【事件の表示】
　特願２００６−　６０３４４「ユーザインタフェース提供方法及びネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１６０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年７月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０００年７月２１日　米国，２０００年７月２１日　米国）を国際出願日とする出願（特願２００２−５１４７２５号）の一部を平成１８年３月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年５月７日付けで手続補正がされたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年３月１４日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、
（１）本件補正前の請求項１に「ユーザインタフェース叙述を生成する」とあったところを、「最上位レベルのユーザインタフェース叙述を生成する」と限定し、本件補正前の請求項２，３に「ユーザインタフェース叙述を生成すべく」とあったところを、「最上位レベルユーザインタフェース叙述を生成すべく」と限定し、
（２）本件補正前の請求項１〜３に「ユーザインタフェース叙述に基づいて」とあったところを、請求項１では「最上位レベルのユーザインタフェース叙述に基づいて」と限定し、請求項２，３では「最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて」と限定し、
（３）本件補正前の請求項１〜３に記載された「遠隔アクセス装置」について、請求項１では「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインターフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できる」との限定を付し、請求項２，３では「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できる」との限定を付し、
（４）本件補正前の請求項２，３に「ユーザインタフェース叙述を伝送」とあったところを「最上位レベルユーザインタフェース叙述を伝送」と限定し、
（５）本件補正前の請求項３に「ユーザインタフェース叙述は」とあったところを「最上位レベルユーザインタフェース叙述は」と限定し、
（６）本件補正前の請求項２，３に「ユーザインタフェースをディスプレイ」とあったところを「最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイ」と限定し、
（７）本件補正前の請求項２に「ユーザインターフェス叙述生成エージェントは」とあったところを「ユーザインタフェース叙述生成エージェントは」と誤記を訂正し、
（８）本件補正前の請求項３に「ユーザインタフェース叙述生成エージェントは、第１ネットワークに接続された装置の制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを独立的に生成する」とあったところを、「ユーザインタフェース叙述生成エージェントは、ローカルネットワークに接続された装置の制御のための最上位レベルユーザインタフェースページを独立的に生成するとともに動的に更新し、」と限定し、
（９）本件補正前の請求項３に「ことを特徴とするユーザインタフェース提供方法。むことを特徴とするネットワークシステム。」とあったところを「ことを特徴とするネットワークシステム。」と誤記を訂正するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
遠隔アクセス装置で第１ネットワークでのユーザインタフェースを提供する方法であって、前記第１ネットワークは通信媒体を経て相互接続される第１装置及び前記遠隔アクセス装置と通信する少なくとも１つのインタフェース装置を含み、前記ユーザインタフェースは前記第１ネットワークに現在接続された前記装置を制御するユーザインタフェース提供方法において、
（ａ）前記遠隔アクセス装置が前記インタフェース装置を経て前記第１ネットワークと通信を設定する段階と、
（ｂ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記インタフェース装置に伝送する段階と、
（ｃ）前記第１ネットワークでの前記第１装置のうち少なくとも１つは前記第１ネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から装置情報を含む情報を獲得し、前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連した少なくとも１つの参照を含む最上位レベルのユーザインタフェース叙述を生成する段階と、
（ｄ）前記インタフェース装置が前記ユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送する段階と、
（ｅ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークとのユーザ相互作用のために、前記最上位レベルのユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイする段階と、を含み、
前記インタフェース装置は通信リンクを経て第２ネットワークに接続され、
前記遠隔アクセス装置は通信リンクを経て前記第２ネットワークに接続され、
段階（ａ）は前記遠隔アクセス装置が前記第２ネットワークを経て前記第１ネットワークの前記インタフェース装置と通信するために、前記第２ネットワークとの通信を設定する段階を含み、
段階（ｂ）は前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記第２ネットワークを経て前記インタフェース装置に伝送する段階を含み、
段階（ｄ）は前記インタフェース装置が前記第２ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送する段階を含み、
前記第１ネットワークは１３９４ネットワークを含み、前記第２ネットワークは非１３９４ネットワークを含むことを特徴とし、
前記（ｃ）段階は、ユーザインタフェース叙述生成エージェントにより、第１ネットワークに接続された装置の制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを独立的に生成し、
