【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４４００１号発明「微小銀粒子含有組成物、その製造方法、微小銀粒子の製造方法および微小銀粒子を有するペースト」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３４４００１号の請求項１ないし２、１１ないし１２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４３４４００１号の請求項３ないし１０、１３ないし１４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１４分の１０を請求人の負担とし、１４分の４を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第４３４４００１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年１０月２４日に特許出願（優先日平成１９年１０月２４日）されたものであって、平成２１年７月１７日にその設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続を経たものである。
　
　無効審判請求書提出　　　　　　　　　　　平成２２年９月７日
　審判事件答弁書提出　　　　　　　　　　　平成２２年１１月２９日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　平成２３年２月７日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　平成２３年２月２１日
　口頭審理陳述要領書２（請求人）　　　　　平成２３年２月２４日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２８日
　
第２　本件特許発明
　
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜１４」という。）は、明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項１４】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
炭素数６以下の直鎖脂肪酸と結合した銀粒子を含む微小銀粒子含有組成物。
【請求項２】
前記直鎖脂肪酸がヘキサン酸である請求項１に記載の微小銀粒子含有組成物。
【請求項３】
前記組成物が、極性溶媒に分散している請求項１又は２に記載の微小銀粒子含有組成物。
【請求項４】
前記極性溶媒が、水、ターピネオールのいずれか一方又は双方である請求項３に記載の微小銀粒子含有組成物。
【請求項５】
水とアンモニア水とヘキサン酸とヒドラジン水和水溶液とを含む還元液を調整する調液工程と、硝酸銀水溶液を前記還元液に添加し反応させる銀反応工程と、前記銀反応工程の生成物を回収し水で洗浄するろ過・洗浄工程とを含む微小銀粒子の製造方法。
【請求項６】
前記銀反応工程は、４０℃から８０℃の間に昇温させた還元液に前記硝酸銀水溶液を添加する工程である請求項５に記載の微小銀粒子の製造方法。
【請求項７】
前記銀反応工程は、添加すべき硝酸銀水溶液を一挙に添加する工程である請求項５又は６に記載の微小銀粒子の製造方法。
【請求項８】
水とアンモニア水とヘキサン酸とヒドラジン水和水溶液とを含む還元液を調整する調液工程と、硝酸銀水溶液を前記還元液に添加し反応させる銀反応工程と、前記銀反応工程の生成物を回収して水で洗浄し微小銀粒子を得るろ過・洗浄工程と、極性溶媒に前記微小銀粒子を分散させる工程とを含む微小銀粒子含有組成物の製造方法。
【請求項９】
前記銀反応工程は、４０℃から８０℃の間に昇温させた還元液に前記硝酸銀水溶液を添加する工程である請求項８に記載された微小銀粒子含有組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記銀反応工程は、添加すべき硝酸銀水溶液を一挙に添加する工程である請求項８又は９に記載の微小銀粒子含有組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の微小銀粒子含有組成物に含まれる微小銀粒子を有するペースト。
【請求項１２】
ＴＥＭ観察から測定した１次粒子平均径が１〜１００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の微小銀粒子含有組成物。
