(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体を搬送する搬送手段、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し、印字データに基づく印字を行う印字手段、前記印字手段により印字がなされた前記被印字媒体を切断する切断手段、装置外郭を構成するとともに排出口を備えた筐体、及び、前記搬送手段の搬送方向に沿った前記印字データに基づく所望の長さを備えかつ所望の印字がそれぞれ前記被印字媒体に印刷された複数の印刷物からなる印刷物連結体を、前記排出口から排出する排出手段、を有する印刷物作成装置を操作するための操作端末に備えられた演算手段に対し、
前記複数の印刷物が連結される所定の順序を決定する連結順序決定手順と、
前記複数の印刷物それぞれに係わる前記印字データに基づき決定された、当該複数の印刷物それぞれの前記搬送方向に沿った第１長さを取得する第１情報取得手順と、
前記連結順序決定手段で決定された前記所定の順序により互いに連結された前記複数の印刷物からなる１つの前記印刷物連結体に設定されるべき、前記搬送方向に沿った第２長さを取得する第２情報取得手順と、
前記第１情報取得手順で取得された複数の前記第１長さを前記所定の順序に沿って合算した合計値が、前記第２情報取得手順で取得された前記第２長さ以上となる、前記印刷物連結体に前記所定の順序に沿って含まれるべき特定の前記複数の印刷物を決定する印刷物決定手順と、
前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することで、前記特定の複数の印刷物を前記所定の順序に沿って連結した前記１つの印刷物連結体を作成する、連携制御手順と、
を実行させる印刷物作成プログラムであって、
前記印刷物決定手順は、
前記所定の順序に沿った１番目からＮ番目までのＮ個の前記印刷物の前記合計値が前記第２長さ未満であり、前記所定の順序に沿ってＮ＋１番目までのＮ＋１個の前記印刷物の前記合計値が前記第２長さ以上である場合に、前記１番目から前記Ｎ＋１番目までの前記Ｎ＋１個の前記印刷物を、前記印刷物連結体に含まれるべき前記特定の複数の印刷物と決定する
ことを特徴とする印刷物作成プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷物作成プログラムにおいて、
前記第１情報取得手順は、
互いに異なる値である、前記複数の印刷物それぞれの前記第１長さを取得し、
前記印刷物決定手順は、
前記第１情報取得手順で取得された、互いに異なる前記複数の前記第１長さを前記所定の順序に沿って合算した合計値が、前記第２長さ以上となる、前記特定の複数の印刷物を決定する
ことを特徴とする印刷物作成プログラム。
【請求項３】
請求項２記載の印刷物作成プログラムにおいて、
前記第１情報取得手順は、
互いに前記印字データの内容が異なる前記複数の印刷物それぞれの前記第１長さを取得し、
前記印字手段は、
前記互いに異なる印字データをそれぞれ用いて、前記複数の印刷物に対する印字を行う
ことを特徴とする印刷物作成プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印刷物作成プログラムにおいて、
前記搬送手段は、
基材層と、前記基材層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、前記貼り付け用粘着材層を覆う剥離材層とを備えた、前記被印字媒体としての被印字テープを搬送し、
前記印刷物作成装置は、前記被印字テープのうち前記剥離材層以外の層を切断し半切断部位を形成する半切断手段がさらに備えられており、
前記複数の印刷物としての複数の印字ラベルのそれぞれが前記半切断部位において前記剥離材層を介し連結された、前記印刷物連結体としてのラベル体を作成する
ことを特徴とする印刷物作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の印字が形成された印刷物を作成するための印刷物作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の印字がそれぞれ形成された複数の印刷物を連結して一体的に作成可能な印刷物作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この印刷物作成装置（ラベル体作成装置）では、搬送される被印字媒体（カバーフィルム）に対し印字手段(印字ヘッド)が印字を形成し、その印字がなされた被印字媒体を切断手段（切断機構）が切断することにより、印刷物（無線タグラベル又は通常ラベル）が生成される。
【０００３】
この従来技術では、複数の印刷物を連結した印刷物連結体（ラベル体）を作成する際には、操作者が指定した印刷物枚数（ラベル枚数）を基準として作成が行われる。すなわち、所定の順序に沿って被印字媒体に対し印字手段による印字が行われ複数の印刷物の生成が順次行われていくとき、上記指定された枚数分の印刷物の生成が終了したら、最後に当該被印字媒体の切断が行われる。これにより、上記指定された枚数の印刷物が互いに連結された印刷物連結体が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、以下の課題が存在する。すなわち、操作者は、印刷物連結体を構成する印刷物を、印刷物の枚数によって設定するようになっている。この結果、同一の枚数の印刷物を含む印刷物連結体であっても、各印刷物の長さが長ければ長い印刷物連結体となり、各印刷物の長さが短ければ短い印刷物連結体となり、各印刷物の長さによって印刷物連結体の長さが一定しない。また印字長によって印刷物の長さも変化する場合には、上記同様、各印刷物の印字長の長さによって印刷物連結体の長さが一定しなくなる。
【０００６】
この結果、例えば収納時の制約等により印刷物連結体の最大長さが決まっている場合や、取り扱い上の便宜等により印刷物連結体で確保したい最小長さが決まっている場合に、当該最大長さや最小長さに適合するような、操作者の所望の長さの印刷物連結体を作成するのは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、印刷物作成装置において、操作者の意図する所望の長さの印刷物連結体を確実に作成できる、印刷物作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明の印刷物作成プログラムは、被印字媒体を搬送する搬送手段、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し、印字データに基づく印字を行う印字手段、前記印字手段により印字がなされた前記被印字媒体を切断する切断手段、装置外郭を構成するとともに排出口を備えた筐体、及び、前記搬送手段の搬送方向に沿った前記印字データに基づく所望の長さを備えかつ所望の印字がそれぞれ前記被印字媒体に印刷された複数の印刷物からなる印刷物連結体を、前記排出口から排出する排出手段、を有する印刷物作成装置を操作するための操作端末に備えられた演算手段に対し、前記複数の印刷物が連結される所定の順序を決定する連結順序決定手順と、前記複数の印刷物それぞれに係わる前記印字データに基づき決定された、当該複数の印刷物それぞれの前記搬送方向に沿った第１長さを取得する第１情報取得手順と、前記連結順序決定手段で決定された前記所定の順序により互いに連結された前記複数の印刷物からなる１つの前記印刷物連結体に設定されるべき、前記搬送方向に沿った第２長さを取得する第２情報取得手順と、前記第１情報取得手順で取得された複数の前記第１長さを前記所定の順序に沿って合算した合計値が、前記第２情報取得手順で取得された前記第２長さ以上となる、前記印刷物連結体に前記所定の順序に沿って含まれるべき特定の前記複数の印刷物を決定する印刷物決定手順と、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することで、前記特定の複数の印刷物を前記所定の順序に沿って連結した前記１つの印刷物連結体を作成する、連携制御手順と、を実行させる印刷物作成プログラムであって、前記印刷物決定手順は、前記所定の順序に沿った１番目からＮ番目までのＮ個の前記印刷物の前記合計値が前記第２長さ未満であり、前記所定の順序に沿ってＮ＋１番目までのＮ＋１個の前記印刷物の前記合計値が前記第２長さ以上である場合に、前記１番目から前記Ｎ＋１番目までの前記Ｎ＋１個の前記印刷物を、前記印刷物連結体に含まれるべき前記特定の複数の印刷物と決定することを特徴とする。
