【事件の表示】
　特願２００４−１８１２２４「トナー濃度の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１８０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月１８日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年６月２６日　米国）であって、平成２１年８月１８日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１１月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２２年１２月２８日付けの審尋に対して、平成２３年３月３１日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年７月２９日付け手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年７月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件発明には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　
「【請求項１】
　トナーとキャリアとからなる現像剤を収容し且つ光学システムを備える現像剤ハウジング内のトナー濃度を検出する方法であって、
　前記光学システムにより、前記現像剤ハウジングの視界窓を通して、光を前記ハウジング内の現像剤に射出し、
　前記光学システムにより、前記現像剤から反射した光を検出し、
　前記現像剤からの反射光の検出に基づいて、トナー濃度の測定値を計算し、
　前記現像剤の状態に起因する光学的な変化に対処するように、前記トナー濃度の測定値を補償する、
　ことから成り、
　前記補償することは、
　前記現像剤のキャリア寿命を求め、前記キャリア寿命とキャリア寿命修正係数とを相関させることを含み、
　前記トナー濃度（ＴＣ）の測定値（ＴＣmeas）の計算は、
　式：ＴＣmeas ＝ （１／（ΔＣ'／ΔＴＣ））（Ｃ'meas−Ｃ'0）＋ＴＣ0　を用いる［ここで、Ｃ'measは測定クロマ値；ΔＣ'／ΔＴＣは光学センサの感度：Ｃ'0及びＴＣ0は、それぞれ、初期クロマ値及び初期ＴＣ値である］
　ことからなることを特徴とする方法。
　
　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記補償することは、前記現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて前記トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正することを含むことを特徴とする方法。
　
　【請求項３】
　トナーとキャリアとからなる現像剤を含み、光学システムを備える現像剤ハウジング内のトナー濃度を検出する方法を有する電子写真印刷において、
　前記方法が、
　前記光学システムにより、前記現像剤ハウジングの視界窓を通して、光を前記ハウジング内の現像剤に射出し、
　前記光学システムにより、前記現像剤から反射された光を検出し、
　前記現像剤からの反射光の検出に基づいて、トナー濃度の測定値を計算し、
　前記現像剤の条件に起因する光学的な変化に対処するように、前記トナー濃度の測定値を補償する、
　ことから成り、
　前記補償することは、
　前記現像剤のキャリア寿命を求め、前記キャリア寿命とキャリア寿命修正係数とを相関させることを含み、
　前記トナー濃度（ＴＣ）の測定値（ＴＣmeas）の計算は、
　式：ＴＣmeas ＝ （１／（ΔＣ'／ΔＴＣ））（Ｃ'meas−Ｃ'0）＋ＴＣ0　を用いる［ここで、Ｃ'measは測定クロマ値；ΔＣ'／ΔＴＣは光学センサの感度：Ｃ'0及びＴＣ0は、それぞれ、初期クロマ値及び初期ＴＣ値である]、
　ことからなることを特徴とする方法。」（平成２１年１１月２４日付け手続補正書で補正されたもの）
　
（補正後）
　
「【請求項１】
　トナーとキャリアとからなる現像剤を収容し且つ光学システムを備える現像剤ハウジング内のトナー濃度を検出する方法であって、
　前記光学システムにより、前記現像剤ハウジングの視界窓を通して、光を前記ハウジング内の現像剤に射出し、
　前記光学システムにより、前記現像剤から反射した光を検出し、
　前記現像剤からの反射光の検出に基づいて、トナー濃度の測定値を計算し、
　前記現像剤の状態に起因する光学的な変化に対処するように、前記トナー濃度の測定値を補償する、
　ことから成り、
　前記補償することは、
　前記現像剤のキャリア寿命を求め、前記キャリア寿命とキャリア寿命修正係数とを相関させることを含み、
　前記トナー濃度（ＴＣ）の測定値（ＴＣmeas）の計算は、
