【事件の表示】
　特許第６２７９４２０号発明「ポリカーボネート成形組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７９４２０号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２７９４２０号（請求項の数８。以下，「本件特許」という。）は，平成２２年１月１９日（パリ条約による優先権主張：平成２１年１月２３日，欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１１−５４６６７４号）の一部を，平成２６年７月２３日に新たな出願とした特許出願（特願２０１４−１４９９００号）に係るものであって，平成３０年１月２６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成３０年２月１４日である。）。
　その後，平成３０年８月１０日に，本件特許の請求項１〜８に係る特許に対して，特許異議申立人である板倉昭夫（以下，「申立人板倉」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＡ」という。）がされた。
　また，平成３０年８月１３日に，本件特許の請求項１〜８に係る特許に対して，特許異議申立人である赤松智信（以下，「申立人赤松」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＢ」という。）がされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートを，Ａ）およびＢ）の総量に対して５２〜９５重量部，および
　Ｂ）バルク，溶液またはバルク懸濁重合プロセスによって調製された，ゴム変性グラフトポリマーを，Ａ）およびＢ）の総量に対して５〜４８重量部，
　０を超えそして４ｐｐｍ以下の量のリチウム，および
　それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム，
を含み，
　但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないことを条件とする，熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
　リチウムの含有量が，０．２ｐｐｍ以上，２ｐｐｍ未満である，請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記ゴム変性グラフトポリマーが，
Ｂ．１　Ｂ）に対して６５〜９５重量％である，下記混合重合物
　　Ｂ．１．１　ビニル芳香族および環置換ビニル芳香族からなる群から選択される少なくとも１種を，Ｂ．１）に対して５０〜９９重量％
　　Ｂ．１．２　シアン化ビニル，（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル
および不飽和カルボン酸誘導体からなる群から選択される少なくとも１種を，Ｂ．１）に対して１〜５０重量％，
の，
Ｂ．２　Ｂ）に対して５〜３５重量％である，ガラス転移温度−１０℃未満である１種またはそれ以上のグラフトベース，
への，グラフト物，
を含む，
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
　Ｂ．２）が，ポリブタジエンゴムおよびポリブタジエン／スチレンゴムからなる群から選択される少なくとも１種である，請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
　エマルション重合によって調製されたグラフトポリマーＤをさらに含む，請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
　成形組成物中における前記リチウムの含有量が，０．３〜３．２ｐｐｍであり
成形組成物中における前記ナトリウムおよび／またはカリウムの含有量が，それぞれ２ｐｐｍを超える量であり，および
ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ１０ｐｐｍを超えない量である，
　請求項１記載の組成物。
【請求項７】
　ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が２．８〜６．８ｐｐｍの範囲である，請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
　請求項１〜７いずれかに記載の組成物を含む成形品。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
１　申立人板倉による申立てＡについて
　本件発明１〜８は，下記（１）〜（４）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜８に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（５）の甲第１号証〜甲第２号証（以下，申立ての記号を付して「甲１Ａ」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（進歩性）
