(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
螺旋状に復元する復元力を有する複数のバスケットワイヤと、
前記挿入部の遠位部分から突没可能であり、前記複数のバスケットワイヤが互いに隙間を空けて螺旋状に延びており、前記複数のバスケットワイヤが疎に配置された近位領域と、前記複数のバスケットワイヤが前記近位領域よりも密に配置された遠位領域と、前記近位領域および前記遠位領域に囲まれた内部空間とを有するバスケット部と、
前記バスケット部の近位端に接続され前記挿入部内に挿入された操作ワイヤと、
前記バスケット部における前記隙間を通過し、前記操作ワイヤと略平行に延びた支持部材と、
前記支持部材の遠位端に前記バスケット部の遠位端を固定する連結部材と、
前記操作ワイヤおよび前記支持部材をそれぞれ進退操作するために前記挿入部の近位端部に配された操作部と、
前記バスケット部の前記内部空間に収容された対象物を前記バスケット部の外部へ排出させる排出機構と、
を備え、
前記排出機構は、
前記操作部により前記支持部材に対して前記操作ワイヤを前記挿入部の長手軸に沿って相対的に後退させる第１の形態と、
前記操作部により前記支持部材に対して前記操作ワイヤを前記挿入部の長手軸に沿って相対的に前進させる第２の形態とを有し、
前記第１の形態および前記第２の形態において、
前記バスケット部の内部空間に収容された前記対象物を前記バスケット部における前記隙間を介して外部に排出させる
バスケット型把持鉗子。
【請求項２】
請求項１に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記排出機構における前記第１の形態は、
前記複数のバスケットワイヤの前記復元力に抗して前記バスケット部の軸方向に前記バスケット部を引き延ばした状態であり、
前記排出機構における前記第２の形態は、
前記複数のバスケットワイヤの前記復元力に抗して前記バスケット部の前記近位領域における前記隙間が略円形になるように前記バスケット部を変形させた状態である
バスケット型把持鉗子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記排出機構は、前記バスケット部の近位端を前記支持部材の遠位端に対し近接する方向に移動させることで、前記バスケット部の内部の前記対象物を、前記バスケット部の前記遠位領域から前記近位領域へと移動させる
バスケット型把持鉗子。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記支持部材は、
前記バスケット部の遠位端に連結され前記バスケット部の近位端近傍まで延びる本体ワイヤと、
前記本体ワイヤの近位端に固定され前記本体ワイヤの外径よりも大きな外形寸法を有する第一係止部と、
前記第一係止部よりも遠位側に前記第一係止部から離れた位置で前記本体ワイヤに固定され前記本体ワイヤの外径よりも大きな外形寸法を有する第二係止部と、
を有し、
前記操作部は、
前記本体ワイヤが進退自在となる径の貫通孔を有し前記貫通孔に前記本体ワイヤが挿通された状態で前記第一係止部と前記第二係止部との間に配された規制部材と、
前記規制部材に遠位端部が固定され前記挿入部の内部を通じて前記操作部まで延びる規制ワイヤと、
を備え、
前記規制部材が前記第二係止部に当接した状態で前記規制ワイヤの進退位置を固定することによって前記挿入部に対する前記本体ワイヤの近位側への移動が規制され、前記規制部材が前記第一係止部に当接した状態で前記規制ワイヤの進退位置を固定することによって前記挿入部に対する前記本体ワイヤの遠位側への移動が規制される
バスケット型把持鉗子。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記バスケットワイヤは形状記憶合金からなる
バスケット型把持鉗子。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のバスケット型把持鉗子であって、
前記バスケット部は、
前記バスケットワイヤの遠位部分を束ねる結束部を備え、
前記連結部材は、前記結束部の遠位側にワイヤにより連結され、
前記支持部材は、前記結束部に対して前記バスケット部の中心線よりも外周方向へオフセットされた位置で前記バスケット部の内部を通過する
バスケット型把持鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスケット型把持鉗子に関する。
本願は、２０１３年１２月１２日に、日本に出願された特願２０１３−２５７２３５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胆管等の体内の管路に挿入され、結石等の異物を回収するためのバスケット型把持鉗子が知られている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
