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　特願２００７−１７０９１５「物品搬送車」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　７１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１９年６月２８日の出願であって、平成２１年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年７月２日付けで意見書が提出されたが、平成２１年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１２月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２２年１０月１９日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成２２年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本件発明 
　
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年１２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　
「　【請求項１】 
　走行台車に、物品支持用の昇降台の車両走行方向での両端部夫々を各別に昇降自在に案内支持する前後一対の支柱が立設された物品搬送車であって、
　前記前後一対の支柱の夫々が、前記昇降台における車両横幅方向の中央部を案内支持する中央支柱体と、その中央支柱体に対して車両横幅方向において両横側に離れかつ車両走行方向において前記中央支柱体よりも車両外方側に離れて位置する左右一対の補助支柱体とを、連結体にて接続して構成され、
　前記連結体が、前記中央支柱体と前記左右一対の補助支柱体とを上下方向複数箇所にて接続する複数の棒状部材であり、
　前記中央支柱体と前記左右一対の補助支柱体との間が通気できるように構成されている物品搬送車。」  
 　 
第３．刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　当審において平成２２年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である実願昭４６−９２９３０号（実開昭４８−４９７８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「荷台１を縦フレームに取付けられた案内レール２に沿つて昇降移動させるように構成した棚積リフトにおいて、縦フレーム３が、リフト走行方向に長くなつている長方形横断面の箱形主体４と、その箱形主体４における案内レール２と反対側の端部の両側に配置されて固着された横断面箱形の補強部材５とにより構成されていることを特徴とする棚積リフト。」（明細書第１ページ実用新案登録請求の範囲）
　
ｂ）「この考案は、倉庫などに設置された多段積層棚に対し荷物の積み卸ろしを行なう棚積リフトの改良に関するものである。
　この種の棚積リフトにおいては、高揚程になると縦フレームも長くなるので、その剛性を維持するためには、長さに応じて断面寸法を大きくする必要がある。ところが、リフト走行方向にはある程度大きくすることはできるが、縦フレームの両側には給電ケーブルやカウンタウエイトなどを設置するスペースを確保する必要があるので、リフト走行方向に直角な方向すなわち巾方向には縦フレームをあまり広げることができない。そのため、従来の箱形断面を有する縦フレームの剛性を増大させるには、縦フレーム構成用板体の厚さを増大させる必要があり、したがつて重量が相当増大すると共に材料費も高くなるという欠点がある。
　この考案は前述の欠点を排除した棚積リフトを提供することを目的とするものである。」（明細書第１ページ第１４行ないし第２ページ第１１行）
　
ｃ）「第１図および第２図はこの考案の第１実施例を示すものであつて、縦フレーム３の箱形主体４が、リフト走行方向に長くなつている長方形横断面を有し、かつその箱形主体４の一端部の端板６に案内レール２が固定され、かつその箱形主体４の他端部には横断面箱形で上下方向に延長する補強部材５が一体に固着されている。
　箱形主体４内にある補強板７と補強部材５のウエツプ８とは１枚の金属板により構成され、かつ案内レール２の反対側にある箱形主体４の端板９と補強部材５のウエツプ１０も１枚の金属板により構成され、縦フレーム３を構成する各金属板は溶接により相互に結合されている。
　箱形主体４内の空間および補強部材５内の空間には、縦フレームの長手方向に沿つて間隔をおいて補剛兼スペーサ用板体１１，１２，１３が収容されて溶接により固着され、また荷台１に取付けられた案内輪１４は、案内レールに対向している。」（明細書第２ページ第１４行ないし第３ページ第１１行） 
　
