【事件の表示】
　特願２００２−　５６３８７「電子取引方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４２６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月１日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２日，英国）の出願であって，平成２０年２月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月２４日付けで手続補正がなされ，平成２２年１０月２５日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２３年１月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年１月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　電子的な形式でデータを処理するユーザ機器と取引機構の任意の変更動作を制御する管理エンティティとが通信ネットワークを介して情報の送受信を行うシステムにおいて，前記ユーザ機器を複数のマーチャント・エンティティとの電子取引に使用できるようにするための方法であって，
　前記ユーザ機器は前記複数のマーチャント・エンティティとの前記電子取引を処理する機能を有する取引手段を備え，
　該方法は，
　前記ユーザ機器において，前記複数のマーチャント・エンティティとは独立している前記管理エンティティから前記ユーザ機器が選択したマーチャント・エンティティとの電子取引のために前記取引手段を更新するための制御情報を受信するステップと，
　前記ユーザ機器において，前記受信した制御情報に基づいて前記取引手段を更新し，前記選択したマーチャント・エンティティの取引機構の変更後，前記取引手段を前記選択したマーチャント・エンティティと共通化させるステップとを含む方法。」
　
３．引用例 
（１）引用例１記載の事項及び引用例１発明
　これに対して，当審において，平成２２年１０月２５日付けで通知した拒絶の理由において引用した「特開２０００−１８４０８７号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（ケ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は全体的に電子ショッピングシステムに関し，更に詳しくは，
売り手のサーバから購買取引プログラムをダウンロードして買い手が購買取引を行えるようにした，プログラムダウンロード機能付ワイヤレス電話を用いた電子ショッピングシステム
　
（イ）「【００１３】購買取引プログラムをワイヤレス電話に永久に保存しておくよりは，必要に応じてワイヤレス電話にダウンロードするほうが望ましい。なぜならば，あらゆる業者に単一の汎用的なプログラムの利用を求めるよりは，その度にダウンロードすることで，
複数の異なる売り手が独自のプログラムを利用することが出来
異なる売り手が異なるメッセージ，広告，メニュー等を独自の購買取引プログラムに組み込み，さらに独自の購買取引プログラムをあつらえて，販売されている特定の商品に対して調整でき
【００１４】さらには，異なる機種のワイヤレス電話は異なるディスプレイ，キーパッド，入力／出力ポート等を備えている傾向にあるため，特定の機種のワイヤレス電話に対し，特別に調整された購買取引プログラムをダウンロードし，特定のワイヤレス電話の特徴を最大限に活かすことが望ましい。サーバからワイヤレス電話に送られた購買取引プログラムは，ワイヤレス電話のプログラムローダを介してワイヤレス電話のプログラムメモリにロードされる。プログラムローダは，購買取引プログラムがサーバからワイヤレス電話へ送られる際に，プログラムメモリへ，購買取引プログラムのローディングを行う。
ダウンロードされた購買取引プログラムは，ワイヤレス電話を介しての商品の選択（商品情報の入力／登録）と支払いを行なうための命令を含んで
　
（ウ）「【００２４】
顧客は店舗のパーソナルショッピングサービス用の所定の電話番号に電話をかける
商業電話網
が使われ
顧客の電話が店舗のサーバ（または，店舗の外の遠隔地に設置されたサーバ）に接続され
サーバは購買取引プログラムを顧客のワイヤレス電話にダウンロード
ダウンロードされる購買取引プログラムは
パーソナルショッピング・アプリケーションプログラムであ
