【事件の表示】
　特許第６１６５３８８号発明「砥粒工具」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６５３８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６１６５３８８号の請求項１ないし６，８及び９に係る特許を維持する。
　特許第６１６５３８８号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６５３８８号の請求項１ないし９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は，２０１６年（平成２８年）１２月７日（優先権主張　平成２８年２月２２日）を国際出願日とし，平成２９年６月３０日に特許権の設定登録がされ，平成３０年１月１８日に特許異議申立人笹川拓（以下「申立人」という。）より請求項１ないし９に対して特許異議の申立てがされ，同年３月２７日付けで取消理由が通知され，同年５月２４日に特許権者株式会社アライドマテリアル（以下「特許権者」という。）より意見書の提出とともに訂正請求がなされ，同年６月２９日に申立人より意見書が提出された。
　
　
第２　訂正の適否
１．訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　訂正請求の趣旨は，特許第６１６５３８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし９について訂正することを求めるものであり，具体的な訂正の内容は以下のとおりである（下線は，訂正箇所を示すために当審で付したものである。）。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について，
「複数の硬質砥粒が結合材により結合された砥粒層を有する砥粒工具であって，
　複数の前記硬質砥粒の各々には，被加工物と接触する作用面が形成されており，
　複数の前記作用面をなだらかに接続する仮想面の面積に対する複数の前記作用面の合計の面積の比率は５％以上３０％以下であり，
　複数の前記硬質砥粒の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下である，砥粒工具。」
と記載されているのを
「複数の硬質砥粒が結合材により結合された砥粒層を有する
ダイヤモンドロータリードレッサである
　複数の前記硬質砥粒の各々には，被加工物と接触する
研削面または研磨面である
　複数の前記作用面をなだらかに接続する仮想面の面積に対する複数の前記作用面の合計の面積の比率は５％以上３０％以下であり，
　複数の前記硬質砥粒の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下である，砥粒工具。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８について，
「前記ロータリードレッサはディスクドレッサである，請求項
７
と記載されているのを
「前記
ダイヤモンド
１
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９について，
「歯車加工用砥石のツルーイングまたはドレッシングに使用される，請求項
７
と記載されているのを
「歯車加工用砥石のツルーイングまたはドレッシングに使用される，請求項
１
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否，新規事項の有無，一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張，変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，砥粒工具がダイヤモンドロータリードレッサであることを特定し，砥粒の作用面が研削面または研磨面であること，すなわち研削された面または研磨された面であることを特定するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　また，砥粒工具がダイヤモンドロータリードレッサであることは，願書に添付した明細書の段落【００１０】に記載されており，砥粒の作用面が研削された面または研磨された面であることは，願書に添付した明細書の段落【００３６】に記載されているから，訂正事項１に係る訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして，訂正事項１に係る訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　また，訂正事項２に係る訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正事項１によって，砥粒工具がダイヤモンドロータリードレッサに特定されたことと整合するように，訂正前のロータリードレッサをダイヤモンドロータリードレッサに訂正し，訂正事項２によって，特許請求の範囲の請求項７が削除されたことと整合するように，訂正前に請求項７を引用していたものを請求項１を引用するように訂正するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　