【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７９０３１号「無線チャネルを割り当てる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開，特開平１０−１３６４４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は，平成９年１０月１３日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月１２日，英国（ＧＢ））の出願であって，平成２０年９月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正がなされたものである。
　 
　 
第２　平成２０年１２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１２月１２日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　 
［補正却下の決定の理由］ 
（１）本件補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　  
「夫々のベアラが複数のチャネルをサポートするマルチベアラ通信網のためのチャネル割り当て方法であって， 
　局からチャネル要求を受信するステップと， 
　何のベアラが前記局により見られ得るかを決定するステップと， 
　ベアラが均一に枯渇されるように，重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラのうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当てるステップと 
　を有し， 
　前記局により見られ得るベアラのチャネルは，特定のベアラでの空きチャネルの数に従って重み付けられるチャネル割り当て方法。」 
　 
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された「重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラのうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当てるステップ」について，「ベアラが均一に枯渇されるように，」という限定を付加するものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　 
　 
（２）刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平７−５０３１１６号公報（平成７年３月３０日公開。以下，「刊行物」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。 
　 
（ア）「第１のチャネル群が主周波数帯内のチャネルであり，第２のチャネル群が拡張周波数帯内のチャネルである，請求項１記載の呼設定開始方法。」（第２ページ左上欄第２１〜同第２２行）
　
（イ）「本発明は，一般的に，基地局と移動局との間で情報を送信するチャネルを有するセルラー移動無線方式に関する。特に，本発明は，数種類のチャネルの負荷容量を考慮した呼設定方法および呼ハンドオフ方法に関する。」(第２ページ右下欄第４行〜同第６行)
　 
（ウ）「一般的に，所望の情報搬送無線信号が受信機において十分大きい信号強度を有しかつ受信機においてノイズおよび干渉無線信号に対して十分強くなければ，無線通信は行われない。」(第２ページ右下欄第１６行〜同第１８行) 
　 
（エ）「セルラ一方式の容量を大きくするために，既存の無線周波数帯（主周波数帯）のセルもしくは新たな無線周波数帯（拡張周波数帯）のセルへ音声チャネルを付加することができる。ＥＩＡ／ＴＩＡ　ＩＳ−５４標準では，拡張周波数帯は，主周波数帯内に含まれる周波数よりも上および／もしくは下の周波数に配置され得る。本発明の一実施例において，通信方式内の一つ以上の基地局は主周波数帯および拡張周波数帯の両方のチャネルを含むことができる。
　ある種のセルラー移動方式では，いくつかの異なるチャネル群を同時に利用することができる。その結果，３種類の移動局が通信方式内で作動することができる。一種の移動局は第１のチャネル群しか使用できない。もう一種の移動局は第２のチャネル群しか使用できない。さらにもう一種の移動局は第１もしくは第２のチャネル群のいずれかを使用することができる。 
　発明の要約 
　本発明は，ダイナミックに呼を設定しかつ／もしくはハンドオフを使用して多モードセルラー移動局のチャネル割り当てを変えて，さまざな移動局が経験するブロッキングレートとも呼ばれるサービス等級（Ｇｒａｄｅ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｓ）（Ｇ．Ｏ．Ｐ．）を平衡させることにより，従来技術の欠点を克服するものである。本発明では，新しい呼を設定すべき時は常に，少くとも２種類のチャネルの容量が決定される。チャネルが不足する場合には，新しい呼が多モード移動体に対するものであれば，需要の少い種別のチャネルに新しい呼が分配されるか，あるいは多モード移動局が第１のチャネル群から第２のチャネル群もしくはその逆にハンドオフされてチャネル不足のある種別の単一モード移動体からの呼に対する空きチャネルが生成される。」(第３ページ右上欄第１３行〜同左下欄第５行) 
　 
