【事件の表示】
　特願２００３−３３５６０５「気化器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０１４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２６日の特許出願であって、平成２１年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされると同時に手続補正がなされた。これに対し、当審において、平成２３年６月９日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年８月１５日に手続補正書及び意見書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月１５日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ガス供給管が接続された分散器と、前記分散器の下流側に連続して接続された反応管と、
　前記反応管に配置されたヒータとで構成された気化器であって、
　前記反応管は、中途部が螺旋状に密着されて形成されており、かつ反応管の断面形状は、真円であって、
　前記ヒータが前記反応管の螺旋状の部分の内側のみに配置され、かつ前記反応管の螺旋状の部分の全長にわたって配置され、
　前記分散器から、液体若しくは粉体からなる原料溶液を分散したキャリアガスが前記反応管へ供給され、
　前記キャリアガスが、前記反応管の螺旋状の部分にて、前記反応管の搬送方向と交差する方向に遠心力を受けることを特徴とする気化器。」
　
３　引用刊行物記載の発明 
　当審での平成２３年６月９日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８３４９号公報（以下「引用例１」という。） 、特開２００２−１２４５１２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（１）引用例１（特開平１１−２８３４９号公報）の記載事項
　１ａ　「【請求項１】蒸気媒体用の気体の流速を音速まで加速すると共に増速する工程と、
この増速された気体中に被蒸気液を供給して、突発的に衝撃波を発生させる工程と、
発生させた衝撃波のエネルギを利用して前記被蒸気液を霧状にする工程と、を有することを特徴とする蒸気発生方法。
【請求項２】請求項１記載の蒸気発生方法において、
霧状にした前記被蒸気液を加熱手段により加熱する工程を更に有することを特徴とする蒸気発生方法。
【請求項３】蒸気媒体用の気体の流入口と流出口を有し、前記流入口から流出口に向かって狭小テーパ状の先細ノズル部と、この先細ノズル部から前記流出口に向かって拡開テーパ状の末広ノズル部とからなる中細ノズルと、
前記中細ノズルの前記末広ノズル部に向かって開口する被蒸気液の供給口と、を具備することを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】請求項３記載の蒸気発生装置において、
前記末広ノズル部及び前記被蒸気液の前記供給口の近傍あるいはその下流側に配設される、前記被蒸気液を加熱する加熱手段を更に具備することを特徴とする蒸気発生装置。」（【特許請求の範囲】）
　
　１ｂ　「【００２８】前記蒸気発生装置３４は、図４に示すように、蒸気媒体用の気体としてのキャリアガスの供給路３１ｂに接続する流入口５０ａと流出口５０ｂを有する例えばステンレス鋼製のパイプ状の中細ノズル５０を具備している。この中細ノズル５０は、内周面にキャリアガスの流れ方向に沿って漸次狭小となる先細ノズル部５１ａと、この先細ノズル部５１ａの狭小部（スロート部）５１ｂから流れ方向に沿って徐々に拡開する末広ノズル部５１ｃとからなり、スロート部５１ｂ近傍の流出口側（二次側）に衝撃波形成部５１が形成されている。
【００２９】また、中細ノズル５０のスロート部５１ｂ近傍の末広ノズル部５１ｃには、被蒸気液としてのＩＰＡの供給口５４が開設されており、この供給口５４にＩＰＡ供給管すなわち供給路３１ｃを介して被蒸気液供給源としてのＩＰＡ供給源３３が接続されている。」（【００２８】〜【００２９】）
