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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−１８阻害剤を含有する虚血性心疾患の治療および／または予防用薬剤であって、ＩＬ−１８阻害剤がカスパーゼ−１（ＩＣＥ）の阻害剤、およびＩＬ−１８の生物学的活性を阻害するＩＬ−１８結合タンパク質またはそのアイソフォーム、ムテインもしくは融合タンパク質から選択され、該ムテインがＩＬ−１８結合タンパク質の配列と少なくとも９０％の同一性を有し、ＩＬ−１８に結合する能力を有するタンパク質である薬剤。
【請求項２】
ＩＬ−１８の阻害剤がＩＣＥ阻害剤であり、ＩＣＥの阻害剤がＡｃ−Ｔｙｒ−Ｖａｌ−Ａｌａ−Ａｓｐ−クロロメチルケトン（ＹＶＡＤ）である請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
ＩＬ−１８の阻害剤がＩＬ−１８の生物学的活性を阻害するＩＬ−１８結合タンパク質またはそのアイソフォーム、ムテインもしくは融合タンパク質であって、該ムテインがＩＬ−１８結合タンパク質の配列と少なくとも９０％の同一性を有し、ＩＬ−１８に結合する能力を有するタンパク質である請求項１記載の薬剤。
【請求項４】
ＩＬ−１８阻害剤が１つ以上の部位でグルコシル化されている請求項３記載の薬剤。
【請求項５】
融合タンパク質が免疫グロブリン（Ｉｇ）融合を含む請求項３または４記載の薬剤。
【請求項６】
医薬がさらに腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）アンタゴニストを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
ＩＬ−１８阻害剤が、ＴＮＦアンタゴニストと同時に、連続して、または別々に使用される請求項６記載の薬剤。
【請求項８】
ＴＮＦアンタゴニストがＴＢＰＩおよび／またはＴＢＰＩＩである請求項６または７記載の薬剤。
【請求項９】
ＩＬ−１８の阻害剤が、０．００１〜１００ｍｇ／ｋｇの範囲の濃度で、または１〜１０ｍｇ／ｋｇ、または２〜５ｍｇ／ｋｇの範囲の濃度で使用される請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
ＩＬ−１８の阻害剤のコード配列を含む発現ベクターを含む虚血性心疾患の治療および／または予防用薬剤であって、ＩＬ−１８阻害剤が、ＩＬ−１８の生物学的活性を阻害するＩＬ−１８結合タンパク質またはそのアイソフォーム、ムテインもしくは融合タンパク質から選択され、該ムテインがＩＬ−１８結合タンパク質の配列と少なくとも９０％の同一性を有し、ＩＬ−１８に結合する能力を有するタンパク質である薬剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
虚血性心筋症は、虚血性心疾患に含まれるもう１つの疾患である。この症状において、予備的心筋梗塞があるかもしれないが、該疾患は、すべての主要な枝にかかわる重度のアテローム性冠状動脈硬化症の結果生じる。その結果は、不適当な血管供給であり、それは筋細胞の損失を導く。間質コラーゲン沈着という形で線維症と結び付けられる筋細胞の損失により伸展性が低下し、結果、付随する心臓拡張に伴い、残りの筋細胞に過度の負担がかかる。これにより、筋細胞肥大を続けることによる補償を伴い、工程が進行する。肥大だけではなく過形成による補償もさらにあり、このことが、その心臓の巨大なサイズ（正常なサイズの２〜３倍）を説明し得る。最終的には、心臓はもはや補償することができず、続いて、不整脈および／または虚血性の事象とともに心不全が生じる。このように、先行する心筋梗塞または狭心症の痛みの病歴を伴う、または伴わない、徐々に進行する心不全が、臨床上存在する。虚血性心筋症は、虚血性心疾患による死亡の約４０％の原因である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の高次モード（ＨＯＭ）信号と関連するピーク電場を計算する手段と、
前記第一のＨＯＭ信号のピーク電場が光ファイバの誘電破壊の閾値を超えるかどうかを判断する手段と、
前記第一のＨＯＭ信号が前記光ファイバの誘電破壊の閾値を越える時に第二のＨＯＭ信号を選択する手段とを含み、前記第二のＨＯＭ信号が前記第一のＨＯＭ信号と実質的に同一のエネルギーであり、そして、ピーク電場を有する前記第二のＨＯＭ信号が前記光ファイバの誘電破壊の閾値を越えないことを特徴とするシステム。
【請求項２】
第一の高次モード（ＨＯＭ）信号と関連するピーク電場を計算する手段と、
前記第一のＨＯＭ信号のピーク電場が光ファイバの誘電破壊の閾値を超えるかどうかを判断する手段と、
第二のＨＯＭ信号を選択する手段とを含み、前記第二のＨＯＭ信号が前記第一のＨＯＭ信号と実質的に同一のエネルギーであり、そして、ピーク電場を有する前記第二のＨＯＭ信号が前記光ファイバの誘電破壊の閾値を越えないことを特徴とするシステム。
【請求項３】
誘電破壊の閾値を有する光ファイバにおける方法であって、
第一の高次モード（ＨＯＭ）信号と関連するピーク電場を計算するステップと、
前記第一のＨＯＭ信号のピーク電場が光ファイバの誘電破壊の閾値を超えるかどうかを判断するステップと、
前記誘電破壊の閾値を超えるピーク電場に応答して、第二のＨＯＭ信号を選択するステップとを含み、前記第二のＨＯＭ信号が前記第一のＨＯＭ信号と実質的に同一のエネルギーであり、そして、ピーク電場を有する前記第二のＨＯＭ信号が前記光ファイバの誘電破壊の閾値を越えないことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記第二の信号を選択するステップが前記第二のＨＯＭのピーク電場を計算するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方式。
【請求項５】
前記ＨＯＭ信号のピーク電場を計算するステップがピーク強度（Ｉｐｅａｋ）を計算するステップを含み、その場合において
Ｉｐｅａｋ＝（Ｐｐｅａｋ・ｋｒ）／（２π（ｍ−０．２２１））
であり、Ｐｐｅａｋはピークパワーを表し、ｋｒは光ファイバの内側クラッドに関係する値であり、そして、ｍはモードの次数を表すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第二のＨＯＭ信号を選択するステップが前記第二のＨＯＭ信号のピーク電場を誘電破壊の閾値と比較するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方式。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク内に位置する統合シャーシであって、
セッション・マネージャが、プロセッサと動作的に連通するコンピュータ読み取り可能媒体内に実装され、第１アクセス技術において移動体ノードから制御情報およびデータを受信し、前記移動体ノードに対するセッションをセットアップし、