バスケット型把持鉗子は、複数のワイヤによって異物を保持する構造を有しているので、大きい異物を回収しようとした場合、異物を保持したままでは管路からバスケットが抜去できなくなる事がある。たとえば、特許文献１，２，３に記載の複数のワイヤの間から異物が外れなくなってしまうと、バスケットを管路から抜去できなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１１−１１４０７０号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−９４８７６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大きい異物を保持した際に、バスケットが異物と共に胆管などの管路から抜去できなくなった場合には、一度保持した異物を管路内でバスケットから放出し、バスケット型把持鉗子だけでも抜去する必要がある。しかしこのようなケースでは異物が大きいため、一度保持してしまうと、管路内では思うように異物をバスケット外に放出する事ができず、煩雑な作業が必要である。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができるバスケット型把持鉗子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るバスケット型把持鉗子は、挿入部と、螺旋状に復元する復元力を有する複数のバスケットワイヤと、前記挿入部の遠位部分から突没可能であり、前記複数のバスケットワイヤが互いに隙間を空けて螺旋状に延びており、前記複数のバスケットワイヤが疎に配置された近位領域と、前記複数のバスケットワイヤが前記近位領域よりも密に配置された遠位領域と、前記近位領域および前記遠位領域に囲まれた内部空間とを有するバスケット部と、前記バスケット部の近位端に接続され前記挿入部内に挿入された操作ワイヤと、前記バスケット部における前記隙間を通過し、前記操作ワイヤと略平行に延びた支持部材と、前記支持部材の遠位端に前記バスケット部の遠位端を固定する連結部材と、前記操作ワイヤおよび前記支持部材をそれぞれ進退操作するために前記挿入部の近位端部に配された操作部と、前記バスケット部の前記内部空間に収容された対象物を前記バスケット部の外部へ排出させる排出機構と、を備え、前記排出機構は、前記操作部により前記支持部材に対して前記操作ワイヤを前記挿入部の長手軸に沿って相対的に後退させる第１の形態と、前記操作部により前記支持部材に対して前記操作ワイヤを前記挿入部の長手軸に沿って相対的に前進させる第２の形態とを有し、前記第１の形態および前記第２の形態において、前記バスケット部の内部空間に収容された前記対象物を前記バスケット部における前記隙間を介して外部に排出させる。
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様において、前記排出機構における前記第１の形態は、前記複数のバスケットワイヤの前記復元力に抗して前記バスケット部の軸方向に前記バスケット部を引き延ばした状態であり、前記排出機構における前記第２の形態は、前記複数のバスケットワイヤの前記復元力に抗して前記バスケット部の前記近位領域における前記隙間が略円形になるように前記バスケット部を変形させた状態であってもよい。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、上記第１の態様または上記第２の態様において、前記排出機構は、前記バスケット部の近位端を前記支持部材の遠位端に対し近接する方向に移動させることで、前記バスケット部の内部の前記対象物を、前記バスケット部の前記遠位領域から前記近位領域へと移動させてもよい。
【０００８】
本発明の第４の態様によれば、上記第１の態様から上記第３の態様のいずれか一態様において、前記支持部材は、前記バスケット部の遠位端に連結され前記バスケット部の近位端近傍まで延びる本体ワイヤと、前記本体ワイヤの近位端に固定され前記本体ワイヤの外径よりも大きな外形寸法を有する第一係止部と、前記第一係止部よりも遠位側に前記第一係止部から離れた位置で前記本体ワイヤに固定され前記本体ワイヤの外径よりも大きな外形寸法を有する第二係止部と、を有し、前記操作部は、前記本体ワイヤが進退自在となる径の貫通孔を有し前記貫通孔に前記本体ワイヤが挿通された状態で前記第一係止部と前記第二係止部との間に配された規制部材と、前記規制部材に遠位端部が固定され前記挿入部の内部を通じて前記操作部まで延びる規制ワイヤと、を備え、前記規制部材が前記第二係止部に当接した状態で前記規制ワイヤの進退位置を固定することによって前記挿入部に対する前記本体ワイヤの近位側への移動が規制され、前記規制部材が前記第一係止部に当接した状態で前記規制ワイヤの進退位置を固定することによって前記挿入部に対する前記本体ワイヤの遠位側への移動が規制されていてもよい。
【０００９】
本発明の第５の態様によれば、上記第１の態様から上記第３の態様のいずれか一態様において、前記バスケットワイヤは形状記憶合金からなっていてもよい。
【００１０】
本発明の第６の態様によれば、上記第１の態様から上記第３の態様のいずれか一態様において、前記バスケットワイヤは、前記バスケット部の中心線を中心とするらせん形状を有し、前記バスケット部は、前記バスケットワイヤの遠位部分を束ねる結束部を備え、前記連結部材は、前記結束部の遠位側にワイヤにより連結され、前記支持部材は、前記結束部に対して前記バスケット部の中心線よりも外周方向へオフセットされた位置で前記バスケット部の内部を通過してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様のバスケット型把持鉗子は、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のバスケット型把持鉗子を示す側面図である。