　
（エ）「【００４５】店舗サーバ10あるいは遠隔サーバ26は，ワイヤレス電話18にダウンロードされるべき購買取引プログラムを記憶する。店舗サーバ10と
遠隔サーバ26
サーバ・パーソナル・ショッピング・アプリケーション
を有し，これはワイヤレス電話18にダウンロードされた購買取引プログラムと協同して，
購入される商品の選択と支払を含む購買取引を行
　
（オ）「【００５２】パスワードが確認された後，
購買取引プログラムにより，購入する商品の選択とその代金の支払いの双方のためにワイヤレス電話１８が利用できるようにな
購入する商品の選択は
ワイヤレス電話１８に接続されたバーコードスキャナ２０もしくは内蔵バーコードスキャナ２５によって，購入商品を表すバーコード３１または２２を走査することにより行われ
【００５３】
希望の商品を選択した後，その代金の支払いは，好ましくは内蔵ＩＣカード読取り／書込み装置２７により実行され
　
（カ）「【００６６】異なる顧客向けに異なる購買取引プログラムが使われる場合には，個々の顧客に正しいダウンロードプログラムを提供できるように，顧客情報データベースにおいて（図９）個々の顧客とダウンロードプログラムＩＤを関連づけることができる。顧客毎に異なる購買取引プログラムを提供することが有益である。例えば，
異なる購買取引プログラムは，異なる言語，メニュー，オプション，選択方法，及び／または購入の支払方法を備えることが可能である
【００６７】購買取引プログラムは，Ｊａｖａ，ＨＴＭＬ，Ｃ＋＋などの適当なプログラム言語のいずれで書かれていてもよい。全ての顧客が必ずしもバーコードスキャナ２０やＩＣカード読取り／書込み装置２７を持っているとは限らないので，各々の購入者に適合した購買取引プログラムを提供し購入者個々の特定のワイヤレス電話１８，バーコードスキャナ２０，ＩＣカード読取り／書込み装置２７などの電子ショッピング用機器を適合させる。例えば，ある購入者がＩＣカード読取り／書込み装置２７を持っていない場合，購買取引プログラムのうち，ＩＣカード読取り／書込み装置２７の操作に関する部分は省略される。さらに，
購入者がＩＣカード読取り／書込み装置２７を持っていないために，クレジットカードのアカウント番号や有効期限などの情報をキーパッド４４を使って入力しなければならない場合には，購買商品の支払いのためにキーパッド４４の使用を可能とする命令を購買取引プログラムに持たせることも可能である
　
（キ）「【００７５】アナログ・デジタルコンバータ１２０からマイクロプロセッサ３８へのデータパスは，マイクロフォン１００からロードされたプログラム１０６への音声データ，例えば音声コマンド，音声によるメニュー選択及び／または音声による購入品の選択などを収容する。
ダウンロードされた購買取引プログラムは音声認識機能を有しており，音声データはキーパッド４４や外部バーコードスキャナ２０からの入力と並行して購買取引プログラムによって適切に認識され
ダウンロードされた購買取引プログラムは，メッセージをワイヤレス電話のディスプレイに表示すると同時に，ワイヤレス電話のスピーカを通して購入者に音声メッセージを提供する
こともでき
　
（ク）「【００８４】本発明の好適な実施態様では，
パスワードの認証は購買取引プログラムによって行われる
　
（ケ）「【００８６】
プログラムのロードが開始されると，新たに受信した購買取引プログラムは，以前に受信してプログラムメモリ３４に格納されている購買取引プログラムを上書き
購買取引プログラムは入力／出力ポート３６，キーボード４４，マイクロフォン１００，及び／またはバーコードスキャナ２０及び／またはＩＣカード読取り／書込み装置２７などの付属機器を制御する
　
　上記摘記事項（ア），（イ），及び（オ）の記載によれば，引用例１発明のシステムは，「売り手のサーバから購買取引プログラムをダウンロードして買い手が購買取引を行えるようにした，プログラムダウンロード機能付ワイヤレス電話を用いた電子ショッピングシステム」であって，「複数の異なる売り手が独自のプログラムを利用することが出来，異なる売り手が異なるメッセージ，広告，メニュー等を独自の購買取引プログラムに組み込み，さらに独自の購買取引プログラムをあつらえて，販売されている特定の商品に対して調整でき，ダウンロードされた購買取引プログラムは，ワイヤレス電話を介しての商品の選択（商品情報の入力／登録）と支払いを行なうための命令を含んで」おり，「購買取引プログラムにより，購入する商品の選択とその代金の支払いの双方のためにワイヤレス電話１８が利用できるようにな」るものであるから，引用例１には，「ワイヤレス電話を複数の売り手のサーバとの電子取引に使用できるようにするための方法」が記載されているということができる。