　前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインターフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できることを特徴とするユーザインタフェース提供方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−１８７０６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（イ）「【０４３０】（第５の実施形態）図５１は、本発明の第５の実施形態に係る通信システムの構成例を示したもので、第１のネットワーク（例えばＩＥＥＥ１３９４バスで構成されるホームネットワーク）２０１０および第２のネットワーク（例えば公衆網２１０１上のインターネット）が、ＡＶ接続装置２２０１を介して相互接続されている。以下、第１のネットワーク２０１０をホームネットワーク２０１０、第２のネットワーク２１０１をインターネット２１０１と呼ぶ。また、ホームネットワーク２０１０に接続されている各端末装置はインターネット処理機能をもつ情報家電であるとする。
【０４３１】ＡＶ接続装置２２０１は、ホームネットワーク２０１０とインターネット２１０１とを接続するゲートウエイの役割を持ち、後述するように、ホームネットワークやインターネットの終端機能、ルータ機能、プロトコル変換機能、代理サーバ機能などを持つ。
【０４３２】ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００１、プリンタ２００２、ＤＶＤプレーヤ２００３が接続されている。インターネット２１０１には、ＩＰ通信を行うことのできるＩＰ端末２１０２が接続されている。もちろん、上記以外の端末装置がホームネットワーク２０１０、インターネット２１０１に接続されていてもよい。
【０４３３】図５１において、全ての端末装置はインターネット端末、即ちＩＰアドレスを持ち、ＩＰ通信を行うことができる端末装置である。ただし、ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスは、プライベートＩＰアドレス空間のアドレスで運用されており、インターネット２１０２はグローバルＩＰアドレス（例えばＩＰｖ４）空間で運用されている。」（第７５欄第４３行〜第７６欄第２３行）、
（ロ）「【０４３５】図５２は、ＡＶ接続装置２２０１の構成例を示したものである。ＡＶ接続装置２２０１は、ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスと接続するためのインタフェースを司る１３９４インタフェース（Ｉ／Ｆ）２２０２、インターネット２１０１と接続するためのインタフェースを司るインターネットインタフェース（Ｉ／Ｆ）２２０５、インターネットパケットのルーチング処理や、グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとの間のアドレス変換等を行うＩＰ処理部２２０２、ホームネットワーク２０１０内のサービスを検出、収集し、これらサービスをインターネット２１０１側に対してホームページ処理部２２０４を通じて提示（広告）するサービスロケーション代理処理部２２０３、ホームネットワーク２０１０上の装置、サービスについて、インターネット２１０１側からの遠隔制御を行うことができるようなホームページを生成し、これを要求に応じて配送するホームページ処理部２２０４から構成される。」
（第７６欄第３６行〜第７７欄第３行）、
（ハ）「【０４３９】次に、図５３に示すシーケンスを参照して、インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２から、ホームネットワーク２０１０にアクセスし、例えばＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行う場合を例にとり、ＡＶ接続装置２２０１の処理動作について説明する。
【０４４０】まず、ＡＶ接続装置２２０１のサービスロケーション代理処理部２２０３は、ホームネットワーク２０１０上のサービスロケーション情報を収集する（ステップＳ５００１〜ステップＳ５００３）。サービスロケーション情報とは、ホームネットワーク２０１０上にどのようなサービスあるいは端末装置が存在しているかを示す情報である。サービスロケーション情報の収集を行う方法としては、いくつかの方法が考えられる。」（第７８欄第７〜２０行）、
（ニ）「【０４４１】ここでは、例えば、図１２に示したようなサービスロケーションプロトコルを用いて、ホームネットワーク２０１０上のサービスロケーション情報を収集するものとする。なお、サービスロケーションプロトコルの詳細はＲＦＣ２１６５を参照されたい。実際のサービスロケーション情報の収集は、図５３のように、ＡＶ接続装置２２０１がホームネットワーク２０１０のディレクトリエージェントとなっており、各サービスエージェント（即ちＰＣ２００１、プリンタ２００２、ＤＶＤプレーヤ２００３）からＡＶ接続装置２２０１へ、それぞれのサービスの登録を行うものであってもよい。
【０４４２】なお、このような方法以外にも、ＡＶ接続装置２２０１がサポート可能なサービスについて、それぞれのサービスにあらかじめ割当てられたＩＰマルチキャストアドレスに対して、ＡＶ接続装置２２０１がサービス要求を送出し、この要求に対し、当該サービスを提供する端末装置自身が答えるようにしてもよい。また、ＡＶ接続装置２２１０がホームネットワーク２０１０上に別個存在するディレクトリエージェントに、ホームネットワーク２０１０上のサービスの詳細を問い合わせるようにしてもよい。
【０４４３】ここで収集されたホームネットワーク２０１０上で提供されているサービスに関する情報（より具体的には、ホームネットワーク２０１０上の端末装置のアドレスと当該装置により提供されるサービスのポート番号（ＲＦＣ１３４０で規定））を基に、図５４のフローチャートに示すような処理動作を行う。
【０４４４】ＡＶ接続装置２２０１は、ホームネットワーク２０１０の所有者（例えばＡさんとする）宅にどのようなサービスや端末装置が存在するのかを説明するホームページをホームページ処理部２２０４にて作成する（ステップＳ５１０１〜ステップＳ５１０２）。
【０４４５】このホームページは、例えば、図５９に示すようなもので、インターネット２１０１上の任意の端末装置から、Ａさん宅のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、すなわち、例えば「ｈｔｔｐ：／／Ｇ．１」にアクセスすると表示されるホームページである。このホームページから、例えば、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）プログラムにより、Ａさん宅に存在している各サービスや端末装置を操作することができるようなユーザインタフェースである。実際には、このホームページから、ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られており、そのオブジェクトをクリックすると、次には各端末装置のホームページに接続され、各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページが表示される仕組みになっている。」（第７８欄第２９行〜第７９欄第２６行）、
