【事件の表示】
　特願２００１−５５０１０３「リールを輸送する方法及び装置並びに船の貨物スペース内での中甲板及び中甲板用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１２日国際公開、ＷＯ０１／４９５５９、平成１５年　６月１７日国内公表、特表２００３−５１９０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月３０日，フィンランド）を国際出願日とする出願であって，平成２２年５月２７日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開昭６１−２４４６８７号公報
　２．実願昭５９−９９５５号（実開昭６０−１２１９８８号）の
　　　マイクロフィルム
　３．特開昭６１−１８８２９３号公報」
　
　上記刊行物のうち，特開昭６１−２４４６８７号公報を，以下「引用例１」といい，実願昭５９−９９５５号（実開昭６０−１２１９８８号）のマイクロフィルムを，以下「引用例２」という。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項４に係る発明は，平成２１年７月１７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下，「本願発明」という）。
　「多くの重いリール（１）を輸送するための船であって，前記リール（１）が，前記船の貨物スペース（３）の底（６）から一定距離の位置にある支持部に配置されて，これによって少なくとも部分的に前記貨物スペース（３）内に配置されるようになっている船であって，前記支持部が中甲板構造（５）として形成されており，前記中甲板構造（５）は，前記中甲板構造（５）に固着されており，少なくとも水平方向および下方向において実質的に所定位置で前記リール（１）を保持するように構成されたリールホルダ（４）を有しており，前記貨物スペース（３）の前記底（６）よりも前記船のメタセンターの方が近くなるような，前記貨物スペースの前記底（６）からの距離の位置において，前記貨物スペース（３）内に前記中甲板構造（５）が配置されていることを特徴とする船。」
　
２．刊行物記載事項　
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１には，図面とともに次の事項が記載されている。
　１ａ）「〔産業上の利用分野〕本発明は，貨物船に関し，特に多目的貨物船に用いて好適の中間デッキ可動型貨物船に関する。」（１頁左下欄１６行ないし１８行）
　１ｂ）「さらに，第２８図（ａ）に示すように，ホットコイルを積む時には，その重心が著しく下方になるため第２８図（ｂ）に示すように，船体が激しく左右に運動し，乗心地が悪くなり，また船体に加速度による過大な荷重と，流体力を加える原因となる。」（１頁右下欄１５行ないし２０行）
　１ｃ）「第１〜３図に示すように，船倉５内に中間デッキ２が設けられており，中間デッキ２は船長方向において３個に分割されている。中間デッキ部分１１は船倉５の内壁から分離された状態で装備されており，上下方向および水平方向に移動可能に装備されている。」（２頁右上欄１４行ないし１９行）
　１ｄ）「また，船倉５の船幅方向における両側壁部のそれぞれには，所定の高さに沿い船長方向に延在し，左右で対をなす案内レール１７が突出引込み可能に設けられている。」（２頁左下欄１１行ないし１４行）
　１ｅ）「一方，第１２図に示すように，ホットコイル等重量物を積載するときは，案内レール１７上に中間デッキ部分１１を固定しこの上にホットコイルを積むようにする。これにより，重心があがり左右揺れはより緩やかに（横揺れ周期が長く）なる。」（３頁右上欄５行ないし１０行）
　
　上記記載事項１ａ）ないし１ｅ）及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「船倉５内に中間デッキ２が設けられた貨物船であって，中間デッキ２は複数の中間デッキ部分１１に分割され，船倉５の船幅方向における両側壁部のそれぞれには，所定の高さに沿って船長方向に延在する案内レール１７が突出引込み可能に設けられており，ホットコイル等重量物を積載するときは，突出した案内レール１７上に中間デッキ部分１１を固定し，その上にホットコイルを積むことにより，重心を上げて横揺れ周期が長くなるようにした貨物船。」
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例２には，図面とともに次の事項が記載されている。
　２ａ）「第５図に示すように，船体２内部のスチールコイル積載用船倉４の底板１が，スチールコイル５の積付けを安定させるために，船体２の長手方向に平行な波頂線を有する波型に形成されている。
　また，第６図に示すように，底板１の波型は積載されるスチールコイル５の直径に合わせ適当な間隔をあけて形成されるとともに，その波型傾斜角θは，一般に船体２の横揺れ角が最大３０°程度であることから，約３０°として与えられる。
　なお，第５図中の符号３は船側構造を示す。
　本考案のスチールコイル積船底構造は上述のごとく構成されているので，スチールコイル５を船倉４内に積載する場合，スチールコイル５を，その軸心が船体２の長手方向と平行になるように，船倉４の底板１に形成される波型の谷部に配置することにより，船体２が横揺れ等のために傾斜しても，底板１の波型傾斜によりスチールコイル５は，横移動することなく，安定した積付け状態に保持されるのである。」（３頁１行ないし１８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ホットコイル」，「船倉５」，「貨物船」は，それぞれ本願発明の「リール（１）」，「貨物スペース（３）」，「船」に相当し，引用発明の「中間デッキ部分１１」は，本願発明の「支持部」ないし「中甲板構造（５）」に相当する。