【０００９】
本願発明の印刷物作成プログラムが操作端末の演算手段で実行されると、印刷物作成装置では、被印字媒体が、搬送手段により搬送される。搬送される被印字媒体に対し印字手段が所望の印字を行い、その印字後の被印字媒体を切断手段が切断することにより、印刷物が作成される。
【００１０】
この印刷物作成装置では、複数の印刷物を、所定順序（＝作成順）に沿って互いに連結された態様（＝印刷物連結体）で一体に作成することができ、しかも、当該連結された複数の印刷物の長さを操作者が指定することもできる。すなわち、操作者が指定した上記長さは、第２情報取得手順で、連結順序決定手段で決定された所定の順序により連結された１つの印刷物連結体の搬送方向の第２長さとして取得される。一方、第１情報取得手順で、各印刷物に係わる印字データに基づき決定される各印刷物の搬送方向の第１長さが取得される。そして、印刷物決定手順で、複数の第１長さを上記所定順序に沿って合算した合計値に基づき、当該合計値が上記第２長さに対し予め定められた関係となるような特定の複数の印刷物が、印刷物連結体を構成する印刷物に決定される。そして、連携制御手順で、印刷物作成装置の搬送手段、印字手段、及び切断手段が連携して制御されることにより、上記特定の複数の印刷物が相互に連結された１つの印刷物連結体が作成される。
【００１１】
以上のようにして、本願発明では、複数の印刷物を連結して一体に作成するとき、操作者が指定した長さを基準として印刷物連結体が作成される。言い換えれば、所定順序で作成される複数の印刷物のうち、どの順番までの印刷物を一体として印刷物連結体に組み込むかを、操作者が指定した長さとなるように調整することができる。
【００１２】
この結果、順次作成される印刷物を所定枚数ごとに一体の印刷物連結体とする（言い換えれば、印字後の被印刷媒体を所定枚数ごとの印刷物に対応した部位で切断する）手法と異なり、操作者の意図する所望の長さにほぼする印刷物連結体を随時確実に作成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印刷物作成装置において、操作者の意図する所望の長さの印刷物連結体を確実に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の操作端末により操作される印字ラベル作成装置を備えた印字ラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】印字ラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】印字ラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】印字ラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】印字ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図７】ラベル体の外観の一例を表す、上面図及び下面図である。
【図８】図７中Ｘ−Ｘ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図９】比較例におけるラベル体のカット設定を説明するための説明図である。
【図１０】比較例におけるラベル体のカット設定を説明するための説明図である。
【図１１】比較例におけるラベル体のカット設定を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態の操作端末におけるラベル体のカット設定を説明するための説明図である。
【図１３】操作端末が実行するカット設定処理の制御内容を表すフローチャートである。
【図１４】操作端末の制御に基づきラベル作成装置が実行するラベル体作成処理の制御内容を表すフローチャートである。
【図１５】長さ合計時にラベル体長さを超えたときの印字ラベルまで含むラベル体を作成する変形例において、操作端末が実行するカット設定処理の制御内容を表すフローチャートである。
【図１６】長さ合計時に、最後の順番の印字ラベルのラベル長さの半分を加算して、判定を行う変形例において、操作端末が実行するカット設定処理の制御内容を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を印字ラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００１６】
本実施形態における印刷物作成装置である印字ラベル作成装置と、本実施形態における印刷物作成方法を実行するために上記印字ラベル作成装置に接続された端末と、を備えた印字ラベル生成システムを図１に示す。この印字ラベル生成システムＴＳにおいて、印字ラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して、例えば汎用コンピュータからなる端末１１８（操作端末）に接続されている。
【００１７】
端末１１８は、キーボード又はマウス等からなる操作部１１８ａと、液晶ディスプレイ等からなる表示部１１８ｂと、ＣＰＵ（演算手段）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＨＤＤ（いずれも図示省略）等を備えている。上記ＣＰＵは、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＨＤＤに予め記憶された各種プログラムを実行する。これにより、印字ラベル作成装置１全体の制御を行う。そして、上記記憶されたプログラムには、印字ラベル作成装置１が、複数の印字ラベルＬ（後述の図７参照）を連結したラベル体ＬＬ（印刷物連結体）を作成するときの各印字ラベルＬ間のカット設定を行うため（すなわち本実施形態の印刷物作成方法を実行するため）のプログラム（印刷物作成プログラム。後述の図１３のフロー参照）も含まれる。なお、図１には複数の端末１１８と複数の印字ラベル作成装置１とがネットワーク接続されている例を示しているが、これに限られず、１つの端末１１８と１つの印字ラベル作成装置１とが接続されているのみでもよい。
【００１８】
図２に示すように、印字ラベル作成装置１は、上記端末１１８からの操作に基づき、印字ラベルの作成を行う。印字ラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋３とを有している。
