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　平成１０年特許願第２９１９７３号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月２５日出願公開、特開２０００−１１９４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は、平成１０年１０月１４日の出願であって、平成１９年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。 
　 
　 
　 
第２　本願発明 
　 
　本願特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年２月１５日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面（以下、併せて「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　（Ａ）エステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応せしめ、失活剤によって該触媒を失活することにより得られた芳香族ポリカーボネート樹脂であって、蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ、１ｍｇ芳香族ポリカーボネート樹脂／５ｍｌ塩化メチレン）、基準物質（サルチル酸フェニル１．０×１０−３ｍｇ／ｍｌ塩化メチレン）に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下で、且つ末端水酸基濃度が全末端に対して０〜４０モル％である芳香族ポリカーボネート樹脂５〜９５重量％および（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂９５〜５重量％からなる熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルから選ばれる単独もしくは２種以上の熱安定剤０．０００１〜１重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物。」 
　 
　 
　 
第３　原査定の理由の概要 
　 
　原査定の理由とされた平成１９年１２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由４．は、以下のとおりである。 
　  
「４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
・・・ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
・・・ 
理由３．−５．について 
・・・ 
〔２〕 
・請求項　１−４ 
　本願出願時の技術常識を参酌しても、請求項１で規定する「相対蛍光強度」を規定することと本願発明の効果との技術的関連や段落【００３０】−【００３２】で規定する方法により「相対蛍光強度」に関する規定を満たす樹脂が得られることが当業者に明らかであったとは認められない。ところで、明細書の記載や実施例、比較例を参照すると、本願発明の樹脂を製造する方法として段落【００３０】−【００３２】で規定する温度条件で反応を行うことしか開示がなく、一方、請求項１で規定する樹脂はこれ以外の方法により製造されるものを包含するが、前述のように該「相対蛍光強度」と本願発明の効果との技術的関連性は明らかでないから、実施例以外の方法により得られた樹脂であっても、すなわち、段落【００３０】−【００３２】の規定を満たさなくともその「相対蛍光強度」が請求項１の規定を満たしさえすればその効果を奏すると判断できるだけの根拠が見出せない。故に、実施例の結果を請求項１−４で規定する範囲にまで拡張ないし一般化し得るとは認められない。 
・・・ 
　また、請求項１−４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 
　  
　そして、この点について、拒絶査定の備考欄において、以下のとおり指摘されている。 
　  
「理由３．−５．について 
　出願人は、意見書において本願発明は、相対蛍光強度、末端水酸基濃度を規定することにより、湿熱疲労性、耐薬品性が改善された芳香族ポリカーボネートを提供するものであり、実施例、比較例を比較すれば相対蛍光強度、末端水酸基濃度が本願発明で規定する範囲を満たさない場合にはこの効果を奏しないことからこれらの関連性は明らかである旨、そして、補正により必須の条件である「エステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応せしめ、失活剤によって該触媒を失活する」ことを請求項１に規定したことにより、この出願は特許法第３６条第４項、同第６項第１号、同第６項第２号の規定を満たす旨主張する。 
　しかしながら、本願明細書段落【００３０】−【００３２】の記載からは、前記の条件のみが必須であって、それ以外の条件、例えば温度条件や撹拌条件が任意であると解釈する根拠を見出せない。つまり、比較例における実施例との相違は、相対蛍光強度、末端水酸基濃度、触媒失活剤の有無のみならず、少なくとも重縮合時の温度条件や触媒失活指数も相違している。さらに比較例において撹拌条件が段落【００３２】の規定を満たすか否かも確認ができない。よって、少なくとも温度条件、触媒失活指数、撹拌条件が任意条件であると判断する根拠がない。また、同様の理由により実施例、比較例の結果を以てして本願発明の効果が、相対蛍光強度、末端水酸基濃度を本願発明で規定する範囲とすることのみに起因し、例えば重合時の温度条件、触媒失活指数、撹拌条件とは無関係であると解釈する根拠は見出せない（撹拌条件が本願発明の効果と無関係であるならば、デクラレーションにおいて特開平８−５９９７５号公報、特開平１０−３６４９７号公報に記載のない撹拌条件について何故わざわざ言及しているのか）。したがって、先の拒絶理由通知書に記載したように明細書段落【００３０】−【００３２】の規定を満たさなくとも補正後の請求項１−４の規定を満たせばその効果を奏すると判断できるだけの根拠が見出せない。故に、実施例の結果を請求項１−４で規定する範囲にまで拡張ないし一般化し得るとは認められない。 