前記セッションが、特定のアクセス技術のためのパケット処理を管理する少なくとも１つのアクセス技術スタックと通信し、
アクセス技術ディマックス・マネージャが、プロセッサと動作的に連通するコンピュータ読み取り可能媒体内に実装され、移動体ノードから受信した通信に割り当てる前記セッション・マネージャを選択し、
前記アクセス技術ディマックス・マネージャが、ハンドオフが行われ、前記アクセス技術が第２アクセス技術に変更になるときに、既存のセッションがセットアップされているのと同じセッション・マネージャを選択する、統合シャーシ。
【請求項２】
請求項１記載の統合シャーシであって、更に、前記アクセス技術が前記第１アクセス技術から前記第２技術に変更になるときに、前記通信ネットワーク上で前記移動体ノードを識別するために用いられる識別情報を、前記セッションが更改する、統合シャーシ。
【請求項３】
請求項１記載の統合シャーシにおいて、前記識別情報は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスである、統合シャーシ。
【請求項４】
請求項１記載の統合シャーシであって、更に、前記第２アクセス技術を通じて前記移動体ノードとの通信を可能にするために、前記セッションと通信する第２アクセス技術スタックを備えており、前記第２アクセス技術スタックがアクセス・サービス・ネットワーク・ゲートウェイ（ＡＳＮＧＷ）を実装する、統合シャーシ。
【請求項５】
請求項１記載の統合シャーシにおいて、前記第２アクセス技術はＷｉＭＡＸである、統合シャーシ。
【請求項６】
ネットワーク通信方法であって、
第１アクセス技術においてセッションを開始する要求を移動体ノードから受信するステップと、
前記要求に応答して、前記移動体ノードに、通信ネットワークにおいて前記移動体ノードを識別するために用いられる識別情報を提供し、前記第１アクセス技術におけるパケット処理を管理するためにアクセス技術スタックをセットアップし、識別情報、および前記通信ネットワークとの通信を管理するためのセッションをセットアップするステップと、
前記移動体ノードから、前記アクセス技術スタックにおける制御情報およびデータを受信するステップと、
第２アクセス技術において、セッションを開始することを決定するステップと、
識別情報、および前記通信ネットワークとの通信を管理するために、同じ識別情報を提供し、同じセッションを選択し、更に第２アクセス技術におけるパケット処理を管理するアクセス技術スタックをセットアップするステップと、
を備えている、ネットワーク通信方法。
【請求項７】
請求項６記載のネットワーク通信方法において、前記識別情報は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスである、ネットワーク通信方法。
【請求項８】
請求項６記載のネットワーク通信方法において、前記第２アクセス技術はＷｉＭＡＸであり、前記第２アクセス技術スタックは、アクセス・サービス・ネットワーク・ゲートウェイ（ＡＳＮＧＷ）を実装する、ネットワーク通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線移動通信用の第１および第２のネットワークのオーバーラップしているセル・カバレージのエリア内で移動端末を登録する方法であって、前記ネットワークは、異なるタイプであり、そしてコントローラを有しており、前記方法が、
前記移動端末の識別子を前記コントローラ内に記憶し、そして、前記移動端末が前記第１のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第１のレコードと、前記移動端末が前記第２のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第２のレコードとを前記コントローラ内に記憶することで、両方のネットワークに関して前記移動端末を登録するステップと、
前記移動端末に両方のレコードと前記識別子との情報を提供するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記移動端末が２つの前記ネットワークの前記オーバーラップしているセルまたはセルのグループ間でローミングしたときに、前記移動端末へのまたは前記移動端末からの位置更新信号が発生しないように、前記移動端末が両方のレコードの情報を提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１のネットワーク内にあり、そして、前記第２のネットワークのコントローラに前記移動端末のプロキシ登録を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コントローラまたは前記コントローラの各々がそれぞれのコア・ネットワーク・ノードを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移動端末が、オーバーラップしている前記２つのセルの少なくとも１つによってカバーされたエリアから出て、そして、前記コントローラは、前記移動端末が各ネットワーク内のどの新しいセルまたはセルのグループに入ったかのさらなるレコードを第２のコントローラに提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動端末が位置更新信号生成を行うことに応じて、前記さらなるレコードの１つが提供される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のネットワーク内のセルまたはセルのグループを前記第２のネットワーク内のオーバーラップしているセルまたはセルのグループに関連付けたレコードのテーブルを探索することにより、前記さらなるレコードの他方が提供される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記移動端末が前記第２のコントローラのカバレージ・エリアの外にローミングしたかを判定するために前記さらなるレコードが使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記移動端末が前記第２のコントローラのカバレージ・エリアの外にローミングしたと判定されると、新しいコントローラを識別するために前記さらなるレコードが使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動端末がアイドル・モードになっている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のネットワークがＷＣＤＭＡに基づくネットワークであり、前記第２のネットワークがＯＦＤＭＡに基づくネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のネットワークがＵＭＴＳネットワークであり、前記第２のネットワークがＵＭＴＳ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（長期発展）ネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線移動通信用の第１および第２のネットワークによるオーバーラップしているセル・カバレージのエリア内で移動端末がローミングする方法であって、前記ネットワークは、異なるタイプであり、そしてコントローラを有しており、前記方法が、
