【事件の表示】
　特許第６０８０９３７号発明「流体殺菌装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８０９３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
　特許第６０８０９３７号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０８０９３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２７年１２月８日の出願であって、平成２９年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年８月１４日に特許異議申立人小園祐子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１８日に意見書及び訂正請求書の提出がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成３０年２月９日に意見書（以下、「特許異議申立人意見書」という。）が提出され、平成３０年２月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年３月２３日に意見書の提出及び訂正請求書に対する手続補正がされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年３月２３日付けで手続補正された訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正事項２、５、７及び１０は、補正により削除された。また、下線部が訂正箇所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通することを特徴とする流体殺菌装置。」を
「前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通
し、前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭い
（２）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８の
「前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成されることを特徴とする請求項７に記載の流体殺菌装置。」を、
「
第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成され、
る流
（３）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９の
「前記流路管は、前記第１端部から径方向内側に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。」を、
「
第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、
る流
（４）訂正事項６
　明細書の段落【０００６】を
「【０００６】
　上記課題を解決するために、本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。
隙間の通水断面積は、整流室および処理流路の通水断面積よりも狭い。
（５）訂正事項８
　明細書の段落【００１４】を
「【００１４】
　
本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。流路管は、光源からの紫外光を反射する材料で構成され、
る
（６）訂正事項９
　明細書の段落【００１５】を
「【００１５】
　
本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。
する
２　訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「隙間」について、その通水断面積が、整流室および処理流路の通水断面積よりも狭いことに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、「第１隙間１５は、例えば、処理流路１２や第１整流室１３の通水断面積よりも狭くなるように形成される。」（段落【００３１】）と記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１は、「隙間」の通水断面積を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項８の記載が請求項１から６のいずれか一項の記載を引用する請求項７を引用するものであったものを、請求項１を引用する請求項７を引用するものについて、その引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項９の記載が請求項１から８のいずれか一項の記載を引用するものであったものを、請求項１を引用するものについて、その引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項６、８及び９について
　訂正事項６、８及び９は、訂正事項１、３及び４に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、訂正事項６、８及び９は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜１２が、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１、３及び４の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１〜１２について請求されたものである。また、訂正事項６、８及び９の明細書の訂正は、この一群の請求項の全てについて請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正を認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件発明１〜１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
【請求項１】
　第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、
　前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
　前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、
　前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭いことを特徴とする流体殺菌装置。
【請求項２】
　前記対向部材の少なくとも一部は、前記光源からの紫外光を透過させる材料で構成され、
　前記光源は、前記筐体と前記対向部材とにより区画される光源室内に設けられることを特徴とする請求項１に記載の流体殺菌装置。
【請求項３】
　前記対向部材は、前記隙間の前記軸方向の寸法が前記第１端部の全周にわたって一定となるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体殺菌装置。
【請求項４】
　前記流通口に接続される接続管をさらに備え、
　前記接続管は、前記隙間から前記流通口に向かう方向と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
【請求項５】
　前記流通口は、前記隙間から前記軸方向にずれた位置に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
【請求項６】
　前記整流室は、前記流路管の外側において前記第１端部から前記第２端部に向けて軸方向に延在する区間を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
【請求項７】
　前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
【請求項８】
　第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、
　前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
　前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、
　前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、
　前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成され、
　前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成されることを特徴とする流体殺菌装置。
【請求項９】
　第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、
　前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
　前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、
　前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、
　前記流路管は、前記第１端部から径方向内側に突出する突出部を有することを特徴とする流体殺菌装置。
【請求項１０】
　前記光源は、紫外光を発する少なくとも一つの発光素子を有し、前記軸方向と直交する前記処理流路の断面において中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い強度分布となるように紫外光を照射することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
【請求項１１】
　前記光源は、前記光源から出力される指向角半値幅の範囲内の紫外光の全てが前記流路管の内部に入射されるように配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
【請求項１２】
　前記処理流路を流れる流体を整流するための整流板をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
２　取消理由及び特許異議申立理由の概要
（１）訂正前の請求項１〜３、５〜７、１０〜１２に係る特許に対して、平成２９年１０月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　ア　請求項１、３、５〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１、３、５〜７に係る特許は、取り消されるべきものである。
　イ　請求項１〜３、５〜７、１０〜１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１〜３、５〜７、１０〜１２に係る特許は、取り消されるべきものである。
（甲号証一覧）
　甲第１号証：特表２００５−５０６１８０号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１５／０６９６８０号
　甲第３号証：特開２０１４−７６４２２号公報
　甲第４号証：実願平２−９８４８９号（実開平４−５５３５３号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：東京農工大学２０１３年１月１０日［記者発表］における記者会見配布資料（「世界トップレベルの高性能深紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）の作製に成功」と題する書面、１〜２１頁）
　なお、平成３０年２月２６日付けの取消理由（決定の予告）で通知した取消理由は、平成３０年３月２３日付けで手続補正する前の訂正の請求により、請求項１の記載を引用しないものとなった請求項１１及びこれを引用する請求項１２に係る発明に対して、その進歩性を否定する取消理由である。しかしながら、同手続補正によって、請求項１１の記載を請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項５が削除されたため、この取消理由は解消している。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は次のとおりである。
　ア　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項４に係る特許は、取り消されるべきものである。
　イ　訂正前の請求項８及び９は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項８及び９に係る特許は、取り消されるべきものである。
３　甲号証について
（１）甲第１号証の記載事項（なお、下線は当審が付した。以下、同様である。）
　ア　「【請求項１】
紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステムにおいて、
（ａ）第一の屈折率を有する滅菌すべき流体（５）を運ぶ流体入口管（１０）であって、第二の屈折率を有する材料で製造され、且つ、
入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）と、
を有する前記流体入口管（１０）と、
（ｂ）前記流体入口管の前記外面の周りに配置された光学クラッド管（２０）であって、前記流体入口管と該光クラッド管との間に第三の屈折率を有する同心状空隙（１５）を画成する前記光クラッド管（２０）と、
（ｃ）
前記流体入口管
の流体封じ込め容器（３０）であって、
前記流体封じ込め容器（３０）と、
（ｄ）前記流体封じ込め容器に配置され且つ該流体封じ込め容器の一部分を形成する紫外線入口開口（３５）と、
（ｅ）前記紫外線入口開口を通り且つ
所定の範囲の入射角度にて前記流体入口管の前記内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）とを備え、
（ｊ）前記所定の範囲の入射角度が、前記第一、第二及び第三の屈折率に従って制限され、前記流体入口管が光パイプとして機能し、前記紫外放射線の実質的に全てが全内反射をしながら前記流体入口管内を通って伝播するようになされており、
（ｆ）
前記流体封じ込め容器から延びる流体出口管（５０）をさらに備える、紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステム。
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の紫外線水滅菌システムは、水を紫外放射線に露呈させ、放射線が水を透過し、反射面を打撃し、次に、反射した後、水を通って進むようにする。反射面は、かなり多量の放射線を吸収する。かかる
システムの効率を改良することが永年の課題であった。
