(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を二つの保持部で挟持することで保持する保持器具であって、
振動を発生させる振動発生部からの振動を前記保持部に伝達し、該保持部を振動させることによって、該保持部に付着した前記対象物を該保持部から脱離させる脱離手段を備え、
前記二つの保持部の間隔が所定の第一閾値以下の状態では、前記振動発生部による振動の発生を禁止することを特徴とする保持器具。
【請求項２】
前記対象物を軟性材料により形成されたものとした軟性材料用であることを特徴とする請求項１に記載の保持器具。
【請求項３】
前記二つの保持部の間隔が所定の第二閾値を超えた場合に、前記振動発生部が振動を発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持器具。
【請求項４】
前記振動発生部が振動を発生させる時間を調整する調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の保持器具。
【請求項５】
前記振動発生部による振動が停止した後に、該振動発生部による振動の発生を再開させる再開手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の保持器具。
【請求項６】
前記振動発生部が振動を発生させている場合に、該振動を停止する停止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の保持器具。
【請求項７】
使用者が手動で位置を変化させる操作部と、
前記振動発生部により発生した振動の前記操作部への伝達を抑制する伝達抑制手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の保持器具。
【請求項８】
前記操作部と前記保持部との間に設けられ該操作部の位置の変化を該保持部に伝える中継部をさらに備え、
前記振動発生部は、前記中継部より前記保持部側に振動を伝達し、
前記伝達抑制手段は、振動減衰機能を有する材料で形成され前記中継部の少なくとも一
部に設けられた緩衝部を含むことを特徴とする請求項７に記載の保持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に粘着性を有する対象物を保持する保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用の用途で用いられる眼用レンズ（コンタクトレンズ、眼内レンズ、フェイキックレンズなど）の中には、ゲル状の合成高分子化合物等の軟性材料により形成されたものがある。軟性材料により形成された眼用レンズの一例としては、眼内レンズを挙げることができる。この眼内レンズは、白内障等の手術において、眼球における角膜（鞏膜）や水晶体前嚢部分などの眼組織に切開創を設け、この切開創を介して、嚢内の水晶体を摘出、除去し、その後に、水晶体に代替するレンズとして、切開創より眼内に挿入して嚢内に配置させるものである。この眼内レンズは光学部材質に軟性材料を使用することにより、その光学部を折曲げて小切開創から挿入することが可能となり、患者への負担をより少なくすることが可能となる。
【０００３】
ところで、上記のような眼用レンズは軟性材料により形成されているため、表面に粘着性を有する場合が多い。そうすると、製造工程などにおいて眼用レンズをピンセット等の保持器具により保持した場合に、レンズ表面の粘着性によりレンズが保持器具に付着してしまうことがあった。その結果、眼用レンズを保持器具から解放しようとしたときに、眼用レンズが保持器具から脱離せず、作業性が著しく悪化する場合があった。
【０００４】
ここで、保持の対象物のピンセットへの付着を抑制する技術として次のようなものがある。保持の対象物は生体組織であるが、この技術は、生体組織に接触させる双極型ピンセットを用いて前記生体組織を高周波処置する電気手術装置において、高周波電極部に液体を供給する送液管路と、前記高周波電極部に供給する高周波出力を制御する操作スイッチ機構と、前記高周波電極部への高周波出力の供給に同期して前記送液動作を制御する制御手段とを具備し、高周波電極部への高周波出力の供給に同期して前記送液管路を通じての送液動作を行わせるというものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記の技術によれば、電気手術装置の高周波出力がなされるのと同期して送液を行うことにより、組織のこげつきや処置先端への生体組織の付着を確実に防止して、処理能力を高め、さらに処置部の視野を確保することができる。しかしながら、上記の技術は送液動作を伴うため、一般的な対象物の取扱には適さず、ピンセットに高周波出力を印加する他に送液手段を必要とするため装置の簡略化が困難であるという不都合があった。