　式：ＴＣmeas ＝ （１／（ΔＣ'／ΔＴＣ））（Ｃ'meas−Ｃ'0）＋ＴＣ0　を用いる［ここで、Ｃ'measは測定クロマ値；ΔＣ'／ΔＴＣは光学センサの感度：Ｃ'0及びＴＣ0は、それぞれ、初期クロマ値及び初期ＴＣ値である］
　ことからなり、
　前記補償することは、前記現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて前記トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正することを含む、
　ことを特徴とする方法。
　
　【請求項２】
　トナーとキャリアとからなる現像剤を含み、光学システムを備える現像剤ハウジング内のトナー濃度を検出する方法を有する電子写真印刷において、
　前記方法が、
　前記光学システムにより、前記現像剤ハウジングの視界窓を通して、光を前記ハウジング内の現像剤に射出し、
　前記光学システムにより、前記現像剤から反射された光を検出し、
　前記現像剤からの反射光の検出に基づいて、トナー濃度の測定値を計算し、
　前記現像剤の条件に起因する光学的な変化に対処するように、前記トナー濃度の測定値を補償する、
　ことから成り、
　前記補償することは、
　前記現像剤のキャリア寿命を求め、前記キャリア寿命とキャリア寿命修正係数とを相関させることを含み、
　前記トナー濃度（ＴＣ）の測定値（ＴＣmeas）の計算は、
　式：ＴＣmeas ＝ （１／（ΔＣ'／ΔＴＣ））（Ｃ'meas−Ｃ'0）＋ＴＣ0　を用いる［ここで、Ｃ'measは測定クロマ値；ΔＣ'／ΔＴＣは光学センサの感度：Ｃ'0及びＴＣ0は、それぞれ、初期クロマ値及び初期ＴＣ値である]、
　ことからなり、
　前記補償することは、前記現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて前記トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正することを含む、
ことを特徴とする方法。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１を削除し、請求項２を補正後の請求項１とし、また、補正前の請求項３において、「補償すること」に関して、補正前の請求項２に記載された構成である「前記補償することは、前記現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて前記トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正することを含むこと」を追加して限定し、補正後の請求項２とするものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、特許請求の範囲の減縮がなされた本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭５４−２６７４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１．電子写真複写装置の使用中に、トナー粒子とキャリア粒子とからなる現像混合物のトナー濃度を監視する方法であつて、（ａ）現像混合物の反射性を表す信号を発生させ；（ｂ）キャリア粒子のスカミングによつて生じた現像混合物の反射性の変化を表すオフセット信号を発生させ；（ｃ）上記反射性の信号とオフセット信号を組合せて現像混合物のトナー粒子の濃度を表す信号を発生させることを含むトナー濃度監視方法。
２．特許請求の範囲第１項記載の方法において、複写装置の像露出数の関数としてオフセット信号を変化させることを特徴とするトナー濃度を監視する方法。」（［特許請求の範囲］）
　
（１ｂ）「現像混合物を使用する場合に、現像混合物の反射性が常には混合物内のトナー濃度の信頼できる指標でないことは既知である。現像混合物の反射性の変化の一部はキャリア粒子のスカミング（Scumming）に基く。スカミングとは、現像混合物を使用する時にトナーとキャリア粒子との間の機械的摩擦によつてトナー粒子の薄膜がキャリア粒子の外面に附着し現像中にもキャリア外面から離れないことを称する。キャリア粒子のスカミングが大となればキャリア粒子の反射性、従つて現像混合物の反射性は減少する。このため、既知の監視装置は現像混合物の反射性のみによつて定めるため、トナー濃度は実際の値よりも高い値を示す。」（公報第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第１３行）
　
（１ｃ）「第１図には電子写真複写機１０の各ステーションを線図として示す。」（公報第３頁左上欄第１３行〜第１４行）
　
（１ｄ）図１は次のとおり。
　
（１ｅ）「トナー補給装置６０は、後述する本発明に係るトナー濃度監視装置によつて作動してトナー濃度を高品質コピーに必要とする範囲内に保つ。」（公報第３頁右下欄第５行〜第７行）
　
（１ｆ）「次にトナー監視装置について説明する。