【請求項１３】
純水１００質量部に対してＳＤＢＳ２０質量部及び乾燥状態の前記微小銀粒子０．９質量部からなる分散液を１時間超音波処理した場合のコールター径が、５μｍ未満であることを特徴とする請求項１２に記載の微小銀粒子含有組成物。
【請求項１４】
保留粒径１μｍの濾紙に通液させたときに、（捕集された粒子質量／分散液に含まれる粒子質量）で表される該濾紙に捕集された粒子質量の１００分率割合が１０質量％未満であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の微小銀粒子含有組成物。」
　
第３　当事者の主張および証拠方法
　
１．請求人の主張
　
　請求人は、本件発明１〜１４についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として以下の証拠を提出し、以下のとおり主張している。
　
（１）無効理由１
　本件発明１、２、３、４、６、７、９、１０、１１、１２は、甲１号証〜甲４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２
　本件発明５、８、１３、１４は、甲２号証〜甲６号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その特許は、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２．請求人の証拠方法
　
　甲１号証：「有機溶媒中に単分散さこせたナノスケール複合銀超微粒子の安定化構造」、超微粒子とクラスター懇談会第５回研究会講演論文集（２００１年６月）
　甲２号証：特開２００７−１４６２７１号公報
　甲３号証：特開昭５４−１２１２７０号公報
　甲４号証：特開平７−１５７８１４号公報
　甲５号証：特開２００５−１６４８７５号公報
　甲６号証：特開２００７−２４６８３１号公報
　
３．被請求人の主張
　
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として以下の証拠を提出し、以下のとおり主張している。
　
（１）無効理由１について
　本件発明１、２、３、４、６、７、９、１０、１１、１２は、甲１号証〜甲４号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、その特許は、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものでない。
　
（２）無効理由２
　本件発明５、８、１３、１４は、甲２号証〜甲６号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものでなく、特許法第２９条第２項に該当せず、その特許は、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものでない。
　
４．被請求人の証拠方法
　
　乙１号証：「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＤＡＴＡ　ＯＦ　ＯＲＤＩＮＡＲＹ　ＳＯＬＶＥＮＴＳ」　２００１．９．３０
　乙２号証：「トルエン・・・可燃性（引火性）液体（非極性・疎水性・有害）」
　乙３号証：特開２００８−２３０８８１号公報
　乙４号証：アミート１０５カタログ（花王株式会社）
　乙５号証：岩波理化学辞典　第５版　第６０８頁
　
第４　当審の判断
１．甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明の認定
　
　但し、甲１号証、甲５号証、甲６号証に記載された発明の認定は、後述する。
　
（１）甲１号証の記載事項
１−１
「有機溶媒中に単分散させたナノスケール複合銀超微粒子」（第１４５頁第１行）
１−２
「図１に示す直鎖のカルボン酸銀塩(CnH2n-1O2Ａｇ,ｎ＝2〜18）をシクロヘキサン中に分散させ、75℃に加熱し、分子間衝突による分解と会合過程もしくは還元剤を用いて複合銀超微粒子を得る。炭素数の小さいカルボン酸銀塩の酢酸銀（以降C2−Ag と表記する）は、シクロヘキサン中に分散しにくく、生成した超微粒子も不安定で、粒径成長が激しいので、疎水性界面活性剤（アミート105（花王））を用いて分散させた。」（第１４６頁左欄）
１−３
「銀超微粒子はもともと溶媒中に単一な粒子状態で分散していることがわかる。銀超微粒子はカルボン酸や界面活性剤の有機物によって被覆されており、そのために凝集せずに安定に分散していると考えられる。HRTEM像で観測された銀格子像から得た銀超微粒子の粒径分布を図３に示す。」
