【事件の表示】
　特願２００６−１９８５８７「コンテンツ放映システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年７月２０日の出願であって，平成２０年２月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月７日付けで手続補正がなされ，平成２２年１０月１２日付けの当審の拒絶理由通知に対して同年１２月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年１２月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　複数のコンテンツを順番に再生するコンテンツ再生手段と，
　発券操作に応じて受付番号を生成し，その受付番号を印字した受付番号券を発行する発券手段と，
　前記発券手段により生成された受付番号の中から１つを呼出操作に応じて選択し，その選択した受付番号を呼出番号として提示する呼出手段と，
　診察を待っている患者の人数である待ち人数の情報を含む待ち状況データを記憶する記憶手段と，
　前記発券手段における発券操作及び前記呼出手段における呼出操作のたびに，前記発券手段により生成されかつ前記呼出手段によりまだ選択されていない受付番号の数を前記待ち人数として算出し，その算出した待ち人数で前記待ち状況データを更新する待ち人数算出手段と，
　前記再生手段による各コンテンツの再生時点で前記待ち状況データを参照し，その時点における待ち人数を各コンテンツの視聴者数として各コンテンツに対応付けて記録する視聴履歴手段と，
　前記視聴履歴手段により記録された各コンテンツの視聴者数に応じて各コンテンツの視聴料金を算出する課金手段とを備えたことを特徴とするシステム。」
　
３．引用例 
（１）引用例１記載の事項及び引用例１発明
　これに対して，当審において，平成２２年１０月１２日付けで通知した拒絶の理由において引用した「特開２００３−３４５９０３号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。）
　
（ア）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の
医療・健康情報のサービスシステム
医療・健康情報及びコマーシャル情報を表示する画像表示装置を備えた医療機関と，前記医療機関および医療・健康の関連施設へ医療・健康情報及びコマーシャル情報を配信する情報配信業者
とで構成される双方向通信可能なネットワークシステムからなる
　
（イ）「【００１５】（１）医療機関及び関連施設
病院，開業医院，歯科医院などの医療機関１
に各種の情報を配信し，病院の待合室のＴＶなどの
画像表示装置に
，診察，薬の処方，会計の各順番待ち情報
を放映する
【００１６】本発明のシステムでは，
さらに情報配信業者３から配信された，医療・健康に関係する医薬品関連会社，医療用具関連会社，湯治宿泊プランのあるホテル・旅館業者などの企業のコマーシャル情報を放映
コマーシャル情報の放映によって得られるコマーシャル提供料により，ユーザーである医療機関
のシステム導入コスト，コンテンツ受信料などを軽減することが可能となり，
　
（ウ）「【００２８】
医療機関
のＰＣは，画像表示装置に医療・健康情報，待ち時間，待ち人数
などの情報の他に情報配信業者から配信されたコマーシャルを表示する
　
　してみれば，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「医療・健康情報及びコマーシャル情報を表示する画像表示装置を備えた医療機関と，前記医療機関および医療・健康の関連施設へ医療・健康情報及びコマーシャル情報を配信する情報配信業者とで構成される双方向通信可能なネットワークシステムからなる医療・健康情報のサービスシステムであって，
病院，開業医院，歯科医院などの医療機関１に各種の情報を配信し，病院の待合室のＴＶなどの画像表示装置に，診察，薬の処方，会計の各順番待ち情報を放映し，
さらに情報配信業者３から配信された，医療・健康に関係する医薬品関連会社，医療用具関連会社，湯治宿泊プランのあるホテル・旅館業者などの企業のコマーシャル情報を放映し，
コマーシャル情報の放映によって得られるコマーシャル提供料により，ユーザーである医療機関のシステム導入コスト，コンテンツ受信料などを軽減することが可能となり，
医療機関のＰＣは，画像表示装置に医療・健康情報，待ち時間，待ち人数などの情報の他に情報配信業者から配信されたコマーシャルを表示する
ことを特徴とするシステム。」
　
（２）引用例２記載の事項
　同じく，当審において，平成２２年１０月１２日付けで通知した拒絶の理由において引用した「特公平５−６０６３７号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（エ）〜（ク）の事項が記載されている。