（オ）「第２図に示すセルラー移動無線方式は，複数の通信用無線チャネルを含んでいる。本発明の全ての実施例において，セルラー移動無線方式には少くとも２種類の無線チャネルが含まれている。本発明の一実施例において，通信方式には同時に利用可能なアナログおよびデジタル（ＴＤＭＡもしくはＣＤＭＡ）無線チャネルが含まれている。本発明の別の実施例では，通信方式は主周波数帯のチャネルと拡張周波数帯の付加チャネルとを有することができる。拡張周波数帯を主周波数帯の周波数よりも上および／もしくは下の周波数に配置することができる。」(第３ページ右下欄第１４行〜同第２０行) 
　 
（カ）「第３図を参照すると，本発明の一実施例においてコンピュータシステムにより実行される初期呼設定を実現するステップを示すフローチャートが示されている。最初に，ステップ３００において，要求移動局もしくは被要求移動局が多モード移動局であるかどうかが判断される。移動局が多モード移動局でなければ，ステップ３０１において，移動局が使用するチャネル群内に利用可能チャネルがあるかどうか判断される。チャネルが利用可能であれば，ステップ３０２において，移動局にはそのモードにおいて利用可能チャネルが割り当てられ，さもなくばフローは第５図へ続く。しかしながら，移動局が多モード移動局であれば，ステップ３０４において，第１のチャネル群の利用可能容量が決定される。ステップ３０６において，第２のチャネル群の利用可能容量が決定される。次に，ステップ３０７において，いずれかの群の利用可能チャネル数が例えば３チャネルである閾値よりも少いかどうかが判断される。両群の利用可能チャネル数が閾値を越える場合には，ステップ３０９において，移動局にはいずれかのチャネル群のチャネルが割り当てられる。しかしなから，いずれかのチャネル群の利用可能チャネル数が閾値よりも少なければ，ステップ３０８において，第１のチャネル群の利用可能容量が第２のチャネル群の利用可能容量と比較され，どちらのチャネル群の利用可能容量が最も大きいかが決定される。次に，ステップ３１０及び３１２において，多モード移動局には利用可能容量の最も大きいチャネル群からのチャネルが割り当てられる。閾値は，通信方式の所望の特性に応じてさまざまな値に設定することができる。本実施例では，閾値は利用可能な３チャネルである。本発明の全ての実施例において，チャネルは，選定群からランダムに選定され得るか，あるいは干渉量の最も少いチャネルを選定することにより選定され得る。」(第４ページ左上欄第５行〜同第２６行) 
　 
（キ）Ｆｉｇ．３（第３図）には，「３００」と示されたひし形の中に「移動局は多モード移動局か」と記載され，「３０４」，「３０６」，「３０８」，「３１０」，「３１２」と示された矩形の中に，それぞれ「第１のチャネル群内の利用可能チャネル数を求める」，「第２のチャネル群内の利用可能チャネルを決定する」，「第１および第２群内の利用可能チャネル数を比較する」，「最も大きい利用可能な容量のチャネル群を選定する」，「選定チャネル群内のチャネルを移動体に割り当てる」と記載されている。
　 
　 
　したがって，刊行物には，以下の発明（以下，「刊行物記載発明」という。）が記載されている。
　 
「基地局と移動局との間で情報を送信するチャネルを有するセルラー移動無線方式に関し，特に，数種類のチャネルの負荷容量を考慮した呼設定方法であって，
　所望の情報搬送無線信号が受信機において十分大きい信号強度を有しかつ受信機においてノイズおよび干渉無線信号に対して十分強くなければ，無線通信は行われず，
　セルラー移動無線方式では，いくつかの異なるチャネル群を同時に利用することができて，その結果，３種類の移動局が通信方式内で作動することができ，一種の移動局は第１のチャネル群しか使用できず，もう一種の移動局は第２のチャネル群しか使用できず，さらにもう一種の移動局は第１もしくは第２のチャネル群のいずれかを使用することができるものであり，
　第１のチャネル群が主周波数帯内のチャネルであり，第２のチャネル群が拡張周波数帯内のチャネルであり，
　初期呼設定を実現するステップでは，最初に，ステップ３００において，要求移動局もしくは被要求移動局が多モード移動局であるかどうかが判断され，移動局が多モード移動局であれば，ステップ３０４において，第１のチャネル群の利用可能容量が決定され，すなわち第１のチャネル群内の利用可能チャネル数を求め，ステップ３０６において，第２のチャネル群の利用可能容量が決定され，すなわち第２のチャネル群内の利用可能チャネルを決定し，いずれかのチャネル群の利用可能チャネル数が閾値よりも少なければ，ステップ３０８において，第１のチャネル群の利用可能容量が第２のチャネル群の利用可能容量と比較され，すなわち第１および第２群内の利用可能チャネル数を比較し，どちらのチャネル群の利用可能容量が最も大きいかが決定され，次に，ステップ３１０において，最も大きい利用可能な容量のチャネル群を選定し，ステップ３１２において，選定チャネル群内のチャネルを多モード移動局に割り当て，チャネルは選定群から干渉量の最も少ないチャネルを選定することにより選定され得るものであり，
　ダイナミックに呼を設定し，さまざまな移動局が経験するブロッキングレートを平衡させるものであり，新しい呼を設定すべき時は常に，少なくとも２種類のチャネルの容量が決定され，チャネルが不足する場合には，新しい呼が多モード移動局に対するものであれば，需要の少ない種別のチャネルに新しい呼が分配される，
呼設定方法。」 
　 
　 
（３）本願補正発明と刊行物記載発明との対比 