　本件発明１〜８は，甲１Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（委任省令要件）
　本件発明１及び３〜８は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。
（３）取消理由３（サポート要件）
　本件発明１〜５，７及び８は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（４）取消理由４（新規事項の追加）
　本件特許に係る出願の願書に添付した特許請求の範囲（請求項２）について，平成２８年１０月３日付けの手続補正書でした補正は，国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文，国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては，当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下，翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては，翻訳文等又は当該補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法１８４条の１２第２項参照）。
（５）証拠方法
・甲１Ａ　特表２００９−５０１８１６号公報
・甲２Ａ　平成２６年（行ケ）第１０１５５号審決取消請求事件判決
２　申立人赤松による申立てＢについて
　本件発明１〜８は，下記（１）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜８に係る特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（２）の甲第１号証〜甲第３号証（以下，申立ての記号を付して「甲１Ｂ」等という。）を提出する。
（１）取消理由５（進歩性）
　本件発明１〜８は，甲１Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ〜３Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）証拠方法
・甲１Ｂ　特表２００９−５０１８１６号公報
・甲２Ｂ　特表２００８−５０５２２０号公報
・甲３Ｂ　特開平１１−１３０９５４号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように，申立てＡ及び申立てＢのいずれについても，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　以下，事案に鑑み，取消理由４，１，５，２，３の順で検討する。
１　取消理由４（新規事項の追加）
（１）平成２８年１０月３日付けの手続補正書でした補正（以下，「本件補正」という。）は，本件特許に係る出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２における「リチウムの含有量」について，「０．２ｐｐｍ〜３．６ｐｐｍ」を「０．２ｐｐｍ以上，２．０ｐｐｍ未満」とする補正事項を含むものである。
（２）翻訳文等には，以下の記載がある。
「従って本発明は，
　Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートを，Ａ）およびＢ）の総量に対して５２〜９５重量部，好ましくは５３〜８５重量部，最も好ましくは５５〜７５重量部，および
　Ｂ）バルク，溶液またはバルク懸濁重合プロセスによって調製された，ゴム変性グラフトポリマーを，Ａ）およびＢ）の総量に対して５〜４８重量部，好ましくは１５〜４７重量部，最も好ましくは２５〜４５重量部，
　０を超えそして４ｐｐｍ以下，好ましくは０．２〜３．６ｐｐｍ，特に好ましくは０．３〜３．２ｐｐｍおよび最も好ましくは０．４〜２．５ｐｐｍの量のリチウム，および
　それぞれ１．５ｐｐｍを超える，好ましくは２ｐｐｍを超える量の，ナトリウムおよび／またはカリウム，
を含む，熱可塑性成形組成物を提供する。」（【００１０】）
「表１：成形組成物およびそれらの性能」（【００７１】）
「【表１】
（３）以上の記載によれば，翻訳文等には，熱可塑性成形組成物におけるリチウムの含有量について，「０を超えそして４ｐｐｍ以下」が記載され，さらに，好ましいリチウムの含有量として，「０．２〜３．６ｐｐｍ」，「０．３〜３．２ｐｐｍ」及び「０．４〜２．５ｐｐｍ」が記載されている（【００１０】）。そして，表１には，熱可塑性成形組成物の具体例が記載されており（【００７１】），リチウムの含有量が，それぞれ，「１．３（ｐｐｍ）」，「２．０（ｐｐｍ）」，「３．５（ｐｐｍ）」及び「６．０（ｐｐｍ）」のものが記載されている（表１の「組成物中のＬｉ含量（ｐｐｍ）」の欄）。
