【事件の表示】
　特許第６００７２３７号発明「ファイバレーザ装置およびレーザ光照射位置の位置決め方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００７２３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２６〕、〔２７−３０〕について訂正することを認める。
　特許第６００７２３７号の請求項１ないし８、１０ないし１６、１８ないし３２に係る特許を維持する。
　特許第６００７２３７号の請求項９及び１７に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００７２３７号の請求項１−３２に係る特許についての出願は、平成２４年１月１７日に出願した特願２０１２−５５３７３１号の一部を、平成２６年１２月２６日に新たな特許出願として、出願したものであって、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　畑中　悦子（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年６月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して申立人から同年１０月１２日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１ないし１２のとおりである。
　　訂正事項１　　請求項１の「前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入する導入部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、」を、
「前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入する導入部と、
　
前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰するクラッド光減衰部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、」に訂正する。すなわち、請求項１に前記下線部とされる「クラッド光減衰部」を追加する。
　　訂正事項２　　請求項８の「前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の前段側に設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載のファイバレーザ装置。」を、
「前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の前段側に設けられていることを特徴とする請求項
５に
　　訂正事項３　　請求項９を削除する。
　　訂正事項４　　請求項１０の「前記可視レーザ光源と、前記波長選択合分波素子との間には、前記波長選択合分波素子から一方の前記入力端子に伝播される前記戻り光を減衰する、可視光を通過帯域としたフィルタが設けられていることを特徴とする請求項２、５乃至９のいずれか１項に記載のファイバレーザ装置。」を、
「前記可視レーザ光源と、前記波長選択合分波素子との間には、前記波長選択合分波素子から一方の前記入力端子に伝播される前記戻り光を減衰する、可視光を通過帯域としたフィルタが設けられていることを特徴とする請求項２、５乃至
８
　　訂正事項５　　請求項１１の「前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのコアとを接続する光ファイバを有していることを特徴とする、請求項１または２に記載のファイバレーザ装置。」を、
「前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのコアとを接続する光ファイバを有していることを特徴とする、請求項
１に
　　訂正事項６　　請求項１３の「前記光共振器は、前記増幅用光ファイバの両側にＦＢＧを備えることを特徴とする請求項７乃至９、１２のいずれか１項に記載のファイバレーザ装置。」を、
「前記光共振器は、前記増幅用光ファイバの両側にＦＢＧを備えることを特徴とする請求項７
、８、および
　　訂正事項７　　請求項１７を削除する。
　　訂正事項８　　請求項１８の「前記複数の増幅用光ファイバから出力される不可視レーザ光を複数の入力端から入力して合波し、前記出力用光ファイバから出力する合波部と、」を、
「前記複数の増幅用光ファイバから出力される不可視レーザ光を複数の入力端から入力して合波し、前記出力用光ファイバ
のコア
　　訂正事項９　　請求項２６の「前記可視レーザ光の波長は赤色または緑色に対応する波長を有することを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のファイバレーザ装置。」を、
「前記可視レーザ光の波長は赤色または緑色に対応する波長を有することを特徴とする請求項１乃至
８、１０乃至１６、および、１８乃至
　　訂正事項１０　請求項２７の「可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入し、
　前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する、ことを特徴とするファイバ光照射位置の位置決め方法。」を、
「可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入し、
　
前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰し、
　前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する、ことを特徴とするファイバ光照射位置の位置決め方法。」に訂正する。すなわち、請求項２７に前記下線部とされる「クラッドを伝播してきた光を減衰」する工程を追加する。
　　訂正事項１１　請求項２８の「前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰することを特徴とする、」を、
「前記不可視レーザ光を発生中に前記
増幅用光ファイバの
　　訂正事項１２　請求項２９の「前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰される、」を、
「前記不可視レーザ光を発生中に前記
増幅用光ファイバの
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項３及び７の訂正は、請求項の削除を内容としているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。
　上記訂正事項１及び１０の訂正は、各々訂正前の請求項１及び２７に係る発明に対して、新たな発明特定事項を直列的に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、前述の追加された新たな発明特定事項である「前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰するクラッド光減衰部」及び「前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰」する事項は、いずれも訂正前の請求項１７に記載された事項であり、これ以外にも明細書の【００２７】、【００３１】、【００４０】、【００４１】、【００４４】、【００５３】、【符号の説明】、図１、３−９、１１−１４に関連する記載がなされていることから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項２、４〜６、９の訂正は、引用する複数の請求項の一部を引用対象から除く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。
　上記訂正事項８の訂正は、訂正前の請求項１８に係る発明で「前記出力用光ファイバから出力する」とした記載を、「前記出力用光ファイバのコアから出力する」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、合波部により入力された不可視レーザ光が、出力用ファイバのコアから出力されるとした事項は、明細書の【００７６】に記載された事項の範囲内といえるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　上記訂正事項１１及び１２の訂正は、各々訂正前の請求項２８、２９の「前記コア」の記載を、「前記増幅用ファイバのコア」に変更するものであって、訂正前の請求項２８、２９の「前記コア」とした記載が指すものを、前記した「増幅用光ファイバ」の「コア」を指すことを訂正により明らかとするものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とする訂正である。よって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−２６〕、〔２７−３０〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし３０を含む、特許請求の範囲の請求項１ないし３２に係る発明（以下、各々「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（ただし、請求項９及び１７は訂正により削除されたため、それらの記載は省略した。）
　　本件発明　１「基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源と、
　前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入する導入部と、
　
前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰するクラッド光減衰部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、
　を有することを特徴とするファイバレーザ装置。」
　　本件発明　２「基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源と、
　前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する導入部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、を有し、
　前記導入部は、前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰し、
　前記導入部は２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を有し、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記出力用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰されることを特徴とするファイバレーザ装置。」
