【事件の表示】
　特願２００４−２１６３３０号「引出し式加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月９日出願公開、特開２００６−３８２９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月２３日の出願であって、平成２１年４月２１日付けで拒絶査定がなされ（同年５月１２日発送）、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされた。そして、当審において平成２２年１２月２１日付けの補正の却下の決定により平成２１年８月１０日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２３年３月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成２３年３月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［結論］ 
　平成２３年３月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体、及び被加熱物を収容可能な加熱容器を備え且つ前記調理器本体に対して前記加熱容器が前記加熱室内へ収納される収納位置と前記加熱室から外部へ引き出される引き出し位置との間で移動可能に配設されている引き出し体を備えた引出し式加熱調理器において、
　前記調理器本体及び前記引き出し体に前記加熱容器に載置可能な前記被加熱物の高さの目安となる複数の表示部を設け
、前記表示部は、前記被加熱物を前記加熱容器内に入れる際に、当該表示部の高さが前記被加熱物の高さと比較されることで、前記被加熱物を前記加熱容器内に入れた状態の前記引き出し体を安全に前記収納位置に移動させることができるか否かが事前に確認可能である
　 
２．補正の目的 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である表示部について、「前記表示部は、前記被加熱物を前記加熱容器内に入れる際に、当該表示部の高さが前記被加熱物の高さと比較されることで、前記被加熱物を前記加熱容器内に入れた状態の前記引き出し体を安全に前記収納位置に移動させることができるか否かが事前に確認可能である」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。 
　 
３．引用例 
　当審の拒絶の理由に示された、特開平１１−２３７０５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（ア）「図１において、５は
電子レンジ
本体筺体
食品１３を載置するつば部１４を有する加熱容器であり、本体筺体５から出し入れ自在の引出し構造につくられている
加熱容器１２
　この構成により
マグネトロン７で発生したマイクロ波は導波管８を伝搬し給電口９より加熱室１５に供給され
　
　したがって、前記記載事項を、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
「マグネトロン７で発生したマイクロ波が導波管８を伝搬し給電口９より加熱室１５に供給される本体筺体５、及び食品１３を載置するつば部１４を有する加熱容器１２であり、本体筺体５から出し入れ自在の引出し構造につくられている加熱容器１２を備えた電子レンジ。」
　 
４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「加熱室１５」は、蓋部１１と加熱容器１２によって本体筺体５内部で形成されているので、本願補正発明の「加熱室」に相当し、以下同様に、「マグネトロン７で発生したマイクロ波が導波管８を伝搬し給電口９より加熱室１５に供給される本体筺体５」は「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体」に、「食品１３を載置する」「加熱容器１２」は「被加熱物を収容可能な加熱容器」に、「加熱容器１２」が「本体筺体５から出し入れ自在の引出し構造につくられている」ことは「調理器本体に対して加熱容器が加熱室内へ収納される収納位置と前記加熱室から外部へ引き出される引き出し位置との間で移動可能に配設」することに、「電子レンジ」は、加熱容器１２が引出し構造につくられているので、「引出し式加熱調理器」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「加熱容器１２」は、それ自身によって引出し構造となっているので、本願補正発明の「加熱容器」に相当するだけでなく「引き出し体」にも相当する。
　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
　
（一致点） 
「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体、及び被加熱物を収容可能な加熱容器を備え且つ前記調理器本体に対して前記加熱容器が前記加熱室内へ収納される収納位置と前記加熱室から外部へ引き出される引き出し位置との間で移動可能に配設されている引き出し体を備えた引出し式加熱調理器。」
　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
　
（相違点）
　本願補正発明では、調理器本体及び引き出し体に加熱容器に載置可能な被加熱物の高さの目安となる複数の表示部を設け、前記表示部は、前記被加熱物を前記加熱容器内に入れる際に、当該表示部の高さが前記被加熱物の高さと比較されることで、前記被加熱物を前記加熱容器内に入れた状態の前記引き出し体を安全に収納位置に移動させることができるか否かが事前に確認可能であるのに対して、引用発明では、本体筺体５及び加熱容器１２に表示部を設けているか否かが不明である点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。 
　
　引き出し式の収納容器に被収納物を収納する際、引き出しが収納位置へ移動される時その移動を妨げることのないように被収納物を収納することは、引き出し式の収納容器を利用する際当業者が普通に認識する課題である。ところで、引用発明では加熱容器１２がつば部１４を有しており、その構造上、つば部１４の高さを越えて食品１３を収納しようとすると、加熱容器１２と本体筺体５との間で食品１３を挟んでしまい加熱容器１２が閉められないのは明らかであるので、つば部１４は載置するのが許される食品１３の高さの目安となることは明らかである。
　一方、本願の明細書の段落【００２６】に「表示部４０〜４３は、必ずしも容器の形状である必要はない。・・・例えば、加熱容器５の側板５ｂ又は後板５ｃの高さ自体を、加熱容器５に載置するのが許容される被加熱物の高さの目安とすることもできる。」と記載されているように、本願補正発明における表示部にはマークだけでなく側板の高さ自体も含まれているので、引用発明におけるつば部１４を表示部として用いることに格別な困難性は認められない。
　また、つば部１４は加熱容器１２の前後及び左右に設けられているので、複数の表示部を備えているものと同等の機能を有しているといえる。
　したがって、引用発明におけるつば部１４を表示部として用いることによって、被加熱物を加熱容器内に入れる際に、前記表示部の高さが前記被加熱物の高さと比較されることで、前記被加熱物を前記加熱容器内に入れた状態の引き出し体を安全に収納位置に移動させることができるか否かが事前に確認できるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと言わざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明 
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体、及び被加熱物を収容可能な加熱容器を備え且つ前記調理器本体に対して前記加熱容器が前記加熱室内へ収納される収納位置と前記加熱室から外部へ引き出される引き出し位置との間で移動可能に配設されている引き出し体を備えた引出し式加熱調理器において、
　前記調理器本体及び前記引き出し体に前記加熱容器に載置可能な前記被加熱物の高さの目安となる複数の表示部を設けたことから成る引き出し式加熱調理器。」 
　 
第４　引用例の記載事項 
　当審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、表示部についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．及び５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。