　
　１ｃ　「【００３５】上記のように構成することにより、蒸気媒体用の気体であるキャリアガス（Ｎ２ガス）が中細ノズル５０の流入口から流出口に向かって流れると、キャリアガスは先細ノズル部５１ａによって加速され、スロート部５１ｂで音速に到達した後、末広ノズル部５１ｃに入ってからも大きな圧力差によって更に膨脹増速されて超音速の流れとなり、音速以上の流速で噴出して衝撃波が発生する。このような状態下において供給口５４からＩＰＡを供給すると、突発的な衝撃波が発生し、この衝撃波のエネルギを利用してＩＰＡが霧化される。この霧状となったＩＰＡを内筒ヒータ５５と外筒ヒータ５６により加熱することにより、ＩＰＡガス（蒸気）が生成される。この際、内筒ヒータ５５と外筒ヒータ５６の加熱能力がキャリアガスの流れ方向に少なくとも２段階以上有し、かつ加熱能力をキャリアガスの流れ方向に沿って密から粗へ推移させるようにすることにより、内筒ヒータ５５及び外筒ヒータ５６の温度バランスを是正することができ、ヒータ５５，５６の寿命の増大が図れる。また、過剰加熱を防止しＩＰＡガスの分解炭化を防止することができる。つまり、図５に示すように、均一な加熱能力を有するヒータで加熱した場合、ヒータ表面温度は長手方向（キャリアガスの流れ方向）に大きな勾配が付いてしまう。」（【００３５】）
　
　１ｄ　「【００３８】・・・（略）・・・また、複数のヒータ部分から構成された内筒ヒータ５５のみで加熱してもよく、また複数のヒータ部分から構成される外筒ヒータ５６のみで加熱することも可能である。
【００３９】なお、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、内筒ヒータ５５及び外筒ヒータ５６に代えて、加熱ヒータ１４０を使用することも可能である。加熱ヒータ１４０は、図１１（ａ）に示すように、衝撃波形成部５１に連通する導入管１４３と、この導入管１４３内に挿入され、導入管１４３の内壁面との間に螺旋状流路１４４を形成する流路形成管１４５と、この流路形成管１４５の内方に挿入される加熱手段例えばカートリッジヒータ１４６とで主要部が構成されている。
【００４０】この場合、導入管１４３は、一端に衝撃波形成部５１と接続する流入口１４３ａを有し、他端部の側面に、供給路３１ｂに接続する流出口１４３ｂが設けられている。また、流路形成管１４５は、図１１（ｂ）に示すように、その外周面に例えば台形ねじのような螺旋状の凹凸溝１４７が形成されて、この螺旋状凹凸溝１４７と導入管１４３の内壁面１４３ｃとで螺旋状流路１４４が形成されている。なお、螺旋状流路１４４は必ずしもこのような構造である必要はなく、例えば導入管１４３の内壁面に螺旋状凹凸溝を形成し、流路形成管１４５の外周面を平坦面としてもよく、あるいは導入管１４３の内壁面及び流路形成管１４５の外周面の双方に螺旋状凹凸溝を形成して螺旋状流路を形成するようにしてもよい。なお、加熱手段として、上記カートリッジヒータ１４６に加えて導入管１４３の外部を加熱するヒータを設けてもよい。
【００４１】上記説明では、導入官１４３と、この導入管１４３内に挿入される流路形成管１４５とで螺旋状流路１４４を形成する場合について説明したが、図１２に示すように、導入管１４３と、この導入管１４３内に挿入されるコイル状部材例えばコイルスプリング４５Ａとで螺旋状流路１４４を形成するようにしてもよい。すなわち、導入管１４３内にコイルスプリング４５Ａを挿入すると共に、コイルスプリング４５Ａ内にカートリッジヒータ１４６を挿入して、導入管４５Ａとカートリッジヒータ１４６との間に介在されるコイルスプリング４５Ａによって螺旋状流路１４４を形成することができる。」（【００３８】〜【００４１】）
　
