【事件の表示】
　特願２００４−３３４７０４「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４５７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１１月１８日の出願であって、平成２１年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２３年４月１２日付けで審尋がなされたが、審判請求人からの回答はなかった。
　
　
　
２．補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]
　
　平成２２年６月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
　
２−１．本願補正発明
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである（以下「本願補正発明」という。）。
　
「　物体側から像面側に向けて順に
配列された
から構成され
　
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に所定の間隔をおいて配列された、正の屈折力をもつ第３レンズ、負の屈折力をもつ第４レンズ、及び正の屈折力をもつ第５レンズからなり、
さらに、前記第２レンズ群の最も物体側寄りに配置されて前記第２レンズ群と共に移動する開口絞りを有し、
　次の
３つの条件式
　０．９０≦（ＤＧ１＋ＤＧ２）／ｆｗ≦２．３０
　０．５≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．６
　１
．２≦ｆＧ２／ｆｗ≦３．５
但し、ＤＧ１：光軸上における第１レンズ群の厚み
　　ＤＧ２：光軸上における第２レンズ群の厚み
　　ｆｗ：広角端における第１レンズ群から像面までのレンズ系の焦点距離
　　ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
　　ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離
を満足する、ことを特徴とするズームレンズ。」（下線は補正箇所を示す。）
　
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明においては「物体側から像面側に向けて順に、全体として負の屈折力をもつ第１レンズ群と、全体として正の屈折力をもつ第２レンズ群とを備え」た「ズームレンズ」であったところを、「物体側から像面側に向けて順に配列された、全体として負の屈折力をもつ第１レンズ群と、全体として正の屈折力をもつ第２レンズ群と
から構成され
所定の間隔をおいて配列された
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
　
２−２．引用発明
　
２−２−１．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０４−０４６３０８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている（後述の「２−２−２．引用発明の認定」において引用した記載に下線を付した。）。
　
記載事項ａ．特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
（１）
物体側より順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り
ズームレンズ
０．６５＜｜φ１／φＷ｜＜２．０
ここで、φ１：前群の屈折力
　　　　φＷ：広角端での全系の屈折力
である。
（２）前記前群が２枚のレンズから成り、前記後群が３枚のレンズから成ることを特徴とする第１請求項に記載のズームレンズ。
（３）前記前群及び後群がいずれも２枚のレンズから成ることを特徴とする第１請求項に記載のズームレンズ。」
　
記載事項ｂ．第７頁右下欄第１０行乃至第８頁左上欄第２行
「＜実施例７＞
　ｆ＝28.8〜44.3〜68.0　ＦＮＯ＝4.6〜5.2〜5.6
　
曲率半径
軸上面間隔
屈折率
アッベ数
ｒ１＊158.476 
　　　　　　　ｄ１ 1.459  Ｎ１1.78850 　ν１45.68
ｒ２＊   15.259 
　　　　　　　ｄ２ 6.074 
ｒ３　   34.345
　　　　　　　ｄ３ 4.906  Ｎ２1.70055 　ν２30.11
ｒ４＊  428.888 
　　　　　　　ｄ４ 39.550〜17.688〜3.500
ｒ５＊    20.364 
　　　　　　　ｄ５ 5.353  Ｎ３1.58913 　ν３61.11
ｒ６ -4030.470 
　　　　　　　ｄ６  5.668
ｒ７＊   -65.568 
　　　　　　　ｄ７ 3.056  Ｎ４1.84666 　ν４23.82
ｒ８＊   113.811 
　　　　　　　ｄ８  3.017
ｒ９＊   -37.508 
　　　　　　　ｄ９ 2.812  Ｎ５1.51680 　ν５64.20
ｒ１０ -17.384 」
　
記載事項ｃ．第１０頁左上欄第２行乃至第５行
「　第１図〜第９図は、前記実施例１〜９に対応するレンズ構成図であり、図中の矢印は前記前群及び後群の最広角端（Ｓ）から最望遠端（Ｌ）にかけての移動を模式的に示している。」
