【事件の表示】
　特願２００２−　２４６９９「櫛付き塗布容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２６３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成２０年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　そして、当審において、平成２２年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、それに対して平成２２年６月１１日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。 
 　　 　　 
 　　  
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　　　　 
「柄付き櫛を中空とするとともに、柄の下端に付設したキャップ状部を、容器体の口頸部外面に嵌合させ、この容器体内液体を上記柄内を通って櫛歯から流出させることが可能に設けるとともに、
上記容器体を、内側層と外側層とを剥離可能に接合してなるデラミ容器体とし、この外側層を、保形性を有する剛性層としてなる櫛付き容器において、
　上記柄(32)とキャップ状部(21)とを分離して、キャップ状部(21)からシリンダ(11)をデラミ容器体(1)内へ垂下すると共に、
柄(32)から上記シリンダ(11)内へステム(41)を垂下して該ステム下端部に筒状ピストン(44)を付設し、
上記デラミ容器体(1)及びキャップ状部(21)に対して、柄付き櫛(31)を介して筒状ピストン(44)付きステム(41)を上方付勢させかつ上下可能に形成し、
その柄(32)の下部に、指で押し下げることが可能な肩部を形成し、肩部の押下げ操作により柄付き櫛を下降させることができるように設け、
上記キャップ状部(21)は、上記デラミ容器体(1)の上下両面開放の口頸部(5)外面へ周壁(23)下半部を螺合させると共に、該周壁中間部から突出した内向きフランジ状壁(25,27)の内周部を上記シリンダ(11)へ連続形成しており、かつ、上記柄(32)の下端部を拡開させて、該拡開筒部(73)を上記キャップ状部周壁(23)の上半部内へ上下動自在に嵌合させると共に、上記下端部を除く柄部分と拡開筒部との間に上記押下げ操作用の肩部(72)を介在させ、かつ上記拡開筒部(73)内面へ上記ステム(41)上端部に付設した外向きフランジ(46)外縁を液密に嵌合させると共に、該外向きフランジ下面と上記内向きフランジ状壁(25,27)との間に上方付勢用のスプリング(48)を介装してなり、
上記肩部の押下げ操作の際に少なくともキャップ状部の周壁を把持することが可能に設けたことを特徴とする、櫛付き塗布容器。」 
 （以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　 
 　 
 　　 
３．引用文献 
　刊行物に記載された発明 
　当審の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５３２２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
 　　　  
（ａ）「染髪具１は、染髪液剤の収納筒２と収納筒２の一端、図示例では上端にネジ部４０で着脱自在に取り付けられた吐出ポンプ３と、吐出ポンプ３にアンダーカット部４で取り付けられた染髪くし体５と、・・・（中略）・・・とで構成されており、後述するコイルバネ７以外は合成樹脂製とされている。」（段落【００１３】）
（ｂ）「吐出ポンプ３は、ネジ部４０で収納筒２に螺着される外筒８と一体にシリンダ室９が形成されており、シリンダ室９の底部にはシリンダ室９内へのみ開く逆止弁１０が形成されている。」（段落【００１４】）
（ｃ）「シリンダ室９内には主ピストン１１と副ピストン１２とが組み込まれ、主ピストン１１は、摺動筒１３の下端に形成されており、摺動筒１３は作動部１４内に固定された摺動筒１５に固定されている。」（段落【００１５】）
（ｄ）「副ピストン１２は拡大図たる図２に示されるごとく、シリンダ室９の内周壁１６と摺動筒１５の下端内周面１７とに密接する内外２個のスカート部１８，１９とを有し、後述するごとく、上下摺動自在に主ピストン１１の上部に配設されている。」（段落【００１６】）
（ｅ）「吐出ポンプ３の外筒８とシリンダ室９との間には、バネ受２０が嵌着されており、その内側壁２１の上端はシリンダ室９の内周壁１６の上部内周面に嵌着されたストッパ環２２とされており、前記副ピストン１２の外側のスカート部１９の上端と接し副ピストン１２のアプローチエンドを規定している。」（段落【００１７】）
（ｆ）「バネ受２０と摺動筒１５の下面との間に、前記コイルバネ７が配置され、作動部１４を常時アプローチエンドに保持しており、指頭で作動部１４を押し下げると、作動部１４はコイルバネ７を圧縮させながら外筒部２３の下端２４が外筒８の内側段部２５に当接するまで降下する。この位置が主ピストン１１のストロークエンドとなり、前記コイルバネ７で作動部１４が押し上げられ、図示省略のストッパで定位させられた位置が、主ピストン１１のアプローチエンドとなる。」（段落【００１８】）
