【事件の表示】
　平成８年特許願第２３２２５９号「ビーム硬化性印刷インキ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１１１１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年９月２日（パリ条約による優先権主張　１９９５年９月７日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））の出願であって、平成１５年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１６日に意見書が提出され、平成１８年１０月２７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同日付けで手続補正書が提出された後、平成２０年１１月２８日付けで審尋がされ、平成２１年３月４日に回答書が提出され、平成２１年７月２２日付けで平成１９年１月１８日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願に係る発明は、平成２２年１月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「ビーム硬化性印刷インキにおいて、一般式：
　　【化１】
［式中、Ｒ１はメチルであり、Ｒ２は一般式：
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）３又は
−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）３であるか、あるいは
　　【化２】
の基であり、
Ｒ３はメチルであり、ｎは３０〜１５０であり、ｍは０〜３である］のオルガノポリシロキサンを、総インキ製剤に対して０.０１〜３重量％の量で含有するビーム硬化性印刷インキ。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平３−１５２１７４号公報
　刊行物２：特開平７−１４９９０６号公報
　
第４　引用刊行物の記載事項及び記載された発明
（１）引用刊行物の記載事項
（１−１）刊行物１に記載された事項
「特開平３−１５２１７４号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1-a)「（１）表面機能化用の添加剤を含む電離放射線硬化用インキを基材にコートした後、機能化する表面の反対側から電離放射線を照射し、次にいずれか一方の側又は両側から電離放射線を照射することを特徴とする表面機能化方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(1-b)「（５）請求項１乃至４のいずれかに記載の表面機能化方法において、前記電離放射線硬化用インキが添加剤を０．０１〜５０重量％含有することを特徴とする表面機能化方法。
（６）請求項５に記載の表面機能化方法において、前記添加剤がシリコーン、ワックス、シリコン、粉体、界面活性剤、フッ素化合物、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤又は安定剤であることを特徴とする表面機能化方法。」（特許請求の範囲の請求項５及び６）
(1-c)「本発明において用いることのできる電離放射線硬化用インキは、紫外線や電子線等の電離放射線で硬化する電離放射線硬化型樹脂を主体とするインキである。」（第２頁右下欄１０行〜１３行）
(1-d)「カーボンを加えれば帯電防止性を向上することができ、また着色することにもなる。」（第４頁左上欄１０行〜１２行）
(1-e)「次に上述のインキを基材表面に塗布する。基材としては、ポリエステル等のプラスチックフィルムを用いるのが好ましい。塗布方法としてはブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ロッドコ−ティング法、ナイフコーディング法、リバースロールコーティング法、オフセットグラビアコーティング法等が使用できる。」（第４頁右下欄１１行〜１７行）
(1-f)「実施例１
　ウレタンアクリレート（ＵＶ−７７００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）７５重量部と、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬工業（株）製）２５重量部と、シリコーンアクリレート（ＴＵＶ−６０００、東芝シリコ−ン（株）製）１重量部とを混合し、６０℃に加温してロールコート方式により、厚さ２００μｍのポリ塩化ビニルフィルム（ＢＣ−８０１、三宝樹脂工業（株）製）にコートした。
　コートした面に、シリコーン処理したポリエステルフィルム（Ｅ７０００、東洋紡（株）製）をラミネートした。
　ラミネート後、エレクトロンカーテン型電子線（ＥＢ）照射装置（ＥＳＩ社製）により、第１の電子線照射として２１０ＫＶの加速電圧でポリ塩化ビニルフィルム面から電子線をｌＭｒａｄ照射した。
