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　特願２００４−　７９９２９「対物レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２０７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、及び本願発明 
　本願は、平成１４年３月１９日に出願された特願２００２−７５７８６号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年３月１９日付けで新たな特許出願としたとされる出願であって、当審において平成２２年６月１日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年８月２日付けで手続補正がされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、前記平成２２年８月２日付けで手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に記載された発明は次のとおりである。 
　 
「【請求項１】 
　対物レンズを保持し、当該対物レンズの光軸と略平行な一対の面を有する可動部としてのレンズホルダと、
　固定部としてのベースと、
　前記レンズホルダを、前記ベースに対し、前記対物レンズの光軸方向、及び前記光軸に略直交する方向の二方向に移動可能に支持する支持手段と、
　前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、
　前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略平行な辺を有するトラッキングコイルと、
　マグネットと、
　前記ベースに取り付けられた磁路形成手段であって、前記対物レンズの光軸と略平行な一対の面を有し、当該一対の面の一方に前記マグネットが固定され、当該マグネットによる磁界を前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺に及ぼさせる磁路形成手段と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに電流を供給する給電手段と
　を備え、
　前記給電手段の両端部が、前記レンズホルダの、前記対物レンズの光軸と略平行な前記一対の面において、前記二方向と略直交する方向の中心近傍に固定され、
　前記給電手段の中央部が、前記磁路形成手段の前記マグネットが固定された面の反対面に取り付けられていること
　を特徴とする対物レンズ駆動装置。」 
（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．分割出願の適法性について 
　本願が適法な分割出願であるか（特許法４４条１項に規定する要件を満たすか）について検討する。
　本願発明において、給電手段に関して「給電手段の中央部が」「磁路形成手段の」「マグネットが固定された面の裏側に取り付けられ」との特定がある点について、原出願の当初明細書の記載を確認する。
　前記特定は、給電手段の他要素への取り付け態様に関するものであるので、関連する記載を参照すると、
段落【００２７】に、 
「壁状部分１ｃの長手方向における中心部には、フレキシブルプリント基板７（図３）を固定するための傾斜面１ｊが形成されている。」
段落【００３１】に、 
「このフレキシブルプリント基板７は、その両端部７ａ、７ｂにおいて、レンズホルダ１の一対の壁状部分１ｃの各傾斜面１ｊに固定されている。」 
との記載があるが、これらの記載によっても、
(i)給電手段（フレキシブルプリント基板）に関しては、「両端部７ａ、７ｂ」の言及があるのみで、そもそも原出願の明細書には「中央部」の文言自体記載が無く、また、実質的に「中央部」について言及したと認めるべき記載もない。
(ii)したがって、前記「中央部が」「磁路形成手段の」「マグネットが固定された面の裏側に取り付けられ」ていることを確認することができる記載はない。 
(iii)図面については、図１、図３、図６及び図９を参照すると、フレキシブルプリント基板が、固定ヨークのマグネットが取り付けられている面と反対側の面を回り込むような配置となっている点は見て取れるものの、「中央部」が固定ヨークのマグネットが取り付けられている面と反対側の面で取り付けられていると確認することができる根拠はない。
　更に付言すると、原出願に記載されたレンズホルダは、支軸３等によりベース９に対してフォーカシング方向に移動可能、及びトラッキング方向に回動可能なように支持され、フレキシブルプリント基板は、その両端が前記レンズホルダに取り付けられているのであるから、「中央部」が固定ヨークに取り付けられていなければならないと解すべき理由もない。
　その他に原出願の当初明細書及び図面の全記載を精査しても、「給電手段の中央部が」「磁路形成手段の」「マグネットが固定された面の裏側に取り付けられ」との特定事項の根拠となる記載を見出すことができない。 
　したがって、本願請求項１及び同請求項を引用する請求項２に係る発明は、その特定事項である「給電手段」の取り付け態様を特定する事項に、原出願の当初明細書及び図面に記載されていない事項を含んでおり、したがって、本願は、原出願の包含する発明の一部を分割したものとすることができない。  
　  
　以上のとおりであるから、本願は、適法な分割出願と認めることができないので、出願日については、遡及が認められず、現実の出願日である平成１６（２００４）年３月１９日に出願したものと認める。 
　
　
３．刊行物、及びその記載事項
（１）引用文献１