また，訂正事項３に係る訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正事項２によって，特許請求の範囲の請求項７が削除されたことと整合するように，訂正前に請求項７又は８を引用していたものを請求項１又は８を引用するように訂正するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」に該当する。
　また，訂正事項３に係る訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし９は，請求項２ないし９が，訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから，訂正前において一群の請求項に該当する。
　したがって，請求項１ないし９についての訂正請求は，一群の請求項ごとにされたものである。
　
３．小括
　したがって，訂正請求による訂正事項１ないし４に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第４ないし６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１−９〕について訂正を認める。
　
　
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり，訂正請求が認容されるから，特許第６１６５３８８号の請求項１ないし９に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定される，次のとおりのものである（以下，各請求項に係る発明を「特許発明１」などといい，特許発明１ないし９をまとめて「本件特許発明」という。）。
「【請求項１】
　複数の硬質砥粒が結合材により結合された砥粒層を有するダイヤモンドロータリードレッサである砥粒工具であって，
　複数の前記硬質砥粒の各々には，被加工物と接触する研削面または研磨面である作用面が形成されており，
　複数の前記作用面をなだらかに接続する仮想面の面積に対する複数の前記作用面の合計の面積の比率は５％以上３０％以下であり，
　複数の前記硬質砥粒の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下である，砥粒工具。
【請求項２】
　複数の前記硬質砥粒は前記砥粒層に５０〜１５００個／ｃｍ２の密度で分布している，請求項１に記載の砥粒工具。
【請求項３】
　複数の前記硬質砥粒のビッカース硬度Ｈｖは１０００以上１６０００以下である，請求項１または請求項２に記載の砥粒工具。
【請求項４】
　複数の前記硬質砥粒の粒度は９１以上１００１以下である，請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の砥粒工具。
【請求項５】
　前記砥粒層は単層である，請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の砥粒工具。
【請求項６】
　前記結合材はニッケルめっきである，請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の砥粒工具。
【請求項７】　
（削除）
【請求項８】
　前記ダイヤモンドロータリードレッサはディスクドレッサである，請求項１に記載の砥粒工具。
【請求項９】
　歯車加工用砥石のツルーイングまたはドレッシングに使用される，請求項１または請求項８に記載の砥粒工具。」
　
　
第４　証拠
　申立人及び特許権者が提出した証拠は，以下のとおりである。
（１）甲号証
　甲第１号証：特開２００５−２７９８４２号公報
　甲第２号証：特開２００２−２９２５７０号公報
　甲第３号証：特開２００５−１６１４４９号公報
　甲第４号証：平河喜美男，「ＪＩＳ　ダイヤモンド／ＣＢＮ工具−ダイヤモンド又はＣＢＮと（砥）粒の粒度　ＪＩＳ　Ｂ　４１３０：１９９８」，日本規格協会，平成１０年９月３０日，第１ないし１０ページ
　甲第５号証：スペクトリス株式会社マルバーン事業部，「ｓｙｓｍｅｘ　フロー式粒子像分析装置　ＦＰＩＡ−３０００／ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」，Ｍａｌｖｅｒｎ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　Ｌｔｄ．，第２ないし７ページ
　甲第６号証：申立人，「ＦＰＩＡ−３０００Ｓ」という表題の測定結果，平成３０年１月１８日
　甲第７号証：申立人，「円相当径測定方法」という表題の測定結果，平成３０年１月１８日