次に、第２の電子線照射としてシリコーン処理したポリエステルラミネートフィルム面から１８０ＫＶの加速電圧で電子線を５Ｍｒａｄ照射し、塗膜を完全に硬化させた。
硬化後ラミネートフィルムを除去して、以下の要領で硬化塗膜の物性を評価した。
（イ）爪スクラッチテスト
　　　人差指の爪で塗膜を２〜３回引っかき（引っかきの長さは約３０ｍｍ）、著しい傷、復元しない傷又は生地が露出するような傷が生ずるかどうかを観察する。
　○：傷つかない
　×：傷つく
（ロ）滑り性テスト
　　　塗膜の表面に５０ｇの重りを置き、徐々に塗膜表面に角度をつけてゆき、重りが滑り出す角度を測定した。
（ハ）口紅テスト
　　　塗膜表面に口紅を塗り、室温で４時間放置した後、石油ベンジンでこれを拭き取り、口紅が消えるか否かを観察した。
　○：口紅が消える
　×：口紅が残る
　結果を第１表に示す。」（第６頁左上欄９行〜左下欄８行））
(1-g)第１表に実施例１等についての爪スクラッチテスト、滑り性テスト及び口紅テストの結果が記載されており、実施例１については、爪スクラッチテストが○、滑り性テストが１０°及び口紅テストが○であることが示されている。（第７頁左上欄４行〜６行）
　
（１−２）刊行物２に記載された事項
「特開平７−１４９９０６号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
(2-a)「アクリル酸エステル基（アクリレート基）で変性されたオルガノポリシロキサンは、高エネルギー照射で硬化可能な結合剤として、例えば印刷インキのためおよび紙、木材表面および金属表面のための塗料結合剤または被覆剤を製造するために有利であることが判明した。該オルガノポリシロキサンは、殊に接着性被覆材料として使用することができる。硬化は、殊に公知の開始剤、例えばベンゾフェノンおよびその誘導体の添加後に、ＵＶ−照射または電子線照射硬化によって極く短時間で行われる。」（段落【０００８】）
(2-b)「本発明による化合物は、照射硬化塗料または被覆材料としてまたはこの種の系中での添加剤として使用することができる。該化合物は、常法では、硬化開始剤、充填剤、顔料および別の常用の添加剤を用いて配合することができる。本発明による化合物は、三次元的に、遊離基によって架橋されていてもよく、例えば過酸化物を添加しながらかまたは高エネルギー照射、例えばＵＶ−照射または電子線照射の作用下に、極めて短時間に熱硬化して、本発明の化合物の適当な組成の場合に予め決定可能な接着性の性質を有する機械的かつ化学的抵抗能の層になる。」（段落【００８０】）
(2-c)「例　１
平均の全鎖長Ｎ＝８および一般式：
ＨＭｅ2ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2Ｏ）8ＳｉＭｅ2Ｈ
で示される末端にＳｉＨ−官能化されたポリジメチルシロキサン５０．１ｇ（０．０９モル、０．１８ｖａｌ ＳｉＨ）を、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）［ＲｈＣｌ（ＰｈＣｌ（Ｐｈ3Ｐ）3］１９．２ｍｇ（＝Ｒｈ２０ｐｐｍ）並びにフェノールチアジン２０ｍｇと一緒に、撹拌機、滴定漏斗、温度計および還流冷却器を備えた２５０ｍｌの４つ口フラスコ中に装入し、かつ撹拌しながら８０℃に加熱する。前記温度で、トリメチロール（ＬａｒｏｍｅｒＴＭＰＴＡ；ＢＡＳＦ社）５２．１ｇ（０．１７６モル、０．５３ｖａｌ Ｃ＝Ｃ）を３０分間で滴加する。添加の完結後に、官能混合物を、更に、８０℃で約５時間後に＞９９％の変換率が達成されるまで撹拌する。この場合、変換率性は１時間毎のＳｉＨ−値測定が使用される。
次に、この反応を中断し、かつ触媒残分を反応混合物から濾別する。オイルポンプによる真空中での蒸留によって、揮発性副生成物を除去する。９３％の収率で得られた反応生成物は、清澄で僅かに帯赤色に着色され、かつ２０℃で４２０ｍＰａ・ｓの粘度を有する。暗所で７０℃で＞４週間の熱貯蔵は、生成物の物理的外形に影響を及ぼし、ゲル化は生じない。
1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲおよび29Ｓｉ−ＮＭＲを用いる分析試験は、期待された構造を証明し、かつ出発成分の付加反応生成物が式Ｉ（分光器のデータに相応する）によって記載することができることを示している：
【化２７】
但し、
【化２８】
（β−１，２−付加反応生成物）
分光器のデータ：
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ＝０．８５（ｍ，ａ）、２．３５（ｔ，ｂ）
29Ｓｉ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ＝７．５（Ｓｉ−ＣＨ2−ＣＨ2）
または
【化２９】
（β−１，２−脱水化する付加反応、（Ｅ）−３−シリルプロペノエート）
分光器のデータ：
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ＝６．２５（ｄ，ａ’）、７．１６（ｄ，ｂ’）