１−４
「図6−(a)は炭素数6 (C6-Ag)から炭素数18 (C18−Ag)の比較的カルボン酸の炭素数が多いもので作製したときの複合銀超微粒子の模式図で、カルボン酸の疎水基が外側を向いた構造になっており、有機溶媒中で安定に単分散しているものと結論される。
図6−(b)は酢酸銀(C2−Ag)で作製したときの模式図である。酢酸銀はカルボン酸の疎水基の部分が短い。従って、有機溶媒中に分散せず、生成した銀粒子も不安定である。そのため疎水性界面活性剤　(アミート105 (花王))を加えることで、ミセル構造をつくり安定化させている。粒径の小さな銀超微粒子が得られることがＴＥＭ観測の結果からわかった。」
　
（２）甲２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）
「炭素数５〜２０から選ばれる少なくとも１種類のアミンとヘキサン酸とを含む原料を攪拌して得られる化合物および／または混合物を保護コロイド、銀イオン、ドラジン化合物をを加え、銀微粒子を製造する方法（【請求項１】【請求項７】【請求項８】【００２３】【００２６】【００４７】）及び上記余分な保護コロイドおよび溶媒を除去して得た銀微粒子を有機溶媒に溶解して仕上げたペースト（【請求項１】【請求項７】【００２３】【００２６】【００４７】〜【００４９】）」
　
（３）甲３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）
「硝酸銀水溶液にホルマリンと粉末ステアリン酸を加え攪拌し、８５℃−４８℃の反応溶液温度で水酸化ナトリウム水溶液を加え攪拌し、ステアリン酸で被覆された銀粒子が反応溶液より分離される銀微粉末の製造方法（第２頁右上欄第１０〜１８行）」
　
（４）甲４号証に記載された発明（以下、「甲４発明」という。）
「ステアリン酸が添加されたポリエチレン製の袋を反応槽に用い、蒸留水に蟻酸アンモニウムと抱水ヒドラジンとを溶解し、その中に硝酸を添加し、更に酢酸アンモニウムを加え、４０℃に保持した還元剤含有溶液中に、別にパラジウム金属を含有する硝酸パラジウム塩溶液（硝酸を含む）と硝酸銀とを蒸留水に溶解し、その中に水酸化アンモニウムを添加して、又は更に硝酸アンモニウムを加え、４０℃に保持した金属塩含有溶液を加え、溶液中の銀塩とパラジウム塩とを金属に還元反応させて作製された銀−パラジウム複合粉末であって、０．６μｍ又は０．４μｍと均一の粒子径を有する銀−パラジウム複合粉末（【００３６】〜【００３８】【００４３】〜【００４５】）」
　
（５）甲５号証の記載事項
５−１
「【００８４】
  前記樹脂粒子分散液・・・分散剤としては、例えば、極性界面活性剤を含有する水系媒体などが挙げられる。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。・・・。
【００８５】
  前記極性界面活性剤としては、・・・アニオン界面活性剤・・・が挙げられる。前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム・・・が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
５−２
「【０１１９】
  次に、本発明のトナーの測定法について説明する。」
５−３
「【０１２４】
  現像剤の体積平均粒径及び個数平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力する・・・測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる所の体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径（Ｄｖ：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）と体積変動係数（Ｓｖ）、個数分布から求めた個数基準の長さ平均粒径（Ｄ１）と長さ変動係数（Ｓ１）、及び体積分布から求めた体積基準の粗粉量（１２．７μｍ以上）、個数分布から求めた個数基準の微粉量（４μｍ以下）を求めた。」
　
（６）甲６号証の記載事項
６−１
「【０００８】
  また、ＦＲＰを溶解処理する処理溶液や繊維の洗浄排水等に含まれる充填材（主に炭酸カルシウム）の回収をろ過により行う場合、その回収率を高めるためには、炭酸カルシウムの平均粒径（約２〜５μｍ）や粒度分布（約０．５〜１０μｍ）を考慮して、保留粒子径が１μｍ以下のろ紙を使用する必要がある。しかし、回収すべき充填材の量が多い場合には、ろ紙の目詰まりが生じ易く、効率的な回収が困難となる。」