ｄ）「この考案によれば、縦フレーム３における箱形主体４の横断面を、リフト走行方向に長くし、かつその箱形主体４における案内レール２と反対側の端部の両側に、横断面箱形の補強部材５を固着したので、給電ケーブルやカウンタウエイトなどの設置スペースを確保できると共に剛性が大きくしかも軽量な縦フレーム３を、比較的薄い金属板を用いて容易にかつ経済的に成作できる効果が得られる。」（明細書第４ページ第１ないし９行）
　
ｅ）「明細書第４頁第８行の「成作」を「製作」に訂正する。」（昭和４７年２月１日付け手続補正書第２ページ第１及び２行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より、分かること  
　
イ）上記（１）ｃ）並びに第１及び２図の記載によれば、第１図において左右方向が、棚積リフト走行方向であり、第１図において上下方向が、棚積リフト走行方向に直角な方向すなわち幅方向であることが分かることから、棚積リフトは、荷台１の棚積リフト走行方向での両端部夫々を各別に昇降自在に案内支持する前後一対の縦フレーム３が立設されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）並びに第１及び２図の記載によれば、縦フレーム３が、荷台１における棚積リフト幅方向の中央部を案内支持する箱形主体４と、その箱形主体４に対して棚積リフト幅方向において両横側に位置しかつ棚積リフト走行方向において前記箱形主体４の横断平面における中心位置よりも車両外方側に位置する左右一対の補強部材５とから構成されていることが分かる。
　そして、このことから、縦フレーム３が、荷台１における棚積リフト幅方向の中央部を案内支持する箱形主体４と、その箱形主体４に対して棚積リフト幅方向において両横側に位置しかつ棚積リフト走行方向において前記箱形主体４よりも車両外方側に位置する左右一対の補強部材５とから構成されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「荷物支持用の荷台１の棚積リフト走行方向での両端部夫々を各別に昇降自在に案内支持する前後一対の縦フレーム３が立設された棚積リフトであって、 
　前記前後一対の縦フレーム３の夫々が、前記荷台１における棚積リフト幅方向の中央部を案内支持する箱形主体４と、その箱形主体４に対して棚積リフト幅方向において両横側にかつ棚積リフト走行方向において前記箱形主体４よりも車両外方側に位置する左右一対の補強部材５とから構成されている棚積リフト。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　当審において平成２２年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−９１１４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００７】 
【発明の実施の形態】 
まず、本発明の搬送装置の一実施例であるスタッカクレーン１について説明する。
以下において、スタッカクレーン１の走行方向を前後方向とし、該走行方向と水平面内で直交する方向を左右方向とする。
【０００８】
図１に示すように、スタッカクレーン１は、床上を走行する走行台車２と、走行台車２に立設するマスト６と、マスト６に沿って昇降する昇降台４とを備えており、昇降台４には物品１２を移載する移載装置５が設けられている。
図２に示すように、マスト６は、走行台車２の上部で走行方向の前後一側（以後、後側）に設けられており、他側（以後、前側）には、梯子３が設けられている。マスト６および梯子３は、下端部では走行台車２に固設され、上端部では、マスト６と梯子３との間を橋架する左右一対の橋架フレーム７・７に固設される。そして、梯子３と橋架フレーム７・７とで、昇降台４の昇降するマスト６を補強して、スタッカクレーン１の剛性を高めている。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
ｂ）「【００１１】
次に、マスト６の構造について説明する。
図３に示すように、マスト６は第一マストユニット６１と、その両側方に配置される第二マストユニット６２・６２とを備え、第一マストユニット６１は走行台車２の支持フレーム１７・１７の後部に立設されている。また、該支持フレーム１７・１７の後部からは左右外側方に向けてブラケット８０・８０が突設されていて、該ブラケット８０・８０上に第二マストユニット６２・６２が立設されている。
これらマストユニット６１・６２はアルミ等の押出成形により一体成形されており、加工容易な構造となっている。 
【００１２】 
以上のように、走行台車２上には第一マストユニット６１と第二マストユニット６２・６２とが所定間隔を開けて立設配置され、第一マストユニット６１とその両側方の第二マストユニット６２・６２とは連結部材６３・６３・・・を介して連結されている。この連結部材６３・６３・・・は長方形状のプレートの上端と下端とが折り曲げられた、側面視、「コ」字型の部材で（図示略）、マストユニット６１・６２の上下方向に所定間隔を開けて複数配置されており、第一マストユニット６１と第二マストユニット６２・６２とは該連結部材６３・６３・・・によって平行に保たれている。 