　
　してみれば，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　売り手のサーバから購買取引プログラムをダウンロードして買い手が購買取引を行えるようにした，プログラムダウンロード機能付ワイヤレス電話を用いた電子ショッピングシステムにおいて，ワイヤレス電話を複数の売り手のサーバとの電子取引に使用できるようにするための方法であって，
　複数の異なる売り手が独自のプログラムを利用することが出来，
　異なる売り手が異なるメッセージ，広告，メニュー等を独自の購買取引プログラムに組み込み，さらに独自の購買取引プログラムをあつらえて，販売されている特定の商品に対して調整でき，
　ダウンロードされた購買取引プログラムは，ワイヤレス電話を介しての商品の選択（商品情報の入力／登録）と支払いを行なうための命令を含んでおり，
　顧客が店舗のパーソナルショッピングサービス用の所定の電話番号に電話をかけると，商業電話網が使われて顧客の電話が店舗の外の遠隔地に設置されたサーバに接続され，
　サーバは購買取引プログラムを顧客のワイヤレス電話にダウンロードし，
　ダウンロードされる購買取引プログラムはパーソナルショッピング・アプリケーションプログラムであり，
　遠隔サーバ２６は，サーバ・パーソナル・ショッピング・アプリケーションを有し，これはワイヤレス電話１８にダウンロードされた購買取引プログラムと協同して，購入される商品の選択と支払を含む購買取引を行い，
　購買取引プログラムにより，購入する商品の選択とその代金の支払いの双方のためにワイヤレス電話１８が利用できるようになり，
　購入する商品の選択は，ワイヤレス電話１８に接続されたバーコードスキャナ２０もしくは内蔵バーコードスキャナ２５によって，購入商品を表すバーコード３１または２２を走査することにより行われ，
　希望の商品を選択した後，その代金の支払いは，好ましくは内蔵ＩＣカード読取り／書込み装置２７により実行され，
　異なる購買取引プログラムは，異なる言語，メニュー，オプション，選択方法，及び／または購入の支払方法を備えることが可能であり，
　購入者がＩＣカード読取り／書込み装置２７を持っていないために，クレジットカードのアカウント番号や有効期限などの情報をキーパッド４４を使って入力しなければならない場合には，購買商品の支払いのためにキーパッド４４の使用を可能とする命令を購買取引プログラムに持たせることも可能であり，
　ダウンロードされた購買取引プログラムは音声認識機能を有しており，音声データはキーパッド４４や外部バーコードスキャナ２０からの入力と並行して購買取引プログラムによって適切に認識され，
　ダウンロードされた購買取引プログラムは，メッセージをワイヤレス電話のディスプレイに表示すると同時に，ワイヤレス電話のスピーカを通して購入者に音声メッセージを提供することもでき，
　パスワードの認証は購買取引プログラムによって行われ，
　プログラムのロードが開始されると，新たに受信した購買取引プログラムは，以前に受信してプログラムメモリ３４に格納されている購買取引プログラムを上書きし，
　購買取引プログラムは入力／出力ポート３６，キーボード４４，マイクロフォン１００，及び／またはバーコードスキャナ２０及び／またはＩＣカード読取り／書込み装置２７などの付属機器を制御する
  方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「ワイヤレス電話１８」は，購買取引プログラムによって動作するものであり，「電子的な形式でデータを処理する」ことは明らかであるから，引用例１発明の「ワイヤレス電話１８」が本願発明の「電子的な形式でデータを処理するユーザ機器」に相当する。
　引用例１発明の，「バーコードスキャナの機能」，「購買商品の支払いのためにキーパッド４４を使用する機能」，「内蔵ＩＣカード読取り／書込み装置の機能」，「音声認識機能」，「音声メッセージを提供する機能」，及び「パスワードの認証機能」が本願発明の取引機構に相当し，これらの機能は，遠隔サーバ２６からダウンロードされた購買取引プログラムによって制御されるものであるから，本願発明の「取引機構の任意の変更動作を制御する管理エンティティ」と引用例１発明の「遠隔サーバ２６」とは，後記の点で相違するものの，ともに「取引機構の任意の変更動作を制御するエンティティ」である点で共通する。
