【事件の表示】
　特願２００４−５０２２９１「高密度再生専用光ディスクとそれによる光ディスク装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１３日国際公開、ＷＯ０３／９４１５８、平成１７年　８月１１日国内公表、特表２００５−５２４１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００３年４月３０日（パリ条約による優先権主張　２００２年５月１日、２００２年９月１０日、２００２年１２月６日、韓国）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２８日付けで手続補正がされたが、同年５月２３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２５日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２０年１月１０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年３月１２日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされ、同年６月２２日付けで回答書が提出された。　　
　
第２　平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を含み、
　前記リードイン領域の所定の記録区間に、フェーズ変調されている固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピットが形成されていることを特徴とする記録媒体。
　　【請求項２】
　前記固有の記録パターンは記録および記憶されている主要情報を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
　　【請求項３】
　前記ウォーブルされたプリピットは、複数の記録区間を決め、各記録区間は３６Ｔ長さを有し、Ｔはチャネルビットの長さに対応することを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
　　【請求項４】
　３６Ｔ長さを有する前記各記録区間は、プリピットが連続的に同一トラック線上に形成される時第１データ値を表し、プリピットが不連続的に前記同一トラック線上に形成される時第２データ値を表すことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
　　【請求項５】
　３６Ｔ長さを有する前記各記録区間は記録サブ区間内に次々と反復形成された所定長さのスペースとマークの組合せを含むことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
　　【請求項６】
　前記複数のプリピットは、前記固有の記録パターンでハイからローへまたはローからハイへの各遷移点の前にはマークを、そして前記各遷移点の後にはスペースを有することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
　　【請求項７】
　前記複数のプリピットは、前記固有の記録パターンでハイからローへまたはローからハイへの各遷移点の前にはスペースを、そして前記各遷移点の後にはマークを有することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
　　【請求項８】
　前記複数のプリピットは、前記固有の記録パターンでハイからローへまたはローからハイへの各遷移点に及ぶスペースを有することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
　　【請求項９】
　各遷移点に及ぶ前記スペースは所定の長さを有することを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
　　【請求項１０】
　前記形成されたスペースおよびマーカのうち少なくとも１つ以上は最小ピット長さであることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
　　【請求項１１】
　リードイン領域、データ領域、およびリードアウト領域を有する記録媒体を読み取る方法であって、
　前記リードイン領域の所定の記録区間にフェーズ変調されている固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピットの形式のデータを利用する利用ステップを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１２】
　リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を有する記録媒体を読み取る装置であって、
　前記リードイン領域の所定の記録区間にフェーズ変調されている固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピットの形式のデータを読み取るためのピックアップと、
　前記データ領域内のデータの再生を制御するためのコントローラと
　を備えることを特徴とする装置。
　　【請求項１３】
　リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を有する記録媒体を形成するための方法であって、
　前記リードイン領域の所定の記録区間にウォーブルされたプリピット列及び前記リードイン領域のサブ領域に固有の記録パターンを有するプリピット列を形成することを特徴とする方法。
　　【請求項１４】
　前記固有の記録パターンは記録および記憶されている主要情報を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記プリピット列は、複数の記録区間を決め、各記録区間は３６Ｔ長さを有し、Ｔはチャネルビットの長さに対応することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　３６Ｔ長さを有する前記各記録区間は、プリピットが連続的に同一トラック線上に形成される時第１データ値を表し、プリピットが不連続的に前記同一トラック線上に形成され
