【事件の表示】
　特願２００２−３６３９２２「レーザ走査型共焦点顕微鏡装置、画像記録方法、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１２月１６日（優先日、平成１３年１２月１８日）の出願であって、平成２１年４月２１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１２月２１日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成２３年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月１６日提出の手続補正書の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
　「少なくとも波長の異なる２つのレーザ光の各々を交互にスポット光として試料上に走査し、
　異なる波長の前記スポット光に基づき前記試料から発せられる同一スペクトルの光であって共通の波長帯の光を一つの光検出器で検出し、
　得られた画像情報を少なくとも前記試料を走査する前記２つのレーザ光の波長に応じて切り分けて記録する、ことを特徴とするレーザ走査型共焦点顕微鏡装置の画像記録方法。」
　
第３　引用刊行物及びその記載内容
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−２８１８９３号公報（以下「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はレーザ走査型顕微鏡に関する。」
　
（１ｂ）「【００４８】図５はこの発明の第２実施形態に係るレーザ走査型顕微鏡のブロック構成図、図６（ａ）はパルスレーザ装置２１０Ａから出力されるレーザ光の出力波形図、図６（ｂ）はパルスレーザ装置２１０Ｂから出力されるレーザ光の出力波形図、図７はフォトマルチプライヤの出力波形図、図８（ａ）はロックインアンプ９０Ａの出力波形図、図８（ｂ）はロックインアンプ９０Ｂの出力波形図であり、従来例及び第１実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】この実施形態は２つのパルスレーザ装置（レーザ光源）２１０Ａ，２１０Ｂと、２つのロックインアンプ９０Ａ，９０Ｂとを備える点で第１実施形態と異なる。
【００５０】２つのパルスレーザ装置２１０Ａ，２１０Ｂは異なる波長のレーザ光２１０ａ，２１０ｂを出射する（図６参照）。
【００５１】パルスレーザ装置２１０Ａから出射されたレーザ光２１０ａは全反射ミラー２１１とダイクロイックミラー２１２とで反射され、パルスレーザ装置２１０Ｂから出射されたレーザ光２１０ｂはダイクロイックミラー２１２を透過する。レーザ光２１０ａとレーザ光２１０ｂとは混合レーザとなって同一光路上を進む。
【００５２】混合レーザ光はダイクロイックミラー２５０へ導かれ、ダイクロイックミラー２５０によって反射された後、スキャニングユニット２６０によって２次元走査される。
【００５３】２次元走査された混合レーザ光は対物レンズ２７０を通り、試料５の任意の位置に照射される。
【００５４】混合レーザ光の照射によって試料５から発生した蛍光は混合レーザ光とともに対物レンズ２７０からスキャニングユニット２６０へと光路を逆行し、ダイクロイックミラー２５０で混合レーザ光と分離される。
【００５５】ダイクロイックミラーを透過した蛍光は、フォトマルチプライヤ２８０で受光され、光量に応じた電気信号２８０ｅに変換され、ロックインアンプ９０Ａ，９
０Ｂヘ出力される。
【００５６】このとき、信号２８０ｅの出力波形は図６（ａ）の波形とレーザ光２１０ａと図６（ｂ）の波形のレーザ光２１０ｂとを合成した波形である（図７参照）。
【００５７】この信号２８０ｅを、パルスレーザ装置２１０Ａから出射されたレーザ光２１０ａの周波数に対応したロックインアンプ９０Ａとパルスレーザ装置２１０Ｂから出射されたパルスレーザ光２１０ｂの周波数に対応したロックインアンプ９０Ｂとに出力する。
【００５８】その結果、ロックインアンプ９０Ａからはパルスレーザ光２１０ａの周波数成分に対応する信号９０ａが、ロックインアンプ９０Ｂからはパルスレーザ光２１０ｂの周波数成分に対応する信号９０ｂがそれぞれ出力される（図８参照）。
【００５９】この実施形態によれば、複数のレーザ光が混じった混合レーザ光で得られた信号から複数のレーザ光に対応するＳ／Ｎの良い信号を独立に出力させることができる。
【００６０】そのため、カルシウムイオンの濃度測定に使用する蛍光試薬（Ｆｕｒａ−２）のように複数の励起波長に対して蛍光波長は変わらないが強度が変わる試薬に対して使用すると有効である。」
　