　そうすると，翻訳文等には，熱可塑性成形組成物におけるリチウムの含有量について，「０を超えそして４ｐｐｍ以下」を前提として，それより狭い数値範囲である「０．２〜３．６ｐｐｍ」が好ましいものとして記載され，また，具体例として，「０．２〜３．６ｐｐｍ」に含まれる「２．０（ｐｐｍ）」も記載されている以上，翻訳文等には，熱可塑性成形組成物におけるリチウムの含有量として，０．２ｐｐｍ以上であって，２．０ｐｐｍまでのもの，すなわち，「０．２ｐｐｍ以上，２．０ｐｐｍ未満」が記載されているということができる。
　したがって，本件補正に係る上記補正事項は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。
（４）また，翻訳文等における「０．２〜３．６ｐｐｍ」及び「２．０（ｐｐｍ）」との記載から，翻訳文等には，「０．２ｐｐｍ以上，２．０ｐｐｍ以下」が記載されていることは明らかであるが，「０．２ｐｐｍ以上，２．０ｐｐｍ未満」は，上記の「０．２ｐｐｍ以上，２．０ｐｐｍ以下」から，「２．０ｐｐｍ」の場合を除いたもの（一種の除くクレーム）と解することもできる。
　そうすると，このような点からも，本件補正に係る上記補正事項は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。
（５）したがって，取消理由４（新規事項の追加）によっては，本件特許の請求項２に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由１（進歩性）
（１）甲１Ａに記載された発明
　甲１Ａの記載（請求項１，２，【００１０】）によれば，甲１Ａには，以下の発明が記載されていると認められる。
「Ａ）　芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートおよび
　Ｂ）　バルク，溶液またはバルク−サスペンション重合法によって製造されるゴム変性グラフトポリマー
を含有し，リチウムイオンのポジティブ含量（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ）４ｐｐｍ以下を有し，
　Ａ）およびＢ）の総重量に対して
　Ａ）が３０〜９０部の量で存在し，かつ
　Ｂ）が１０〜７０部の量で存在する，
熱可塑性成形組成物。」（以下，「甲１Ａ発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。
　甲１Ａ発明における「Ａ）　芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート」，「Ｂ）　バルク，溶液またはバルク−サスペンション重合法によって製造されるゴム変性グラフトポリマー」は，それぞれ，本件発明１における「Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート」，「Ｂ）バルク，溶液またはバルク懸濁重合プロセスによって調製された，ゴム変性グラフトポリマー」に相当する。
　そして，上記Ａ）の含有割合について，本件発明１における「Ａ）およびＢ）の総量に対して５２〜９５重量部」含むことと，甲１Ａ発明における「Ａ）およびＢ）の総重量に対して」「３０〜９０部の量で存在」することは，「Ａ）およびＢ）の総量に対して５２〜９０重量部」含む点で一致する。また，上記Ｂ）の含有割合について，本件発明１における「Ａ）およびＢ）の総量に対して５〜４８重量部」含むことと，甲１Ａ発明における「Ａ）およびＢ）の総重量に対して」「１０〜７０部の量で存在」することは，「Ａ）およびＢ）の総量に対して１０〜４８重量部」含む点で一致する。
　甲１Ａ発明における「リチウムイオンのポジティブ含量（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ）４ｐｐｍ以下を有し」は，本件発明１における「０を超えそして４ｐｐｍ以下の量のリチウム」を含むことに相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１Ａ発明とは，
「Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートを，Ａ）およびＢ）の総量に対して５２〜９０重量部，および
　Ｂ）バルク，溶液またはバルク懸濁重合プロセスによって調製された，ゴム変性グラフトポリマーを，Ａ）およびＢ）の総量に対して１０〜４８重量部，
　０を超えそして４ｐｐｍ以下の量のリチウム
を含む，
熱可塑性成形組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１は，「それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム」を含み，「但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないことを条件とする」ものであるのに対して，甲１Ａ発明は，ナトリウム及びカリウムを含むものであるか不明であり，その含有量も不明である点。
　イ　相違点１の検討