29Ｓｉ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ＝−３．９（Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ−）
である。
この場合、ＴＭＰＴＡの双方の付加反応生成物の比は、約１：１である。α−１，２−付加反応生成物は、検出不可能であった（≦１％）。
例　２
例１に記載されたのと同様の方法で、平均の全鎖長Ｎ＝３０の末端でＳｉＨ−官能性化されたポリジメチルシロキサン９６．９ｇ（０．０４４モル）を、トリメチロールプロパントリアクリレート２６．１ｇ（０．０８８モル）と、触媒としてクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）［ＲｈＣｌ（Ｐｈ３Ｐ）３］２２．３ｍｇ並びに重合阻害剤としてフェノチアジン２５ｍｇを使用しながら、ヒドロシリル化反応中で互いに反応させる。処理後に、７００ｍＰａ・ｓの粘度を有する清澄な反応生成物１１５ｇ（理論値の９５％に相応する）が得られ、該反応生成物は、分光器によるデータに相応して式ＩＩ：
【化３０】
によって記載することができる。
例　３
平均の全鎖長Ｎ＝５０の末端でＳｉＨ−官能性化されたポリジメチルシロキサン２００ｇ（０．０５３モル）、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）［ＲｈＣｌ（Ｐｈ３Ｐ）３］２０．８ｍｇ（＝Ｒｈ１０ｐｐｍ）並びに重合阻害剤としてのフェノチアジン４０ｍｇを、室温で５００ｍｌの４つ口フラスコ中に装入する。この後、該混合物を、撹拌しながら１００℃に加熱する。＞９９％（約２時間後）の変換率の達成後に、該反応生成物を上記の方法で処理する。７５０ｍＰａ・ｓの粘度を有する黄色の反応生成物２１６ｇ（理論値の９４％に相応する）が得られ、該反応生成物は、分光器によるデータに相応して一般式：
【化３１】
によって記載することができる。」（段落【００８３】〜【００９８】）
(2-d)「使用技術的試験
本発明により使用すべき物質の使用技術的性質の試験のために、実施例の生成物並びに本発明によらない比較例を、平板上の支持体（配向されたポリプロピレン薄膜）の上に塗布し、かつ２Ｍラドの電子照射（ＥＳＨ）の作用によって硬化させるかもしくは光開始剤（Darocure（登録商標）１１７３、チバガイギィ（Ciba Geigy）社）の添加後に、１２０Ｗ／ｃｍを有する紫外線光（ＵＶＨ）の作用によって、２０ｍ／分の軌道速度（Bahngeschwindigkeiten）で硬化させる。塗布量は、全ての場合に、約０．８ｇ／ｍ２である。
分離値
分離値の測定のために、バイヤードルフ社（Firma Beiersdorf）の種々の２５ｍｍ幅の粘着テープ、詳細には、TESA（登録商標）７４７５の名称で市販により入手可能であるアクリレート粘着剤で被覆された粘着テープ並びにTESA（登録商標）７４７６およびTESA（登録商標）４１５４の名称で市販により入手可能であるゴム粘着剤で被覆された粘着テープを使用する。粘着性の測定のために、前記粘着テープを下地の上に巻き取り、引続き、TESA（登録商標）４１５４の場合には７０℃で、TESA（登録商標）７４７５およびTESA（登録商標）７４７６の場合には４０℃で７０ｇ／ｃｍ2の重量で貯蔵する。２４時間後に、それぞれの粘着テープを３０ｃｍ／分の速度で、下地に対して１８０°の剥離角度で剥がすために必要とされる力を測定する。前記の力を、分離値と呼称する。一般的な試験手順は、本質的に、FINAT 試験法 No.１０に相応する。老化挙動の試験のために、７日間および１４日間、上記条件下で貯蔵する。
ループ試験
ループ試験を、分離被覆（Trennbeschichtung）の硬化速度の迅速な測定のために使用する。このために、TESA（登録商標）４１５４の名称で市販により入手可能であるバイヤードルフ社の粘着テープの約２０ｃｍの長さのテープを、３回下地の上に巻き取り、直ちに、再度剥離する。次に、該粘着テープの末端をまとめることによってループを形成し、その結果、双方の末端の粘着面は、ほぼ１ｃｍの区間で接触している。次に、この末端を再度手で引き離し、この場合、接触面は、均一に粘着テープの中央へ移動する。不良に硬化した分離材料との混交の場合、粘着テープの粘着力は、接触面を末端を引き離す際にまとめるためには、もはや十分ではない。前記の場合、試験は不合格と見做される。
残留粘着力（Restklebkraft）
残留粘着力の測定を、FINAT Testvorschrift No.１１の記載により行う。このために、バイヤードルフ社の粘着テープ TESA（登録商標）７４７５を下地の上に巻き取り、引続き、７０℃で７０ｇ／ｃｍ2の重量で貯蔵する。２４時間後に、該粘着テープを下地から分離し、かつ鋼板の上に巻き取る。１分後に、粘着テープを３０ｃｍ／分の速度で、鋼板に対して１８０°の剥離角度で剥がすために必要とされる力を測定する。こうして測定された値は、未処理の粘着テープが、その他の点で同じ試験条件下に生じる値によって割った。この結果を残留粘着力と呼称し、通常、百分率で記載する。」（段落【０１２４】〜【０１２７】）