　１ｅ　「【００４２】上記のように、衝撃波形成部５１に接続する導入管１４３と、この導入管１４３内に挿入される流路形成管１４５又はコイルスプリング４５Ａとの間に螺旋状流路１４４を形成し、流路形成管１４５内にカートリッジヒータ１４６を挿入することにより、ＩＰＡガスの流路とカートリッジヒータ１４６との接触する流路長さを長くすると共に、螺旋状の流れを形成して、それがない場合に比べ流速を早めることができ、その結果、レイノルズ数（Ｒｅ数）及びヌッセルト数（Ｎｕ数）を増大して、境界層を乱流領域に入れ、加熱ヒータ１４０の伝熱効率の向上を図ることができる。したがって、カートリッジヒータ１４６で効率よくＩＰＡガスを所定温度例えば２００℃に加熱することができるので、加熱ヒータ１４０を小型化することができる。なお、加熱温度を更に高める必要がある場合は、導入管１４３の外側に外筒ヒータを配設すればよい。」（【００４２】）
　
　１ｆ　「【００５５】なお、上記実施形態では、この発明に係る蒸気発生装置を半導体ウエハの洗浄処理システムに適用した場合について説明したが、洗浄処理以外の処理システム例えばＣＶＤ薄膜成形処理システムにも適用できる。この場合、形成されるゲート絶縁膜，キャパシタ絶縁膜，層間絶縁膜等によって異なる種類の有機ソースガス，高誘電率材料ソースガス等を使用することができ、例えばＴＥＯＳ｛テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）｝，ＴＭＰ｛リン酸トリメチル（ＰＯ（ＯＣＨ３）３）｝，ＴＭＢ｛ホウ酸トリメチル（Ｂ（ＯＣＨ３）３）｝あるいはＰＺＴ｛チタン酸鉛ジルコニウム（ＰｂＴｉＯ３）｝等を被蒸気液として使用することにより、所望の材料の薄膜を形成することができる。また、半導体ウエハ以外のＬＣＤ用ガラス基板等にも適用できることは勿論である。」（【００５５】）
　
　１ｇ　図１１（ａ）には、螺旋状流路１４４の入口側の一部を除き、当該流路１４４の全長においてカートリッジヒータ１４６を流路形成管１４５の内側に配置した態様が記載されている。
　
（２）引用例２（特開２００２−１２４５１２号公報）の記載事項
　２ａ　「【請求項１】液体材料とキャリアガスとを流量制御しながら混合して気液混合体を形成し、この気液混合体をノズル部から放出して減圧気化する制御バルブの後段に、気化対象を流す配管と、この配管に対して熱の授受を行う熱源とを備えた気化器を配置したことを特徴とする大流量気化システム。
・・・（略）・・・
【請求項３】 前記気化器が、前記配管と前記熱源とをアルミニウムにて鋳込んでなる請求項１または２に記載の大流量気化システム。」（【特許請求の範囲】）
　
　２ｂ　「【００１０】さらに、前記気化器が、前記配管と前記熱源とをアルミニウムにて鋳込んでなるとした場合には（請求項３）、鋳込みによって配管とヒータとの間に熱伝導の妨げとなる空間を極めて容易になくすことができ、また、液体の気化によって気化熱が吸収されて配管の温度が低下しても、配管とヒータとの間の熱伝導が極めて良く、配管をヒータによって十分に加熱でき、確実な気化を行うことができる。さらに、鋳込みによって連結される配管とヒータの接続は相互の位置関係に全く関係なく行えるので、各部材はどのようにでも配置でき、極めて簡単にその熱伝導を最大限に改善することができる。」（【００１０】）
　
　２ｃ　「【００４２】図６および図７は、前記気化器４の構成を概略的に示す斜視図および側面図である。前記気化器４は、前記制御バルブ３から送られてきた気化対象となる気液混合体Ｍを流す耐腐食性（例えばステンレス製）の配管５１と、この配管５１に対して熱の授受を行う熱源５２と、前記配管５１の温度を測定する温度センサ５３とをアルミニウムで鋳込んで形成され、前記アルミニウムは、例えば外形が直方体形状を呈するアルミブロック５４となる。
・・・（略）・・・
【００４４】前記熱源５２は、例えば１ｋＷの容量をもつ１本のヒータを前記アルミブロック５４内で２往復するように折り畳んでなり、前記配管５１のスパイラルの中に位置させている。言い換えれば、前記配管５１が、熱源５２を取り囲むように配置されている。」（【００４２】〜【００４４】）
　
　２ｄ　「【００４８】上記の構成からなる気化器４は、この気化器４を構成する配管５１，熱源５２および温度センサ５３がアルミニウムによって鋳込まれるので、本実施例のようにスパイラル状に巻き取った配管２であっても、複雑な形状のブロックを組み合わせることなく極めて容易に完全に隙間無くアルミニウムで覆うことができる。