（ホ）「【０４５４】さて、この様なアドレス・ポート番号変換テーブル２２０７、及びＡさん宅のホームページの作成を終了したＡＶ接続装置２２０１は、このホームページをＡさん宅のホームページとしてインターネット２１０１上に公開する（図５９参照）。
【０４５５】次に、インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２のユーザが、Ａさん宅のＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行う場合について説明する。
【０４５６】インターネット２１０１側からＩＰパケットを受信した場合のＡＶ接続装置２２１０の処理動作を図５６に、ホームネットワーク２０１０側からＩＰパケットを受信した場合のＡＶ接続装置２２０１の処理動作を図５７に示す。以下、図５３と図５６〜図５７に示すフローチャートを参照して説明する。
【０４５７】まず、ＩＰ端末２１０２はＡＶ接続装置２２０１に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求するため、認証手続きを行う（図５３のステップＳ５００４）。例えばＩＰ端末２１０２のユーザに対して、パスワード入力等を要求し、これにより認証されたユーザについてのみ、そのＩＰ端末２１０２のＩＰアドレスを前述のパケットフィルタテーブル２２０９に登録する。
【０４５８】パケットフィルタテーブル２２０９は、単にＩＰアドレスが羅列してあるのみのテーブルで、このテーブルに登録されているＩＰアドレスのみがホームネットワーク２０１０、およびホームネットワーク２０１０上で提供されるサービスへのアクセスが可能となる。
【０４５９】次に、ＩＰ端末２１０２は、ＡＶ接続装置１０４に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求する（ステップＳ５００５）。パケットフィルタ２２０８で当該ホームページの送付要求のパケットのソースアドレスがパケットフィルタテーブル２２０９に登録されているか否かをチェックし（ステップＳ５００６）、当該ソースアドレスがパケットフィルタテーブル２２０９に登録されている場合に限り、当該パケットはホームページ処理部２２０４に渡され、当該要求に応じて、ホームページ処理部２２０４は、ＩＰ端末２１０２に対して、Ａさん宅のホームページの送付を行う（ステップＳ５００７）。
【０４６０】ここで送付されるホームページには、図５９に示したように、ホームネットワーク２０１０上のＤＶＤプレーヤ２００３、プリンタ２００２、ＰＣ２００１のそれぞれのホームページへのリンクが付いている。例えば、図５９のホームページ上の「ＤＶＤプレーヤ」という文字あるいは絵にはＤＶＤプレーヤ２００３へリンクされている。実際のリンク先のアドレスはＡＶ接続装置２２０１のグローバルＩＰアドレス「Ｇ．１」の第２のポート番号「２０００」となっており、形式上は、ＡＶ接続装置２２０１がホームネットワーク２０１０上の装置へアクセスするための代理サーバとなっている。これは、もちろん、ＩＰ端末２１０２からは認識されていない。しかしながら、代理サーバ処理とは違い、実際にＡＶ接続装置２２０１が行う処理は、後述のようにＩＰマスカレード処理、即ちＩＰアドレスとポート番号の変換処理である。
【０４６１】さて、ＩＰ端末２１０２のユーザは、ＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作をするべく、ＤＶＤプレーヤのホームページの送出要求を送出する。例えば、図５９に示したホームページ上の「ＤＶＤプレーヤ」という文字あるいは絵をクリックすることにより、ＤＶＤプレーヤのホームページの送出要求のＩＰパケットが送出される。このパケットの宛先は、宛先ＩＰアドレスが「Ｇ．１」、宛先ポート番号が「２０００」である（ステップＳ５００８）。」（第８１欄第８行〜第８２欄第２０行）、
（ヘ）「【０４６５】図５３の説明に戻り、アドレス・ポート番号変換処理（ＩＰマスカレード処理）が施されて、ホームネットワーク２０１０側へ送出されたＩＰパケットは、ＤＶＤプレーヤ２００３に到達し（ステップＳ５０１１）、ＤＶＤプレーヤ２００３はＩＰ端末２１０２のグローバルＩＰアドレスを宛先アドレスとしてＤＶＤプレーヤ２００３のホームページを送付する。その際のＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスはプライベートＩＰアドレス「Ｐ．３」、送信元ポート番号は第１のポート番号「８０」である（ステップＳ５０１２）。」（第８２欄第４９行〜第８３欄第８行）、
（ト）「【０４６８】図５３の説明に戻り、アドレス・ポート番号変換処理（ＩＰマスカレード処理）が施されて、インターネット２１０１側へ送出されたＩＰパケットは、ＩＰ端末２１０２に到達し（ステップＳ５０１４）、ＩＰ端末２１０２にＤＶＤプレーヤ２００３のホームページが表示され、この画面を使って、ＩＰ端末２１０２のユーザはＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行うことになる。
【０４６９】この遠隔操作は、たとえば、ＤＶＤプレーヤ２００３の再生動作の開始等をＩＰ端末２１０５とＤＶＤプレーヤ２００３との間でＣＧＩプログラムによる要求とその処理結果をＩＰパケットでやり取りして行われるが、その際、当然ながら図５３のステップＳ５０１０、ステップＳ５０１３の様なＩＰマスカレード処理が行われる。」（第８３欄第３２〜４６行）
　
　また、引用例の図５９には、「ＡＶ接続装置にて作成される宅内ホームページの一例を示した図。」として、「Ａさん宅のホームページ（Ａさん宅の電気機器）」とのタイトルと、３つの長方形の枠（それぞれの枠内に、「ＤＶＤプレーヤ」，「プリンタ」及び「ＰＣ」との文字が記載されている）が記載されている。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」）が記載されているものと認められる。
「第１のネットワーク（ＩＥＥＥ１３９４バスで構成されるホームネットワーク）２０１０および第２のネットワーク（公衆網２１０１上のインターネット）が、ＡＶ接続装置２２０１を介して相互接続されて、ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００１、プリンタ２００２、ＤＶＤプレーヤ２００３、及び上記以外の端末装置が接続され、ＡＶ接続装置２２０１は、ホームネットワーク２０１０とインターネット２１０１とを接続するゲートウエイの役割を持ち、インターネット２１０１には、ＩＰ通信を行うことのできるＩＰ端末２１０２が接続され、