　
（エ）「第１図は本発明を実施した整理券発行装置を有する音声信号による呼出しシステムの概要を示す図である。
　図において，Ａは整理券発行装置，Ｂ，B′は呼出し装置，Ｃ，C′は操作装置を示す。呼出し装置Ｂおよび操作装置Ｃは組をなし，窓口Ｄに配置され，また呼出し装置B′および操作装置C′は同じく組をなし，窓口Ｅに設置されるものとする。呼出し装置Ｂ，B′および操作装置Ｃ，C′はそれぞれ通信線９０により整理券発行装置Ａは接続されている。整理券発行装置Ａは整理券発行口２４を有し，窓口利用者は該発行口２４に一部露出している整理券２３を引き抜くことによりその整理券を保持し，該理券に印刷された整理番号により受付順番を確保する。整理券発行装置Ａは，なお，待ち人数表示窓１５を有し，ここに整理券発行時現在の待ち人数を表示する。
　呼び出し装置Ｂ，B′はそれぞれ呼出し番号表示窓３８およびスピーカ４０を有し，利用者の持つ整理券に印刷された整理番号を呼出し番号として表示窓３８に表示し，またスピーカ４０にて音声信号で知らせることにより順番が来た利用者を呼出す。
　操作装置Ｃ，C′はそれぞれ呼出し番号表示窓７７，コールスイツチ７８，リコールスイツチ７９，待ち人数スイツチ８０を有する。呼出し装置Ｂおよび操作装置Ｃは同一の窓口Ｄに設置されており，窓口Ｄが空けば，窓口担当者は操作装置Ｃのコールスイツチ７８を押す。そうすると呼出し番号表示器３８，７７に次の順番の整理番号が呼出し番号として表示されるとともにスピーカ４０から音声信号で通知される。」（第３頁第６欄第３３行−第４頁第７欄第２０行）
　
（オ）「次に整理券発行装置Ａの動作を説明する。
　（中略）
ロール紙に上記のように店番号，日付を印字した後，処理装置１は，ドツトプリンタ１０を制御して，リアルタイムクロツク１２内の図示しないバツクアツプメモリに記憶されている整理番号（本システムの最初の動作の場合は０）に１を加算し，この＋１された数字をメモリ４および上記バツクアツプメモリに書き込むとともに該数字をロール紙に印字し，さらにカツタ１６を動作させロール紙を定つた位置で一定の長さに切り，ロール紙から一枚の整理券を分離し，ドツトプリンタ１０を停止させる。
　この状態ではロール紙から分離された数理券２３は，第１図の整理券発行装置Ａに示すように整理券発行口２４にその一部を露出している。
　上記のように準備が完了した状態において，窓口利用者が到来し，整理券発行装置Ａから整理券２３（この場合，整理券には整理番号１が印刷されている）を引き抜いたとする。
　この場合，処理装置１は，整理券センサ７により整理券が引き抜かれたことを検知すると，メモリ４に書き込まれている待ち人数（この場合，最初であるので待ち人数はなく，従つて０）に１を加算して得た，待ち人数情報１を呼出し装置Ｂ（第３図）および操作装置Ｃ（第４図）にシリアルＩ／Ｏポート２，プログラマブルアレイロジツク１３，コネクタ９１および通信線９０を経てそれぞれ送信し，一方パラレルＩ／Ｏポート３−２，３−３を経てプリンタ１０を動作させ，ロール紙を，マークセンサ８が次のマークを読み取るまで送る。ここで処理装置１は前述と同様に店番号および日付を印字する。この後，処理装置１はさらにプリンタ１０を制御して，リアルタイムクロツク１２内の図示しないバツクアツプメモリに記憶されている整理番号（この場合は，１）に１加算してロール紙に印字し，１加算した２をメモリ４および上記バツクアツプメモリに書き込む。」（第４頁第８欄第８行−第５頁第９欄第１６行）
　
（カ）「メモリ４に書き込まれている待ち人数情報（この場合１）は処理装置１で読み出され，パラレルＩ／Ｏポート３−７，コネクタ１９，デコーダドライバ１４−１，１４−２，１４−３を経て待ち人数表示窓１５の数字表示器１７−１，１７−２，１７−３に送られ，こゝに待ち人数が表示される。」（第５頁第９欄第３２行−同頁同欄第３８行）
　
（キ）「第１図の窓口Ｄの操作者が窓口利用者を呼び出すには該窓口に設置された操作装置Ｃ（第４図参照）のコールスイツチ７８を押す。このスイツチ押下情報は，操作装置Ｃのコールスイツチ７８よりパラレルＩ／Ｏポート７２−２，バス７４を経て処理装置７０に達する。処理装置７０，これに基づき，バス７４，シリアルＩ／Ｏポート７１，コネクタ９１，通信線９０を経て，コールスイツチ押下情報を整理券発行装置Ａ（第２図）に通知する。
　整理券発行装置Ａにおいては，処理装置１が上記のコールスイツチ押下情報を，通信線９０，コネクタ９１，プログラマブルアレイロジツク１３，シリアルＩ／Ｏポート２，バス１８を経て受ける。処理装置１はこれに基づき，メモリ４を参照して待ち人数が０でないことを確認し，またすでに書き込まれている整理番号１をメモリ４から読み取る。