　本願補正発明の「ベアラ」という用語は，通信技術の分野において慣用されているものの，文脈によって様々な意味に用いられている（例えば，“岩波　情報科学辞典”，株式会社岩波書店，１９９０年５月２５日，初版の第４９４ページ左欄「データ伝送速度」の項には「回線上の信号波形で伝送される情報のうち，情報装置間に使用される部分をベアラー（bearer）といい，」と記載され，特開平８−２５１２８４号公報の段落【０００２】には「ＩＳＤＮ（サービス統合デジタル網）端末，Ｇ３ファクシミリ，一般電話のように，ベアラの異なる端末」と記載され，武本充治ほか１名，“分散並行オブジェクト指向モデルによるＡＴＭ交換プログラム”，電子情報通信学会技術研究報告　ＳＳＥ９５−４０〜５３ 交換システム，社団法人電子情報通信学会，１９９５年８月２５日，第９５巻，第２１６号，ｐ．５８左欄第３６行には，「実際に音声などのデータを伝送する部分をベアラと呼ぶ」と記載されている。）。 
　本願補正発明には，ベアラが「複数のチャネルをサポートする」ことは記載があるものの，「ベアラ」の定義や，「ベアラ」の意味を特定する記述は存在しないから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容を参酌すると，「いくつかの周波数ベアラに対して幾らかのフェージングが起こりうるが，基地局の近隣では，１０又は２０ｄＢの損失はほとんど又は全く影響を与えず，そのチャネルはよいチャネルである。…夫々が複数の通信チャネルを含む複数のベアラが存在する状態が存在し，これらはＴＤＭＡスロットである必要はなく，又はスロット化されていなくてもよく，他の物理リソースが使用されうる」（段落【０００４】），「２つのベアラ，即ちベアラ１（Ｂ１）及びベアラ２（Ｂ２）を供給することが可能な２つの周波数帯が図示されており，夫々のベアラは１０のタイムスロット…を有する。基地の視野に近い局は両方のキャリアをよく見ることができる。」（段落【００１２】），「ベアラ１上に４つのチャネルがあり，ベアラ２上に６つのチャネルがある」（段落【００１５】），「ベアラ１及びベアラ２の両方が使用可能なリソースを有することを意味する。これはこの方法が夫々のキャリア上の使用可能なスロットの最小数を最大化する更なる場合である。」（段落【００１６】）などと記載されているから，本願補正発明の「ベアラ」は，「所定周波数帯内の周波数を有するキャリア」を含む概念であると解される。
　一方，刊行物には明記されていないものの，刊行物記載発明において異なるチャネル群を同時に利用する際に，第１のチャネル群のチャネルは主周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号によって情報を送信し，第２のチャネル群のチャネルは拡張周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号によって情報を送信するものと解され，これら情報搬送無線信号は，本願補正発明の「ベアラ」と，「所定周波数帯内の周波数を有するキャリア」の点で共通するものである。
　そして，刊行物記載発明の「呼設定方法」は，セルラー移動無線方式，すなわち通信網，においてチャネルの割り当てを行うものであるから，本願補正発明の「夫々のベアラが複数のチャネルをサポートするマルチベアラ通信網のためのチャネル割り当て方法」と，「夫々の」所定周波数内の周波数を有するキャリア「が複数のチャネルをサポートするマルチ」キャリア「通信網のためのチャネル割り当て方法」である点で一致する。 
　 
　刊行物記載発明の「移動局」は本願補正発明の「局」に相当し，刊行物記載発明の「初期呼設定を実現するステップ」が，要求移動局からの呼設定要求，すなわちチャネル要求，を受信して開始されることは明らかであるから，刊行物記載発明の「呼設定方法」は，本願補正発明の「局からチャネル要求を受信するステップ」を備えていると言える。 
　 
　刊行物記載発明のステップ３１０及び３１２において最も大きい利用可能な容量のチャネル群を選定し選定チャネル群内のチャネルを割り当てることは，実質的に，当該チャネル群に対応する周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号でチャネルを割り当てることと言えるから，本願補正発明の「ベアラが均一に枯渇されるように，重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラのうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当てるステップ」と，前記所定周波数帯内の周波数を有するキャリア「のうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当てるステップ」である点で，一致する。 
　 
　刊行物記載発明のステップ３０８，３１０及び３１２について，ステップ３０８は第１および第２群内の利用可能チャネル数を比較するものであり，利用可能チャネルは一般に空きチャネルであるから，続くステップ３１０及び３１２において，最も大きい利用可能な容量のチャネル群を選定し選定チャネル群内のチャネルを割り当てることは，最も大きい空きチャネル数のチャネル群内のチャネルを割り当てることを意味すると解され，このように，刊行物記載発明において，各チャネル群の空きチャネルの数に従ってチャネルが選定され割り当てられること，すなわち各周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号により情報を送信するチャネルが，各情報搬送無線信号の空きチャネルの数に従って選定され割り当てられることは，本願補正発明の「前記局により見られ得るベアラのチャネルは，特定のベアラでの空きチャネルの数に従って重み付けられる」ことと，前記所定周波数帯内の周波数を有するキャリア「のチャネルは，」各キャリア「での空きチャネルの数に従って」評価される点で，共通すると言える。 