　ＡＶ接続装置２２０１は、ホームネットワーク２０１０上にどのようなサービスあるいは端末装置が存在しているかを示す情報であるサービスロケーション情報を収集し、ホームネットワーク２０１０の所有者（例えばＡさんとする）宅にどのようなサービスや端末装置が存在するのかを説明するホームページをホームページ処理部２２０４にて作成し、このホームページをＡさん宅のホームページとしてインターネット２１０１上に公開し、このホームページは、インターネット２１０１上の任意の端末装置から、Ａさん宅のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスすると表示されるホームページであって、このホームページから、Ａさん宅に存在している各サービスや端末装置を操作することができるようなユーザインタフェースであり、実際には、このホームページから、ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られており、そのオブジェクトをクリックすると、次には各端末装置のホームページに接続され、各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページが表示される仕組みになっており、
　インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２のユーザが、Ａさん宅のＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行う場合、
　ＩＰ端末２１０２はＡＶ接続装置２２０１に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求するため、認証手続きを行うと、ホームネットワーク２０１０上で提供されるサービスへのアクセスが可能となり、
　次に、ＩＰ端末２１０２は、ＡＶ接続装置２２０１に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求し、当該要求に応じて、ＡＶ接続装置２２０１のホームページ処理部２２０４は、ＩＰ端末２１０２に対して、Ａさん宅のホームページの送付を行うが、ここで送付されるホームページには、ホームネットワーク２０１０上のＤＶＤプレーヤ２００３、プリンタ２００２、ＰＣ２００１のそれぞれのホームページへのリンクが付いており、例えば、ホームページ上の「ＤＶＤプレーヤ」という文字あるいは絵にはＤＶＤプレーヤ２００３へリンクされており、
　ＩＰ端末２１０２のユーザが、該文字あるいは絵をクリックすると、ＤＶＤプレーヤ２００３はＩＰ端末２１０２にＤＶＤプレーヤ２００３のホームページを送付し、ＩＰ端末２１０２にＤＶＤプレーヤ２００３のホームページが表示され、この画面を使って、ＩＰ端末２１０２のユーザはＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行う、ユーザインタフェースの表示方法。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「第１のネットワーク（ＩＥＥＥ１３９４バスで構成されるホームネットワーク）」が、本願補正発明の「第１ネットワーク」に相当する。
　次に、引用発明における「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」は、「ホームネットワーク２０１０上で提供されるサービスへのアクセスが可能」な端末であるから、本願補正発明の「遠隔アクセス装置」に相当する。
　次に、引用発明において、「Ａさん宅のホームページ」、すなわち「Ａさん宅のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスすると表示される」、「ホームネットワーク２０１０の所有者（例えばＡさんとする）宅にどのようなサービスや端末装置が存在するのかを説明するホームページ」（以下、単に「Ａさん宅のホームページ」という。）は、「Ａさん宅」、すなわち、「第１のネットワーク」「に存在している各サービスや端末装置を操作することができるようなユーザインタフェース」であるから、本願補正発明の「第１ネットワークでのユーザインタフェース」に相当する。
　次に、引用発明において、上記「Ａさん宅のホームページ」を「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」に「表示」することが、本願補正発明の「遠隔アクセス装置で第１ネットワークでのユーザインタフェースを提供する」ことに相当する。
　次に、引用発明において、「ホームネットワーク２０１０上の各端末装置」すなわち、「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００１、プリンタ２００２、ＤＶＤプレーヤ２００３、及び上記以外の端末装置」（以下、単に「各端末装置」という。）は、「ＩＥＥＥ１３９４バス」によって接続されているから、本願補正発明の「通信媒体を経て相互接続される第１装置」に相当する。
　次に、引用発明において、「ＩＰ端末２１０２は、ＡＶ接続装置２２０１に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求し、当該要求に応じて、ＡＶ接続装置２２０１のホームページ処理部２２０４は、ＩＰ端末２１０２に対して、Ａさん宅のホームページの送付を行」っているから、引用発明の「ＡＶ接続装置２２０１」が「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」と通信を行っていることは明らかである。よって、引用発明において、かかる「ＡＶ接続装置２２０１」が、本願補正発明の「遠隔アクセス装置と通信する少なくとも１つのインタフェース装置」に相当する。
　次に、引用発明において、「第１のネットワーク」が、上記「各端末装置」及び「ＡＶ接続装置２２０１」を含むことが、本願補正発明の「第１ネットワークは通信媒体を経て相互接続される第１装置及び前記遠隔アクセス装置と通信する少なくとも１つのインタフェース装置を含」むことに相当する。
　次に、引用発明の「ユーザインタフェース」によって「Ａさん宅」、すなわち、「第１のネットワーク」「に存在している各サービスや端末装置を操作する」ことが、本願補正発明の「前記ユーザインタフェースは前記第１ネットワークに現在接続された前記装置を制御する」ことに相当する。
　次に、引用発明において、「第２のネットワーク」である「インターネット２１０１」が、本願補正発明の「第２ネットワーク」に相当する。
