【事件の表示】
　特願２００５−　５９１０７「表示入力装置およびディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４４１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３日の出願であって、平成２１年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年７月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年７月９日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「少なくとも画像を表示する表示部と、
　前記表示部上に設置され、その表示部の表示画面に対するユーザの接触操作により所定の入力を行なうタッチパネルと、
　前記タッチパネルの外周縁に設けられて前記タッチパネルを固定するエスカッションと、を備え、
　前記タッチパネルは、隙間を介して対向配置された第１の抵抗膜および第２の抵抗膜を有し、当該第１、第２の抵抗膜に対する接触操作を検出して接触位置を示す信号を出力する抵抗膜式のもので、前記エスカッションの開口部の内縁より外側に前記第１、第２の抵抗膜の間を互いに固定するスペーサが設けられ、前記エスカッションの開口部の内縁より外側で前記スペーサより内側には前記隙間が設けられており、
　前記タッチパネルにおいて、その外周縁から前記エスカッションの開口部の内縁よりも中心側の領域の間に形成されて、前記接触操作が無効とされる操作無効領域と、
　前記エスカッションの開口部の中心側で前記操作無効領域の内側に形成されて、前記接触操作が有効とされる操作有効領域と、が設けられており、
　前記操作無効領域への接触操作が検出されたことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を無効とし、前記操作無効領域より前記エスカッションの開口部の中心側に位置する操作有効領域への接触操作が検出されことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を有効として当該接触操作に応じた動作を実行する制御回路を備えたことを特徴とする表示入力装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるタッチパネルについて、「前記タッチパネルは、隙間を介して対向配置された第１の抵抗膜および第２の抵抗膜を有し、当該第１、第２の抵抗膜に対する接触操作を検出して接触位置を示す信号を出力する抵抗膜式のもので、前記エスカッションの開口部の内縁より外側に前記第１、第２の抵抗膜の間を互いに固定するスペーサが設けられ、前記エスカッションの開口部の内縁より外側で前記スペーサより内側には前記隙間が設けられており、」と限定し、接触操作が無効とされる操作無効領域と、接触操作が有効とされる操作有効領域に関し、「前記操作無効領域への接触操作が検出されたことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を無効とし、前記操作無効領域より前記エスカッションの開口部の中心側に位置する操作有効領域への接触操作が検出されことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を有効として当該接触操作に応じた動作を実行する制御回路を備えた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００２−３５１６１３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示器の前面に設置しその表面を押下することによって数値制御装置にデータを入力するタッチパネルと該タッチパネルの前面に設けたエスカッションとを備えた数値制御装置用表示装置において、前記エスカッションの開口部の内側まで、前記タッチパネルを押下してもデータが入力されない入力不感帯部を設けたことを特徴とする数値制御装置用表示装置。
【請求項２】  表示器の前面に設置しその表面を押下することによって数値制御装置にデータを入力するタッチパネルを備え、該タッチパネルの周辺は枠で固定され該枠と前記タッチパネルの前面との間に凹部を有する数値制御装置用表示装置において、前記枠の内側先端部まで、前記タッチパネルの入力不感帯部が設けられていることを特徴とする数値制御装置用表示装置。」（第２頁）
　
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、数値制御装置に各種データを入力するためのタッチパネルを有する表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】タッチパネルは、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示器の前面に配置し、その表面を触れることによってこの触れた部分に対応する情報を信号にして入力する手段である。