　現像混合物のキャリア成分とトナー成分とは通常、トナーがキャリア成分よりも低い反射性を有し、反射（Divergent Reflectance）特性を有する。周知の通り、トナー粒子の濃度が低下すれば現像混合物の反射性は高くなる。換言すれば、現像混合物の反射性はトナー濃度に逆比例する。しかし、現像混合物を使用する時にトナーとキャリア粒子との間の機械的摩擦によつてトナーがキャリア粒子面に附着する（この現象をスカミングと称する）、このトナー附着は現像中に分離することがないため、キャリア粒子の反射性を減少する。このため、何かの補正を行わなければ、トナー濃度感知装置は実際の濃度よりも高いトナー濃度値を示した誤りの読みを生ずる。キャリアのスカミングは現像剤使用の全期間において現像中に供給されたトナー全量に正比例する。本発明においては、露出の回数又は使用複写紙全数を計数する。後述する通り、所定の露出数又は複写紙数が計数された時はオフセット電圧信号が大きくなり、キャリアのスカミングに基く現像混合物の反射性の変化を補正する。このオフセット信号は混合物反射性信号に加算された後にトナー濃度を計算する。」（公報第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第１７行）
　
（１ｇ）「第１図に示すトナー濃度監視装置７０は現像混合物５１内のトナー濃度を監視する。現像混合物５１の反射性の監視のためには放射エネルギー源７１、例えば発光ダイオードの出力を全現像混合物中の平均トナー濃度を代表する現像混合物部分に向ける。磁気ブラシ現像ステーション２２においては、下流側現像ブラシ５２のブラシ面がトラフ５０から出る点と該ブラシ面がウエブ部材１６の面に最初に接触する点との間のブラシ面のトナー濃度が、現像混合物の平均トナー濃度を代表する。この両点の間では現像ブラシ面が現像混合物に覆はれる。この現像混合物は、静電潜像を現像した結果としての部分的剥離はなされていない。
　発光ダイオード（ＬＥＤ）７１は応答時間が速いため極めて高速のパルスが送れる。ＬＥＤ７１は通常の発振器７３によつて選択された周波数で周期的に附勢される。ブラシ５２から反射された光は信号処理回路７２が受けて処理する。」（公報第４頁左下欄第１８行〜同右上欄第１５行）
　
（１ｈ）「ＬＥＤ７１からの光の強度の変化は回路７２によつて再生されて不正のトナー濃度を示す信号となるため、計算機７４は増倍器９０，Ａ／Ｄ変換器９２を経て回路６９の生ずる基準信号ＶＲＥＦを受ける。」（公報第５頁右上欄第５行〜第８行）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「現像ステーション内のトナー粒子とキャリア粒子とからなる現像混合物のトナー濃度を、光を出力するＬＥＤおよびＬＥＤから出力され、反射した光を受ける信号処理回路により監視するトナー濃度を監視する方法において、信号処理回路で受けた光を処理して現像混合物の反射性を表す信号を発生させ、キャリア粒子のスカミングによつて生じた現像混合物の反射性の変化を表すオフセット信号を複写装置の像露出数の関数として変化させて発生させ、現像混合物の反射性を表す信号とオフセット信号とを組合わせて現像混合物のトナー粒子の濃度を表す信号を発生させるトナー濃度を監視する方法。」
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「トナー粒子」「キャリア粒子」「現像混合物」「現像ステーション」は、
　それぞれ本願補正発明の「トナー」「キャリア」「現像剤」「現像剤ハウジング」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「ＬＥＤ」および「信号処理回路」は、光を出力し、出力され、反射された光を受けることによりトナー濃度を示す信号を発生させているのであるから、本願補正発明の「光学システム」に相当する。
　また、トナー濃度の測定値を補償することに関して、刊行物１記載の発明の「キャリア粒子のスカミングによつて生じた現像混合物の反射性の変化を表すオフセット信号」は、「現像混合物」に含まれる「キャリア粒子」の状態である「スカミングによつて生じた現像混合物の反射性の変化を表す信号」として発生されているのであり、光学的な変化である「反射性の変化を表す信号」を発生させ、それにより「現像混合物の反射性を表す信号」と組合せて「トナー粒子の濃度を表す信号を発生させる」のである。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の「キャリア粒子のスカミングによつて生じた現像混合物の反射性の変化を表すオフセット信号」を用いた補正は、本願補正発明の「現像剤の条件に起因する光学的な変化に対処するように、前記トナー濃度の測定値を補償する」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「トナーとキャリアとからなる現像剤を含み、光学システムを備える現像剤ハウジング内のトナー濃度を検出する方法を有する電子写真印刷において、