　当審において通知した拒絶の理由に引用した刊行物である特開２００３−２７２１９１号公報（以下、「引用文献１」という。）は、前記原出願の出願当初の明細書及び図面を公開した公報である。 引用文献１には、図面とともに以下のような記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】  対物レンズを保持する可動部としてのレンズホルダと、
前記レンズホルダを、前記対物レンズの光軸方向に移動可能に、且つ前記光軸に平行な軸線を回動中心として回動可能に支持する固定部と、
前記レンズホルダ及び前記固定部のうちの一方に設けられると共に、前記回動中心に向かう方向又はその逆方向に分極着磁されたマグネットと、
前記レンズホルダ及び前記固定部のうちの他方に設けられ、前記光軸方向に略平行な辺を有するトラッキングコイルと、
前記レンズホルダ及び前記固定部のうちの前記他方に設けられ、前記光軸方向及び前記分極着磁方向の何れにも略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、
前記マグネットによる磁界を、前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺に及ぼさせる磁路を形成する磁路形成手段と、
前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに電流を供給する給電手段と、
前記マグネットとの間で生じる磁力により、前記レンズホルダを、前記光軸方向の基準位置及び前記回動方向の基準位置に向けて付勢する付勢手段とを有することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】  前記マグネットは、前記固定部に設けられており、
前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルは、前記レンズホルダに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。」
　
（ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置をそれぞれ上方及び下方から見た斜視図である。図３は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の分解斜視図であり、図４は、実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の可動部の斜視図である。実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置は、図示しない光ディスク装置等に搭載されるものであって、図１に示すように、対物レンズ２を保持するレンズホルダ１と、このレンズホルダ１を支持する固定ベース（固定部）９とを有している。ここで、レンズホルダ１は、対物レンズ２を、その光軸方向（ｚ方向）が記録媒体の記録面に直交するように保持している。以下の説明では、このｚ方向に直交するｘｙ平面において、記録媒体のトラックを横切る方向に対応する方向をｙ方向とし、このｙ方向に直交する方向をｘ方向とする。
【００２１】実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置では、
レンズホルダ１は、対物レンズ２の光軸に対して平行に固定ベース９に取り付けられた支軸（回動中心）３に沿って移動可能に、且つ支軸３を中心として回動可能に支持されている
【００２２】固定ベース９は、一方向に長い略板状の部材であり、その長手方向における中心部には、対物レンズ２の光軸と平行に延びた貫通孔１０が形成されている。この貫通孔１０には、レンズホルダ１を支持するための支軸３が圧入又は接着等により固定されている。支軸３には、摩擦係数の小さなフッ素系樹脂等がコーティングされている。
【００２３】図２に示すように、固定ベース９の長手方向一端部には、対物レンズ２に入射する光ビームを通過させる開口部９ｄが形成されている。固定ベース９の貫通孔１０に対して開口部９ｄと反対の側には、長方形断面を有する貫通孔９ｅが形成されている。さらに、固定ベース９の側端面には、それぞれ球面の一部をなす球面部９ａ，９ｂ，９ｃが形成されている。球面９ａ，９ｂ，９ｃは、図示しない光ディスク装置等に設けられた球状の凹面を有する部材と係合するもので、固定ベース９の据付け角、すなわち支軸３の傾きの調整に利用される。
【００２４】図３に示すように、
固定ベース９には、固定ヨーク（磁路形成手段）１１が取り付けられている
互いに平行に延びた第１及び第２の壁部１１ａ，１１ｂ
第１及び第２の壁部１１ａ，１１ｂは、いずれも支軸３に対して平行に（すなわち対物レンズ２の光軸方向に）長く形成されている
【００２５】図１及び図３に示したように、
第１の壁部１１ａの内側の面には、板形状のマグネット８が固定されている
【００２６】図４に示すように、レンズホルダ１は、軽量で高剛性なプラスチック材等で形成されたものであり、一方向に長い板状部分１ａを有している。この板状部分１ａの長手方向一端には、対物レンズ２を装着するレンズ装着部１ｇが形成されている。以下の説明では、レンズホルダ１の対物レンズ２側（レンズ装着部１ｇ側）を「前方」とし、その反対側を「後方」として説明する。板状部分１ａの長手方向における中心部には、円筒状部分１ｂが、下方（固定ベース９側）に向けて突出形成されている。この円筒状部分１ｂには、円形断面を有する貫通孔である軸受け部１ｅが形成されている。
【００２７】板状部分１ａの幅方向における両側端には、この板状部分１ａの長手方向における中心部から後端部にかけて延びた
一対の壁状部分１ｃが形成されている。壁状部分１ｃの長手方向における中心部には、フレキシブルプリント基板７（図３）を固定するための傾斜面１ｊが形成されている