【０００６】
また、ピンセットに超音波を印加する技術についての提案もあるが（例えば、特許文献２または３参照。）、これらは、ピンセットにより対象物を保持した状態で超音波（エネルギ）を印加して、対象物の接合、吻合、切開、止血などを行う技術であり、対象物を保持器具から解放しようとしたときに、対象物が保持器具から脱離しない不都合に対し有効に働くものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２９４４９４号公報
【特許文献２】特開平７−２３９７２号公報
【特許文献３】特開２０００−１７５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、粘着性を有する対象物を保持する保持器具において、対象物の保持を解消する際に、より確実に、対象物を保持器具から脱離させることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては、対象物を二つの保持部で挟持することで保持する保持器具において、対象物の挟持を止め保持を解消する際には、保持部を振動させることによって、対象物が前記保持部に付着したままになることを抑制することを最大の特徴とする。
【００１０】
より詳しくは、対象物を二つの保持部で挟持することで保持する保持器具であって、
振動を発生させる振動発生部からの振動を前記保持部に伝達し、該保持部を振動させることによって、該保持部に付着した前記対象物を該保持部から脱離させる脱離手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、ピンセットなどの保持器具で粘着性を有する対象物を保持し、解放する際に、保持器具において直接対象物に接触する保持部に振動を与えることで、即座にその対象物を粘着性に抗して脱離させることができるという事実を利用したものである。本発明によれば、保持部に振動を与えるという簡単な作業で、対象物をより確実または迅速に保持部から脱離させることができ、保持器具による対象物の保持、解放動作の効率を向上させることが可能である。
【００１２】
また、本発明によれば、薬品や水などを送液する必要もないので、装置を簡略化することができる。また、薬品や水を用いることで対象物を損傷または変質させる不都合や、空気圧で吹き飛ばすなどの行為により対象物のハンドリングが悪化する不都合も回避することができる。なお、本発明において保持部に与える振動の周波数は２０ＫＨｚ以上の、所謂超音波であってもよいし、２０ＫＨｚ未満の振動であってもよい。さらに、パルス状の振動（衝撃）を与えるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明においては、前記二つの保持部の間隔が所定の第一閾値以下の状態では、前記振動発生部による振動の発生を禁止するようにしてもよい。ここで、眼用レンズなど軟性材料で形成された対象物を保持器具の保持部で挟持した状態で保持部に振動を与えた場合、振動周波数や振幅によっては対象物が溶断により損傷する虞がある。従って、本発明においては、二つの保持部により対象物が挟持されていない状態で振動を与えることが望ましい。そこで、本発明では、前記二つの保持部の間隔が所定の第一閾値以下の状態では、前記振動発生部による振動の発生を禁止するようにした。
【００１４】
これによれば、二つの保持部の間隔が所定の第一閾値以下の状態では、前記振動発生部による振動の発生が禁止されるので、対象物を二つの保持部で挟持した状態で振動を与えることが禁止され、対象物を損傷または変質させてしまうことを抑制できる。なお、本発明において第一閾値とは、二つの保持部の間隔がそれより大きい場合には対象物を挟持している状態ではないと判断できる間隔であり、予め設計的にあるいは実験等により決定しておくとよい。
【００１５】
また、本発明においては、前記二つの保持部の間隔が所定の第二閾値を超えた場合に、前記振動発生部が振動を発生させるようにしてもよい。そうすれば、対象物を解放するために保持部の間隔を広げた際に、自動的に保持部を振動させることができ、自動的に対象物の保持部からの脱離を促進することが可能である。これにより、より確実に対象物の保持、解放に係る作業性を向上させることができる。ここで第二閾値とは、二つの保持部の間隔がそれより大きい場合には確実に、対象物を挟持している状態ではないと判断できる
間隔であり、第一閾値と同じでもよいし、第一閾値より大きい値であってもよい。