　ウ　「【０００８】
次に、図２を参照すると、流体封じ込め容器３０は、紫外線鏡３１のような形態とされた内面を有している。例えば、流体封じ込め容器は、アルミニウムにて製造し、また、内面は、磨いたアルミニウム面とすることができる。水のような、滅菌すべき流体５は、入口端部１１から流体入口管１０に入る。
流体入口管１０は、例えば、紫外線等級の溶融石英で製造することができる。
【０００９】
流体５は、流体入口管１０を通って高強度紫外線灯４０に向けて流れ且つ、出口端１２にて流体入口管１０から出る。次に、流体５の流れは、流体封じ込め容器３０の下端の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面３６を打撃する。次に、流体５の流れは、流体封じ込め容器３０の上端内に配置された流体出口管５０に方向変更される。
【００１０】
流体５は、流体封じ込め容器３０内に封じ込まれている。
流体封じ込め容器３０は、紫外線鏡３１を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英にて製造することのできる内管３３を有しており、
【００１１】
紫外線（ＵＶ）水滅菌装置の好ましい方位は垂直であり、このため、流体５の流れはプラグ流に近似したものとなり、流体出口管５０の位置は、最高点付近にあり、望ましくない気泡を迅速に且つ効率的に除去することを許容する。流体５内に存在する気泡は、紫外放射線の散乱箇所となり、これによりシステムの効率を劣化させる可能性がある。これらの紫外散乱箇所の結果、紫外放射線は、最適な角度でない角度にて導かれ、これにより、流体封じ込め管の内面、すなわち、アルミニウム管で出来ているとき、約８６％の反射率である紫外線鏡３１から反射される。これらの紫外散乱箇所がないならば、全ての反射は光パイプの全内反射（ＴＩＲ）作用のため、ほぼ損失無しであるから、紫外放射線は、大部分、流体５内で放散される。」
　エ　「ＦＩＧ．２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ＦＩＧ．２から、高強度紫外線灯（４０）が、流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍にあること、流体入口管（１０）の出口端部（１２）と紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）との間に、出口端部（１２）から出た流体（５）を流体出口管（５０）に流す「隙間」があり、当該「隙間」を介して、流体入口管（１０）と流体封じ込め容器（３０）が連通していること、及び、流体出口管（５０）が「隙間」から流体出口管（５０）に向かう方向に対して平行に延びていることを視認できる。
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、上記（１）アによれば、入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）とを有する前記流体入口管（１０）と、前記流体入口管の周りの流体封じ込め容器（３０）と、所定の範囲の入射角度にて前記流体入口管（１０）の内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）と、前記流体封じ込め容器（３０）から延びる流体出口管（５０）を備える、紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステムが記載されているといえる。
　また、甲第１号証には、上記（１）ウによれば、流体入口管（１０）は、紫外線等級の溶融石英から構成され、流体封じ込め容器（３０）は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されていることが記載されているといえる。
　さらに、甲第１号証には、上記（１）ウの段落【０００９】の記載、及び、上記（１）エの視認される事項によれば、高強度紫外線灯（４０）は、流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍にあること、流体入口管（１０）の出口端部（１２）と流体封じ込め容器（３０）の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）の間の隙間を介して、流体入口管（１０）と流体封じ込め容器（３０）が連通していること、及び、流体出口管（５０）が隙間から流体出口管（５０）に向かう方向に対して平行に延びていることが記載されているといえる。
　これら記載を整理すると、甲第１号証には、
「入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）とを有する流体入口管（１０）と、
　前記流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍に設けられ、前記流体入口管（１０）の内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）と、
　前記流体入口管（１０）の周りに設けられた流体封じ込め容器（３０）と、を備え、
　前記流体封じ込め容器（３０）は、流体出口管（５０）を備え、前記流体入口管（１０）の前記出口端部（１２）と前記流体封じ込め容器（３０）の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）の間の隙間を介して、前記流体入口管（１０）と前記流体封じ込め容器（３０）が連通しており、
　前記流体出口管（５０）は、前記隙間から前記流体出口管（５０）に向かう方向に対して平行に延びており、
　前記流体入口管（１０）は、紫外線等級の溶融石英から構成され、前記流体封じ込め容器（３０）は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されている、紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステム。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）甲第３号証の記載事項
　ア　「【００２７】
　＜実施例１＞
　［殺菌装置の概略構成］
　図２及び３を参照して、本実施例に係る殺菌装置について説明する。
図２は、本実施例に係る殺菌装置の模式的断面図である。
【００２８】
　
本実施例に係る殺菌装置１００は、
光源ユニット１２０とを備えている。
【００２９】
　
光源ユニット１２０は、ＬＥＤ素子１２１と、
とを備えている。ＬＥＤ素子１２１は、円筒状流路１１１内に紫外線を照射するための光源である。
・・・
【００３１】
　
ＬＥＤ素子１２１は、円筒状流路１１１の軸方向に紫外線を照射する。
・・・
【００３７】
　ＬＥＤ素子１２１から照射され円筒状流路１１１の径方向に拡がった紫外線は、該円筒状流路１１１の側壁１１１ｂの外壁面に形成された反射膜１３０によって繰り返し反射されつつ、円筒状流路１１１の端部壁１１１ａに向っていく。さらに、
円筒状流路１１１の端部壁１１１ａの外壁面に形成された反射膜１３０によれば、該円筒状流路１１１の軸方向に紫外線が反射される。
・・・
【００４４】
　
図４（ａ）は、図２中のＢＢ断面における円筒状流路１１１内の紫外線の光強度の分布を示す図である。
【００４５】
　
図４における（ａ）と（ｂ）とのいずれにおいても、円筒状流路１１１の中心軸付近で光強度が最も高く、該中心軸から外側（径方向）に離れるほど光強度が低下している。
　イ　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）特許異議申立人意見書に添付して提出された甲第６号証（国際公開第２０１４／１１５１４６号）の記載事項
　ア　「1. An ultraviolet (UV) liquid treatment apparatus comprising:
   a conduit comprising an inlet to receive liquid to be treated and an outlet to discharge treated fluid, the conduit defining a plurality of liquid flow paths between the inlet and the outlet; and
   an UV light emitting diode (LED) module array to illuminate the liquid, wherein the UV LED module array comprises a plurality of UV LED modules arranged on a curved surface of an array holder,
   wherein the UV LED module array is configured to generate a customized spatial light flux distribution within the conduit that matches the liquid flow paths so as to obtain a desired UV dose distribution.」（請求項１、当審仮訳「１．処理される液体を受ける入口及び処理された液体を排出する出口を含み、前記入口及び前記出口の間の複数の液体の流路を規定する水路と、前記液体を照らすＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュールアレイであって、アレイホルダの曲面の上に配置された複数のＵＶ  ＬＥＤモジュールを含むＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイと、を含み、前記ＵＶ  ＬＥＤモジュールアレイは、望ましいＵＶ線量分布を得るように、前記液体の流路に適した前記水路内でカスタマイズされた空間光束分布を生じるように構成されている、紫外線（ＵＶ）液体処理装置。」）
　イ　「11. The UV liquid treatment apparatus of claim 1, wherein the conduit comprises an internal tube positioned within the conduit such that liquid flow from the inlet of the conduit via the internal tube to a gap between the conduit and the internal tube.」（請求項１１、当審仮訳「１１．前記水路は、前記水路内に配置された内側の管を含み、前記内側の管を介して前記水路の前記入口から、前記水路と前記内側の管との間の隙間に液体が流れる請求項１に記載の紫外線液体処理装置。」）
　ウ　「[031] Conduit 110 may include an internal inlet tube 111 positioned within conduit 110 and conduit end 112. Liquid may enter inlet tube 111 from liquid inlet 120. The liquid may  flow via internal tube 111 towards holder 200 and then via a gap formed between tube 111 and conduit 110 towards liquid outlet 125. In some embodiments, conduit 110 and tube 111 may be cylindrical concentric tubes. In some embodiments, conduit 110 and internal tube 111 may be optically transparent, for example, transparent to UV light. Alternatively, conduit 110 may be at least partially coated with a reflective coating, for example, conduit end 112 that includes outlet 125 and inlet 120 may be coated with reflective coating. Conduit 110 and internal tube 111 may include an optically transparent material, for example, quartz or polytetrafluoroethylene. Optionally, conduit 110 may be located inside an outer tube or housing (not shown). The housing may include any material suitable for protecting conduit 110, for example, the outer housing may include various metals and alloys, ceramic materials and others. An air gap may be formed between conduit 110 and the housing. 
[032] Conduit 100 may be designed to define a plurality of liquid flow paths between inlet 120 and the outlet 125. For example, liquid to be treated may enter internal tube 111 via liquid inlet 120 and may flow toward window 210. Then, the liquid may flow in the opposite direction and may exit the conduit via liquid outlet 125. A computer simulation of exemplary flow paths of the liquid within apparatus 100 is illustrated in Fig 2B. 
The liquid flow pattern is substantially stable inside the internal tube. Near window 210 the flow may slow down and before turning to flow towards outlet 125. During the turning the speed of the flow decreases, thus a larger volume of the liquid may absorb more light from UV LED module array 205.
