【事件の表示】
　特願２００４−１０３０号「ポンプレス水冷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９５２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１６年　１月　６日　本件出願　
　平成２１年　８月２４日　拒絶理由通知
　平成２１年１０月２８日　意見書
　平成２１年１１月１８日　拒絶査定
　平成２２年　２月２３日　本件審判請求
　　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　　　
　「【請求項１】
　熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気とが収容された熱交換循環溶液収納容器、
　この収納容器外壁に設けられた放熱器、
　上記収納容器内の熱交換用循環溶液を収納容器外に送出する溶液送出口、
　高温の熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気泡とからなる気液二相流体を上記収納容器内に送入する気液二相流体送入口、
　並びに上記溶液送出口と連接すると共に、顕熱放出熱交換器が設けられる第１輸送路と、内部の熱交換用循環溶液と上記収納容器内の熱交換用循環溶液、または内部の熱交換用循環溶液と上記収納容器内の熱交換用循環溶液および上記収納容器内の熱交換用循環溶液の蒸気とが熱交換する第２輸送路と、上記気液二相流体送入口と連接すると共に、加熱熱交換器が設けられる第３輸送路とを有し、上記第１輸送路ないし上記第３輸送路を連接した循環溶液輸送路を備えたことを特徴とするポンプレス水冷システム。」
　　　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１２２３９２号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６０−２２０９９号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審で付した。
　　　　
（１）刊行物１
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，高熱源から低熱源へ熱を輸送する熱交換熱輸送機器に関するものである．」　　　
　　　
イ　段落【０００８】〜【００１０】
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下，本発明について，図面を参照しながら詳細に説明する．図１は本発明の一実施例を示したものである．図１において，１は熱交換循環溶液収納容器である．
熱交換循環溶液収納容器１は，熱交換用循環溶液２と該溶液２が相変化して潜熱を保有する蒸気３とを収容する容器
熱交換循環溶液収納容器１の溶液送出口４には溶液送出パイプ５を設け
容器１の気液二相流体送入口７には気液二相流体送入パイプ８を設け
図２は本発明の他の一実施例を示したもので，図１の容器内パイプ６の代わりに，熱交換循環溶液収納容器１の外周を巡回する容器囲繞パイプ９を設けた場合の循環溶液輸送パイプＢを設けた
熱交換循環溶液収納容器１には，該容器１から送り出された熱交換用循環溶液２が溶液送出パイプ５，容器囲繞パイプ９を経て気液二相流体送入パイプ８から該容器１に戻る一連の循環溶液輸送パイプＢが設けられてもよい．１０は顕熱放出熱交換器で，循環溶液輸送パイプＡまたはＢを形成する溶液送出パイプ５の流通路を高温度の熱を保有して流通する熱交換用循環溶液２の顕熱を放出させて熱交換し，低温度に冷却するものである．１１は加熱熱交換器である．加熱熱交換器１１は顕熱放出熱交換器１０を通って低温度となった熱交換用循環溶液２を，循環溶液輸送パイプＡまたはＢを形成する気液二相流体送入パイプ８の流通路で，気液二相域の高温度に加熱するものである
【０００９】上記のように構成された本発明は，次の様にして熱が輸送される．図１で示す様なループ熱交換熱輸送機器において，機器内を流動しながら循環する高温度の熱を保有する熱交換用循環溶液２は，循環溶液輸送パイプＡの溶液送出パイプ５を通過する際に顕熱放出熱交換器１０で顕熱を放出し熱交換し低温度に冷却された後，熱交換循環溶液収納容器１に収容された熱交換用循環溶液２内を貫通する容器内パイプ５（当審注：「容器内パイプ６」の誤記と認められる。）を通過する際に熱交換用循環溶液２から相変化した高温度の蒸気３で予熱されて昇温し，さらに気液二相流体送入パイプ８を流動する途中路に設けられた加熱熱交換器１１によってさらに高温度に昇温させられて沸騰し蒸気泡１２を発生させながら，熱交換循環溶液収納容器１に戻る．熱交換循環溶液収納容器１に戻った熱交換用循環溶液２は循環溶液輸送パイプＡを流動しながら再び冷却され予熱された後，さらに沸騰する高温度に昇温する．すなわち