６−２
「【００６３】
  また、上記のような凝集剤を添加してろ過を行う場合に用いるろ紙の保留粒子径は、充填材やその凝集体の大きさ等を考慮して決定すればよく、特に限定されないが、３μｍ〜１０μｍであることが好ましく、５μｍ〜８μｍであることがより好ましい。」
６−３
「【００７４】
１．凝集材の種類
（実施例６〜１０、参考例１）
  炭酸カルシウムを水に分散させた分散水溶液（濃度４．０重量％）５ｇに、表２に示す各種凝集剤１ｇを水５ｇに分散させた分散液を添加した後、この混合液をスパチュラで攪拌し、５Ａのろ紙（保留粒子径７μｍ）を用いて吸引ろ過した。その後、ろ紙上の固形物を１２０℃で１時間加熱乾燥し、秤量してろ過後質量を測定し、ろ過された固形分の保留率を算出した。なお、実施例６〜９および参考例１の保留率は、（ろ過後質量）×１００／（分散水溶液中の炭酸カルシウム質量）で算出し、実施例１０の保留率は、（ろ過後質量）×１００／（分散水溶液中の炭酸カルシウム＋凝集剤として添加した水酸化カルシウム質量）で算出した。結果を表２に示す。」
６−４
「【表２】
実施例６・・・保留率　９１．５％」
　
２．無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）　本件発明１
ア　甲１号証に記載された発明について
　甲１号証には、炭素数６のカルボン酸で作製したときの複合銀超微粒子がカルボン酸の疎水基が外側を向いた構造になって有機溶媒中で安定に単分散していること（１−４）、当該銀超微粒子のサイズがナノスケールであること（１−１、１−３）、ナノスケール複合銀超微粒子が有機溶媒中に単分散されている物（１−１）が記載されいる。
　そうすると、甲１号証には、「炭素数６のカルボン酸の疎水基が外側を向いた構造になって有機溶媒中で安定に単分散している複合銀超微粒子を含む物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　なお、被請求人は、甲１号証に記載された複合銀超微粒子の製造方法の開示が不十分であって、特許法第２９条第１項第３号にいう「頒布された刊行物に記載された発明」たり得ない旨主張しているので、この点につき、前提として検討する。
　特許法第２９条第１項第３号にいう「頒布された刊行物に記載された発明」というためには、特許出願当時の技術水準を基礎として、当業者が当該刊行物を見たときに、特許請求の範囲の記載により特定される発明との対比に必要な限度において、その技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されていることが必要であり、かつ、それで足りるのであって、必ずしも発明たる物を製造する具体的な方法が開示されている必要はないと解するのが相当である。
　これを本件についてみるに、甲１号証に記載された複合銀超微粒子の存在は、本件特許出願当時の技術水準であるＨＲＴＥＭ等の測定技術を基礎として、図２、３、７、８の測定結果により確認されており、併せて模式図（図６−（ａ））ではあるものの、炭素数６のカルボン酸で作製したときの複合銀超微粒子がカルボン酸の疎水基が外側を向いた構造になって有機溶媒中で安定に単分散していること（技術的思想）が明確に開示されているのだから、当業者が当該刊行物を見たときに、本件発明１との対比に必要な限度において、その技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されているといえる。
　してみれば、引用発明は、「頒布された刊行物に記載された発明」である。
　
イ　対比
　そこで、引用発明と本件発明１を対比すると、前者の複合銀超微粒子がカルボン酸の疎水基が外側を向いた構造になって有機溶媒中で安定に単分散しているのであるから、カルボン酸と銀超微粒子は結合していると認められ、前者の「複合銀超微粒子」は、後者の「炭素数６以下の脂肪酸と結合した銀粒子」に相当する。
　また、前者の「超微」が後者の「微少」に相当することは明らかである。
　さらに、カルボン酸と銀超微粒子は結合しつつ、当該銀超微粒子が有機溶媒中に単分散されているのだから、銀超微粒子含有組成物になっていると認められる。
　してみれば、両者は、「炭素数６の脂肪酸と結合した銀粒子を含む微小銀粒子含有組成物」の点で一致しており、本件発明１に係る脂肪酸が「直鎖」であるのに対して、引用発明のそれが不明である点で一応相違する。