　　本件発明　３「前記導入部は、前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入するとともに、前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰することを特徴とする請求項１記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明　４「前記戻り光は、不可視レーザ光波長を有するとともに、前記不可視レーザ光によってその長波側に発生するラマン散乱光または前記不可視レーザ光波長に近接して発生するブリユアン散乱光のうち少なくとも１つを含む不可視光からなることを特徴とする、請求項２または３に記載のファイバレーザ装置。」
  　本件発明　５「前記導入部は２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を有し、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記増幅用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰される、
　ことを特徴とする請求項１記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明　６「前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項２または５に記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明　７「前記不可視レーザ光を発生する光共振器を有し、
　前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の出力側に設けられていることを特徴とする請求項２記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明　８「前記不可視レーザ光を発生する光共振器を有し、
　前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の前段側に設けられていることを特徴とする請求項
５に
　　本件発明１０「前記可視レーザ光源と、前記波長選択合分波素子との間には、前記波長選択合分波素子から一方の前記入力端子に伝播される前記戻り光を減衰する、可視光を通過帯域としたフィルタが設けられていることを特徴とする請求項２、５乃至
８
　　本件発明１１「前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのコアとを接続する光ファイバを有していることを特徴とする、請求項
１に
　　本件発明１２「前記不可視レーザ光を発生する光共振器を有することを特徴とする請求項１１記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明１３「前記光共振器は、前記増幅用光ファイバの両側にＦＢＧを備えることを特徴とする請求項７
、８、および
　　本件発明１４「前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのクラッドとを接続する励起光合波器を有していることを特徴とする請求項１記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明１５「前記可視レーザ光源と前記導入部との間にコア光を減衰するコア光減衰部が配置されていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明１６「前記可視レーザ光源と前記導入部との間に前記可視レーザ光を透過し、前記不可視レーザ光を減衰させる光学フィルタが配置されていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明１８「増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　前記不可視レーザ光を発生する複数の前記増幅用光ファイバと、
　前記複数の増幅用光ファイバから出力される不可視レーザ光を複数の入力端から入力して合波し、前記出力用光ファイバ
のコア
　可視レーザ光源によって発生された可視レーザ光を導入する導入部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、
　を有し、
　前記導入部は、前記合波部の複数の入力端のいずれかに前記可視レーザ光を導入することを特徴とするファイバレーザ装置。」
　　本件発明１９「前記増幅用光ファイバは、基本モードと低次モードとを伝播するコアを有することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明２０「前記増幅用光ファイバは、シングルモードコアを有することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明２１「前記導入部は、前記合波部の複数の入力端のうち、前記増幅用光ファイバからの不可視レーザ光が入力されていない入力端に前記可視レーザ光を導入することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明２２「前記導入部は、前記増幅用光ファイバからの不可視レーザ光が入力されている入力端に前記可視レーザ光を導入することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明２３「前記導入部は、前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明２４「前記導入部は、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を有し、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入力され、前記出力端子から出射される可視レーザ光は、前記合波部の前記不可視レーザ光が入力されていない入力端に入力されることを特徴とする請求項１８または２３に記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明２５「前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項２４記載のファイバレーザ装置。」
　　本件発明２６「前記可視レーザ光の波長は赤色または緑色に対応する波長を有することを特徴とする請求項１乃至
８、１０乃至１６、および、１８乃至
　　本件発明２７「基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するレーザ光照射位置の位置決め方法において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入し、
　
前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰し、
　前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する、ことを特徴とするファイバ光照射位置の位置決め方法。」
　　本件発明２８「前記不可視レーザ光を発生中に前記
増幅用光ファイバの
　　本件発明２９「前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入する位置に、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を設け、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記増幅用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記
増幅用光ファイバの
　ことを特徴とする、請求項２８記載のファイバ光照射位置の位置決め方法。」
　　本件発明３０「前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項２９記載のファイバ光照射位置の位置決め方法。」
　　本件発明３１「基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するレーザ光照射位置の位置決め方法において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入し、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰し、
　前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する位置に、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を設け、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記出力用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰され、
　前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する、ことを特徴とするファイバ光照射位置の位置決め方法。」
　　本件発明３２「前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項３１記載のファイバ光照射位置の位置決め方法。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし３２に係る特許に対して平成２９年６月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
【取消理由１】特許法第２９条第２項 
甲第　１号証：特開２００３−２８５１８９号公報 
甲第　２号証：特開２００３−８１１４号公報 
甲第　３号証：特表２００９−５１２２０８号公報 
甲第　４号証：特開２０１０−１１９３号公報 
甲第　５号証：特開２０１０−１２９８８６号公報 
甲第　６号証：特開２００９−６９４９２号公報 
甲第　７号証：特開２００７−１２３５９４号公報 
甲第　８号証：特開２０１０−１６７４３３号公報 
甲第　９号証：特開２００８−２７６２３３号公報 
甲第１０号証：特開２００９−１６８０４号公報 
甲第１１号証：特開２００７−８１０７６号公報 
甲第１２号証：特開２００７−１７３３４６号公報 
甲第１３号証：特開２００７−４２９８１号公報 
甲第１４号証：特開２００９−２１２４４１号公報 
甲第１５号証：特開２０１０−１４７１０８号公報 
甲第１６号証：特開２０１０−２３２６５０号公報 
甲第１７号証：特開２００９−１７８７２０号公報 
甲第１８号証：特開２０１０−１７１３２２号公報 
甲第１９号証：特開２００８−１４７３８９号公報 
甲第２０号証：特開２００８−１８７１００号公報 
甲第２１号証：特開昭６１−２００５０３号公報 
甲第２２号証：国際公開第２００８／１２３６０９号 
甲第２３号証：特開２００８−２６８７４７号公報 
甲第２４号証：特開２００７−２４０２５８号公報 
甲第２５号証：特開２０００−１２６８８６号公報 