　引用発明は，船倉５の船幅方向における両側壁部に所定の高さに沿って設けられる案内レール１７の上に中間デッキ部分１１を固定し，その上にホットコイルを積むものであるから，本願発明における「リール（１）が，船の貨物スペース（３）の底（６）から一定距離の位置にある支持部に配置されて」との要件を備える。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「多くの重いリール（１）を輸送するための船であって，前記リール（１）が，前記船の貨物スペース（３）の底（６）から一定距離の位置にある支持部に配置されて，これによって少なくとも部分的に前記貨物スペース（３）内に配置されるようになっている船であって，前記支持部が中甲板構造（５）として形成されている船。」
の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明の中甲板構造（５）には，少なくとも水平方向および下方向において実質的に所定位置でリール（１）を保持するように構成されたリールホルダ（４）が固着されているのに対して，引用発明の中間デッキ部分１１はリールホルダを有しない点。
［相違点２］
　本願発明は，貨物スペース（３）の底（６）よりも船のメタセンターの方が近くなるような，貨物スペースの底（６）からの距離の位置において，貨物スペース（３）内に中甲板構造（５）が配置されているのに対して，引用発明の中間デッキ部分１１は，船倉５の底よりも船のメタセンターの方が近くなるように配置されるか否か，明らかでない点。
　相違点１について検討する。引用例２には，スチールコイルを安定した積付け状態に保持して船倉内に積載するため，船倉の底板を，船体の長手方向に平行な波頂線を有する波型に形成することが記載されている（記載事項２ａ参照）。この「スチールコイル」は，本願発明の「リール（１）」に相当する。また，「波型に形成」された部分は，水平方向および下方向において所定位置でスチールコイルを保持する作用を奏するということができ，本願発明の「リールホルダ（４）」に相当するといえる。引用例２の「波型に形成」された部分が本願発明の「リールホルダ（４）」に相当することは，平成２１年７月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項６に「請求項４に記載の船であって，前記リールホルダ（４）が，少なくとも部分的に，前記中甲板構造（５）の上面にある凹部の形状を有している」と記載されていることからも明らかである。スチールコイルを安定した積付け状態に保持するために，スチールコイルの積載面を波型にするという，上記引用例２に記載された技術を，引用発明の中間デッキ部分１１に適用すること，すなわち相違点１は，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。傾いた船が垂直に戻ろうとする復元力の大きさは，浮力の中心であるメタセンターと重心との距離に依存し，この距離を小さくした場合は，ゆったりとした横揺れになり，乗り心地がよくなることは，原査定において引用された「図説船舶工学」（海文堂株式会社，昭和５４年４月１６日第４版）に示されるように，技術常識といえる事項である。引用発明は，重心を上げることにより，横揺れ周期を長くするものであるから，メタセンターと重心との距離を小さくすることにより，ゆったりとした横揺れにするものといえる。そして，引用発明において，重心を上げるためには，中間デッキ部分１１を船倉５の底よりも船のメタセンターの方に近づけた方がよいことは，当然の事項に過ぎない。したがって，相違点２は，技術常識を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
４．請求人の主張に対して
　請求人は，審判請求書において，「引用例１の装置は，穀類やコンテナ等，様々な種類の貨物に対応できるように構成されたものであり，中間デッキ２（中間デッキ部分１１）にリールホルダを備えてしまうと，様々な種類の貨物に対応するという装置本来の機能を果たせなくなってしまう。」と主張する。確かに，引用例１には，ホットコイルの他，穀類やコンテナ等，種々の貨物を積載することについて記載されているが，具体的に積載・運搬する貨物については，必要に応じて任意の種類のものを想定することが可能であり，ホットコイルを主たる貨物として想定することもできる。また，ホットコイルの積載に適するように，中間デッキ部分１１の積載面の形状を波型としても，コンテナ等の他の貨物を積載するのに格別支障が生じるとは考えられない。したがって，引用発明に引用例２に記載された技術を適用することに阻害要因があるとはいえない。
　請求人は，また，「引用例２の波型形状は，引用例１の中間デッキ２と組み合わされたとしても，本願発明のリールホルダのようには機能し得ないものである。・・・底板１の波型傾斜角は３０度程度のものであって，仮に中甲板構造に設けられたとすると，海が荒れた状態では，スチールコイルを水平方向に保持し得ないものである。」とも主張する。しかし，引用例２からは，スチールコイルを安定した積付け状態に保持するために，スチールコイルの積載面を波型にするという技術を把握することが可能であり，波型の具体的な傾斜角については，適宜設定し得るというべきである。また，本願発明のリールホルダ（４）は，その形状等について限定がされているものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，優先日前に，引用発明，引用例２に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。