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　特願２００３−１４０３４６「累進屈折力眼鏡レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４１４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、２００３年５月１９日の出願であって、平成２０年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２２日付けで手続補正がなされ、その後同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月３日付けの手続補正について
（２−１）補正の内容
　平成２０年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、平成２０年８月２２日付けの手続補正による補正（以下「旧補正」という。）後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「原設計」という語句の不明瞭さを取り除くために「前記累進屈折面を前記一般式で表される面とし前記ｎ次のべき乗関数で構成して前記累進度数領域の長さを１０ｍｍ未満とするとともに近用度数領域の幅を拡張しない設計を原設計としたとき、」という記載を付加するとともに文章の体裁を整え、かつ旧補正後の請求項２に記載された「鼻側へ圧縮移動させた」という記載の不明瞭さを取り除くために「内寄せのため予め設定した下側中心軸に合わせて非点収差等高線を鼻側へ圧縮移動させた設計で構成されている」という記載を「近用度数領域側において内寄せのため回転させた下側中心軸に合わせて非点収差等高線を水平移動させた設計で構成されている」と言い換えたものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、前記（２−１）に記載した通りであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり適法であるので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　　レンズの上部に遠用度数領域、同下部に近用度数領域、そして両領域の間に累進度数領域を設けた累進屈折面をレンズ前面又は後面に備えた累進屈折力眼鏡レンズにおいて、前記累進屈折面を、直交座標系においてＺ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）として与えられるＺを連続的に結び付けた下記一般式で表される面としたとき、ｎ＝１１〜１７の範囲から選択されるｎ次のべき乗関数で構成されるとともに、累進度数領域の長さが１０ｍｍ未満とされている累進屈折力眼鏡レンズであって、
　　　【数１】
　前記累進屈折面を前記一般式で表される面とし前記ｎ次のべき乗関数で構成して前記累進度数領域の長さを１０ｍｍ未満とするとともに近用度数領域の幅を拡張しない設計を原設計としたとき、前記累進度数領域における累進帯幅を確保するために近用度数領域の幅が、式；拡張率＝（原設計に対する近用度数領域の幅の比）×（遠用度数−近用度数）で定義される拡張率が１．５〜３．０となるように拡張されていることを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前である平成１４年４月２６日に頒布された「特開２００２−１２２８２５号公報 」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レンズの上部に遠用度数領域、同下部に近用度数領域、そして両領域の間に累進度数領域を設けた累進屈折力眼鏡レンズに関する。」
　
（ｂ）「【００２８】
【構成の詳細な説明】以下、本発明の累進屈折力眼鏡レンズの構成について説明をする。
【００２９】本実施形態の累進屈折力眼鏡レンズは、累進屈折面の各部分を滑らかな面でつないで創成するのではなく、累進屈折面（累進面）全体を一つの高次のべき乗関数（ｎ次関数）で構成してものである。  すなわち、累進屈折面を、直交座標系において、Ｚ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）として与えられるＺを連続的に結び付けた下記一般式で表される面としたとき、ｎ＝８〜２０（望ましくは１１〜１５）のｎ次のべき乗関数で構成したものとする。