【図２】図１に符号Ａで示された部分の拡大断面図である。
【図３】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図４】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図５】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図６】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図７】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態のバスケット型把持鉗子を示す部分断面図である。
【図９】図８に符号Ｂで示された部分の拡大図である。
【図１０】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１１】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１２】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１３】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１４】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１５】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１６】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１７】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図１８】本発明の第３実施形態のバスケット型把持鉗子を示す部分断面図である。
【図１９】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図２０】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図２１】同バスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
【図２２】同バスケット型把持鉗子の他の構成例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態のバスケット型把持鉗子を示す側面図である。図２は、図１に符号Ａで示された部分の拡大断面図である。
図１に示す本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、胆管などの体内の管路に挿入され、異物を取り除くための医療器具である。
図１に示すように、バスケット型把持鉗子１は、シース２（挿入部）と、シース２に挿通された本体部３と、シース２に固定された操作部２０とを備える。
【００１４】
シース２は、柔軟性を有する筒部材である。シース２の外形寸法は、内視鏡の処置具チャンネルに対して進退自在に挿通可能な程度である。シース２の遠位端は、バスケット型把持鉗子１の使用時において後述するバスケット部４を畳むことができる程度の硬さを有する。
【００１５】
本体部３は、遠位端と近位端とを有しシース２に挿通された細長い部材である。本体部３は、バスケット部４と、バスケット部４に連結された操作ワイヤ１０と、バスケット部４に固定されたセンターワイヤ１２（支持部材）とを備える。
【００１６】
バスケット部４は、本体部３における遠位側に配され異物を保持するために略紡錘状に広がり、伸縮可能である。バスケット部４は、収縮状態では、シース２の内部に収容可能な略線状形状となる。
バスケット部４は、複数のバスケットワイヤ５と、複数のバスケットワイヤ５を略紡錘状とするための固定部材６とを備える。
【００１７】
複数のバスケットワイヤ５は、体内において採取すべき対象物（たとえば胆石等の体内の異物）を内部に保持する略紡錘状をなすようにシース２の遠位部分に配されている。本実施形態では、複数のバスケットワイヤ５は、各々、バスケット部４の中心線を中心とした螺旋状をなしている。また、複数のバスケットワイヤ５は、いずれも、遠位側に行くに従って螺旋のピッチが密となるように構成されている。すなわち、複数のバスケットワイヤ５による開口の大きさは、バスケット部４の遠位端において最も小さく、バスケット部４の近位側へ行くに従って漸次大きい。複数のバスケットワイヤ５の材質は、外力がかかっていない状態において複数のバスケットワイヤ５によって略紡錘状の形状が維持されるような復元力を有する材料である。本実施形態では、複数のバスケットワイヤ５は、各々、形状記憶合金によって形成されている。具体的には、本実施形態における複数のバスケットワイヤ５は、ニッケルチタン合金製である。