前記移動端末の識別子を前記コントローラ内に記憶し、そして、前記移動端末が前記第１のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第１のレコードと、前記移動端末が前記第２のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第２のレコードとを前記コントローラ内に記憶することで、両方のネットワークに関して前記移動端末を登録するステップと、
前記移動端末が２つの前記ネットワークの前記オーバーラップしているセルまたはセルのグループ間でローミングしたときに、前記移動端末へのまたは前記移動端末からの位置更新信号が発生しないように、前記移動端末に両方のレコードの情報を提供するステップとを含む方法。
【請求項１４】
無線通信用の第１および第２のネットワークを含む通信システムであって、
前記ネットワークは、オーバーラップしているセル・カバレージを有し、前記ネットワークが異なるタイプであり、そして、前記ネットワークの少なくとも１つがコントローラと送信機とを有し、
前記コントローラは、前記ユーザ端末の識別子と、前記ユーザ端末が前記第１のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第１のレコードと、前記ユーザ端末が前記第２のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第２のレコードとを記憶するように動作して、両方のネットワークについてユーザ端末を登録し、そして、
前記送信機は、前記ユーザ端末に両方のレコードと前記識別子との情報を提供するように動作する、通信システム。
【請求項１５】
無線通信用の第１および第２のネットワークを含む通信システムで用いるよう構成されたコントローラであって、前記ネットワークは、オーバーラップしているセル・カバレージを有し、そして異なるタイプであり、前記ネットワークの少なくとも１つは前記コントローラと送信機とを有し、
前記コントローラは、ユーザ端末の識別子と、前記ユーザ端末が前記第１のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第１のレコードと、前記ユーザ端末が前記第２のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第２のレコードとを記憶するように動作して、両方のネットワークについて前記ユーザ端末を登録し、そして、
前記コントローラは、前記レコードの双方と前記識別子との情報を前記ユーザ端末へ提供するために、前記レコードの双方と前記識別子とを前記送信機へ供給するよう動作する、コントローラ。
【請求項１６】
移動端末であって、
オーバーラップしているセル・カバレージを有し、そして異なるタイプである無線通信用の第１および第２のネットワークを含む通信システムのコントローラから、ユーザ端末の識別子と、前記ユーザ端末が前記第１のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第１のレコードと、前記ユーザ端末が前記第２のネットワーク内のどのルーティング／トラッキング・エリアの中に位置しているかの第２のレコードとを受信する手段を含み、前記移動端末が２つの前記ネットワークの前記オーバーラップしているセル間でローミングしたときに、前記移動端末へのまたは前記移動端末からの位置更新信号が発生しない、移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を提供する方法であって、第１の端末システム及び第２の端末システムが開放型システム間相互接続（ＯＳＩ接続）によって接続されており、前記第１の端末システムはホームＭＩＡＤを備えるホームネットワークに割り当てられており、前記ホームＭＩＡＤは、
ハンドオーバの開始前または開始とともに、将来の又は実際のハンドオーバに応じて、前記第１の端末システム及び第２の端末システムの少なくとも一つに将来の又は実際のハンドオーバの実施に関する情報を提供する段階と、
前記第１の端末システム及び第２の端末システムの少なくとも一つに更に営業的措置に関する営業的通信を提供する段階と、
を実行し、前記営業的通信の提供は前記情報の提供とともに行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記営業的通信は前記第１の端末システム及び第２の端末システムの少なくとも一つへの宣伝情報の通信を参照することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
二つの端末システム間のＯＳＩ接続はボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）通話を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ホームＭＩＡＤは、音声情報の提供と同時又はその後に、音声情報を阻害することなくテキスト又はグラフィックな情報を端末システムに提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の端末システムはＷｉＦｉ電話であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の端末システムは電話であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
営業的通信の提供はトンネルを使用することなく行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
営業的通信の提供は、第１の端末システムのホームネットワークの使用の許容性の監視を制御及び実施するコントロール措置のホームＭＩＡＤによる提供とともに行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ハンドオーバの開始前又は開始とともに、将来の又は実際のハンドオーバに応じて、開放型システム間相互接続（ＯＳＩ接続）によって接続されている第１の端末システム及び第２の端末システムの少なくとも一つに将来の又は実際のハンドオーバの実施に関する情報を提供する段階と、
前記第１の端末システム及び第２の端末システムの少なくとも一つに営業的措置に関する営業的通信を更に提供する段階と、
をホームＭＩＡＤが実行するように適合及び構成された手段を有し、
営業的通信の提供を情報の提供とともに実施することを特徴とするホームＭＩＡＤ。
【請求項１０】