【００３０】
　　　　　　　　　 n　　
　　　　　　　Ｚ＝ΣＡＸa Ｙb （ただし、ｎ＝ａ＋ｂで、ａ、ｂはいずれも０以上の整数）
累進屈折面の形状の決定は被装用眼の回旋点を通過する光線についての非点収差の評価に基づき、像の揺れ、屈折面の滑らかさに関しては球面収差のスポットに基づいてそれぞれ行う。」
　
（ｃ）「【００３１】以下に、図例に基づいて、具体的に説明する。
【００３２】本発明に係る累進屈折力眼鏡レンズの累進屈折面１２は、図１に模式的に示す如く、レンズＬの上部に遠用度数領域１４、同下部に近用度数領域１６、そして両領域の間に累進度数領域１８を設けたものである。
【００３３】通常、図２(a) に示す如く、累進屈折面１２はレンズＬの前側屈折面（レンズ前面）として構成し、後側屈折面（レンズ後面）は球面２０又はトロイダル面として構成する。レンズＬの球面屈折力、乱視屈折力および乱視軸角度は後側屈折面により決定される。逆に、図２(b) に示す如く、乱視屈折面を含む累進屈折面１２を後側屈折面（レンズ後面）とし、球面２０を前側屈折面（レンズ前面）としてもよい。
【００３４】累進屈折面を一つの関数として表現することの利点は、面形状を滑らかにし、非点収差を少なくして像の揺れを押さえることを可能にすることである。しかし、関数の次数が小さい（１０次未満さらには８次未満）と非点収差が多く発生し易くなる。この点を留意することは重要である。
【００３５】対称設計においては、通常、べき乗関数の発散を避けるため偶数次項のみからなる偶関数を使用するが、非対称化するためには奇数次項も含めたべき乗関数とする。それ故、１０次程度の次数でも、偶数次項のみ（偶関数）の場合の２０次に匹敵する光学的な滑らかさを持つ累進形状が得られる。
【００３６】本発明では、非対称化により、輻輳を考慮した内寄せを行い、対称設計で見られる鼻側での非点収差及び加入度のせり上がりをなくした累進屈折面形状とした（図１８(b) 参照）。
【００３７】本実施形態では、より幅広い累進度数領域及び近用度数領域を得るために、加入度により累進屈折面を３種類のタイプに分けて設計した。すなわち、低加入度（０．７５〜１．２５）では遠近タイプとして近用度数領域をより広く取れるようにした遠近重視型、中加入度（１．５０〜２．５０）では安定した各度数領域を有する遠中近のバランス型とした。そして、高加入度（２．７５〜３．５０）では擬似ソフト設計として狭くなりがちな累進度数領域を少しでも広くした。
【００３８】ここで、擬似ソフト設計とは、非点収差の一部を遠用度数領域まで広げて非点収差等高線の密度を下げる、いわゆるソフト設計（図１９(a) 参照）に類似した設計をいう。なお「ソフト設計」に対する語は「ハード設計」であり、非点収差がほとんど遠用度数領域まで広がっておらず等非点収差線の密度が大きいものをいう（図１９(b) 参照）。」
　
（ｄ）「【００４６】＜実施例１＞図８は本実施例による右目用の累進屈折力眼鏡レンズの非点収差等高線図である。本実施例の条件設定及びファクターを表１に示す。
【００４７】従来例（図７）は、本実施例のファクターの内、べき乗関数の次数のみを２０次としたものである。
【００４８】
【表１】
【００４９】本実施例と類似の従来例（対称設計）の非点収差等高線図（図８および図７）と比較すると、ほぼ同一の広い遠用度数領域１４を有し、累進度数領域１８と近用度数領域１６は従来例よりも広くなっている。
【００５０】また、水平方向の分布を比較すると従来例では鼻側が上方へせり出しているのに対して本実施例の場合は左右均等である。
【００５１】本実施例の場合、格子図（図９）に関しても著しいゆがみも見られない。さらに、スポットダイヤグラム（図１０）も、前に述べた集光状態の偏り、光線本数の密度の高低差も無く、そして双葉型のパターンも見られない。これに対して、従来のスポットダイヤグラム（図１１）は、集光状態の偏り、光線本数の密度の高低差が若干あり、そして双葉型のパターンがはっきりと見られる。
【００５２】従って、本実施例は、像ボケ、ゆがみの少ない、そして像の揺れも少ない非対称型の累進屈折力眼鏡レンズであると言える。」
　
（ｅ）「【００５８】本実施例は、べき乗関数の次数ｎ＝１１次と、実施例１より２次低くしたが、図１１〜１３から分かるように何ら低い次数の影響は見られない。すなわち、上記の如く、十分な広さの累進度数領域及び近用度数領域が形成される。」
　