（１）請求項１、３〜６、８、１０〜１７、２６に係る発明は、特許異議申立書第５８ページ第１１行から第７４ページ第１３行までの「（４−３）・・・特許を受けることができない。」という理由により、上記甲第１号証〜甲第２３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、請求項１、３〜６、８、１０〜１７、２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（２）請求項２７〜３０に係る発明は、特許異議申立書第７６ページ第１４行から第７９ページ第１８行までの「（５−３）・・・特許を受けることができない。」という理由により、上記甲第１号証〜甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、請求項２７〜３０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（３）請求項２、４、６、７、９、１０、１３、１５〜１７、２６に係る発明は、特許異議申立書第８５ページ第９行から第９５ページ第１１行までの「（６−３）・・・特許を受けることができない。」という理由により、上記甲第２号証〜甲第１６号証、甲第１８号証〜甲第２０号証、及び、甲第２２号証〜甲第２４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、請求項２、４、６、７、９、１０、１３、１５〜１７、２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（４）請求項３１、３２に係る発明は、特許異議申立書第９７ページ第８行から第９９ページ第４行までの「（７−３）・・・特許を受けることができない。」という理由により、上記甲第２号証〜甲第１６号証、甲第２４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、請求項３１、３２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（５）請求項１８〜２６に係る発明は、特許異議申立書第１０４ページ第１１行から第１１３ページ第１０行までの「（８−３）・・・特許を受けることができない。」という理由により、上記甲第２号証〜甲第１６号証、甲第１９号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、請求項１８〜２６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
【取消理由２】特許法第３６条第６項第２号 
甲第２６号証：山下真司著、「イラスト・図解　光ファイバ通信のしくみがわかる本」、初版、株式会社技術評論社、平成１４年４月２５日発行、ｐ．８０−８３ 
甲第２７号証：末松安晴、伊賀健一著、「光ファイバ通信入門」、改訂４版、株式会社オーム社、平成１８年３月２０日発行、ｐ．１８−２７ 
（１）請求項１、２、１９、２７、３１の「低次モード」は不明確である。その理由は特許異議申立書第１１３ページ下から第１２行から第１１５ページ第１５行までに記載のとおりである。 
　よって、請求項１、２、１９、２７、３１、及び、これに従属する請求項３〜１７、２６、２８〜３０、３２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（２）請求項８の「・・・前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の前段側に設けられている・・・」は不明確である。その理由は特許異議申立書第１１５ページ下から第４行から第１１９ページ下から第５行までに記載のとおりである。 
　よって、請求項８、及び、これに従属する請求項１０、１３、１５〜１７、２６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（３）請求項９の「・・・前記波長選択合分波素子は、前記光共振器と前記光増幅器の間に設けられている・・・」は不明確である。その理由は特許異議申立書第１２０ページ第４行から第１２２ページ第１４行までに記載のとおりである。 
　よって、請求項９、及び、これに従属する請求項１０、１３、１５〜１７、２６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（４）請求項１１の「前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのコアとを接続する光ファイバを有している・・・」は不明確である。その理由は特許異議申立書第１２２ページ下から第７行から第１２３ページ第１６行までに記載のとおりである。 
　よって、請求項１１、及び、これに従属する請求項１２、１３、１５〜１７、２６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
３　訂正請求に起因した新たな取消理由の有無について
　上記「第１　手続の経緯」に記したとおり、申立人は本件訂正請求に応じて、平成２９年１０月１２日付けで意見書を提出すると共に追加で甲第２８号証〜第３５号証の証拠を挙げて意見を述べているため、訂正請求に起因した新たな取消理由の申立がなされたか否かについて、前記意見書を検討したが、「（７）むすび」に記されているとおり、当初の特許異議申立書で申し立てた理由以外の新たな理由は追加されていない。
４　甲号証の記載
　上記「２　取消理由の概要」に示したとおり、取消理由１は複数の異なる証拠と、取消対象とされる複数の請求項との組み合わせにより、（１）〜（５）の５つに分かれている。
　ここでは、５つの取消理由にて主たる発明が記載された証拠について、以下に示すこととし、従たる証拠の記載事項については、検討の中で示すこととする。
　取消理由１の（１）及び（２）にて主たる発明が記載された証拠である、甲第１号証（特開２００３−２８５１８９号公報）には、レーザ加工装置と題して、コア径２５μｍ、先端をレーザ光出力端面１３とし、後端が反射端面１４とされた能動光ファイバ１２に、励起装置である半導体レーザ発振器１６から励起レーザ光を照射することにより、該能動光ファイバ１２で波長が約１．０６μｍであるファイバレーザ光を発振させるファイバレーザ発振装置１１を前記加工装置が備え、前記ファイバレーザ発振装置１１のレーザ光出力端面１３には、加工ヘッド２０が受動光ファイバ（パワー伝送用光ファイバ）を介して接続され、該加工ヘッド２０は、先端部に加工ノズル２６を有すると共に第１集光光学系２４を備えるものであり、前記ファイバレーザ発振装置１１の反射端面１４には、第２集光光学系３４と波長０．６３３μｍの可視光であるＨｅＮｅレーザ発振装置３２とからなる加工開始前に集光点の位置決めを行う集光点位置決め装置３０が接続されていることが記載されている。以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「レーザ加工装置であって、
　前記レーザ加工装置は、
　コア径２５μｍ、先端をレーザ光出力端面１３とし、後端が反射端面１４とされた能動光ファイバ１２に、励起装置である半導体レーザ発振器１６から励起レーザ光を照射することにより、該能動光ファイバ１２で波長が約１．０６μｍである不可視のファイバレーザ光を発振させるファイバレーザ発振装置１１と、
　前記ファイバレーザ発振装置１１のレーザ光出力端面１３に接続された、受動光ファイバと、
　前記受動光ファイバの先に接続された加工ヘッド２０と、
　前記ファイバレーザ発振装置１１の反射端面１４に接続された、第２集光光学系３４と波長０．６３３μｍの可視光であるＨｅＮｅレーザ発振装置３２とからなる加工開始前に集光点の位置決めを行う集光点位置決め装置３０と、
からなり、
　該加工ヘッド２０は、先端部に加工ノズル２６を有すると共に第１集光光学系２４を備えるものとされる、
レーザ加工装置。」
　取消理由１の（３）及び（４）にて主たる発明が記載された証拠である、甲第２４号証（特開２００７−２４０２５８号公報）には、レーザ光ＬＢを出力するレーザ光源であるファイバレーザ１と、可視光であるガイド光の光源３と、該ガイド光源３からの可視光をデリバリファイバ２内のコアに導入する導入タップ４及び該デリバリファイバ２のコアを介して反射される反射ガイド光ＲＧＬを取り出すための取出タップ６とを備えるデリバリファイバ２と、該デリバリファイバ２の出力端２ａ近傍に配置され、デリバリファイバ２から出射される可視光であるガイド光の一部を反射ガイド光ＲＧＬとして反射してデリバリファイバ２のコアに返すとともにレーザ光ＬＢは反射することなく通過させる反射体５と、該取出タップ６からの反射ガイド光ＲＧＬが入射されその強度を検出する検出部７とを有するレーザ加工装置であって、デリバリファイバ２の破断を、前記検出部７の強度が低下あるいはゼロとなることで検知できること、及び、可視光である照射されたガイド光ＧＬの位置から、操作者がレーザ光ＬＢの位置を視認し把握できることが記載されている。以上の記載によれば、甲第２４号証には以下の発明（以下、「甲２４発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２４発明）
「加工用レーザを出力して材料の加工を行うレーザ加工装置に付設され、レーザ加工装置が有するデリバリファイバ２の破断を検知する検知システムであって、
　前記レーザ加工装置は、
　レーザ光ＬＢを出力するレーザ光源であるファイバレーザ１と、
　ファイバレーザ１の出力端に接続されるデリバリファイバ２と、
　可視光であるガイド光の光源３と、
　該デリバリファイバ２に接続されかつ該ガイド光源３からの可視光を当該デリバリファイバ２内のコアに導入する導入タップ４と、からなり、
　前記検知システムは、
　該デリバリファイバ２の出力端２ａ近傍に配置され、デリバリファイバ２から出射される可視光であるガイド光の一部を反射ガイド光ＲＧＬとして反射してデリバリファイバ２のコアに返すとともにレーザ光ＬＢは反射することなく通過させる反射体５と、
　該デリバリファイバ２のコアを介して反射される反射ガイド光ＲＧＬを取り出すために該デリバリファイバ２に設けられる取出タップ６と、
　該取出タップ６からの反射ガイド光ＲＧＬが入射されその強度を検出する検出部７と、からなり、
　前記デリバリファイバ２の破断は、前記検出部７に入力される反射ガイド光ＲＧＬの強度が低下あるいはゼロとなることで検知可能であり、
　前記ガイド光源３によって照射されるガイド光ＧＬの位置から、操作者がレーザ光ＬＢの位置を視認し把握できる
　検知システム。」
　取消理由１の（５）にて主たる発明が記載された証拠である、甲第２５号証（特開２０００−１２６８８６号公報）には、複数の非可視レーザ光発振器２〜７から出射されるレーザ光が各々集光レンズ１６〜２１を介して入射される単芯光ファイバ２３〜２８を有するとともに、レーザ光照射装置１のアライメント作業時の参照光とされる可視レーザ光発振器１４から出射されるレーザ光が集光レンズ２２を介して入射される単芯光ファイバ２９とを有するレーザ光照射装置１であって、単芯光ファイバ２３〜２９は、可視レーザ参照光が伝送される単芯光ファイバ２９を中心軸の位置にして、他の非可視レーザ光を伝送する複数の単芯光ファイバ２３〜２８が均等に集合位置するよう一体化されたバンドルファイバ３１に構成されており、該バンドルファイバ３１の端部から出射される複数のレーザ光はコリメートレンズ３５により平行な光束３６とされ、試料に照射されることが記載されている。以上の記載によれば、甲第２５号証には以下の発明（以下、「甲２５発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２５発明）