【００１８】
固定部材６は、バスケット部４の遠位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する遠位固定部材７（結束部）と、バスケット部４の近位側において各バスケットワイヤ５を束ねて固定する近位固定部材８とを有する。遠位固定部材７と近位固定部材８とは、いずれも筒状をなしている。遠位固定部材７と近位固定部材８との各々の内部には、全てのバスケットワイヤ５が挿通されている。遠位固定部材７とバスケットワイヤ５とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。近位固定部材８とバスケットワイヤ５とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。
【００１９】
さらに、バスケット部４は、バスケット部４の遠位端とセンターワイヤ１２の遠位端とを連結するチップ部材９を有する。チップ部材９は、遠位端が曲面形状を有する略球状の部材である。チップ部材９の近位端には、バスケット部４の遠位端から延びるワイヤとセンターワイヤ１２との各々が差し込まれた状態で固定されている。この状態で、バスケットワイヤ５の遠位部分の結束部となる遠位固定部材７はバスケット部４の中心線上に位置し、センターワイヤ１２は、遠位固定部材７に対してバスケット部４の中心線よりも外周方向へとオフセットされた位置でバスケット部４の内部を通過するように配置されている。
【００２０】
操作ワイヤ１０は、バスケット部４の近位側に配されバスケット部４に対して固定されている。操作ワイヤ１０とバスケット部４とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法によって固定されている。
【００２１】
センターワイヤ１２は、バスケット部４の遠位端に接続されバスケット部４の内部を経由してシース２の内部に挿通されている。本実施形態では、センターワイヤ１２は、バスケット部４のチップ部材９の内部で各バスケットワイヤ５と共に固定されている。センターワイヤ１２とバスケット部４との接続に関しては、バスケットワイヤ５の延出を遠位固定部材７までとし、チップ部材９と遠位固定部材７とを別の接続用ワイヤで接続する構成にしてもよい。また、本実施形態では、センターワイヤ１２の近位側領域は、シース２の遠位端側の開口からシース２内に挿入されておりシース２の内部を通じて操作部２０まで延びており、操作部２０の内部から操作部２０の外部へと突出している。
【００２２】
図１及び図２に示すように、操作部２０は、操作ワイヤ１０とセンターワイヤ１２との各々をシース２に対して進退移動させるためにシース２の近位端に設けられている。操作部２０は、シース２の近位端に固定されている。
操作部２０は、操作本体２１と、スライダ２９とを備える。
【００２３】
操作本体２１は、シース２の近位端に固定されている。操作本体２１は、操作ワイヤ１０を進退させるためのスライダ２９の一部が挿通される第一ポート２２と、センターワイヤ１２が挿通される第二ポート２３とを有する。
【００２４】
第一ポート２２は、後述するシャフト３０が水密状態で進退可能なポートである。
【００２５】
第二ポート２３は、シース２に連通する開口部２４と、開口部２４内に配された弾性を有する栓２６と、第二ポート２３の開口部２４にねじ込まれ、栓２６を弾性変形させるねじ体２７とを有し、センターワイヤ１２の外周面に接してセンターワイヤ１２の位置を固定するチャックとしての機能を有する。また、第二ポート２３の開口部２４には、センターワイヤ１２の外面に接する内寸を有する円形のＯリング２５が設けられ、水密状態とされる。なお、第二ポート２３は、チャック以外の方法によってセンターワイヤ１２の位置を固定するように構成されていてもよい。
【００２６】
第二ポート２３においてセンターワイヤ１２が固定状態にあるときにはセンターワイヤ１２は操作部２０に対して移動不能であり、第二ポート２３においてセンターワイヤ１２の固定状態が解除されるとセンターワイヤ１２は操作部２０に対して進退及び回転が自在となる。
【００２７】
本実施形態では、操作ワイヤ１０、センターワイヤ１２、第一ポート２２、及び第二ポート２３によって、バスケット部４内にある異物等をバスケット部４における遠位側から近位側へと移動させてバスケット部４の外部へと排出するための排出機構３２が構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態における操作部２０は、たとえば造影剤や洗浄水等の液体を送液するための第三ポート２８を有している。第三ポート２８は、操作本体２１の内部を通じてシース２と連通している。第一ポート２２と第二ポート２３とが水密状態とされている状態で第三ポート２８から液体が注入されると液体はシース２の内部に流れ込みシース２の遠位端側の開口から吐出される。
【００２９】
スライダ２９は、操作ワイヤ１０の近位端に固定されたシャフト３０と、シャフト３０の近位端に配されたグリップ３１とを有する。
【００３０】
シャフト３０は、硬質な部材であり、本実施形態では筒状である。操作ワイヤ１０とシャフト３０とは、たとえば不図示の筒状部材を介して連結されている。本実施形態では、操作ワイヤ１０とシャフト３０とは、接着、ろう付け、はんだ付け、あるいは溶接など、公知の固定方法により固定されていてもよい。