・・・（略）・・・
【００５０】上記の構成からなる気化器４では、熱源５２の熱が、図７の矢印Ａで示すように、アルミニウムを伝達して確実に配管５１に到達し、配管５１の温度が上昇する。すなわち、熱源５２が配管５１によって形成されたスパイラルの中に配置されているので、熱源５２から発生した熱がまず周囲の配管５１を加熱することになり、これによって熱効率を上げることができる。このとき、熱源５２と配管５１との間にはアルミニウムだけが介在しており、接続部分や空洞などの熱伝達の妨げになるものが何もなく、きわめて効率的に配管５１を加熱できる。」（【００４８】〜【００５０】）
　
　２ｅ　「【００５４】本実施例の場合、配管５１がスパイラル状に配置されて、その長さが十分に確保されているので、配管５１の内部を流動する液体材料ＬＭが気化するために十分な熱量を受けることができる。従って、配管５１内に熱伝導率を向上するための充填材を詰め込んだりする必要がなく、充填材を使用したときに生じる圧力損失をなくすことができる。また、従来のような充填材を充填する代わりに配管５１の長さを長くして液体材料ＬＭに対する熱伝導を向上しているので、液体材料ＬＭの気化熱が奪われても、この熱低下の正確な状況を温度センサ５３によって検出でき、気化不良の発生を防止できる。そして、充填材の充填を省略することにより、その構造を可及的に簡素にすることができる。」（【００５４】）
　
　上記１ａ〜２ｅを、以下、「摘記１ａ」〜「摘記２ｅ」という。
　
（３）引用例１に記載された発明
　摘記１ａによると、引用例１に記載された蒸気発生装置は、蒸気媒体用気体中に供給された被蒸気液を霧状にした後、この霧状の被蒸気液を加熱することにより蒸気を発生させるものであって、先細ノズル部及び末広ノズル部からなる中細ノズルと、被蒸気液の供給口とを有しており、前記末広ノズル部及び前記供給口の下流側に加熱手段を有するものである。
　摘記１ｂによると、蒸気発生装置３４において、キャリアガスの供給路３１ｂが中細ノズル５０に接続され、中細ノズル５０のスロート部５１ｂ近傍の流出口に衝撃波形成部５１が形成されていること、中細ノズル５０の末広ノズル部５１ｃに、被蒸気液のＩＰＡ（注：【０００２】によると「イソプロピルアルコール」を指す。）の供給口５４を設けることが記載されている。
 　摘記１ｃによると、中細ノズル５０で発生したキャリアガスの衝撃波によってＩＰＡが霧化され、この霧状になったＩＰＡを加熱することによりＩＰＡガス（蒸気）が生成されることが記載されている。
　摘記１ｄによると、衝撃波形成部５１に連通する導入管１４３と、当該導入管１４３内に挿入された流路形成管１４５とを有すること、当該導入管１４３の内壁面１４３ｃと当該流路形成管１４５の外周面との間に螺旋状凹凸溝１４７を形成すること、加熱手段として、流路形成管１４５の内方に挿入されたカートリッジヒータ１４６を設けることが記載されている。
　摘記１ｇによると、流路形成管１４５の内側に配置されたカートリッジヒータ１４６は、螺旋状流路１４４のほぼ全長にわたって配置されている。
　
　以上によると、引用例１記載の中細ノズル５０において原料溶液を分散した霧状のキャリアガスが形成される。そして、この霧状にされた原料溶液は、導入管１４３に供給され、導入管１４３と流路形成管１４５との間に形成された螺旋状凹凸溝の螺旋状流路１４４内を流れる過程で、流路形成管の内方に配置されたカートリッジヒータ１４６の加熱により、気化しガス（蒸気）を生成する。
　したがって、本願請求項１の記載に則して整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「キャリアガスの供給路３１ｂが接続された中細ノズル５０と、前記中細ノズル５０の下流側に連続して接続された導入管１４３と、
　前記導入管１４３に配置されたカートリッジヒータ１４６とで構成された蒸気発生装置３４であって、