る時第２データ値を表すことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記利用ステップは、
　前記固有の記録パターンの主要情報を読み取るステップと、
　前記主要情報に基づいて前記データ領域のデータの再生を決定するステップと
　を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記プリピット列は、複数の記録区間を決め、各記録区間は３６Ｔ長さを有し、Ｔはチャネルビットの長さに対応することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　３６Ｔ長さを有する前記各記録区間は、プリピットが連続的に同一トラック線上に形成される時第１データ値を表し、プリピットが不連続的に前記同一トラック線上に形成され
る時第２データ値を表すことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記ピックアップは、前記固有の記録パターンの主要情報を読み取ることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
　　【請求項２１】　前記コントローラは、前記ピックアップから読み出された主要情報に基づいて再生を制御することを特徴とする請求項１２に記載の装置。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
　リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を含み、
　前記リードイン領域
は、フェーズ変調方法を用いて、遷移を前記リードイン領域
存在させるように
た
たピ
み、前記ウォーブルされたピットは前記遷移に沿って
おり、前記データ領域は直線状のピットを含む
　　【請求項２】
　前記固有の記録パターンは記録および記憶されている
制御
　　【請求項３】
　前記ウォーブルされ
たピ
　　【請求項４】
　３６Ｔ長さを有する前記各記録区間は記録サブ区間内に次々と反復形成された所定長さのスペースとマークの組合せを含むことを特徴とする請求項
３
　　【請求項５】
　前記
ウォーブルされた
のピ
　　【請求項６】
　前記
ウォーブルされた
のピ
　　【請求項７】
　前記形成されたスペースおよびマーカのうち少なくとも１つ以上は最小ピット長さであることを特徴とする請求項
４
　　【請求項８】
　リードイン領域、データ領域、およびリードアウト領域を有する記録媒体を読み取る方法であって、
　
フェーズ変調方法を用いて、遷移が
存在するように
た
たピ
トを
み、前記ウォーブルされたピットは前記遷移に沿って形成され、前記データ領域には直線状のピットが形成される
　　【請求項９】
　リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を有する記録媒体を読み取る装置であって、
　
フェーズ変調方法を用いて、遷移が
存在するように
た
たピ
トを
り、かつ前記データ領域の直線状のピットを読み取る
　前記
ピックアップから読み取った
　を備えることを特徴とする装置。
　　【請求項１０】
　リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を有する記録媒体を形成するための方法であって、
　前記リードイン領域の所定の記録区間に
存在する遷移に沿って固有の記録パターンを有する
たピ
を
ステップを含み、前記遷移は前記固有の記録パターンにフェーズ変調方法を適用して作られ、前記データ領域には直線状のピットが形成される
　　【請求項１１】
　前記固有の記録パターンは記録および記憶されている
制御
１０
　　【請求項１２】
　前記
ウォーブルされたピット
１１
　　【請求項１３】
　前記利用ステップは、
　前記固有の記録パターンの
制御
　前記
制御
　を含むことを特徴とする請求項
８
　　【請求項１４】
　前記
ウォーブルされたピット
１３
　　【請求項１５】
　前記ピックアップは、前記固有の記録パターンの
制御
９
　　【請求項１６】
　前記コントローラは、前記ピックアップから読み出された
制御
前記データ領域のデータの
１５
とするものである。
　
２．本件補正についての検討
　上記本件補正は、
（ア）補正前の請求項１に記載されていた「前記リードイン領域の所定の記録区間に、フェーズ変調されている固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピット」を、補正後に「前記リードイン領域
は、フェーズ変調方法を用いて、遷移を前記リードイン領域
存在させるように
た
たピ
前記ウォーブルされたピットは前記遷移に沿って
前記データ領域は直線状のピットを含む
（イ）補正前の請求項１１に記載されていた「前記リードイン領域の所定の記録区間にフェーズ変調されている固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピットの形式のデータを利用する利用ステップ」を、補正後に「
フェーズ変調方法を用いて、遷移が
存在するように
た
たピ
トを
前記ウォーブルされたピットは前記遷移に沿って形成され
前記データ領域には直線状のピットが形成される
（ウ）補正前の請求項１２に記載されていた「前記リードイン領域の所定の記録区間にフェーズ変調されている固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピットの形式のデータを読み取るためのピックアップ」、「前記データ領域内のデータの再生を制御するためのコントローラ」を、それぞれ補正後に「
フェーズ変調方法を用いて、遷移が
存在するように
た
たピ
トを
り、かつ前記データ領域の直線状のピットを読み取る
ピックアップから読み取った