［０３２］水路１００は、入口１２０と出口１２５との間に複数の流路を規定するように設計されてよい。例えば、処理される液体は、液体入口１２０を介して内側の管１１１に入り、窓２１０に向けて流れてよい。それから、液体は反対方向に流れ、液体出口１２５を介して水路を出てよい。図２Ｂに、装置１００内の液体の例示的な流路のコンピューターシミュレーションが示されている。
液体の流れパターンは、管の内部では実質的に安定している。窓２１０の近くで、出口１２５へ向かって向きを変える前に、流れは遅くなってよい。向きを変える間、流れの速度は落ち、液体の多くの容量はＵＶ ＬＥＤモジュールアレイ２０５からの光を吸収する。
　エ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　取消理由及び特許異議申立理由に対する当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「入口端部（１１）と、該入口端部とは反対側の末端に位置する出口端部（１２）とを有する流体入口管（１０）」は、本件発明１の「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管」に相当する。
　甲１発明の「前記流体入口管（１０）の出口端部（１２）の近傍に設けられ、前記流体入口管（１０）の内面に衝突する紫外放射線を提供する高強度紫外線灯（４０）」は、本件発明１の「前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源」に相当する。
　甲１発明の「前記流体入口管（１０）の周りに設けられた流体封じ込め容器（３０）」は、本件発明１の「前記第１端部の径方向外側を囲う筐体」に相当する。
　甲１発明の「流体出口管（５０）」は、本件発明１の「前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口」に相当する。
　甲１発明の「流体入口管（１０）の出口端部（１２）と流体封じ込め容器（３０）の一部分を形成する紫外線（ＵＶ）窓の下面（３６）の間の隙間を介して、流体入口管（１０）と流体封じ込め容器（３０）が連通している」ことは、本件発明１の「筐体」が「前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する」ことに相当する。
　そして、甲１発明の「紫外放射線（ＵＶ）を使用して水を滅菌するシステム」は、本件発明１の「流体殺菌装置」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明は、
「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、
　前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
　前記第１端部の径方向外側を囲う筐体と、を備え、
　前記筐体は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する流体殺菌装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１の筐体が「整流室を区画」しているのに対して、甲１発明の流体封じ込め容器は、その点が明示されていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、隙間について、「前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭い」ことを特定しているのに対して、甲１発明ではその点が明示されていない点。
　まず、相違点１について検討すると、甲１発明の流体封じ込め容器は、「前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する」構造となっており、本件発明１の「整流室」と同様な構造であるから、甲１発明の流体封じ込め容器は、「整流室を区画」しているものといえ、上記相違点１は実質的な相違点といえない。
　次に、相違点２について検討すると、流体殺菌装置の流路管の端部と対向部材との隙間の通水断面積を、前記流路管内側（処理流路）及び外側（整流室）の通水断面積よりも狭くすることは、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、このような通水断面積とすることが技術常識であるともいえないから、甲１発明において、隙間の通水断面積を、整流室及び処理流路の通水断面積よりも狭くすることは、当業者が容易になし得たものといえない。
　イ　ここで、特許異議申立人は、甲第６号証には、上記３（４）ア〜エによれば、「前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭い」ことが事実上開示されていると主張している（特許異議申立人意見書の第４頁第２〜２７行）。
　しかしながら、上記３（４）ウのとおり、甲第６号証の段落［０３２］には、「液体の流れパターンは、管の内部では実質的に安定している。窓２１０の近くで、出口１２５へ向かって向きを変える前に、流れは遅くなってよい。向きを変える間、流れの速度は落ち」ることが記載され、窓２１０の近くで液体の流れの向きを変える間、すなわち、内側の給水管１１１の終端部と窓２１０との間の隙間を液体が流れるときに、流れの速度が落ちることが記載されている。そして、流量が一定の場合に配管内に流れる液体の流速は、通水断面積が拡大するにつれて遅くなるとの技術常識を踏まえれば、前記隙間の通水断面積は、内側の給水管１１１の通水断面積より大きくなっているといえる。
　よって、特許異議申立人の上記主張は妥当でない。
　また、特許異議申立人は、殺菌対象となる流体が衝突する窓の反対側から紫外光を照射して流体を殺菌しようとする場合に、殺菌効率を高めるために、流体を光源に近づけることは当業者が当然に要求する設計事項であり、流体を光源に近づけるために隙間を狭くし、その結果、隙間の通水断面積が処理流路の通水断面積よりも狭くなることは必然であると主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された滅菌するシステムは、上記３（１）ア及びイによれば、流体入口管内で紫外光を全内反射させて殺菌効率を改良するものであって、光源と流体の距離により殺菌効率を改良するものでないから、特許異議申立人の上記主張も妥当でない。
　ウ　以上で検討したとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に該当せず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものでない。
（２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記（１）における本件発明１に対する判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明に該当せず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　よって、本件発明２〜７に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものでない。
（３）本件発明８について
　ア　本件発明８と甲１発明を対比すると、上記（１）アで検討したと同様に、両者は、「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う筐体と、を備え、前記筐体は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する流体殺菌装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点３）
　本件発明８は、筐体が「整流室を区画」しているのに対して、甲１発明の流体封じ込め容器は、その点が明示されていない点。
（相違点４）
　本件発明８は、「流路管は、光源からの紫外光を反射する材料で構成され、筐体は、流路管よりも紫外光の反射率が低い材料で構成される」ことを特定しているのに対して、甲１発明の流体入口管は、紫外線等級の溶融石英から構成され、流体封じ込め容器は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されている点。
　まず、相違点３について検討すると、上記（１）アの相違点１で検討したとおり、上記相違点３は実質的な相違点といえない。
　次に、相違点４について検討する。
　甲１発明の流体封じ込め容器は、紫外線鏡を画成する反射性内面を有するアルミニウム外殻内に封じ込まれた、紫外線等級の溶融石英の内管から構成されており、紫外線等級の溶融石英から構成された流体入口管よりも、紫外光の反射率が高い材料で構成されているため、甲第１号証には、筐体（流体封じ込め容器）を、流路管（流体入口管）よりも紫外光の反射率が低い材料で構成するための動機付けは記載されていない。
　また、甲第２号証〜甲第６号証にも、筐体を流体入口管より反射率が低い材料で構成して、筐体に設けられた流通口から紫外線が外に漏れ出すことを抑えることは記載されていないから、甲１発明の筐体（流体封じ込め容器）を、流路管（流体入口管）よりも紫外光の反射率が低い材料で構成することは、当業者が容易になし得たものといえない。