【０００３】図３は、従来のタッチパネルにおけるエスカッションとタッチパネルの接続部を説明するための接続部の断面図である。表示器１の前面にタッチパネル２が配置され、該タッチパネル２にはその周辺を固定する枠であるエスカッション３が取り付けられている。このエスカッション３は表示器１の表示領域５以外の部分を隠すことによってこの部分では入力ができないことを知らせる構造となっている。
【０００４】タッチパネル２は、表示器１の表示領域５の全領域をカバーするように、表示器１の表示領域５よりも広い入力可能領域６を備え、この入力可能領域６の外側周辺に入力不感帯部７を有する。
【０００５】エスカッション３は該タッチパネル２の周辺に設けられた入力不感帯部７の位置でこのタッチパネル２と固定されている。このエスカッション３は該タッチパネル２間の接触位置の間隙には、防水、防塵のためにシール材４が充填され密閉されている。このシール材４はタッチパネル２の前面でエスカッションの枠の内側から施行しなければならない。そのため、このシール材４がエスカッション３からはみ出し、タッチパネル２の前面の美観を損なう。そのため、このシール材４のはみ出し等を隠す必要性と、上述した表示器１の表示領域５以外の部分を隠す必要性から、タッチパネル２とエスカッション３間の間隙に凹部８を設けタッチパネル２の入力不感帯部７とエスカッション３間の接触面の間隙を密閉するためのシール材４の施行を可能とし、かつこのシール材のはみ出しを隠すと共に、表示器１の表示領域５以外の部分をこのエスカッション３の内側で隠す構造となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】タッチパネル２は表示器１の表示領域５よりも広い入力可能領域６を備え、かつ、その入力可能領域６の外側周辺に設けられた入力不感帯部７においてエスカッション３と固定され、表示領域５以外の領域をエスカッション３で隠す必要性があることから、エスカッション３の内側先端は表示器１の表示領域５の位置まで延びている。
【０００７】図４は、上述した従来のタッチパネル付き表示装置のタッチパネル２とエスカッション３の関係を説明するタッチパネル２の前面からみたときの説明図である。タッチパネル２の入力可能領域６の外側に入力不感帯部７（斜線を施した部分）があり、この入力不感帯部７にエスカッション３が固定され、このエスカッション３の内側先端位置は、図１１で符号３ａで示すように、タッチパネル２の入力可能領域６まで達している。そして、このエスカッション３の内側先端位置３ａとタッチパネル２の入力不感帯部６までの間は、凹部８の空間が形成されている。」（第２頁）
　
（ハ）「【００１０】図５は、この凹部８に切粉等の異物９が詰まった状態を示す図である。この図５に示すように、タッチパネル２とエスカッション３との間の間隙の凹部８に異物９が挟まると、エスカッション３に触れたときこの挟まった異物９を介してタッチパネル２が押圧されることになる。この異物９はタッチパネル２の入力可能領域６内にあることから、この異物９による押圧が入力されこの領域に対応する信号を発生して、誤認識され装置が誤動作してしまうという問題がある。
【００１１】そこで、本発明は、このような誤認識、誤動作が生じないようなタッチパネルを有する数値制御装置用表示装置を提供することにある。」（第２頁）
（ニ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本願請求項１に係わる発明は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの表示器の前面に設置しその表面を押下することによって数値制御装置にデータを入力するタッチパネルと該タッチパネルの前面に設けたエスカッションとを備えた数値制御装置用表示装置において、前記エスカッションの開口部の内側まで、前記タッチパネルを押下してもデータが入力されない入力不感帯部を設けることによって、数値制御装置への誤入力、誤動作を防止した。
【００１３】本願請求項２に係わる発明は、表示器の前面に設置しその表面を押下することによって数値制御装置にデータを入力するタッチパネルを備え、該タッチパネルの周辺は枠で固定され該枠と前記タッチパネルの前面との間に凹部を有する数値制御装置用表示装置において、前記枠の内側先端部まで、前記タッチパネルの入力不感帯部を設けることによって、数値制御装置への誤入力、誤動作を防止するようにした。
【００１４】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態におけるタッチパネルとエスカッションの接続部を説明するための要部断面図である。
【００１５】本発明の特徴は、タッチパネル２の入力不感帯部７をエスカッション３の内側先端部の位置以上に内側に延びている点である。図２のタッチパネル２とエスカッション３の関係を説明する説明図で、タッチパネル２の前面からみたときの状態を示している。この図２の説明図に示すように、エスカッション３の内側先端位置３ａはタッチパネル２の入力不感帯部７内にあるように、この入力不感帯部７は、従来のタッチパネルと異なり内側に延びている。