・・・ 
　よって、出願人の該主張を採用することはできない。 
　 
　したがって、この出願は、特許法第３６条・・・第６項第１号・・・の規定を満たさないことから、先の拒絶理由は依然として解消していない。」 
　 
　 
　 
第４　当審の判断 
　 
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識を参酌しても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。  
　そこで、この点について以下に検討する。  
　  
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。 
　 
（摘示ア）　  
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂が本来有する耐薬品性などの特性を維持し、且つ、湿熱疲労性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。 
　我々はかかる樹脂組成物を鋭意検討した結果、溶融法の芳香族ポリカーボネート樹脂の相対蛍光強度を特定の範囲にし、この芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることで、本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）
　  
（摘示イ）  
「本発明の溶融重合された芳香族ポリカーボネート樹脂では、その相対蛍光強度を４×１０-3以下に抑えることが肝要である。この相対蛍光強度が４×１０-3を越えると、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂との芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、湿熱疲労性の低下等の新たな問題が発生する。この相対蛍光強度は３×１０-3以下が好ましく、最も好ましくは２×１０-3以下である。」（段落【００２９】） 
　  
（摘示ウ）  
「このような芳香族ポリカーボネート樹脂の熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るためには、下記のようにエステル交換触媒の量を規定すること、該エステル交換触媒をスルホン酸系化合物により失活すること、ポリカーボネートの分子末端についてヒドロキシ基の全分子末端にしめる割合を規定すること、および芳香族ポリカーボネートの分子末端を封止することが好ましい。 
　また溶融重縮合反応における芳香族ポリカーボネート樹脂温度を常に２５５℃以下に保つことが、熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るために好ましい。 
　また重合槽撹拌翼の撹拌について、下記式 
　撹拌剪断速度＝撹拌翼の周速／反応釜と撹拌翼の隙間の長さ 
［ここで撹拌剪断速度の単位は１／ｓｅｃ、撹拌翼の周速の単位はｃｍ／ｓｅｃ撹拌翼の隙間の長さの単位はｃｍである］ 
で表される重合槽撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位：ｃｍ）の２乗で割った数値を０．１〜０．００１（１／ｓｅｃ×ｃｍ2）とすることが、熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るために好ましい。」（段落【００３０】〜【００３２】） 
　  
（摘示エ）  
「（II）組成物中の各成分の記号 
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 
○１ＥＸ−ＰＣ（本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造） 
　ビスフェノールＡ、２２８重量部、ジフェニルカーボネート２２０重量部及びエステル交換触媒；ビスフェノールＡのＮａ２塩（１．３６×１０-5重量部；Ｎａとして０．１μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（９．１×１０-3重量部；１００μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）を撹拌装置、蒸留塔及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間撹拌後、内温を１８０℃に昇温し、内圧１００ｍｍＨｇ３０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。ついで内温を２００℃に昇温しつつ徐々に減圧し５０ｍｍＨｇで３０分間フェノールを溜去しつつ反応させた。更に２２０℃、３０ｍｍＨｇまで徐々に昇温、減圧し、同温度、同圧下で３０分間、更に、２４０℃、１０ｍｍＨｇ、２５０℃、１ｍｍＨｇまで上記と同じ手順で昇温、減圧を繰り返し反応を続行した。 
　最終的に２５０〜２５５℃で（常に２５５℃以下に保つよう留意した）、また重合釜撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位;ｃｍ）の２乗で割った数値を０．００１（１／ｓｅｃ×ｃｍ2）に保ちつつポリカーボネートの重縮合を継続した。 