本発明においては，熱交換用循環溶液２の相変化，加熱熱交換器１１から気液二相流体送入口７までの気液二相流体送入パイプ８内と容器内パイプ６および熱交換循環溶液収納容器１下方気液二相流体送入パイプ８内との間の熱交換用循環溶液２の密度差（つまり，この密度差により生じる浮力）を利用し，熱交換用循環溶液２が機器内を循環し，またこの循環を繰り返しながら加熱熱交換器１１から伝達された高温度の熱が，顕熱放出熱交換器１０から熱を必要とする別の機器に輸送される
【００１０】また，
図２で示す様なループ熱交換熱輸送機器において，熱交換循環溶液収納容器１から循環溶液輸送パイプＢの溶液送出パイプ５を通過する熱交換用循環溶液２は，その流通路に設けた顕熱放出熱交換器１０を通過する際に顕熱を放出し熱交換し低温度に冷却された後，熱交換循環溶液収納容器１の外周を巡回する容器囲繞パイプ９を流動する間に該熱交換循環溶液収納容器１から放散される熱で予熱された後，気液二相流体送入パイプ８の加熱熱交換器１１でさらに高温度に昇温されて沸騰し，蒸気泡１２を発生させながら，熱交換循環溶液収納容器１に戻る．熱交換循環溶液収納容器１から送り出された熱交換用循環溶液２は，再び冷却され予熱され，沸騰する高温度に昇温される循環を繰り返す
　　　　
ウ　段落【００１２】
「【００１２】上記の結果から，従来の熱交換熱輸送機器は，熱輸送高さが小さい，熱輸送量が小さい，または長期間の熱輸送ができないなどのいずれかの問題を有していたが，本発明は数メートル以上の熱輸送高さおよび数千ワット以上の熱輸送能力を有し，また長期間の熱輸送が可能であり，実使用に供する．使用例としては，夏季に道路に降り注ぐ太陽熱により高い温度になった路面から地下十数メートルに位置する低い温度の蓄熱帯へ，本発明を用い熱を輸送し蓄熱し，冬季に路面に降り積もる雪を，従来提案されている熱サイフォンなどを用いて該蓄熱帯が保有する熱を路面へ輸送することにより融雪し，積雪による道路の不通およびスリップ事故などを防止することができる．また，建物の側壁または内部に本発明の加熱熱交換器１１を設置し，地下の土壌，生活使用排水，地下水または河川などに顕熱放出熱交換器１０を設置することにより，夏季における建物周囲から内部へ流入する熱を排熱することができ，冷房費を削減することができる．さらに，現在使用されているポンプ等の外部動力を用いて顕熱または潜熱輸送を行う熱交換熱輸送機器の代わりに，本発明を用いることにより，外部動力に使用されていたエネルギーをゼロにすることができ，省エネルギーに貢献することができる．」
　
エ　上記イ（段落【００１０】）の「図２で示す様なループ熱交換熱輸送機器において、熱交換循環溶液収納容器１から循環溶液輸送パイプＢの溶液送出パイプ５を通過する熱交換用循環溶液２は、熱交換循環溶液収納容器１の外周を巡回する容器囲繞パイプ９を流動する間に該熱交換循環溶液収納容器１から放散される熱で予熱され」との記載、及び図２において、容器囲繞パイプ９は、熱交換循環溶液収納容器１内の気液界面よりも下に位置していることからみて、その内部の熱交換用循環溶液と熱交換循環溶液収納容器内の熱交換用循環溶液とが熱交換している、ということができる。
　　
　上記アないしウに摘示した事項並びに上記エで認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気とが収容された熱交換循環溶液収納容器、
　上記収納容器内の熱交換用循環溶液を収納容器外に送出する溶液送出口、
　高温の熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気泡とからなる気液二相流体を上記収納容器内に送入する気液二相流体送入口、
　並びに上記溶液送出口と連接すると共に、顕熱放出熱交換器が設けられる溶液送出パイプと、内部の熱交換用循環溶液と上記収納容器内の熱交換用循環溶液とが熱交換する容器囲繞パイプと、上記気液二相流体送入口と連接すると共に、加熱熱交換器が設けられる気液二相流体送入パイプとを有し、上記溶液送出パイプと上記容器囲繞パイプと上記気液二相流体送入パイプとを連接した循環溶液輸送パイプを備えたループ熱交換熱輸送機器。」　　