前記営業的通信が前記第１の端末システム及び第２の端末システムの少なくとも一つへの宣伝情報の通信を参照するように前記手段は構成及び適合されていることを特徴とする請求項９に記載のホームＭＩＡＤ。
【請求項１１】
二つの端末システム間のＯＳＩ接続がボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）通話を含む場合にホームＭＩＡＤが前記段階を実施するよう前記手段は構成及び適合されていることを特徴とする請求項９に記載のホームＭＩＡＤ。
【請求項１２】
音声情報の提供と同時に又はその後に、音声情報を阻害することなくテキスト又はグラフィックな情報を端末システムに提供するよう前記手段は構成及び適合されていることを特徴とする請求項９に記載のホームＭＩＡＤ。
【請求項１３】
前記第１の端末システムがＷｉＦｉ電話である場合にホームＭＩＡＤが前記段階を実行するよう前記手段は構成及び適合されていることを特徴とする請求項９に記載のホームＭＩＡＤ。
【請求項１４】
前記第２の端末システムが電話である場合にホームＭＩＡＤが前記段階を実行するよう前記手段は構成及び適合されていることを特徴とする請求項９に記載のホームＭＩＡＤ。
【請求項１５】
営業的通信の提供はトンネルを使用することなく行われるよう前記手段は構成及び適合されていることを特徴とするホームＭＩＡＤ。
【請求項１６】
前記第１の端末システムのホームネットワークの使用の許容性の監視を制御及び実行するコントロール措置のホームＭＩＡＤによる提供とともに営業的通信が実施されるように前記手段が構成及び適合されていることを特徴とする請求項９に記載のホームＭＩＡＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードを含むセルラー通信システムにおいてユーザ機器（ＵＥ）を動作させる方法であって：
ブロードキャストチャネル情報が物理ユニキャスト送信リソース又は物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースのいずれを介して伝達されるかを示す指標を、前記ネットワークノードから受信するステップ（１００１）と；
ブロードキャストチャネル情報が前記物理ユニキャスト送信リソース又は前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースのいずれを介して伝達されるかを確認するステップ（１００３）と；
前記ブロードキャストチャネル情報が前記物理ユニキャスト送信リソースを介して伝達されることを前記指標が示している場合、前記ブロードキャストチャネル情報を前記物理ユニキャスト送信リソースから受信するステップ（１００３）と；
前記ブロードキャストチャネル情報が前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースを介して伝達されることを前記指標が示している場合、前記ブロードキャストチャネル情報を前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースから受信するステップ（１００５）と；
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記物理ユニキャスト送信リソースは、物理ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）であり；
前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースは、物理マルチキャスト／ブロードキャストチャネル（ＭＣＨ）である；
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指標は、タイミング及び他の情報のうち少なくとも１つを前記ＵＥへ通信するための無線フレーム７００内の１以上の予決定された位置において、前記ネットワークノードから前記ＵＥへ通信される信号である、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器（ＵＥ）にサービス提供する移動体通信システムにおいてネットワークノード（８００）を動作させる方法であって：
前記ネットワークノード（８００）がブロードキャスト専用モードにおいて動作しているか否かを確認するステップ（８０１）と；
前記ネットワークノード（８００）が前記ブロードキャスト専用モードにおいて動作している場合には、ブロードキャストチャネル情報を物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソース上で送信するステップ（８０３）と；
前記ネットワークノード（８００）が前記ブロードキャスト専用モードにおいて動作していない場合には、前記ブロードキャストチャネル情報を物理ユニキャスト送信リソース上で送信するステップ（８０５）と；
を特徴とする方法。
【請求項５】
前記物理ユニキャスト送信リソースは、物理ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）であり；
前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースは、マルチキャスト／ブロードキャストチャネル（ＭＣＨ）である；
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥへ指標を送信するステップ（８０７）を含み、
前記指標は、前記ブロードキャストチャネル情報が前記物理ユニキャスト送信リソース又は前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースのいずれを介して伝達されるかを示す、
請求項４又は請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記指標は、タイミング及び他の情報のうち少なくとも１つを前記ＵＥへ通信するための無線フレーム７００内の１以上の予決定された位置において、前記ネットワークノードから前記ＵＥへ通信される信号である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ネットワークノードを含むセルラー通信システムにおいてユーザ機器（ＵＥ）を動作させるための装置であって：
ブロードキャストチャネル情報が物理ユニキャスト送信リソース又は物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースのいずれを介して伝達されるかを示す指標を、前記ネットワークノードから受信する（１００１）ように構成されたロジックと；
ブロードキャストチャネル情報が前記物理ユニキャスト送信リソース又は前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースのいずれを介して伝達されるかを確認する（１００３）ように構成されたロジックと；