　前記導入管１４３内に挿入された流路形成管１４５と、前記導入管１４３の内壁面１４３ｃとの間で螺旋状凹凸溝の螺旋状流路１４４が形成されており、
　前記カートリッジヒータ１４６が前記導入管１４３及び前記流路形成管１４５の前記螺旋状流路１４４の内側に配置され、かつ前記螺旋状流路１４４のほぼ全長にわたって配置され、
　前記中細ノズル５０から、液体からなる原料溶液を分散したキャリアガスが前記導入管１４３へ供給される蒸気発生装置３４。」 
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「キャリアガスの供給路３１ｂ」、「中細ノズル５０」、「カートリッジヒータ１４６」、「蒸気発生装置」は、それぞれ本願発明の「ガス供給管」、「分散器」、「ヒータ」、「気化器」に相当し、引用発明において螺旋状流路１４４を形成する「導入管１４３」及び「流路形成管１４５」は、原料溶液を分散したキャリアガスが供給されて気化させる点で本願発明の「反応管」に相当する。また、引用発明のカートリッジヒータ１４６は、流路形成管１４５の内方に挿入されたものであり、螺旋状流路１４４との関係において螺旋状流路１４４の内側のみに配置されていることは明らかである。よって、両者の発明は、以下の点で一致する。
（一致点）
　「ガス供給管が接続された分散器と、前記分散器の下流側に連続して接続された反応管と、
　前記反応管に配置されたヒータとで構成された気化器であって、
　前記ヒータが前記反応管の螺旋状の部分の内側のみに配置され、かつ前記反応管の螺旋状の部分の長さ方向にわたって配置され、
　前記分散器から、液体若しくは粉体からなる原料溶液を分散したキャリアガスが前記反応管へ供給される気化器。」
　
 　そして、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、反応管について「中途部が螺旋状に密着されて形成されており、かつ反応管の断面形状は、真円」であるのに対し、引用発明は、導入管１４３及び流路形成管１４５により螺旋状流路１４４が形成されており、当該流路１４４の断面形状が凹凸溝であること。
　
（相違点２）
  本願発明は、ヒータの配置について「前記反応管の螺旋状の部分の全長にわたって」であるのに対し、引用発明は、螺旋状流路１４４の「ほぼ全長」にわたって配置されていること。
　
（相違点３）
　 本願発明は、「前記キャリアガスが、前記反応管の螺旋状の部分にて、前記反応管の搬送方向と交差する方向に遠心力を受ける」ものであるのに対し、引用発明には、そのような特定がないこと。
　
５　相違点についての検討
（１）相違点１について
　ア　引用発明において螺旋状流路１４４を形成した理由は、摘記１ｃのとおり、（ａ）ヒータと接触する流路長さを長くすること、（ｂ）螺旋状の流れにより流速を早め、その結果、乱流を形成して加熱ヒータの伝熱効率を高めることにある。このように、引用発明においては、螺旋状の流れが形成されればよいのであって、流路形成管１４５以外にコイル状部材４５Ａを用いた例（摘記１ｄ【００４１】、図１２）が示されるように、螺旋状の流れを形成するための手段は、導入管１４３及び流路形成管１４５による凹凸溝に限られるものではない。
　螺旋状の流れを形成する部材としては、螺旋状の管が周知であり、引用例２には、気化対象の気液混合体をスパイラル状（螺旋状）の配管５１内に流す気化器４について記載されている（摘記２ａ〜摘記２ｅ）。配管５１の内側にはヒータの熱源５２が配置されており、配管５１及び熱源５２の隙間をアルミニウムで覆う構成によって、「確実な気化を行うことができる」（摘記２ｂ）、「効率的に配管５１を加熱できる」（摘記２ｄ）、「配管５１がスパイラル状に配置され、その長さが十分に確保されているので・・・気化するために十分な熱量を受けることができる」（摘記２ｅ）という記載がある。
　そうすると、引用発明において、螺旋状流路を形成する手段として引用例２に記載されたスパイラル状の配管を適用し、凹凸溝を有する導入管１４３及び流路形成管１４５に代えて螺旋状の反応管を用いることは、当業者が容易になし得た設計事項であると認められる。
　