【００３１】
グリップ３１は、バスケット型把持鉗子１の操作者が持ちやすいようにシャフト３０の外形よりも太く形成された部材である。グリップ３１は、必要に応じて滑り止めを有していてよい。
【００３２】
次に、本実施形態のバスケット型把持鉗子１の使用方法及び作用について説明する。図３から図７は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
バスケット型把持鉗子１は、一般的なバスケット型医療用処置具と同様に、バスケット部４をシース２に収納した状態で内視鏡チャンネルを通じて患者体内の胆管等の管路に挿入される。スライダ２９の前進操作により管路内でバスケット部４をシース２から突出させると、バスケットワイヤ５の弾性力によりバスケット部４が拡開する。拡開したバスケット部４内に結石等の異物３５（図３参照）を取り込んだ後、スライダ２９を引くことでバスケット部４を縮径させ、異物３５をバスケット部４内にしっかりと保持することができる。その後、内視鏡とともにバスケット型把持鉗子１を患者体内から抜去し、異物３５を回収する。
【００３３】
バスケット部４内に保持した異物３５が大きい場合、バスケット部４が胆管などの管路から抜けなくなってしまうことがある。これを回避するためには、バスケット部４が管路内に位置したままの状態で、保持した異物３５をバスケット外へ放出する必要がある。異物３５を外すための従来の方法としては、緊急砕石具やレーザー等を体内に導入して異物３５を砕くなどの方法がある。しかしながら、これら従来の方法は煩雑であり、処置全体の所要時間を引き延ばす原因となる。
【００３４】
バスケット型把持鉗子１においては、まず、図３に示すように操作ワイヤ１０を前進させてバスケット部４を前方へと移動させる。このとき、バスケット部４の遠位端に連結されているセンターワイヤ１２もバスケット部４とともに前方へと移動する。このとき、バスケット部４を前後に振るようにすることで、バスケット部４の遠位側に保持された異物３５がバスケット部４の近位側へと移動することがある。また、バスケット部４の遠位端が上側に向いている状態では異物３５はバスケット部４の近位側へと移動しやすい。また、異物３５がある空間が体液（たとえば胆汁等）により満たされている場合、バスケット部４を前方に移動させることによって、体液が異物３５の移動に対する抵抗となって異物３５をバスケット部４の近位側へと押し出すこともある。
【００３５】
このように、管路内でバスケット部４を前方へ移動させる操作によって、バスケット部４の遠位側から近位側へと異物３５が移動する。すなわち、管路内でバスケット部４を前方へ移動させる操作によって、バスケット部４の内部の異物３５は、バスケット部４のバスケットワイヤ５が密である領域から疎である領域へと移動する。
【００３６】
続いて、操作者は、第二ポート２３においてセンターワイヤ１２の外周面に栓２６を係合させて操作部２０に対してセンターワイヤ１２の位置を固定する。さらに、図４に示すように、操作者は、スライダ２９を操作して操作ワイヤ１０を後退させる。すると、センターワイヤ１２の遠位端の位置は変化せずに、バスケット部４の近位端は操作ワイヤ１０によって近位側へと移動するようにバスケット部４がセンターワイヤ１２に対して相対移動する。これにより、バスケット部４は前後に引き延ばされた状態となり、異物３５を収容可能な空間は、バスケット部４の引き延ばしに応じて漸次狭くなる。バスケット部４内の異物３５はバスケット部４の近位側であって各バスケットワイヤ５が疎となっている領域にあるので、異物３５を収容可能な空間の減少によって、バスケット部４の近位部分におけるバスケットワイヤ５の隙間からバスケット部４の外部へと異物３５が排出される。
【００３７】
このように、本実施形態では、バスケットワイヤ５が密な領域からバスケットワイヤ５が疎の領域へと異物３５を移動させることができ、さらにバスケットワイヤ５を前後方向に引き延ばすことでバスケット部４を径方向に縮小させ、これによりバスケット部４の近位部分においてバスケットワイヤ５が疎な部分から異物３５を排出させることができる。その結果、本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、バスケットワイヤ５で保持した異物３５を容易に外すことができ、処置の効率を高めることができる。
【００３８】
次に、本実施形態のバスケット型把持鉗子１において異物３５をバスケット部４から排出させる別の方法及びこの方法を用いた場合のバスケット型把持鉗子１の作用について説明する。