【００１９】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成されたラベル体ＬＬを外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００２０】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、印字ラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５を使用者の手動操作でも駆動可能とするカッター駆動ボタン１６が設けられている。
【００２１】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００２２】
図３に示すように、印字ラベル作成装置１の内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド（印字手段）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたカットユニット３５（半切断手段）とが設けられている。
【００２３】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ１０１（後述の図５等参照）のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（接触位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００２４】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００２５】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図６参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００２６】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッタモータ１２９（後述の図６参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００２７】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００２８】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２が設けられている。ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みラベル用テープ１０９（言い換えればラベル体ＬＬ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出する。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ６５（後述の図６参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みラベル用テープ１０９（ラベル体ＬＬ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００２９】
なお、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与え、互いに連動して回転駆動される。
【００３０】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０（図４参照）の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。なお、上記カバーフィルム１０３と、当該カバーフィルム１０３に上記基材テープ１０１が貼り合わされた上記印字済みラベル用テープ１０９とが、各請求項記載の被印字テープ及び被印字媒体を構成する。
【００３１】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う。
【００３２】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙（剥離材層）１０１ｄの順序で積層されている。
【００３３】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００３４】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した印字ラベルＬが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できる。
【００３５】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられる。
【００３６】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図６参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００３７】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、上記のように駆動されるインクリボン１０５がカバーフィルム１０３の裏面に接触する。
【００３８】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５（図４参照）が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７とテープ圧接ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記テープ圧接ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、テープ圧接ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、端末１１８から送信された印字データに対応した所望の印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００３９】
また、カートリッジホルダ６の対応する位置には、カートリッジ７の装着状態を検出するカートリッジセンサ８１が設けられており、このカートリッジセンサ８１の検出信号が制御回路１１０（後述の図６参照）へ入力される。
【００４０】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みラベル用テープ１０９には、上記ラベル体ＬＬを構成する複数の印字ラベル相互の間にハーフカットユニット３５によってハーフカット線ＨＣ（後述の図７参照）が形成される。この半切断部位では、印字済みラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。これにより、上述したように、ラベル体ＬＬを構成する複数の印字ラベル同士が当該剥離紙１０１ｄを介し連結される。そして、ラベル体ＬＬを構成する印字ラベルのうち搬送方向に沿って最後端に位置する印字ラベルの後端部になる位置に、切断機構１５によってフルカット線ＣＬ（切断部位。後述の図７参照）が形成され切断される。これによって、複数の印字ラベルを上記のように連結した態様で一体的に備えたラベル体ＬＬが生成され、生成されたラベル体ＬＬは、上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出される。