（ア）本件明細書の記載（【０００１】，【０００８】，【０００９】，実施例２〜９，比較実施例Ｖ１，Ｖ１０，表１，【００６８】，【００６９】，特に，実施例２，３，５及び７と比較実施例Ｖ１との比較）によれば，本件発明１は，熱可塑性成形組成物において，「０を超えそして４ｐｐｍ以下の量のリチウム」を含むものとすることに加えて，さらに，「それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム」を含み，「但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないことを条件とする」ことによって，耐加水分解性がさらに改善されるというものである。
（イ）これに対して，甲１Ａの記載（【０００１】，【０００５】〜【０００７】，実施例１〜５，比較例Ｖ１，Ｖ２，表１，表２，【００６６】，【００６７】）によれば，甲１Ａ発明は，熱可塑性成形組成物において，「リチウムイオンのポジティブ含量（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｅｎｔ）４ｐｐｍ以下」とすることによって，耐加水分解性が改良されるというものである。
（ウ）本件発明１と甲１Ａ発明は，上記のとおり，いずれも，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量を４ｐｐｍ以下とすることにより，耐加水分解性を改善する点で共通するものである。
　しかしながら，甲１Ａには，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量を４ｐｐｍ以下とすることに加えて，さらに，ナトリウム及びカリウムの含有量を，それぞれ１．５ｐｐｍを超え２０ｐｐｍを超えない量とすること，また，それにより耐加水分解性がさらに改善されることについては，何ら記載されていない。また，このようなことが技術常識であるともいえない。むしろ，甲１Ａの記載（【０００７】，【００６６】）によれば，ナトリウム及びカリウムの含有量は，熱可塑性成形組成物の耐加水分解性に影響を与えるものではないことが理解できる。そうすると，甲１Ａ発明において，耐加水分解性をさらに改善するために，ナトリウム及びカリウムの含有量を，それぞれ１．５ｐｐｍを超え２０ｐｐｍを超えない量とすることが動機付けられるとはいえない。
　甲１Ａの表１には，実施例で使用したゴム（成分Ｂ−１〜Ｂ−７）に含まれるナトリウム及びカリウムの含有量が示されているが，最大でも，ナトリウムが１．５ｐｐｍ，カリウムが１．９ｐｐｍであり（成分Ｂ−１），これらの成分Ｂ−１〜Ｂ−７を成分Ａと表２に示される割合（Ａ：Ｂ＝６０：４０）で混合したとしても，得られる熱可塑性成形組成物においては，ナトリウム及びカリウムの含有量がいずれも１．５ｐｐｍを下回ることは，明らかである。このような表１及び表２の記載により，甲１Ａ発明において，耐加水分解性をさらに改善するために，ナトリウム及びカリウムの含有量を，それぞれ１．５ｐｐｍを超え２０ｐｐｍを超えない量とすることが動機付けられるとはいえない。
（エ）以上によれば，甲１Ａ発明において，「それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム」を含み，「但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないことを条件とする」ことが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　そして，本件発明１は，上記（ア）のとおり，熱可塑性成形組成物において，「０を超えそして４ｐｐｍ以下の量のリチウム」を含むものとすることに加えて，さらに，「それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム」を含み，「但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないことを条件とする」ことによって，耐加水分解性がさらに改善されるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明１は，甲１Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　申立人板倉の主張について
（ア）申立人板倉は，甲１Ａには，ナトリウム及び／又はカリウムの含有量が，少なくなっても多くなっても，性能に影響しないことが明記されており（【００６６】），本件明細書の表１をみても，実施例と比較実施例はそれほど性能に差がないことが示されているとして，本件発明１におけるナトリウム及びカリウムの含有量の限定は，甲１Ａ発明と比べて何ら特徴的なものではないから，本件発明１は，甲１Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に想到し得る程度のものであると主張する。
　しかしながら，上記イ（ア）で述べたとおり，本件発明１は，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量の特定に加えて，さらに，ナトリウム及びカリウムの含有量を特定することによって，耐加水分解性がさらに改善されるというものであるから，本件発明１におけるナトリウム及びカリウムの含有量の特定が，甲１Ａ発明と比べて何ら特徴的なものではないということはできない。