　重縮合終了後末端停止剤として２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート３．１部を添加した。その後２５５℃、１Ｔｏｒｒ以下で１０分間末端封鎖反応を行った。次に溶融状態のままで、触媒失活剤としてドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を０.０００２９部（５×１０-7モル／ビスフェノール１モル）添加して２５５℃、１０Ｔｏｒｒ以下で反応を継続し、粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０-3及び触媒失活指数０．０３の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。この芳香族ポリカーボネート樹脂をギアポンプでエクストルーダーに送った。エクストルーダー途中でトリスノニルフェニルホスファイトを０.００３重量％、トリメチルホスフェートを０.０５重量％加え、芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。」（段落【００７８】〜【００８０】） 
　  
（摘示オ）  
「○２ＣＥＸ−ＰＣ（比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂の製造） 
　ビスフェノールＡ、２２８重量部、ジフェニルカーボネート２２０重量部及びエステル交換触媒；ビスフェノールＡのＮａ２塩（１．３６×１０-3重量部；Ｎａとして１０μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（９．１×１０-3重量部；１００μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）を撹拌装置、蒸留塔及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間撹拌後、内温を１８０℃に昇温し、内圧１００ｍｍＨｇ３０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。ついで内温を２００℃に昇温しつつ徐々に減圧し５０ｍｍＨｇで３０分間フェノールを溜去しつつ反応させた。更に２２０℃、３０ｍｍＨｇまで徐々に昇温、減圧し、同温度、同圧下で３０分間、更に、２４０℃、１０ｍｍＨｇ、２５０℃、１ｍｍＨｇまで上記と同じ手順で昇温、減圧を繰り返し反応を続行した。 
　最終的に２８０℃〜２８５℃でカボネートの重縮合を継続しつつポリマーを得た。この芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量２３０００、末端水酸基濃度５０モル％、相対蛍光強度６×１０-3及び触媒失活指数３．１であった。」（段落【００８１】〜【００８２】） 
　  
＊なお、（摘示エ）において「○１」、（摘示オ）において「○２」と記載している箇所は、本願明細書の発明の詳細な説明においては、数字を○で囲っている丸数字である。  
　  
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討 
　本願発明は、熱可塑性樹脂組成物の成分として、「エステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応せしめ、失活剤によって該触媒を失活することにより得られた芳香族ポリカーボネート樹脂であって、蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ、１ｍｇ芳香族ポリカーボネート樹脂／５ｍｌ塩化メチレン）、基準物質（サルチル酸フェニル１．０×１０−３ｍｇ／ｍｌ塩化メチレン）に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下で、且つ末端水酸基濃度が全末端に対して０〜４０モル％である芳香族ポリカーボネート樹脂」を用いることを発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであって、摘示アに示されるように、これにより、耐薬品性などの特性を維持し、且つ、湿熱疲労性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを本願発明の解決しようとする課題とするものである。 
　そして、本願発明に係る熱可塑性樹脂組成物の成分である芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ」という。）は、発明特定事項として、 
　１）「エステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応せしめ」て得られ、 
　２）「失活剤によって該触媒を失活することにより得られ」(以下、「触媒失活事項」という。)、 
　３）「蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ、１ｍｇ芳香族ポリカーボネート樹脂／５ｍｌ塩化メチレン）、基準物質（サルチル酸フェニル１．０×１０−３ｍｇ／ｍｌ塩化メチレン）に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下」(以下、「蛍光強度事項」という。)、及び 
　４）「末端水酸基濃度が全末端に対して０〜４０モル％」(以下、「水酸基末端事項」という。)  
を備えるものである。  