【００２８】レンズホルダ１の直方体状部分１ｄの外周には、フォーカシングコイル４が固定されている。このフォーカシングコイル４は、ｙ方向の２辺とｘ方向の２辺とを有するように、矩形形状に巻き回されている。このフォーカシングコイル４は、直方体状部分１ｄの孔部１ｆに挿入された（固定ヨーク１１の）第２の壁部１１ｂの周囲を囲むようになっている。また、このフォーカシングコイル４の一部は、固定ヨーク１１の第１の壁部１１ａに固定されたマグネット８に対向している。
【００２９】レンズホルダ１の壁状部分１ｃの固定面１ｈには、トラッキングコイル５ａ，５ｂが固定されている。このトラッキングコイル５ａ，５ｂは、いずれも、ｙ方向の２辺とｚ方向の２辺とを有するように矩形形状に巻き回されている。トラッキングコイル５ａ，５ｂは、固定ヨーク１１の第１の壁部１１ａに固定されたマグネット８に対向している。
【００３０】レンズホルダ１の直方体状部分１ｄには、図３に示すように、フォーカシングコイル４を上下に挟みこむように、一対の磁性板（付勢手段：磁性体）６ａ，６ｂが取り付けられている。これら磁性板６ａ，６ｂは、ステンレス鋼やニッケル等の磁性材により形成されている。磁性板６ａ，６ｂは、支軸３と直交する平面（ｘｙ平面）において矩形状であり、支軸３方向における寸法がマグネット８に比して充分に小さくなるように形成されている。磁性板６ａ，６ｂのマグネット８に対向する側の各辺の両端には、突出部６１，６２が形成されている。突出部６１，６２は、レンズホルダ１の壁状部分１ｃの固定面１ｈに固定されたトラッキングコイル５ａ，５ｂの中空部分（巻き回されたコイルの内側）に位置し、マグネット８と直接対向するようになっている。
【００３１】フォーカシングコイル４及びトラッキングコイル５ａ，５ｂは、
フレキシブルプリント基板（給電手段）
フレキシブルプリント基板７は、その両端部７ａ、７ｂにおいて、レンズホルダ１の一対の壁状部分１ｃの各傾斜面１ｊに固定されている
　
以上の記載及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「対物レンズを保持し、一対の壁状部分の長手方向における中心部に傾斜面が形成された、可動部としてのレンズホルダと、
　前記レンズホルダを、前記対物レンズの光軸方向に移動可能に、且つ前記光軸に平行な軸線を回動中心として回動可能に支持する固定ベースと、
　前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略平行な辺を有するトラッキングコイルと、
　前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向及び前記分極着磁方向の何れにも略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、
　固定ベースに取り付けられた固定ヨーク（磁路形成手段）であって、互いに平行に、かついずれも支軸に対して平行に（すなわち対物レンズの光軸方向に）延びた第１及び第２の壁部１１ａ，１１ｂを有し、第１の壁部１１ａの内側の面には、板形状のマグネットが固定されて、前記マグネットによる磁界を、前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺に及ぼさせる磁路を形成する磁路形成手段と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに電流を供給するフレキシブルプリント基板（給電手段）と、を備え、
　前記フレキシブルプリント基板７は、その両端部７ａ、７ｂにおいて、レンズホルダ１の一対の壁状部分１ｃの各傾斜面１ｊに固定されている、
　対物レンズ駆動装置。」
　
（２）引用文献２
　当審において通知した拒絶の理由に引用した実願昭６３−３５５９号（実開平１−１０９８２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
（ｃ）「本考案は光ディスクプレーヤ等の光学式情報記録再生装置に使用される光ヘッドの対物レンズ保持機構に関する。」（１頁１５行〜１７行）
　
（ｄ）第１図ないし第３図を参照して、実施例について次のように記載されている。
「図に於いて、２１は対物レンズであり、保持部材２２に固定されている。保持部材２２は、保持部材２２に形成した弧状部２２ａとベース２３に形成した弧状部２３ａとに略円形となる状態で接着剤や両面粘着テープ等により粘着された略帯状の二本のフレキシブルプリント配線基板２４，２５により、ベース２３に取り付けられている。フレキシブルプリント配線基板２４，２５は周知のごとく、厚さ３０μｍ〜１００μｍ程度のポリイミド、ポリエステル等から成るフィルム状のベースに銅薄膜から成る導電箔２４ａ，２５ａを形成したものであり、可撓性、及び復元性を有する。この作用により、保持部材２２は、基台２３に対して矢印Ｅ方向及びＦ方向に、図示した姿勢のまま変位可能でかつ、中立位置への復元力を受けた状態に支持される。保持部材２２はまた、フォーカスコイル２６とトラッキングコイル２７とが固定され、これらはフレキシブルプリント配線基板２４，２５の保持部材２２との固定部に設けられた電極部２４ｂ、２５ｂにハンダ付けにより接続されている。フレキシブルプリント配線基板２４，２５の基台２３との固定部には導電箔２４ａ，２５ａにより上記の電極部２４ｂ，２５ｂが形成されており、図示しない外部の電気回路ｔの連絡に供される。（中略）２８は各コイル２６，２７に対向する様、基台２３に固定されたマグネットであり、各コイル２６，２７に対して外部磁界を形成する。」（７頁２行〜８頁１５行）　
　
４．対比
　引用発明と本願発明は、いずれも「対物レンズ駆動装置」である点で一致する。
　引用発明の「対物レンズを保持し、一対の壁状部分の長手方向における中心部に傾斜面が形成された、可動部としてのレンズホルダ」は、前記「傾斜面」について図１，図２，図３，図４等を参照すると明らかに垂直方向の面で、すなわち「光軸と略平行」であるから前記引用発明の「レンズホルダ」は、本願発明の「対物レンズを保持し、当該対物レンズの光軸と略平行な一対の面を有する可動部としてのレンズホルダ」に相当する。