【００４１】
本実施形態の印字ラベル作成装置１の制御系を図６により説明する。図６において、この印字ラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上に、制御回路１１０が配置されている。
【００４２】
制御回路１１０には、各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００４３】
ＲＯＭ１１６には、上記端末１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みラベル用テープ１０９（＝ラベル体ＬＬ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他印字ラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００４４】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、端末１１８から入力された印字データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データ等が記憶される。
【００４５】
入出力インターフェース１１３には、端末１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記カートリッジ７の装着状態を検出する上記カートリッジセンサ８１とが接続されている。
【００４６】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、端末１１８を介して印字データが入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。
【００４７】
上記印字ラベル作成装置１により印字済ラベル用テープ１０９の切断が完了し形成されたラベル体ＬＬを、図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８により説明する。ラベル体ＬＬは、複数（この例では４つ）の印字ラベルＬ１〜Ｌ４（印刷物）により構成されている。
【００４８】
ラベル体ＬＬを構成する各印字ラベルＬは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっている。すなわち、カバーフィルム１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層が構成されている。そして、ラベル体ＬＬを構成する各印字ラベルＬを区分するように、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃに対し、既に述べたように上記ハーフカットユニット３５によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位）が形成されている。すなわち、ラベル体ＬＬは、複数（この例では４個）の印字ラベルＬ１〜Ｌ４が、剥離紙１０１ｄ以外の層を幅方向に切断した上記ハーフカット線ＨＣにおいて当該剥離紙１０１ｄを介し連結された構成となっている。
【００４９】
また、各印字ラベルＬにおいて、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓが含まれている。各印字ラベルＬでは、上記印字領域Ｓにおけるカバーフィルム１０３の裏面に、所望のラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦ」「ＡＢ」「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」「ＡＢＣＤ」の文字）がそれぞれ印刷されている。すなわち、印字ラベルＬ１〜Ｌ４は、この例では、互いに印刷内容がそれぞれ異なっており、その結果として、搬送方向に沿った長さ（ラベル長）がそれぞれ異なっている。
【００５０】
本実施形態の要部は、搬送される印字済みラベル用テープ１０９を用いて複数の印字ラベルＬを順次作成していくとき、ラベル体ＬＬの長さが操作者の指定する長さ相当となるように、各ラベル体ＬＬに含ませる印字ラベルＬの枚数を自動設定することにある。言い換えれば、上記のように順次印字作成され搬送されてくる各印字ラベルＬの後端部（後続の印字ラベルＬとの境界）を上記ハーフカット線ＨＣとするのか上記フルカット線ＣＬとするのか、が上記操作者の指定する長さに応じて自動的に設定される。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００５１】
＜比較例＞
まず、本発明の比較例として、操作者が、印字ラベルＬの枚数を設定してラベル体ＬＬを作成する場合を図９〜図１１を用いて説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付している。この比較例では、ラベル体ＬＬ′を構成する印字ラベルＬ′が、印字ラベルＬ′の枚数のみによって設定される。この結果、同一の枚数（この例では３枚）の印字ラベルＬ′を含むラベル体ＬＬ′であっても、図９（ａ）のように各印字ラベルＬ１′の長さＸが長ければ長いラベル体ＬＬ１′となり、図９（ｂ）のように各印字ラベルＬ２′の長さＸが短ければ短いラベル体ＬＬ２′となる。すなわち、各印字ラベルＬ′の長さによってラベル体ＬＬ′の長さが一定しない。
【００５２】
この結果、例えば収納時の制約等によりラベル体ＬＬ′の最大長さＹが決まっている場合（図１０（ａ）（ｂ））には、当該最大長さＹに適合するよう、操作者が、作成すべき印字ラベルＬ′の枚数を各印字ラベルＬ′のラベル長さＸに基づき事前に算出する。そして、当該枚数の印字ラベルＬ′を用いてラベル体ＬＬ′を作成するように、印字ラベル作成装置に対して指示入力する必要がある。逆に、例えば取り扱い上の便宜等によりラベル体ＬＬ′で確保したい最小長さＹが決まっている場合（図１１（ａ）（ｂ））も同様である。この結果、操作者にとっての手間や労力が増大し、不便である。
【００５３】
＜本発明の手法＞
これに対して、図１２に示すように、本実施形態では、操作者が自らの所望するラベル体ＬＬの長さ（図示の例では上記最大長さＹ）を指示入力するだけで、（事前に分かっている各印字ラベルＬ１，Ｌ２の長さに応じて）自動的にラベル体ＬＬを構成する印字ラベルＬ１，Ｌ２の種類及び枚数が決定され、当該枚数の印字ラベルＬ１，Ｌ２によってラベル体ＬＬが作成される。すなわち、図１２（ａ）に示す例は、１種類の印字ラベルＬ１のみによってラベル体ＬＬが作成される場合で、２枚の印字ラベルＬ１が連結されたラベル体ＬＬが自動的に作成される。具体的には、印字済みラベル用テープ１０９に「ＡＢＣＤＥＦ」の印字がそれぞれ形成され順次搬送されてくる複数の印字ラベルＬ１（但しフルカットやハーフカットを行っていない未切断のもの）のうち、搬送方向先端（図示左端）に位置する印字ラベルＬ１の後端部（図示右端部）はハーフカット線ＨＣが形成される。その後、その次に搬送されてくる印字ラベルＬ１の後端部にはフルカット線ＣＬが形成される。これにより、さらにその次に搬送されてくる３枚目の印字ラベルＬ１は含まない、１枚目及び２枚目の印字ラベルＬ１，Ｌ１からなるラベル体ＬＬが、形成される。
【００５４】