　そこで、この「芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ」が本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるか否か、あるいは、本願出願時の技術常識に照らして、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項から拡張ないし一般化できるか否かについて、以下に検討する。  
　  
（１）本願明細書の発明の詳細な説明における蛍光強度事項についての記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、 
○本発明の溶融重合された芳香族ポリカーボネート樹脂では、その相対蛍光強度を４×１０-3以下に抑えることが肝要で、この値を越えると、湿熱疲労性の低下等が生じる旨（摘示イ）、及び 
○熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るためには、１）エステル交換触媒の量を規定すること、２）該エステル交換触媒をスルホン酸系化合物により失活すること、３）ポリカーボネートの分子末端についてヒドロキシ基の全分子末端にしめる割合を規定すること、４）芳香族ポリカーボネートの分子末端を封止すること、５）溶融重縮合反応における芳香族ポリカーボネート樹脂温度を常に２５５℃以下に保つこと、６）重合釜撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位　;ｃｍ）の２乗で割った数値を０．１〜０．００１（１／ｓｅｃ×ｃｍ２）とすることが好ましい旨（摘示ウ） 
が記載されているものの、相対蛍光強度を４×１０-3以下と規定することが、芳香族ポリカーボネート樹脂の化学構造とどのように関連し、芳香族ポリエステル樹脂との熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性や湿熱疲労性の低下等が生じない、熱分解、および機械的分解が少ないとの作用効果を発現するのかについての一般的な説明はなされていない。 
　さらに、実施例、比較例として、 
○ＥＸ−ＰＣ［本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂：粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０−３、触媒失活指数０．０３］  
○ＣＥＸ−ＰＣ［比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂：粘度平均分子量２３０００、末端水酸基濃度５０モル％、相対蛍光強度６×１０−３及び触媒失活指数３．１］  
の芳香族ポリカーボネート樹脂を成分として含む組成物について性能試験が行われており、ＥＸ−ＰＣを含む組成物が、ＣＥＸ−ＰＣを含む組成物に比べて、湿熱疲労性、耐薬品性、衝撃強度などの性能に優れることが示されているものの、ＥＸ−ＰＣ［相対蛍光強度１×１０−３］、ＣＥＸ−ＰＣ［相対蛍光強度６×１０−３］の２種類の芳香族ポリカーボネート樹脂が比較されているだけである（摘示エ〜オ）。 
　  
（２）本願明細書の発明の詳細な説明に記載された芳香族ポリカーボネート樹脂の拡張ないし一般化 
　上記（１）に記載したように、実施例、比較例からは、「相対蛍光強度が１×１０−３であるＥＸ−ＰＣを含む組成物」は、「相対蛍光強度が６×１０−３であるＣＥＸ−ＰＣを含む組成物」に比べて、湿熱疲労性、耐薬品性、衝撃強度などに優れることは理解できる。 
　しかしながら、相対蛍光強度の数値については、１×１０−３、６×１０−３の数値を有する２種類の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物の性能試験がなされているだけであるし、そもそも、当該ＥＸ−ＰＣとＣＥＸ−ＰＣとは、相対蛍光強度以外にも、末端水酸基濃度や触媒失活指数の点でも相違するものであり、結局ＣＥＸ−ＰＣは、蛍光強度事項のみならず、触媒失活事項及び水酸基末端事項を満足しないものである。 
　そして、一般的に芳香族ポリカーボネート樹脂の相対蛍光強度や末端水酸基濃度の値あるいは触媒失活の有無と、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂との熱可塑性樹脂組成物の湿熱疲労性、耐薬品性、衝撃強度との間に相関関係があるともいえないし、芳香族ポリカーボネート樹脂の、触媒失活の有無、相対蛍光強度及び末端水酸基濃度の値が変化する結果、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂との熱可塑性樹脂組成物の湿熱疲労性、耐薬品性、衝撃強度がどのように変化するか予測が困難であるものと認められるから、熱可塑性樹脂組成物の原料樹脂として上記実施例のＥＸ−ＰＣ以外の芳香族ポリカーボネート樹脂Ａを用いた場合にも、実施例のＥＸ−ＰＣを用いた場合と同様に上記課題が解決できることを、その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が認識できるということはできない。 
　そうすると、本願発明の芳香族ポリカーボネート樹脂Ａとして、本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものはＥＸ−ＰＣだけであり、本願出願時の技術常識を参酌しても、これを「エステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応せしめ、失活剤によって該触媒を失活することにより得られた芳香族ポリカーボネート樹脂であって、蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ、１ｍｇ芳香族ポリカーボネート樹脂／５ｍｌ塩化メチレン）、基準物質（サルチル酸フェニル１．０×１０−３ｍｇ／ｍｌ塩化メチレン）に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下で、且つ末端水酸基濃度が全末端に対して０〜４０モル％である芳香族ポリカーボネート樹脂」にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。  