【００１６】その結果、図１に示すように、タッチパネル２とエスカッション３との間の間隙の凹部８に異物９が挟まっていても、該異物９によってタッチパネル２の入力可能領域６が押圧されることがないから、オペレータ等がエスカッション３に触れたとしても、信号が発生することはなく、誤認識および装置の誤動作を起こすことはない。
【００１７】
【発明の効果】数値制御装置は、切削加工等によって発生する切粉等が多い悪環境下で使用される場合が多い。本発明は、このような悪環境下の使用においても、数値制御装置の誤動作の原因となる、切粉等に起因するタッチパネルの誤入力がなく、数値制御装置の信頼性を向上させることができる。」（第２〜３頁）
　
　上記、段落【０００７】には、「図１１で符号３ａで示すように」と記載されているが、引用刊行物の図面は、図１〜図５のみであること、段落【０００７】には、図４を参照して従来技術の課題が記載されており、従来技術は、図３〜図５に記載されているところ、図４には、参照符号「３ａ」が記載されていることから、段落【０００７】の「図１１」の記載は、「図４」の誤記と認められる。
　
　なお、上記（ニ）の段落【００１４】〜【００１６】（図１〜２）に記載された「本発明の一実施形態」に係る数値制御装置用表示装置は、上記（ロ）の従来の技術（図３〜５）として記載された数値制御装置用表示装置が有する課題を解決したものであって、上記（ニ）、（ロ）の記載、及び図１〜図２、と図１〜図３の記載からみて、両者は、タッチパネルの入力可能領域及び入力不感帯部とエスカッションとの相互の位置関係が一部異なるが、タッチパネル自体とエスカッションの位置，及びその形状が共通していることは明らかである。
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液晶ディスプレイの表示器と、表示器の前面に設置されて表面を押下することによりデータを入力することができるタッチパネルと、エスカッションとを備えた数値制御装置用表示装置であって、
　タッチパネルには、その周辺を固定する枠であるエスカッションが設けられ、エスカッションの内側先端位置にはタッチパネルとの間に凹部が設けられ、
　タッチパネルの外周部には入力不感帯部が設けられ、内周部には入力可能領域が設けられ、エスカッションの内側先端位置はタッチパネルの入力不感帯部に位置している、数値制御装置用表示装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「表示器」は、本願補正発明の「表示部」に相当し、引用発明のタッチパネルを有する「数値制御装置用表示装置」は、本願補正発明の「表示入力装置」に相当する。
　引用発明の、タッチパネルの「表面を押下」することは、本願補正発明のユーザの「接触操作」に相当する。
　引用発明のタッチパネルに設けられた「入力不感帯部」は、タッチパネルにおけるユーザの接触操作があっても「不感」即ち、接触操作とはしないのであるから、本願補正発明の、接触操作が無効とされる「操作無効領域」に相当し、引用発明の「入力可能領域」は、本願補正発明の「操作有効領域」に相当する。
　引用発明のエスカッションは、タッチパネルの周辺を固定する枠であるから、エスカッションは、本願補正発明と同様に「開口部」を有しているということができる。
　
　したがって、両者は
「表示部と、
　前記表示部上に設置され、その表示部の表示画面に対するユーザの接触操作により所定の入力を行なうタッチパネルと、
　前記タッチパネルの外周縁に設けられて前記タッチパネルを固定するエスカッションと、を備え、
　前記タッチパネルにおいて、その外周縁から前記エスカッションの開口部の内縁よりも中心側の領域の間に形成されて、前記接触操作が無効とされる操作無効領域と、
　前記エスカッションの開口部の中心側で前記操作無効領域の内側に形成されて、前記接触操作が有効とされる操作有効領域と、が設けられている、
　表示入力装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の表示部は、少なくとも画像を表示する表示部であるのに対して、引用発明の表示部は画像を表示するのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明のタッチパネルは、隙間を介して対向配置された第１の抵抗膜および第２の抵抗膜を有し、当該第１、第２の抵抗膜に対する接触操作を検出して接触位置を示す信号を出力する抵抗膜式のものであるのに対し、引用発明のタッチパネルは抵抗膜式のものであるのか否か明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、エスカッションの開口部の内縁より外側に前記第１、第２の抵抗膜の間を互いに固定するスペーサが設けられ、前記エスカッションの開口部の内縁より外側で前記スペーサより内側には前記隙間が設けられているのに対して、引用発明には、エスカッションの開口部と、タッチパネルの抵抗膜、隙間、スペーサとの相互の位置関係について記載がない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、操作無効領域への接触操作が検出されたことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を無効とし、前記操作無効領域より前記エスカッションの開口部の中心側に位置する操作有効領域への接触操作が検出されことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を有効として当該接触操作に応じた動作を実行する制御回路を備えているのに対し、引用発明には、そのような制御回路について記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　タッチパネルを有する表示入力装置において表示器に画像を表示することは周知であって格別のことではない。
