【事件の表示】
　特願２００５−２７７０２７号「衣類乾燥機および衣類洗濯乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月５日出願公開、特開２００７−８２８６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年９月２６日の出願であって、平成２２年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　なお、平成２２年８月２５日付け手続補正は請求項の削除を目的とするものである。
　
「水槽と、前記水槽内に配設されたドラムと、前記ドラム内に温風を流入させる風路と、前記風路内の温風を送り出す送風ファンと、前記送風ファンの回転数を制御する制御部と、
　前記ドラムから排気される空気の温度を検出する排気温度センサと、
を備え、前記ドラム内に収容された衣類を乾燥させる衣類乾燥機であって、
　前記制御部は、乾燥開始時の前記送風ファンの回転数を乾燥終了時の前記送風ファンの回転数よりも大きい値となるように制御するとともに、送風ファンの回転数を乾燥開始時のものから乾燥終了時のものへと下げるタイミングを、排気温度センサの検出温度に基づいて制御することを特徴とする衣類乾燥機。」
　
第２　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭５３−１１３４０２号（実開昭５５−３０６４５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「（１）　被乾燥物を収納するドラムと、このドラムを回転駆動するモータと、乾燥空気をドラム内に送風するファンと、前記乾燥空気を加熱するヒータと、モータおよびヒータの作動を時間設定するタイマーと、乾燥工程の途中で乾燥空気風量を切替える手段とを備え、前記風量の切替え手段が前記タイマーの所定の残り時間における接点の切替え手段であることを特徴とする衣類乾燥機。」（１ページ５〜１２行）
　イ　「第１図はその側断面概略図で、１は衣類乾燥機本体、２は本体１内に回転自在に軸支されたドラムで、後壁部にはフイルターカバー３、フイルタ４を装備している。５はヒータカバーで、内部にはヒータ６を装備し、本体１の裏板に設けられた吸気口７より流入した空気がヒータ６で加熱されてドラム２内に流入するようになっている。８はドラム２の後部に設けられた排気風胴で、内部にはファン９を装備していると共に、ドラム２と連通し、乾燥空気の排気を排気口１０に導くようになっている。１１はモータで、プーリ１２，１３，１４，ベルト１５，１６を介して、ドラム２、ファン９を回転駆動するように成していると共に、タイマー１７の接点の切替えにより、正転，反転が可能である。１８はドアーである。」（２ページ１３行〜３ページ７行）
　ウ　「モータ１１は正転回転を行ない、風量Ａで乾燥が開始される。乾燥時間が進行して、残り時間Ｃの点で、接点２４がｂ側になりモータ１１が逆転し、今までの風量より少ない風量Ｂで乾燥が持続されることになる。」（４ページ１０〜１４行）
　エ　「第５図は乾燥工程の途中で風量を初期風量より少なくした時の乾燥時間と排気温度との関係を、また第６図は同条件下における乾燥時間と乾燥率との変化をそれぞれ示したものであり、両図において、Ａの曲線はファンの回転方向が正転の場合すなわち、風量Ａで乾燥を進行した場合である。
　一般に乾燥工程は３つの工程に分類でき、これは排気温度曲線で判断できる。即ち、第５図中に示した加熱期間イ、恒率期間ロ、減率期間ハの３つの乾燥期間である。Ｂの曲線は、減率期間ハの開始時間で風量を少なくした場合で、ヒータ１０（注：６の誤記）で加熱後の乾燥空気温度が上昇するため、排気温度も上昇している。
また、乾燥率においてもＢのように上昇し、Ａに比し時間短縮ΔＨが図れる。」（５ページ２〜１６行）
　
　そして、第１図には、記載イに関連して、ファン９の回転により、吸気口７より流入した空気がヒータ６で加熱されて、ヒータカバー５とドラム２との間の通路（以下、便宜上「給気風胴」という。）を通ってドラム２内に流入し、その後ドラム２の後部に設けられた排気風胴８を通って排気口１０から排気される状態が矢印で示されている。
　また、第５図には、記載エに関連して、排気温度が上昇し始める減率期間ハの開始時に風量を少なくすると曲線Ｂで示すように、風量が変わらない場合（曲線Ａ）に比べ排気温度の上昇率が大きいことが示され、第６図には、乾燥率の上昇も早まり、乾燥時間が短縮されることが示されている。
　
　上記記載について検討すると、記載アには、被乾燥物を収納するドラムと、ドラム内にヒータで加熱された乾燥空気を送風するファンと、乾燥工程の途中で、モータの作動を時間設定するタイマーにより乾燥空気風量を切替える風量切替え手段とを備えた衣類乾燥機が記載されている。