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成分である「芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ」の触媒失活事項、蛍光強度事項及び水酸基末端事項のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものということはできない。  
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に規定された芳香族ポリカーボネート樹脂Ａが記載されているとすることはできず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　  
　  
　  
第５　審判請求人の主張について 
　 
　審判請求人は、平成２０年２月１５日に提出した意見書において、特許法第３６条６項１号に係る拒絶理由に対し、次のように主張している。  
「（５）−（iii）理由３．−５．について 
・・・ 
　［２］について 
　本願発明においては、相対蛍光強度および末端水酸基濃度を特定範囲とした芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とを併用した樹脂組成物が、湿熱疲労性および耐薬品性を改善するという効果を発現する。 
　相対蛍光強度が湿熱疲労性および耐薬品性に関与する機構は明らかでないとしても、相対蛍光強度および末端水酸基濃度が本願発明で規定する範囲を満たす場合と、満たさない場合の湿熱疲労性および耐薬品性の違いは本願明細書の実施例と比較例の結果が示すとおり明らかであって、相対蛍光強度および末端水酸基濃度と本願発明の効果との技術的関連性は明らかであると思料する。 
　また、本願発明の効果は、相対蛍光強度だけでなく末端水酸基濃度も規定の範囲を満たすことにより達成されるものである。このような芳香族ポリカーボネート樹脂を得る方法としては、本願明細書の段落番号［００３０］−［００３２］に記載のとおり、幾つかの方法が挙げられるが、中でも必須の条件であるエステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応せしめ、失活剤によって該触媒を失活する旨、このたびの補正において請求項１の要件とした。 
　したがって、理由３．−５．の・・・特許法第３６条第６項第１号・・・の規定に基づく拒絶理由は解消されたものと思料する。」 
　 
　そして、審判請求人は、審判請求書において、特許法第３６条６項１号に係る拒絶理由に対し、次のように主張している。  
「３．本願発明が特許されるべき理由 
（１）本願発明について 
・・・ 
　本願発明は、溶融法のポリカーボネート樹脂の相対蛍光強度や末端水酸基濃度と湿熱疲労性や耐薬品性との間に関連性があること、すなわち、相対蛍光強度や末端水酸基濃度が特定の値以下の溶融法のポリカーボネート樹脂を使用した樹脂組成物は、湿熱疲労性や耐薬品性が大幅に改善されることを見出したことにより完成されたものである（段落番号［０００５］、［００２１］）。 
　本願発明においては、相対蛍光強度が４×１０−３以下で、且つ末端水酸基濃度が０〜４０モル％である芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物にリン系熱安定剤を配合した樹脂組成物が、湿熱疲労性や耐薬品性を改善するという効果を発現する。 
　相対蛍光強度および末端水酸基濃度が本願発明で規定する範囲を満たす場合と、満たさない場合の湿熱疲労性および耐薬品性の違いは本願明細書の実施例と比較例の結果が示すとおり明らかであって、相対蛍光強度および末端水酸基濃度と本願発明の効果との技術的関連性は明らかであると思料する。
　
　また、本願発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂は、エステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶融法で反応せしめ、失活剤によって該触媒を失活することを必須要件とした製造方法により得ることができる。 
　本願明細書の段落［００３０］−［００３２］には、エステル交換触媒、失活剤、末端封止剤の使用、末端水酸基濃度、重合温度条件、重合攪拌条件等について好ましい条件が記載されている。これらの条件は好ましい条件であり、そのすべてが必須の要件ではない。 
　本願発明においては、上記請求項１の要件を少なくとも満足することが必要であり、温度条件および攪拌条件については、両者共に満足することが好ましいけれども、必ずしも両者共に満足する必要はない。 
　このことについて、温度条件または攪拌条件を満たさない下記実験Ａおよび実験Ｂを行った。 
　実験Ａ：攪拌条件を満足しない場合 
　［合成例Ａ］（ＥＸ−ＰＣ（Ａ）の製造） 
　本願明細書のＥＸ−ＰＣの合成（段落番号［００７８］〜［００８０］）において、重合釜撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位；ｃｍ）の２乗で割った数値を０．２８（１／ｓｅｃ×ｃｍ２）に保つこと以外は同様の方法で行い、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。評価結果は下表１に示した。 
　［実施例Ａ］ 
　合成例Ａで得られたＥＸ−ＰＣ（Ａ）を用いて、実施例３（段落番号［００８４］）と同様にして、成形片を作成した。この成形片を用いて、湿熱疲労性および耐薬品性を測定した。評価結果は下表２に示した。 