　処理装置１は，上記のコールスイツチ押下情報を発した操作装置Ｃからの通信線９０が整理券発行装置Ａのコネクタ９１に接続されている位置から，該操作装置Ｃは窓口Ｄに設定されているものであることを確認し，該窓口Ｄに設置された該操作装置Ｃと組をなす呼出し装置Ｂに，上記整理番号を呼出し番号として送る。すなわち，この呼出し番号は第２図の整理券発行装置Ａの処理装置１からバス１８，シリアルＩ／Ｏポート２，プログラマブル・アレイロジツク１３，コネクタ９１，通信線９０を経て，第３図の呼出し装置Ｂに達し，さらに該呼出し装置Ｂのコネクタ９１よりシリアルＩ／Ｏポート３１，バス３３，を経て処理装置３０に達する。処理装置３０はこれを受けると，音声信号出力中でなければ，上記受信された呼出し番号情報をバス３３，パラレルＩ／Ｏポート３２−３を経て音声発生装置５７に送り，また該呼出し番号情報をバス３３，パラレルＩ／Ｏポート３２−１，デコーダドライバ３７−１，３７−２，３７−３を経て，呼出し番号表示窓３８に設置された呼出し番号表示器４１−１，４１−２，４１−３に送り，ここに呼出し番号を表示する。」（第６頁第１１欄第６行−同頁第１２欄第２行）
　
（ク）「第６図は本発明による整理券発行装置Ａの第２の動作フロー図，さらに詳しく云えば，第５図の本発明による整理券発行装置Ａの第１の動作フロー図におけるステツプ−３に示すコールおよびステツプ−４に示すリコールの動作フロー図である。
　コール動作は，待つている人がいるか否かを判断し，待つている人がいない場合はこの処理を終了して，第５図に示すフローにおいて，コールスイツチの状態を未処理から処理済に書き換える。また待つている人がいる場合は待ち人数の表示処理，呼び出し番号情報の送信および呼び出し番号の記憶処理が実行される。その後，第５図に示すフローにおいて，コールスイツチの状態を未処理から処理済に書き換える。」（第８頁第１６欄第１５行−同頁同欄第２９行）
　
　上記摘記事項（エ）（オ）の記載からみて，整理券発行装置Ａは，「窓口利用者が整理券発行装置Ａから整理券２３を引き抜くと，バックアップメモリに記憶されている整理番号に１加算してロール紙に印字し，当該整理番号を印字した整理券を発行する」ものである。
　
　上記摘記事項（エ）（キ）の記載からみて，引用例２の呼出しシステムが，「窓口担当者が操作装置Ｃのコールスイッチ７８を押すと，呼出番号表示器３８，７７に次の順番の整理番号を呼出し番号として表示する呼出手段」を備えていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（オ）（カ）の記載からみて，メモリ４には，「整理番号（受付番号）に１を加算した数字」や，「待ち人数」が書き込まれているから，引用例２の呼出しシステムが，「整理番号や待ち人数の情報を含むデータを記憶するメモリ４」を備えていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（オ）の「この場合，処理装置１は，整理券センサ７により整理券が引き抜かれたことを検知すると，メモリ４に書き込まれている待ち人数（この場合，最初であるので待ち人数はなく，従つて０）に１を加算して得た，待ち人数情報１を呼出し装置Ｂ（第３図）および操作装置Ｃ（第４図）にシリアルＩ／Ｏポート２，プログラマブルアレイロジツク１３，コネクタ９１および通信線９０を経てそれぞれ送信し」の記載からみて，「整理券の発行のたびに，待ち人数を１増加させている」ことは明らかであり，また，上記摘記事項（ク）の記載及び図６の記載からみて，「コール動作のたびに，待ち人数を１減少させている」ことは明らかである。
　また，「増加又は減少させた待ち人数を，メモリ４に書き込んでいる」ことは自明のことである。
　また，そのような動作を行うための「手段」を備えていることも明らかである。
　
　してみれば，引用例２には，次の事項が記載されていると認められる。
　
「窓口利用者が整理券発行装置Ａから整理券２３を引き抜くと，バックアップメモリに記憶されている整理番号に１加算してロール紙に印字し，当該整理番号を印字した整理券を発行する整理券発行装置Ａと，
　窓口担当者が操作装置Ｃのコールスイッチ７８を押すと，呼出番号表示器３８，７７に次の順番の整理番号を呼出し番号として表示する呼出手段と，
　整理番号や待ち人数の情報を含むデータを記憶するメモリ４と，
　整理券の発行のたびに，待ち人数を１増加させ，コール動作のたびに，待ち人数を１減少させ，増加又は減少させた待ち人数を，メモリ４に書き込む手段
　とを備えた呼出しシステム。」
　
（３）引用例３記載の事項
　同じく，当審において，平成２２年１０月１２日付けで通知した拒絶の理由において引用した「特開２００３−３２７１０号公報」（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の（ケ）〜（コ）の事項が記載されている。
　
（ケ）「【００２５】（１）番組のコンテンツ