　甲第８号証：井上孝二，「高能率研削用ビトリファイドＣＢＮホイールのドレッシング条件と研削性能」，精密工学会誌第５８巻第４号，平成４年４月５日，第２０ないし２４ページ
　甲第９号証：趙学暁ほか３名，「レジンボンドＣＢＮホイールのツルーイングに関する研究（第１報）」，日本機械学会論文集Ｃ編第６２巻６０１号，平成８年９月２５日，第３４７ないし３５２ページ
　甲第１０号証：高嶋和彦ほか４名，「ＣＢＮホイールによる超高速鏡面研削（第７報）」，２００５年度精密工学会春季大会学術講演会講演論文集，平成１７年３月１日，第８９３及び８９４ページ
　甲第１１号証：林偉民ほか３名，「鏡面研磨過程におけるポリウレタンポリシャの表面状態の変化」，精密工学会誌第６５巻第８号，平成１１年８月５日，第１１４７ないし１１５２ページ
　甲第１２号証：特許第４２１５５７０号公報
　甲第１３号証：特許第２６７９１７８号公報
　甲第１４号証：特開平７−２３７１２８号公報
　甲第１５号証：特許第４３５４４８２号公報
　甲第１６号証：特開２００３−８９０６４号公報
　甲第１７号証：特開平６−１１４７３９号公報
　甲第１８号証：特開２００３−２００３５２号公報
　甲第１９号証：特開２００３−２６０６６３号公報
　甲第２０号証：再公表特許ＷＯ２００７／０００８３１号公報
　甲第２１号証：申立人，硬質砥粒の抽出工程を説明するための図，平成３０年６月２７日
（以下，各甲号証を「甲１」などという。また，甲６，７及び２１は原本，その他は写しである。）
　
（２）乙号証
　乙第１号証：特許権者，砥粒工具の製造工程を説明するための図，平成３０年４月２６日
（以下，乙第１号証を「乙１」という。）
　
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由
　平成３０年３月２７日付けで通知した取消理由の概要は，次のとおりである。
１．取消理由１
　本件特許は，特許請求の範囲の請求項１において，硬質砥粒の最大径と最小径との比が１０倍までを含むことについて，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず，請求項１を引用する請求項２ないし９についても同様であるから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって，請求項１ないし９に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
２．取消理由２
　本件特許は，請求項１において，硬質砥粒の最大径と最小径との比が１０倍までを含むことについて，発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず，請求項１を引用する請求項２ないし９についても同様であるから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって，請求項１ないし９に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
３．取消理由３
　特許発明１は，甲１記載の発明並びに甲１及び甲４ないし甲７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　特許発明２は，甲１記載の発明並びに甲１及び甲４ないし甲７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 
　特許発明３は，甲１記載の発明，甲１及び甲４ないし甲７記載の事項並びに甲４に示す周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　特許発明４は，甲１記載の発明，甲１及び甲４ないし甲７記載の事項並びに甲８ないし甲１９に示す周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであ。
　特許発明５は，甲１記載の発明並びに甲１及び甲４ないし甲７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　特許発明６は，甲１記載の発明並びに甲１及び甲４ないし甲７記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　特許発明７は，甲１記載の発明，甲１及び甲４ないし甲７記載の事項並びに甲１０，甲１６及び甲２０に示す周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　特許発明８は，甲１記載の発明，甲１及び甲４ないし甲７記載の事項並びに甲１０，甲１６及び甲２０に示す周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　特許発明９は，甲１記載の発明，甲１，甲４ないし甲７及び甲２０記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　よって，請求項１ないし９に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　