　実験Ｂ：温度条件を満足しない場合 
　［合成例Ｂ］（ＥＸ−ＰＣ（Ｂ）の製造） 
　本願明細書のＥＸ−ＰＣの合成（段落番号［００７８］〜［００８０］）において、重合温度を最終的に２８０〜２８５℃で実施すること以外は同様の方法で行い、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。評価結果は下表１に示した。 
　［実施例Ｂ］ 
　合成例Ｂで得られたＥＸ−ＰＣ（Ｂ）を用いて、実施例３（段落番号［００８４］）と同様にして、成形片を作成した。この成形片を用いて、湿熱疲労性および耐薬品性を測定した。評価結果は下表２に示した。 
　　【表１】 
　　【表２】 
　上記実験Ａおよび実験Ｂの評価結果から、温度条件または攪拌条件を満足しない場合でも、相対蛍光強度が４×１０−３以下で、且つ末端水酸基濃度が０〜４０モル％である芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができ、また、該芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物にリン系熱安定剤を配合した樹脂組成物は、湿熱疲労性および耐薬品性を改善するという優れた効果を示すことが分かる。 
　 
（２）拒絶理由について 
（ｉ）本願発明は、相対蛍光強度が４×１０−３以下で、且つ末端水酸基濃度が０〜４０モル％である溶融法で得られたポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物にリン系熱安定剤を配合した樹脂組成物は、その湿熱疲労性および耐薬品性を改善するという効果を発現することを見出したものである。 
　そして、相対蛍光強度および末端水酸基濃度が本願発明で規定する範囲を満たす場合と、満たさない場合の湿熱疲労性および耐薬品性の違いは本願明細書の実施例と比較例の結果が示すとおり明らかであって、相対蛍光強度および末端水酸基濃度と本願発明の効果との技術的関連性は明らかである。 
　 
（ii）本願発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂は、エステル交換触媒の存在下、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶融法で反応せしめ、失活剤によって該触媒を失活することを必須要件とした製造方法により得ることができる。 
　本願発明において、温度条件および攪拌条件については、両者共に満足することが好ましいけれども、必ずしも両者共に満足する必要はない。このことについては、上記実験Ａおよび実験Ｂの評価結果から明らかである。 
　 
　上記（ｉ）および（ii）のとおり、特許請求の範囲に記載された本願発明は、その要件と効果との関連性が明確であり、かつ発明の詳細な説明に記載したものである。また、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 
　したがって、本願発明は、特許法第３６条・・・第６項第１号・・・の規定に基づく拒絶理由は解消されたものと思料する。」 
　  
　上記主張について検討する。  
　上記第４　２．で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明の、実施例、比較例からは、芳香族ポリカーボネート樹脂として、「粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０−３及び触媒失活指数０．０３である、ＥＸ−ＰＣ」を用いた芳香族ポリエステルとの熱可塑性樹脂組成物が、湿熱疲労性、耐薬品性、衝撃強度に優れることは理解できるものの、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、熱可塑性樹脂組成物の成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の触媒失活事項、蛍光強度事項及び水酸基末端事項のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものということはできない。 
　そして、審判請求人が提出した審判請求書中の実験例Ａ及び実験例Ｂによって、例え、芳香族ポリカーボネートを製造する際に、摘示ウに記載した温度条件あるいは攪拌条件を満足しない場合であっても、触媒失活事項、蛍光強度事項及び水酸基末端事項を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂Ａを製造することができる場合があり、それにより、当該温度条件あるいは攪拌条件が当該芳香族ポリカーボネート樹脂Ａを製造する際に必ず満足しなければならない条件であるということができないことが事実であったとしても、そのことをもってして、本願明細書の実施例のＥＸ−ＰＣ以外の芳香族ポリカーボネート樹脂を用いた場合にも本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できるということはできないし、本願出願時の技術常識を参酌しても、ＥＸ−ＰＣを芳香族ポリカーボネート樹脂Ａにまで拡張ないし一般化できるとはいえないことは明らかである。 
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。 
　 
　 
　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願は特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする原査定の理由４は妥当なものであるから、本願は、この理由により拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。