　したがって、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでない。
　イ　ここで、特許異議申立人は、甲第６号証に基づいて、本件発明８の新規性及び進歩性は否定されるべきであること（特許異議申立人意見書第３頁下から第２行〜第４頁第１行）、及び、本件発明８の「前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成される」ことの「筐体」に光源室を構成する外側側壁を含むのか明らかでないため、本件発明８は明確でないこと（特許異議申立人意見書第８頁第１１行〜第１０頁第７行）を主張しているが、これらの主張は、特許異議申立書に記載のない申立理由を新たに主張するものであるから採用しない。
　なお、本件発明８の「前記筐体」は、「整流室を区画する筐体」であり、光源室を構成する外側側壁を含まないことは明らかである。
（４）本件発明９について
　ア　本件発明９と甲１発明を対比すると、上記（１）アで検討したと同様に、両者は、「第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、前記第１端部の径方向外側を囲う筐体と、を備え、前記筐体は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通する流体殺菌装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点５）
　本件発明９は、筐体が「整流室を区画」しているのに対して、甲１発明の流体封じ込め容器は、その点が明示されていない点。
（相違点６）
　本件発明９は、「流路管は、第１端部から径方向内側に突出する突出部を有する」ことを特定しているのに対して、甲１発明は、突出部を有しない点。
　まず、相違点５について検討すると、上記（１）アの相違点１で検討したとおり、上記相違点５は実質的な相違点といえない。
　次に、相違点６について検討する。
　流体殺菌装置の流路管の端部に、径方向内側に突出する突出部を設けることは、甲第２号証〜甲第６号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、このようなことが技術常識であるともいえないから、甲１発明において、流体殺菌装置の流路管の端部に、径方向内側に突出する突出部を設けることは、当業者が容易になし得たものといえない。
　ここで、特許異議申立人は、甲第３号証に記載された流路軸に対して傾斜した端部壁１１１ａの反射膜１３０（上記３（３）ア及びイ参照）を根拠にして、甲１発明の流体殺菌装置の流路管の端部に、径方向内側に突出する突出部を設けることは、設計事項であることを主張している（特許異議申立書第３９頁第２０行〜第４０頁第７行）が、甲第３号証に記載された傾斜した端部壁は、流路管の端部の径方向内側に突出する突出部といえないから、特許異議申立人の主張は妥当でない。
　したがって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでない。
　イ　特許異議申立人は、甲第６号証に基づいて、本件発明９の新規性及び進歩性は否定されるべきであると主張している（特許異議申立人意見書第３頁下から第２行〜第４頁第１行）が、当該主張は、特許異議申立書に記載のない申立理由を新たに主張するものであるから採用しない。
（５）本件発明１０〜１２について
　本件発明１０〜１２は、本件発明１〜９を更に減縮したものであるから、上記（１）〜（４）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　よって、本件発明１０〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１２日（２０１８．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
流体殺菌装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、流体殺菌装置に関し、特に、紫外光を照射して流体を殺菌する技術に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　紫外光には殺菌能力があることが知られており、医療や食品加工の現場などでの殺菌処理に紫外光を照射する装置が用いられている。また、水などの流体に紫外光を照射することで、流体を連続的に殺菌する装置も用いられている。このような装置として、例えば、直管状の金属パイプで形成される流路の管端部内壁に紫外線ＬＥＤを配置した装置が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】　特開２０１１−１６０７４号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　上述の直管状の流路の端部に紫外線ＬＥＤを配置する構成では、流路の軸方向と交差する方向に延びる入口または出口が設けられるため、入口または出口の近傍において流体の流れに乱れが生じる。流体に高効率で紫外光を照射するためには、流路内の流れの状態を適切に制御するとともに、流れの状態に適した態様で紫外光を照射することが望ましい。
　【０００５】
　本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その例示的な目的のひとつは、流路内を流れる流体への紫外光の照射効率を高めた流体殺菌装置を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上記課題を解決するために、本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。隙間の通水断面積は、整流室および処理流路の通水断面積よりも狭い。
　【０００７】
　この態様によれば、第１端部の周囲に整流室を設けることで、流路管に流通口を直接設ける場合と比べて処理流路内の流れに生じる乱れを緩和し、処理流路内の流れを整えることができる。特に、光源に近い第１端部の近傍において流れに乱れが生じるのを抑え、流れを整流化させることができる。本態様によれば、光源に近い第１端部の近傍の流れを整えて高強度の紫外光を照射することができるため、殺菌効率を高めることができる。
　【０００８】
　対向部材の少なくとも一部は、光源からの紫外光を透過させる材料で構成され、光源は、筐体と対向部材とにより区画される光源室内に設けられてもよい。
　【０００９】
　対向部材は、前記隙間の軸方向の寸法が第１端部の全周にわたって一定となるように配置されてもよい。
　【００１０】
　
流通口に接続される接続管をさらに備えてもよい。接続管は、前記隙間から流通口に向かう方向と交差する方向に延びてもよい。
　【００１１】
　流通口は、前記隙間から軸方向にずれた位置に設けられてもよい。
　【００１２】
　整流室は、流路管の外側において第１端部から第２端部に向けて軸方向に延在する区間を有してもよい。
　【００１３】
　流路管は、光源からの紫外光を反射する材料で構成されてもよい。
　【００１４】
　本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。流路管は、光源からの紫外光を反射する材料で構成され、筐体は、流路管よりも紫外光の反射率が低い材料で構成される。
　【００１５】
　本発明のある態様の流体殺菌装置は、第１端部と第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、第１端部の近傍に設けられ、処理流路に向けて第１端部から軸方向に紫外光を照射する光源と、第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備える。整流室は、処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、第１端部と、第１端部と軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して処理流路と連通する。流路管は、第１端部から径方向内側に突出する突出部を有する。
　【００１６】
　光源は、紫外光を発する少なくとも一つの発光素子を有し、軸方向と直交する処理流路の断面において中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い強度分布となるように紫外光を照射してもよい。
　【００１７】
　
光源は、光源から出力される指向角半値幅の範囲内の紫外光の全てが流路管の内部に入射されるように配置されてもよい。
　【００１８】
　処理流路を流れる流体を整流するための整流板をさらに備えてもよい。
　【発明の効果】
　【００１９】
　本発明によれば、流路内を流れる流体への紫外光の照射効率を高めて殺菌能力を向上させることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２０】
　【図１】　第１の実施の形態に係る流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【図２】　発光素子の配向特性を示すグラフである。