「複数の非可視レーザ光発振器２〜７から出射されるレーザ光８〜１３が各々集光レンズ１６〜２１を介して入射される単芯光ファイバ２３〜２８を有するとともに、レーザ光照射装置１のアライメント作業時の参照光とされる可視レーザ光発振器１４から出射されるレーザ光１５が集光レンズ２２を介して入射される単芯光ファイバ２９とを有するレーザ光照射装置１であって、
　前記単芯光ファイバ２３〜２９は、可視レーザ参照光が伝送される前記単芯光ファイバ２９を中心軸の位置にして、他の非可視レーザ光を伝送する複数の単芯光ファイバ２３〜２８が均等に集合位置するよう一体化されたバンドルファイバ３１に構成されており、
　該バンドルファイバ３１の端部から出射される複数のレーザ光はコリメートレンズ３５により平行な光束３６とされ、試料に照射される
　レーザ光照射装置。」
５　判断
（１）　取消理由通知に記載した取消理由について
ア　取消理由１（特許法第２９条第２項）について
　上記「２　取消理由の概要」に示したとおり、当該取消理由１は複数の異なる証拠と、取消対象とされる複数の請求項との組み合わせにより、（１）〜（５）の５つに分かれている。以下、これら（１）〜（５）を順に検討する。
〔理由１−（１）〕甲１発明を主たる発明とすることで、本件発明１、３〜６、８、１０〜１７、２６は容易想到であるか否かについて
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「能動光ファイバ１２に、励起装置である半導体レーザ発振器１６から励起レーザ光を照射することにより、該能動光ファイバ１２で波長が約１．０６μｍである不可視のファイバレーザ光を発振させるファイバレーザ発振装置１１」は、本件発明１の「不可視レーザ光を発生」する「光ファイバ」に相当し、同じく甲１発明の「前記ファイバレーザ発振装置１１のレーザ光出力端面１３に接続された、受動光ファイバ」は、本件発明１の「出力用光ファイバ」に相当する。
　また、甲１発明の「波長０．６３３μｍの可視光であるＨｅＮｅレーザ発振装置３２」は、本件発明１の「可視レーザ光を発生する可視レーザ光源」に相当し、甲１発明の「前記ファイバレーザ発振装置１１の反射端面１４に接続された」とする「第２集光光学系３４」は、本件発明１の「前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバ」に「導入する導入部」に相当する。
　以上のことから本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、かつ相違点で相違する。
（一致点）
　光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源と、
　前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバに導入する導入部とを有するファイバレーザ装置。
（相違点）
１．「増幅用光ファイバ」に関し、本件発明１では「基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する」ことされ、また「増幅用」と特定しているのに対して、甲１発明の対応する「能動光ファイバ１２」は、コアがどのような特性・仕様とされているのかについて明らかでなく、また、当該能動光ファイバ１２が「増幅用」とされておらず、発振とのみされている点。
２．「導入部」に関し、本件発明１では「増幅用光ファイバのコアに導入する」と特定されているのに対して、甲１発明では単に「ファイバレーザ発振装置１１の反射端面１４に接続された」としている点。
３．本件発明１では「前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰するクラッド光減衰部」をファイバレーザ装置が有するとしているのに対して、甲１発明は該クラッド光減衰部に相当する事項を有しない点。
４．本件発明１のファイバレーザ装置は、「加工対象に対する前記不可視レーザ光の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部」を有すると特定されているのに対して、甲１発明のレーザ加工装置は、可視レーザ光源に対応するＨｅＮｅレーザ発振装置３２を駆動する部材に関する直接の事項を備えていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず相違点３について検討する。
　当該相違点に係る本件発明１のクラッド光減衰部とは、増幅用光ファイバの後段、すなわち増幅用光ファイバを含まない箇所である接続部や出力用光ファイバの部分で、クラッド領域を伝播してきた可視レーザ光の一部を除去する機能・作用を持たせるとした技術的意義を有するものである（本件明細書【００４１】及び特許権者の意見書６ページ７−１３行「かくして、・・・作用効果を得ることができる。」）ところ、係る技術的事項が公知ないし周知であるとする証拠は、甲第２号証ないし甲第２３号証のいずれにも見いだせない。
　ちなみに、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、訂正前の請求項１７にあったものであり、取消理由通知の理由１．（１）でも訂正前の請求項１７を第４の周知技術であるとの趣旨で容易想到と扱ったものであるが、第４の周知技術とされる甲第１８号証、甲第２０号証、甲第２２号証、及び、甲第２３号証に記載の「クラッド光減衰部」は、いずれも本件発明１のクラッド光減衰部の技術的意義と合致しない。
　個々に詳述すると、甲第１８号証に記載の励起光除去樹脂は、レーザ光源がシングルパス構成の場合に余剰の励起光による伝搬用光ファイバ及び接続部の被覆樹脂の燃焼を防止するためにレーザ光源と伝搬用光ファイバとの接続部に設けられる部材とされ、甲１発明と組み合わせる動機がない。たとえ機械的に組み合わせたとしても、励起光除去樹脂はその名称のとおり、励起光を光ファイバの外部に逃すような屈折率が選ばれるのであるから、波長が異なる甲１発明の可視レーザ光を結果として減衰できるかは定かではないともいえる。また、甲第２０号証に記載の残留光除去構造も、不可視レーザ光を生成するために光増幅システムの希土類添加光ファイバのクラッドに入射される励起光の除去を図るべく残留光透過物質を希土類添加光ファイバの出射端に設けるとした事項を記載したものであるから、甲第１８号証で述べた理由と同様、甲１発明と組み合わせる動機がない。さらに甲第２２号証に記載の光伝送部とされる光ファイバ１４の一部に設けた除去部３０は、コアを伝播するメインビームの一部が不可避的にクラッドに漏れ出し、メインビーム周辺の弱いレーザ光として加工物に照射されることによる切断加工品質の低下を防ぐ目的で設けられるとされており、同様に甲１発明と組み合わせる動機がない。甲第２３号証に記載の技術は、光ファイバ通信システムにおける光ファイバ同士の接続に起因する漏洩光処理に関するものとされ、甲１発明及び本件発明が属するレーザ加工技術とは分野が異なる。よって、甲１発明と組み合わせる動機がそもそもない。
　また、申立人は本件訂正請求後に提出した意見書にて、依然として当該取消理由により本件発明１、３〜６、８、１０〜１７、２６は容易想到であると主張し、漏洩光対策及びビーム品質向上並びに焼損対策は当然の課題である（意見書（イ）〜（エ））と述べているが、漏洩する光を可視光であるとした記載は伴っておらず、ビーム品質の向上で対象とされた光の種類も異なり、焼損の原因も異なる関係にあることが明らかであるため、前述の結論を左右するものではない。
　そうすると、上記相違点１ないし４に関し、少なくとも相違点３に係る構成を当業者が容易想到とする理由が成り立たないのであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は当業者にとり甲第１号証ないし甲第２３号証に基づいて容易想到であるとはいえない。
　また、本件発明３〜６、８、１０〜１７、２６についても、上記検討した相違点３は請求項１を引用する関係において同様に相違を形成するものであるから、同じく容易想到とはいえない。
〔理由１−（２）〕甲１発明を主たる発明とすることで、本件発明２７〜３０は容易想到であるか否かについて
　本件発明２７と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「能動光ファイバ１２に、励起装置である半導体レーザ発振器１６から励起レーザ光を照射することにより、該能動光ファイバ１２で波長が約１．０６μｍである不可視のファイバレーザ光を発振させるファイバレーザ発振装置１１」は、本件発明２７の「不可視レーザ光を発生」する「光ファイバ」に相当し、同じく甲１発明の「前記ファイバレーザ発振装置１１のレーザ光出力端面１３に接続された、受動光ファイバ」は、本件発明２７の「出力用光ファイバ」に相当する。
　また、甲１発明の「波長０．６３３μｍの可視光であるＨｅＮｅレーザ発振装置３２」は、本件発明２７の「可視レーザ光を発生する可視レーザ光源」に相当し、甲１発明の「前記ファイバレーザ発振装置１１の反射端面１４に接続された」とする「第２集光光学系３４」による可視光の受動光ファイバへの導入は、本件発明２７の「前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバ」に「導入」することに相当し、甲１発明の「加工開始前に集光点の位置決めを行う」は、本件発明２７の「レーザ光照射位置の位置決め」に相当する。
　以上のことから本件発明２７と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、かつ相違点で相違する。
（一致点）
　光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するレーザ光照射位置の位置決め方法において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記光ファイバに導入することを含むファイバ光照射位置の位置決め方法。
（相違点）
１．「増幅用光ファイバ」に関し、本件発明２７では「基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する」こと及び「増幅用」と特定しているのに対して、甲１発明の対応する「能動光ファイバ１２」は、コアがどのような特性・仕様とされているのかについて明らかでなく、また、「増幅用」とされておらず、発振とのみされている点。
２．「可視レーザ光」の「導入」に関し、本件発明２７では「増幅用光ファイバのコアに導入する」と特定されているのに対して、甲１発明では単に「ファイバレーザ発振装置１１の反射端面１４に接続された」としている点。
３．本件発明２７では「前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰し」と特定しているのに対して、甲１発明には該クラッドを伝播してきた光を減衰する処理に相当する事項を有しない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず相違点３について検討する。