　次に、引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」は「ホームネットワーク２０１０とインターネット２１０１とを接続するゲートウエイの役割を持」っているから、該「ＡＶ接続装置２２０１」が「第２のネットワーク」である「インターネット２１０１」に接続されていることは明らかである。よって、引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」が、「第２のネットワーク」である「インターネット２１０１」に接続されてることと、本願補正発明の「前記インタフェース装置は通信リンクを経て第２ネットワークに接続され」ていることとは、「前記インタフェース装置は第２ネットワークに接続され」ている点で一致する。
　次に、引用発明の「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が、「第２のネットワーク」である「インターネット２１０１」と接続されていることは明らかであるから、引用発明において、「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が、「第２のネットワーク」である前記「インターネット２１０１」と接続されていることと、本願補正発明の「前記遠隔アクセス装置は通信リンクを経て前記第２ネットワークに接続され」ていることとは、「前記遠隔アクセス装置は前記第２ネットワークに接続され」ている点で一致する。
　
　以下、本願補正発明の（ａ）段階〜（ｅ）段階ごとに引用発明と比較する。
（ａ）段階について
　引用発明において、「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が、「ホームネットワーク２０１０とインターネット２１０１とを接続するゲートウエイの役割を持」つ「ＡＶ接続装置２２０１に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求するため、認証手続きを行うと、ホームネットワーク２０１０上で提供されるサービスへのアクセスが可能とな」る段階が、本願補正発明の「（ａ）前記遠隔アクセス装置が前記インタフェース装置を経て前記第１ネットワークと通信を設定する段階」に相当する。
  次に、引用発明において、「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が「ＡＶ接続装置２２０１」と通信をするために、「インターネット２１０１」との通信を設定していることは明らかであるから、引用発明において「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が該設定をする段階が、本願補正発明の「段階（ａ）は前記遠隔アクセス装置が前記第２ネットワークを経て前記第１ネットワークの前記インタフェース装置と通信するために、前記第２ネットワークとの通信を設定する段階」に相当する。
（ｂ）段階について
　引用発明において、上記「Ａさん宅のホームページ」は、「Ａさん宅」の「第１のネットワーク」に存在している「各サービスや端末装置を操作することができる」ホームページであるから、引用発明において「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が「ＡＶ接続装置２２０１に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求」する段階が、本願補正発明の「（ｂ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記インタフェース装置に伝送する段階」に相当する。
　次に、引用発明において、「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が「ＡＶ接続装置２２０１に対して、Ａさん宅のホームページの送付を要求」する際、「インターネット２１０１」を経て「ＡＶ接続装置２２０１」に該要求を伝送していることは明らかである。よって、引用発明において、「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が「インターネット２１０１」を経て「ＡＶ接続装置２２０１」に該要求を伝送する段階が、本願補正発明の「段階（ｂ）は前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記第２ネットワークを経て前記インタフェース装置に伝送する段階」に相当する。
（ｃ）段階について
 （ｉ）引用発明において、「ホームネットワーク２０１０上にどのようなサービスあるいは端末装置が存在しているかを示す情報であるサービスロケーション情報」（以下、単に「サービスロケーション情報」という。）を収集することが、本願補正発明の「前記第１ネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から装置情報を含む情報を獲得」することに相当する。
（ｉｉ）次に、引用発明において、上記「Ａさん宅のホームページ」は、「Ａさん宅に存在している各サービスや端末装置を操作することができるようなユーザインタフェースであり」、「このホームページから、ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られており、そのオブジェクトをクリックすると、次には各端末装置のホームページに接続され、各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページが表示される仕組みになって」いるから、引用発明において、かかる「Ａさん宅のホームページ」は、このホームページからリンクの張られた「各端末装置のホームページ」に対して、階層的に「最上位」にある「ユーザインタフェース」を叙述したものといえる。
　よって、引用発明において、かかる「Ａさん宅のホームページ」の叙述を「作成」することが、本願補正発明の「最上位レベルのユーザインタフェース叙述を生成する」ことに相当する。
（ｉｉｉ）次に、引用発明の上記「Ａさん宅のホームページ」に「ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られて」いることが、本願補正発明の「最上位レベルのユーザインタフェース叙述」が「前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連した少なくとも１つの参照を含む」ことに相当する。
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）より、引用発明と本願補正発明とは、「前記第１ネットワークに含まれる装置のうち少なくとも１つは前記第１ネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から装置情報を含む情報を獲得し、前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連した少なくとも１つの参照を含む最上位レベルのユーザインタフェース叙述を生成する段階」を含む点で一致する。