前記ブロードキャストチャネル情報が前記物理ユニキャスト送信リソースを介して伝達されることを前記指標が示している場合、前記ブロードキャストチャネル情報を前記物理ユニキャスト送信リソースから受信する（１００３）ように構成されたロジックと；
前記ブロードキャストチャネル情報が前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースを介して伝達されることを前記指標が示している場合、前記ブロードキャストチャネル情報を前記物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソースから受信する（１００５）ように構成されたロジックと；
を特徴とする装置。
【請求項９】
ユーザ機器（ＵＥ）にサービスを提供する移動体通信システムにおいてネットワークノード（８００）を動作させるための装置であって：
前記ネットワークノード（８００）がブロードキャスト専用モードにおいて動作しているか否かを確認する（８０１）ように構成されたロジックと；
前記ネットワークノード（８００）が前記ブロードキャスト専用モードにおいて動作している場合、ブロードキャストチャネル情報を物理マルチキャスト／ブロードキャスト送信リソース上で送信する（８０３）ように構成されたロジックと；
前記ネットワークノード（８００）が前記ブロードキャスト専用モードにおいて動作していない場合、前記ブロードキャストチャネル情報を物理ユニキャスト送信リソース上で送信する（８０５）ように構成されたロジックと；
を特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ反応器または連続撹拌型タンク反応器から選択される第一反応器、
少なくとも１つの下流のループ反応器、および
前記第一反応器から前記下流のループ反応器へポリマースラリーを移送するための接続ラインを具備し、
前記接続ラインは、次第に高さが増すように配置された１以上の隣接する管であって、個々の管が得られたポリマーの安息角よりも大きな水平方向（ｘ）に対する角度αをなすように配置された管と、前記下流のループ反応器の壁と同一平面に位置する開閉弁とを具備する、１種以上のα−オレフィン類の液相重合装置。
【請求項２】
前記第一反応器は、容積比Ｖ１／Ｖ２が０．４より小さい（ここでＶ２は下流のループ反応器の容積）容積Ｖ１のループ反応器である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記角度αは、５０°と９０°の間である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第一ループ反応器は、鉛直方向において、前記下流のループ反応器の上部屈曲部および下部屈曲部の間に配置されている、請求項２記載の装置。
【請求項５】
ａ）第一反応器において、液体媒体中の触媒を予備重合して、固体触媒成分１グラムあたり６０〜８００ｇの重合度のポリマースラリーを得る工程、
ｂ）移送ラインを用いて前記第一反応器からポリマースラリーを少なくとも１つの下流のループ反応器に移送し、１種以上のα−オレフィン類を重合する工程を含み、
前記移送ラインは、次第に高さが増すように配置された１以上の隣接する管であって個々の管は水平方向に対し、得られたポリマーの安息角よりも大きい角度を形成する管と、前記下流のループ反応器の壁と同一平面に位置する開閉弁とを具備する、
重合触媒存在下で行う１種以上のα−オレフィン類の液相重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の上に第１の材料を熱溶射するステップと、
前記光学素子に太陽電池を結合するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第１の材料を熱溶射するステップが、前記光学素子の上に溶融金属粉を溶射するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の材料を熱溶射するステップが、前記光学素子の上にポリマーを粉体コーティングするステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ほぼ透明な芯の上に反射材料を堆積させるステップと、
前記反射材料の上に絶縁体を堆積させるステップとを更に含んでいて、
前記第１の材料を熱溶射するステップが、前記絶縁体の上に溶融金属粉を溶射するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光学素子の上に前記第１の材料を熱溶射するステップが、
前記光学素子の上にステンシルを配置するステップと、
前記ステンシルおよび前記光学素子の上に前記第１の材料を溶射するステップとを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光学素子の上に太陽電池を結合するステップが、前記太陽電池の電気接点を前記第１の材料に結合して、前記太陽電池の光活性領域を、前記光学素子から出た光が透過可能な開口部に整列させるステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
光学素子と、
溶射されて前記光学素子の上に配置された材料と、
前記光学素子に結合された太陽電池とを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の規定によると、上記バルブにおいて、少なくとも１つの流体ドレインチャネルが流体出力開口の近傍に設けられた少なくとも１つの流体ドレイン開口を介して流体経路から分岐し、かつ流体ドレイン開口および流体出力開口を交互に開放するためのユニットがバルブハウジングに設けられて、流体が流体経路を中断せずに流れ得るようになることが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図２は、第１閉鎖面７および第２閉鎖面８が互いに離される第２位置におけるバルブ閉鎖体６を示す。第２位置において、第３閉鎖面１０は、流体ドレイン開口４を閉鎖する。この場合、流体は、流体経路２および流体出力開口３を通って流れる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式  Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2  （Ｉ）（ここで、各Ｒ1は独立して−Ｈ、ヒドロカルビル、または置換ヒドロカルビルであり；ａは０、１、または２であり；ｂは０、１、２、または３である）を有するジシリロキサン単位および粒子形状のシロキサン単位を含むシリコーン樹脂。
【請求項２】
前記樹脂が１０から７０モル％の式（Ｉ）を有するジシリロキサン単位及び１から８０モル％の粒子形状のロキサン単位を含む、請求項１記載のシリコーン樹脂。
【請求項３】
前記粒子が０．００１から５００μｍの中央値粒径を有する、請求項１又は２記載のシリコーン樹脂。
【請求項４】
前記粒子がシリカ粒子、シリコーン樹脂粒子、シリコーンエラストマー粒子、およびポリケイ酸金属塩粒子から選ばれる、請求項１又は２記載のシリコーン樹脂。