　イ　そして、本願発明の反応管が、「中途部が螺旋状に密着されて形成」されたものである点、断面形状が「真円」である点は、上記アのとおりスパイラル状配管の適用に際して当然に付加される構成であって、適宜なし得る特定事項にすぎない。
　すなわち、前者の「中途部が螺旋状に密着されて形成」される点については、本願明細書【００３３】に「中途部が螺旋状に形成されており」との記載はあるものの、「密着されて」の点は、本願明細書には明示した記載がなく、本願図面の第１図（Ａ）に根拠があるところ、その図によると、反応管壁を介して流路が密着していると理解できる。それに対し、引用例１に記載された螺旋状流路１４４は、導入管１４３と流路形成管１４５との間の螺旋状凹凸溝から形成されたものであるとしても、流路そのものは溝壁を介して並んだ構成になっているから、壁を介して各流路が密着している点で本願発明の反応管における密着構造と変わりはない。
　後者の断面形状が「真円」である点についても本願明細書には明示した記載がなく、本願図面の図１（Ｂ）に記載された形状にその根拠があるところ、引用例２の図６に記載された螺旋状配管も同様の断面形状を有するものと見て取れる。また、通常使用される管部材であれば、その断面形状は、本願図面に示される程度の真円状を呈しているといえる。
　
　ウ　したがって、引用発明において、相違点１に係る事項とすることは、引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明におけるカートリッジヒータ１４６は、螺旋状流路１４４を加熱する目的で配置されたものである（摘記１ｄ）。その配置範囲につき、当該流路１４４の入口側端部も含めて、相違点２のように「全長にわたって」とすることは、必要に応じて行われる設計事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　引用発明における螺旋状流路１４４は、螺旋状に形成されている点で本願発明の反応管と変わりはない。そして、引用例１には、「螺旋状の流れを形成して、それがない場合に比べ流速を早めることができ、その結果、レイノルズ数（Ｒｅ数）及びヌッセルト数（Ｎｕ数）を増大して、境界層を乱流領域に入れ、加熱ヒータ１４０の伝熱効率の向上を図ることができる。」（摘記１ｅ、【００４２】）と記載されるように、螺旋状の流れを形成することによって乱流を形成し、伝熱効率を向上させるものである。
　この点につき、本願発明の「前記キャリアガスが、前記反応管の螺旋状の部分にて、前記反応管の搬送方向と交差する方向に遠心力を受ける」との特定事項は、本願明細書【００３７】の記載に根拠があるところ、当該【００３７】の記載によれば、遠心力により「乱流が発生し」、「キャリアガスが攪拌された状態となり、ヒータ１０４からの輻射熱により満偏なく気化することができる」というものであって、このような機能・作用が生じるのは、「反応管１０３が螺旋状に形成されている」ことにある。
　そうすると、引用例１記載の螺旋状流路１４４において「搬送方向と交差する方向に遠心力を受ける」ことは、引用発明において内在していた機能・作用というべきであり、スパイラル状の配管に変更した場合であっても同様である。
　したがって、相違点３に係る事項は、当業者が適宜確認できた機能・作用の範囲のものである。
　
（４）そして、本願明細書【００２７】に記載された「反応管の経路を長く確保することができる」、「その内部を通過する際に発生する遠心力により原料溶液を分散したキャリアガスが通過方向と交差する方向に攪拌されることにより満遍なくヒータからの輻射熱による気化が促進される」という本願発明の効果は、引用例１及び引用例２において、螺旋状流路及びスパイラル状配管の内側に加熱手段を配置した装置構成による作用効果の記載からみて、予想を超える格別なものとは認められない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
６　むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。