【事件の表示】
　特願２００５−　４３１１１「フロアパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２６０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年２月１８日にされた出願であって、平成２１年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２５日に審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年８月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】複数の支持脚部を有し、それら支持脚部の下部同士を帯状の底板部で接続して当該複数の支持脚部間に溝部を形成した基台と、前記溝部を塞ぐように前記基台に着脱自在に取り付けられる蓋体と、を備え、前記支持脚部の上面と前記蓋体の表面とで略一定の高さの表面を形成するフロアパネルにおいて、
　前記基台を、ＰＥＴ樹脂によって形成するとともに、
　前記支持脚部を、基台の正方形の四隅にそれぞれ配置し、これらの支持脚部に前記蓋体を嵌着させたことを特徴とするフロアパネル。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３０１７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】  複数個の直方体の底部を直方体より薄い厚さの軟体プレートで隙間なく接続して一体化して配線用の溝を構成した二重床ユニットを床の上に複数個敷き並べ、周辺部を接続ピンで嵌合接続した後、溝部の上に溝蓋を載せてなることを特徴とした置き敷き型二重床構造。」
（１ｂ）「【０００１】　この発明は、既設の床の上に電線、通信回線、電熱線、温熱配管などを配線配管したり、温風を通すために既存床と生活上の床の間に通線、通風空間を設けるための二重床の構造に関するものである。」
（１ｃ）「【０００３】  従来の技術には次のような欠点があった。
イ．支持足の上にプレートを置く形式のため、人の歩行時に支持足と床が反発して騒音を発生する。
ロ．配線をやり直す時、床パネルを剥がさなければならず、手間どる。
ハ．二重床ユニットパネルの形状が一定であり、配線量の調整ができない。
ニ．パネルの大きさが該５００×５００と大きく、床の不陸に対応できず、人の歩行時に騒音を発生させやすい。
ホ．大きなサイズのパネルでは床周辺部で壁との接点で加工ロスが大きく不経済である。
ヘ．床と配線が直接触れ合うことで、熱線や温熱配管の熱が床に伝導して熱ロスが大きく床暖房の効果がない。又、不経済である。
ト．配線溝の底部に隙間が設けてあり温風などを通そうとすると、熱が漏れてしまう。
　本発明はこれらの欠点を解決するために発明されたものである。」
（１ｄ）「【０００５】・・・図１は本発明の直方体４個の底部を軟体プレートで接続した二重床ユニットの斜視図であり、・・・材質はプラスチックで成形されている。プラスチックはポリプロピレンや塩化ビニールでよく、ウレタンでも可能である。・・・図１では直方体１を４個、等間隔離して四角形の４隅に配置し、その底部を直方体１と同材質の軟体プレート８で隙間無く接続し一体化して二重床ユニットを構成している。軟体プレートの厚みは該１ｍｍであり、自由に変形可能であり床の不陸に追随できる。直方体１の側面と底部の軟体プレートで配線溝２が形成されて、ここが配線配管通風が可能な空間となる。４個の直方体１で配線溝２に面した上面に深さ該２ｍｍ、幅が該８ｍｍの蓋段差７を設けており、配線等が済んだ後で交差部蓋９を載せて生活上の床の表面が平らになるようにしている。蓋段差７において交差する部分の上に突起６が設けられており、交差部蓋９の穴１１と嵌合するようにしてある。・・・」
（１ｅ）「【０００７】・・・図５は、本発明の交差部溝蓋の斜視図であり幅が該５４ｍｍで厚さが該２ｍｍの十字形状をなしている。材質は金属かプラスチックで作成してある。交差部溝蓋９の中央に４箇所の穴が開けられており、この穴が直方体４個を接続した二重床ユニットの蓋段差７の上の４個の突起６に嵌合する。・・・」
（１ｆ）「【０００８】・・・配線ケーブル１２を設置した後、配線溝２の上に跨ぐように交差部蓋９と直線溝蓋１０を載せて直方体の蓋段差７に嵌合させる、嵌合させる際に溝蓋の穴１１を蓋段差７の突起６に差込固定することで既存床の上に生活上の床を形成する。・・・」
（１ｇ）「【０００９】  本発明によれば、床面との接触音を低減できる。床面の不陸に対応できる。パネル敷きこみ後上から配線変更できる。配線量、配線数に応じて配線溝を調整できる。床と壁の接触する床周辺部でパネルの加工をすくなくできて経済的であり作業手間が少ない。熱線や温熱配管を設置する場合に既存床への熱伝道を少なく出来て熱効率が高く暖かい床暖房が可能である。温風を通すときも配線溝に隙間が無く、温風の漏れも無い。」