（ｇ）「前記摺動筒１３の周壁には開口部２６が設けられ、該摺動筒１３の上端は液剤吐出口２７とされて作動部１４の連通液路２８に開口している。」（段落【００１９】）
（ｈ）「前述の摺動筒１５の下端２９は、摺動筒１３の下端の主ピストン１１より上方に位置しており、また該下端２９は図２に明示されるように、副ピストン１２の内外２個のスカート部１８，１９の結合部３０の直上に位置させられている。」（段落【００２０】）
（ｉ）「作動部１４にアンダーカット部４で取り付けられている染髪くし体５は、主幹部３１と、主幹部３１に植設された多数のくし３２とで構成されており、主幹部３１の全長にわたって形成された液路３３が下端の液剤流入口４１で作動部４の連通液路２８に連通されている。」（段落【００２１】）
（ｊ）「シリンダ室９内への摺動筒１３の下降によりシリンダ室９内の液圧が上昇するので、逆止弁１０は閉となり、シリンダ室９内の染髪液剤は、前記開口部２６から液剤吐出口２７を通って連通液路２８に流入する。摺動筒１３と１５との下降が進行すると、摺動筒１５の下端２９が副ピストン１２の結合部３０に当接し、この時点から副ピストン１２も下降し、シリンダ室９内の液圧は上昇しつづけ、染髪液剤の連通液路２８への流入が継続される。」（段落【００２９】）
（ｋ）「連通液路２８へ流入した染髪液剤は、染髪くし体５の主幹部３１の液剤流入口４１と液路３３とを経てくし３２の液路３６に流入し、吐出口３７から吐出されて染髪に供される。」（段落【００３０】）
（ｌ）「作動部１４への押圧を解くと、作動部１４はコイルバネ７の復元弾性で上昇させられ、摺動筒１３，１５も上昇し、主ピストン１１の上昇によってシリンダ室９内が負圧とされ、逆止弁１０が開き、収納筒２内の染髪液剤がシリンダ室９内へ吸い上げられる。摺動筒１５の上昇によりその下端部２９が副ピストン１２から離間するので、主ピストン１１が副ピストン１２の下部に当接した時点から副ピストン１２も主ピストン１１に伴われて上昇し、シリンダ室９内への染髪液剤の吸い上げが継続し、主ピストン１１がコイルバネ７の力でアプローチエンドに達した時点でシリンダ室９は密閉され、図１に示す染髪液剤の吐出に備えられる。」（段落【００３１】）
（ｍ）「シリンダ室９内への染髪液剤の吸い上げが行われるごとに、収納筒２内は減圧されるので、摺動ピストン３８は、端板６の中央開孔３９を経て作用する大気圧の作用により吐出ポンプ３側へ摺動し、収納筒２内の液圧を大気圧と等圧に維持する。」（段落【００３２】）
　　　
　そして、【図２】からみても、作動部１４の押下げ操作の際に少なくとも外筒８の周壁を把持することが可能に設けられていることは明らかである。  
 　　　  
　以上の記載及び【図１】〜【図２】によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　　　  
「主幹部３１付きくし３２を中空にするとともに、主幹部３１の下端に付設した外筒８を、収納筒２の上端にネジ部４０で着脱自在に取り付け、この収納筒２内染髪液剤を上記主幹部３１内を通ってくし３２から流出させることが可能に設けてなるくし３２付き染髪具１において、
　上記主幹部３１と外筒８とを分離して、外筒８から内周壁１６を収納筒２内へ垂下すると共に、
主幹部３１から上記内周壁１６内へ摺動筒１５を垂下して該摺動筒１５下端部に主ピストン１１を付設し、
上記収納筒２及び外筒８に対して、くし３２を介して主ピストン１１付き摺動筒１５を上方付勢させかつ上下可能に形成し、
その主幹部３１の下部に、指で押し下げることが可能な作動部１４を形成し、作動部１４の押下げ操作により主幹部３１付きくし３２を下降させることができるように設け、
上記外筒８は、上記収納筒２の上端内面へ外筒８の周壁下半部をネジ部４０で着脱自在に取り付けると共に、該周壁中間部から突出した内向きフランジ状壁の内周部を上記内周壁１６へ連続形成しており、かつ、上記主幹部３１の下端部を拡開させて、外周部２３を上記外筒８周壁の上半部内へ上下動自在に嵌合させると共に、上記下端部を除く主幹部３１部分と外周部２３との間に上記押下げ操作用の作動部１４を介在させ、かつ上記外周部２３内面へ上記摺動筒１５上端部に付設した外向きフランジ外縁を液密に嵌合させると共に、該外向きフランジ下面と上記内向きフランジ状壁との間に上方付勢用のコイルバネ７を介装してなり、
上記作動部１４の押下げ操作の際に少なくとも外筒８の周壁を把持することが可能に設けた、くし３２付き染髪具１。」　　　 　　　  
　　 　　　   　　　  
 　　　　 
４．対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「主幹部３１」、「くし３２」、「外筒８」、「染髪液剤」、「内周壁１６」、「摺動筒１５」、「主ピストン１１」、「外周部２３」、「作動部１４」、「コイルバネ７」及び「くし３２付き染髪具１」は、その構造や機能などからみて、それぞれ本願発明における「柄(32)」、「櫛(31)」、「キャップ状部(21)」、「液体」、「シリンダ(11)」、「ステム(41)」、「筒状ピストン(44)」、「拡開筒部(73)」、「肩部(72)」、「スプリング(48)」及び「櫛付き塗布容器」に相当する。  