　【図３】　比較例に係る流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【図４】　変形例に係る流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【図５】　図４に示す流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【図６】　変形例に係る流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【図７】　第２の実施の形態に係る流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【図８】　変形例に係る流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【図９】　変形例に係る流体殺菌装置の構成を概略的に示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２１】
　以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
　【００２２】
（第１の実施の形態）
　図１は、第１の実施の形態に係る流体殺菌装置１０の構成を概略的に示す図である。流体殺菌装置１０は、流路管２０と、第１筐体３０と、第２筐体４０と、第１光源５０と、第２光源５５とを備える。第１光源５０および第２光源５５は、流路管２０の内部に向けて紫外光を照射する。流体殺菌装置１０は、流路管２０の内部を流れる流体（水など）に紫外光を照射して殺菌処理を施すために用いられる。
　【００２３】
　本明細書では、内容の理解を助けるために、流路管２０の長手方向を「軸方向」と呼ぶことがある。例えば、図１において、中心軸Ａに平行な方向が軸方向である。また、軸方向に直交する方向を径方向と呼び、軸方向を包囲する方向を周方向と呼ぶことがある。また、流路管２０の両端（第１端部２１および第２端部２２）の位置を基準として、流路管２０の内部に向かう方向を「内側」と呼び、流路管２０の外部に向かう方向を「外側」と呼ぶことがある。
　【００２４】
　流路管２０は、円筒状の側壁２６で構成される直管である。流路管２０は、第１端部２１と、第１端部２１とは反対側の第２端部２２とを有し、第１端部２１から第２端部２２に向けて軸方向に延びる。第１端部２１には第１光源５０からの紫外光が入射し、第２端部２２には第２光源５５からの紫外光が入射する。流路管２０は、流体への紫外光照射がなされる処理流路１２を区画する。
　【００２５】
　流路管２０は、金属材料や樹脂材料で構成される。流路管２０は、紫外光の反射率が高い材料で構成されることが望ましく、例えば、内面２３が鏡面研磨されたアルミニウム（Ａｌ）や、全フッ素化樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で構成される。これらの材料で流路管２０を構成することで、第１光源５０および第２光源５５が発する紫外光を内面２３で反射させて流路管２０の長手方向に伝搬させることができる。特に、ＰＴＦＥは、化学的に安定した材料であり、紫外光の反射率が高い材料であるため、処理流路１２を構成する流路管２０の材料として好適である。
　【００２６】
　流路管２０は、第１端部２１から径方向内側に突出する第１突出部２１ａと、第２端部２２から径方向内側に突出する第２突出部２２ａとを有する。第１突出部２１ａおよび第２突出部２２ａは、第１端部２１または第２端部２２の全周にわたって形成され、流路管２０の内径を狭くする形状を有する。第１突出部２１ａおよび第２突出部２２ａは、径方向の突出量が軸方向に徐々に変化する形状を有してもよく、図示される中心軸Ａを含む断面において、三角形となる断面形状を有してもよい。
　【００２７】
　第１突出部２１ａおよび第２突出部２２ａは、第１光源５０または第２光源５５から直接出力される紫外光の入射を妨げないような範囲に形成され、例えば、第１光源５０または第２光源５５の指向角半値幅φの範囲内の紫外光を遮らないように形成される。第１突出部２１ａおよび第２突出部２２ａを設けることで、流路管２０の内面２３で反射ないし散乱されて流路管２０の外へ向かう紫外光の一部を第１突出部２１ａまたは第２突出部２２ａで反射させて流路管２０の内側に戻すことができる。
　【００２８】
　第１筐体３０は、第１端部２１の周囲を取り囲むように設けられ、第１整流室１３と第１光源室１７を区画する。第１筐体３０は、金属材料や樹脂材料で構成される。第１筐体３０は、第１光源５０が発する紫外光の反射率が低い材料で構成されることが望ましく、流路管２０よりも紫外光反射率が低い材料で構成されることが望ましい。第１筐体３０は、第１光源５０からの紫外光を吸収する材料で構成されてもよい。このような材料で第１筐体３０を構成することで、第１光源５０からの紫外光が第１筐体３０の内面で反射され、流出管３８から外に漏れ出すのを抑えることができる。
　【００２９】
　第１筐体３０は、第１側壁３２と、第１内側端壁３３と、第１外側端壁３４とを有する。第１側壁３２は、第１内側端壁３３から第１外側端壁３４まで軸方向に延びる円筒形状の部材であり、流路管２０の中心軸Ａと同軸となる位置に設けられる。第１内側端壁３３は、流路管２０の側壁２６から第１側壁３２に向けて径方向外側に延びる部材であり、円環形状（ドーナツ形状）を有する。第１内側端壁３３は、第１端部２１よりも軸方向内側の位置に設けられ、流路管２０の外面２４に固定されている。第１外側端壁３４は、第１端部２１よりも軸方向外側の位置に設けられる円板形状の部材である。したがって、第１内側端壁３３と第１外側端壁３４は、第１端部２１を挟んで軸方向に対向する位置に設けられる。
　【００３０】
　第１筐体３０の内部には、第１光源５０からの紫外光を透過する第１窓部３６が設けられる。第１窓部３６は、石英（ＳｉＯ２）やサファイア（Ａｌ２Ｏ３）、非晶質のフッ素系樹脂などの紫外光の透過率が高い部材で構成される。第１窓部３６は、第１筐体３０の内部を第１整流室１３と第１光源室１７に区画する。第１整流室１３は、第１側壁３２、第１内側端壁３３および第１窓部３６により区画される領域であり、第１端部２１の径方向外側を囲うように環状に設けられる領域である。第１光源室１７は、第１側壁３２、第１外側端壁３４および第１窓部３６で区画される領域であり、第１光源５０が設けられる。
　【００３１】
　第１窓部３６は、第１端部２１と軸方向に対向する対向部材であり、第１端部２１との間にわずかな寸法の第１隙間１５が設けられるように第１端部２１の近傍に配置される。第１隙間１５は、例えば、処理流路１２や第１整流室１３の通水断面積よりも狭くなるように形成される。第１窓部３６は、第１隙間１５の寸法が第１端部２１の全周にわたって一定となるように配置されることが好ましく、第１端部２１の端面と第１窓部３６の対向面とが略平行となるように配置されることが好ましい。第１隙間１５を全周にわたって均一にすることで、第１隙間１５を通じて処理流路１２から第１整流室１３へ向かう流体の流れを整え、処理流路１２の第１端部２１の近傍において流れに乱れが生じるのを緩和する。
　【００３２】
　第１筐体３０には、流出口３７と流出管３８が設けられる。流出口３７は、処理流路１２にて紫外光が照射される流体が流出する流通口であり、第１整流室１３と連通する位置に設けられる。流出口３７は、例えば、図示されるように第１側壁３２に設けられる。流出管３８は、流出口３７に取り付けられる接続管であり、流体殺菌装置１０と接続される配管やチューブコネクタが取り付け可能となるように構成される。
　【００３３】
　流出口３７および流出管３８は、第１隙間１５から流出口３７に向かう方向と、流出管３８の長手方向とが同一直線上に乗らない位置に配置される。具体的には、流出口３７は、第１隙間１５から軸方向にずれた位置に配置され、流出管３８は、第１隙間１５から流出口３７に向かう方向と交差する方向（図示する例では、径方向）に延びる。このような配置とすることで、第１隙間１５の周方向の異なる位置に応じて流速にばらつきが生じる影響を緩和できる。より具体的には、流出管３８の流れの方向に起因して、第１隙間１５を流れる流体のうち流出口３７に相対的に近い位置の流れＦ１が速くなり、流出口３７に相対的に遠い位置の流れＦ２が遅くなる影響を低減できる。
　【００３４】
　第１光源５０は、第１光源室１７の内部に設けられ、第１端部２１の開口に向けて紫外光を出力するように配置される。第１光源５０は、第１端部２１の近傍に設けられることが望ましく、第１光源５０の指向角半値幅φの範囲内の紫外光の全てが処理流路１２の内部に入射するように配置されることが好ましい。具体的には、第１光源５０の光出射部から第１端部２１までの軸方向の距離をｌ、第１端部２１の開口幅をｄとすると、ｌ≦ｄ／（２ｔａｎ（φ／２））となるように配置されることが好ましい。
　【００３５】
　第１光源５０は、第１発光素子５１と、第１基板５２とを有する。第１発光素子５１は、紫外光を発するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）であり、その中心波長またはピーク波長が約２００ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲に含まれる。第１発光素子５１は、殺菌効率の高い波長である２６０ｎｍ〜２９０ｎｍ付近の紫外光を発することが好ましい。このような紫外光ＬＥＤとして、例えば、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）を用いたものが知られている。
　【００３６】