(2-e)例２及び３の生成物を含むオルガノポリシロキサンについて、使用技術的試験を行い、その結果が、表２及び３に残留粘着力及びループ試験、表２〜表７に分離値が記載されており、例２及び３で製造されたポリオルガノシロキサンが残留接着力、ループ試験及び分離値において、優れた特性を有すること（【表１】及び【表２】）が記載されている。（段落【０１２９】〜【０１３６】）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「表面機能化用の添加剤を含む電離放射線硬化用インキを基材にコートした後、機能化する表面の反対側から電離放射線を照射し、次にいずれか一方の側又は両側から電離放射線を照射することを特徴とする表面機能化方法。」（摘示(1-a)）と記載されており、その実施例１には、「ウレタンアクリレート・・・７５重量部と、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート・・・２５重量部と、シリコーンアクリレート・・・１重量部とを混合し、・・・厚さ２００μｍのポリ塩化ビニルフィルム・・・にコートした。
　コートした面に、シリコーン処理したポリエステルフィルム・・・をラミネートした。
　ラミネート後、エレクトロンカーテン型電子線（ＥＢ）照射装置・・・により、第１の電子線照射として２１０ＫＶの加速電圧でポリ塩化ビニルフィルム面から電子線をｌＭｒａｄ照射した。・・・次に、第２の電子線照射としてシリコーン処理したポリエステルラミネートフィルム面から１８０ＫＶの加速電圧で電子線を５Ｍｒａｄ照射し、塗膜を完全に硬化させた。硬化後ラミネートフィルムを除去して、」（摘示(1-f)）と記載されている。刊行物１の実施例１では、ウレタンアクリレート、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート及びシリコーンアクリレートを混合させ、塗布した後、電子線を照射して硬化させている。これら３成分の混合物は電離放射線硬化用インキであって、３成分で製剤としてのインキすべてを構成しており、ウレタンアクリレート、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート及びシリコーンアクリレート合計１０１重量部にシリコーンアクリレートを１重量部が含ませているから、シリコーンアクリレートは、電離放射線硬化用インキに約１重量％含まれている。
　したがって、刊行物１には、
「電離放射線硬化用インキにおいて、シリコーンアクリレートを、総インキ製剤に対して約１重量％の量で含有する電離放射線硬化用インキ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第５　本願発明と引用発明との対比及び相違点についての判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「電離放射線硬化用インキ」は、グラビアコーティング法により基材に塗布することができるのであるから（摘示(1-e)）、本願発明の「印刷インキ」といえる。また、刊行物１の「本発明において用いることのできる電離放射線硬化用インキは、紫外線や電子線等の電離放射線で硬化する電離放射線硬化型樹脂を主体とするインキである。」（摘示(1-c)）との記載からみて、このインキは、紫外線や電子線等の電離放射線で硬化するものであって、紫外線や電子線等の電離放射線はビームに該当するものであるから、引用発明における「電離放射線硬化用インキ」は、本願発明の「ビーム硬化性印刷インキ」に相当すると認められる。
　また、引用発明の「シリコーンアクリレート」は、「オルガノポリシロキサン」である。したがって、両者は、
「ビーム硬化性印刷インキにおいて、オルガノポリシロキサンを、総インキ製剤に対して０.０１〜３重量％の量で含有するビーム硬化性印刷インキ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
ア．本願発明では、オルガノポリシロキサンが「一般式：
　　【化１】
［式中、Ｒ１はメチルであり、Ｒ２は一般式：
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）３又は
−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）３であるか、あるいは
　　【化２】
の基であり、
Ｒ３はメチルであり、ｎは３０〜１５０であり、ｍは０〜３である］」（以下、「特定オルガノポリシロキサン」という。）に特定されているのに対して、引用発明においては、オルガノポリシロキサンが特定オルガノポリシロキサンとはされていない点（以下、「相違点ア」という。）
　
（２）本件発明と引用発明との相違点についての判断
　次いで上記相違点について検討する。
（２−１）相違点アについて