バスケット部４の内部においてバスケット部４の遠位部分に異物３５が保持されて胆管等の管路から引き抜けない場合に、上記の使用方法においてバスケット部４を前方へと移動させることに代えて、図５に示すように、バスケット部４の近位部分の一部がシース２内に入り込む程度にバスケット部４を後退させる。このとき、バスケット部４の後退によりセンターワイヤ１２も後退する。続いて、第二ポート２３においてセンターワイヤ１２の位置を固定し、センターワイヤ１２が動かない状態で操作ワイヤ１０を前方へと移動させる。図６に示すように、バスケット部４の遠位端の位置はセンターワイヤ１２の遠位端の位置に留まろうとし、バスケット部４の近位端の位置は操作ワイヤ１０によって前方へと移動する。これにより、バスケットワイヤ５における略紡錘状の形状が崩れ、バスケット部４の近位部分においてバスケットワイヤ５の隙間が開く。バスケット部４の近位部分において開いた隙間は、異物３５が通過可能な内径の略円形の開口となる。この状態でバスケット型把持鉗子１の全体を前方へ移動させることにより、図７に示すように、バスケット部４内の異物３５は、バスケットワイヤ５の変形により生じた開口を通じてバスケット部４の近位側へ向かって相対的に移動し、バスケット部４の外部へと排出される。
【００３９】
このように本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、バスケット部４の遠位端の位置をセンターワイヤ１２によって固定した状態でバスケット部４の近位端を近位側あるいは遠位側へと移動させることができるように構成されている。このため、本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、バスケット部４の近位端を近位側へと移動させた場合にはバスケット部４を引き延ばし、逆にバスケット部４の近位端を遠位側へと移動させた場合にはバスケット部４の略紡錘状を崩すことができる。その結果、本実施形態のバスケット型把持鉗子１は、バスケット部４の内部の異物３５をバスケット部４の近位側へ容易に排出することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上記の第１実施形態と同様の構成要素には第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図８は、本実施形態のバスケット型把持鉗子を示す部分断面図である。図９は、図８に符号Ｂで示された部分の拡大図である。
【００４１】
図８及び図９に示すように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ａは、第１実施形態で説明したセンターワイヤ１２に代えて構成が異なるセンターワイヤ１２Ａを備えている。また、本実施形態では、第１実施形態で説明した操作部２０には、第１実施形態で説明したセンターワイヤ１２の近位側領域に代えて、シース２内において本実施形態のセンターワイヤ１２Ａに連結された規制ワイヤ３９が配されている。
【００４２】
センターワイヤ１２Ａは、バスケット部４の遠位端に連結されバスケット部４の近位端近傍まで延びる本体ワイヤ３６と、本体ワイヤ３６の近位部分に固定された第一係止部３７及び第二係止部３８とを有する。第一係止部３７と第二係止部３８とは互いに離間して配置されている。
【００４３】
本体ワイヤ３６の遠位端は、第１実施形態と同様にチップ部材９の近位端に固定されている。本体ワイヤ３６の近位端は、シース２の遠位開口からシース２の内部に挿入されている。
【００４４】
第一係止部３７は、本体ワイヤ３６の近位端に固定されている。第一係止部３７の外形寸法は、本体ワイヤ３６の外径よりも大きい。第一係止部３７は、規制ワイヤ３９を用いて本体ワイヤ３６を後方へ移動させるときに後述する規制部材４０が当接することで規制ワイヤ３９から操作力量を伝達するために設けられている。また、第一係止部３７は、本体ワイヤ３６と規制ワイヤ３９との連結状態を維持する抜け止めとして機能している。
【００４５】
第二係止部３８は、本体ワイヤ３６の近位端から所定の距離だけ遠位側に離間した位置において本体ワイヤ３６に固定されている。第二係止部３８の外形寸法は、本体ワイヤ３６の外径よりも大きい。第二係止部３８は、規制ワイヤを用いて本体ワイヤ３６を前方へ移動させるときに後述する規制部材４０が当接することで規制ワイヤ３９から操作力量を伝達するために設けられている。
【００４６】
第一係止部３７と第二係止部３８との間の距離は、バスケット部４がシース２内に収容された状態からバスケット部４が全開となるまでシース２の遠位開口から突出した状態になるのに必要な移動量以上の距離だけ離れている。第一係止部３７と第二係止部３８との間の距離は、バスケット部４の形状に応じて設定される。
【００４７】
規制ワイヤ３９は、操作部２０に設けられている。規制ワイヤ３９の近位端の位置は、第１実施形態で説明した第二ポート２３によって、栓２６が規制ワイヤ３９の外周面に当接したときに固定される。規制ワイヤ３９の遠位端には、第一係止部３７と第二係止部３８との間に規制ワイヤ３９の遠位端を連結するための規制部材４０が固定されている。
規制部材４０は、本体ワイヤ３６が進退自在となる径の貫通孔を有し、この貫通孔に本体ワイヤ３６が挿通された状態で、第一係止部３７と第二係止部３８との間に配されている。
【００４８】
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ａの作用について説明する。図１０から図１７は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
図１０に示すように、本実施形態において、バスケット部４がシース２内に収容された状態では、規制部材４０は、第一係止部３７から前方側へ離れた位置にあり、規制ワイヤ３９は第二ポート２３の栓２６によって固定されている。