　
ウ　判断
　直鎖のカルボン酸銀塩を原料として、分子間衝突による分解と会合過程もしくは還元剤を用いて銀超微粒子が生成され（１−２）、図６−（ａ）のカルボン酸の疎水基で囲まれた部分が図２、３、７、８の測定結果から銀超微粒子であることが確認されているのだから、その周囲にあるカルボン酸は、特段の事情がない限り、直鎖であると解するのが相当である。そして、引用発明において、特段の事情は認められない。
　この点、被請求人は、乙３号証〜乙５号証を提出して、炭素数２の酢酸銀を用いて作製された銀超微粒子の周囲にあるカルボン酸は、直鎖でない無水酢酸である旨主張する（陳述要領書第３頁（３−１））。
　しかしながら、乙３号証に記載されたものは、酸化銀（銀ではない）を生成するものであるからこそ無水酢酸になるのであって（【００２１】）、銀を生成する引用発明とは反応自体が異なると解するのが自然である。
　また、乙３号証に記載されたものは、カルボン酸のうち、Ｃが２であるものを対象としており、Ｃが６である場合の反応について記載するものではない。
　さらに、被請求人は、乙３号証に記載された実験方法は、引用発明のそれと酷似しているから、引用発明においても、乙３号証に記載されたとおりの反応が生じ、その結果、銀超微粒子の周囲にあるカルボン酸は、直鎖でない無水酢酸である旨主張する（陳述要領書第２頁（２−１））。
　しかしながら、乙３号証に記載された実験方法と引用発明のそれを比較すると、少なくとも反応温度及びアミン化合物において相違しているから、引用発明においても、乙３号証に記載されたとおりの反応が生じていると推論するための前提を欠く。
　してみれば、上記主張によって、Ｃが６である場合について、銀超微粒子の周囲にあるカルボン酸が直鎖でないとの主張は、直ちに採用できない。
　そうとすれば、引用発明の脂肪酸が直鎖脂肪酸であると解するべきである。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　よって、本件発明１は、甲１号証に記載された発明である。
　
（２）　本件発明２
　本件発明２は、Ｃが６の場合であって、上記（１）で検討したことがそのまま妥当する。
　よって、本件発明２は、甲１号証に記載された発明である。
　
（３）　本件発明３
　引用発明、甲２〜４発明は、極性溶媒に分散している組成物ではないから、本件発明３と同一とはいえない。
　
（３）　本件発明４
　引用発明、甲２〜４発明は、極性溶媒に分散している組成物ではないから、甲１〜４発明は、本件発明４と同一とはいえない。
　
（４）　本件発明６
　引用発明は、水とアンモニア水とヘキサン酸とヒドラジン水和水溶液を含む還元剤を調整する調液工程を含むものではない。
　また、甲２発明は、炭素数５〜２０から選ばれる少なくとも１種類のアミンを含むものであり、しかも実施例ではヘキサン酸以外のカルボン酸も含むものであって、本件発明６のように、ヘキサン酸のみを保護剤にしているもの（【００２３】）ではない。
　さらに、甲３、４発明は、還元液に保護剤としてヘキサン酸を用いるものではない。
　よって、本件発明６は、引用発明、甲２〜４発明と同一とはいえない。
　
（５）　本件発明７
　上記（４）の理由に加え、引用発明、甲２〜４発明は、硝酸銀水溶液を一挙に添加する工程を含むものではないから、本件発明７は、引用発明、甲２〜４発明と同一とはいえない。
　
（６）　本件発明９
　引用発明は、水とアンモニア水とヘキサン酸とヒドラジン水和水溶液を含む還元剤を調整する調液工程を含むものではない。
　また、甲２発明は、炭素数５〜２０から選ばれる少なくとも１種類のアミンを含むものであり、しかも実施例ではヘキサン酸以外のカルボン酸も含むものであって、本件発明のように、ヘキサン酸のみを保護剤にしているもの（【００２３】）ではない。
　さらに、甲３、４発明は、還元液に保護剤としてヘキサン酸を用いるものではない。
　以上に加え、引用発明、甲２〜４発明は、極性溶媒に微少銀粒子を分散させる行程を含むものでもない。
　よって、本件発明９は、引用発明、甲２〜４発明と同一とはいえない。
　
（７）　本件発明１０
　上記（６）の理由に加え、引用発明、甲２〜４発明は、硝酸銀水溶液を一挙に添加する工程を含むものではないから、本件発明１０は、引用発明、甲２〜４発明と同一とはいえない。
　
（８）　本件発明１１
　本件発明１１は、本件発明１をペーストにしたものであって、ペーストにした点以外は、上記（１）で検討したことがそのまま妥当する。