　　
（２）刊行物２　　
ア　第２ページ上右欄第１７行〜下右欄第２行
「一方、熱を利用して液体を従環（当審注：「循環」の誤記と認められる。）せしめ得る装置として気泡ポンプが有る。
　第１図は従来の気泡ポンプの１例を示す。この気泡ポンプは、ほぼ垂直に設置した蒸発管１′の上端を
凝縮室４′
３′は凝縮室４′の上部に設けた冷却手段
Ｈは凝縮室４′内に貯えられた作動流体の液面
　前記の蒸発管１′の外周面に熱源流体１０１を接触させると蒸発管１′内の作動流体は沸騰して見掛け比重が減少し、気液２相流となつて上昇する。上昇した作動流体は凝縮室４′の上部に吐出され、重力落下して翼車Ｔを回転させて動力を発生する。
　
凝縮室４′内に吐出された気液２相流の内、
気体部分は冷却手段３′によつて凝縮せしめられ
　上記のように密閉された循環系によつて構成された従来の気泡ポンプは、蒸発管１′内の作動流体と下降管２′内の作動流体との密度の差によつて対流を起こさせるものであるから、蒸発管１′及び下降管２′の上下方向の長さを大きくしなければ大きい差圧が得られない。」
　　　
イ　上記ア及び第１図をふまえると、気泡ポンプが、凝縮室内の作動流体の液体部分を凝縮室外に送出する開口、作動流体が沸騰して生じた気液二相流を凝縮室内に送入する開口を備えていることは、明らかである。
　　
ウ　上記ア及び第１図をふまえると、凝縮管と蒸発管を連接したものは、その中を作動流体が循環するから、循環路ということができる。
　
エ　上記アの「
３′は凝縮室４′の上部に設けた冷却手段
Ｈは凝縮室４′内に貯えられた作動流体の液面
　　　
　上記アに摘示した事項並びに上記イないしエで認定した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
　　　
「作動流体の液体部分と作動流体の気体部分とが収容された凝縮室、凝縮室内の作動流体の液体部分を凝縮室外に送出する開口、作動流体が沸騰して生じた気液二相流を凝縮室内に送入する開口、並びに凝縮室内の作動流体の液体部分を凝縮室外に送出する開口と連接する降水管と、作動流体が沸騰して生じた気液二相流を凝縮室内に送入する開口と連接する蒸発管とを有し、凝縮管と蒸発管を連接した循環路を備えた気泡ポンプが、凝縮室の作動流体の液面よりも高い位置に設けられた冷却手段を有すること。」                         　
　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「溶液送出パイプ」、「容器囲繞パイプ」及び「気液二相流体送入パイプ」は、それぞれ、本願発明の「第１輸送路」、「第２輸送路」及び「第３輸送路」に相当する。
　引用発明の「溶液送出パイプと容器囲繞パイプと気液二相流体送入パイプとを連接した循環溶液輸送パイプ」は、本願発明の「第１輸送路ないし第３輸送路を連接した循環溶液輸送路」に相当する。
　また、引用発明の「ループ熱交換熱輸送機器」は、本願発明の「ポンプレス水冷システム」に相当する。  　　
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　
＜一致点＞
　「熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気とが収容された熱交換循環溶液収納容器、
　上記収納容器内の熱交換用循環溶液を収納容器外に送出する溶液送出口、
　高温の熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気泡とからなる気液二相流体を上記収納容器内に送入する気液二相流体送入口、
　並びに上記溶液送出口と連接すると共に、顕熱放出熱交換器が設けられる第１輸送路と、内部の熱交換用循環溶液と上記収納容器内の熱交換用循環溶液とが熱交換する第２輸送路と、上記気液二相流体送入口と連接すると共に、加熱熱交換器が設けられる第３輸送路とを有し、上記第１輸送路ないし第３輸送路を連接した循環溶液輸送路を備えたポンプレス水冷システム。」の点。
　　
＜相違点＞
　本願発明は、「熱交換循環溶液収納容器外壁に設けられた放熱器」を備えているのに対し、引用発明は、かかる放熱器を備えていない点。
　　　
５　当審の判断
（１）相違点について