【００４９】
この状態で、体内にバスケット型把持鉗子１Ａが挿入された後、操作者によって操作ワイヤ１０が前方に移動されると、図１１に示すように、バスケット部４はシース２の遠位開口から前方へと突出する。このとき、センターワイヤ１２Ａはバスケット部４とともに前進する。また、センターワイヤ１２Ａの本体ワイヤ３６は規制部材４０に対して進退自在であるので、本体ワイヤ３６がバスケット部４とともに前方に移動する過程において、規制ワイヤ３９は移動しないが、規制ワイヤ３９の遠位端の規制部材４０は本体ワイヤ３６の移動の抵抗とならない。
【００５０】
規制部材４０が第一係止部３７に当接した状態（図１１参照）で規制ワイヤ３９の進退位置を固定することによってシース２に対する本体ワイヤ３６の遠位側への移動が規制される。規制部材４０が第二係止部３８に当接した状態（図１２参照）で規制ワイヤ３９の進退位置を固定することによってシース２に対する本体ワイヤ３６の近位側への移動が規制される。
【００５１】
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ａにおいてバスケット部４の内部に異物３５が収容されたときに、上記第１実施形態と同様にバスケット部４の遠位部分に異物３５が保持された場合には、次に示す方法を用いてバスケット部４の遠位部分からバスケット部４の近位部分へと異物３５を移動させて異物３５をバスケット部４の外部へと排出する。
【００５２】
具体的には、第１実施形態で説明したようにバスケット部４を前後方向に引き延ばすためには、まず、図１３に示すように規制ワイヤ３９を前進させてセンターワイヤ１２Ａの第二係止部３８に規制部材４０が当接した状態で規制ワイヤ３９を第二ポート２３において固定する。続いて、図１４に示すように操作ワイヤ１０を後退させてバスケット部４の近位端を近位側へと移動させる。これにより、バスケット部４の遠位端の位置は本体ワイヤ３６によって維持され、バスケット部４の近位端の位置は操作ワイヤ１０によって近位側へと移動される。その結果、バスケット部４は操作ワイヤ１０の近位側への移動に伴って引き延ばされる。これにより、バスケット部４の近位側の部分においてバスケットワイヤ５の隙間から異物３５がバスケット部４の外部へ排出される。
【００５３】
また、第１実施形態で説明したようにバスケット部４の略紡錘状を崩して開口を生じさせるためには、まず、図１５に示すように規制ワイヤ３９を後退させてセンターワイヤ１２Ａの第一係止部３７に規制部材４０が当接した状態で規制ワイヤ３９を第二ポート２３において固定する。続いて、図１６に示すように操作ワイヤ１０を前進させてバスケット部４の近位端を遠位側へと移動させる。これにより、バスケット部４の遠位端の位置は本体ワイヤ３６によって維持され、バスケット部４の近位端の位置は操作ワイヤ１０によって遠位側へと移動される。その結果、図１７に示すようにバスケット部４の略紡錘状は第１実施形態と同様に崩れ、第１実施形態と同様の略円形の開口がバスケット部４の近位側へ向かって生じる。これにより、バスケット部４の近位側の部分においてこの開口から異物３５がバスケット部４の外部へ排出される。その後、規制ワイヤ３９を固定していた第二ポート２３の栓２６を緩めて規制ワイヤ３９の固定を解除し、規制ワイヤ３９を前進させてセンターワイヤ１２を前方へ移動させると、バスケット部４は元の形状に復元する。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１８は、本実施形態のバスケット型把持鉗子を示す部分断面図である。
図１８に示すように、本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂは、第１実施形態で説明した本体部３に代えて、第１実施形態の本体部３とは構成が異なる本体部３Ａを備える。
【００５５】
本体部３Ａは、遠位端と近位端とを有しシース２に挿通された細長い部材である。本体部３は、バスケット部４と、バスケット部４に連結された操作ワイヤ１０と、バスケット部４に固定されたセンターワイヤ１２Ｂ（支持部材）とを備える。
また、本実施形態では、バスケット部４を構成するバスケットワイヤ５のうちの一本（図１８に符号５ａで示す）は、近位固定部材８には固定されておらず、第二操作ワイヤ１０Ａとして操作部２０まで延びている。
【００５６】
また、本実施形態では、操作部２０の第二ポート２３には、第二操作ワイヤ１０Ａの近位部分が配されている。第二ポート２３の栓２６（図２参照）によって、本実施形態では第二操作ワイヤ１０Ａが操作部２０に対して固定可能である。
【００５７】
センターワイヤ１２Ｂは、その遠位端が第１実施形態と同様にチップ部材９の近位端に固定されており、その近位端が第１実施形態とは異なりシース２の内部に配されている。センターワイヤ１２Ｂの近位端の位置は、バスケット部４がシース２の遠位開口から完全に露出した状態でもシース２内にある。
【００５８】
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂの作用について説明する。図１９から図２１は、本実施形態のバスケット型把持鉗子の使用方法を説明するための図である。