　よって，申立人板倉の主張は，前提において失当であり，採用することができない。
（イ）申立人板倉は，甲１Ａには，ＰＣ／ＡＢＳ組成物の加水分解抵抗は，ＡＢＳのリチウム含有量に大きく依存するが，ナトリウム及びカリウム等の別のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の含有量には依存しないことが記載されているから，熱可塑性成形組成物中に含有させるナトリウム及び／又はカリウムの含有量は，当業者が目的に応じて適宜選択する事項にすぎず，また，本件明細書の記載をみても，１．５ｐｐｍを超える量を含むことの臨界的意義は明確ではないから，相違点によって奏される効果は格別顕著なものとはいえないと主張する。
　しかしながら，上記イ（ア）で述べたとおり，本件発明１は，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量の特定に加えて，さらに，ナトリウム及びカリウムの含有量を特定することによって，耐加水分解性がさらに改善されるというものであるから，ナトリウム及び／又はカリウムの含有量は，当業者が目的に応じて適宜選択する事項であるということはできない。また，本件発明１が，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであることは，上記イ（エ）で述べたとおりである。
　よって，申立人板倉の主張は，採用することができない。
（ウ）申立人板倉は，本件明細書における実施例８及び９は，いずれも本件発明１の規定を満たすものであるにもかかわらず，同規定を満たさない比較実施例Ｖ１よりも加水分解抵抗が劣る結果が示されているから，本件発明１における「０を超えそして４ｐｐｍ以下の量のリチウム」という規定の範囲内で，かつ，「それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム，を含み，但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないこと」というナトリウム及びカリウムの数値範囲の規定の内外では，効果に量的に顕著な差異があるとはいえないと主張する。
　しかしながら，実施例８及び９と比較実施例Ｖ１とでは，そもそもリチウムの含有量が全く異なるものである。リチウムの含有量が多いほど加水分解抵抗が劣り，リチウムの含有量が少ないほど加水分解抵抗が優れる傾向にあることは，本件明細書の記載や甲１Ａの記載から明らかであるから，リチウムの含有量が多い実施例８（２．０ｐｐｍ）及び実施例９（３．５ｐｐｍ）と，リチウムの含有量が少ない比較実施例Ｖ１（１．３ｐｐｍ）とを単純に比較して，前者が後者よりも加水分解抵抗が劣るとしても，そのことのみをもって，本件発明１におけるリチウムの含有量の範囲内で，かつ，ナトリウム及びカリウムの含有量の数値範囲の内外では，効果に差異がないなどということはできない。
　よって，申立人板倉の主張は，採用することができない。
（エ）申立人板倉は，甲１Ａの請求項１には，Ｂ成分の含有量は特に限定されていないので，Ｂ成分の含有量が８５重量％の場合も含むところ，このような場合について，表１の成分Ｂ−１の含量数値に基づき計算すると，リチウムは１．０ｐｐｍ，ナトリウムは１．３ｐｐｍ，カリウムは１．６ｐｐｍとなり，本件発明１と共通するから，本件発明１における所定のリチウム含有量は，甲１Ａに強く示唆されていると主張する。
　しかしながら，申立人板倉も自認するとおり，甲１Ａには，Ｂ成分の含有量が８５重量％の場合については明記されておらず，また，実施例においても，成分Ｂ−１は，成分Ａと「Ａ：Ｂ＝６０：４０」で混合することが記載されているにすぎない。甲１Ａの請求項１に，Ｂ成分の含有量が８５重量％の場合が含まれ得るとしても，そのことのみをもって，甲１に，Ｂ成分の含有量が８５重量％の場合について記載されているということはできず，まして，本件発明１における所定のリチウム含有量が甲１Ａに強く示唆されているなどということはできない。
　よって，申立人板倉の主張は，採用することができない。
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜８についても同様に，甲１Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜８は，いずれも，甲１Ａに記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由５（進歩性）
（１）甲１Ｂに記載された発明
　甲１Ｂは，甲１Ａと同一の証拠であるから，甲１Ｂにも，上記２（１）で認定したとおりの甲１Ａ発明が記載されていることは，明らかである。
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると，両者は，上記２（２）アのとおり，以下の一致点で一致し，以下の相違点１で相違する。
・一致点
「Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートを，Ａ）およびＢ）の総量に対して５２〜９０重量部，および