　引用発明の「固定ベース」は、本願発明の「固定部としてのベース」に相当する。
　引用発明の固定ベースは、「レンズホルダを、前記対物レンズの光軸方向に移動可能に、且つ前記光軸に平行な軸線を回動中心として回動可能に支持する」ので、引用発明は本願発明の「前記レンズホルダを、前記ベースに対し、前記対物レンズの光軸方向、及び前記光軸に略直交する方向の二方向に移動可能に支持する支持手段」を備えている。
　引用発明の「前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向及び前記分極着磁方向の何れにも略直交する辺を有するフォーカシングコイル」、及び「前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略平行な辺を有するトラッキングコイル」は、それぞれ本願発明の「前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略直交する辺を有するフォーカシングコイル」、及び「前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略平行な辺を有するトラッキングコイル」に相当する。
　引用発明の「板形状のマグネット」は、本願発明の「マグネット」に相当する。
　引用発明の「前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに電流を供給するフレキシブルプリント基板（給電手段）」は、本願発明の「前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに電流を供給する給電手段」に相当する。
　引用発明において、「前記フレキシブルプリント基板７は、その両端部７ａ、７ｂにおいて、レンズホルダ１の一対の壁状部分１ｃの各傾斜面１ｊに固定されている」との特定は前記傾斜面がレンズホルダにおいて「一対の壁状部分の長手方向における中心部に傾斜面が形成された」ものであることも併せると、本願発明の「前記給電手段の両端部が、前記レンズホルダの、前記対物レンズの光軸と略平行な前記一対の面において、前記二方向と略直交する方向の中心近傍に固定され」との特定に相当する。
　
　以上のことからすると、引用発明は、本願発明と次の（一致点）で一致し、（相違点）で相違する。
　
（一致点）
「対物レンズを保持し、当該対物レンズの光軸と略平行な一対の面を有する可動部としてのレンズホルダと、
　固定部としてのベースと、
　前記レンズホルダを、前記ベースに対し、前記対物レンズの光軸方向、及び前記光軸に略直交する方向の二方向に移動可能に支持する支持手段と、
　前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、
　前記レンズホルダに設けられ、前記光軸方向に略平行な辺を有するトラッキングコイルと、
　マグネットと、
　前記ベースに取り付けられた磁路形成手段であって、前記対物レンズの光軸と略平行な一対の面を有し、当該一対の面の一方に前記マグネットが固定され、当該マグネットによる磁界を前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺に及ぼさせる磁路形成手段と、
　前記フォーカシングコイル及び前記トラッキングコイルに電流を供給する給電手段と
　を備え、
　前記給電手段の両端部が、前記レンズホルダの、前記対物レンズの光軸と略平行な前記一対の面において、前記二方向と略直交する方向の中心近傍に固定されている
　対物レンズ駆動装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「前記給電手段の中央部が、前記磁路形成手段の前記マグネットが固定された面の反対面に取り付けられている」と特定するのに対し、引用発明には、そのような特定がない点。
　
　
５．判断
　引用文献２に記載された「レンズ保持機構」は、「レンズ駆動装置」である点で引用発明と共通する。前記レンズ保持機構には、保持部材に設けられたフォーカスコイル及びトラッキングコイルに対向するように、基台２３にマグネット２８が取り付けられているとともに、前記フォーカスコイル及びトラッキングコイルと電気的に接続されるフレキシブルプリント配線基板の電極部が基台の、前記マグネットが取り付けられた面と反対側の面で電極部において接続、すなわち取り付けられていることが記載されている。
　引用文献１には、フレキシブルプリント基板が、磁路形成手段である固定ヨークの外側、すなわちマグネットが取り付けられた面と反対側に回り込むように配置されていることが明らかに見て取れるのであるから、引用文献２に記載された、フレキシブルプリント配線基板の接続位置を参照して、中央部に電極部を形成することにより「当該中央部が、磁路形成手段のマグネットが固定された面の反対面に取り付けられている」ように形成することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　また、本願発明の奏する効果についても各引用文献から当業者が十分予測しうるものであって格別な点は認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、各引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．結び
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、各引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。