　次に、引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」の「ホームページ処理部２２０４」は、上記「Ａさん宅のホームページ」を「作成」しているから、以下に示す相違点は別として、本願補正発明の「ユーザインタフェース叙述生成エージェント」に相当する。それゆえ、引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」の「ホームページ処理部２２０４」により、「Ａさん宅」の「第１のネットワーク」に存在している「各サービスや端末装置を操作することができる」上記「Ａさん宅のホームページ」を「作成」することが、以下に示す相違点は別として、本願補正発明の「前記（ｃ）段階は、ユーザインタフェース叙述生成エージェントにより、第１ネットワークに接続された装置の制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを」「生成」することに相当する。
（ｄ）段階について
　引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」が「インターネット２１０１上の」「ＩＰ端末２１０２に対して、Ａさん宅のホームページの送付を行う」段階が、本願補正発明の「（ｄ）前記インタフェース装置が前記ユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送する段階」に相当する。
　次に、引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」が「インターネット２１０１上の」「ＩＰ端末２１０２に対して、Ａさん宅のホームページの送付を行う」際、「インターネット２１０１」を経て「Ａさん宅のホームページの送付」を行う段階が、本願補正発明の「段階（ｄ）は前記インタフェース装置が前記第２ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送する段階」に相当する。
（ｅ）段階について
　次に、引用発明において、「インターネット２１０１上の」「ＩＰ端末２１０２」が、「Ａさん宅に存在している各サービスや端末装置を操作する」ために、「Ａさん宅のホームページ」を「表示」する段階が、本願補正発明の「（ｅ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークとのユーザ相互作用のために、前記最上位レベルのユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイする段階」に相当する。
　
　次に、引用発明において、「第１のネットワーク」が「ＩＥＥＥ１３９４バスで構成されるホームネットワーク」であることが、本願補正発明の「前記第１ネットワークは１３９４ネットワークを含」むことに相当し、引用発明において、「第２のネットワーク」である「インターネット２１０１」が「公衆網２１０１上のインターネット」であることが、本願補正発明の「前記第２ネットワークは非１３９４ネットワークを含む」ことに相当する。
　次に、引用発明において、「各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページ」、すなわち「ホームネットワーク２０１０上のＤＶＤプレーヤ２００３、プリンタ２００２、ＰＣ２００１のそれぞれのホームページ」のディスクリプションが本願補正発明の「装置制御インタフェースディスクリプション」に相当する。
　また、引用発明において「ＤＶＤプレーヤ２００３はＩＰ端末２１０２にＤＶＤプレーヤ２００３のホームページを送付し」と記載されていることから、引用発明の上記「各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページ」が、「各端末装置」から送付される前に、「各端末装置」に「貯蔵」されていることは明らかである。
　よって、引用発明において「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が、「Ａさん宅のホームページ」を用いて「各端末装置のホームページに接続」し、「各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページ」を得ることと、本願補正発明の「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインターフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できること」とは、「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインターフェースを用いて前記第１装置によって貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できること」の点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「遠隔アクセス装置で第１ネットワークでのユーザインタフェースを提供する方法であって、前記第１ネットワークは通信媒体を経て相互接続される第１装置及び前記遠隔アクセス装置と通信する少なくとも１つのインタフェース装置を含み、前記ユーザインタフェースは前記第１ネットワークに現在接続された前記装置を制御するユーザインタフェース提供方法において、
（ａ）前記遠隔アクセス装置が前記インタフェース装置を経て前記第１ネットワークと通信を設定する段階と、
（ｂ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記インタフェース装置に伝送する段階と、
（ｃ）前記第１ネットワークに含まれる装置のうち少なくとも１つは前記第１ネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から装置情報を含む情報を獲得し、前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連した少なくとも１つの参照を含む最上位レベルのユーザインタフェース叙述を生成する段階と、
（ｄ）前記インタフェース装置が前記ユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送する段階と、
（ｅ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークとのユーザ相互作用のために、前記最上位レベルのユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイする段階と、を含み、
前記インタフェース装置は第２ネットワークに接続され、
前記遠隔アクセス装置は前記第２ネットワークに接続され、
段階（ａ）は前記遠隔アクセス装置が前記第２ネットワークを経て前記第１ネットワークの前記インタフェース装置と通信するために、前記第２ネットワークとの通信を設定する段階を含み、