　Ｂ）バルク，溶液またはバルク懸濁重合プロセスによって調製された，ゴム変性グラフトポリマーを，Ａ）およびＢ）の総量に対して１０〜４８重量部，
　０を超えそして４ｐｐｍ以下の量のリチウム
を含む，
熱可塑性成形組成物。」
・相違点１
　本件発明１は，「それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム」を含み，「但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないことを条件とする」ものであるのに対して，甲１Ａ発明は，ナトリウム及びカリウムを含むものであるか不明であり，その含有量も不明である点。
　イ　相違点１の検討
　甲１Ｂ（甲１Ａ）については，上記２（２）イで検討したとおりである。
　甲１Ｂのほか，甲２Ｂや甲３Ｂにも，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量を４ｐｐｍ以下とすることに加えて，さらに，ナトリウム及びカリウムの含有量を，それぞれ１．５ｐｐｍを超え２０ｐｐｍを超えない量とすること，また，それにより耐加水分解性がさらに改善されることについては，何ら記載されていない。
　そうすると，甲２Ｂや甲３Ｂの記載を考慮したとしても，甲１Ａ発明において，「それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウムおよび／またはカリウム」を含み，「但し，ナトリウムおよびカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えないことを条件とする」ことが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　そして，本件発明１は，上記２（２）イのとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明１は，甲１Ａ発明，すなわち，甲１Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ〜３Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　申立人赤松の主張について
（ア）申立人赤松は，本件明細書の表１における実施例６（注：実施例５の誤記と考えられる。），実施例８及び比較実施例Ｖ１をみても，ナトリウム及びカリウムの含有量が本件発明１の範囲内にあるものと範囲外にあるものとで，耐加水分解性に格別の相違はなく，実施例８については，比較実施例Ｖ１よりも耐加水分解性が劣っていると主張する。
　しかしながら，上記２（２）イ（ア）で述べたとおり，本件発明１は，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量の特定に加えて，さらに，ナトリウム及びカリウムの含有量を特定することによって，耐加水分解性がさらに改善されるというものである。
　この点，カリウムの含有量以外は同じ条件である実施例５と比較実施例Ｖ１とを比較すると，カリウムの含有量が２．８ｐｐｍである実施例５は，耐加水分解性の指標であるＭＶＲ変化（ＭＶＲ：溶融体積流量率）が１２．２％であり，カリウムの含有量が０．８ｐｐｍである比較実施例Ｖ１は，ＭＶＲ変化が１２．８％であるから，実施例５は比較実施例Ｖ１よりも，耐加水分解性が改善されているといえる。また，ナトリウムの含有量以外は同じ条件である実施例２及び３と比較実施例Ｖ１との比較についても同様であり，ナトリウムの含有量がそれぞれ２．８ｐｐｍ及び６．８ｐｐｍである実施例２及び３は，ＭＶＲ変化がそれぞれ８．７％及び１０．８％であり，ナトリウムの含有量が０．８ｐｐｍである比較実施例Ｖ１は，ＭＶＲ変化が１２．８％であるから，実施例２及び３は比較実施例Ｖ１よりも，耐加水分解性が改善されているといえる。
　また，実施例８は，リチウムの含有量が２．０ｐｐｍであるから，同１．３ｐｐｍである実施例５や比較実施例Ｖ１と単純には比較できないことは，上記２（２）ウ（ウ）で述べたとおりである。
　以上のとおりであるから，実施例５，実施例８及び比較実施例Ｖ１の比較に基づいて，ナトリウム及びカリウムの含有量が本件発明１の範囲内にあるものと範囲外にあるものとで，耐加水分解性に格別の相違がないなどということはできない。
　よって，申立人赤松の主張は，採用することができない。
（イ）申立人赤松は，甲１Ｂの実施例（表２）は，ＭＶＲ変化が０〜１７％であり，特に実施例１〜３は，それぞれ，０％，０％，７％と極めて小さく優れた性能を示しているのに対して，本件明細書の実施例の中で最も小さく優れた効果が得られているのは，実施例２の８．７％であり，本件発明１は，従来技術である甲１Ｂよりも効果において劣っているから，実際には，ナトリウム及びカリウムの含有量は，耐加水分解性が改善されるという効果を奏するための本質的な事項ではないと主張する。