第５　当審の判断
１．取消理由１について
（１）特許請求の範囲の請求項１には「複数の前記硬質砥粒の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下である」と記載されているから，砥粒の最大径と最小径の比が１０の場合には，最小の砥粒の径に対して，１０倍の径の砥粒が含まれることになるが，特許明細書の段落【００３３】には，「複数の硬質砥粒１０２の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下であることが好ましい。
ここで，硬質砥粒１０２は作用面１１９を有するものに限定される
　
（２）仮に，砥粒工具の台金の表面に接するように，最小の砥粒と最大の砥粒が設けられるとすれば，最大の砥粒の高さは，最終の砥粒の１０倍程度高いことになるから，最大の砥粒の上端が被加工物と接触する場合には，１／１０の高さしかない最小の砥粒は被加工物と接触することができず，作用面を有しないことになり，請求項１において，最大径と最小径の比が１０倍までを含むことについて，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないこととなる。
　
（３）これに対して，特許権者は，特許明細書の段落【００３３】に「作用面１１９は，硬質砥粒１０２の表面を研削または研磨（
硬質砥粒１０２の高さを揃える
　また，乙１の図２及び３のように，結合材によって砥粒層が複数層設けられた場合は，最小の砥粒と最大の砥粒の両方が被加工物と接触するように砥粒を研削又は研磨する旨を説明した。
　
（４）砥粒の高さを揃えるように砥粒を研削又は研磨することは，特許明細書に記載されており，砥粒の高さを揃えれば，最大と最小の両方の砥粒が作用面を有するといえるから，特許請求の範囲の請求項１において，最大径と最小径の比が１０倍までを含むことについて，発明の詳細な説明に開示されているということができる。
　また，請求項１を引用する請求項２ないし６，８及び９についても同様に発明の詳細な説明に開示されているということができる。
　したがって，取消理由１によって，請求項１ないし６，８及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　
　
２．取消理由２について
（１）請求項１に係る発明の砥粒の最大径及び最小径の測定について，特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】には，次の記載がある。
「まず砥粒工具を半分に切断し，片方の砥粒工具の砥粒層を溶解して硬質砥粒を取り出す。この取り出した硬質砥粒の内，質量割合で２０％の硬質砥粒を無作為に抽出する。この抽出した硬質砥粒を，光学顕微鏡を使って硬質砥粒の画像の電子データを作成する。この画像データを元に乾式粒子像分析装置により硬質砥粒の円相当径を測定し，この円相当径の直径を粒径として測定する。ここで，円相当径とは硬質砥粒の画像を元に乾式粒子像分析装置で測定し解析された硬質砥粒の直径であり，円ではない変形した形状の各砥粒の画像の面積を元に，同じ面積で円とした場合のその円の直径が円相当径であり，これを粒径としている。測定した粒径のデータの中の最大径ＤＭＡＸと最小径ＤＭＩＮを算出し，ＤＭＡＸ／ＤＭＩＮを最大径／最小径とする。」
　
（２）上記１．（１）に示すように，請求項１に係る発明の砥粒は，作用面を有するものに限定されるはずであるが，上記段落【００１７】の記載によれば，砥粒工具から砥粒が取り出された後，当該砥粒が作用面を有するものか否かを選別することなく，質量割合で２０％を無作為に抽出して，粒径を計測しているため，その測定値には作用面を有しない砥粒の粒径が含まれてしまい，請求項１に係る発明における径の比を計測しているとはいえない可能性がある。とりわけ，粒径の小さい砥粒は，結合材に埋没して作用面を有しない蓋然性が高いから，最大径と最小径との比が１０倍までを含むことについて，発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない可能性がある。
　
（３）そこで，段落【００１７】に係る粒径の測定について検討すると，乙１の図１のように砥粒層が単層の場合であれば，砥粒層に含まれる砥粒の全てが作用面を有しているといえるから，作用面の有無を選別せずに粒径を計測しても，請求項１に係る発明における径の比を計測できたことになり，請求項１に係る発明が，発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
　
（４）次に，乙１の図２及び３のように砥粒層が複数層の場合は，砥粒層には，作用面を有する砥粒と，作用面を有しない砥粒が含まれているから，作用面の有無を選別せずに質量割合で２０％を無作為に抽出して粒径の最大値と最小値を算出すれば，当然に作用面を有するものと有しないものの両方が含まれる。しかし，上記１．（３）に示すように，砥粒層が複数層設けられた場合は，最小の砥粒と最大の砥粒の両方が被加工物と接触するように砥粒を研削又は研磨するのであって，最小の砥粒が作用面を有することは明らかであるから，粒径の測定の際に無作為に抽出された最小の砥粒が，実際に作用面を有するか否かを確認する必要はない。