また、図１２（ｂ）に示す例は、１種類の印字ラベルＬ２のみによってラベル体ＬＬが作成される場合で、５枚の印字ラベルＬ２が連結されたラベル体ＬＬが自動的に作成される。具体的には、印字済みラベル用テープ１０９に「ＡＢ」の印字がそれぞれ形成され順次搬送されてくる複数の印字ラベルＬ２（未切断のもの）のうち、搬送方向(図示の左方向)に沿って、１番目、２番目、３番目、４番目に位置する印字ラベルＬ２の後端部（図示右端部）はハーフカット線ＨＣが形成される。その後、その次に搬送されてくる５番目の印字ラベルＬ２の後端部にはフルカット線ＣＬが形成される。これにより、さらにその次に搬送されてくる６枚目の印字ラベルＬ２は含まない、５枚の印字ラベルＬ２からなるラベル体ＬＬが、形成される。
【００５５】
そして、本実施形態では、図１２（ｃ）に示すように、互いにラベル長さや印字内容が異なる複数種類の印字ラベルによってラベル体ＬＬが形成される場合にも対応可能である。この例では、１枚の印字ラベルＬ１と２枚の印字ラベルＬ２（合計では３枚）が連結されたラベル体ＬＬが自動的に作成される例である。具体的には、印字済みラベル用テープ１０９において、端末１１８からの印字データにより予め定められた所定の順序で、「ＡＢＣＤＥＦ」の印字ラベルＬ１、「ＡＢ」の印字ラベルＬ２、「ＡＢ」の印字ラベルＬ２、「ＡＢ」の印字ラベルＬ２（いずれも未切断のもの）、の順でそれぞれ搬送されてくるときのうち、搬送方向に沿って、１番目の上記印字ラベルＬ１と、２番目の上記印字ラベルＬ２との後端部は、それぞれハーフカット線ＨＣが形成される。その後、その次に搬送されてくる３番目の印字ラベルＬ２の後端部にはフルカット線ＣＬが形成される。これにより、（上記所定の順序で）さらにその次に搬送されてくる印字ラベルＬ２は含まない（２点鎖線参照）、３枚の印字ラベルＬ１，Ｌ２からなるラベル体ＬＬが形成される。
【００５６】
＜操作端末の制御内容＞
上記を実現するために端末１１８の上記ＣＰＵが実行する、ラベル体を構成する各印字ラベルのカット設定処理を、図１３を用いて説明する。
【００５７】
まずステップＳ５において、ＣＰＵは、例えば操作者が上記操作部１１８ａを適宜に操作することで入力された、操作者が作成を意図するＭ枚の印字ラベルＬの搬送方向に沿った長さ（第１長さ。以下適宜、「ラベル長さ」という）Ｘ１，Ｘ２，・・，ＸＭをそれぞれ取得する。なお、上記の操作者の入力により、この時点で、Ｍ枚の印字ラベルＬそれぞれの印字内容に対応した印字データが生成されており、併せて、印字ラベルＬの印字内容（言い換えればラベルの種類）や、各印字ラベルＬが印字済みラベル用テープ１０９においてどのような順序で配列されて印字形成されるか、も定まる。したがって、このステップＳ５が各請求項記載の連結順序決定手順に相当するとともに、第１情報取得手順にも相当する。
【００５８】
その後、ステップＳ１０に移り、ＣＰＵは、例えば操作者が上記操作部１１８ａを適宜に操作することで入力された、１つのラベル体ＬＬに対し設定されるべき長さ（第２長さ。以下適宜、「ラベル体長さ」という）Ｙを取得する。このステップＳ１０が、各請求項記載の第２情報取得手順に相当する。
【００５９】
そして、ステップＳ１５で、ＣＰＵは、ラベル枚数に係わる変数（詳細は後述）ｎの初期値を１とし、またラベル長さの累積値（詳細は後述。以下適宜、「ラベル長さ累積値」という）ΣＸの初期値を０とする。その後、ステップＳ１７に移る。
【００６０】
ステップＳ１７では、ＣＰＵは、ｎ＝Ｍとなったか、すなわち、Ｍ枚のすべての印字ラベルＬについてカット設定が終了したかどうか、を判定する。Ｍ枚のすべてについて終了していなければ判定が満たされず（Ｓ１７：ＮＯ）、ステップＳ２０に移る。
【００６１】
ステップＳ２０では、ＣＰＵは、上記ラベル長さ累積値ΣＸに対し、上記ステップＳ５で取得済みのｎ番目の印字ラベルＬのラベル長さＸｎを加え、新たなラベル長さ累積値ΣＸとする。最初は上記のようにｎ＝１であるとともにラベル長さ累積値ΣＸの初期値が０であることから、ここで求められるラベル長さ累積値ΣＸ＝Ｘ１となる。その後、ステップＳ２５に移る。
【００６２】
ステップＳ２５では、ＣＰＵは、ステップＳ２０で算出されたラベル長さ累積値ΣＸが、上記ステップＳ１０で取得済みのラベル体長さＹ以下であるかどうかを判定する。ｎ＝１の１枚目の印字ラベルＬの場合、通常はラベル体長さＹ以下であることからステップＳ２５の判定が満たされ（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０に移行する。
【００６３】
ステップＳ３０では、ＣＰＵは、ステップＳ２０で算出されたラベル長さ累積値ΣＸに対し、上記ステップＳ５で取得済みのｎ＋１番目の印字ラベルＬのラベル長さＸｎ＋１を加えた値、ΣＸ＋Ｘｎ＋１が、上記ラベル体長さＹより大きいかどうかを判定する。上述のｎ＝１の場合には、ここでは、ΣＸ＋Ｘ２＝Ｘ１＋Ｘ２＞Ｙが満たされるかどうかを判定することとなる。すなわち、１枚目の印字ラベルＬと２枚目の印字ラベルとの長さの合計が上記ラベル体長さＹより大きければ判定が満たされて（Ｓ３０：ＹＥＳ）後述のステップＳ４５に移行し、上記合計がラベル体長さＹ以下であれば、判定が満たされず（Ｓ３０：ＮＯ）、ステップＳ３５に移行する。
【００６４】
ステップＳ３５では、ＣＰＵは、ｎ枚目の印字ラベルＬの後端部のカット設定を、ハーフカットとする。すなわち、この印字ラベルＬの搬送方向後端部には、前述のハーフカット線ＨＣが形成される設定となる。上述のｎ＝１の場合には、ここでは、搬送方向に沿って先端に位置する１番目の印字ラベルＬの後端部（２番目の印字ラベルＬとの境界）がハーフカット線ＨＣの設定となる。その後、ステップＳ４０に移る。
【００６５】
ステップＳ４０では、ＣＰＵは、ｎの値に１を加えた後、ステップＳ２０に戻る。上述の例ではｎが１つ増えて２となり、上記ステップＳ１５を経て上記ステップＳ２０を実行することとなる。このステップＳ２０では、この時点でのラベル長さ累積値ΣＸが前述のようにＸ１となっていることから、ここで求められるラベル長さ累積値ΣＸ＝ΣＸ＋Ｘｎ＝Ｘ１＋Ｘ２となる。この結果、その後のステップＳ２５では、ＣＰＵは、Ｘ１＋Ｘ２、すなわち２つの印字ラベルＬ（１枚目の印字ラベルＬと２枚目の印字ラベル）の長さの合計が上記ラベル体長さＹ以下であるかどうかを判定する。前述と同様上記合計値がＹ以下である場合にはステップＳ２５の判定が満たされ（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０に移る。
【００６６】
ステップＳ３０では、ｎ＝２であることから、ＣＰＵは、この時点でのラベル長さ累積値ΣＸ（＝Ｘ１＋Ｘ２）に対し、上記ステップＳ５で取得済みのｎ＋１番目（すなわち３番目）の印字ラベルＬのラベル長さＸｎ＋１（すなわちＸ３）を加えた値、ΣＸ＋Ｘｎ＋１＝Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３が、上記ラベル体長さＹより大きいかどうかを判定する。例えば前述の図１２（ａ）に示したように、１枚目と２枚目の印字ラベルＬのラベル長さＸの合計はラベル体長さＹ未満であったが１〜３枚目までのラベル長さＸの合計がラベル体長さＹより大きくなる場合、このｎ＝２の時点でこのステップＳ３０での判定が満たされ（Ｓ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ４５に移る。
【００６７】