　図２は、第１発光素子５１の配向特性を示すグラフである。第１発光素子５１は、所定の指向角または配光角を有するＬＥＤであり、図示されるように指向角半値幅φが１２０度程度となる広配光角のＬＥＤである。このような第１発光素子５１として、出力強度の高い表面実装（ＳＭＤ；ｓｕｒｆａｃｅ　ｍｏｕｎｔ　ｄｅｖｉｃｅ）型のＬＥＤが挙げられる。第１発光素子５１は、流路管２０の中心軸Ａの上に配置され、第１窓部３６と対向するようにして第１基板５２に取り付けられる。第１基板５２は、熱伝導性の高い部材で構成され、例えば、銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）などがベース材料として用いられる。第１発光素子５１が発する熱は、第１基板５２を通じて放熱される。
　【００３７】
　第２筐体４０は、第１筐体３０と同様に構成される。第２筐体４０は、第２端部２２の周囲を取り囲むように設けられ、第２整流室１４と第２光源室１８を区画する。第２筐体４０は、第２側壁４２と、第２内側端壁４３と、第２外側端壁４４とを有する。
　【００３８】
　第２側壁４２は、第２内側端壁４３から第２外側端壁４４まで軸方向に延びる円筒部材であり、流路管２０の中心軸Ａと同軸となる位置に設けられる。第２内側端壁４３は、第２端部２２よりも軸方向内側の位置に設けられる円環形状の部材であり、流路管２０の外面２４に固定されている。第２外側端壁４４は、第２端部２２よりも軸方向外側の位置に設けられる円板状の部材である。第２内側端壁４３と第２外側端壁４４は、第２端部２２を挟んで軸方向に対向する位置に設けられる。
　【００３９】
　第２筐体４０の内部には、第２光源５５からの紫外光を透過する第２窓部４６が設けられる。第２窓部４６は、第２筐体４０の内部を第２整流室１４と第２光源室１８に区画する。第２整流室１４は、第２側壁４２、第２内側端壁４３および第２窓部４６により区画される領域であり、第２端部２２の径方向外側を囲うように環状に設けられる領域である。第２光源室１８は、第２側壁４２、第２外側端壁４４および第２窓部４６で区画される領域であり第２光源５５が設けられる。
　【００４０】
　第２窓部４６は、第２端部２２と軸方向に対向する対向部材であり、第２端部２２との間にわずかな寸法の第２隙間１６が設けられるようにして第２端部２２の近傍に配置される。第２隙間１６は、例えば、処理流路１２や第２整流室１４の通水断面積よりも狭くなるように形成される。第２窓部４６は、第２隙間１６の寸法が第２端部２２の全周にわたって一定となるように配置されることが好ましく、第２端部２２の端面と第２窓部４６の対向面とが略平行となるように配置されることが好ましい。
　【００４１】
　第２筐体４０には、流入口４７と流入管４８が設けられる。流入口４７は、処理流路１２にて紫外光が照射される流体が流入する流通口であり、第２整流室１４と連通する位置に設けられる。流入管４８は、流入口４７に取り付けられる接続管である。流入口４７および流入管４８は、第２隙間１６から流入口４７に向かう方向と、流入管４８の長手方向とが同一直線上に乗らない位置に配置される。具体的には、流入口４７は、第２隙間１６から軸方向にずれた位置に配置され、流入管４８は、第２隙間１６から流入口４７に向かう方向と交差する方向（図示する例では、径方向）に延びる。このような配置とすることで、流入管４８の流れの方向に起因して第２隙間１６を流れる流体のうち流入口４７に相対的に近い位置の流れＦ３が速くなり、流入口４７に相対的に遠い位置の流れＦ４が遅くなる影響を低減できる。
　【００４２】
　第２光源５５は、第２光源室１８の内部に設けられ、第２端部２２の開口に向けて紫外光を出力するように配置される。第２光源５５は、上述の第１光源５０と同様、第２端部２２の近傍に設けられることが望ましく、第２光源５５の指向角半値幅φの範囲内の紫外光の全てが処理流路１２の内部に入射するように配置されることが好ましい。第２光源５５は、第１光源５０と同様に構成され、第２発光素子５６と第２基板５７を有する。
　【００４３】
　以上の構成により、流体殺菌装置１０は、処理流路１２を流れる流体に向けて第１光源５０および第２光源５５からの紫外光を照射して殺菌処理を施す。処理対象となる流体は、流入管４８、流入口４７、第２整流室１４、第２隙間１６を通って第２端部２２から処理流路１２の内部に流入する。処理流路１２を流れる流体は、例えば、軸方向に直交する断面において中央付近の流速ｖ１が相対的に速く、内面２３付近の流速ｖ２が相対的に遅い状態に整流化される。処理流路１２を通過した流体は、第１端部２１から第１隙間１５、第１整流室１３、流出口３７、流出管３８を通って流出する。
　【００４４】
　このとき、第２整流室１４は、流入管４８および流入口４７を通じて流入する流体の流れを整え、周方向に異なる位置から第２隙間１６を通って放射状（径方向内側）に処理流路１２に流入する流体の流れを均一化させる。第２整流室１４は、第２隙間１６の流れを均一化することで、第２端部２２の近傍の位置から処理流路１２の流れが整流化されるようにする。同様に、第１整流室１３は、流出口３７および流出管３８を通じて流出する流体の流れを整え、処理流路１２から第１隙間１５を通って放射状（径方向外側）に流出する流体の流れを均一化させる。第１整流室１３は、第１隙間１５の流れを均一化することで、第１端部２１の近傍の位置まで処理流路１２の流れが整流化された状態で維持されるようにする。
　【００４５】
　第１光源５０および第２光源５５は、上述のように整流化されて処理流路１２を流れる流体に向けて紫外光を照射する。第１光源５０および第２光源５５は、図２に示すような中央付近の強度が高く、径方向外側の強度が低くなる強度分布を有するため、処理流路１２の流速分布に対応した強度で紫外光を照射できる。つまり、流速の高い中央付近に高強度の紫外光を照射し、流速の低い径方向外側の位置には低強度の紫外光を照射することができる。その結果、処理流路１２を通過する流体に作用する紫外光のエネルギー量を流体が通過する径方向の位置によらずに均一化できる。これにより、処理流路１２を流れる流体の全体に対して所定以上のエネルギー量の紫外光を照射することができ、流体全体に対する殺菌効果を高めることができる。
　【００４６】
　つづいて、本実施の形態が奏する効果について、比較例を参照しながら説明する。
　図３は、比較例に係る流体殺菌装置８０の構成を示す。流体殺菌装置８０は、処理流路８１を区画する直管８２と、直管８２の内部に紫外光を照射する光源８８とを備える。直管８２は、第１端部８３と、第２端部８４とを有する。第１端部８３には径方向に延びる流入口８５が設けられ、第２端部８４には径方向に延びる流出口８６が設けられる。第１端部８３には、光源８８からの紫外光を透過させるための窓部８７が設けられる。
　【００４７】
　比較例おいて、流入口８５から流入する流体は、処理流路８１を軸方向に流れて流出口８６から流出する。流入口８５は、直管８２の側方に直接取り付けられているため、第１端部８３の近傍では流体の流れに乱れが生じる。流入口８５から流入する流体は、流入口８５に対向する直管８２の側壁に向かう流れが支配的であり、処理流路８１の内部では流入口８５に対向する側壁の近くを流れる流体の速度が相対的に速くなる。その結果、図示されるような直管８２の中心軸Ａに対して非対称な速度分布が生じ、光源８８からの紫外光を効率的に流体に作用させることが難しくなる。また比較例では、光源８８から出力される紫外光の一部が流入口８５に直接向かうことのできる構成であるため、流入口８５から紫外光が漏れやすい。
　【００４８】
　一方、本実施の形態では、流路管２０の両端に第１整流室１３および第２整流室１４を設ける構成としているため、比較例と比べて処理流路１２に生じる流れの乱れを抑制できる。特に、流体殺菌装置１０の処理能力を高めるために処理流路１２を通る流体の平均流速を高めるような場合であっても整流化された状態の維持が容易となる。したがって、本実施の形態によれば、乱れの少ない状態で流れる流体に紫外光を効果的に作用させて殺菌効果を高めることができる。
　【００４９】
　本実施の形態によれば、第１光源５０および第２光源５５から出力される紫外光の大半が流路管２０の内部に入射するよう構成され、流路管２０の内部に入射する紫外光は、流路管２０の内面２３にて反射を繰り返しながら軸方向に伝搬していく。そのため、第１光源５０および第２光源５５から出力される紫外光を効率的に利用して殺菌効率を高めることができる。また、第１端部２１および第２端部２２に紫外光の入射を妨げない範囲で突出部２１ａ，２１ｂが設けられるため、流路管２０の内部により多くの紫外光が閉じ込められるようにして紫外光の利用効率を高めることができる。
　【００５０】
　本実施の形態によれば、第１光源５０および第２光源５５から出力される紫外光の大半を流路管２０の内部に閉じ込めることができるため、流路管２０の外部に漏れ出す紫外光の量を低減できる。また、第１筐体３０および第２筐体４０が紫外光を反射しにくい材料で構成されるため、紫外光が第１筐体３０または第２筐体４０の内面を反射しながら伝搬するのを防ぎ、流出管３８または流入管４８から流体殺菌装置１０の外に紫外光が漏洩しないようにできる。これにより、流体殺菌装置１０の安全性を高めるとともに、流出管３８や流入管４８に接続される樹脂製のチューブやコネクタ等が紫外光の照射を受けて劣化する影響を低減できる。
　【００５１】
（第１変形例）