　そして、本件発明１１の「ペースト」とは、各種溶媒中に微少銀粒子が存在するものと解されるところ、引用発明も有機溶媒中に銀超微粒子が存在するものであるから（第１４５頁第１行）、両者は、同一といえる。
　よって、本件発明１１は、甲１号証に記載された発明である。
　
（９）　本件発明１２
　本件発明１２は、本件発明１においてＴＥＭ観察から測定した１次粒子平均径を特定したものであるが、甲１号証の図２、３、７、８には、当該平均粒径を満たす１次粒子平均径が開示されているから、この点に差異は認められない。
　そして、その余の点については、上記（１）で検討したことがそのまま妥当する。
　よって、本件発明１２は、甲１号証に記載された発明である。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）　本件発明５　
　本件発明５と甲４発明を対比すると、前者が保護剤としてヘキサン酸を用いるのに対して、後者がステアリン酸を用いており、しかもこれが保護剤であるのか不明である点（相違点１）、前者に含まれるろ過・洗浄工程が後者に含まれていない点（相違点２）で相違する。
　そこで、相違点について検討する。
  甲２発明は、炭素数５〜２０から選ばれる少なくとも１種類のアミンを含むものであり、しかも実施例ではヘキサン酸以外のカルボン酸も含むものであって、本件発明のように、ヘキサン酸のみを保護剤にしているもの（【００２３】）ではない。また、甲２発明は、還元液に安定化剤としてのアンモニア水を含まないものである。
　他方、甲４発明は、ステアリン酸を用いるもので、還元液に保護剤としてヘキサン酸を用いると所望の作用効果があることを認識するものではない。
　そうすると、甲２発明がヘキサン酸を含むものを用いるものであったとしても、これを、還元液に保護剤としてヘキサン酸を用いるこを認識していない甲４発明に組み合わせる動機付けがあるとはいえない。
　また、甲３発明は、そもそも還元液に保護剤としてヘキサン酸を用いるものではない。
　さらに、甲５、６号証には、ヘキサン酸について記載も示唆もない。
　よって、本件発明は、甲２〜４発明及び甲５、６号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（２）　本件発明８
　本件発明と甲４発明を対比すると、上記（１）に加え、前者は、微少銀粒子が極性溶媒に分散しているのに対して、後者は、これが不明である点（相違点３）で相違する。
　そこで、相違点について検討する。
　甲２〜６号証のいずれにも、極性溶媒に微少銀粒子を分散する工程は開示されていないから、上記相違点３を容易になし得るものとはいえない以上、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明は、甲４発明に甲２、３、５、６号証に記載された技術的事項を組み合わせて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
（３）　本件発明１３
ア　甲５号証に記載された発明について
　上記甲５号証の記載事項（５−１、５−２、５−３）に照らせば、同刊行物には、「電解水溶液１００〜１５０ｍｌに分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸を加え、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とが算出されるトナー含有組成物」の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　対比・判断
　本件発明１３と甲５発明を対比すると、前者の「純水１００質量部」、「ＳＤＢＳ」、「超音波処理」、「コールター径が、５μｍ未満であること」は、それぞれ、後者の「電解水溶液１００〜１５０ｍｌ」、「アルキルベンゼンスルホン酸」、「超音波分散器」での「分散処理」、「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上」に相当するから、微小銀粒子含有組成物をその上位の概念である対象組成物とすると、両者は、「純水１００質量部に対してＳＤＢＳ及び対象組成物からなる分散液を超音波処理した場合のコールター径が、５μｍ未満である」ことの点で一致する。