【００１６】
なお、上記の第一閾値および第二閾値は一定の値としてもよいし、対象物に応じて使用者が設定可能としてもよい。
【００１７】
また、この場合、前記振動発生部が振動を発生させる時間を調整する調整手段をさらに備えるようにしてもよい。そうすれば、対象物を解放するために保持部の間隔を広げた際に、自動的に保持部を振動させるとともに、所定時間後に自動的に振動を停止させることができる。また、その振動時間を最適に調整することができる。これによれば、より確実に対象物を保持部から脱離させることができるとともに、無駄に長く振動の発生を継続することで、作業性が低下する不都合やエネルギーが無駄になる不都合を抑制できる。
【００１８】
さらに、その場合には、前記振動発生部による振動が停止した後に、該振動発生部による振動の発生を再開させる再開手段をさらに備えるようにしてもよい。そうすれば、万が一、前記の調整手段で調整された時間だけ保持部を振動させても対象物が保持部から脱離しなかったような場合に、さらに振動を再開させることでより確実に、対象物を保持部から脱離させることができる。なお、その場合には、振動の振幅を増加させてもよい。そのことで、さらに確実に対象物を保持部から脱離させることができる。
【００１９】
また、本発明においては、前記振動発生部が振動を発生させている場合に、該振動を停止する停止手段をさらに備えるようにしてもよい。これによれば、緊急時に保持部の振動を停止することができ、対象物を損傷または変質させてしまう危険性をさらに低下させることができる。
【００２０】
また、本発明においては、使用者が手動で位置を変化させる操作部と、前記振動発生部の作動により発生した振動の前記操作部への伝達を抑制する伝達抑制手段とをさらに備えるようにしてもよい。そうすれば、操作部が振動することにより使用者による保持器具の操作性が低下することを抑制できる。
【００２１】
また、その場合は、前記操作部と前記保持部との間に設けられ該操作部の位置の変化を該保持部に伝える中継部をさらに備え、前記振動発生部は、前記中継部より前記保持部側に振動を伝達し、前記伝達抑制手段は、振動減衰機能を有する材料で形成され前記中継部の少なくとも一部に設けられた緩衝部を含むようにしてもよい。そうすれば、より簡単な構成で、前記振動発生部により発生した振動が前記操作部へ伝達されてしまう不都合を抑制することができる。
【００２２】
なお、上記した本発明の課題を解決する手段については、可能なかぎり組み合わせて用いることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、粘着性を有する対象物を二つの保持部により挟持する保持器具において、対象物の保持器具による保持を解消する際に、より確実に、対象物を保持部から脱離させ、保持器具から解放することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１における保持器具の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例２における保持器具の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例３における保持器具の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例４における保持器具の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施例においては、保持器具による保持の対象物を眼用レンズとした例について説明するが、本発明における保持の対象物は眼用レンズに限られず、粘着性を有する物品であれば他の対象物にも適用可能である。
【００２６】
<実施例１>
図１には、本実施例における眼用レンズの保持器具１（以下、単に、保持器具１ともいう。）の概略構成を示す。図１（ａ）は眼用レンズ１００を保持した状態、図１（ｂ）は保持を解消した状態を示している。保持器具１は、金属や樹脂などの弾性体からなる弾性部材１ａ、１ｂを有する。そして、弾性部材１ａ、１ｂは一端において、高周波電圧を印加することで振動を発生させる超音波発振子６を介して連結されている。また、超音波発振子６には、超音波発振子６に高周波電圧を印加するための電源部４が固定されるとともに、電気的に結合されている。
【００２７】