　本件発明２７は、本件発明１との関係において、方法の発明としたものであるか、装置という物の発明であるかという違いでしかなく、上記対比で示すとおり、駆動部を備える要件を除き両者に大きな違いは無い。そして、主たる引用発明である甲１発明との対比の結果生じる一致点及び相違点の全体を見渡しても、さしたる差は無いことが明らかである。
　そうすると、容易想到であるとの理由を構成する従たる公知技術として甲第２号証ないし甲第１６号証を見渡しても、上記〔理由１−（１）〕の相違点３に対する判断の結果、甲第２号証ないし甲第２３号証のいずれにも見いだせなかったのであるから、それよりも対象とされる従たる証拠の範囲が狭い、甲第２号証ないし甲第１６号証の中にも見いだせないということが明らかであるから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２７は、本件発明１での判断結果と同様、当業者にとり甲第１号証ないし甲第１６号証に基づいて容易想到であるとはいえない。
　また、本件発明２８〜３０についても、上記検討した相違点３は請求項２７を引用する関係において同様に相違を形成するものであるから、同じく容易想到とはいえない。
〔理由１−（３）〕甲２４発明を主たる発明とすることで、本件発明２、４、６、７、９、１０、１３、１５〜１７、２６は容易想到であるか否かについて
　本件発明２と甲２４発明とを対比する。
　甲２４発明の「レーザ光ＬＢを出力するレーザ光源であるファイバレーザ１」は、本件発明２の「不可視レーザ光を発生」する「光ファイバ」に相当し、同じく甲２４発明の「デリバリファイバ２」は、本件発明２の「出力用光ファイバ」に相当し、甲２４発明の「可視光であるガイド光の光源３」は、本件発明２の「可視レーザ光を発生する可視レーザ光源」に相当し、甲２４発明の「該デリバリファイバ２に接続されかつ該ガイド光源３からの可視光を当該デリバリファイバ２内のコアに導入する導入タップ４」は、本件発明２の「前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する導入部」に相当する。
　以上のことから本件発明２と甲２４発明とは、以下の一致点で一致し、かつ相違点で相違する。
（一致点）
　光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源と、
　前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する導入部とを有する、
　ファイバレーザ装置。
（相違点）
１．「光ファイバ」に関し、本件発明２では「増幅用」とし、かつ、その「コア」について「基本モードと低次モードとを伝播する」と特定しているのに対して、甲２４発明の「ファイバレーザ１」は、増幅するか否かが明らかでなく、また、そのコアの伝播仕様についても明らかでない点。
２．本件発明２のファイバレーザ装置は、「加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部」を有するとされているのに対して、甲２４発明の検知システムは、前記ガイド光源３によって照射されるガイド光ＧＬの位置から、操作者がレーザ光ＬＢの位置を視認し把握できるとはされているものの、ガイド光の光源３を駆動する手段について明らかでない点。
３．「導入部」に関し、上記対比で相当関係は有するものの、本件発明２ではさらに当該導入部に対して
ア）「前記導入部は、前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰し」との更なる特定、
イ）「前記導入部は２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を有し」との更なる特定、
ウ）「一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記出力用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰されること」との更なる特定、
を有しているのに対して、甲２４発明の対応する「導入タップ２４」は、これらア）〜ウ）の更なる特定事項に対応した事項を有しない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず相違点３について検討する。
　可視レーザ光を出力用光ファイバのコアに導入するために本件発明２では、上記相違点３のイ）に示したとおり、「波長選択合分波素子」を用い、当該素子は上記相違点３のア）及びウ）の機能・作用を奏する関係にあるところ、この取消理由（ｉｉｉ）で従たる証拠とされた、甲第２号証〜甲第１６号証、甲第１８号証〜甲第２０号証、及び甲第２２号証〜甲第２３号証の中には、そもそも上記相違点３のイ）に示す「波長選択合分波素子」を用いるとした事実を記載した証拠はない。
　申立人は、上記相違点３のイ）について、特許異議申立書にて、甲第１２号証の「波長分割多重結合器（ＷＤＭ）１２」が、本件発明２の上記ア）〜ウ）の特定事項を備えた「波長選択合分波素子」であると主張しているが、甲第１２号証の図２に図示された１２は、波長λ３の光を出力する１６の線が出力端子であると認識できるため、上記イ）と照らし合わせると、入力端子数が１で出力端子数が２となる部材であり、かつ、上記ウ）の可視レーザ光の入射端子を備えるものでもないから、甲第１２号証の波長分割多重結合器（ＷＤＭ）１２は、仕様及び機能の双方の点で、本件発明２の波長選択合分波素子と同等でないことが明らかである。
　そうすると、当該相違点３を容易想到とすべき事情はもはや見当たらないのであるから、他の相違点１、２を検討するまでもなく、本件発明２は、甲２４発明及び甲第２号証〜甲第１６号証、甲第１８号証〜甲第２０号証、並びに甲第２２号証〜甲第２３号証の記載事項によって、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、本件発明２を引用する本件発明４、６、７、９、１０、１３、１５〜１７、２６も、同様の理由により、取消理由通知に示した証拠と理由によっては、これを当業者が容易に想到できたものとはいえない。
〔理由１−（４）〕甲２４発明を主たる発明とすることで、本件発明３１、３２は容易想到であるか否かについて
　本件発明３１と甲２４発明とを対比する。
　甲２４発明の「レーザ光ＬＢを出力するレーザ光源であるファイバレーザ１」は、本件発明３１の「不可視レーザ光を発生」する「光ファイバ」に相当し、同じく甲２４発明の「デリバリファイバ２」は、本件発明３１の「出力用光ファイバ」に相当し、甲２４発明の「可視光であるガイド光の光源３」は、本件発明３１の「可視レーザ光を発生する可視レーザ光源」に相当し、甲２４発明の「導入タップ４」の「該デリバリファイバ２に接続されかつ該ガイド光源３からの可視光を当該デリバリファイバ２内のコアに導入する」は、本件発明３１の「可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入し」に相当する。
　また、甲２４発明の「前記ガイド光源３によって照射されるガイド光ＧＬの位置から、操作者がレーザ光ＬＢの位置を視認し把握できる」と、本件発明３１の「前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する」とされる「レーザ光照射位置の位置決め方法」とは、加工用の不可視レーザ光の照射位置を可視レーザ光の照射位置により位置決めする点で内容上一致する。
　以上のことから本件発明３１と甲２４発明とは、以下の一致点で一致し、かつ相違点で相違する。
（一致点）
　光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するレーザ光照射位置の位置決め方法において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入し、
　前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する
　ファイバ光照射位置の位置決め方法。
（相違点）
１．「光ファイバ」に関し、本件発明３１では「増幅用」とし、かつ、その「コア」について「基本モードと低次モードとを伝播する」と特定しているのに対して、甲２４発明の「ファイバレーザ１」は、増幅するか否かが明らかでなく、また、そのコアの伝播仕様についても明らかでない点。
２．本件発明３１のファイバ光照射位置の位置決め方法は、「前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する位置に、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を設け」るとし、かつ「一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記出力用光ファイバのコアに導入され」るとし、これに関連して、「前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰され」るとしているのに対して、甲２４発明の検知システムでは、波長選択合分波素子は設けられておらず、その結果、「一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記出力用光ファイバのコアに導入され」ることも、「前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰され」ることも有していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　上記相違点２の「前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する位置に、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を設け」るとした事項は、前記（ｉｉｉ）の判断で示したとおり、当該取消理由（ｉｖ）にて従たる証拠とされた、甲第２号証〜甲第１６号証の中には「波長選択合分波素子」を用いるとした事実を記載した証拠はなく、また申立人が示した主張も誤っている。
　よって、当該相違点２を容易想到とすべき事情はもはや見当たらないのであるから、他の相違点１を検討するまでもなく、本件発明３１は、甲２４発明及び甲第２号証〜甲第１６号証の記載事項によって、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、本件発明３１を引用する本件発明３２も、同様の理由により、取消理由通知に示した証拠と理由によっては、これを当業者が容易に想到できたものとはいえない。
〔理由１−（５）〕甲２５発明を主たる発明とすることで、本件発明１８〜２６は容易想到であるか否かについて
　本件発明１８と甲２５発明とを対比する。
　甲２５発明の「複数の非可視レーザ光発振器２〜７から出射されるレーザ光８〜１３が各々集光レンズ１６〜２１を介して入射される単芯光ファイバ２３〜２８」は、本件発明１８の「不可視レーザ光を発生する複数」の「光ファイバ」に相当し、以下、同様に、
「レーザ光照射装置１のアライメント作業時の参照光とされる可視レーザ光発振器１４から出射されるレーザ光１５が集光レンズ２２を介して入射される単芯光ファイバ２９」は、「可視レーザ光源」に、
「該バンドルファイバ３１の端部から出射される複数のレーザ光はコリメートレンズ３５により平行な光束３６とされ」ることは、「複数の増幅用光ファイバから出力される不可視レーザ光」が「合波部」で「合波」されることに、各々相当する。