（１ｈ）図１ないし３には、直方体４個を、正方形の４隅に配置することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「直方体１を４個、等間隔離して正方形の４隅に配置し、その底部を直方体１と同材質の軟体プレート８で隙間無く接続し一体化して直方体１の側面と底部の軟体プレート８で配線溝２を形成し、４個の直方体１の配線溝２に面した上面には蓋段差７を設け、該蓋段差７における交差する部分の上に突起６を設けた二重床ユニットと、
　前記配線溝２の上に跨ぐように前記二重床ユニットの直方体１上面の蓋段差７に載せる交差部溝蓋９と、を備え、
　前記直方体１上面の蓋段差７に交差部溝蓋９を載せて生活上の床の表面が平らになるようにしている二重床において、
　前記直方体１を、ポリプロピレン、塩化ビニールや、ウレタン等のプラスチックによって形成するとともに、
　これら直方体１上面の蓋段差７に前記交差部溝蓋９を載せて嵌合させ、蓋段差７上の突起６に交差部溝蓋９に設けた穴１１を差込嵌合固定させた二重床。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２９４９９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００１】【請求項１に係る発明の属する分野】本発明は、結晶性樹脂を用いたフロアパネルの構造に関するものである。」　
（２ｂ）「【００１０】【発明の実施の形態】・・・図１は、フロアパネルＦＰの外観を示したものであり、三種類のパネル片Ａ、Ｂ、Ｃを連結させてオフィスのコンクリート床面上に配線スペースを設けられるようにしたものである。・・・」　
（２ｃ）「【００１２】　これらのパネル片Ａ、Ｂ、Ｃは、汎用されている再生ＰＥＴなどの結晶性樹脂を射出成形して構成したものであり、四本の脚部３ａ、３ｂと、これらの脚部３ａ、３ｂの間に跨って構成される側面部２と、この脚部３ａ、３ｂや側面部２から連続して構成される支持部１とを設けたものである。」　
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「直方体１」、「（直方体の）底部」、「軟体プレート８」、「配線溝２」、「二重床ユニット」、「交差部溝蓋９」、「二重床」は、本願発明の「支持脚部」、「支持脚部の下部」、「底板部」、「溝部」、「基台」、「蓋体」、「フロアパネル」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において、「直方体１上面の蓋段差７に交差部溝蓋９を載せて生活上の床の表面が平らになるようにしている」から、直方体１上面と交差部溝蓋９の表面とで略一定の高さの表面を形成しているということができ、「直方体１上面の蓋段差７に前記交差部溝蓋９を載せて嵌合させ蓋段差７上の突起６に交差部溝蓋９に設けた穴１１を差込嵌合固定させた」とは、直方体１に交差部溝蓋９を嵌着させているといえる。
　さらに、本願発明の「ＰＥＴ樹脂」は、「プラスチック」の一種である。
　したがって、両者は、
　「複数の支持脚部を有し、それら支持脚部の下部同士を底板部で接続して当該複数の支持脚部間に溝部を形成した基台と、前記溝部を塞ぐように前記基台に着脱自在に取り付けられる蓋体と、を備え、前記支持脚部の上面と前記蓋体の表面とで略一定の高さの表面を形成するフロアパネルにおいて、
　前記基台を、プラスチックによって形成するとともに、
　前記支持脚部を、基台の正方形の四隅にそれぞれ配置し、これらの支持脚部に前記蓋体を嵌着させたフロアパネル。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
〈相違点１〉
　底板部が、本願発明は、帯状であるのに対し、刊行物１記載の発明は、支持脚部の下部の間を隙間無く接続する形状である点。
〈相違点２〉
　基台を形成するプラスチックが、本願発明は、ＰＥＴ樹脂であるのに対し、刊行物１記載の発明は、プラスチックの樹脂の種類は限定されておらず、例示された中にＰＥＴ樹脂は含まれていない点。
　　
　上記相違点１について検討すると、刊行物１記載の発明において、底板部を、支持脚部の下部の間を隙間無く接続するものとしているのは、熱線や温熱配管を設置する場合、あるいは温風を通す場合に、既存床への熱伝道を少なくして熱効率を良好にするためであり、単に電線等の配線を行う場合には、熱効率を考慮することなく支持脚部を接続することができればよいことは明らかであるから、このような場合に、底板部を支持脚部の下部同士を接続する帯状のものとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　上記相違点２について検討すると、フロアパネルの基台をＰＥＴ樹脂により形成することは、刊行物２に記載されているように公知であり、刊行物１記載の発明の基台のプラスチックとしてＰＥＴ樹脂を選択することは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、本願発明全体の効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。