　刊行物２には、本願発明の特定オルガノポリシロキサンに類似するオルガノポリシロキサン（請求項１で【化１】として記載されたオルガノポリシロキサンにおけるｎ＋ｍが９である化合物）の具体的な製造手段が実施例の例１に記載されており、同様の製造手段で本願発明の特定オルガノポリシロキサンが製造できることが例２及び例３に記載されている（摘示(2-c)）。そして、同オルガノポリシロキサンが良好な分離値、ループ試験結果及び残留粘着力を有すること（摘示(2-e)）、同オルガノポリシロキサンが照射硬化塗料または被覆材料としてまたはこの種の系中での添加剤として使用することができ、三次元的に、遊離基によって架橋されていてもよく、例えば過酸化物を添加しながらかまたは高エネルギー照射、例えばＵＶ−照射または電子線照射の作用下に、極めて短時間に熱硬化すること（摘示(2-b)）、及び、アクリル酸エステル基（アクリレート基）で変性されたオルガノポリシロキサンが高エネルギー照射で硬化可能な結合材として印刷インキに用いられること（摘示(2-a)）が記載されている。
　そうしてみると、ビーム硬化性印刷インキにおいて、塗布したインキが良好な分離値などを有するものとするため、引用発明において、オルガノポリシロキサンとして本願発明の特定オルガノポリシロキサンを用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（２−２）本願発明の効果について
　本願発明の効果が、印刷インキとして、良好な剥離性と並び改良された耐引掻性及び高められた滑性を有するものであるところ（本願明細書段落【０００１】及び【００１３】）、刊行物２には、本願発明の特定オルガノポリシロキサンが剥離性の指標である分離値において良好であることが示されており（摘示(2-e)）、また、刊行物１には、ウレタンアクリレート７５重量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２５重量部とシリコーンアクリレート１重量部に電子線を照射して硬化させた塗膜が爪スクラッチテスト（引っ掻き性）及び滑り性テストにおいて、優れた性質を有することが記載されている（摘示(1-f)及び(1-g)）。
　したがって、本願発明が、引用発明が奏する効果にそれぞれの特定事項を適用したものの奏する効果を超えて優れたものとは認められない。
　
第６　請求人の意見書における主張について
　請求人は、平成２２年１月１８日付け意見書において、本願発明により奏される「良好な剥離性」と刊行物２に記載の発明により奏される「良好な分離値」とが異質な効果であるとして、以下の主張をしている。
「刊行物２の段落番号［００７８］には、分離値に関して以下のように説明されております。
『５．分離値（Trennwert）の増大によって確認可能な貯蔵の際の硬化した生成物の接着性の変化は、生じないかまたは僅かな範囲でのみ生じる。』。
　また、段落番号［０１２５］には、被覆の分離特性に関して、オルガノポリシロキサンを支持体上に塗布し、硬化させた後、市販の粘着テープを貼着し、次いで貯蔵した後で、剥離するために大きな力を要することが示されております。
　上記記載から明らかでありますように、刊行物２に記載の発明において、『良好な分離値』とは、オルガノポリシロキサンを硬化後に貯蔵した場合であっても、生成物の接着性が大きく変化しないことを意味するものであります。これに対して、本願発明における『良好な剥離性』とは、前述の通り、インキの印刷後に長期間貯蔵することなく、硬化直後にこのインキ上にラベル又は符号を貼り付けた場合であっても、後でこのラベル又は符号を除去する際にインキがラベル又は符号に付着して印刷図が損傷することがないことを意味します。このように、刊行物２に記載の発明における『良好な分離値』と、本願発明における『良好な剥離性』とは、全く技術的意義が異なる異質な効果であります。そして、刊行物２に記載の発明において、本願発明における『良好な剥離性』が、達成すべき応用技術的特性として全く認識されていなかったことは、刊行物２の発明の詳細な説明のみならず実施例においても、オルガノポリシロキサンを硬化した後、粘着テープを貼付するまでの時間については全く言及されていないことからも明らかであります。」
　しかしながら、刊行物２には、「本発明による化合物は、照射硬化塗料または被覆材料としてまたはこの種の系中での添加剤として使用することができる。・・・本発明による化合物は、三次元的に、遊離基によって架橋されていてもよく、例えば過酸化物を添加しながらかまたは高エネルギー照射、例えばＵＶ−照射または電子線照射の作用下に、極めて短時間に熱硬化して、」（摘示(2-b)）とあり、本願発明で使用するオルガノポリシロキサンがビーム照射であるＵＶ−照射又は電子線照射により極めて短時間に熱硬化することが記載されており、このオルガノポリシロキサンを引用発明のビーム硬化性印刷インキに適用することにより、印刷インキにおけるインキが極めて短時間に硬化すること、例えば、印刷インキの硬化後５分とした際に良好な分離値／剥離値を示すことは当業者が容易に予測し得ることである。
　したがって、請求人の上記主張は是認できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。