ステップＳ４５では、ＣＰＵは、ｎ枚目（すなわち２番目）の印字ラベルＬの後端部のカット設定を、フルカットとする。すなわち、この印字ラベルＬの搬送方向後端部には、前述のフルカット線ＣＬが形成される設定となる。この結果、搬送方向に沿って２番目に位置する印字ラベルＬの後端部（３番目の印字ラベルＬとの境界）がフルカット線ＣＬの設定となる。したがって、１枚目印字ラベルＬと２枚目印字ラベルＬとがハーフカット線ＨＣで連結された、当該２枚の印字ラベルＬからなるラベル体ＬＬが形成されることとなる。その後、ステップＳ５５に移る。
【００６８】
ステップＳ５５では、ＣＰＵは、この時点でのラベル長さ累積値ΣＸを０にクリアした後、上記ステップＳ４０でさらにｎの値を１増やした後、ステップＳ１７に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００６９】
以上のようにして、搬送方向に沿って予め定められた順序で配列される複数の印字ラベルＬについて、各印字ラベルＬのラベル長さＸを上記順序で加算していった合計値がラベル体長さＹ以下である間は、ステップＳ３０の判定が満たされず、それら複数の印字ラベルＬどうしの間がハーフカットに設定される。上記順序で加算していった合計値がラベル体長さＹより大きくなると、ステップＳ３０の判定が満たされ、その直前の順番の印字ラベルＬの後端がフルカットされることで、当該印字ラベルまでを含む、ラベル体ＬＬが作成される設定となる。そして１つのラベル体ＬＬに含まれる印字ラベルＬが確定すると、それまでのラベル長さ累積値ΣＸがクリアされる（ステップＳ５５参照）。これにより、次のラベル体ＬＬに関し、上記確定した印字ラベルＬ以降の順番で搬送される複数の印字ラベルＬについて、再び上記同様のカット設定が行われる。このような繰り返しによりＭ枚のすべての印字ラベルＬについてカット設定が終了したら、ステップＳ１７の判定が満たされ（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ６０に移る。
【００７０】
ステップＳ６０では、ＣＰＵは、印字ラベルＬの後端部のカット設定を、フルカットとする。すなわち、最後の順番の印字ラベルＬ（言い換えれば最後のラベル体ＬＬ）の搬送方向後端部に前述のフルカット線ＣＬが形成される設定となる。そして、このフローを終了する。
【００７１】
以上のフローにより、Ｍ枚のすべての各印字ラベルＬについて、後端部をフルカットするかハーフカットするか（言い換えれば各印字ラベルＬはどのラベル体ＬＬに組み込まれるか）が順次自動的に設定される。このようにして上記各手順が繰り返されことで、上記図１３のフローのうち、ステップＳ１７、ステップＳ２０、ステップＳ２５、ステップＳ３０、ステップＳ３５、ステップＳ４０、ステップＳ４５、ステップＳ５０、ステップＳ５５、ステップＳ６０が、各請求項記載の印刷物決定手順に相当している。
【００７２】
上記カット設定処理の後、当該処理によりすべての印字ラベルＬに係わるカット設定（フルカットかハーフカットか）が完了した状態の、Ｍ枚の印字ラベルＬの最終的な印字データが、印字ラベル作成装置１へと送信される。これにより、上記印字データに基づくラベル印字Ｒの形成と、上記カット設定に沿った態様でのフルカット線ＣＬ及びハーフカット線ＨＣの形成が、印字ラベル作成装置１によって行われる。なお、この印字データの送信による、端末１１８のＣＰＵの印字ラベル作成装置１への制御手順が、各請求項記載の連携制御手順に相当している。
【００７３】
＜ラベル体作成処理＞
次に、上記端末１１８からの（カット設定を含む）印字データにより、印字ラベル作成装置１の上記制御回路１１０のＣＰＵ１１１が実行するラベル体作成処理を、図１４により説明する。
【００７４】
この図１４において、上記端末１１８を介しラベル体作成装置１による所定のラベル体作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１１０で、ＣＰＵ１１１は、上記端末１１８からの上記印字データを取得する。その後、ステップＳ１２０に移る。
【００７５】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにラベル体作成装置１外方向へと搬送される。
【００７６】
その後、ステップＳ１３０において、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１１０で取得した印字データに基づき、適宜の公知の手法（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）により、カバーフィルム１０３が、印字ヘッド２３による印字開始位置まで到達したかどうかを判定する。印字開始位置に到達するまで判定が満たされずループ待機し、印字開始位置に到達しされたら判定が満たされて、ステップＳ１４０に移る。
【００７７】
ステップＳ１４０では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ１１０で取得した印字データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【００７８】
その後、ステップＳ１５０に移り、ＣＰＵ１１１は、上記印字データに基づき、印字済ラベル用テープ１０９が印字終了位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、公知の方法で検出すればよい。印字終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ１６０に移る。
【００７９】
ステップＳ１６０では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、１枚の印字ラベルＬの印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。その後、ステップＳ１７０に移る。
【００８０】
ステップＳ１７０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１１０で取得した印字データに基づき、この時点で作成している印字ラベルＬについてのカット設定が、フルカットとなっているかどうか（前述の図１３のステップＳ４５、ステップＳ３５参照）を判定する。当該印字ラベルＬについてのカット設定が、図１３のステップＳ３５においてハーフカットとなっていた場合、ステップＳ１７０の判定が満たされず（Ｓ１７０：ＮＯ）、ステップＳ１８０に移る。
【００８１】
ステップＳ１８０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１１０で取得した印字データに基づき、上記ステップＳ１３０と同様の公知の手法により、印字済ラベル用テープ１０９が、当該印字ラベルＬの後端部（搬送方向に沿って当該印字ラベルＬに後続する印字ラベルＬとの境界）に位置するハーフカット位置まで搬送されたかどうかを判定する。言い換えれば、ＣＰＵ１１１は、ハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が上記ハーフカット線ＨＣに正対する位置まで、印字済みラベル用テープ１０９が到達したかどうか、を判定する。ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずループ待機し、到達したら判定が満たされて（Ｓ１８０：ＹＥＳ）ステップＳ１９０に移る。
【００８２】