　引用例１発明の「商業電話網」が本願発明の「通信ネットワーク」に相当する。
　引用例１発明の「売り手のサーバ」，又は「遠隔サーバ２６」が本願発明の「マーチャント・エンティティ」に相当する。
　
　引用例１発明において，「ダウンロードされた購買取引プログラムは，ワイヤレス電話を介しての商品の選択（商品情報の入力／登録）と支払いを行なうための命令を含んでおり」，「遠隔サーバ２６は，サーバ・パーソナル・ショッピング・アプリケーションを有し，これはワイヤレス電話１８にダウンロードされた購買取引プログラムと協同して，購入される商品の選択と支払を含む購買取引を行い，購買取引プログラムにより，購入する商品の選択とその代金の支払いの双方のためにワイヤレス電話１８が利用できるようにな」るものであるから，引用例１発明のワイヤレス電話１８（ユーザ機器）が「遠隔サーバ２６（マーチャント・エンティティ）との電子取引を処理する機能を有する取引手段を備え」ていることは明らかである。
　
　引用例１発明では，「顧客が店舗のパーソナルショッピングサービス用の所定の電話番号に電話をかけ」ることによって，ワイヤレス電話１８が，当該店舗の遠隔サーバ２６（マーチャント・エンティティ）から購買取引プログラムをダウンロード（受信）し，当該購買取引プログラムを用いて遠隔サーバ２６（マーチャント・エンティティ）と購買取引を行っているから，当該購買取引プログラムが，「ワイヤレス電話１８（ユーザ機器）が選択した遠隔サーバ２６（マーチャント・エンティティ）との電子取引のための情報」であることは明らかである。
　そうすると，引用例１発明は，「前記ユーザ機器において，エンティティから前記ユーザ機器が選択したマーチャント・エンティティとの電子取引のための情報を受信する」との構成を有している点で，本願発明と共通している。
　
　引用例１発明の購買取引プログラムは，サーバ・パーソナル・ショッピング・アプリケーションと協同して，購入される商品の選択と支払を含む購買取引を行うものであるから，引用例１発明は，「ユーザ機器において，受信した情報に基づいて取引手段を構成し」ている点で，本願発明と共通している。
　引用例１発明では，「遠隔サーバ２６は，サーバ・パーソナル・ショッピング・アプリケーションを有し，これはワイヤレス電話１８にダウンロードされた購買取引プログラムと協同して，購入される商品の選択と支払を含む購買取引を行」っているから，ワイヤレス電話１８（ユーザ機器）において，「前記選択した遠隔サーバ２６（マーチャント・エンティティ）の取引機構の変更後，取引手段を前記選択した遠隔サーバ２６（マーチャント・エンティティ）と共通化させ」ていることは明らかである。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，　
「　電子的な形式でデータを処理するユーザ機器と取引機構の任意の変更動作を制御するエンティティとが通信ネットワークを介して情報の送受信を行うシステムにおいて，前記ユーザ機器を複数のマーチャント・エンティティとの電子取引に使用できるようにするための方法であって，
　前記ユーザ機器はマーチャント・エンティティとの前記電子取引を処理する機能を有する取引手段を備え，
　該方法は，
　前記ユーザ機器において，エンティティから前記ユーザ機器が選択したマーチャント・エンティティとの電子取引のための情報を受信するステップと，
　前記ユーザ機器において，前記受信した情報に基づいて前記取引手段を構成し，前記選択したマーチャント・エンティティの取引機構の変更後，前記取引手段を前記選択したマーチャント・エンティティと共通化させるステップとを含む方法。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「マーチャント・エンティティとの電子取引のために前記取引手段を更新するための制御情報」を受信し，当該制御情報に基づいて取引手段を更新しており，その結果，ユーザ機器が「複数のマーチャント・エンティティとの前記電子取引を処理する機能を有する取引手段」を備えているのに対して，引用例１発明では，購買取引プログラムを受信し，当該購買取引プログラムに基づいて取引手段を構成しているものの，「取引手段を更新」するものではないため，ユーザ機器が「複数のマーチャント・エンティティとの前記電子取引を処理する機能を有する取引手段」を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，複数のマーチャント・エンティティとは独立している管理エンティティから情報を受信しているのに対して，引用例１発明では，遠隔サーバ２６（マーチャント・エンティティ）から情報を受信している点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］及び［相違点２］について