（エ）補正前の請求項１３に記載されていた「前記リードイン領域の所定の記録区間にウォーブルされたプリピット列及び前記リードイン領域のサブ領域に固有の記録パターンを有するプリピット列を形成すること」を、補正後に「前記リードイン領域の所定の記録区間に
存在する遷移に沿って固有の記録パターンを有する
たピ
を
ステップ
前記遷移は前記固有の記録パターンにフェーズ変調方法を適用して作られ
前記データ領域には直線状のピットが形成される
（オ）補正前の請求項３に記載されていた「前記ウォーブルされたプリピット」を、補正後に「前記ウォーブルされ
たピ
ウォーブルされた
のピ
ウォーブルされたピット
ことを含むものである。
　ここで、上記（ア）ないし（オ）は、補正前の発明特定事項である「プリピット」を「ピット」と上位概念化する補正を含むものである。
　また、上記（エ）は、補正前の発明特定事項である「前記リードイン領域のサブ領域に固有の記録パターンを有するプリピット列を形成する」点を削除する補正である。
　したがって、上記（ア）ないし（オ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　そして、上記（ア）ないし（オ）は、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成１９年２月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至ないし２１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−１７２１４９号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）
【請求項１】光情報記録媒体のアドレス情報と
記録再生するための制御情報をプリフォーマット情報としてあらかじめ基板に形成した光情報記録媒体において
前
記制御情報がプリピット列パターンとして記録されており、尚且つそのプリピット列が所定周波数を有する基準信号に前記アドレス情報と制御情報とが合成された信号に基づいて蛇行状にウォブルされている
　
（ｂ）
【００１５】（構成）図１は本発明に係る円盤状の光情報記録媒体（光ディスク）のフォーマット及びプリピット列とプリグルーブ（及びプリグルーブに記録された記録ピット）の構成説明図である。図１において、
光情報記録媒体１には円周に沿って螺旋状の記録トラックが設けられ、内周側から外周側に向けて順にＰＣＡ、ＰＭＡ、Ｌin、プログラムエリア（Ｐrogram Ａrea）、Ｌoutの各領域に分けられている。光情報記録媒体１のＬin領域にはアドレス情報と記録再生に必要な制御情報（推奨記録パワー、記録可能なアドレス範囲、記録ストラテジ条件、媒体の種類など）がプリピット列として記録されている。また、このプリピット列はプリグルーブと同じように所定周波数を有する基準信号に前記アドレス情報と制御情報とが合成された信号に基づいて蛇行状にウォブルされている（図５〜７参照）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「Ｌin、プログラムエリア（Ｐrogram Ａrea）、Ｌoutの各領域に分けられており、
Ｌin領域にはアドレス情報と記録再生に必要な制御情報（推奨記録パワー、記録可能なアドレス範囲、記録ストラテジ条件、媒体の種類など）がプリピット列として記録され、このプリピット列はプリグルーブと同じように所定周波数を有する基準信号に前記アドレス情報と制御情報とが合成された信号に基づいて蛇行状にウォブルされている光情報記録媒体。」
　
３．対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「Ｌin」、「プログラムエリア（Ｐrogram Ａrea）」、「Ｌout」の各領域は、本願発明のそれぞれ「リードイン領域」、「データ領域」、「リードアウト領域」に相当する。
　
　引用発明の「プリピット列」は、本願発明の「プリピット」に相当し、引用発明の「Ｌin領域に」「プリピット列」「として記録され」る点は、本願発明の「リードイン領域の所定の記録区間に」「プリピットが形成されている」点に相当する。
　また、引用発明の「制御情報」は媒体に「固有」の情報であるから、引用発明の「前記アドレス情報と制御情報とが合成された信号に基づいて蛇行状にウォブルされている」「プリピット列」は、本願発明の「固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピット」である点で共通する。
　
　引用発明の「光情報記録媒体」は、本願発明の「記録媒体」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「　リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を含み、
　前記リードイン領域の所定の記録区間に、固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピットが形成されていることを特徴とする記録媒体。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は「プリピット」が、「フェーズ変調されている固有の記録パターンを有するウォーブルされたプリピット」であるのに対し、引用発明は「プリピット列」の「変調」について特定されていない点。
　
４．判断
　上記＜相違点＞について判断する。
　プリピットの変調方式として、どのような変調方式を採用するのかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、その変調方式として「フェーズ変調」も周知技術（例えば、特開２００１−３２５７４７号公報の、【請求項５】に記載された「位相変調」が、本願発明の「フェーズ変調」に相当する）であるから、引用発明の「プリピット列」の変調方式として、周知の「フェーズ変調」を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。