　
相違点２について
　タッチパネルとして抵抗膜式のタッチパネル、即ち、隙間を介して対向配置された第１の抵抗膜および第２の抵抗膜を有し、当該第１、第２の抵抗膜に対する接触操作を検出して接触位置を示す信号を出力し、その外周部に前記第１、第２の抵抗膜の間を互いに固定するスペーサが設けられた抵抗膜式のタッチパネルは周知であって、引用発明のタッチパネルとして上記周知の抵抗膜式のタッチパネルを採用することに格別の困難性はない。
　
相違点３について
　部材の配置を具体的にどのようにするかは設計的事項であるところ、引用発明のタッチパネルを「相違点２について」で述べたように周知の外周部にスペーサが設けられた抵抗膜式のタッチパネルとした場合に、エスカッションの開口部の内縁より外側で前記スペーサより内側に対向配置された第１の抵抗膜および第２の抵抗膜の隙間が位置する構成とすることに格別の困難性はない。
　　
相違点４について
　タッチパネルにおいて、接触操作を検出した場合に、検出した領域に応じて接触操作の有効、無効を判断して、接触操作に応じた動作をすることは、特開２０００−３９９６４号公報（段落【００２３】〜【００３５】、図１〜図３、タッチスクリーンの周辺部に無効領域を設定し、入力位置が無効領域以外の領域（有効領域）にあると条件判断部で判断された場合に入力を有効として手書き軌跡を表示することが記載されている。）、特開平６−２３６２３０号公報（第３頁左欄第３７行〜右欄第１行、図５、タッチパネルにおいて、タッチパネルの周辺部の無効入力範囲（見切り）以外の有効入力範囲の出力を座標値として出力し、無効入力範囲の出力の場合、ペンＵＰフラグを出力することが記載されている。）に記載されているように周知であって、所定の動作を行うに際して制御回路を設けることも周知であるから、引用発明の操作無効領域と操作有効領域とを有するタッチパネルにおいて、操作無効領域への接触操作が検出されたことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を無効とし、前記操作無効領域より前記エスカッションの開口部の中心側に位置する操作有効領域への接触操作が検出されことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を有効として当該接触操作に応じた動作を実行する制御回路を設けて本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年７月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも画像を表示する表示部と、
　前記表示部上に設置され、その表示部の表示画面に対するユーザの接触操作により所定の入力を行なうタッチパネルと、
　前記タッチパネルの外周縁に設けられて前記タッチパネルを固定するエスカッションと、
　前記タッチパネルにおいて、その外周縁から前記エスカッションの開口部の内縁よりも中心側の領域の間に形成されて、前記接触操作が無効とされる操作無効領域と、
　前記エスカッションの開口部の中心側で前記操作無効領域の内側に形成されて、前記接触操作が有効とされる操作有効領域と、
　を有することを特徴とする表示入力装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、タッチパネルについて、「前記タッチパネルは、隙間を介して対向配置された第１の抵抗膜および第２の抵抗膜を有し、当該第１、第２の抵抗膜に対する接触操作を検出して接触位置を示す信号を出力する抵抗膜式のもので、前記エスカッションの開口部の内縁より外側に前記第１、第２の抵抗膜の間を互いに固定するスペーサが設けられ、前記エスカッションの開口部の内縁より外側で前記スペーサより内側には前記隙間が設けられており、」との限定を削除し、接触操作が無効とされる操作無効領域と、接触操作が有効とされる操作有効領域に関し、「前記操作無効領域への接触操作が検出されたことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を無効とし、前記操作無効領域より前記エスカッションの開口部の中心側に位置する操作有効領域への接触操作が検出されことを判定した場合には、前記タッチパネルに対する接触操作を有効として当該接触操作に応じた動作を実行する制御回路を備えた」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。