　記載イには、本体１の裏板に設けられた吸気口７より流入した空気がヒータ６で加熱されてドラム２内に流入するようになっていること、及び、内部にファン９を装備した排気風胴８を介してドラム２内の乾燥空気が排気口１０に導かれることが記載されている。第１図の図示事項を参酌すると、ヒータ６で加熱された乾燥空気は、ヒータカバー５とドラム２との間の通路である給気風胴を通ってドラム２内に流入している。また、給気風胴内の乾燥空気は、排気風胴８内のファン９によってドラム２内に引き出されている。
　また、記載イには、タイマー１７の接点の切替えによりファン９を回転駆動するモータ１１が正転、反転することが記載されている。
　記載ウには、始めにモータ１１が正転回転を行ない、風量Ａで乾燥が開始され、乾燥時間が進行して、残り時間Ｃの点で、接点２４がｂ側になりモータ１１が逆転し、今までの風量より少ない風量Ｂで乾燥が持続されることが記載されている。
　すなわち、記載ウには、乾燥工程中、ファンの正逆転により風量をＡから、これより少ないＢに変化させることが記載されている。
　記載エ、及び第５，６図には、乾燥工程中、排気温度がほぼ一定な恒率期間ロに続く排気温度が上昇し始める減率期間ハの開始時点で風量を初期風量より少なくすることが記載され、これにより所要乾燥時間を短縮することができることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「ドラム２と、前記ドラム２内に加熱された乾燥空気を流入させる給気風胴と、前記給気風胴内の加熱された乾燥空気を引き出すファン９と、前記ファン９の回転方向を制御する風量切替え手段と、タイマー１７と、
を備え、前記ドラム２内に収容された被乾燥物を乾燥させる衣類乾燥機であって、
　前記風量切替え手段は、乾燥開始時のファン９の風量を乾燥終了時の前記ファン９の風量よりも大きい値となるように制御するとともに、ファン９の風量を乾燥開始時のものから乾燥終了時のものへと下げるタイミングをタイマー１７の設定時間に基づいて制御する衣類乾燥機。」
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「ドラム２」は、本願発明の「ドラム」に相当し、以下同様に、「前記ドラム２内に加熱された乾燥空気を流入させる」「給気風胴」は「前記ドラム内に温風を流入させる」「風路」に、「前記給気風胴内の加熱された乾燥空気を引き出す」「ファン９」は、実質的に給気風胴内の乾燥空気をドラム内に送り込むものであるから、「前記風路内の温風を送り出す」「送風ファン」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記ファン９の回転方向を制御する」「風量切替え手段」と、本願発明の「前記送風ファンの回転数を制御する」「制御部」とを対比すると、本願発明では送風ファンの回転数を制御することによって、結果的に風量も制御されることから、両者は、「前記送風ファンの風量を制御する」「風量制御手段」である点で共通している。そして、引用発明の「タイマー１７」と、本願発明の「前記ドラムから排気される空気の温度を検出する排気温度センサ」とは、風量制御手段に風量を切替えるタイミングを指示する「タイミング指示手段」である点で共通している。
　また、引用発明の「前記ドラム２内に収容された被乾燥物を乾燥させる」「衣類乾燥機」は、「被乾燥物」が衣類であることが明らかなことから、本願発明の「前記ドラム内に収容された衣類を乾燥させる」「衣類乾燥機」に相当する。
　次に、引用発明の「前記風量切替え手段は、乾燥開始時のファン９の風量を乾燥終了時の前記ファン９の風量よりも大きい値となるように制御するとともに、ファン９の風量を乾燥開始時のものから乾燥終了時のものへと下げるタイミングをタイマー１７の設定時間に基づいて制御する」と、本願発明の「前記制御部は、乾燥開始時の前記送風ファンの回転数を乾燥終了時の前記送風ファンの回転数よりも大きい値となるように制御するとともに、送風ファンの回転数を乾燥開始時のものから乾燥終了時のものへと下げるタイミングを、排気温度センサの検出温度に基づいて制御する」とを対比すると、両者は、「前記風量制御手段は、乾燥開始時の前記送風ファンの風量を乾燥終了時の前記送風ファンの風量よりも大きい値となるように制御するとともに、送風ファンの風量を乾燥開始時のものから乾燥終了時のものへと下げるタイミングを、タイミング指示手段に基づいて制御する」点で共通する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「ドラムと、前記ドラム内に温風を流入させる風路と、前記風路内の温風を送り出す送風ファンと、前記送風ファンの風量を制御する風量制御手段と、タイミング指示手段と、
を備え、前記ドラム内に収容された衣類を乾燥させる衣類乾燥機であって、
　前記風量制御手段は、乾燥開始時の前記送風ファンの風量を乾燥終了時の前記送風ファンの風量よりも大きい値となるように制御するとともに、送風ファンの風量を乾燥開始時のものから乾燥終了時のものへと下げるタイミングを、タイミング指示手段に基づいて制御する衣類乾燥機。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す。）。