　 
　 
　したがって，本願補正発明と刊行物記載発明は，以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞  
「夫々の所定周波数帯内の周波数を有するキャリアが複数のチャネルをサポートするマルチキャリア通信網のためのチャネル割り当て方法であって， 
　局からチャネル要求を受信するステップと， 
　前記所定周波数帯内の周波数を有するキャリアのうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当てるステップと 
　を有し， 
　前記所定周波数帯内の周波数を有するキャリアのチャネルは，各キャリアでの空きチャネルの数に従って評価されるチャネル割り当て方法。」である点。 
　 
＜相違点１＞ 
　所定周波数帯内の周波数を有するキャリアについて，本願補正発明では「ベアラ」であるのに対して，刊行物記載発明には明記されておらず「ベアラ」との記載もない点。 
　 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明では，「何のベアラが前記局により見られ得るかを決定するステップ」を有し，「ベアラが均一に枯渇されるように，重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラ」のうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当て，「前記局により見られ得るベアラ」のチャネルは，「特定のベアラ」での空きチャネルの数に従って「重み付けられる」のに対して，刊行物記載発明には，「何のベアラが前記局により見られ得るかを決定するステップ」は記載されておらず，「ベアラが均一に枯渇されるように，重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラ」のうち１つで，チャネルを割り当てる旨の記載はなく，「前記局により見られ得るベアラ」のチャネルは，「特定のベアラ」での空きチャネルの数に従って「重み付けられる」旨の記載もない点。
　 
　 
（４）相違点についての判断 
＜相違点１について＞ 
　上記「（３）本願補正発明と刊行物記載発明との対比」で指摘したように，本願補正発明の「ベアラ」という用語は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容を参酌すると，「所定周波数帯内の周波数を有するキャリア」を含む概念であると解され，また，刊行物には「ベアラ」及び「キャリア」という用語は記載されていないものの，刊行物記載発明のセルラー移動無線方式において，第１及び第２のチャネル群のチャネルは，各々対応する周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号によって情報を送信するものと解されるから，刊行物記載発明は「所定の周波数帯内の周波数を有するキャリア」を実質的に備えていると言うことができ，相違点１は，単なる文言上の差異であって格別なものではない。
　
＜相違点２について＞ 
　本願補正発明の「局により見られ得る」について字句のとおりに解釈すると不自然であるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容を参酌すると，「基地の視野に近い局は両方のキャリアをよく見ることができる。有効領域の外側に近い幾つかの局は従って，Ｂ２では選択的にフェージングするがＢ１ではフェージングしない周波数の中にあるためＢ１を望みうる。他の局は逆の条件を受けており，Ｂ２のみがかなりよく見え，Ｂ１は見えないかもしれない。局がチャネルを要求する場合，最も使用可能な信号を割り当てる代わりに使用可能なベアラが再調査される。局が両方のベアラを見ることができれば，チャネルは現在他の局に割り当てられているチャネルが最も少ないベアラに割り当てられ，局が１つのベアラのみを見ることができれば，実質的に選択の余地はない。明らかに，ほとんどのシステムにおいて，２つ以上の使用可能なベアラが存在する。」（段落【００１２】）と記載されているから，本願補正発明の「局により見られ得る」の意味は，「フェージングせず局により使用可能な」を含むものと解される。 
　一方，刊行物記載発明では，所望の情報搬送無線信号が受信機において十分大きい信号強度を有しかつ受信機においてノイズおよび干渉無線信号に対して十分強くなければ，無線通信は行われず（上記「（２）刊行物　（ウ）」を参照。），ステップ３１２で割り当てるチャネルは，選定群から干渉量の最も少ないチャネルを選定することにより選定され得るものであるから，刊行物記載発明において，無線通信を行うために割り当てるチャネルを，「フェージングせず局により使用可能な」チャネル，すなわち「局により見られ得る」チャネル，とすることは設計事項であり，割り当てるチャネルが，「局により見られ得る」チャネルを含むチャネル群から選定されるようにするため，「何れの」所定周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号「が前記局により見られ得るかを決定するステップ」を設け，「前記局により見られ得る」情報搬送無線信号「のうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当て」るようにすることは，容易である。
　