　前記方法が、
　前記光学システムにより、前記現像剤ハウジングの視界窓を通して、光を前記ハウジング内の現像剤に射出し、
　前記光学システムにより、前記現像剤から反射された光を検出し、
　前記現像剤の条件に起因する光学的な変化に対処するように、前記トナー濃度を補償する方法。」
　
［相違点１］
　トナー濃度の測定値の計算に関して、
　本願補正発明では、「現像剤の反射光の検出に基づいて、トナー濃度の測定値を計算」しているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、「現像混合物の反射性を表す信号を発生させ」、「上記反射性の信号とオフセット信号を組合せて現像混合物のトナー粒子の濃度を表す信号を発生させる」点。
　
［相違点２］
　トナー濃度の測定値を補償することに関して、
　本願補正発明では、「現像剤のキャリア寿命を求め、キャリア寿命とキャリア寿命修正係数とを相関させることを含む」及び「現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて、トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正する」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、キャリアのスカミングによつて生じた現像剤の反射性の変化を表すオフセット信号を複写装置の像露出数の関数として変化させて発生させる点。
　
［相違点３］
　トナー濃度の測定値の計算に関して、
　本願補正発明では、「計算は、式：ＴＣmeas ＝ （１／（ΔＣ'／ΔＴＣ））（Ｃ'meas−Ｃ'0）＋ＴＣ0　を用いる［ここで、Ｃ'measは測定クロマ値；ΔＣ'／ΔＴＣは光学センサの感度：Ｃ'0及びＴＣ0は、それぞれ、初期クロマ値及び初期ＴＣ値である］」ことからなるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、トナー濃度の測定値を計算する具体的な式が記載されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明では、トナーの濃度の測定値を計算するにあたり、「反射性を表す信号」を発生させ、「オフセット信号」による「反射性の変化」に対処する補償を行った後に、「トナー粒子の濃度を表す信号」を発生させているが、「反射性を表す信号」から「トナー留置の濃度を表す信号」を発生させるタイミングとして、「反射性の変化」に対処する補償を行う前に行うのか、それとも、行った後に行うのかに、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点２について）
　まず、本願補正発明の「現像剤のキャリア寿命」の意義について確認しておくと、
　本願明細書の【００４６】によれば「図６に示されるように、イエロー現像剤の衝突がキャリア寿命における指数関数であることを示唆した。」と、図６のグラフの横軸は「平均キャリア寿命（×１０００枚の印刷）」とあり、
　本願明細書の【００４２】によれば「図５は、サンプルＹ６イエロー現像剤についてのセンサの光学的応答における衝突の影響を示す。実験は、新しい現像剤サンプル及び高度に衝突された現像剤サンプルを用いて行われた。新しいサンプルは、おおよそ０．４ｍｇ／ｇの衝突値を有し、高度に衝突されたサンプルは、おおよそ３００，０００枚の印刷による現像剤において観察される衝突に相当するおおよそ４．０ｍｇ／ｇの衝突値を有した。」とあり、
　「新しい現像剤サンプル」および「高度に衝突された現像剤サンプル」の「衝突値」をそれぞれ図６に当てはめた場合、図６のグラフは、横軸である「平均キャリア寿命（×１０００枚の印刷）」の値が増えるにつれて、「現像剤」が用いられ、「高度に衝突」された状態となっており、すなわち、「現像剤のキャリア寿命」とは、印刷の枚数等により示される「現像剤」の使用時間にほぼ相当する概念であると理解される。
　
　次に、本願補正発明の「キャリア寿命修正係数」の意義について確認しておくと、
　本願明細書中には、「キャリア寿命修正係数」を直接的に指す用語は存在しないが、「キャリア寿命」から計算され、トナー濃度の測定値の補償に関して、本願明細書【００４５】には「以下に、Ｉ（κ）の推定方法を説明する。」、【００４６】には「ゼロックスコーポレイションにより製造されたＩＧＥＮ３（商標）マシンの特性化についての研究は、図６に示されるように、イエロー現像剤の衝突がキャリア寿命における指数関数であることを示唆した。このデータを用いて、この実施化のために、キャリア寿命の関数として衝突を推定するように、以下のモデルが構成され、Ｉ(κ)＝θ1−θ2ｅｘｐ（−ＣＡ（κ）／θ3）（８）ここで、ＣＡはキャリア寿命であり、モデルパラメータθ1、θ2、及びθ3は、それぞれ６．２７、５．９１、及び２２７になるように計算された。このモデルは、図４にプロットされる。」とあることから、本願補正発明の「キャリア寿命修正係数」とは本願明細書中の「衝突レベルＩ(κ)」を指すと一応理解される。