また、弾性部材１ａ、１ｂの、互いに連結されている側と反対側（以下、先端側ともいう。）には、実際に対象物である眼用レンズ１００を挟持する部分である保持部２ａ、２ｂが設けられている。また、保持部２ａ、２ｂの、超音波発振子６側（以下、根元側ともいう。）には、使用者が眼用レンズ１００の保持、解放を操作するための操作部３ａ、３ｂが設けられている。本実施例において弾性部材１ａ、１ｂを先端側から見た断面図は図１の紙面に垂直方向を長辺側（幅）とした長方形を形成している。そして、弾性部材１ａ、１ｂの断面図は、操作部３ａ、３ｂから保持部２ａ、２ｂに近づくにつれ幅、厚みともに小さくなっている。
【００２８】
また、操作部３ａ近傍には、電源部４からの高周波電圧を超音波発振子６に印加開始するためのプッシュスイッチ５が設けられている。このプッシュスイッチ５は、図示しない電線によって電源部４及び超音波発振子６と電気的に結合されている。また、プッシュスイッチ５は、押圧している間だけ、電源部４からの高周波電圧が超音波発振子６に印加されるものであってもよいし、一回押圧することで電源部４から超音波発振子６への高周波電圧の印加が開始され、もう一回押圧することで電源部４から超音波発振子６への高周波電圧の印加が終了するようなものであってもよい。
【００２９】
使用者がこのプッシュスイッチ５を押圧することで、高周波電圧が超音波発振子６に印加され、超音波発振子６が振動を発生させる。超音波発振子６により発生した振動は、弾性部材１ａ、１ｂ中を伝搬し、保持部２ａ、２ｂに伝達される。なお、超音波発振子６により発生する振動は約２０ＫＨｚ以上の所謂超音波であってもよいし、それ未満の周波数を有する振動でも構わない。また、一回限りのパルス状の振動（衝撃）であっても構わない。
【００３０】
この保持器具１を使用する場合には、一般的なピンセットなどの保持器具と同様、使用者が操作部３ａ、３ｂを互いに接近する方向に押圧することで、弾性部材１ａ、１ｂが弾性変形する。このことで保持部２ａ、２ｂが接近して対象物である眼用レンズ１００を挟持する。逆に、眼用レンズ１００の挟持を止め解放する際には、使用者の操作部３ａ、３ｂへの押圧を停止することで、弾性部材１ａ、１ｂがその弾性により初期状態に復帰し、保持部２ａ、２ｂが互いに離反することで眼用レンズ１００が解放される。
【００３１】
その際、眼用レンズ１００の材質や表面の粘着性によっては、保持部２ａ、２ｂが離反した後も、眼用レンズ１００が保持部２ａまたは２ｂに付着したままとなる場合がある。そのような場合には、使用者がこのプッシュスイッチ５を押圧することで、高周波電圧が超音波発振子６に印加される。このことで、超音波発振子６が振動（超音波）を発生させ
、保持部２ａ、２ｂが振動する。その結果、眼用レンズ１００の保持部２ａ、２ｂに対する付着が解消され、図１（ｂ）に示すように眼用レンズ１００を保持部２ａ、２ｂから脱離させることができる。
【００３２】
以上のように、本発明によれば、眼用レンズ１００など、軟性材料によって形成され粘着性を有するような対象物を保持器具で保持する際に、振動（超音波）によって、当該対象物が保持部２ａ、２ｂに付着してしまう不都合を抑制することができ、当該対象物の保持、解放動作の操作性を向上させることができる。
【００３３】
なお、本実施例において、超音波発振子６は振動発生部に相当する。プッシュスイッチ５は停止手段に相当する。また、本実施例においては、脱離手段は、電源部４、プッシュスイッチ５、超音波発振子６を含んで構成される。
【００３４】
<実施例２>
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例においては、保持器具によって対象物を保持（保持部により対象物を挟持）している状態においては各保持部の振動が禁止され、対象物を解放した状態では自動的に各保持部が振動する例について説明する。
【００３５】
図２には、本実施例における保持器具１１の概略構成を示す。図２（ａ）は眼用レンズ１００を保持（保持部により対象物を挟持）した状態、図２（ｂ）は保持を解消した（保持部による挟持を止めた）状態を示している。保持器具１１において、弾性体から形成される弾性部材１１ａ、１１ｂには、実施例１と同様、対象物を直接挟持する保持部１２ａ、１２ｂと、使用者が操作する操作部１３ａ、１３ｂが設けられている。また、弾性部材１１ａの根元側には振動（超音波）を発生させる超音波発生部２０が備えられている。また、外部には電源装置１４が備えられており、超音波発生部２０と電源装置１４とは電線１８で電気的に連結されている。
【００３６】
超音波発生部２０の内部には、弾性部材１１ａの根元側の部分が進入しており、脱着金具１９と結合している。この脱着金具１９によって、弾性部材１１ａが脱着可能で且つ振動の伝達が可能なように支持されている。脱着金具１９による弾性部材１１ａの支持方法はねじ止めでも構わないし、脱着金具１９に弾性部材１１ａをバネなどの弾性力によって圧接して固定する構造でも構わない。
【００３７】