コンテンツ会社５は，コンテンツサーバー１あるいは広告代理店４からの依頼により番組を作成し，その番組イ，ロ，ハ，・・・をコンテンツサーバー１に登録する。コンテンツサーバー１に登録されたすべての番組には，番組提供者，あるいは広告主としてスポンサー６が付けられ，番組の制作費および放映料はスポンサー６が負担する。
【００２６】図３に番組の例を示す。クライアント２が病院であれば，ディスプレイ７は，病院または医院の待合室に置かれる。施設の来訪者は，患者およびその家族，付添い人である。コンテンツサーバー１からクライアント２に対して配信される番組は，病院から患者に，あるいは患者から病院に伝えるべき情報である。産科病院，医院であれば，来訪者は妊婦である。したがって，番組のコンテンツは，妊婦に役立つ情報が中心になる。」
　
（コ）「【００３１】（５）番組情報と集客情報の配信
クライアント２のディスプレイ７で放映された番組情報は，ＬＯＧデータとしてクライアントのパソコンの記憶装置に記録（保存）される。ＬＯＧデータは，番組名と，その番組の放映開始時間と，放映時間である。ＬＯＧデータは，番組情報として集客情報と共にインターネット回線ＮＥＴを通じて視聴率サーバーに送信される。集客情報は，クライアントの施設を訪れた時間単位の客の数である。
【００３２】病院の場合には，外来の待合室に入室した患者の数である。外来患者の数は，診察券によってカウントすることができる。表１にＬＯＧのデータ例を示す。或る病院の１日の外来患者数１６０人で診療時間が８時間であれば，１時間あたりの平均患者数は２０人である。例えばある日の午前１０時から１１時までの６０分間に番組「イ」が放映されたときには，「イ」の番組を２０人が見たものとみなす。表１の例では，同様に「ロ」の番組の視聴者は２０人，「ハ」の番組の視聴者は２０人である。
【００３３】
【表１】（省略）
【００３４】もっとも，磁気カードの診察券が使用されていれば，患者の来院時間を分単位，秒単位でカウントすることができる。このように，病院を訪れた者をカウントする場合に，患者の数は診察券によってカウントすることができるが，患者以外の者の数をカウントすることは現実問題として難しい。勿論患者以外の付添い人の数や見舞い客の数をカウントできれば，これらの者も視聴者としてカウントすることもできるが，これらを含めないときには，視聴者数は，少なく見積もっての患者のみの数である。」
　
　上記摘記事項（ケ）及び（コ）の記載からみて，引用例３には，「外来の待合室に入室した患者の数をコンテンツの視聴者数とする。」との事項（以下，「引用例３記載の事項」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「待合室のＴＶなどの画像表示装置」は，医療・健康情報やコマーシャル情報などの複数の情報を表示するものであり，当該複数の情報を順番に表示することは明らかであるから，引用例１発明の「待合室のＴＶなどの画像表示装置」が本願発明の「複数のコンテンツを順番に再生するコンテンツ再生手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「待ち人数の情報」が本願発明の「診察を待っている患者の人数である待ち人数の情報」に相当する。
　そして，待ち人数の情報を表示するために，この情報を記憶するための記憶手段を備えていることは自明のことである。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，　
「　複数のコンテンツを順番に再生するコンテンツ再生手段と，
　診察を待っている患者の人数である待ち人数の情報を記憶する記憶手段と，
を備えたことを特徴とするシステム。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明のシステムは，発券操作に応じて受付番号を生成し，その受付番号を印字した受付番号券を発行する発券手段と，前記発券手段により生成された受付番号の中から１つを呼出操作に応じて選択し，その選択した受付番号を呼出番号として提示する呼出手段と，診察を待っている患者の人数である待ち人数の情報を含む待ち状況データを記憶する記憶手段と，前記発券手段における発券操作及び前記呼出手段における呼出操作のたびに，前記発券手段により生成されかつ前記呼出手段によりまだ選択されていない受付番号の数を前記待ち人数として算出し，その算出した待ち人数で前記待ち状況データを更新する待ち人数算出手段とを備えているのに対して，引用例１発明のシステムは，そのような手段を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明のシステムは，前記再生手段による各コンテンツの再生時点で前記待ち状況データを参照し，その時点における待ち人数を各コンテンツの視聴者数として各コンテンツに対応付けて記録する視聴履歴手段と，前記視聴履歴手段により記録された各コンテンツの視聴者数に応じて各コンテンツの視聴料金を算出する課金手段とを備えているのに対して，引用例１発明のシステムは，そのような手段を備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］について