ア　刊行物２には、前記３（２）に示したとおりの事項（「作動流体の液体部分と作動流体の気体部分とが収容された凝縮室、凝縮室内の作動流体の液体部分を凝縮室外に送出する開口、作動流体が沸騰して生じた気液二相流を凝縮室内に送入する開口、並びに凝縮室内の作動流体の液体部分を凝縮室外に送出する開口と連接する降水管と、作動流体が沸騰して生じた気液二相流を凝縮室内に送入する開口と連接する蒸発管とを有し、凝縮管と蒸発管を連接した循環路を備えた気泡ポンプが、凝縮室の作動流体の液面よりも高い位置に設けられた冷却手段を有すること。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の事項の「作動流体の液体部分」は、本願発明の「熱交換用循環溶液」に相当する。
　以下同様に、
　「作動流体の気体部分」は、「循環溶液の蒸気」に、
　「凝縮室」は、その機能からみて「熱交換循環溶液収納容器」に、
　「凝縮室内の作動流体の液体部分を凝縮室外に送出する開口」は、「収納容器内の熱交換用循環溶液を収納容器外に送出する溶液送出口」に、
　「作動流体が沸騰して生じた気液二相流を凝縮室内に送入する開口」は、　「高温の熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気泡とからなる気液二相流体を上記収納容器内に送入する気液二相流体送入口」に、
　それぞれ相当する。
　刊行物２記載の事項の「作動流体が沸騰して生じた気液二相流を凝縮室内に送入する開口と連接する蒸発管」は、熱源流体が蒸発管の外周面に接触することで、蒸発管内の作動流体が沸騰して気液二相流となり凝縮器内に流れ込むことからみて、本願発明の「加熱熱交換器」の機能も併せ有しているから、本願発明の「気液二相流体送入口と連接すると共に、加熱熱交換器が設けられる第３輸送路」に相当する。
　刊行物２記載の事項の「凝縮室の作動流体の液面よりも高い位置に設けられた冷却手段」は、刊行物２の第１図からみて、凝縮室の外壁にも設けられていることが明らかであるから、本願発明の「収納容器外壁に設けられた放熱器」に相当する。
　また、刊行物２記載の事項の「凝縮室内の作動流体の液体部分を凝縮室外に送出する開口と連接する降水管」と本願発明の「溶液送出口と連接すると共に、顕熱放出熱交換器が設けられる第１輸送路」とは、「溶液送出口と連接する第１輸送路」という限りにおいて共通する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気とが収容された熱交換循環溶液収納容器、上記収納容器内の熱交換用循環溶液を収納容器外に送出する溶液送出口、高温の熱交換用循環溶液と上記循環溶液の蒸気泡とからなる気液二相流体を上記収納容器内に送入する気液二相流体送入口、並びに溶液送出口と連接する第１輸送路と、気液二相流体送入口と連接すると共に、加熱熱交換器が設けられる第３輸送路とを有し、第１輸送路と第３輸送路を連接した循環路を備えた気泡ポンプが、収納容器外壁に設けられた放熱器を有すること。」と言い換えることができる。
　　
イ　ところで、熱交換用循環溶液の輸送路内に気液二相流を生じさせて熱交換用循環溶液を熱交換用循環溶液収納容器に移送させる際に、その移送の向上を図るべく前記収納容器を冷却することは、従来周知の事項（例えば、特開平４−１５１４９４号公報の第３ページ上右欄第７行〜１０行、特開昭６２−２５２８９２号公報の第５ページ上右欄第１４行〜下右欄第１５行を参照のこと。）である。　　
　かかる周知の事項をふまえると、刊行物２記載の事項の、凝縮室の作動流体の液面よりも高い位置に設けられた冷却手段、すなわち、熱交換用循環溶液収納容器外壁に設けられた放熱器は、熱交換用循環溶液の前記収納容器への移送を向上させる機能も有している、ということができる。
　そして、引用発明は、輸送路内に気液二相流を生じさせて熱交換用循環溶液を熱交換循環溶液収納容器に移送する点で、刊行物２記載の事項や上記周知の事項と共通しているから、引用発明においても、熱交換用循環溶液の熱交換用循環溶液収納容器への移送の向上が望まれることは明らかである。
　してみると、引用発明の熱交換循環溶液収納容器において、熱交換用循環溶液の熱交換循環溶液収納容器への移送を向上すべく刊行物２記載の事項をふまえ、熱交換用循環溶液の液面よりも高い位置すなわち該収納容器の外壁に放熱器を設けることは、当業者が容易になし得たことである。　　　
　　　　
（２）請求人の主張に対して