脱着金具１９には超音波発振子１６が連結されており、超音波発振子１６において発生した振動（超音波）が脱着金具１９を介して弾性部材１１ａに伝達されるようになっている。また、超音波発振子１６と弾性部材１１ｂとは、固定金具１７を介して連結されている。具体的には、固定金具１７は超音波発生部２０の筐体に固定されているとともに、超音波発振子１６には、少なくとも振動（超音波）が伝達可能なように、ねじ止めあるいは弾性力を利用して結合されている。また、弾性部材１１ｂと固定金具１７とは、ねじ止めなどの方法で固定されている。
【００３８】
本実施例における保持器具１１には、自動オンオフ機構１５が備えられている。自動オンオフ機構１５は、弾性部材１１ｂの操作部１３ｂ付近または根元側に設けられた移動導電部材１５ａと、超音波発生部２０と電源装置１４とを電気的に連結する電線１８に設けられた固定電極１５ｂとから構成される。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、保持器具１１によって眼用レンズ１００を挟持している状態では、移動導電部材１５ａと固定電極１５ｂとは接触していない。従って、電源装置１４からの高周波電圧が超音波発振子１６に印加されないため、超音波発振子１６において振動（超音波）は発生しない。ところが、使用者が操作部１３ａ、１３ｂに対する押圧を停
止することで保持部１２ａと保持部１２ｂとが離反し、互いの距離が所定値Ｄに達した際には、移動導電部材１５ａと固定電極１５ｂとが接触し、電源装置１４からの高周波電圧が超音波発振子１６に印加される。従って、超音波発振子１６において振動（超音波）が発生し、保持部１２ａ、１２ｂに伝達される。このことにより、眼用レンズ１００の挟持を止めた際に、眼用レンズ１００が保持部１２ａまたは保持部１２ｂに粘着性により付着している場合にも、眼用レンズ１００を保持部１２ａまたは保持部１２ｂから自動的に脱離させることができる。
【００４０】
以上、説明したように、本実施例における保持器具１１によれば、保持部１２ａと１２ｂの間隔が閾値Ｄ以上になり、対象物の挟持を止めた際に、自動的に保持部１２ａおよび保持部１２ｂを振動させ、より確実に、対象物を保持部から脱離させることが可能となる。
【００４１】
なお、本実施例における電源装置１４には振動（超音波）の発生時間を調整するタイマー機能を有する振動時間調整装置１４ａが備えられている。振動時間調整装置１４ａにより、振動（超音波）の発生時間を適宜設定しておくことで、保持部１２ａと保持部１２ｂの間隔がＤ以上になり対象物の挟持が終了した際に、自動的に保持部１２ａ、１２ｂの振動を開始させ、所定時間に亘って振動（超音波）の発生を継続し、対象物が保持部から完全に脱離したと思われる状態で自動的に振動（超音波）を停止することができる。この機能により、対象物が保持部から脱離した後にも不用意に振動（超音波）の発生が続くことによる煩わしさを回避し、無駄に電力が消費される不都合を抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施例において、超音波発振子１６は振動発生部に相当する。Ｄは第一閾値および第二閾値に相当する。振動時間調整装置１４ａは調整手段に相当する。また、本実施例において、脱離手段は、超音波発振子１６、電源装置１４、自動オンオフ機構１５を含んで構成される。
【００４３】
<実施例３>
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例においては、保持器具によって対象物を保持（保持部により対象物を挟持）している状態では各保持部の振動が禁止され、保持部による対象物の挟持を止めた状態では自動的に各保持部に振動が発生する例であって、振動の発生条件を調整可能な例について説明する。
【００４４】
図３には、本実施例における保持器具２１の概略構成を示す。図３（ａ）は眼用レンズ１００を保持した（保持部により対象物を挟持した）状態、図３（ｂ）は保持を解消した（保持部による挟持を止めた）状態を示している。本実施例では、実施例２に示した保持器具１１との相違点についてのみ説明する。保持器具１１と共通の構成については同一符号を付与するととともに説明は省略する。
【００４５】
本実施例における保持器具２１には、自動オンオフ装置２５が設けられている。自動オンオフ装置２５は、超音波発生部３０内に設けられ、弾性部材１１ｂの操作部１３ｂ付近またはより根元側に設けられた遮断部材２５ａとフォトインタラプタとから構成される。フォトインタラプタにおいては、ＬＥＤ２５ｂから発生する光の強度を光センサ２５ｃで検出しており、遮断部材２５ａによってＬＥＤ２５ｂからの光が遮断されることによる、光センサ２５ｃで検出する光の強度の減少より、保持部１２ａと保持部１２ｂとの間の距離を検知する。また、フォトインタラプタからの光強度信号は電線２８を通じて電源装置２４内に備えられたコントローラ２４ｂに入力される。