【請求項５】
（Ａ）請求項１記載のシリコーン樹脂の少なくとも一種；および
（Ｂ）有機溶媒
を含むシリコーン組成物。
【請求項６】
基材および基材上の被覆を含む被覆基材であって、該被覆が請求項１記載のシリコーン樹脂の硬化生成物または酸化生成物である、被覆基材。
【請求項７】
請求項１記載の少なくとも一種のシリコーン樹脂の硬化生成物；および
該硬化生成物に埋め込まれた繊維補強材
を含む補強シリコーン樹脂フィルム。
【請求項８】
前記繊維補強材が織物、不織布およびバラ繊維から選ばれる、請求項７記載の補強シリコーン樹脂フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合したリン原子を含む少なくとも１つのペンダント基であって、該リン原子が少なくとも１つの共有結合した酸素原子を有するペンダント基と、
少なくとも１つの架橋性基とを有する樹脂を含む、被膜形成材料。
【請求項２】
前記樹脂が、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリシロキサン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリエーテル樹脂、アミノプラスト樹脂、又はポリエステル樹脂である、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項３】
前記架橋性基が、架橋剤に対して反応可能な基、自己縮合性基、付加重合性基、又は化学線によって硬化可能な基である、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項４】
前記架橋性基が、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバメート基、又はアミン基である、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項５】
前記ペンダント基が、リン酸塩、有機リン酸塩、ホスホン酸塩、有機ホスホン酸塩、ホスフィン酸塩、又は有機ホスフィン酸塩を含む、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項６】
前記ペンダント基が、有機リン酸塩、有機ホスホン酸塩、又は有機ホスフィン酸塩を含み、該リン原子に共有結合している１個もしくは２個の酸素原子が、アルキル基又はアリール基へのエステル結合を形成し、かつ、アルキル基が１〜約１２個の炭素原子を含み、アリール基が置換及び非置換のフェニル基及びベンジル基を含む、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項７】
前記ペンダント基が、さらにカルボン酸基を含む、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項８】
さらに、前記被膜形成材料によって配位結合された金属もしくは金属化合物を含む、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項９】
前記樹脂が、構造：
【化１】
2010518231.tif 000001
［式中、
Ｘ1及びＸ2は、独立して、水素、ヒドロキシル、エポキシド、又はアミンの一価の官能基であり、
各Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、独立して、二価の有機基であり、
各Ｙ1は、独立して、１個〜約３６個の炭素原子を有する三価の有機基であり、
各Ｚ1は、独立して、リン酸塩、有機リン酸塩、ホスホン酸塩、有機ホスホン酸塩、ホスフィン酸塩、又は有機ホスフィン酸塩の一価の基であり、
ｎは、１〜約１２の整数であり、
ｍは、０〜約１２の整数であり、
ｐは、１〜約１２の整数である］
を含む、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項１０】
各Ｚ1が、独立して、有機リン酸塩、有機ホスホン酸塩、又は有機ホスフィン酸塩の一価の基であり、該リン原子に共有結合している１個もしくは２個の酸素原子が、アルキル基又はアリール基へのエステル結合を形成し、かつ、該アルキル基が１〜約１２個の炭素を含み、該アリール基が置換及び非置換のフェニル基及びベンジル基を含む、請求項９に記載の被膜形成材料。
【請求項１１】
構造：
【化２】
2010518231.tif 000002
［式中、
Ｒ4は、２〜１２個のモノマー単位を有する樹脂の一価の基であるか、又は請求項１に記載の被膜形成材料を含む一価の基であり、
Ｒ5は、水素の一価の基、２〜１２個のモノマー単位を有する樹脂、又は請求項１に記載の被膜形成樹脂を含む基であり、
Ｚ2は、共有結合したリン原子を含む一価の基であって、該リン原子が少なくとも１つの共有結合した酸素原子を有する一価の基である］を含む被膜形成材料。
【請求項１２】
少なくとも１つのペンダント型ヒドロキシル基を有する樹脂と、エチレン性不飽和基を有するカルボン酸無水物とを反応させて、エステル基、カルボン酸基、及びエチレン性不飽和基を有するグラフト化樹脂を形成する工程であって、該樹脂が少なくとも１つの架橋性基を有する工程と、
該グラフト化樹脂のエチレン性不飽和基と、リン原子を含む化合物であって、該リン原子が少なくとも１つの共有結合した酸素原子を有する化合物とを反応させる工程と、を含む方法によって製造される、請求項１に記載の被膜形成材料。
【請求項１３】
架橋剤と請求項１または１２に記載の被膜形成材料とを組み合わせる工程を含む、コーティング組成物の製造方法。
【請求項１４】
さらに、少なくとも１つの末端エポキシ基を有する前記樹脂を、アミン、アミノ有機リン酸塩、又はアミノ有機ホスホン酸塩と反応させることによって該樹脂をキャッピングする工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コーティングされた基材を製造する方法であって、
架橋剤と請求項１または１２に記載の被膜形成材料とを組み合わせる工程と、
該コーティング組成物を該基材に塗装する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流れシステムのためのモジュラー式システムにおいて、
流体材料を供給するためのモジュラー式供給組立体と、
複数の独立の計量ステーションを具備したモジュラー式計量組立体であって、前記複数の独立の計量ステーションの各々が、所定量の前記流体材料を複数のアプリケータへ向けて出力する複数の独立の計量ポンプを具備して成るモジュラー式計量組立体と、
前記流体を供給するためのモジュラー式供給組立体を
前記流体材料がモジュラー式供給組立体から前記複数の独立の計量ステーションの複数の計量ポンプへ供給可能とするのみならず、前記モジュラー式供給組立体と前記モジュラー式計量組立体とを容易に着脱自在とし、以って、異なるモジュラー式組立体と異なるモジュラー式計量組立体とを互いに容易に交換可能にモジュール式に連結可能となるように、前記流体材料を供給するためのモジュラー式供給組立体を、複数の独立の計量ステーションを具備した前記モジュラー式計量組立体に着脱自在に連結するための手段とを具備するモジュラー式システム。