なお、連結部材６３・６３・・・は、第一マストユニット６１と第二マストユニット６２を連結する構成であれば、上記構成に限定はしないものとする。」（段落【００１１】及び【００１２】） 
　
ｃ）「【００３２】 
同様に、前記連結部材６３を高さ位置に、前記第二マストユニット６２Ｌ（６２Ｒ）の溝部６２ｃ内のナットプレート１０４をスライドさせ、該ナットプレート１０４の螺孔と、連結部材６３の左右他側端の取付孔６３ｄとを位置合わせして、該取付孔６３ｄから該螺孔に向けてボルト１０３を螺入し、連結部材６３の他側端部を第二マストユニット６２Ｌ（６２Ｒ）に取り付ける。 
このような構成で、第一マストユニット６１と第二マストユニット６２Ｌ（６２Ｒ）との間に、複数の連結部材６３・６３・・・が架設される（図３参照）。 
 以上のように、走行台車２に立設される第一マストユニット６１と、第二マストユニット６２Ｌ・６２Ｒとは、連結部材６３・６３・・・を介して連結されて、該第二マストユニット６２Ｌ・６２Ｒで該第一マストユニット６１にかかる力が受けられ、この結果、第一マストユニット６１だけの場合より、マスト全体の強度を高くすることができる。また、マスト全体の強度が同じであれば、第一マストユニット６１を細くすることができる。」（段落【００３２】） 
 　 
ｄ）「【００６２】 
【発明の効果】 
本発明は、以上のように構成したので、以下のような効果を奏する。 
まず、請求項１の発明では、第一マストと第二マストとの間に形成された空間内に給電線設備等を配設することが可能になる。また、第二マストで第一マストにかかる力を受けることができ、第一マストだけの場合より、マスト全体の強度を高くすることができる。また、マスト全体の強度が同じであれば、第一マストを細くすることができる。」（段落【００６２】）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より、分かること  
　
イ）上記（４）ａ）及びｂ）並びに図１ないし５の記載によれば、図５において左右方向が、スタッカクレーン１走行方向であり、図５において上下方向が、スタッカクレーン１横幅方向であることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｂ）ないしｄ）並びに図３ないし５の記載によれば、走行台車２に立設される第一マストユニット６１と、第二マストユニット６２Ｌ・６２Ｒとは、連結部材６３・６３・・・を介して連結されて、該第二マストユニット６２Ｌ・６２Ｒで該第一マストユニット６１にかかる力が受けられ、この結果、第一マストユニット６１だけの場合より、マスト全体の強度を高くすることができること、及び、マスト全体の強度が同じであれば、第一マストユニット６１を細くすることができることが分かる。
　
ハ）上記（４）ｂ）及び図３ないし５の記載によれば、第一マストユニット６１とその両側方の第二マストユニット６２・６２とは連結部材６３・６３・・・を介して連結されており、連結部材６３・６３・・・は、長方形状のプレートの上端と下端とが折り曲げられた、側面視、「コ」字型の部材で、マストユニット６１・６２の上下方向に所定間隔を開けて複数配置されていることから、連結部材６３・６３・・・は、第１マストユニット６１と左右一対の第２マストユニット６２Ｌ・６２Ｒとを上下方向複数箇所にて接続する複数の棒状部材であることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「走行台車２に、物品１２支持用の昇降台４を案内支持するマスト６が立設されたスタッカクレーン１であって、
　マスト６が、前記昇降台４におけるスタッカクレーン１横幅方向の中央部を案内支持する第一マストユニット６１と、その第一マストユニット６１に対してスタッカクレーン１横幅方向において両横側に離れて位置する左右一対の第二マストユニット６２・６２とを、連結部材６３にて連結して構成され、
連結部材６３が、前記第一マストユニット６１と前記左右一対の第二マストユニット６２・６２とを上下方向複数箇所にて接続する複数の棒状部材であるスタッカクレーン１。」
　
第４．対比・判断
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「荷物」、「荷台１」、「縦フレーム３」、「幅」、「箱形主体４」及び「補強部材５」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「物品」、「昇降台」、「支柱」、「横幅」、「中央支柱体」及び「補助支柱体」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「棚積リフト」は、上記（１）ｂ）に記載したとおり、「倉庫などに設置された多段積層棚に対し荷物の積み卸ろしを行なう」ものであり、走行するものであることからみて、本件発明における「物品搬送車」及び「車両」に相当するといえる。