　
　次に、本願補正発明の「現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて、トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正する」の意義について確認しておくと、
　本願明細書の【００３６】によれば「ここで、開ループの指数関数的修正係数(exponential correction factor)を用いて衝突(impaction)の影響を補償することにより、光学的ＴＣ測定の精度を改善する方法に焦点を当てる。」、【００４１】によれば「トナーがキャリア上で衝突する場合、現像剤の色は、現像剤のＴＣレベルを変化させることなく変化する。」、【００４２】によれば「図５は、サンプルＹ６イエロー現像剤についてのセンサの光学的応答における衝突の影響を示す。実験は、新しい現像剤サンプル及び高度に衝突された現像剤サンプルを用いて行われた。新しいサンプルは、おおよそ０．４ｍｇ／ｇの衝突値を有し、高度に衝突されたサンプルは、おおよそ３００，０００枚の印刷による現像剤において観察される衝突に相当するおおよそ４．０ｍｇ／ｇの衝突値を有した。プローブをサンプルの中に手動で浸漬することにより、各現像剤サンプルに対して、多数の光学的側定値が記録された。その後、各光学的側定値がクロマ値に変換された。プロットに示されるように、衝突された現像剤サンプルの平均クロマ値は５．３クロマユニットであり、これは新しい現像剤サンプルの平均クロマ値より大きいものである。このことは、光学センサが、各々が同じＴＣレベルを有するが、変化する衝突量をもった異なるイエロー現像剤を測定する場合には、検出されたＴＣ値が±０．３５％で変化することになることを意味する。」、とあり、トナーとキャリアとが衝突する場合、現像剤のトナー濃度が変化していないにもかかわらず、トナーがキャリアから何らかの影響を受けることにより、現像剤の色が変化、すなわち、現像剤のクロマ値が変化するために、衝突によりトナーがキャリアから影響を受け、トナー濃度の測定に対して影響を与えることの修正を行うものであると理解される。
　
　そして、本願補正発明の「補償すること」の意義について確認しておくと、
　本願明細書の【００４８】によれば「その後、κにより示される各サンプル時間において、修正アルゴリズムは、以下のように進む。
１．方程式（３）により測定されたＴＣ値を計算する。
２．方程式（９）を用いてキャリア寿命の推定値を更新する。
３．方程式（８）を用いて衝突についての推定値を更新する。
４．方程式（７）を用いて修正係数を計算する。
５．方程式（５）を用いて修正されたＴＣ値を計算する。」
とあり、「補償」は、「現像剤のキャリア寿命」「キャリア寿命修正係数（衝突レベル）」から「修正係数δ（κ）」を計算し、計算された「トナー濃度の測定値」と「修正係数δ（κ）」とから計算されることにより行われるものであると理解される。
　
　しかし、刊行物１の（１ａ）には「複写装置の像露出数の関数としてオフセット信号を変化させる」と、（１ｅ）には「所定の露出数又は複写紙数が計数された時はオフセット電圧信号が大きくなり、キャリアのスカミングに基く現像混合物の反射性の変化を補正する。」という記載がある。
　また、本願補正発明の「キャリア寿命修正係数」は、本願明細書中の「衝突レベルＩ(κ)」を指すと理解されるのであるから、刊行物１記載の発明のスカミングの程度に対応しており、そして、刊行物１記載の発明のスカミングの程度は、オフセット信号に反映されている。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の「複写装置の像露出数」は、本願補正発明の「キャリア寿命」に実質的に相当し、刊行物１記載の発明において、「複写装置の像露出数の関数としてオフセット信号を変化させる」のであるから、「現像剤のキャリア寿命を求め、前記キャリア寿命とキャリア寿命修正計数とを相関させることを含み」とすることに、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