　
　また、引用発明の「収納筒２」と本願発明の「デラミ容器体(1)」とは、容器体である限りにおいて一致する。 
 　　  
　そうすると、本願発明と引用発明とは、  
 　　　 
 〔一致点〕 　　  
 「柄付き櫛を中空とするとともに、柄の下端に付設したキャップ状部を、容器体の上端に嵌合させ、この容器体内液体を上記柄内を通って櫛歯から流出させることが可能に設けるとともに、
　上記柄とキャップ状部とを分離して、キャップ状部からシリンダを容器体内へ垂下すると共に、
柄から上記シリンダ内へステムを垂下して該ステム下端部に筒状ピストンを付設し、
上記容器体及びキャップ状部に対して、柄付き櫛を介して筒状ピストン付きステムを上方付勢させかつ上下可能に形成し、
その柄の下部に、指で押し下げることが可能な肩部を形成し、肩部の押下げ操作により柄付き櫛を下降させることができるように設け、
上記キャップ状部は、上記容器体の上端へ周壁下半部を螺合させると共に、該周壁中間部から突出した内向きフランジ状壁の内周部を上記シリンダへ連続形成しており、かつ、上記柄の下端部を拡開させて、該拡開筒部を上記キャップ状部周壁の上半部内へ上下動自在に嵌合させると共に、上記下端部を除く柄部分と拡開筒部との間に上記押下げ操作用の肩部を介在させ、かつ上記拡開筒部内面へ上記ステム上端部に付設した外向きフランジ外縁を液密に嵌合させると共に、該外向きフランジ下面と上記内向きフランジ状壁との間に上方付勢用のスプリングを介装してなり、
上記肩部の押下げ操作の際に少なくともキャップ状部の周壁を把持することが可能に設けた、櫛付き塗布容器。」  
 である点で一致し、次の点で相違する。  
 　　
〔相違点１〕 
　本願発明では、キャップ状部は、上記容器体の上下両面開放の口頸部外面へ周壁下半部を螺合させるのに対して、引用発明では、キャップ状部は、容器体の上端内面へ周壁下半部を螺合させる点。 　　　　　 
〔相違点２〕  
　本願発明では、容器体を、内側層と外側層とを剥離可能に接合してなるデラミ容器体とし、この外側層を、保形性を有する剛性層としたのに対して、引用発明では、そのような容器体ではない点。  
　　 
 　　  
 　そこで、上記相違点について検討する。  
 　　  
〔相違点１〕について 
「上下両面開放」の口頸部との記載は、出願当初明細書には文言では記載されていなかった表現であるが、平成２２年６月１１日付けの意見書によれば、『「口頸部」とは“頸から口に亘る部分”であり、「口」とは「人や物の出入りするところ」（小学館「大辞林」）という意味です。』と述べており、「上下両面開放の口頸部」は、容器の最も単純な形状の口頸部であって、当審の拒絶理由通知で引用された登録実用新案第３０２１３４５号公報（以下、「周知文献１」という。）や特開平９−４８４７８号公報（以下、「周知文献２」という。）などにみられるように本願出願前周知のものであり、さらにキャップ状部を、容器体の上下両面開放の口頸部外面へ周壁下半部を螺合させたものも、上記周知文献１及び２に開示されている如く本願出願前周知のものである。
　してみれば、引用発明において、外筒８を、収納筒２の上端外面へ周壁
下半部を螺合させるように設計変更して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。　
　　
〔相違点２〕について 
　外側層を、保形性を有する剛性層とし、内側層と前記外側層とを剥離可能に接合してなるデラミ容器体（すなわち積層剥離容器）は、例えば、上記周知文献２、特開平１０−１７９２３９号公報（以下、「周知文献３」という。）などに開示されているように、液体容器として、本願出願前周知のものであり、前記周知文献３には、外側層を、保形性を有する剛性層とし、内側層と前記外側層とを剥離可能に接合してなる積層剥離容器（すなわちデラミ容器体）を、櫛付き塗布容器に利用することも記載されている（【請求項１】【請求項５】及び【図１２】、【図１５】を参照）。
　してみれば、引用発明において、容器体を、内側層と外側層とを剥離可能に接合してなるデラミ容器体とし、この外側層を、保形性を有する剛性層とすることによって、相違点２に係る、本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。　
　 
 　　　 
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものではない。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　 　　  
 　　　  
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物である刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。