【００４６】
このコントローラ２４ｂでは、フォトインタラプタからの光強度信号が所定の閾値Ｓ以下の場合には、超音波発振子１３に高周波電圧を印加せず、フォトインタラプタからの光
強度信号が所定の閾値Ｓを超えた場合に、超音波発振子１３に高周波電圧を印加するようプログラムされている。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、保持器具２１によって眼用レンズ１００を保持している状態では、遮断部材２５ａによりＬＥＤ２５ｂからの光は相当量遮断されており、フォトインタラプタからの光強度信号はＳ以下である。この状態では超音波発振子１３に振動（超音波）は発生しない。ところが、使用者が操作部１３ａ、１３ｂに対する押圧を停止することで保持部１２ａと保持部１２ｂとの距離が増加し、遮断部材２５ａによるＬＥＤ２５ｂからの光の遮断量が減少し、フォトインタラプタからの光信号強度がＳを超えた際には、超音波発振子１６において振動（超音波）が発生し、保持部１２ａ、１２ｂに伝達される。このことにより、眼用レンズ１００が保持部１２ａまたは保持部１２ｂに付着している場合にも、その付着を解消し、眼用レンズ１００を保持部１２ａまたは保持部１２ｂから脱離させることができる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施例における保持器具２１によれば、保持部同士の間隔が所定値以上になり、対象物の挟持が終了した際に、自動的に保持部を振動させ、より確実に、対象物を保持部から脱離させることが可能となる。なお、本実施例における電源装置２４には、閾値Ｓの調整装置２４ａが備えられている。この調整装置２４ａを用いて、コントローラ２４ｂにおける閾値Ｓの値を適宜変更とすることで、振動（超音波）が発生する条件（保持部どうしの距離）を対象物に応じて最適化することが可能である。もちろん、電源装置２４には、振動が発生した後の振動の発生時間を調整する振動時間調整装置をさらに備えていてもよい。
【００４９】
また、本実施例においては、超音波発生部３０にプッシュスイッチ２２が併設されている。このプッシュスイッチ２２は、超音波発振子１３に振動（超音波）が発生している状態で押圧すると、振動（超音波）をマニュアルで停止することが可能であり、振動（超音波）が停止している状態で押圧すると、振動（超音波）をマニュアルで発生させることが可能なように設定されている。
【００５０】
使用者がこのプッシュスイッチ２２をオンさせることで、必要に応じ、マニュアルで振動（超音波）を停止、または発生させることが可能である。このことで、保持部同士の間隔が所定値以上になり、自動的に保持部の振動が開始した直後に眼用レンズ１００が保持部から脱離したような場合には、マニュアルで振動を停止することが可能である。また、自動的に保持部の振動が開始した直後、所定時間が経過し振動が自動的に停止してもなお、眼用レンズ１００が保持部から脱離していない場合は、マニュアルで振動を再開させることが可能である。
【００５１】
この機能により、眼用レンズ１００が保持部から脱離した後にも振動が続くことによる煩わしさを回避できるとともに、無駄な電力消費を抑制することができる。また、所定時間の振動によっては眼用レンズ１００が保持部から脱離しない場合にも、使用者の意志で追加的に保持部を振動させることができ、より確実に、眼用レンズ１００を保持部から脱離させることができる。
【００５２】
なお、本実施例においては、フォトインタラプタからの光強度信号の閾値を、Ｓ１とＳ２の２種類設定するようにしてもよい。Ｓ１は、振動が発生している状態から保持部１２ａ及び保持部１２ｂを接近させていった場合に、超音波発生部３０での振動の発生を禁止する閾値としての、フォトインタラプタからの光信号強度である。Ｓ２は、振動が停止している状態から保持部１２ａ及び保持部１２ｂを離反させていった場合に、超音波発生部３０での振動を発生させる閾値としての、フォトインタラプタからの光信号強度である。
【００５３】
このように振動の発生を禁止する閾値Ｓ１と、振動を発生させる閾値Ｓ２とを別に設定可能とすることで、眼用レンズ１００の特性や作業内容に応じて、より高い自由度できめ細かく作業効率を向上させることが可能となる。
【００５４】