段階（ｂ）は前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記第２ネットワークを経て前記インタフェース装置に伝送する段階を含み、
段階（ｄ）は前記インタフェース装置が前記第２ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送する段階を含み、
前記第１ネットワークは１３９４ネットワークを含み、前記第２ネットワークは非１３９４ネットワークを含むことを特徴とし、
前記（ｃ）段階は、ユーザインタフェース叙述生成エージェントにより、第１ネットワークに接続された装置の制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを生成し、
　前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できることを特徴とするユーザインタフェース提供方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「前記第１ネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から装置情報を含む情報を獲得し、前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連した少なくとも１つの参照を含む最上位レベルのユーザインタフェース叙述を生成する」処理を、「第１ネットワークでの前記第１装置のうち少なくとも１つは」実行しているのに対し、引用発明では、該処理を「ＡＶ接続装置２２０１」は実行しているものの、引用発明の上記「各端末装置」のうち少なくとも１つが実行しているか、明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「第１ネットワークでの前記第１装置のうち少なくとも１つ」が「最上位レベルのユーザインタフェースページ」を「独立的に」の生成しているのに対し、引用発明では、「ＡＶ接続装置２２０１」が上記「Ａさん宅のホームページ」（最上位レベルのユーザインタフェースページ）を作成（生成）しているものの、「独立的」に作成（生成）することは記載されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「装置制御インタフェースディスクリプション」が第１装置によって「生成及び貯蔵」されているのに対し、引用発明では、「各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページ」のディスクリプション（「装置制御インタフェースディスクリプション」）が「各端末装置」（第１装置）によって「貯蔵」されていることは明らかであるものの、「各端末装置」（第１装置）によって「生成」されているとは記載されていない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明では、「前記インタフェース装置は通信リンクを経て第２ネットワークに接続され、前記遠隔アクセス装置は通信リンクを経て前記第２ネットワークに接続され」ているのに対し、引用発明では、「ＡＶ接続装置２２０１」が、「第２のネットワーク」である「インターネット２１０１」に接続され、「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」が、「第２のネットワーク」である前記「インターネット２１０１」に接続されていることは明らかであるものの、引用発明には、それらの接続が「通信リンクを経」た接続であるとは記載されていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について判断すると、
＜相違点１＞について
　バスあるいはネットワークに現在接続された１つ以上の機器から機器情報を含む情報を獲得し、機器の一覧又はリストを生成する主体を、該バスあるいはネットワークに現在接続された機器のうち少なくとも１つ、とすることは、例えば、特開平１０−２４０６６６号公報（「前記第一の接続情報機器が、選択された前記第二の接続情報機器に対して前記機種名データを送信するよう要求し、前記表示手段が、受信した機種名データを文字、記号、絵あるいはアイコン等で視覚的に表示し、」（第７欄第８〜１１行）、「接続する機器全てに自己情報メモリ３１３、接続機器メモリ３０８、通信ペアメモリ３０９を持たせることにより、どの機器からも他の機器を操作できるようにする。」（第１頁【解決手段】第６〜９行））、特開平１１−５５７５６号公報（「セレクタ４はネットワークに接続されている全ての機器を監視し、要求があればネットワークに接続されている全ての機器を対象にしてリストを作成する。」（第６欄第２９〜３２行）、「このようなセレクタ４は、サーバＡとしてある機器内もしくは単独の機器としてネットワークに接続されているが、ある機器がネットワークに接続されている他の機器の情報を取得できればその目的を達成するので、このセレクタ４は、単独で存在するのではなく、このような機能を各機器が持つという方法もひとつの手段として考えられる。」（第６欄第３９〜４５行））、特開平１１−８８８６５号公報（「このバス１に接続される各家電機器は、ユーザが直接対話する表示画面とブラウザ機能とを有するクライアントユニットと、サーバ機能を有するサーバユニットとに分けられる。」（第３欄第３〜６行）、「なお、基本的にクライアントユニットはこのシステム内で唯一のものではなく、どのクライアントユニットから操作を行っても同じ内容の操作を行うことができる。」（第５欄第１７〜２０行）、「クライアントユニットであるホームＮＣ５を起動すると、まずネットワークに接続されているサーバユニットを検索する（ステップ１０１）。そして、ユーザがリモコンのボタン押下などによる要求を出すことにより、図７に示すようなサーバユニットの一覧表をＰＤＰディスプレイ装置６の表示画面に表示する（ステップ１０２）。」（第５欄第２７〜３３行）、及び図７）に記載されているとおり、周知技術である。
　それゆえ、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」に「追加または代替して」（本願明細書第０２３６段落第１文より引用）、上記「各端末装置」の少なくとも１つ（第１ネットワークでの前記第１装置のうち少なくとも１つ）が、上記「サービスロケーション情報」を「収集」し（前記第１ネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から装置情報を含む情報を獲得し）、「ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られ」た上記「Ａさん宅のホームページ」の叙述（前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連した少なくとも１つの参照を含む最上位レベルのユーザインタフェース叙述）を作成（生成）するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２＞について