　これらの記載事項を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「異なる波長のパルスレーザ光（２１０ａ，２１０ｂ）を混合レーザ光として２次元走査して試料（５）に照射し、
　混合レーザ光の照射によって試料から発生した、複数の励起波長に対して波長は変わらない蛍光を、フォトマルチプライヤ（２８０）で受光し、光量に応じた電気信号（２８０ｅ）を、異なる波長のレーザ光のそれぞれの周波数に対応したそれぞれのロックインアンプ（９０Ａ，９０Ｂ）に出力し、
　それぞれのロックインアンプからは、それぞれのパルスレーザ光の周波数成分に対応する信号（９０ａ，９０ｂ）がそれぞれ出力され、
　複数のレーザ光が混じった混合レーザ光で得られた信号から複数のレーザ光に対応する信号を独立に出力させることができるレーザ走査型顕微鏡の画像記録方法。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
第４　対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　刊行物１記載の発明の「異なる波長のパルスレーザ光」、「試料から発生した複数の励起波長に対して波長は変わらない蛍光」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも波長の異なる２つのレーザ光」、「試料から発せられる同一のスペクトルの光であって共通の波長帯の光」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明は、「試料から発生した、複数の励起波長に対して波長は変わらない蛍光」を単一の「フォトマルチプライヤで受光し」ていることから、「試料から発せられる同一のスペクトルの光であって共通の波長帯の光を一つの光検出器で検出し」ている。
　また、刊行物１記載の発明は、「異なる波長のレーザ光のそれぞれの周波数に対応したそれぞれのロックインアンプに出力し、それぞれのロックインアンプからは、それぞれのパルスレーザ光の周波数成分に対応する信号がそれぞれ出力され、複数のレーザ光が混じった混合レーザ光で得られた信号から複数のレーザ光に対応する信号を独立に出力させることができる」から、「試料を走査する前記複数のレーザ光の波長に応じて切り分けて記録する」ことができるのは明らかである。その際に、レーザ光を２次元走査して試料に照射するから、「画像情報」として記録できることも明らかである。
　
　したがって両者は、 
　「少なくとも波長の異なる２つのレーザ光の試料上に走査し、
　異なる波長の光に基づき前記試料から発せられる同一のスペクトルの光であって共通の波長帯の光を一つの光検出器で検出し、
　得られた画像情報を少なくとも前記試料を走査する前記２つのレーザ光の波長に応じて切り分けて記録するレーザ走査型顕微鏡装置の画像記録方法。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
（相違点１）
　本願発明では、２つのレーザ光の各々を交互にスポット光として走査しているのに対して、刊行物１記載の発明では、混合レーザ光として走査し、スポット光かどうか不明な点。
（相違点２）
　本願発明の顕微鏡装置が共焦点顕微鏡装置であるのに対して、刊行物１記載の発明の顕微鏡装置は共焦点顕微鏡装置であるかどうか不明な点。
　
第５　判断 
（相違点１について）
　波長の異なる複数のレーザ光を試料上に走査する場合に、複数のレーザ光の各々を交互に走査することは、ごく普通に行われている周知技術である。刊行物１記載の発明に当該周知技術を適用し、混合レーザ光として同時に走査する代わりに、２つのレーザ光の各々を交互に走査する構成を採用することは、コストや操作性、測定信号の大きさや測定効率等を考慮して、当業者が適宜採用しうる事項である。また、走査するレーザ光をスポット光とすることも、当業者が適宜なし得る事項である。
　なお、請求人は、上記意見書において「刊行物１記載の発明はロックイン検出方式を採用しているから、その作用・効果が本願発明とは異なる」旨主張している。しかしながら、上記のとおり、ロックイン検出方式に代えて、２つのレーザ光の各々を交互に走査する構成を採用することに、格別の技術的困難性はないのであるから、請求人の上記主張には理由がない。
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明を共焦点顕微鏡装置に適用することに格別の困難性はない。したがって、相違点２に係る事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（効果について）
　そして、本願発明の効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（結論）
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。