　また、刊行物１に記載された発明における「両横側に」は、「両横側に」という限りにおいて、本件発明における「両横側に離れ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「車両外方側に位置する」は、「車両外方側に位置する」という限りにおいて、本件発明における「車両外方側に離れて位置する」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
「物品支持用の昇降台の車両走行方向での両端部夫々を各別に昇降自在に案内支持する前後一対の支柱が立設された物品搬送車であって、
　前記前後一対の支柱の夫々が、前記昇降台における車両横幅方向の中央部を案内支持する中央支柱体と、その中央支柱体に対して車両横幅方向において両横側にかつ車両走行方向において前記中央支柱体よりも車両外方側に位置する左右一対の補助支柱体とから構成されている物品搬送車。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
　
　本件発明も、刊行物１に記載された発明も、ともに、前後一対の支柱が立設されているものの、支柱の設置に関し、  
　本件発明においては、「前後一対の支柱が、走行台車に、立設され」ているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、そのようにされているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。  
　
＜相違点２＞
　
　本件発明も、刊行物１に記載された発明も、ともに、支柱が、中央支柱体と、その中央支柱体に対して車両横幅方向において両横側にかつ車両走行方向において前記中央支柱体よりも車両外方側に位置する左右一対の補助支柱体を備えているものの、中央支柱体と、補助支柱体との位置関係及び連結構造について、 
　本件発明においては、「中央支柱体と、その中央支柱体に対して車両横幅方向において両横側に離れかつ車両走行方向において前記中央支柱体よりも車両外方側に離れて位置する左右一対の補助支柱体とを、連結体にて接続して構成され、
　前記連結体が、前記中央支柱体と前記左右一対の補助支柱体とを上下方向複数箇所にて接続する複数の棒状部材であり、
　前記中央支柱体と前記左右一対の補助支柱体との間が通気できるように構成されている」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「補強部材５が、箱形主体４に対して車両横幅方向において離れかつ車両走行方向において補強部材５よりも車両外方側に離れて位置しておらず、箱形主体４と、補強部材５とを、上下方向複数箇所にて接続する複数の棒状部材である連結体にて接続して構成されておらず、箱形主体４と補強部材５との間が通気できるように構成されていない」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。  
　
　「前後一対の支柱が、走行台車に、立設された」物品搬送車は、本件出願前周知の技術（例えば、当審において平成２２年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００６−２１９２３３号公報のほか、本件出願の明細書の段落【０００３】に記載された特開２００６−１７２５号公報等参照。以下、「周知技術」という。）である。 
　よって、刊行物１に記載された発明における本件発明の「支柱」に相当する「縦フレーム」の設置に関し、周知技術を適用することにより、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　上記相違点２について検討する。 
　
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「マスト６」、「スタッカクレーン１」、「第一マストユニット６１」並びに「第二マストユニット６２・６２」は、その機能及び構造からみて、それぞれ、本件発明における「支柱」、「物品搬送車」及び「車両」、「中央支柱体」並びに「補助支柱体」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「連結」は、その技術的意義からみて、本件発明における「接続」に相当する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、本件発明の用語で書き換えると、次のようになる。 
「走行台車に、物品支持用の昇降台を案内支持する支柱が立設された物品搬送車であって、
　支柱が、前記昇降台における車両横幅方向の中央部を案内支持する中央支柱体と、その中央支柱体に対して車両横幅方向において両横側に離れて位置する左右一対の補助支柱体とを、連結体にて接続して構成され、
連結体が、前記中央支柱体と前記左右一対の補助支柱体とを上下方向複数箇所にて接続する複数の棒状部材である物品搬送車。」
　ここで、本件発明の用語で書き換えた刊行物２に記載された発明においては、上下に位置する棒状部材の間が空間となり、その空間において通気できることも明らかであるから、本件発明の用語で書き換えた刊行物２に記載された発明から、中央支柱体と、補助支柱体との位置関係及び連結構造について、次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「中央支柱体と、中央支柱体に対して離れて位置する補助支柱体とを、上下方向複数箇所にて接続する複数の棒状部材である連結体にて接続し、中央支柱体と左右一対の補助支柱体との間が通気できるように構成する技術。」