　
記載事項ｄ．第７図
「
」
　
２−２−２．引用発明の認定
　
　記載事項ｃ及び記載事項ｄの記載内容から、引用例のズームレンズは、前群を像面側に移動させ途中で物体側へ反転して移動させると共に後群を物体側へ移動させて最広角端から最望遠端への変倍を行うものであることが理解できる。
　記載事項ｂに記載のズームレンズの実施例における数値データ及び記載事項ｄのレンズ構成図から、引用例のズームレンズは、後群が、物体側から像面側に向けて順に所定の間隔をおいて配列された、正の屈折力を持つレンズ、負の屈折力をもつレンズ、正の屈折力をもつレンズからなることが理解できる。
　記載事項ｂに記載のズームレンズの実施例における数値データから、ＤＧ１を光軸上における前群の厚み、ＤＧ２を光軸上における後群の厚み、ｆｗを最広角端における前群から像面までのレンズ系の焦点距離とするとき、ＤＧ１、ＤＧ２及びｆｗの値はそれぞれ、１２．４３９、１９．９０６及び２８．８であるから、引用例のズームレンズにおいて、（ＤＧ１＋ＤＧ２）／ｆｗの値は１．１２３であることが理解できる。
　記載事項ｂに記載のズームレンズの実施例における数値データから、ｆＧ１を前群の焦点距離、ｆＧ２を後群の焦点距離とするとき、ｆＧ１及びｆＧ２の値は、それぞれ−４４．２４６４及び４０．７０４７と算出されるから、引用例のズームレンズにおいて、｜ｆＧ１｜／ｆＧ２の値は１．０８７であることが理解できる。
　記載事項ｂに記載のズームレンズの実施例における数値データから、引用例のズームレンズにおいて、ｆＧ２／ｆｗの値は１．４１３であることが理解できる。
　
　上記各事項及び記載事項ａ乃至記載事項ｄの記載内容から、引用例には、
　
「　物体側より順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とから成り、前群を像面側に移動させ途中で物体側へ反転して移動させると共に後群を物体側へ移動させて最広角端から最望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、
　後群は、物体側から像面側に向けて順に所定の間隔をおいて配列された、正の屈折力を持つレンズ、負の屈折力をもつレンズ、正の屈折力をもつレンズからなり、
　（ＤＧ１＋ＤＧ２）／ｆｗの値は１．１２３であり、
　｜ｆＧ１｜／ｆＧ２の値は１．０８７であり、
　 ｆＧ２／ｆｗの値は１．４１３である、
　ズームレンズ。
　但し、ＤＧ１は光軸上における前群の厚み、
　　ＤＧ２は光軸上における後群の厚み、
　　ｆｗは最広角端における前群から像面までのレンズ系の焦点距離、
　　ｆＧ１は前群の焦点距離、
　　ｆＧ２は後群の焦点距離とする。」
　
（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
２−３．対比
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「負の屈折力を有する前群」は、本願補正発明の「全体として負の屈折力をもつ第１レンズ群」に相当し、同様に、「正の屈折力を有する後群」は「全体として正の屈折力をもつ第２レンズ群」に相当する。
　引用発明の「物体側より順に・・・前群と・・・後群とから成」るとの事項は、本願補正発明の「物体側から像面側に向けて順に配列された・・・第１レンズ群と、・・・第２レンズ群とから構成され」るとの事項に相当する。
　引用発明は、「（ＤＧ１＋ＤＧ２）／ｆｗの値」が「１．１２３であ」るから、本願補正発明の「条件式」「０．９０≦（ＤＧ１＋ＤＧ２）／ｆｗ≦２．３０」「を満足する」。
　引用発明は、「｜ｆＧ１｜／ｆＧ２の値」が「１．０８７であ」るから、本願補正発明の「条件式」「０．５≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．６」「を満足する」。
　引用発明は、「ｆＧ２／ｆｗの値」が「１．４１３であ」るから、本願補正発明の「条件式」「１．２≦ｆＧ２／ｆｗ≦３．５」「を満足する」。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
　
「  物体側から像面側に向けて順に配列された、全体として負の屈折力をもつ第１レンズ群と、全体として正の屈折力をもつ第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群を像面側へ移動させ途中で物体側へ反転して移動させると共に前記第２レンズ群を物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、
　前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に所定の間隔をおいて配列された、正の屈折力をもつ第３レンズ、負の屈折力をもつ第４レンズ、及び正の屈折力をもつ第５レンズからなり、
　次の３つの条件式
　０．９０≦（ＤＧ１＋ＤＧ２）／ｆｗ≦２．３０
　０．５≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．６
　１．２≦ｆＧ２／ｆｗ≦３．５
但し、ＤＧ１：光軸上における第１レンズ群の厚み
　　ＤＧ２：光軸上における第２レンズ群の厚み
　　ｆｗ：広角端における第１レンズ群から像面までのレンズ系の焦点距離