　引用例２には，「窓口利用者が整理券発行装置Ａから整理券２３を引き抜くと，バックアップメモリに記憶されている整理番号に１加算してロール紙に印字し，当該整理番号を印字した整理券を発行する整理券発行装置Ａと，窓口担当者が操作装置Ｃのコールスイッチ７８を押すと，呼出番号表示器３８，７７に次の順番の整理番号を呼出し番号として表示する呼出手段と，整理番号や待ち人数の情報を含むデータを記憶するメモリ４と，整理券の発行のたびに，待ち人数を１増加させ，コール動作のたびに，待ち人数を１減少させ，増加又は減少させた待ち人数を，メモリ４に書き込む手段とを備えた呼出しシステム。」との事項（以下，「引用例２記載の事項」という。）が記載されている。
　ここで，引用例２記載の事項における「窓口利用者が整理券発行装置Ａから整理券２３を引き抜くと」「バックアップメモリに記憶されている整理番号に１加算し」「整理番号」「整理券」「整理券発行装置Ａ」が，本願発明の「発券操作に応じて」「受付番号を生成し」「受付番号」「受付番号券」「発券手段」にそれぞれ相当する。
　また，引用例２記載の事項における「窓口担当者が操作装置Ｃのコールスイッチ７８を押すと」「呼出し番号として表示する」が，本願発明の「呼出操作に応じて」「呼出番号として提示する」にそれぞれ相当する。
　また，引用例２記載の事項における「次の順番の整理番号」が，「整理券発行装置Ａ（発券手段）により生成された整理番号（受付番号）の中から１つを選択し」たものであることは明らかである。
　また，引用例２記載の事項における「待ち人数」「メモリ４」が，本願発明の「診察を待っている患者の人数である待ち人数」「記憶手段」にそれぞれ相当するから，引用例２記載の事項における「整理番号や待ち人数の情報を含むデータを記憶するメモリ４」が，本願発明の「診察を待っている患者の人数である待ち人数の情報を含む待ち状況データを記憶する記憶手段」に相当する。
　また，引用例２記載の事項における「整理券の発行のたびに，待ち人数を１増加させ，コール動作のたびに，待ち人数を１減少させ」ることが，本願発明の「前記発券手段における発券操作及び前記呼出手段における呼出操作のたびに，前記発券手段により生成されかつ前記呼出手段によりまだ選択されていない受付番号の数を前記待ち人数として算出」することに相当する。
　また，引用例２記載の事項における「増加又は減少させた待ち人数を，メモリ４に書き込む手段」が，本願発明の「その算出した待ち人数で前記待ち状況データを更新する待ち人数算出手段」に相当する。
　してみれば，引用例２には，本願発明の，「発券操作に応じて受付番号を生成し，その受付番号を印字した受付番号券を発行する発券手段と，前記発券手段により生成された受付番号の中から１つを呼出操作に応じて選択し，その選択した受付番号を呼出番号として提示する呼出手段と，診察を待っている患者の人数である待ち人数の情報を含む待ち状況データを記憶する記憶手段と，前記発券手段における発券操作及び前記呼出手段における呼出操作のたびに，前記発券手段により生成されかつ前記呼出手段によりまだ選択されていない受付番号の数を前記待ち人数として算出し，その算出した待ち人数で前記待ち状況データを更新する待ち人数算出手段とを備えた呼出しシステム」との事項に対応するものが記載されているということができる。
　そして，引用例１発明は，病院の待合室のＴＶに待ち人数を表示しているものであるから，引用例１発明に，病院等の窓口で利用可能な引用例２記載の「呼出しシステム」を採用して，「発券操作に応じて受付番号を生成し，その受付番号を印字した受付番号券を発行する発券手段」，「前記発券手段により生成された受付番号の中から１つを呼出操作に応じて選択し，その選択した受付番号を呼出番号として提示する呼出手段」，「診察を待っている患者の人数である待ち人数の情報を含む待ち状況データを記憶する記憶手段」，及び「前記発券手段における発券操作及び前記呼出手段における呼出操作のたびに，前記発券手段により生成されかつ前記呼出手段によりまだ選択されていない受付番号の数を前記待ち人数として算出し，その算出した待ち人数で前記待ち状況データを更新する待ち人数算出手段」を備えるように構成することには何ら困難性が無い。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２］について