　そうすると、本件発明１８と甲２５発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違する。
(一致点）
　不可視レーザ光を発生する複数の光ファイバと、
　前記複数の光ファイバから出力される不可視レーザ光を合波する合波部と、
　可視レーザ光源と、
　を有するファイバレーザ装置。
（相違点）
１．不可視レーザ光を発生する部材に関し、本件発明１８は、「増幅用光ファイバ」であるとしているのに対して、甲２５発明は、増幅の事項を有していない点。
２．「合波部」に関し、本件発明１８は、「複数の増幅用光ファイバから出力される不可視レーザ光」を「入力」する「複数の入力端」を有することで、「出力用光ファイバのコア」から「合波」された不可視レーザ光が「出力する」と特定しているのに対して、甲２５発明の対応する「コリメートレンズ３５」は、出力光を「平行な光束３６」の形で出力するものではあるものの、単に個々の非可視レーザ光を伝送する複数の単芯光ファイバ２３〜２８の末端が、可視レーザ光を伝送する１本の単芯光ファイバ２９を中心に置き、その周囲を均等に集合位置するよう束ねた形でコリメートレンズ３５へ出力した出力光を平行な光束とした点。
３．本件発明１８のファイバレーザ装置は、「可視レーザ光源によって発生された可視レーザ光を導入する導入部」であって、「前記合波部の複数の入力端のいずれかに前記可視レーザ光を導入する」とした事項を有するのに対して、甲２５発明のレーザ光照射装置は、「可視レーザ光源」に対応するものとして「単芯光ファイバ２９」は有するものの、単芯光ファイバ２９を伝送する可視レーザ光は導入されないままコリメートレンズ３５を介して出力されている点。
４．本件発明１８のファイバレーザ装置は、「加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部」を有するのに対して、甲２５発明のレーザ光照射装置は、かかる駆動部相当の動作を司る部材が明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず相違点２からみてみると、従たる証拠とされた甲第２号証〜甲第１６号証、甲第１９号証、甲第２２号証、甲第２４号証のいずれにも、複数の入力端を有し、不可視レーザ光と可視レーザ光とが導入され、これらを合波する部材を示すものはない。
　ちなみに、申立人は、当該相違点２に係る相違に関し、以下の諸点を主張している。
ア）特許異議申立書の（８−３−１）では［１８ｃ］として、甲２５発明のバンドルファイバ３１及びコリメートレンズ３５が相当し、一致すること。
イ）平成２９年１０月１２日付け意見書の第１１−１３ページにおいて、甲第２８号証（特開２０１７−９８３０１号公報）、甲第２９号証（特開２０１６−１５４１５号公報）、甲第３０号証（特開２００８−２１８８９３号公報）を追加提出しつつ引用参照して、本件発明１８の「合波部」がする「合波」には、一般的には、空間光学系を用いて複数の光束を合成することも含まれると主張して、両者の相当関係が成立すること。
ウ）同意見書の第１３ページの（イ）にて、甲２５発明の「バンドルファイバ３１及びコリメートレンズ３５」を甲第２２号証の「ファイババンドル部６２」に置換することが容易であることによる別の論理付けがあり得ること。
エ）更には、同意見書の第１５ページの（カ）にて、提出済みの証拠の中で、主たる証拠として甲第２２号証を、従たる証拠として甲第２５号証、又は、甲第２４号証を選択することにより、進歩性を否定できる別の論理付けがあり得ること。
　しかしながら、上記対比を整理すると、甲２５発明のバンドルファイバ３１は「単芯光ファイバ２３〜２８」及び「単芯光ファイバ２９」の末端部分であることが明らかであり、これら単芯光ファイバ２３〜２９の都合７個の出力光が入力される「コリメートレンズ３５」を見たところ、複数の入力端で７個の出力光を入力している訳ではなく、単一の入射面で入力を果たしていると理解できることから考えると、本件発明１８の「合波部」に対する発明特定事項である、「複数の入力端から入力して」を、甲２５発明の「コリメートレンズ３５」は充足しないため、当該相違点２は容易想到としがたい実質的な相違であると認められる。また、申立人が挙げた上述の（ア）〜（エ）の主張には、甲第２５号証の「コリメートレンズ３５」以外に、複数の入力端を備えた合波可能なデバイスを示す主張は見当たらないのであるから、他に本件発明１８を容易想到とする理由や主張はされていない。
　よって、当該相違点２を容易想到とすべき事情は見当たらないのであるから、他の相違点１を検討するまでもなく、本件発明１８は、甲２５発明及び甲第２号証〜甲第１６号証、甲第１９号証、甲第２２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また、本件発明１８を引用する本件発明１９〜２６も、同様の理由により、取消理由通知に示した証拠と理由によっては、これを当業者が容易に想到できたものとはいえない。
イ　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記「２　取消理由の概要」に示したとおり、当該取消理由２は、取消対象とされる複数の請求項を互いに異ならせつつ、（１）〜（４）の４つに分けて指摘したものである。以下、これら（１）〜（４）を順に検討する。
〔理由２−（１）〕請求項１、２、１９、２７、３１の「低次モード」の記載は明確であるか否かについて
　取消理由の要点は、上記請求項に係る発明の記載中にある「低次モード」なる記載は、その相対的な表現の程度を把握することができない点で発明を不明瞭とするものであるとする趣旨であって、その証拠として甲第２６号証、甲第２７号証、特許実用新案審査基準が参照されたものである。
　これに対し、特許権者は意見書の（９）の（ア）（３３〜３９ページ）にて失当であると述べるとともに、その理由として（ａ）〜（ｂ）を説明し、本件発明における低次モードの用語は、本分野において通常に用いられている技術用語であって、その意味するところは、「基本モードに近い次数の低い数個程度の高次モード」であることは明らかであると主張し、その証拠として甲第１０号証、甲第６号証、甲第９号証、意見書に添付して提出された乙第１号証（「ファイバレーザ特性限界を広げる特殊ファイバ技術」）、同じく乙第２号証（「Ｄ−３　大口径光ファイバ増幅器の高次伝搬モード抑圧に関する検討」）、及び甲第３号証を引用参照した説明を行っている。
　そこで、前記取消理由の要点とした、「低次モード」の記載が、その相対的な表現の程度を把握することができないとする趣旨により当該記載は不明瞭であるか否かについて検討する。
　当該取消理由である特許法第３６条第６項第２号の法定要件は、第一義的に特許請求の範囲の記載を対象とするものであるため、焦点となる「低次モード」の記載が用いられている、「基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバ」とした請求項１、２、２７及び３１の記載と、「前記増幅用光ファイバは、基本モードと低次モードとを伝播するコアを有することを特徴とする」とした請求項１９の記載の双方が、つまるところ、増幅用光ファイバのコアを特定する上で明確であるか否かを検討することにより決するべきと考える。また、申立人が示した証拠の内、特許実用新案審査基準の関係箇所にあるただし書き、
「ただし、例えば、増幅器に関して用いられる「高周波」のように、特定の技術分野においてその使用が広く認められ、その意味するところが明確である場合は、通常、発明の範囲は明確である。」
も本件の場合の検討に当たってはその趣旨を参酌する。
　本件特許の請求項１、２、１９、２７、３１に係る発明は、請求項１、２、１９がファイバレーザ装置を対象とする発明であり、請求項２７、３１がファイバレーザ装置を用いたレーザ光照射位置の位置決め方法であるとされ、どちらもファイバレーザ装置を含む点で共通し、かつ、特許請求の範囲には「加工対象」との用語が用いられていること、及び、本件明細書の【背景技術】【０００２】にも「レーザ光を用いて対象物を加工する場合」との記載がなされているとおり、不可視レーザ光を「加工対象」に「照射」することで加工を行う技術に属することが明確に理解できる。
　そして、甲第１０号証、甲第６号証、甲第９号証、乙第１号証、乙第２号証、及び甲第３号証にはそれぞれ、以下の記載事項がなされている。
　甲第１０号証：光源装置と題し、該装置は、【０００１】に光増幅用導波路において増幅された光を出力する光源装置であること、【０００２】に、係る光源装置はレーザ加工の分野に使用されていること、【０００３】−【０００４】に、光パルスとして高出力のものを必要とする場合、コア径の大きい光ファイバが用いられること、【００２１】に、ハイパワーの場合には高次モードを励振しない条件で使用するＬＭＡ（Large-Mode-Area）ファイバが利用されることも多いことが記載されている。
　甲第６号証：高出力の光を発生させる光源として、希土類添加ファイバを用いた光ファイバ増幅器及び発振器が提案されているとし（【０００２】）、近年光ファイバや増幅器には、コア径の大きなＬＭＡ（Large Mode Area）が用いられている。
　甲第９号証：光ファイバ中でのモードフィールドのサイズ変更と題して、【０００１】には高出力装置であることが記載され、【０００２】には高出力装置として用いられるファイバレーザ、および増幅器にはマルチモードのものが用いられること、【０００５】には高出力の場合には大きなモード断面積（ＬＭＡ）を有するファイバが使われていること、【０００６】−【０００７】にはＬＭＡファイバを用いる場合、高次モードの発生、伝播が起こりえるが、高次モードの励起は不要、有害であること、が記載されている。
　乙第１号証：ファイバーレーザの基本構成を示しつつ、光通信で使用する光ファイバは単一モードで出力は低く、加工機用として用いられるファイバーレーザは通信用と比べ１０−１０００倍の光出力レベルを要するため、そのコアは通信用単一モードファイバのコアの数倍から数十倍にする大モード径（ＬＭＡ）ファイバ−である、ダブルクラッドのマルチモードファイバーを用いていること（「１．はじめに」参照）。数百Ｗを超える出力のファイバーレーザに関する技術動向として、大モード径（ＬＭＡ）ファイバーは、２種類に分類でき、Ｆｉｇ．３にｎ−ＳＭで示した第２種のＬＭＡファイバーは、ファイバーレーザ波長λで決まる正規化周波数（Ｖナンバー）が、Ｖ〜３．６程度とされ、数個の伝播モードを持ち、基本的には複数のモード動作となるものであること（「２．ファイバーレーザ要素技術」の１５９ページ左欄を参照）。１台のファイバーレーザから１ｋＷ出力を実現した例として、Ｆｉｇ．１（ｂ）の増幅部をもつＭＯＰＡ構成のＬＭＡＹｂファイバーは、数個のモードを有すること（「３．高出力化を可能にする技術」参照）。
　乙第２号証：大口径光ファイバ増幅器の高次伝搬モード抑圧に関する検討と題し、「１．はじめに」では高出力パルス光の送受信が求められるコヒーレントドップラライダ（ＣＤＬ）に適した光ファイバ増幅器は、大口径のマルチモードファイバを利用することが考えられるが、送信光の空間伝搬モードがマルチモード化する問題があることが記載され、「２．各伝搬モードに対する曲げ損失の計算」ではコア径２５μｍの光ファイバを計算すると、波長１．５５μｍの信号光に対して、その導波モードは基本モードのＬＰ０１の外にも、ＬＰ１１、ＬＰ１２、ＬＰ０２の３モード、都合４モードが伝搬可能であることが記載されている。