　　ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
　　ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離
を満足する、ズームレンズ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、「第２レンズ群の最も物体側寄りに配置されて前記第２レンズ群と共に移動する開口絞りを有し」ているのに対し、引用発明では当該特定事項を有していない点。
　
　
２−４．判断
　
　物体側から像面側に向けて順に配列された、全体として負の屈折力をもつ第１レンズ群と、全体として正の屈折力をもつ第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群を像面側へ移動させ途中で物体側へ反転して移動させると共に前記第２レンズ群を物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、第２レンズ群の最も物体側寄りに配置されて前記第２レンズ群と共に移動する開口絞りを有するものは本願の出願時点で周知であるから（例えば、原査定の拒絶の理由において提示された、特開平０５−２８１４７０号公報（実施例６参照）、特開２００４−２６４６３８号公報（実施例１参照））、引用発明において、前記周知の構成を採用し、後群の最も物体側寄りに配置されて前記後群と共に移動する開口絞りを有するものとして相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
。
　なお、審判請求書において、前記特開平０５−２８１４７０号公報の記載事項について、「このズームレンズにおいては、第１レンズ群と第２レンズ群は単に両者の間隔を変えるように移動すると記載されているのみであり」と主張しているが、ズームレンズの実施例における数値データから、変倍に際し第１レンズ群が反転移動していることは明らかである。
　
　
２−５．効果について
　
　本願補正発明による効果は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとはいえない。
　
　
２−６．補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　物体側から像面側に向けて順に、全体として負の屈折力をもつ第１レンズ群と、全体として正の屈折力をもつ第２レンズ群とを備え、前記第１レンズ群を像面側へ移動させ途中で物体側へ反転して移動させると共に前記第２レンズ群を物体側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、
　次の条件式（１），（２）を満足する、ことを特徴とするズームレンズ。
（１）０．９０≦（ＤＧ１＋ＤＧ２）／ｆｗ≦２．３０
（２）０．５≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．６
但し、ＤＧ１：光軸上における第１レンズ群の厚み
　　ＤＧ２：光軸上における第２レンズ群の厚み
　　ｆｗ：広角端における第１レンズ群から像面までのレンズ系の焦点距離
　　ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
　　ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離」
　
　
３−２．引用発明
　
　引用例及びその記載事項は、前記「２−２．引用発明」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明において、「物体側から像面側に向けて順に配列された、全体として負の屈折力をもつ第１レンズ群と、全体として正の屈折力をもつ第２レンズ群とから構成され」た「ズームレンズ」である、すなわち、２つのレンズ群のみからなるズームレンズであると限定のあるところを、これを削除し、以下同様に、「前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に所定の間隔をおいて配列された、正の屈折力をもつ第３レンズ、負の屈折力をもつ第４レンズ、及び正の屈折力をもつ第５レンズからな」ると限定のあるところを、これを削除し、「前記第２レンズ群の最も物体側寄りに配置されて前記第２レンズ群と共に移動する開口絞りを有し」ていると限定のあるところを、これを削除し、「条件式」「１．２≦ｆＧ２／ｆｗ≦３．５」「を満足する」と限定のあるところを、これを削除したものに相当する。
　そうすると、前述の「２−３．対比」において述べたとおり、本願補正発
明と引用発明との相違点は、本件補正によって、「前記第２レンズ群の最も物体側寄りに配置されて前記第２レンズ群と共に移動する開口絞りを有し」ているとする限定が付されたことにより生じた相違点のみであるから、本願発明と引用発明との間には上記相違点は存在しないから、本願発明は引用例に記載された発明である。
　よって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
３−４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることが出来ない。
　
　よって、結論のとおり審決する。