ア　請求人は、「本願明細書の［００２０］段落にも記載されるように、熱交換器から供給される熱負荷が小さい場合に、第３輸送路９内の気液二相流体の移動が生じ難くなるとの課題を見出し、当該課題を解決すべく、熱交換循環溶液収納容器の外壁に放熱器を設けるものであり、各引用文献には全く開示のない技術的思想を有する」、「即ち、本願の図面を用いて説明すれば、熱交換循環収納容器４内は、熱交換循環溶液と蒸気が収納されており、その境界である気液界面より上方の蒸気空間に容器内パイプ７の一部が存在します。容器内パイプ７は内部が熱交換循環溶液で満たされなければなりませんが、この容器内パイプ７外の気液界面より高い位置にある容器内パイプ内部は周囲蒸気圧より水頭圧分だけ小さくなります。従って、容器内パイプ７内に存在する熱交換循環溶液が相変化し蒸気となり、容器内パイプ途中に伸縮可能な圧縮性流体である蒸気塊が発生します。この問題は、加熱熱交換器からの伝熱量が大きい場合には、ループ沿いの熱交換循環溶液循環流量が大きく、容器内パイプ７に低温の熱交換循環溶液が流入するため上述の蒸気塊が発生し難く、長距離熱輸送を正常に行えますが、加熱熱交換器からの伝熱量が小さい場合には、ループ沿いの熱交換循環溶液循環流量が小さく、熱交換循環容器などからの熱伝導および熱交換循環溶液の蒸気からの伝熱により容器内パイプ７およびその上流のループ内の熱交換循環溶液温度が上昇し易くなり、上述した蒸気塊が発生し、正常に長距離熱輸送を行えないとの課題をこのたび見出し、本願発明では、当該課題を解決するために、放熱器を設けたとの優れた技術的思想を有」すると主張する（審判請求書第４ページ第４行〜第５ページ第１行）。
　しかし、かかる主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、失当である。
　すなわち、請求人は、「熱交換循環収納容器４内は、熱交換循環溶液と蒸気が収納されており、その境界である気液界面より上方の蒸気空間に容器内パイプ７の一部が存在」する、また、「容器内パイプ７外の気液界面より高い位置にある容器内パイプ内部は周囲蒸気圧より水頭圧分だけ小さく」なるとし、容器内の気液界面よりも上方の蒸気空間と容器内パイプとが熱交換することを前提とした主張をするが、本願発明は、「内部の熱交換用循環溶液と上記収納容器内の熱交換用循環溶液、
または
　
イ　また、請求人は、「引用文献１（当審注：本審決の刊行物１）と引用文献２（当審注：本審決の刊行物２）との組み合わせ容易性に関し、引用文献１には、その[０００９]段落に記載されるように、熱交換用循環溶液２は、『熱交換用循環溶液収納容器１に収納された熱交換用循環溶液２内を貫通する容器内パイプ６を通貨（当審注：「通過」の誤記と認められる。）する際に熱交換用循環溶液２から相変化した高温度の蒸気３で予熱』すると記載されており、審査官がご指摘されるような引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の冷却手段を設けることは、この引用文献１に記載の予熱する目的に反するもの（即ち、組み合わせの阻害要因が存在し）であり、当業者が容易に為し得ることではない」と主張する（審判請求書第５ページ第５〜１２行）。
　しかし、刊行物１の段落【００１０】（前記２（１）イ）には、その図２に対応して、「熱交換循環溶液収納容器１の外周を巡回する容器囲繞パイプ９を流動する間に該熱交換循環溶液収納容器１から放散される熱で予熱され」る点が記載され、かかる容器囲繞パイプ９は、容器１内の気液界面よりも下に位置しているから、刊行物１には、パイプ９内溶液の予熱が、容器１内の蒸気により行われるのではなく、主として容器１内の溶液により行われる点が記載されている、ということができる。他方、刊行物２の冷却手段３′は、凝縮室４′の気体部分を凝縮させるもの（刊行物２の第２ページ下左欄第１２〜１６行、前記３（２）ア、第１図）であって、凝縮室４′の液体部分を直接冷却するものではないから、刊行物２記載の事項の引用発明への適用が、容器内の溶液により行われる予熱を妨げることにはならない。
　したがって、請求人の主張に理由はない。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項から当業者が予測できるものであって、顕著なものとはいえない。
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。