　コンテンツの再生時点での視聴者数を計測して，当該視聴者数に応じたコンテンツ視聴料金を算出することは，例えば特開２００３−１０３０５７号公報（特に【要約】，【請求項１】，【００１４】〜【００１８】段落の記載参照），特開２００４−１１０４７７号公報（特に【請求項２】，【００１０】〜【００２５】段落の記載参照），特開２００１−３２６９２８号公報（特に【請求項１０】，【００２３】〜【００２５】段落の記載参照）等に記載されているように周知事項である。
　してみれば，引用例１発明に上記周知事項を適用して，コンテンツ再生時点でのコンテンツの視聴者数に応じて各コンテンツの視聴料金を算出するように構成することには何ら困難性が無い。
　また，引用例３には，「外来の待合室に入室した患者の数をコンテンツの視聴者数とする。」との事項（「引用例３記載の事項」）が記載されている。
　ここで，引用例３は，１日の来院者数から単位時間当たりの平均患者数を求めて視聴者数とするものであり，コンテンツ再生時点での視聴者数を求めていないが，引用例３の，【００３１】〜【００３２】段落には「集客情報は，クライアントの施設を訪れた時間単位の客の数である。病院の場合には，外来の待合室に入室した患者の数である。外来患者の数は，診察券によってカウントすることができる。」と記載されていることから，本来であれば所定の時間単位における視聴者数を計測すべきであることが，これまた示唆されている。
　つまり，コンテンツ視聴料金を算出するためにコンテンツ再生時点での視聴者数の情報を用いるべきことは，上記周知事項等から自明のことであり，他方で，引用例１発明には，コンテンツ再生時点での待合室における待ち人数の情報が表示されているものであるから，引用例１発明に，上記周知事項を適用する際，引用例１発明において利用されている待ち人数の情報をコンテンツ再生時点での視聴者数の情報として用い，当該視聴者数に応じてコンテンツの視聴料金を算出するように構成することには何ら困難性がない。
　そして，「待ち人数の情報をコンテンツ再生時点での視聴者数の情報として用い，当該視聴者数に応じてコンテンツの視聴料金を算出する」ための具体的手段として，「再生手段による各コンテンツの再生時点で待ち状況データを参照し，その時点における待ち人数を各コンテンツの視聴者数として各コンテンツに対応付けて記録する視聴履歴手段と，前記視聴履歴手段により記録された各コンテンツの視聴者数に応じて各コンテンツの視聴料金を算出する課金手段」とを備えるように構成することは，当業者が適宜採用しうる設計的事項に過ぎない。
　してみれば，引用例１発明に引用例３記載の事項，及び周知事項を適用して，「再生手段による各コンテンツの再生時点で待ち状況データを参照し，その時点における待ち人数を各コンテンツの視聴者数として各コンテンツに対応付けて記録する視聴履歴手段と，前記視聴履歴手段により記録された各コンテンツの視聴者数に応じて各コンテンツの視聴料金を算出する課金手段」とを備えるように構成して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到しえたものである。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例３記載の事項，及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　なお，審判請求人は平成２２年１２月２０日付けの意見書において，以下のとおり主張している。
『（３）引用例１〜３に記載された事項の認定
　（ａ）引用例１（主引例）に記載された発明（引用例１発明）は，拒絶理由通知書［理由１］１．（１）で認定されたとおりと認める。
　（ｂ）引用例２（補助引例）に記載された事項（引用例２記載の事項）は，拒絶理由通知書［理由１］１．（２）で認定されたとおりと認める。
　（ｃ）引用例３（補助引例）に記載された事項（引用例３記載の事項）は，拒絶理由通知書［理由１］１．（３）で認定されたとおりと認める。
（４）本願発明１と引用例１発明との対比
　本願発明１と引用例１発明との一致点，相違点１及び２は，拒絶理由通知書［理由１］２．（１）で認定されたとおりと認める。
　しかしながら，拒絶理由通知書［理由１］２．（１）に記載された「本願発明１は，引用例１発明，引用例２，３記載の事項，及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。」という判断，特に，「相違点２に係る本願発明１の構成は，引用例１発明，引用例３記載の事項，及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。」という判断には承服できない。以下，その理由を述べる。
　［周知事項について］
　拒絶理由通知書［理由１］２．（１）に記載された「コンテンツの再生時点で視聴者数を計測して，当該視聴者数に応じたコンテンツ視聴料金を算出すること」は，周知事項か否かは別として，公知事項であると認める。
　しかしながら，コンテンツの再生時点で正確な視聴者数を自動的に計測することは決して容易ではない。