　当審において，平成２２年１０月２５日付けで通知した拒絶の理由において引用した「特開平１０−９１４０７号公報」（特に【要約】，【００２３】〜【００２５】，【００３３】〜【００３８】，【００４２】〜【００４４】段落の記載参照）には，「様々なソフトウエア・ベンダから提供されるソフトウエア製品のソフトウエア更新をサービス・プロバイダのコンピュータ１０２の更新データベース７０９に記憶しておき，ユーザが，クライアント・コンピュータ１０１にインストールされたソフトウエア製品の中から更新するソフトウェア製品を選択すると，クライアント・アプリケーション１０４が当該更新のためのソフトウェア更新をダウンロードしてインストールすることによって，選択されたソフトウェア製品を更新する。」との事項が記載されている。
　してみれば，ユーザ機器において，ソフトウエア更新（制御情報）を受信し，受信した制御情報に基づいてソフトウエア製品（取引手段）を更新することは周知技術（以下，「周知技術１」という。）であるものと認められる。
　また，同じく，当審において通知した拒絶の理由において引用した「特開２０００−３２２４７６号公報」（特に第４図及び【００４３】−【００４５】段落の記載参照）には，「サーバ１Ａを本店に設置し，店舗用情報管理システム４−１・・・４−ｎを各店舗に設置し，サーバ１Ａにおいて店舗用情報管理システム４−１〜４−ｎから送信される店舗ごとの実時間の販売情報（商品情報及び店舗内の状況情報）を個別に管理することによって，顧客が最寄りの複数の店舗から，希望する店舗を選択して実時間の販売情報の提供を受けること出来るようになる。」との事項が記載され，また，同じく，当審において通知した拒絶の理由において引用した「特開平１０−６３７４９号公報」（特に【要約】の記載参照）には，「サービスプロバイダが多数の販売店から提供された商品の詳細情報をデータベースとして管理し，利用者は，販売店名，商品ジャンル，特売品等をキーとしてデータベースをアクセスし，所望の商品の詳細情報，価格等を知り，買物に役立てることができる。」との事項が記載されている。
　してみれば，複数の店舗や販売店（本願発明における「マーチャント・エンティティ」に相当する。）に関連する情報を集めて一元的に記憶・管理するための構成（管理エンティティ）を設けておき，ユーザ機器から当該管理エンティティにアクセスして所望のマーチャント・エンティティを選択すると，当該選択されたマーチャント・エンティティに関連する情報を受信できるようにすることは周知技術（以下，「周知技術２」という。）であるものと認められる。
　そうすると，引用例１発明の方法において，買い手が所定の店舗において購買取引を行えるようにするために，取引手段を当該店舗と共通化させるにあたり，当該店舗に対応した購買取引プログラムをダウンロードすることに代えて，上記周知技術１を採用して，「取引手段を更新するための制御情報」に基づいて取引手段を店舗に合わせて更新することによって，取引手段を店舗（マーチャント・エンティティ）と共通化するように構成することには何ら困難性が無い。また，その結果として，取引手段がマーチャント・エンティティに応じて更新される毎に，取引手段が，異なるマーチャント・エンティティとの電子取引を処理する機能を有することとなるから，ユーザ機器が，「複数のマーチャント・エンティティとの電子取引を処理する機能を有する取引手段」を備えるものとすることにも何ら困難性がない。
　また，「取引手段を更新するための制御情報」に基づいて取引手段を共通化させる構成とする際に，上記周知技術２を採用して，「（マーチャント・エンティティに対応して）取引手段を更新するための制御情報」を複数のマーチャント・エンティティから集めて一元的に記憶・管理するための管理エンティティを設けるように構成し，ユーザ機器が，当該管理エンティティから「ユーザ機器が選択したマーチャント・エンティティとの電子取引のために取引手段を更新するための制御情報」を受信するように構成することにも何ら困難性は無く，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明，周知技術１，及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　ここで，審判請求人が平成２３年１月２８日付けの意見書において主張している，以下の（１）及び（２）の点について検討する。