　しかしながら，本件明細書の実施例と甲１Ｂの実施例とでは，そもそもリチウムの含有量が異なるものである。上記２（２）ウ（ウ）で述べたのと同様に，リチウムの含有量が多い本件明細書の実施例（実施例２は１．３ｐｐｍ）と，リチウムの含有量が少ない甲１Ｂの実施例１〜３（それぞれ，０．５ｐｐｍ，０．８ｐｐｍ，１．２ｐｐｍ）とを単純に比較して，前者が後者よりも加水分解抵抗が劣るとしても，そのことのみをもって，ナトリウム及びカリウムの含有量が，耐加水分解性が改善されるという効果を奏するための本質的な事項ではないなどということはできない。
　よって，申立人赤松の主張は，採用することができない。
（ウ）申立人赤松は，特段の措置をとらなければ，ポリカーボネート中には，不純部や残留金属としてナトリウムやカリウムが１ｐｐｍ以上含まれ得ること（甲２Ｂ），甲３Ｂの比較例１は，それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウム及び／又はカリウムを含み，しかも，ナトリウム及びカリウム両方の含有量が，それぞれ２０ｐｐｍを超えない量を含有したものであること，を指摘した上で，上記（ア），（イ）の主張を前提に，本件発明１におけるナトリウム及び／又はカリウムの含有量の数値範囲には，格別の技術的意義はないとして，それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウム及び／又はカリウムを含み，それらの上限値を２０ｐｐｍと限定することも，当業者が容易になし得ることであると主張する。
　しかしながら，上記（ア），（イ）の主張については，いずれも，採用することができないものであるから，本件発明１におけるナトリウム及び／又はカリウムの含有量の数値範囲には，格別の技術的意義はないとする申立人赤松の主張は，前提において失当である。
　そして，上記２（２）イ（ア）で述べたとおり，本件発明１は，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量の特定に加えて，さらに，ナトリウム及びカリウムの含有量を特定することによって，耐加水分解性がさらに改善されるというものである。申立人赤松が主張するように，仮に，ポリカーボネート中には，不純部や残留金属としてナトリウムやカリウムが１ｐｐｍ以上含まれ得るものであり，また，ナトリウム及びカリウムの含有量が，それぞれ１．５ｐｐｍを超え２０ｐｐｍを超えない量を含有したものが知られているとしても，そうであるからといって，甲１Ａ発明において，それぞれ１．５ｐｐｍを超える量のナトリウム及び／又はカリウムを含み，それらの上限値を２０ｐｐｍと限定することが，当業者が容易になし得ることであるということはできない。
　よって，申立人赤松の主張は，採用することができない。
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ〜３Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜８についても同様に，甲１Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ〜３Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜８は，いずれも，甲１Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ〜３Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由５（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
４　取消理由２（委任省令要件）
　申立人板倉は，本件明細書における実施例８及び９は，いずれも本件発明１の規定を満たすものであるにもかかわらず，比較実施例Ｖ１よりも加水分解抵抗が劣っているため，耐衝撃性，耐加水分解性が改善された熱可塑性成形組成物を提供するという本件発明１の課題と，本件発明１に規定される組成物の関係を実質的に理解することができるように記載されているとはいえず，本件発明１の技術的意義が不明であるから，本件発明１については，発明の詳細な説明の記載が委任省令要件に適合するものではないと主張する。また，本件発明３〜８についても同様に主張する。
　しかしながら，実施例８及び９と比較実施例Ｖ１とでは，そもそもリチウムの含有量が全く異なるものである。上記２（２）ウ（ウ）で述べたのと同様に，リチウムの含有量が多い実施例８及び実施例９と，リチウムの含有量が少ない比較実施例Ｖ１とを単純に比較して，前者が後者よりも加水分解抵抗が劣るとしても，そのことのみをもって，本件発明１の技術的意義が不明であるなどということはできない。そして，上記２（２）イ（ア）で述べたとおり，本件発明１は，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量の特定に加えて，さらに，ナトリウム及びカリウムの含有量を特定することによって，耐加水分解性がさらに改善されるというものであり，本件発明１の技術的意義は明確であるから，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載が委任省令要件に適合するものである。
　また，本件発明３〜８についても同様であり，本件発明３〜８は，発明の詳細な説明の記載が委任省令要件に適合するものである。