　また，刊行物記載発明は，ダイナミックに呼を設定し，さまざまな移動局が経験するブロッキングレートを平衡させるものであり，新しい呼を設定すべき時は常に，少なくとも２種類のチャネルの容量が決定され，チャネルが不足する場合には，新しい呼が多モード移動局に対するものであれば，需要の少ない種別のチャネルに新しい呼を分配するものである（上記「（２）刊行物　（エ）」を参照。）。 
　ここで，ブロッキングレートとは，使用可能なチャネル数が少ない場合に高く，多い場合に低くなることが当業者には周知である（特開昭６４−５１８５４号公報の第３ページ左上欄第１１及び１２行には「トラヒック量に対して使用可能なチャネル数が少なくなりブロック率が高くなったとき」と記載され，特開昭６３−１８４４３４号公報の第４ページ左下欄第１６〜２０行には，「２Ｂ＋Ｄチャネル構成のディジタル加入者線に於いて，内線相互通信には，１本のＢチャネルを用いるだけであるから，他のＢチャネルを用いて発信及び着信が可能となり，ブロック率が小さくなる」と記載されている。）から，刊行物記載発明において，主周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号と，拡張周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号は，実質的に「均一に枯渇される」ものと解される。
　
　さらに，複数のチャネルを評価して利用するチャネルを選択する際に，評価結果に応じてチャネルを重み付けすることは周知（特開平５−３２７６４４号公報の段落【０００１】〜【０００５】，【０１５９】〜【０１６６】，特開平８−９８２５９号公報の段落【００１９】〜【００２５】，【００７３】〜【００７４】を参照。）であり，刊行物記載発明のステップ３１０及び３１２において，最も大きい空きチャネル数のチャネル群内のチャネルを割り当てる（上記「（３）本願補正発明と刊行物記載発明との対比」を参照。）際に，「フェージングせず局により使用可能な」所定周波数帯内の周波数を有する情報搬送無線信号のチャネルを，「特定の」情報搬送無線信号の空きチャネルの数に従って重み付けし，重み付けを利用するアルゴリズムに従って，移動局と通信するチャネルを割り当てるようにすることは，容易である。
　
　そして，上記「＜相違点１について＞」の判断を含めて以上をまとめると，刊行物記載発明において，「何のベアラが前記局により見られ得るかを決定するステップ」を設け，「ベアラが均一に枯渇されるように，重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラ」のうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当て，「前記局により見られ得るベアラ」のチャネルは，「特定のベアラ」での空きチャネルの数に従って「重み付けられる」ようにすることは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　 
　また，本願補正発明のように構成したことによる効果も，刊行物記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。 
　 
　したがって，本願補正発明は，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　 
（５）まとめ  
　本願補正発明は，上記「（４）相違点についての判断」で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
第３　本願発明・刊行物 
　 
　平成２０年１２月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年９月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　 
「夫々のベアラが複数のチャネルをサポートするマルチベアラ通信網のためのチャネル割り当て方法であって， 
　局からチャネル要求を受信するステップと， 
　何のベアラが前記局により見られ得るかを決定するステップと， 
　重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラのうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当てるステップと 
　を有し， 
　前記局により見られ得るベアラのチャネルは，特定のベアラでの空きチャネルの数に従って重み付けられるチャネル割り当て方法。」 
　 
　また，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に関する記載事項は，前記「第２　（２）刊行物」に記載したとおりである。 
　 
　 
第４　当審の判断 
　 
　本願発明は，前記「第２　平成２０年１２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明における「ベアラが均一に枯渇されるように，」という限定を解除して，「重み付けアルゴリズムに従って前記局により見られ得るベアラのうち１つで，前記局と通信するチャネルを割り当てるステップ」としたものである。 
　 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　（４）相違点についての判断」に記載したとおり，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
　 
第５　むすび 
　 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。 
　 
　よって結論のとおり審決する。