　
（１）「上述のとおり，本願発明の「前記ユーザ機器において，前記複数のマーチャント・エンティティとは独立している前記管理エンティティから前記ユーザ機器が選択したマーチャント・エンティティとの電子取引のために前記取引手段を更新するための制御情報を受信するステップと，
　前記ユーザ機器において，前記受信した制御情報に基づいて前記取引手段を更新し，前記選択したマーチャント・エンティティの取引機構の変更後，前記取引手段を前記選択したマーチャント・エンティティと共通化させるステップ」という構成は，引用例１〜６のいずれにも開示されたものではないとともに周知技術でもありません。」
（２）「さらに，引用例１には，「購買取引プログラムをワイヤレス電話に永久に保存しておくよりは，必要に応じてワイヤレス電話にダウンロードするほうが望ましい」（段落[0013] ）と記載されていることから，本願発明の，制御情報に基づいて取引手段を更新する，との構成に至ることをむしろ妨げる教示がなされています。
　それにも拘わらず，引用例１記載の発明における「購買取引プログラム」を，制御情報に基づいて更新するように変更し，ワイヤレス電話が「複数のマーチャント・エンティティとの電子取引を処理する機能を有する取引手段」を備えるように構成し，さらに，その変更によって構成された「複数のマーチャント・エンティティ」に関する制御情報を記憶・管理する管理エンティティを設け，ユーザ機器が当該管理エンティティから制御情報を受信するように構成することは，本願発明の教示に基づいてなされた後知恵に他ならず，引用例１〜６に基づいて本願発明に想到することが容易であったとする認定は到底承服できるものではありません。」
　
（１）の主張について
　上記「［相違点１］及び［相違点２］について」で検討したとおりであり，上記主張の構成は，引用例１発明，周知技術１，及び周知技術２から当業者が容易に想到しえたものである。
（２）の主張について
　引用例１の【００１３】段落には，「購買取引プログラムをワイヤレス電話に永久に保存しておくよりは，必要に応じてワイヤレス電話にダウンロードするほうが望ましい。なぜならば，あらゆる業者に単一の汎用的なプログラムの利用を求めるよりは，その度にダウンロードすることで，複数の異なる売り手が独自のプログラムを利用することが出来るからである。」と記載されているが，この記載は単に，「購買取引プログラムをワイヤレス電話に永久に保存しておくよりは，必要に応じてワイヤレス電話にダウンロードするほうが望ましいのは，あらゆる業者に単一の汎用的なプログラムの利用を求めるよりは，その度にダウンロードすることで，複数の異なる売り手が独自のプログラムを利用することが出来るからである」ことを説明したものであり，この記載が，「本願発明の，制御情報に基づいて取引手段を更新する，との構成に至ることをむしろ妨げる教示」をしているとは認められない。
　また，購買取引プログラムが，「ダウンロードされたもの」であっても，「更新されたもの」であっても，「購買取引プログラムをワイヤレス電話に永久に保存しておく」ものではない点においては何ら異なるところが無いから，「購買取引プログラムをワイヤレス電話に永久に保存しておくよりは，必要に応じてワイヤレス電話にダウンロードするほうが望ましい」との記載が，「本願発明の，制御情報に基づいて取引手段を更新する，との構成に至ることをむしろ妨げる教示」であるとする審判請求人の主張には何ら理由が無い。
　
　したがって，審判請求人の意見書における上記主張は採用することができない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，周知技術１，及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明，周知技術１，及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，周知技術１，及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。