　上記周知事項の根拠に挙げられた引用例４では，１人又は２人プレイスタートボタンの選択に応じてプレイヤの人数を取得することにより，ゲーム画面に表示される広告を視聴する可能性がある人数を計測し，その人数に基づき広告の表示に対する課金額を算出している。したがって，引用例４では，コンテンツの再生時点で可能な限り正確な視聴者数（ゲーム機のプレイヤ数）を自動的に計測している。
　また，上記周知事項の根拠に挙げられた引用例５では，バスに搭乗している人数をカウントし，その人数に応じて広告料が異なる広告情報を表示している。したがって，引用例５では，コンテンツの再生時点で可能な限り正確な視聴者数（バスの搭乗者数）を自動的に計測している。
　また，上記周知事項の根拠に挙げられた引用例６では，大型映像表示装置の前に集まった人の数をカウントし，大型映像表示装置に広告を表示し，その人数に基づいて広告費用を算出している。段落００２３には，オペレータがビデオカメラからの映像をモニターで見ながら，その時点で大型映像表示装置の前に集まった観客の人数をカウントすることが記載されている。段落００２４には，観客カウント手段が顧客の人数を自動的にカウントすることが記載されているが，顧客カウント手段の詳細はほとんど記載されていない。
　挙げられた引用例４〜６から，正確な視聴者数に応じてコンテンツ視聴料金を算出したいという願望はあっても，正確な視聴者数を自動的に計測することが極めて困難であることを窺い知ることができる。引用例４〜６のうち，コンテンツの再生時点で可能な限り正確な視聴者数を自動的に計測することに成功しているのは，引用例４及び５だけである。しかしながら，引用例４には，「ゲーム機のプレイヤ数≒視聴者数」に気付いてなされたもので，ゲーム機に特有の着想しか示されていないというべきである。また，引用例５には，「バスの搭乗者数≒視聴者数」に気付いてなされたもので，バスに特有の着想しか示されていないというべきである。
　［引用例３について］
　一方，引用例３には，「外来の待合室に入室した患者の数を，病院の待合室に置かれたディスプレイ７で放映された番組の視聴者の数とみなす。」との事項が記載されていることは認定のとおりである。
　しかしながら，ここでいう「外来の待合室に入室した患者の数」とは，「来院した単位時間当たりの平均患者数」を意味し，「病院の待合室で診察を待っている患者の人数である待ち人数」を意味していない。
　引用例３の段落００３１には，「集客情報は，クライアントの施設を訪れた時間単位の客の数である。」と記載され，段落００３２には，「病院の場合は，外来の待合室に入室した患者の数である。…或る病院の１日の外来患者数１６０人で診療時間が８時間であれば，１時間当たりの平均患者数は２０人である。例えばある日の午前１０時から１１時までの６０分間に番組「イ」が放送されたときには，「イ」の番組を２０人が見たものとみなす。表１の例では，同様に「ロ」の番組の視聴者は２０人，「ハ」の番組の視聴者は２０人である。」と記載されている。
　また，引用例３の表１には，放映開始時間（時：分），番組，及び来場者（人）の欄が記載されている。放映開始時間の欄には，「１０：００」，「１１：００」及び「１２：００」が記載されている。番組の欄には，「イ」，「ロ」及び「ハ」が記載されている。来場者の欄には，全て「２０」が記載されている。
　すなわち，ここでは，１時間当たりの平均患者数（来場者数）を２０人と計算し，診療時間中の全ての時間帯（６０分間）において，１時間当たりの視聴者数を２０人とみなしている。
　しかしながら，実際には，時間帯によって患者数は異なる。すなわち，「イ」，「ロ」及び「ハ」の番組の視聴者数は互いに異なる。したがって，引用例３は，番組ごとに正確な視聴者数をカウントしていない。
　もっとも，引用例３の段落００３４には，「磁気カードの診察券が使用されていれば，患者の来院時間を分単位，秒単位でカウントすることができる」と記載されている。この記載に関連し，これよりも前の段落００３１には，「外来患者の数は，診察券によってカウントすることができる。」と記載されている。してみれば，ここには，「１日の患者数を，紙の診察券が使用されている場合には人手でカウントするしかないが，磁気カードの診察券が使用されている場合には自動的にカウントすることができる。」と記載されていると理解するのが相当である。
　以上のことから，引用例３は，正確な視聴者数に応じてコンテンツ視聴料金を算出しようとはしているが，正確な視聴者数を自動的に計測することには成功していないし，コンテンツごとに視聴者数を計測することは初めから断念している。すなわち，引用例３は，「病院の待合室で診察を待っている患者の人数である待ち人数」が「視聴者数」にほぼ等しくなること，つまり「待ち人数≒視聴者数」に全く気付いていないとみるべきである。
　［本願発明１の容易想到性］