なお、本実施例において、超音波発振子１６は振動発生部に相当する。Ｓ（に対応する保持部の間隔）は第一閾値および第二閾値に相当する。Ｓ１（に対応する保持部の間隔）は第一閾値に相当する。Ｓ２（に対応する保持部の間隔）は第二閾値に相当する。プッシュスイッチ２２は再開手段及び停止手段に相当する。また、本実施例において、脱離手段は、超音波発振子１６、電源装置２４、自動オンオフ装置２５を含んで構成される。
【００５５】
<実施例４>
次に、本発明の実施例４について説明する。本実施例においては、対象物の保持を解消した（保持部による挟持を止めた）際に自動的に各保持部が振動する例であって、且つ、使用者が触れる操作部には振動が伝達されないように構成された例について説明する。
【００５６】
図４には、本実施例における眼用レンズの保持器具３１（以下、単に、保持器具３１ともいう。）の概略構成を示す。図４（ａ）は眼用レンズを保持（保持部により対象物を挟持）した状態、図４（ｂ）は保持を解消した（保持部による挟持を止めた）状態を示している。本実施例では、実施例１に示した保持器具１との相違点についてのみ説明する。保持器具１と共通の構成については同一符号を付与するとともに説明は省略する。
【００５７】
本実施例においては、弾性部材３１ａ、３１ｂにおける保持部３２ａ、３２ｂと、操作部３３ａ、３３ｂとの間には、緩衝部材３７ａ、３７ｂが設けられている。そして、二つの二つの超音波発振子３６ａ、３６ｂが各々、緩衝部材３７ａ、３７ｂの保持部側の内側に設けられている。この緩衝部材３７ａ、３７ｂは、超音波発振子３６ａ、３６ｂにおいて発生した振動（超音波）を減衰させ、振動（超音波）が操作部３３ａ、３３ｂに伝達されることを抑制する。
【００５８】
これによれば、超音波発振子３６ａ、３６ｂにおいて振動（超音波）が発生している状態でも、使用者の手に振動（超音波）が伝わることを抑制できる。よって、さらに操作性を向上させることが可能である。
【００５９】
なお、本実施例においては、超音波発振子３６ａ、３６ｂにおいて発生する振動を緩衝部材３７ａ、３７ｂによって減衰させることで、操作部３３ａ、３３ｂに伝達させないようにしたが、本実施例の目的を達成するための構成はこれに限られない。例えば、図４における緩衝部材３７ａ、３７ｂの位置に、緩衝部材の代わりに別の超音波発振子を設け、超音波発振子３６ａ、３６ｂにおいて発生する振動とは逆位相の振動を発生させ、超音波発振子３６ａ、３６ｂにおいて発生する振動を打ち消すなどの方法（構成）を採用しても構わない。
【００６０】
また、本実施例において、超音波発振子３６ａ、３６ｂは振動発生部に相当する。プッシュスイッチ５は停止手段に相当する。緩衝部材３７は、中継部、緩衝部及び伝達抑制手段に相当する。また、本実施例においては、脱離手段は、電源部４、プッシュスイッチ５、超音波発振子３６を含んで構成される。
【００６１】
また、上記の実施例において、保持部とは、弾性部材の、先端を含む所定範囲の部分を示し、対象物を保持した際に対象物と接触する可能性のある部分である。保持部の範囲は設計的または実験的に決定してもよい。そして、二つの保持部の距離とは各弾性部材の先端どうしの距離としてもよいし、先端から所定距離の場所どうしの距離としてもよい。
【００６２】
また、上記の実施例は、全てピンセット型の保持器具を例にとったものであるが、対象物を挟持する保持部に振動（超音波）を伝達しまたは発生させ、付着した対象物を脱離させるという趣旨を逸脱しない限り、本発明に係る保持器具はピンセット型のものに限られない。例えば、２部品が回動可能に交差して結合したはさみ状の保持器具などに適用しても構わない。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・保持器具
１ａ、１ｂ・・・弾性部材
２ａ、２ｂ・・・保持部
３ａ、３ｂ・・・操作部
４・・・電源部
５・・・プッシュスイッチ
６・・・超音波発振子
１１・・・保持器具
１１ａ、１１ｂ・・・弾性部材
１２ａ、１２ｂ・・・保持部
１３ａ、１３ｂ・・・操作部
１４・・・電源装置
１４ａ・・・振動時間調整装置
１５・・・自動オンオフ機構
１６・・・超音波発振子
１７・・・固定金具
１８・・・電線
１９・・・脱着金具
２０・・・超音波発生部
２１・・・保持器具
２２・・・プッシュスイッチ
２４・・・電源装置
２４ａ・・・閾値の調整装置
２４ｂ・・・コントローラ
２５・・・自動オンオフ装置
３１・・・保持器具
３２ａ、３２ｂ・・・保持部
３３ａ、３３ｂ・・・操作部
３６ａ、３６ｂ・・・超音波発振子
３７ａ、３７ｂ・・・緩衝部材
１００・・・眼用レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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