　甲第３号証：光ファイバーレーザーと題し、当該ファイバーレーザーが具備するものとして、クラッドポンプファイバーレーザーオシレータが、シングルモードのものと、低次モードのものとを択一的に挙げ（請求項１を参照）、該文献が対象とするファイバーレーザーは、【０００２】に切断、溶接、穿孔などの材料加工用途を前提としていること、また、【００２１】−【００２５】には、基本オシレータで発生したレーザー光を後段で増幅するパワー増幅器（図１（ａ）等を参照）がマルチモードコアの光ファイバーとされること、他の形態を示す実施例として、図１３（ａ）を参照しつつ説明した【００３８】には、クラッドポンプ第２段プリアンプリファイア３６として、低次モードコアを有するクラッドポンプ光ファイバー３７を具備することが記載されている。
　これらの記載事項のうち、甲第９号証及び乙第２号証のファイバの用途がレーザ加工用であるとは必ずしもいえない事情をおくとしても、特に乙第１号証の記載事項には、加工機用とされるファイバーレーザの仕様として、コアを伝播するレーザ波長に関し、数個の伝播モードを備える大モード径（ＬＭＡ）ファイバーであって、ＭＯＰＡ構成とした増幅用ファイバーとされた仕様が、レーザ加工の分野では公知であったこと、及び、伝播するレーザ波長は、ＶナンバーをＶ〜３．６程度と設計することにより個数の最大値は自ずと定まることが理解できる。また、同じく甲第１０号証記載のレーザ加工でも使用される光源装置がＬＭＡファイバを用いるとした態様によれば、ＬＭＡファイバは高次モードを励振しない条件で使用されることも当業者に技術常識として知られていることが分かる。
　そうすると、本件発明１、２、１９、２７、３１の記載の「低次モード」は、レーザ加工の分野に携わる当業者にとり、本件の最先の優先日前に公知とされた技術常識として、低次モードの個数が数個程度であるとする事項は、技術常識であったと理解するに足りるといえるから、低次の程度も常識的な範囲に定まることとなり、必ずしも相対的な表現の程度を把握することができないということはできない。
　また、レーザ加工の分野であって、使用する光ファイバのコアを示す表記として、かかる「低次モード」の表記を採用した事実も、甲第３号証の【００３８】にて確認できるので、かような表記が一切行われていないとする事実も無い。
　よって、取消理由２の（１）については、対象とする本件特許発明に係る記載を不明確とはいえない。
　なお、申立人は平成２９年１０月１２日付け意見書の第２３ページ〜３０ページにかけて、「（６）　『取消理由２．（１）（特許法第３６条第６項第２号：請求項１，２，１９，２７，３１の「低次モード」）』について」にて、甲第３２号証〜甲第３４号証、甲第３５号証を引用参照しつつ、当該取消理由が有効である旨主張しているが、そもそもこの取消理由２（１）は本件訂正とは独立した取消理由であるため、訂正により新たな理由が生じる余地がないし、本件特許に係る出願の優先日時点での技術常識の水準を示すものでもない（甲第３２号証ないし甲第３５号証は、いずれも前記優先日より後に公開された書証である。）から、上述の判断及び結論を左右するものではない。
〔理由２−（２）〕請求項８の「・・・前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の前段側に設けられている・・・」の記載は明確であるか否かについて
　取消理由通知は、訂正前の請求項２と、請求項８とが矛盾する旨を指摘した趣旨のものであるが、この点について特許権者は訂正事項２とした訂正により、請求項８の引用先を請求項５のみとする訂正を行い、請求項２を引用先から削除した。その結果、訂正後の請求項２と請求項８とは矛盾することがなくなり、申立人も訂正請求に応じて提出した意見書では更なる反論を行っていない。
　よって、取消理由２の（２）とされた理由は、訂正により解消された。
〔理由２−（３）〕請求項９の「・・・前記波長選択合分波素子は、前記光共振器と前記光増幅器の間に設けられている・・・」の記載は明確であるか否かについて
　取消理由通知は、訂正前の請求項１と、請求項９とが矛盾する旨を指摘した趣旨のものであるが、この点について特許権者は訂正事項３とした訂正により、請求項９を削除する訂正を行った。その結果、当該取消理由の対象とされる請求項がなくなり、取消理由２の（３）とされた理由は、対象とされる請求項がなくなった。
〔理由２−（４）〕請求項１１の「前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのコアとを接続する光ファイバを有している・・・」の記載は明確であるか否かについて
　取消理由通知は、訂正前の請求項２と、請求項１１とが矛盾する旨を指摘した趣旨のものであるが、この点について特許権者は訂正事項５とした訂正により、請求項１１の引用先を請求項１のみとする訂正を行い、請求項２を引用先から削除した。その結果、訂正後の請求項２と請求項１１とは矛盾することがなくなり、申立人も訂正請求に応じて提出した意見書では更なる反論を行っていない。
　よって、取消理由２の（４）とされた理由は、訂正により解消された。
ウ　申立人の意見について
　申立人は、平成２９年１０月１２日提出の意見書にて、訂正が適法であったとしてもなお以下に該当する本件発明は取り消されるべきものである旨主張している。
【取消理由１】特許法第２９条第２項
（ｉ）
本件発明１、５、１０、１５関係：甲第１号証には、ＨｅＮｅレーザ光が能動光ファイバ１２のコアに導入されることが記載されているに等しいこと。また、本件発明１の「クラッド光減衰部」に係る事項と、従の証拠とされた甲第１８号証、甲第２０号証、甲第２２号証、および、甲第２３号証に記載の事項とは、技術思想として何ら変わるところはないこと。さらに、本件発明１の作用効果は甲第２２号証、甲第２３号証から予測困難とは言えないこと。加えて、甲第１８号証、甲第２０号証からの別の動機づけによる容易想到性もあり得ること。
本件発明３、８関係：甲第１号証に記載の発明と甲第１２号証に記載の技術には「光源保護」という課題が当然に内在しているので、課題の共通性という動機づけがある。また、甲第１号証の「第２集光光学系３４」の機能と、甲第１２号証の「ＷＤＭ１２」の機能は、「特定の導波路に光を結合させる」という点で機能が共通しているので、甲第１号証の「第２集光光学系３４」を甲第１２号証の「ＷＤＭ１２」に置換することは、当業者にとって容易に想到し得ること。
本件発明１４関係：甲第２１号証には、可視光が複合光ファイバの外周部を伝搬する点が記載されていること。
（ｉｉ）
本件発明２７関係：（ｉ）と同様
本件発明２８、２９関係：（ｉ）と同様
（ｉｉｉ）
本件発明２関係：甲第２４号証に記載の発明と、甲第１２号証に記載の発明との間に課題の共通性はあること。甲第２４号証に記載の発明には可視レーザ光源が存在するのであるから、甲第２４号証の「導入タップ４」を甲第１２号証の「ＷＤＭ１２」に置き換えた構成を得ることができること。
（ｉｖ）
本件発明３１関係：（ｉｉｉ）と同様
（ｖ）
本件発明１８関係：甲第２５号証に記載の発明における「合波」の解釈は、甲第２８号証ないし甲第３０号証に記載された事項を見れば、空間光学系を用いて複数の光束を合成することも含まれるのが技術常識である。また、「合波」について、甲第２５号証の「バンドルファイバ３１及びコリメートレンズ３５」は、オールファイバ型（全ファイバ型）の設計思想に基づけば、甲第２２号証の「ファイババンドル部６２」に置き換え可能。本件発明１８では「導入部が戻り光を減衰する」又は「波長選択合分波素子」が規定されていない以上、動機づけに無理があると言うことはできない。甲第２５号証の「空間光学系素子３７、４１、４３」を甲第２２号証の「光ファイバ６４」に置き換える動機づけは二つ（設計思想だけでなく、作用・機能の共通性もあると）考えられるため、論理飛躍はない。
　また、甲第２２号証を主たる発明とし、甲第２５号証または甲第２４号証を従たる証拠とすることでも進歩性を否定できる。
【取消理由２】特許法第３６条第６項第２号
（い）「低次モード」という用語は、そもそも科学的に正確な用語ではない。また、「低次モード」という用語は、一般的な用語でもない。ファイバレーザの分野において、マルチモードのコアが伝搬可能な高次モードの数には、１０以上のものも甲第３２号証〜甲第３４号証に記載されているとおり存在し、「数個程度」に限られない。なお、甲第３５号証にはレーザ加工の種類や加工対象物等に応じて、レーザのビーム品質を意図的に劣化させることが行われることが記載されており、マルチモードにおいてコアを伝搬可能な高次モードの数には、１０以上のものも存在し、数個程度に限られない。
　以上のことから「低次モード」なる用語は、モード次数がどの程度低ければ「低次モード」に属するのか明確にする必要がある。
（理由２の（２）〜（４）について、更なる反論はなかった。）
　そこで、各取消理由ごとに、判断等を示す。
【取消理由１】に対する（ｉ）〜（ｖ）について
　（ｉ）については、上記「ア　取消理由１（特許法第２９条第２項）について」の「〔理由１−（１）〕甲１発明を主たる発明とすることで、本件発明１、３〜６、８、１０〜１７、２６は容易想到であるか否かについて」の判断中、「ちなみに」にて詳述したとおりであり、上記申立人の意見の（ｉ）を加味しても結論を左右するものではない。
　（ｉｉ）〜（ｉｖ）については、各々、上記「ア　取消理由１（特許法第２９条第２項）について」の、〔理由１−（２）〕〜〔理由１−（４）〕にて説示したとおりであり、上記申立人の意見の（ｉｉ）〜（ｉｖ）を加味しても結論を左右するものではない。
　（ｖ）については、上記「ア　取消理由１（特許法第２９条第２項）について」の「〔理由１−（５）〕甲２５発明を主たる発明とすることで、本件発明１８〜２６は容易想到であるか否かについて」の後段の「ちなみに」にて詳述したとおり。
【取消理由２】に対する（い）について
　上記「イ　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）について」の「〔理由２−（１）〕請求項１、２、１９、２７、３１の「低次モード」の記載は明確であるか否かについて」の後段なお書きにて詳述したとおり。
（２）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
６　小括
　以上纏めると、本件訂正請求により削除された本件発明９及び１７を除く、本件発明１ないし８、１０ないし１６、１８ないし３２について、取消理由１の（１）−（５）に関して、これを取り消すべきとされたものはなく、また、取消理由２の（１）−（４）に関して、これを取り消すべきとされたものはない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし８、１０ないし１６、１８ないし３２に係る特許を取り消すことはできない。
　他に本件請求項１ないし８、１０ないし１６、１８ないし３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項９及び１７に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項９及び１７に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月６日（２０１８．２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源と、