ステップＳ１９０では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済ラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、上記印字ラベルＬのハーフカット線ＨＣにハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【００８３】
その後、ステップＳ２００で、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断してハーフカット線ＨＣを形成するハーフカット処理を行う。その後、ステップＳ２１０に移る。
【００８４】
ステップＳ２１０では、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済ラベル用テープ１０９の搬送を再開する。その後、上記ステップＳ１３０に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００８５】
一方、上記ステップＳ１７０において、当該印字ラベルＬについてのカット設定が、図１３のステップＳ４５においてフルカットとなっていた場合、ステップＳ１７０の判定が満たされ（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、ステップＳ２２０に移る。
【００８６】
ステップＳ２２０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１１０で取得した印字データに基づき、上記ステップＳ１３０と同様の公知の手法により、印字済ラベル用テープ１０９が、当該印字ラベルＬの後端部（搬送方向に沿って当該印字ラベルＬに後続する印字ラベルＬとの境界）に位置するフルカット位置まで搬送されたかどうかを判定する。言い換えれば、ＣＰＵ１１１は、切断機構１５の可動刃４１が上記フルカット線ＣＬに正対する位置まで、印字済みラベル用テープ１０９が到達したかどうか、を判定する。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずループ待機し、到達したら判定が満たされて（Ｓ２２０：ＹＥＳ）ステップＳ２３０に移る。
【００８７】
ステップＳ２３０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１９０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６の回転を停止して印字済ラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、上記印字ラベルＬのフルカット線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【００８８】
その後、ステップＳ２４０で、ＣＰＵ１１１は、カッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）してフルカット線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みラベル用テープ１０９から切り離され、複数の印字ラベルＬを含むラベル体ＬＬが生成される。なお、１つの長尺の印字ラベルＬのみが含まれる場合もある。
【００８９】
その後、ステップＳ２５０に移り、ＣＰＵ１１１は、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５を駆動して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が開始されて、上記生成されたラベル体ＬＬがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からラベル体作成装置１外へと排出される。その後、ステップＳ２６０へ移る。
【００９０】
ステップＳ２６０では、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳ１１０で取得された印字データに基づき、当該印字データに含まれるすべての（図１３に示すＭ枚の）印字ラベルＬの作成がすべて終了したか否か（言い換えれば、Ｍ枚の印字ラベルＬを用いたラベル体ＬＬの作成をすべて終了したか否か）を判定する。全ラベルの作成がまだ終了していない場合には、判定が満たされず（Ｓ２６０：ＮＯ）、ステップＳ１３０に戻り同様の手順を繰り返す。全ラベルの作成が終了していた場合は判定が満たされ（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、このフローを終了する。
【００９１】
以上の制御により、ステップＳ１３０〜ステップＳ２１０，ステップＳ２２０〜ステップＳ２５０を繰り返しつつ、ラベル体ＬＬを構成する各印字ラベルＬにおいて、対応する所定のラベル印字Ｒが行われるとともに、図１３のフローでのカット設定に応じてハーフカット処理又はフルカット処理が行われ、フルカット処理のたびに１つのラベル体ＬＬが生成され、最終的にＭ枚の印字ラベルＬを用いたすべてのラベル体ＬＬが生成される。このラベル体ＬＬにおいて、各印字ラベルＬ同士はハーフカット線ＨＣで明確に分離され別々の印字ラベルＬとしての形状・機能を実質的に実現しながらも、剥離紙１０１ｄでの連結でそれら印字ラベルＬを一体的にまとまった状態で取り扱うことができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態においては、複数の印字ラベルＬを、所定順序に沿って互いに連結されたラベル体ＬＬとして一体に作成することができ、しかも、当該連結された複数の印字ラベルＬ（すなわちラベル体ＬＬ）の長さＹを操作者が指定することができる。すなわち、図１３を用いて説明したカット設定処理により、操作者が端末１１８において適宜の操作により上記ラベル体長さＹを入力すると、当該ラベル体長さＹが端末１１８により取得される（ステップＳ１０）。一方、操作者の操作に基づき端末１１８のＣＰＵが生成した各印字ラベルＬに係わる印字データに基づき、複数の印字ラベルＬの搬送方向に沿ったラベル長さＸも取得される。そして、それら複数の印字ラベルＬのラベル長さＸを上記所定順序に沿って合算した合計値ΣＸに基づき、当該合計値ΣＸが上記ラベル体長さＹに対し予め定められた関係（上記の例ではΣＸ≦ＹかつΣＸ＋Ｘｎ＋１＞Ｙ）となるような、特定の複数の印字ラベルＬが、対応するラベル体ＬＬを構成するラベルとして決定される。そして、このようにしてカット設定処理が完了した最終的な印字データを印字ラベル作成装置１に送信することにより、印字ラベル作成装置１の搬送、印字形成、フルカット、ハーフカットが連携して制御され、上記特定の複数の印字ラベルＬが相互に連結されたラベル体ＬＬが作成される。
【００９３】
以上のようにして、本実施形態では、複数の印字ラベルＬが一体的に連結されたラベル体ＬＬを作成するとき、操作者が指定したラベル体長さＹを基準としてラベル体ＬＬが作成される。言い換えれば、所定順序で作成される複数の印字ラベルＬのうち、どの順番までのラベルを一体としてラベル体ＬＬに組み込むかを、操作者が指定したラベル体長さＹとなるように調整することができる。この結果、図９〜図１１の比較例のように順次作成される印字ラベルＬを所定枚数ごとに一体のラベル体ＬＬとする（言い換えれば、印字後の印字済みラベル用テープ１０９を所定枚数ごとの印字ラベルＬに対応した部位で切断する）手法と異なり、操作者の意図する所望の長さにほぼするラベル体ＬＬを随時確実に作成することができる。特に、印字ラベルＬのラベル長さＸや印字内容が種々変化する場合（図７（ａ）、図１２（ｃ）参照）であっても、操作者の意図する所望のラベル体長さＹに相当するラベル体ＬＬを随時確実に作成することができる。