【請求項２】
前記前記モジュラー式供給組立体を前記モジュラー式計量組立体に連結する手段は、前記モジュラー式供給組立体と前記モジュラー式計量組立体とが共に一体的ユニットとして連結する、前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材にそれぞれ取付けられた第１と第２の締結手段を具備する請求項1に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項３】
前記第１の締結手段が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の一方に固定されたクランプブラケットを具備し、前記第２の締結手段が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の他方に、第１と第２の位置の間で回転自在に取付けられた回転クランプ部材を具備しており、前記第１の位置におちえ、前記回転クランプ部材が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の前記一方に固定された前記クランプブラケットから離脱し、前記第２の位置において、前記回転クランプ部材が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の前記一方に固定されたにけいごうするようにした請求項2に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項４】
更に、前記モジュラー式計量組立体内に配設され、前記モジュラー式計量組立体内に配設された前記複数の独立の計量ステーションへ前記流体を分配するためのた分配マニフォールドを具備する請求項1に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項５】
前記前記モジュラー式供給組立体を前記モジュラー式計量組立体に連結する手段は、前記モジュラー式供給組立体と前記モジュラー式計量組立体の前記分配マニフォールドの壁部材にそれぞれ取付けられた第１と第２の締結手段を具備し、前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体が、一体的ユニットとして互いに連結されるようにした請求項4に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項６】
前記第１の締結手段が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の一方に固定されたクランプブラケットを具備し、前記第２の締結手段が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の他方に、第１と第２の位置の間で回転自在に取付けられた回転クランプ部材を具備しており、前記第１の位置におちえ、前記回転クランプ部材が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の前記一方に固定された前記クランプブラケットから離脱し、前記第２の位置において、前記回転クランプ部材が、前記前記モジュラー式供給組立体および前記モジュラー式計量組立体の壁部材の前記一方に固定されたにけいごうするようにした請求項5記載のモジュラー式供給システム。
【請求項７】
前記モジュラー式供給組立体を前記モジュラー式計量組立体に着脱自在に連結するための前記手段が、前記モジュラー式供給組立体を前記モジュラー式計量組立体に相互連結するための少なくとも１つの連通ホース部材を具備する請求項1に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項８】
更に、前記複数の独立の計量ステーションが前記分配マニフォールドから外されたときに、前記分配マニフォールドと、前記モジュラー式供給組立体の前記複数の独立の計量ステーションとの何れか一方からの前記流体材料の意図しない漏洩を防止するように、前記モジュラー式計量組立体の前記分配マニフォールドおよび前記複数の独立の計量ステーションの各々内に設けられたポート位置に配設され、反対向きに配置された逆止弁手段を具備した請求項4に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項９】
更に、前記モジュラー式計量組立体の前記分配マニフォールドと前記モジュラー式供給組立体とが分離されたときに、前記分配マニフォールドと、前記モジュラー式供給組立体との何れか一方からの前記流体材料の意図しない漏洩を防止するように、前記モジュラー式計量組立体の前記分配マニフォールド内に設けられたポート位置および前記モジュラー式供給組立体内に設けられたポート位置に配設され、反対向きに配置された逆止弁手段を具備する請求項4に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項１０】
前記モジュラー式計量組立体を構成する前記複数の独立の計量ステーションの少なくとも１つが、前記モジュラー式計量組立体内に配設されている請求項1記載のモジュラー式供給システム。
【請求項１１】
前記モジュラー式計量組立体を構成する前記複数の独立の計量ステーションの少なくとも１つが、前記モジュラー式計量組立体の外部に配設されている請求項1記載のモジュラー式供給システム。
【請求項１２】
前記モジュラー式供給組立体が、内臓された流体容器と、前記流体容器から前記モジュラー式計量組立体へ前記流体を供給するための供給ポンプとを有したモジュラー式タンク組立体を具備する請求項1に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項１３】
前記モジュラー式供給組立体が、遠隔配置された流体容器に連結するようにしたモジュラー式ポンプ組立体であって、前記流体を前記流体容器から前記モジュラー式計量組立体へ供給するためのモジュラー式ポンプ組立体を具備する請求項1に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項１４】
更に、前記モジュラー式計量組立体に連通し、複数の独立の計量ステーションを具備した少なくとも１つの付加的モジュラー式計量組立体を具備し、前記複数の独立の計量ステーションの各々が、所定量の前記流体材料を複数のアプリケータへ向けて出力するための複数の計量ポンプを具備する請求項1に記載のモジュラー式供給システム。
【請求項１５】
更に、前記少なくとも１つの付加的モジュラー式計量組立体を前記モジュラー式計量組立体に連通させる手段を具備する請求項14に記載のモジュラー式供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明に従う担持触媒は、特に鈴木−宮浦反応に有用である。鈴木−宮浦反応は、ヨウ化アリール及びアリールボロン酸からビフェニル化合物を生成させることができる炭素−炭素カップリング反応である。