（相違点ａ）
　本願発明は水槽を備え、ドラムは水槽内に配設されているのに対し、引用発明は水槽を備えず、ドラム（ドラム２）は水槽内に配設されていない点。
　
（相違点ｂ）
　送風ファンの風量を制御する風量制御手段が、本願発明では送風ファンの回転数を制御する制御部であるのに対し、引用発明では送風ファン（ファン９）の回転方向を制御する風量切替え手段である点。
　
（相違点ｃ）
　タイミング指示手段が、本願発明ではドラムから排気される空気の温度を検出する排気温度センサであって、タイミングは排気温度センサの検出温度に基づいて制御されるのに対し、引用発明ではタイマー１７であって、タイミングはタイマー１７の設定時間に基づいて制御される点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　引用例に記載されるタイプの衣類乾燥機において、その内部にドラムが配設される水槽を備えるもの、すなわち、洗濯機と乾燥機とを兼用させたものは、例えば特開２００２−６６１８６号公報（外槽５と回転ドラム６から構成される洗濯槽２を有する業務用洗濯脱水乾燥装置：【要約】、【請求項１】、図１，２等参照）や、特開昭５６−９１７９４号公報（外槽３内にドラム５を配設したドラム式乾燥洗濯機：２ページ右上欄１８行〜右下欄１５行、第２図等参照）に示すように周知である。
　そこで、引用発明の衣類乾燥機を洗濯機と兼用のものとすべく、引用発明に、かかる水槽を適用し、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点ｂについて）
　送風ファンの風量を増減させる手段として、送風ファンの回転数を増減させることは、例えば、特開２００４−３３７５１９号公報（乾燥工程終期の第ＩＶ段階で、除湿送風ファン１０の回転速度を低下させて最小風量とする点：段落【００５７】等参照）、特開平２−２７１９００号公報（送風ファンの回転数を下げると、乾燥用空気の流量が減る点：２ページ左上欄１９〜２０行参照）、及び原査定の拒絶の理由で周知例として引用した特開２０００−１４０４９３号公報（乾燥率がほぼ９０％となると、ファン用モータの回転数を半分に低減させ風量を減らす点：段落【００４４】等参照）に示すように衣類乾燥機の技術分野において周知であることから、かかる周知技術を、送風ファン（ファン９）の回転方向を切替えることに代えて、引用発明に適用し、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点ｃについて）
　引用例には、排気温度が上昇し始める減率期間ハの開始時点のタイミングで風量が減るようにする旨記載されており、（上記記載エ等）、引用発明は、風量を減らすタイミングをタイマー１７の設定時間に基づいて制御しているが、減率期間の開始時点は一定とはいえず、被乾燥物の量や、外気温度、湿度等により変動するものであるから、排気温度が上昇し始める減率期間の開始を、より精度良く検出しようとすることは、当業者が当然考慮し得た事項であるといえる。
　一方、衣類乾燥機において乾燥がどの程度進んでいるかを排気温度センサの検出温度に基いて検知することは、例えば、特開平６−１４２３９９号公報（温度センサ２５で検出した排気の温度から乾燥の進行具合を判断する点：段落【００１０】等参照）や、特開２００１−７９４号公報（出口温度センサ３５で検出したドラムからの排気温度と基板温度との差により乾燥の進行具合を判断する点：段落【００２４】、【００３４】等参照）等に示すように周知となっている。
　そこで、排気温度が上昇し始める減率期間の開始をより精度良く検出するために、引用発明にこの周知技術を適用し、タイマーの設定時間に代え、排気温度センサが検出した排気温度に基づいて風量を減らすタイミングを判断するようにし、相違点ｃに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、本願が提示している課題が、本願発明に至るために不可欠であるという前提のもとに、本願発明の課題と引用発明の課題の相違をもって、本願発明は引用発明から容易に想到し得ない旨の主張をしているが、本願発明の課題による動機以外であっても、他の様々な動機によって、技術の適用を試みることや技術を結びつけることは当業者の通常の創作能力の発揮であるといえるので、請求人のかかる主張は採用できない。
　
　そして、送風ファンの回転数を下げることにより騒音を減らすことが出来るという本願発明による効果も、例えば、相違点ｂについて周知例として示した特開平２−２７１９００号公報（一般に衣類乾燥機の騒音は、送風ファンの回転数を下げることにより低減できるとの記載：２ページ左上欄１０〜１３行参照）に示すように、それ自体周知の作用効果であり、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。