　前記特開平１０−２４０６６６号公報に「接続機器のうち任意の一台を操作することにより、リモートで他の機器の制御を行うことのできる機能を持つ機器に関するものである。」（第７欄第４４〜４７行）と記載され、さらに、図１５の画面１３０１には「接続機器状況」と記載され、「図１５の画面１３０１はこの時の画面表示の例を示している。・・・（中略）・・・このとき、コントロール機器（自分自身）をわかりやすくするために他の接続機器と別の色を用いて表示するようにしてもよい。」（第１９欄第１１〜１９行）と記載されているように、バスあるいはネットワークに接続された接続機器のうち、リモートで他の機器の制御を行うことのできる機能を持った任意の一台において接続機器状況の画面をグラフィック表示する際、接続機器状況の画面のデザインを、該任意の一台において独自に、すなわち「独立的」に生成するようにしてもよいことは、当業者にとって明らかなことである。
　よって、引用発明において、上記「＜相違点１＞について」にて述べた周知技術を適用し、上記「各端末装置」の少なくとも１つ（第１ネットワークでの前記第１装置のうち少なくとも１つ）は、上記「Ａさん宅のホームページ」の叙述（最上位レベルのユーザインタフェース叙述）を作成（生成）するようにする際、上記「Ａさん宅のホームページ」（「最上位レベルのユーザインターフェースページ」）を、「独立的」に「作成」（生成）することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点３＞について
　ホームページを提供する装置が、ＣＧＩプログラム等によってホームページを生成することは周知技術であるから、引用発明において、「各端末装置が提供する、その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページ」のディスクリプション（装置制御インタフェースディスクリプション）が、各端末装置（第１装置）によって「生成」されたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点４＞について
　一般に、インターネットへの接続を、電話線等の「通信リンク」を経由して行うことは、周知のことである。
　従って、引用発明において、「ＡＶ接続装置２２０１」と、「第２のネットワーク」である「インターネット２１０１」との接続、及び、「インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２」と、「第２のネットワーク」である前記「インターネット２１０１」との接続を、ともに「通信リンク」を経た接続とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明および周知技術から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年５月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
遠隔アクセス装置で第１ネットワークでのユーザインタフェースを提供する方法であって、前記第１ネットワークは通信媒体を経て相互接続される第１装置及び前記遠隔アクセス装置と通信する少なくとも１つのインタフェース装置を含み、前記ユーザインタフェースは前記第１ネットワークに現在接続された前記装置を制御するユーザインタフェース提供方法において、
（ａ）前記遠隔アクセス装置が前記インタフェース装置を経て前記第１ネットワークと通信を設定する段階と、
（ｂ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記インタフェース装置に伝送する段階と、
（ｃ）前記第１ネットワークでの前記第１装置のうち少なくとも１つは前記第１ネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から装置情報を含む情報を獲得し、前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連した少なくとも１つの参照を含むユーザインタフェース叙述を生成する段階と、
（ｄ）前記インタフェース装置が前記ユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送する段階と、
（ｅ）前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークとのユーザ相互作用のために、前記ユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイする段階と、を含み、
前記インタフェース装置は通信リンクを経て第２ネットワークに接続され、
前記遠隔アクセス装置は通信リンクを経て前記第２ネットワークに接続され、
段階（ａ）は前記遠隔アクセス装置が前記第２ネットワークを経て前記第１ネットワークの前記インタフェース装置と通信するために、前記第２ネットワークとの通信を設定する段階を含み、
段階（ｂ）は前記遠隔アクセス装置が前記第１ネットワークをアクセスするための要請を前記第２ネットワークを経て前記インタフェース装置に伝送する段階を含み、
段階（ｄ）は前記インタフェース装置が前記第２ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送する段階を含み、
前記第１ネットワークは１３９４ネットワークを含み、前記第２ネットワークは非１３９４ネットワークを含むことを特徴とし、
前記（ｃ）段階は、ユーザインタフェース叙述生成エージェントにより、第１ネットワークに接続された装置の制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを独立的に生成する
ことを特徴とするユーザインタフェース提供方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、
（１）「最上位レベルのユーザインタフェース叙述を生成する」とあったところを、「ユーザインタフェース叙述を生成する」と限定を解除し、
（２）「最上位レベルのユーザインタフェース叙述に基づいて」とあったところを「ユーザインタフェース叙述に基づいて」と限定を解除し、
（３）「遠隔アクセス装置」についての「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインターフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できる」との限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。よって、結論のとおり審決する。