　図４は、第１変形例に係る流体殺菌装置１１０の構成を概略的に示す断面図であり、図５は、図４のＢ−Ｂ線断面を示す図である。本変形例は、第１筐体３０の第１側壁３２から径方向外側に突出する第１リブのペア１３８ａ，１３８ｂが第１側壁３２の全周にわたって形成され、第１リブのペア１３８ａ，１３８ｂの間に流出口１３７が形成される点で上述の実施の形態と相違する。同様に、第２筐体４０の第２側壁４２から径方向外側に突出する第２リブのペア１４８ａ，１４８ｂが第２側壁４２の全周にわたって形成され、第２リブのペア１４８ａ，１４８ｂの間に流入口１４７が形成される点で上述の実施の形態と相違する。以下、流体殺菌装置１１０について、第１の実施の形態に係る流体殺菌装置１０との相違点を中心に説明する。
　【００５２】
　流体殺菌装置１１０は、流路管２０と、第１筐体３０と、第２筐体４０と、第１光源５０と、第２光源５５とを備える。第１筐体３０の第１側壁３２には、流出口１３７を区画する第１リブのペア１３８ａ，１３８ｂが設けられる。第１リブのペア１３８ａ，１３８ｂは、第１側壁３２から径方向外側に突出する円環状の部材であり、軸方向に対向している。第１リブのペア１３８ａ，１３８ｂの間には、両者を接続するための第１スペーサ１３９が設けられる。第１スペーサ１３９は、例えば図５に示されるように４箇所の位置に設けられる。第１スペーサ１３９が設けられる位置は流路が塞がれ、第１スペーサ１３９が設けられていない位置は流出口１３７となる。
　【００５３】
　第１筐体３０と同様に、第２筐体４０の第２側壁４２には、流入口１４７を区画する第２リブのペア１４８ａ，１４８ｂが設けられる。第２リブのペア１４８ａ，１４８ｂは、第２側壁４２から径方向外側に突出する円環状の部材であり、軸方向に対向している。第２リブのペア１４８ａ，１４８ｂの間には、両者を接続するための第２スペーサ１４９が設けられる。第２スペーサ１４９が設けられる位置は流路が塞がれ、第２スペーサ１４９が設けられていない位置は流入口１４７となる。
　【００５４】
　本変形例によれば、流出口１３７が中心軸Ａの周りに対称に配置されるとともに、流入口１４７が中心軸Ａの周りに対称に配置されるため、流出管３８や流入管４８の非対称な配置に起因して処理流路１２の内部に生じる流れの乱れをより緩和させることができる。したがって、本変形例によれば、処理流路１２の内部の流れを整えて紫外光の照射効果をより高めることができる。流体殺菌装置１１０は、例えば、処理対象の流体として空気などの気体を用いることができる。
　【００５５】
（第２変形例）
　図６は、第２変形例に係る流体殺菌装置１６０の構成を概略的に示す断面図である。本変形例は、第２筐体４０の内部に第２光源室１８および第２光源５５が設けられず、代わりに反射体１７０が設けられる点で上述の実施の形態と相違する。以下、流体殺菌装置１６０について、第１の実施の形態に係る流体殺菌装置１０との相違点を中心に説明する。
　【００５６】
　流体殺菌装置１６０は、流路管２０と、第１筐体３０と、第２筐体４０と、第１光源５０と、反射体１７０とを備える。反射体１７０は、第２筐体４０の内部において第２端部２２と対向する位置に設けられる。反射体１７０は、紫外光の反射率が高い材料で構成され、鏡面研磨されたアルミニウムやＰＴＦＥなどで構成される。反射体１７０は、第１光源５０から出力され、流路管２０の内部を第２端部２２まで伝搬する紫外光を反射し、第１端部２１に向けて戻す。
　【００５７】
　反射体１７０は、第２端部２２と軸方向に対向する対向部材であり、第２端部２２との間に第２隙間１６を形成する。反射体１７０は、第２隙間１６の寸法が第２端部２２の全周にわたって一定となるように配置されることが好ましく、また、第２隙間１６の寸法がわずかとなるように第２端部２２に近接して配置されることが好ましい。第２隙間１６の寸法を小さくすることにより、第２隙間１６による整流効果を高めることができる。
　【００５８】
　反射体１７０は、平坦な反射面を有してもよいし、曲面となる反射面を有してもよい。反射体１７０は、中心軸Ａの周りに回転対称となる形状の凹曲面を有してもよく、反射体１７０により反射される紫外光が流路管２０の内部に向けて集光されるように構成されてもよい。
　【００５９】
　反射体１７０は、第２筐体４０とは別の部材として構成されるが、さらなる変形例においては第２筐体４０と一体化されていてもよい。第２筐体４０と反射体１７０が一体化される場合、第２外側端壁４４が反射体１７０として機能してもよい。この場合、第２外側端壁４４が第２端部２２に対向する対向部材となり、第２端部２２と第２外側端壁４４の間により第２隙間１６が規定されてもよい。
　【００６０】
　本変形例によれば、紫外光を発する光源を流路管２０の一方の端部のみに設ける場合であっても他方の端部に反射体１７０を設けることで、紫外光の照射効率を高めることができる。
　【００６１】
（第２の実施の形態）
　図７は、第２の実施の形態に係る流体殺菌装置２１０の構成を概略的に示す断面図である。本実施の形態は、第２筐体４０を設ける代わりに、流入管２４０が流路管２０の第２端部２２に設けられる点で上述の実施の形態と相違する。以下、流体殺菌装置２１０について上述の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
　【００６２】
　流体殺菌装置２１０は、流路管２０と、第１筐体３０と、流入管２４０と、第１光源５０と、整流板２１４とを備える。流路管２０、第１筐体３０および第１光源５０は、上述の第１の実施の形態と同様に構成される。
　【００６３】
　流入管２４０は、漏斗状の部材であり、口径の大きい第２端部２２と口径の小さい流入口２４７とを接続する。流入管２４０は、第２端部２２に接続される接続端部２４４と、円錐状の円錐部２４６と、流入口２４７を規定する接続管２４８とを有する。流入管２４０は、流路管２０の中心軸Ａと同軸となるように配置され、流入口２４７から流入する流体を処理流路１２に向けて軸方向に流すための流入路２４２を区画する。流入管２４０は、樹脂材料や金属材料で構成され、紫外光の反射率が低い材料で構成されることが望ましい。
　【００６４】
　整流板２１４は、第２端部２２の近傍に設けられ、流入口２４７から流入する流体の流れを整えて処理流路１２の流れを整流化する。整流板２１４は、例えば、流路管２０の軸方向に貫通する複数の通水孔を有し、複数の通水孔を通過する流体が整流化された状態になるようにする。整流板２１４は、図示するように流路管２０の内部に設けてもよいし、流入管２４０の内部に設けてもよい。
　【００６５】
　整流板２１４は、紫外光を反射する材料で構成され、例えば、アルミニウムやＰＴＦＥで構成される。整流板２１４は、第１光源５０からの紫外光を反射させて第１端部２１の方へ戻すとともに、第１光源５０からの紫外光が流入口２４７から漏れ出さないように遮蔽する。整流板２１４は、複数の通水孔を通じて紫外光が漏れ出さないように、通水孔の口径よりも整流板２１４の軸方向の厚さが大きくなるように構成されてもよい。
　【００６６】
　以上の構成により、流体殺菌装置２１０は、処理流路１２を流れる流体に向けて第１光源５０からの紫外光を照射して殺菌処理を施す。処理対象となる流体は、流入口２４７、流入路２４２、整流板２１４を通って処理流路１２の内部に流入する。処理流路１２において紫外光の照射を受けた流体は、第１端部２１から第１隙間１５、第１整流室１３、流出口３７、流出管３８を通って流出する。
　【００６７】
　本実施の形態によれば、流体を軸方向に流入させる流入管２４０と流体の流れを整える整流板２１４が流入側に設けられ、流出側に第１整流室１３が設けられるため、処理流路１２を流れる流体に乱れが生じないようにすることができる。また、整流化された状態で処理流路１２を流れる流体に対して流速分布に対応した強度分布を有する紫外光を照射できるため、流体に効果的に紫外光を作用させることができる。したがって、本実施の形態においても、上述の第１の実施の形態と同様、流体全体に対する殺菌効果を高めることができる。
　【００６８】
（第３変形例）
　図８は、第３変形例に係る流体殺菌装置２６０の構成を概略的に示す断面図である。本変形例は、第１筐体３０と流入管２４０を一体化させたような筐体２７０を備える点で上述の第２の実施の形態と相違する。以下、流体殺菌装置２６０について、第２の実施の形態との相違点を中心に説明する。
　【００６９】
　流体殺菌装置２６０は、流路管２０と、第１光源５０と、筐体２７０と、整流板２１４とを備える。筐体２７０は、流路管２０の周囲全体を取り囲む構造体であり、その内部に処理流路１２と整流室２１３の二重構造が区画されるようにする。筐体２７０は、側壁２３２、内側端壁２３３、外側端壁２３４、窓部２３６、流出口２３７、流出管２３８、接続端部２４４、円錐部２４６、接続管２４８を有する。
　【００７０】
　内側端壁２３３は、第２端部２２または第２端部２２の近傍から側壁２３２に向けて径方向外側に延びる。外側端壁２３４は、第１端部２１よりも軸方向外側の位置に設けられる。側壁２３２は、内側端壁２３３から外側端壁２３４まで軸方向に延在し、流路管２０よりも軸方向に長い。窓部２３６は、筐体２７０の内部の第１端部２１と対向する位置に設けられる。
　【００７１】
　整流室２１３は、流路管２０、側壁２３２、内側端壁２３３および窓部２３６により区画され、流路管２０とほぼ同じ軸方向の長さを有する。したがって、整流室２１３は、流路管２０の外側において第１端部２１から第２端部２２に向けて軸方向に延在する区間を有する。流出口２３７は、第１端部２１から軸方向に離れた位置に設けられ、第１端部２１よりも第２端部２２に近い位置に設けられる。流出管２３８は、流出口２３７から径方向外側に延びる。
　【００７２】