【００９４】
また、本実施形態では特に、各印字ラベルＬのラベル長さＸを１番目の印字ラベルＬから順次加えて合算していったとき、操作者の指定するラベル体長さＹを超えたときの印字ラベルＬ（ｎ＋１番目の印字ラベルＬ）を含まず、その直前までの印字ラベルＬ（ｎ番目の印字ラベルＬ）までを含むように、ラベル体ＬＬに含まれる印字ラベルＬが決定される（ステップＳ３０、ステップＳ４５参照）。この結果、複数の印字ラベルＬからなるラベル体ＬＬの搬送方向長さを、操作者の指定するラベル体長さＹ以内でかつ当該ラベル体長さＹになるべく近くなるように、決定することができる。またこの場合、例えば収納時の制約等により最大長さが決まっている場合でも、印字ラベルＬを切り離さすことのない最大のラベル体ＬＬを得ることができる。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００９６】
（１）長さ合計時にラベル体長さＹを超えたときの印字ラベルＬまで含むラベル体ＬＬを作成する場合
この変形例において、端末１１８のＣＰＵが実行するカット設定処理を図１５に示す。上記実施形態の図１３と異なる点は、ステップＳ２５に代えてステップＳ２５′が設けられると共に、ステップＳ３０が省略されていることである。
【００９７】
すなわち、上記実施形態の図１３と同様のステップＳ５、ステップＳ１０、ステップＳ１５、ステップＳ１７、ステップＳ２０を経て、本変形例では、新たに設けられたステップＳ２５′で、ＣＰＵは、ステップＳ２０で算出されたラベル長さ累積値ΣＸが、上記ステップＳ１０で取得済みのラベル体長さＹより小さいかどうかを判定する。ΣＸがラベル体長さＹより小さければ、判定が満たされて（Ｓ２５′：ＹＥＳ）、上記ステップＳ３５に移行する。ステップＳ３５では、前述と同様、ＣＰＵは、ｎ枚目の印字ラベルＬの後端部のカット設定を、ハーフカットとする。
【００９８】
ΣＸがラベル体長さＹ以上であれば、ステップＳ２５′の判定が満たされず（Ｓ２５′：ＮＯ）上記ステップＳ４５に移り、ＣＰＵは、前述と同様、ｎ枚目の印字ラベルＬの後端部のカット設定を、フルカットとする。
【００９９】
上記以外の処理内容は図１３と同等であり、説明を省略する。
【０１００】
本変形例では、各印字ラベルＬのラベル長さＸを１番目の印字ラベルＬから順次加えて合算していったとき、操作者の指定するラベル体長さＹを超えたときの印字ラベルＬ（ｎ番目の印字ラベルＬ）までを含むように、ラベル体ＬＬに含まれる印字ラベルＬが決定される（ステップＳ２５′、ステップＳ４５参照）。この結果、複数の印字ラベルＬからなるラベル体ＬＬの搬送方向長さを、操作者の指定するラベル体長さＹ以上でかつ当該ラベル体長さＹになるべく近くなるように、決定することができる。またこの場合、また、印字ラベルＬを装置から排出後の飛散防止を図るため、あるいは、取り扱いしやすい大きさとするため、所定以上の大きさとしたい場合に有効な手法である。また、合算された長さがラベル体長さＹを超えたときに直ちに処理を行うことができ、それ以降の演算が不要であるので、上記実施形態の図１３に比べ、処理の迅速化を図れる効果もある。
【０１０１】
（２）長さ合計時に、最後の順番の印字ラベルＬのラベル長さの半分を加算して、判定を行う場合
この変形例において、端末１１８のＣＰＵが実行するカット設定処理を図１６に示す。上記（１）の変形例の図１５と異なる点は、ステップＳ２５′に代えてステップＳ２５″が設けられていることである。
【０１０２】
すなわち、上記（１）の変形例の図１５と同様のステップＳ５、ステップＳ１０、ステップＳ１５、ステップＳ１７を経て、ステップＳ２０が終了すると、新たに設けたステップＳ２５″に移る。ステップＳ２５″では、ＣＰＵは、ステップＳ２０で算出されたラベル長さ累積値ΣＸに対し、上記ステップＳ５で取得済みのｎ＋１番目の印字ラベルＬのラベル長さＸｎ＋１の半分を加えた値、ΣＸ＋（Ｘｎ＋１）／２が、上記ラベル体長さＹ以上であるかどうかを判定する。ΣＸ＋（Ｘｎ＋１）／２が上記ラベル体長さＹ未満であれば判定が満たされず（Ｓ２５″：ＮＯ）上記ステップＳ３５に移行し、ΣＸ＋（Ｘｎ＋１）／２が上記ラベル体長さＹ以上であれば判定が満たされ（Ｓ２５″：ＹＥＳ）、上記ステップＳ４５に移行する。
【０１０３】
上記以外の処理内容は図１５と同等であり、説明を省略する。
【０１０４】
本変形例では、各印字ラベルＬのラベル長さＸを１番目の印字ラベルＬから順次加えて合算していくとき、ｎ番目までのラベル印字ラベルまでの長さの合計に、その次の順番の印字ラベルＬ（ｎ＋１番目の印字ラベルＬ）の半分の長さが加えられる。そして、その加えられた値がラベル体長さＹ以上となったときには、当該印字ラベルＬ（ｎ＋１番目の印字ラベルＬ）を含まず、その直前までの印字ラベルＬ（ｎ番目の印字ラベルＬ）までを含むように、ラベル体ＬＬに含まれる印字ラベルＬが決定される（ステップＳ２５″、ステップＳ４５参照）。この結果、複数の印字ラベルＬからなるラベル体ＬＬの搬送方向長さを、操作者の指定するラベル体長さＹに確実に近くなるように、決定することができる。
【０１０５】
（３）その他
なお、以上においては、基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。また、粘着層１０１ｃが備えられた基材テープ１０１により印字済みラベル用テープ１０９を生成し、これを用いて印刷物としての印字ラベルＬを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、粘着面のない紙テープやロール状の印刷用紙を適宜の長さに切断して用いる場合に本願発明を適用してもよい。この場合、当該紙テープや印刷用紙の１ページ分が、各請求項記載の１つの印刷物に相当する。この場合も、上記同様の効果を得る。
【０１０６】
なお、以上において、図６等に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１０７】
また、図１３、図１４、図１５、図１６等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１                印字ラベル作成装置（印刷物作成装置）
１５              切断機構（切断手段）
２３              印字ヘッド（印字手段）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体）
１０８            テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１０９            印字済みラベル用テープ（被印字媒体）
１１８            端末（操作端末）
Ｌ                印字ラベル（印刷物）
ＬＬ              ラベル体（印刷物連結体）
Ｘ                ラベル長さ（第１長さ）
Ｙ                ラベル体長さ（第２長さ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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