【化１】
2010518239.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能化メタロセンポリエチレン共重合体、粘着付与剤及びワックスを含んで成るホットメルト接着剤。
【請求項２】
官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、エチレンと１−オクテンから作られる請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
官能基は、無水マレイン酸である請求項１又は２に記載の接着剤。
【請求項４】
官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体の重量を基準として、約０．３〜約８重量％の官能基を含む請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体の重量を基準として、約０．５〜約３重量％の該官能基を含む請求項３に記載の接着剤。
【請求項６】
更に、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体を含んで成る請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤。
【請求項７】
下記成分：
（ａ）成分の合計の重量を基準として、約２０〜約５０重量％の無水マレイン酸変性官能化メタロセンポリエチレン共重合体成分；
（ｂ）成分の合計の重量を基準として、約２０〜約４０重量％のワックス成分；及び
（ｃ）成分の合計の重量を基準として、約２０〜約４５重量％の粘着付与剤成分、
を含んで成る接着剤であって、
該無水マレイン酸変性官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体の重量を基準として、約０．３〜約８重量％の無水マレイン酸官能基を含む請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載したホットメルト接着剤を用いて、ケース、カートン、トレイ、バッグ又は本をシールする及び／又は形成することを含むケース、カートン、トレイ、バッグ又は本をシールする及び／又は形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
包装用ホットメルト接着剤は、一般的に、ピストンポンプ又は歯車ポンプ押出装置を用いてビード状に基材上に押し出される。ホットメルト塗布装置は、Nordson、ITW及びSlautterbackを含むいくつかの供給業者から入手可能である。ホイールアプリケーターもまた、ホットメルト接着剤を塗布するためによく用いられるが、押出装置よりも用いられる頻度は低い。
以下に本発明の主な態様を記載する。
１．官能化メタロセンポリエチレン共重合体を含んで成るホットメルト接着剤。
２．官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、アクリル酸、アセテート、スルホネート、無水マレイン酸、フマル酸及びそれらの混合物から成る群から選択される官能基を含む上記１に記載の接着剤。
３．官能基は、無水マレイン酸である上記２に記載の接着剤。
４．官能基は、フマル酸である上記２に記載の接着剤。
５．官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体の重量を基準として、約０．３〜約８重量％の官能基を含む上記２に記載の接着剤。
６．官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体の重量を基準として、約０．５〜約３重量％の該官能基を含む上記５に記載の接着剤。
７．更に、粘着付与剤を含む上記１に記載の接着剤。
８．粘着付与剤は、変性ロジン粘着付与剤、Ｃ５炭化水素誘導粘着付与剤、Ｃ９芳香族変性Ｃ５炭化水素誘導粘着付与剤及びそれらの混合物から成る群から選択される上記７に記載の接着剤。
９．更に、ワックスを含む上記７に記載の接着剤。
１０．ワックスは、パラフィンワックス、合成ワックス、マイクロクリスタリンワックス及びそれらの混合物から成る群から選択される上記９に記載の接着剤。
１１．ワックスは、パラフィンワックスである上記１０に記載の接着剤。
１２．ワックスは、合成ワックスである上記１０に記載の接着剤。
１３．更に、充填剤、可塑剤、顔料、色素、染料又はそれらの混合物を含んで成る上記９に記載の接着剤。
１４．更に、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体を含んで成る上記９に記載の接着剤。
１５．下記成分：
（ａ）成分の合計の重量を基準として、約２０〜約５０重量％の無水マレイン酸変性官能化メタロセンポリエチレン共重合体成分；
（ｂ）成分の合計の重量を基準として、約２０〜約４０重量％のワックス成分；及び
（ｃ）成分の合計の重量を基準として、約２０〜約４５重量％の粘着付与剤成分、
を含んで成る接着剤であって、
該無水マレイン酸変性官能化メタロセンポリエチレン共重合体は、非官能化メタロセンポリエチレン共重合体の重量を基準として、約０．３〜約８重量％の無水マレイン酸官能基を含む接着剤。
１６．上記１５に記載の接着剤を含んで成る製造品。
１７．カートン、ケース、トレイ、バッグ、本、又は不織布構造品である上記１６に記載の製造品。
１８．上記１５に記載したホットメルト接着剤を用いて、ケース、カートン、トレイ、バッグ又は本をシールする及び／又は形成することを含むケース、カートン、トレイ、バッグ又は本をシールする及び／又は形成する方法。
１９．上記１５に記載した接着剤を含むケース、カートン、トレイ又はバッグの中に含まれる包装された物品。
２０．基材を同種の又は異種の基材と結合する方法であって、
少なくとも一方の基材に溶融したホットメルト接着剤組成物を塗布すること、及び該基材同士を結合することを含む方法であって、
該ホットメルト接着剤は、無水マレイン酸官能化メタロセンポリエチレン共重合体、粘着付与剤及びワックスを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記パラメタ処理ユニットが、シヌソイドパラメタの第１及び第２のセットを生成するよう構成され、前記第１及び第２の信号合成器は、個別の第１及び第２のシヌソイド合成器を含む、請求項２に記載の音声デコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記パラメタ処理ユニットが、シヌソイドパラメタの第１及び第２のセットを生成するよう構成され、前記シヌソイドパラメタの２つのセットの少なくとも１つのシヌソイド要素は、振幅、周波数及び位相の少なくとも１つに関して異なる、請求項２に記載の音声デコーダ。