　本変形例によれば、整流室２１３の軸方向の長さが上述の第２の実施の形態よりも長いため、整流室２１３による整流効果を高めることができる。特に、第１端部２１と流出口２３７が軸方向に離れているため、流出口２３７の近傍において流れに乱れが生じる場合であっても、その乱れが第１端部２１にまで波及する影響を抑制できる。したがって、本変形例によれば、処理流路１２の流れがより均一な状態とすることができ、流体に対する紫外光の照射効率をより高めることができる。
　【００７３】
（第４変形例）
　図９は、第４変形例に係る流体殺菌装置３１０の構成を模式的に示す断面図である。流体殺菌装置３１０は、複数の発光素子３５１を含む光源３５０を備える点で上述の第２の実施の形態と相違する。以下、流体殺菌装置３１０について、上述の第２の実施の形態との相違点を中心に説明する。
　【００７４】
　流体殺菌装置３１０は、流路管２０と、第１筐体３０と、流入管２４０と、光源３５０とを備える。流路管２０、第１筐体３０および流入管２４０は、上述の第２の実施の形態と同様に構成される。
　【００７５】
　光源３５０は、複数の発光素子３５１と、基板３５２とを有する。各発光素子３５１は、上述の第１発光素子５１または第２発光素子５６と同様に構成される。複数の発光素子３５１は、基板３５２の上に設けられ、第１端部２１から流路管２０の内部に紫外光を照射する向きに配置される。
　【００７６】
　複数の発光素子３５１は、例えば、流路管２０の中心軸Ａの近傍に密集して配置され、中心軸Ａの周りに対称的に配置される。例えば、光源３５０は、４個の発光素子３５１を有し、４個の発光素子３５１が中心軸Ａから等距離の位置に均等に配置される。これにより、光源３５０は、処理流路１２の軸方向の断面において中央付近の強度が相対的に高く、径方向外側の強度が相対的に低い紫外光を照射する。なお、光源３５０は３個以下の発光素子３５１を有してもよいし、５個以上の発光素子３５１を有してもよい。
　【００７７】
　本変形例によれば、光源３５０が複数の発光素子３５１を有するため、より高強度の紫外光を処理流路１２を流れる流体に照射できる。また、処理流路１２の内部の流速分布に対応させて中央付近の光強度を相対的に高くし、内面２３の近傍の光強度を相対的に低くすることで、処理流路１２を流れる流体全体に対して効果的に紫外光を照射できる。したがって本変形例によれば、紫外光照射による殺菌効果を高めることができる。
　【００７８】
　以上、本発明を実施の形態にもとづいて説明した。本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の設計変更が可能であり、様々な変形例が可能であること、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。
　【００７９】
　上述の実施の形態および変形例では、流体に紫外光を照射して殺菌処理を施すための装置として説明した。さらなる変形例においては、紫外光の照射により流体に含まれる有機物を分解させる浄化処理に本流体殺菌装置を用いてもよい。
　【００８０】
　上述の実施の形態および変形例では、紫外光を透過する窓部により光源室と整流室の間が区画される構成を示した。さらなる変形例においては、光源室と整流室の間を隔てる隔壁が設けられ、隔壁の一部に窓部が設けられる構成であってもよい。この場合、隔壁は紫外光を透過しない材料で構成されてもよい。また、隔壁は、流路管の端部と対向する対向部材として機能し、流路管の端部との間に隙間を形成してもよい。
　【００８１】
　さらなる変形例においては、流路管２０の中心軸Ａと同軸となる流入管２４０を設ける代わりに、流路管２０から径方向に延びる流入管を設けてもよい。つまり、流路管２０の第２端部の開口を塞ぐとともに、第２端部２２の近傍の側壁２６から径方向に延びる流入管を設けてもよい。
　【００８２】
　さらなる変形例においては、上述の実施の形態または変形例にて示した流れの方向と逆向きに流体を流してもよい。つまり、流入口と流出口をそれぞれ逆に用いてもよい。例えば、図７に示す第２の実施の形態において、流出口３７から流体を流入させ、流入口２４７から流体を流出させてもよい。つまり、符号３７で示される流通口を流入口として使用し、符号２４７で示される流通口を流出口として使用してもよい。
　【００８３】
　さらなる変形例において、光源は、発光素子が発する紫外光の強度分布を調整するための調整機構を有してもよい。調整機構は、レンズなどの透過型の光学素子や、凹面鏡などの反射型の光学素子を含んでもよい。調整機構は、発光素子からの紫外光の強度分布を調整することにより、光源から出力される紫外光の強度分布が整流化された流れの速度分布に対応した形状となるようにしてもよい。このような調整機構を設けることで、流体の流れの態様に適した強度分布の紫外光を照射することができ、殺菌効率をより高めることができる。
　【符号の説明】
　【００８４】
　１０…流体殺菌装置、１２…処理流路、１３…第１整流室、１４…第２整流室、１５…第１隙間、１６…第２隙間、１７…第１光源室、１８…第２光源室、２０…流路管、２１…第１端部、２１ａ…第１突出部、２２…第２端部、２２ａ…第２突出部、３０…第１筐体、３７…流出口、３８…流出管、４０…第２筐体、４７…流入口、４８…流入管、５０…第１光源、５５…第２光源。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、
　前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
　前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、
　前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、
　前記隙間の通水断面積は、前記整流室および前記処理流路の通水断面積よりも狭いことを特徴とする流体殺菌装置。
　【請求項２】
　前記対向部材の少なくとも一部は、前記光源からの紫外光を透過させる材料で構成され、
　前記光源は、前記筐体と前記対向部材とにより区画される光源室内に設けられることを特徴とする請求項１に記載の流体殺菌装置。
　【請求項３】
　前記対向部材は、前記隙間の前記軸方向の寸法が前記第１端部の全周にわたって一定となるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体殺菌装置。
　【請求項４】
　
前記流通口に接続される接続管をさらに備え、
　
前記接続管は、前記隙間から前記流通口に向かう方向と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
　【請求項５】
　前記流通口は、前記隙間から前記軸方向にずれた位置に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
　【請求項６】
　前記整流室は、前記流路管の外側において前記第１端部から前記第２端部に向けて軸方向に延在する区間を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
　【請求項７】
　前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
　【請求項８】
　第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、
　前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
　前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、
　前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、
　前記流路管は、前記光源からの紫外光を反射する材料で構成され、
　前記筐体は、前記流路管よりも前記紫外光の反射率が低い材料で構成されることを特徴とする流体殺菌装置。
　【請求項９】
　第１端部と前記第１端部とは反対側の第２端部とを有し、軸方向に延びる処理流路を区画する流路管と、
　前記第１端部の近傍に設けられ、前記処理流路に向けて前記第１端部から前記軸方向に紫外光を照射する光源と、
　前記第１端部の径方向外側を囲う整流室を区画する筐体と、を備え、
　前記整流室は、前記処理流路を流れる流体の入口または出口となる流通口を有し、前記第１端部と、前記第１端部と前記軸方向に対向する対向部材との間の隙間を介して前記処理流路と連通し、
　前記流路管は、前記第１端部から径方向内側に突出する突出部を有することを特徴とする流体殺菌装置。
　【請求項１０】
　前記光源は、紫外光を発する少なくとも一つの発光素子を有し、前記軸方向と直交する前記処理流路の断面において中央付近の紫外光強度がその周囲の紫外光強度よりも高い強度分布となるように紫外光を照射することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
　【請求項１１】
　
前記光源は、前記光源から出力される指向角半値幅の範囲内の紫外光の全てが前記流路管の内部に入射されるように配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。
　【請求項１２】
　前記処理流路を流れる流体を整流するための整流板をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の流体殺菌装置。