　前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入する導入部と、
　
前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰するクラッド光減衰部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、
　を有することを特徴とするファイバレーザ装置。
　【請求項２】
　基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源と、
　前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する導入部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光源を駆動し、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、を有し、
　前記導入部は、前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰し、
　前記導入部は２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を有し、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記出力用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰されることを特徴とするファイバレーザ装置。
　【請求項３】
　前記導入部は、前記可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入するとともに、前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰することを特徴とする請求項１記載のファイバレーザ装置。
　【請求項４】
　前記戻り光は、不可視レーザ光波長を有するとともに、前記不可視レーザ光によってその長波側に発生するラマン散乱光または前記不可視レーザ光波長に近接して発生するブリユアン散乱光のうち少なくとも１つを含む不可視光からなることを特徴とする、請求項２または３に記載のファイバレーザ装置。
　【請求項５】
　前記導入部は２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を有し、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記増幅用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰される、
　ことを特徴とする請求項１記載のファイバレーザ装置。
　【請求項６】
　前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項２または５に記載のファイバレーザ装置。
　【請求項７】
　前記不可視レーザ光を発生する光共振器を有し、
　前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の出力側に設けられていることを特徴とする請求項２記載のファイバレーザ装置。
　【請求項８】
　前記不可視レーザ光を発生する光共振器を有し、
　前記波長選択合分波素子は、前記光共振器の前段側に設けられていることを特徴とする請求項
５に
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　前記可視レーザ光源と、前記波長選択合分波素子との間には、前記波長選択合分波素子から一方の前記入力端子に伝播される前記戻り光を減衰する、可視光を通過帯域としたフィルタが設けられていることを特徴とする請求項２、５乃至
８
　【請求項１１】
　前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのコアとを接続する光ファイバを有していることを特徴とする、請求項
１に
　【請求項１２】
　前記不可視レーザ光を発生する光共振器を有することを特徴とする請求項１１記載のファイバレーザ装置。
　【請求項１３】
　前記光共振器は、前記増幅用光ファイバの両側にＦＢＧを備えることを特徴とする請求項７
、８、および
　【請求項１４】
　前記導入部は、前記可視レーザ光源の出射部と前記増幅用光ファイバのクラッドとを接続する励起光合波器を有していることを特徴とする請求項１記載のファイバレーザ装置。
　【請求項１５】
　前記可視レーザ光源と前記導入部との間にコア光を減衰するコア光減衰部が配置されていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のファイバレーザ装置。
　【請求項１６】
　前記可視レーザ光源と前記導入部との間に前記可視レーザ光を透過し、前記不可視レーザ光を減衰させる光学フィルタが配置されていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のファイバレーザ装置。
　【請求項１７】
（削除）
　【請求項１８】
　増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するファイバレーザ装置において、
　前記不可視レーザ光を発生する複数の前記増幅用光ファイバと、
　前記複数の増幅用光ファイバから出力される不可視レーザ光を複数の入力端から入力して合波し、前記出力用光ファイバ
のコア
　可視レーザ光源によって発生された可視レーザ光を導入する導入部と、
　加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置の位置決めを行う場合に、前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアを介して出射させる駆動部と、
　を有し、
　前記導入部は、前記合波部の複数の入力端のいずれかに前記可視レーザ光を導入することを特徴とするファイバレーザ装置。
　【請求項１９】
　前記増幅用光ファイバは、基本モードと低次モードとを伝播するコアを有することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。
　【請求項２０】
　前記増幅用光ファイバは、シングルモードコアを有することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。
　【請求項２１】
　前記導入部は、前記合波部の複数の入力端のうち、前記増幅用光ファイバからの不可視レーザ光が入力されていない入力端に前記可視レーザ光を導入することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。
　【請求項２２】
　前記導入部は、前記増幅用光ファイバからの不可視レーザ光が入力されている入力端に前記可視レーザ光を導入することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。
　【請求項２３】
　前記導入部は、前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰することを特徴とする、請求項１８記載のファイバレーザ装置。
　【請求項２４】
　前記導入部は、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を有し、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入力され、前記出力端子から出射される可視レーザ光は、前記合波部の前記不可視レーザ光が入力されていない入力端に入力されることを特徴とする請求項１８または２３に記載のファイバレーザ装置。
　【請求項２５】
　前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項２４記載のファイバレーザ装置。
　【請求項２６】
　前記可視レーザ光の波長は赤色または緑色に対応する波長を有することを特徴とする請求項１乃至
８、１０乃至１６、および、１８乃至
　【請求項２７】
　基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するレーザ光照射位置の位置決め方法において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入し、
　
前記増幅用光ファイバの後段において前記増幅用光ファイバのクラッドを伝播してきた光を減衰し、
　前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する、ことを特徴とするファイバ光照射位置の位置決め方法。
　【請求項２８】
　前記不可視レーザ光を発生中に前記
増幅用光ファイバの
　【請求項２９】
　前記可視レーザ光を前記増幅用光ファイバのコアに導入する位置に、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を設け、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記増幅用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記
増幅用光ファイバの
　ことを特徴とする、請求項２８記載のファイバ光照射位置の位置決め方法。
　【請求項３０】
　前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項２９記載のファイバ光照射位置の位置決め方法。
　【請求項３１】
　基本モードと低次モードとを伝播するコアを有する増幅用光ファイバを用いて不可視レーザ光を発生し、出力用光ファイバを介して出力するレーザ光照射位置の位置決め方法において、
　可視レーザ光を発生する可視レーザ光源によって発生された前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入し、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播して前記可視レーザ光源に入射される戻り光を減衰し、
　前記可視レーザ光を前記出力用光ファイバのコアに導入する位置に、２の入力端子と１の出力端子を少なくとも有する波長選択合分波素子を設け、
　一方の前記入力端子には前記可視レーザ光源からの可視レーザ光が入射され、前記出力端子から出射されるレーザ光は前記出力用光ファイバのコアに導入され、
　前記不可視レーザ光を発生中に前記コアを逆方向に伝播されて前記出力端子に入射される戻り光は他方の前記入力端子に伝播され、一方の前記入力端子に伝播される戻り光は減衰され、
　前記出力用光ファイバのコアを介して出射された前記可視レーザ光によって加工対象に対する前記不可視レーザ光の照射位置を決定する、ことを特徴とするファイバ光照射位置の位置決め方法。
　【請求項３２】
　前記波長選択合分波素子は、ファイバ溶融型または研磨型であることを特徴とする請求項３１記載のファイバ光照射位置の位置決め方法。