（ｆ）「【００６４】本実施例は、べき乗関数の次数ｎ＝１５と、実施例１より二次高くしたが、図１５〜１７から分かるように、何ら次数の影響は見られない。すなわち、光学的な滑らかさが失われていない。累進面の光学的な滑らかさを失わないために、この程度の次数で光学設計できることは重要である。」
　
（ｇ）【００４９】の記載を勘案するに、【図７】及び【図８】から、累進度数領域１８と近用度数領域１６は図７の従来例よりも図８の本実施例の方が、その幅が大きくなっている、と読み取ることができる。
　
　上記引用刊行物の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「レンズＬの上部に遠用度数領域１４、同下部に近用度数領域１６、そして両領域の間に累進度数領域１８を設けた累進屈折力眼鏡レンズにおいて、累進屈折面１２はレンズＬの前側屈折面（レンズ前面）として構成し、後側屈折面（レンズ後面）は球面２０又はトロイダル面として構成し、累進屈折面１２を、直交座標系において、Ｚ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）として与えられるＺを連続的に結び付けた下記一般式で表される面としたとき、ｎ＝１１〜１５のｎ次のべき乗関数で構成し、
　　　　 n　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　Ｚ＝ΣＡＸa Ｙb （ただし、ｎ＝ａ＋ｂで、ａ、ｂはいずれも０以上の整数）
上記べき乗関数の次数を１３次とした例と２０次とした例の非点収差等高線図と比較すると、ほぼ同一の広い遠用度数領域１４を有し、累進度数領域１８と近用度数領域１６は１３次とした例の方が２０次とした例よりもその幅が大きくなっている、
累進屈折力眼鏡レンズ。」
　
５．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「累進屈折面１２」は、レンズＬの前側屈折面（レンズ前面）として構成しているので、本願発明における「レンズ前面に備え」られた「累進屈折面」に相当する。
　引用発明における「累進屈折面１２」における「直交座標系において、Ｚ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）として与えられるＺを連続的に結び付けた下記一般式で表される面としたとき、ｎ＝１１〜１５のｎ次のべき乗関数で構成
　　　　 n　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　Ｚ＝ΣＡＸa Ｙb （ただし、ｎ＝ａ＋ｂで、ａ、ｂはいずれも０以上の整数）
」されていることは、本願発明における「累進屈折面」が「直交座標系においてＺ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）として与えられるＺを連続的に結び付けた下記一般式で表される面としたとき、ｎ＝１１〜１７の範囲から選択されるｎ次のべき乗関数で構成される、
　　　【数１】
」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　　レンズの上部に遠用度数領域、同下部に近用度数領域、そして両領域の間に累進度数領域を設けた累進屈折面をレンズ前面又は後面に備えた累進屈折力眼鏡レンズにおいて、前記累進屈折面を、直交座標系においてＺ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）として与えられるＺを連続的に結び付けた下記一般式で表される面としたとき、ｎ＝１１〜１７の範囲から選択されるｎ次のべき乗関数で構成される、
　　　【数１】
累進屈折力眼鏡レンズ。
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
相違点１：本願発明では、「累進度数領域の長さが１０ｍｍ未満とされている」のに対し、引用発明では、累進度数領域の長さについての明記がない点。
相違点２：本願発明では、「前記累進屈折面を前記一般式で表される面とし前記ｎ次のべき乗関数で構成して前記累進度数領域の長さを１０ｍｍ未満とするとともに近用度数領域の幅を拡張しない設計を原設計としたとき、前記累進度数領域における累進帯幅を確保するために近用度数領域の幅が、式；拡張率＝（原設計に対する近用度数領域の幅の比）×（遠用度数−近用度数）で定義される拡張率が１．５〜３．０となるように拡張されている」のに対し、引用発明では、上記拡張されていることの明記がない点。
　