　よって，申立人板倉の主張は理由がない。
　したがって，取消理由２（委任省令要件）によっては，本件特許の請求項１及び３〜８に係る特許を取り消すことはできない。
５　取消理由３（サポート要件）
（１）本件発明１，３〜５，７及び８について
　ア　申立人板倉は，本件明細書の実施例２〜７において，リチウムの下限として１．３ｐｐｍの試験しかされていないにもかかわらず，本件発明１において，リチウムの含有量が「０を超え」とされていることは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず，出願時の技術常識に照らしても，本件発明１の範囲まで，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではないと主張する。また，本件発明３〜５，７及び８についても同様に主張する。
　以下，検討する。
　イ　本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートと，バルク，溶液またはバルク懸濁重合プロセスによって調製された，ゴム変性グラフトポリマーと，を含む，耐衝撃性が改質された熱可塑性成形組成物を開示する。この組成物は，リチウムイオンの含有量が低いことを特徴とし，さらに，ナトリウムおよび／またはカリウムイオンの量が特定量であり，耐加水分解性が改善されていることを特徴とする。」（【０００８】）
「リチウムイオンの含有量が少ない，耐衝撃性が改質されたポリカーボネート組成物は，アルカリの総含有量が比較的高いにもかかわらず，リチウムイオンの含有量が比較的高い比較組成物と比べて，耐加水分解性が有意に優れることを見出した。」（【０００９】）
　以上の記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，熱可塑性成形組成物において，リチウムの含有量が少ないことにより，耐加水分解性が改善されることが記載されているといえる。
　ウ　そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例２〜９及び比較実施例Ｖ１０が記載されているが（表１），このうち，実施例２，８及び９並びに比較実施例Ｖ１０は，いずれも，ナトリウムの含有量が２．８ｐｐｍであり，カリウムの含有量が０．８ｐｐｍであるのに対して，リチウムの含有量は，それぞれ，１．３ｐｐｍ，２．０ｐｐｍ，３．５ｐｐｍ，６．０ｐｐｍである。これらを比較すると，リチウムの含有量が少なくなるにつれ，ＭＶＲ変化が，１３１．７％，１５．５％，１３．６％，８．７％と小さくなり，耐加水分解性が優れたものとなることが理解できる。そうすると，当業者であれば，リチウムの含有量が１．３ｐｐｍよりも少なくなって，０ｐｐｍに近づくにつれ，耐加水分解性がさらに優れたものとなることが理解できるといえる。
　エ　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，リチウムの含有量が「０を超え」とされた本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　また，本件発明３〜５，７及び８についても同様であり，本件発明３〜５，７及び８は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　よって，申立人板倉の主張は理由がない。
（２）本件発明２について
　申立人板倉は，本件特許に係る出願の願書に添付した特許請求の範囲（請求項２）について，平成２８年１０月３日付けの手続補正書でした補正が，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと主張し（取消理由４（新規事項の追加）），当該主張を前提として，本件発明２におけるリチウムの含有量の上限である「２ｐｐｍ未満」は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから，本件発明２は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではないと主張する。
　しかしながら，上記１で検討したとおり，取消理由４（新規事項の追加）は理由がないから，本件発明２について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではないとの主張は，その前提を欠くものである。そして，リチウムの含有量の上限を「２ｐｐｍ未満」とする本件発明２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって，申立人板倉の主張は理由がない。
（３）まとめ
　したがって，取消理由３（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜５，７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，申立てＡ及び申立てＢのいずれについても，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１９日（２０１８．１０．１９）