連結部は、それぞれ一端に開口を備えた２枚のストッパ（３，４）と、
前記支脚の前記スリットに嵌入するピン（６）と、  前記ピンと結合するジョイント（５）によって構成され、
前記ピン及び前記ジョイントは、前記スリット、前記２枚のストッパの開口、及び前記スライド板の前記ステーを通して結合されており、
前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記支脚に沿って摺動させるように組み立てられ、これによって、前記装置本体の角度を無段階に調整できる卓上機器の無段階角度調節機構。
【００４３】
（付記２）
前記支脚の面部は、前記支脚の面部の左右方向に離間して前記面部の端部から突出するように設けた一対のフレームを備え、
前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記一対のフレームの内側に沿って摺動させることを特徴とする付記１に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００４４】
（付記３）
前記２枚のストッパは、ストッパの幅より大きな幅を有する板バネを前記支脚と反対側に延出するようにストッパの下端に有する第１のストッパと、前記板バネの上面で当接可能となる切欠き部を下端に有する第２のストッパを備え、
前記板バネの上面が前記切欠き部の下端を押し上げるように構成されていることを特徴とする付記２に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００４５】
（付記４）
前記板バネの上面が前記切欠き部の下端を押し上げるように構成されている状態において、前記本体装置の自重がスライド板と平行に下方へ掛かる時に、前記２枚のストッパの他端と前記一対のフレームの内側との間を付勢させながら固定することができることを特徴とする付記３に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００４６】
（付記５）
前記板バネの上面が前記切欠き部の下端と当接してない状態においては、前記２枚のストッパの他端と前記一対のフレームの内側との間の付勢が解除することを特徴とする付記３に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００４７】
（付記６）
前記一対のフレームは、前記支脚の左右方向にフレームを貫通する一対の二つの開口部を備え、
前記貫通する一対の二つの開口部は、第１の開口部を前記一対のフレームの縦方向の略中間位置に備え、第２の開口部を前記一対のフレームの下方に備え、
前記２枚のストッパの他端を前記第１の開口部と第２の開口部に嵌入させて固定することができることを特徴とする付記２に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００４８】
（付記７）
前記２枚のストッパの他端が、前記第１の開口部に固定された場合は、卓上機器の設置角度が最大となり、
前記２枚のストッパの他端が、前記第２の開口部に固定された場合は、卓上機器の設置角度が最小となることを特徴とする付記６に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００４９】
（付記８）
前記２枚のストッパを前記支脚の左右方向に広げた時に前記２枚のストッパの他端の両端の幅は、前記一対のフレームの内側の幅より長いことを特徴とする付記２記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００５０】
（付記９）
前記２枚のストッパの他端が前記一対の開口部に嵌入させて固定した状態では、
前記２枚のストッパが前記支脚の左右方向に水平となることを特徴とする付記６記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００５１】
（付記１０）
前記一対のフレームの両側に設けた第１の開口部と第２の開口部の間は開口部のない側面を備え、
前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記開口部のない側面の内側に沿って摺動させることを特徴とする付記６に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００５２】
（付記１１）
前記２枚のストッパの他端は、前記一対の開口部への収納や開口部からの離脱がスムーズになるように前記２枚のストッパの他端に丸みを帯びたＲ状端部を有するように形成ことを特徴とする付記６に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００５３】
（付記１２）
前記支脚の前記一対のフレームと下端を有するように前記面部と一体に構成する断面コの字型フレームを備えていることを特徴とする付記１に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００５４】
（付記１３）
前記卓上機器は、水平面を有する台座に設置した状態で前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、
前記装置本体の底面と前記コの字型フレームの下端の底面側が前記台座と当接するように人字状に立設することを特徴とする付記１２に記載の卓上機器の無段階角度調節機構。
【００５５】
（付記１４）
前記支脚の面部は、前記支脚の面部の左右方向に離間して前記面部の端部から突出するように設けた一対のフレーム内側に摩擦力を高めるゴム材を貼設し、
前記ジョイントを前記スリットに沿って移動させた場合、前記２枚のストッパの他端を前記ゴム材を内側に貼設した一対のフレーム内側に沿って摺動させるように組み立てられることを特徴とする卓上機器の無段階角度調節機構。
【符号の説明】
【００５６】
１    装置本体
２    支脚
３    第１のストッパ
４    第２のストッパ
５    ジョイント
６    ピン
７    スライド板
１０    装置本体背面
１１    第１のブラケット
１２    第２のブラケット
１３    装置本体底面
１４    装置本体底面の一辺
２１    支脚の面部
２２    支脚のスリット部
２３    支脚の一対の小軸
２４    支脚の一対のフレーム
２５    支脚の第１の開口部
２６    支脚の第２の開口部
２７    支脚の下端部
３２    第１のストッパの開口部
３３    板バネ
３４    Ｒ状端部
３５    壁部
４２    第２のストッパの開口部
４３    第２のストッパの切欠き部
４４    Ｒ状端部
４５    小径Ｒ状端部
５１    溝
５２    円筒部材
５３    一対の平面部
６１    円板
６２    凸部
７１    軸部材
７２    スライド板の面部
７３    一対の支承部
７４    ステー
７５    隙間
１００    卓上機器
１０１    連結部
１０２    台座
１１１    第１の円状開口部
１２１    第２の円状開口部
２４１    支脚の一対のフレームの内側
２７１    支脚の下端部の上面
２７２    支脚の下端部の底面
３３０    第１のストッパの一端側の下端
３３１    板バネの上面
３３２    隙間
４３１    第２のストッパの一端側の下端
７１１    軸部材の延出部
Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２    方向
θ    設置角度
θmin    設置角度の最小値
θmax    設置角度の最大値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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