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂにおいては、第二ポート２３の栓２６が緩められていて第二操作ワイヤ１０Ａが操作部２０に対して進退自在な状態では、バスケット部４における各バスケットワイヤ５は、操作ワイヤ１０の進退に応じてすべて移動する（第１状態）。また、第二ポート２３の栓２６が閉められていて第二操作ワイヤ１０Ａが操作部２０に対して進退不能な状態では、バスケット部４における各バスケットワイヤ５は、第二操作ワイヤ１０Ａに固定されていないもののみが操作ワイヤ１０の進退に応じて移動する（第２状態）。
【００５９】
本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂにおいてバスケット部４の内部に異物３５があるときに、バスケット部４における遠位部分に異物３５が保持されて管路からバスケット部４が抜けなくなった場合、第１実施形態で説明した方法と概ね同様の原理にてバスケット部４から異物３５を排出させることができる。
【００６０】
すなわち、異物３５がバスケット部４内で保持された状態で、第二ポート２３によって、第二操作ワイヤ１０Ａを操作部２０に対して固定する（図１９参照）。その後、操作ワイヤ１０を前方へと移動させてバスケット部４を前進させる。すると、図２０に示すように、複数のバスケットワイヤ５のうち第二操作ワイヤ１０Ａに固定されたバスケットワイヤ５ａ以外は操作ワイヤ１０によって前方へ押圧される。これにより、バスケット部４の略紡錘状の形状は崩れ、バスケット部４の近位側において異物３５を排出可能な開口が生じる。この状態で本実施形態のバスケット型把持鉗子１Ｂを前方へ移動させることによって、図２１に示すようにバスケット部４の近位部分において生じた開口を通じて異物３５がバスケット部４の外部へと排出される。
【００６１】
なお、本実施形態では、複数のバスケットワイヤ５のうち１つ以上が、バスケットワイヤ５と別体をなす第二操作ワイヤ１０Ａに対してたとえば図２２に示すように管状の第二近位固定部材８Ａによって溶接やろう付けや接着などの手法により固定されていてもよい。バスケット部４を構成する複数のバスケットワイヤ５のうちの半数未満であれば、第二操作ワイヤ１０Ａに固定されていてよい。
【００６２】
また、本実施形態では、バスケットワイヤ５が第二操作ワイヤ１０Ａに固定される態様に代えて、バスケットワイヤ５を構成する線材を近位側に延ばして設けられることで第二操作ワイヤ１０Ａとして機能するようになっていてもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００６４】
（付記）
なお、本発明は、以下のように表現することもできる。
「  挿入部と、
対象物を収容するために前記挿入部の先端側に位置するバスケット部、このバスケット部は複数のバスケットワイヤから構成され、先端側は前記バスケットワイヤが密に配置された密部と、基端側は前記バスケットワイヤが疎に配置された疎部から構成される、と、
前記バスケット部の先端側に接続された支持部材、この支持部材は前記バスケット部内を経由して前記挿入部内に挿通される、と、
前記バスケットワイヤを進退操作するためのバスケットワイヤ操作部、この操作部は、バスケットワイヤ全部を同時に進退させる第１状態と、バスケットワイヤの半数以上を他のバスケットワイヤに対して相対移動させる第２状態を含む、と、
前記バスケット部内に収容された対象物を前記バスケット部外に排出させる排出機構、この排出機構は、前記バスケットワイヤの半数以上に対して他のバスケットワイヤを固定させる固定機構を含み、前記半数以上のバスケットワイヤの密部若しくは疎部の、他の操作ワイヤに対する相対移動により、前記バスケット部内の対象物に対して前記半数以上のバスケットワイヤを相対移動させて前記対象物を排出させる、
ことを特徴とする内視鏡用処置具。」
【産業上の利用可能性】
【００６５】
上記各実施形態によれば、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができるバスケット型把持鉗子の提供を目的とする。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ  バスケット型把持鉗子
２  シース
３  本体部
３Ａ  本体部
４  バスケット部
５  バスケットワイヤ
５ａ  バスケットワイヤ
６  固定部材
７  遠位固定部材
８  近位固定部材
８Ａ  第二近位固定部材
９  チップ部材
１０  操作ワイヤ
１０Ａ  第二操作ワイヤ
１２，１２Ａ，１２Ｂ  センターワイヤ
２０  操作部
２１  操作本体
２２  第一ポート
２３  第二ポート
２４  開口部
２５  Ｏリング
２６  栓
２７  ねじ体
２８  第三ポート
２９  スライダ
３０  シャフト
３１  グリップ
３２  排出機構
３５  異物
３６  本体ワイヤ
３７  第一係止部
３８  第二係止部
３９  規制ワイヤ
４０  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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