　しかし、両者のＳＤＢＳの質量比、超音波処理時間、測定の対象が異なる点（相違点１）、前者が純水１００質量部に対してＳＤＢＳ２０質量部及び乾燥状態の前記微小銀粒子０．９質量部からなる分散液を１時間超音波処理した場合（以下、「凝集条件」という。）のコールター径が５μｍ未満であるのに対して、後者がこれを満足するのか不明である点（相違点２）で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　確かに、測定条件は、測定の対象に応じて、当業者が適宜設定できることであるから、相違点１は、当業者が容易になし得るとはいえる。
　しかし、本件発明１３は、純水に再分散させた後、上記凝集条件でのコールター径が５μｍ未満であるような凝集状態を示す微小銀粒子含有組成物であって（【００４０】〜【００４３】）、炭素数６以下の直鎖脂肪酸と結合した銀粒子を含む微小銀粒子含有組成物が上記のような凝集状態を示すとの新たな性質に基づき、粒度が均一で微細な描画パターンを形成できるものである（【００１５】）。
　そうとすれば、仮に、炭素数６以下の直鎖脂肪酸と結合した銀粒子を含む微小銀粒子含有組成物が公知であったとしても、上記相違点２は、甲５号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものとはいえない。
　さらに、甲２〜４、６号証のいずれにも、上記凝集条件下における微小銀粒子組成物のコールター径について記載も示唆もない。
　してみれば、甲２〜６号証に記載された技術的事項を組み合わせて当業者が容易になし得るものとはいえない。
　
（４）　本件発明１４
ア　甲６号証に記載された発明について
　上記甲６号証の記載事項（６−１、６−２、６−３、６−４）に照らせば、同刊行物には、「ろ紙（保留粒子径７μｍ）を用いて吸引ろ過後、ろ紙上の固形物を秤量してろ過後質量を測定し、ろ過された固形分の保留率を算出すると、（ろ過後質量）×１００／（分散水溶液中の炭酸カルシウム＋凝集剤として添加した水酸化カルシウム質量）が９１．５％である組成物」の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　対比・判断
　本件発明１４と甲６発明を対比すると、前者の「保留粒径１μｍの濾紙」、「捕集された粒子質量／分散液に含まれる粒子質量」、「１０質量％未満」は、それぞれ、後者の「ろ紙（保留粒子径７μｍ）」、「（ろ過後質量）×１００／（分散水溶液中の炭酸カルシウム）」、「保留率　９１．５質量％」に相当するから、両者は、「捕集された粒子質量／分散液に含まれる粒子質量が１０質量％未満である点で一致する。
　他方、前者の濾紙の保留粒径が１μｍであるのに対して、後者のそれが７μｍである点（相違点１）、前者が保留粒径１μｍの濾紙に通液させたときに、（捕集された粒子質量／分散液に含まれる粒子質量）で表される該濾紙に捕集された粒子質量の１００分率割合が１０質量％未満である（以下、「再分散性」という。）対象物が微少銀粒子含有組成物であるのに対して、後者のそれが炭酸カルシウムを水に分散させた分散水溶液である点（相違点２）で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　確かに、保留粒径の値の設定は、当業者が適宜設定できることとであるから、相違点１は、当業者が容易になし得るとはいえる。
　しかし、本件発明１４は、上記再分散性を示す微小銀粒子含有組成物であって、炭素数６以下の直鎖脂肪酸と結合した銀粒子を含む微小銀粒子含有組成物が上記のような再分散性を示すとの新たな性質に基づき、粒度が均一で微細な描画パターンを形成できるものである（【００１５】）。
　そうとすれば、仮に、炭素数６以下の直鎖脂肪酸と結合した銀粒子を含む微小銀粒子含有組成物が公知であったとしても、上記相違点は、甲６号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものとはいえない。
　さらに、甲２〜５号証のいずれにも、上記再分散性を示す微小銀粒子含有組成物は記載されていない。
　してみれば、甲２〜６号証に記載された技術的事項を組み合わせて当業者が容易になし得るものとはいえない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、１１、１２は、甲１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明３〜１０、１３、１４の特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が１４分の１０、被請求人が１４分の４を負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。