　そして、刊行物１の（１ｅ）には「しかし、現像混合物を使用する時にトナーとキャリア粒子との間の機械的摩擦によつてトナーがキャリア粒子面に附着する（この現象をスカミングと称する）、このトナー附着は現像中に分離することがないため、キャリア粒子の反射性を減少する。このため、何かの補正を行わなければ、トナー濃度感知装置は実際の濃度よりも高いトナー濃度値を示した誤りの読みを生ずる。キャリアのスカミングは現像剤使用の全期間において現像中に供給されたトナー全量に正比例する。本発明においては、露出の回数又は使用複写紙全数を計数する。後述する通り、所定の露出数又は複写紙数が計数された時はオフセット電圧信号が大きくなり、キャリアのスカミングに基く現像混合物の反射性の変化を補正する。このオフセット信号は混合物反射性信号に加算された後にトナー濃度を計算する。」という記載がある。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の「機械的摩擦」は、本願補正発明の「衝突」と、トナーがキャリアから附着による影響を受け、トナー濃度の測定に影響を与えることで共通し、刊行物１記載の発明において、トナー粒子とキャリア粒子の衝突の頻度が増せば、スカミングキャリア粒子の外面にトナー粒子の薄膜が附着する量が増え、そして、トナー濃度の測定値に影響することは、当業者が容易に想到し得ることであるから、「補償することは、現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて、トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正することを含む」とすることに当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点３について）
　カラー現像器内の現像剤濃度検知手段として、カラー現像剤に対して光を照射し、反射する光信号を受けることは、従来より周知である。例えば、特開昭６３−２２３７５９号公報を参照。
　そして、トナーが特定の色に見えるということは、可視光のうちの特定の波長域の光を吸収し、残りの波長域の光は反射することであり、一方、濃度検知には、トナー濃度の差により反射してくる量が変化する波長域の光が役立っており、トナー濃度と彩度との間に相関があることは、従来より周知である。例えば、特開２０００−２５３２５３号公報、特開平２−１０００６４号公報を参照。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、少なくとも、トナー濃度の測定値の計算を、濃度と相関がある彩度の値、すなわち、クロマ値を用いて、本願補正発明に記載された式により求めるものとすることに、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点１〜３全体について）
　以上は、相違点１〜３を個々に検討したが、相違点１〜３を全体としてみても、本願補正発明のようになすことに、困難性がない。
　
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項や周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．むすび 
　
　したがって、平成２２年７月２９日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　
１．本願の請求項１に係る発明
　
　平成２２年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成２１年１１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　トナーとキャリアとからなる現像剤を収容し且つ光学システムを備える現像剤ハウジング内のトナー濃度を検出する方法であって、
　前記光学システムにより、前記現像剤ハウジングの視界窓を通して、光を前記ハウジング内の現像剤に射出し、
　前記光学システムにより、前記現像剤から反射した光を検出し、
　前記現像剤からの反射光の検出に基づいて、トナー濃度の測定値を計算し、
　前記現像剤の状態に起因する光学的な変化に対処するように、前記トナー濃度の測定値を補償する、
　ことから成り、
　前記補償することは、
　前記現像剤のキャリア寿命を求め、前記キャリア寿命とキャリア寿命修正係数とを相関させることを含み、
　前記トナー濃度（ＴＣ）の測定値（ＴＣmeas）の計算は、
　式：ＴＣmeas ＝ （１／（ΔＣ'／ΔＴＣ））（Ｃ'meas−Ｃ'0）＋ＴＣ0　を用いる［ここで、Ｃ'measは測定クロマ値；ΔＣ'／ΔＴＣは光学センサの感度：Ｃ'0及びＴＣ0は、それぞれ、初期クロマ値及び初期ＴＣ値である］
　ことからなることを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５４−２６７４５号公報（原査定の引用文献１。上記「第２　２．（１）」で示した「刊行物１」）の記載事項は、上記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、本願補正発明から「前記補償することは、前記現像剤におけるキャリヤとトナーの衝突を求めて前記トナー濃度の測定値を衝突修正係数を用いて修正することを含む」という限定事項を省いたものに実質的に相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。