６．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　累進屈折力眼鏡レンズにおいて、累進度数領域の長さをどのようにするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項に過ぎず、実際にハード型の累進多焦点レンズで遠用中心〜近用中心の間隔（長さ）を６ｍｍ以上１２ｍｍ以下とすること（特開２０００−３０５０５３号公報の【００１０】段落参照。）や、累進度数眼鏡レンズで中間視矯正部分Ｐの長さを０．５ｍｍから１０ｍｍ以下とすること（特開昭５７−７６５２０号公報参照。）も本願出願前に周知である。よって、引用発明において、累進度数領域１８の長さを前記周知の寸法をもとに１０ｍｍ未満とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎず、その作用効果も当業者が予測しうる範囲のものである。
＜相違点２について＞
　累進屈折力眼鏡レンズにおいて、遠用度数領域と近用度数領域の間にある累進度数領域及び周辺領域は、遠用度数領域と近用度数領域の大きさを優先事項として設計した場合は、遠用度数領域と近用度数領域の大きさによりその大きさが制限されて決定され、遠用度数領域と近用度数領域を滑らかにつなぐこと及び非点収差を減少することを優先事項として設計した場合は、累進度数領域が上記優先事項を満たすように設計することによりその大きさが優先的に決定され、累進度数領域の上下長さを小さくすること、遠用度数領域と近用度数領域を滑らかにつなぐこと及び非点収差を減少することを優先事項として設計した場合は、累進度数領域が上記優先事項を満たすように設計することによりその大きさが優先的に決定される。つまり、累進度数領域の形状や大きさは、そのレンズの設計において何を優先事項とするかによって決定されるものである。
　本願発明においては、「累進度数領域の長さを１０ｍｍ未満とする」条件と「前記累進屈折面を前記一般式で表される面とし前記ｎ次のべき乗関数で構成」する条件により累進屈折力眼鏡レンズを設計しているから、そのレンズの設計において累進度数領域及び累進屈折面の条件はあるものの、遠用度数領域の大きさ（上下方向長さ及び左右方向幅）及び近用度数領域の大きさ（上下方向長さ及び左右方向幅）をどのような大きさにするかは条件として含まれていない。また、本願発明における「前記累進屈折面を前記一般式で表される面とし前記ｎ次のべき乗関数で構成して前記累進度数領域の長さを１０ｍｍ未満とするとともに近用度数領域の幅を拡張しない設計を原設計とした」という条件においても、「近用度数領域の幅を拡張しない」という記載だけでは具体的にどの程度の近用度数領域の幅を初期設定値としてその幅を拡張しない設計条件にしているのか、明細書及び図面の記載を参酌しても不明であるから、近用度数領域の幅の初期設定値が大きい場合、小さい場合で様々な原設計が考えられてしまう。
　ゆえに、相違点２で挙げられている「前記累進屈折面を前記一般式で表される面とし前記ｎ次のべき乗関数で構成して前記累進度数領域の長さを１０ｍｍ未満とするとともに近用度数領域の幅を拡張しない設計を原設計としたとき、前記累進度数領域における累進帯幅を確保するために近用度数領域の幅が、式；拡張率＝（原設計に対する近用度数領域の幅の比）×（遠用度数−近用度数）で定義される拡張率が１．５〜３．０となるように拡張されている」という条件は、遠用度数領域や近用度数領域の大きさの限定の無い本願発明のレンズの条件下では、近用度数領域の幅がどのように「累進度数領域における累進帯幅を確保する」ことに寄与しているかは不明であるので、累進屈折力眼鏡レンズにおいて近用度数領域を原設計というもとの設計条件よりも拡張率が１．５〜３．０となるように拡張したという条件でしかない。
　これに対し、レンズの設計時に、従来例とするレンズの近用度数領域の最大幅よりも大きい最大幅を持つように設計することは、例えば特開平７−２９４８５９号公報（【００４６】−【００６５】、【００７３】−【００７６】及び【図１】【図６】参照。）に記載されているように従来から行われている事項に過ぎないので、引用発明において、累進屈折力眼鏡レンズの近用度数領域の幅を原設計の幅に対し拡張率１．５〜３．０となる幅に変更することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎず、その作用効果も当業者が予測しうる範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。