　審尋に対する回答書でも引用したが，知財高裁平成２１年１月２８日判決（平成２０年（行ケ）１００９６）は，「特許法２９条２項が定める要件の充足性，すなわち，当業者が，先行技術に基づいて出願に係る発明を容易に想到することができたか否かは，先行技術から出発して，出願に係る発明の先行技術に対する特徴点（先行技術と相違する構成）に到達することが容易であったか否かを基準として判断される。ところで，出願に係る発明の特徴点（先行技術と相違する構成）は，当該発明が目的とした課題を解決するためのものであるから，容易想到性の有無を客観的に判断するためには，当該発明の特徴点を的確に把握すること，すなわち，当該発明が目的とする課題を的確に把握することが必要不可欠である。そして，容易想到性の判断の過程においては，事後分析的かつ非論理的思考は排除されなければならないが，そのためには，当該発明が目的とする「課題」の把握に当たって，その中に無意識的に「解決手段」ないし「解決結果」の要素が入り込むことがないよう留意することが必要となる。さらに，当該発明が容易想到であると判断するためには，先行技術の内容の検討に当たっても，当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要であるというべきであるのは当然である。」と判示する。
　一方，拒絶理由１は，相違点２について，引用例４〜６に記載の事項及び引用例３記載の事項に基づいて，「コンテンツ再生時点での待合室の待ち人数をコンテンツ視聴者数とみな（す）ことは当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。」と判断している。しかしながら，これは，本願発明１の相違点２に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つと判断したに過ぎない。
　引用例４〜６は，正確な視聴者数に応じてコンテンツ視聴料金を算出したいという願望があり，ゲーム機及びバスの分野に限り，これに成功していることを示しているが，むしろこれらは，正確な視聴者数を自動的に計測することが如何に難しいかを示しているとも言える。
　一方，引用例３も，正確な視聴者数に応じてコンテンツ視聴料金を算出しようとはしているが，やはり，正確な視聴者数を自動的に計測することには成功していない。
　したがって，「コンテンツ再生時点での待合室の待ち人数をコンテンツ視聴者数とみなすことは当業者であれば容易に想到し得た」という思考は，事後分析的かつ非論理的思考というべきものである。すなわち，本願発明１が目的とする「課題」（可能な限り正確な視聴者数を自動的に計測すること）の把握に当たって，その中に無意識的に，「コンテンツ再生時点での待合室の待ち人数をコンテンツ視聴者数とみなす」という「解決手段」の要素が入り込んでいるというべきである。
　本願発明１の特徴点は，拒絶理由１で認定されたとおりの相違点１及び２である。また，本願発明１が目的とする課題は，「可能な限り正確な視聴者数を自動的に計測すること」及び「コンテンツごとに視聴者数を計測すること」である。
　本願発明１は，これらの課題を解決するために，各コンテンツの再生時点で待ち状況データを参照し，その時点における待ち人数を各コンテンツの視聴者数として各コンテンツに対応付けて記録する，という手段を採用したものである。
　いずれの引用例にも，本願発明１の相違点２に到達するためにしたはずであるという示唆等は全く存在しない。
　したがって，相違点２に係る本願発明１の構成は，引用例１発明，及び引用例２，３記載の事項，及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものではない。
　よって，本願発明１は，引用例１発明，引用例２，３記載の事項，及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものではない。』
　
　しかしながら，「待ち人数の情報をコンテンツ再生時点での視聴者数の情報として用い，当該視聴者数に応じてコンテンツの視聴料金を算出する」ことについては，上記「［相違点２］について」で検討したとおりであり，当業者が容易に想到し得たことであるから，審判請求人の意見書における上記主張は採用することができない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例２，３記載の事項，及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明，引用例２，３記載の事項，及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２，３記載の事項，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。