　
　なお、請求人は、平成２２年１２月１５日付けで提出した意見書の「２−４　本願発明と引用例に記載された発明との対比」において、「相違点２については、・・・中略・・・引用例２のスタッカークレーン１は、「前記中央支柱体と前記左右一対の補助支柱体との間が通気できるように構成されて」おりません。・・・中略・・・このように、引用例２のスタッカークレーン１は、第１マストユニット６１及び左右一対の第２マストユニット６２Ｌ・６２Ｒの前部を覆うフロントカバー部材６７・６７・・・が設けられており、「中央支柱体と左右一対の補助支柱体との間を空気を通流させて物品搬送車の走行時の乱流の発生を防止する」という本願発明の技術思想に反する構成となっております。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２の【特許請求の範囲】の【請求項３】には、「前記第一マストと第二マストの間に着脱自在にカバー部材を設けたことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の搬送装置。」と、段落【０００６】には、「そして、請求項３においては、前記第一マストと第二マストの間に着脱自在にカバー部材を設ける。」と、段落【００３３】には「次に、第一マストユニット６１と、第二マストユニット６２Ｌ（６２Ｒ）との間に、リアカバー部材６８を着脱自在に取り付ける。・・・後略・・・」と、段落【００３９】には、「次に、第二マストユニット６２Ｌ（６２Ｒ）にフロントカバー部材６７を着脱自在に取り付ける。・・・後略・・・」と記載されており、また、段落【００６４】には、カバー部材を着脱自在とすることの効果について、「第一マストと、第二マストとの間に給電設備が配設された場合など、給電設備から発生する塵挨が外部に漏れ出るのを抑えることができるとともに、そのメンテナンスを容易にすることができる。」と記載されており、これらの記載によれば、刊行物２は、必ずしも第一マスト部材と第二マスト部材の間にカバー部材を設けることのみを意図してるものとはいえない。
　したがって、上記のとおり、刊行物２に記載された技術を導き出すことに不合理な点はない。
　
　ここで、上記（５）ロ）の記載によれば、刊行物２に記載された技術は、本件発明における「支柱」に相当する「マスト１」の強度を向上させるための技術であるといえる。
　一方、上記（１）ｂ）の記載によれば、刊行物１に記載された発明においては、棚積リフトの備える箱形断面を有する縦フレームの剛性を増大させるには、縦フレーム構成用板体の厚さを増大させる必要があり、その結果重量が増大すると共に材料費も高くなるという課題があり、この課題を解決する棚積リフトを提供することを目的としていることが分かる。
　してみると、刊行物１に記載された発明も、刊行物２に記載された技術も、垂直方向に一定の長さを有する３つの部材からなる構造体の強度や剛性の向上を目的としている点で軌を一にするものであり、また、一般に構造体の技術分野において、そのような構造体の横断平面における３つの部材の配置を、構造体の設置の安定性や強度や剛性を考慮して、所望の大きさ及び形状とした三角形の頂点に位置する３点に設定することは、当業者にとって技術常識ともいえる事項である。
　そして、刊行物１に記載された発明における「縦フレーム３」について、この技術常識ともいえる事項を考慮しつつ、「箱形主体４」と両横側の「補強部材５」とを刊行物２に記載された技術を適用して分離するとすれば、「箱形主体４」と両横側の「補強部材５」の配置について、「荷台１」の大きさ及び形状によりその設置位置が決定される「箱形主体４」の位置を固定点として、「箱形主体４」に対して両横側にかつ車両外方側に位置する「補強部材５」を、「箱形主体４」に対して幅方向に離しかつ走行方向にも離した配置は設計事項であり、当業者であれば当然に予測し、かつ、選択しうる配置のひとつである。
　よって、刊行物１に記載された発明における「縦フレーム」について、技術常識ともいえる事項を考慮しつつ、刊行物２に記載された技術を適用することにより、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、刊行物１に記載された発明も、刊行物２に記載された技術も、何れも、物品搬送車の技術分野に属しており、しかも、物品搬送車の備える支柱の強度や剛性を向上させるという点で課題が共通しているのであるから、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び技術常識ともいえる事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び技術常識ともいえる事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない 
　
　よって、結論のとおり審決する。