　したがって，砥粒層が複数層の場合であっても，請求項１に係る発明が，発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
　そして，請求項１を引用する請求項２ないし６，８及び９に係る発明ついても同様に発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
　したがって，取消理由２によって，請求項１ないし６，８及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　
　
３．取消理由３について
（１）甲１発明
　甲１に記載された事項を整理すると，甲１には以下の発明が記載されている（括弧内に甲１の符号や参照箇所を付記する。）。 
「複数の砥粒（２）が結合材（３）により結合された砥粒層を有する電着リーマである砥粒工具であって， 
　複数の前記砥粒の先端部は，前記砥粒の平均粒径の５％以上１０％以下の範囲でツルーイングして平坦化されており（段落【００１４】）， 
　円周方向の隣り合う前記砥粒の中心間隔は，前記砥粒の平均粒径の２倍以上６倍以下となるように配設され，長手方向の隣り合う前記砥粒の中心間隔は，前記砥粒の平均粒径の２倍以上４倍以下となるように配設されている（段落【００１７】），砥粒工具。」（以下「甲１発明」という。） 
　
（２）特許発明１について 
　ア．特許発明１と甲１発明の対比 
　特許発明１と甲１発明を対比すると，甲１発明の「電着リーマである砥粒工具」と特許発明１の「ダイヤモンドロータリードレッサである砥粒工具」は，「砥粒工具」という点で一致する。
　また，研磨工具の砥粒が硬質であることは自明であるから，甲１発明の「砥粒」は，特許発明１の「硬質砥粒」に相当する。また，甲１発明は，「複数の前記砥粒の先端部は，前記砥粒の平均粒径の５％以上１０％以下の範囲でツルーイングして平坦化」されているが，ツルーイング，すなわち研削や研磨による平坦化で砥粒に平面が生じて，当該平面が被加工物と接触することになるから，甲１発明において「複数の前記砥粒の先端部は，前記砥粒の平均粒径の５％以上１０％以下の範囲でツルーイングして平坦化」されていることは，特許発明１において「複数の前記砥粒の各々には，被加工物と接触する研削面または研磨面である作用面が形成」されていることに相当する。
　そうすると，両発明は以下の点で一致及び相違する。 
　
＜一致点＞ 
「複数の硬質砥粒が結合材により結合された砥粒層を有する砥粒工具であって， 
　複数の前記硬質砥粒の各々には，被加工物と接触する研削面または研磨面である作用面が形成されている，砥粒工具。」である点。 
 　 
＜相違点１＞ 
　特許発明１は「複数の前記作用面をなだらかに接続する仮想面の面積に対する複数の前記作用面の合計の面積の比率は５％以上３０％以下」であるのに対して，甲１発明は仮想面の面積に対する複数の作用面の合計の面積の比率が不明である点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　特許発明１は「複数の前記硬質砥粒の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下」であるのに対して，甲１発明は硬質砥粒の最大径と最小径との比が不明な点。 
　
＜相違点３＞
　砥粒工具が，特許発明１は「ダイヤモンドロータリードレッサ」であるのに対して，甲１発明は「電着リーマ」である点。
　
　イ．相違点の検討
　（ア）相違点３について
　事案に鑑みて，まず相違点３について検討すると，甲１発明の砥粒工具は「電着リーマ」であるが，リーマは「あらかじめあけられた穴を正確に仕上げ，同時に滑らかな仕上げ面を得ようとする場合に用いる工具」（ＪＩＳ　Ｂ　０１７３）である。
　また，甲１発明の目的は「最適な砥粒間隔と砥粒突出し量を設定し，充分なチップポケットを確保し，切粉の排出効果を高め，ミクロンレベルの寸法精度を確保する為に必要なツルーイングで切味を損なわない最適な量を設定し，
加工精度を向上することが可能
　これに対して，特許発明１の砥粒工具は「ダイヤモンドロータリードレッサ」であり，具体的には「歯車加工用砥石のツルーイングまたはドレッシングに使用される」（特許請求の範囲の請求項９）工具であるから，加工の対象は砥石である。
　そして，砥石は，砥粒を結合材で結合して構成され，砥粒が切れ刃となるための凹凸や，切り屑を排出するための気孔を必須とするから，仮にこれらの凹凸や気孔がなく，砥石の表面が滑らかな状態（いわゆる「目づまり」の状態）となれば，砥石として機能しないことは，当業者にとって自明な事項である。
　これらを考慮すると，滑らかな仕上げ面を得ることを目的とする甲１発明に接した当業者が，凹凸や気孔を必須とする砥石を加工対象として選択するとはいえないから，電着リーマに関する甲１発明を，ダイヤモンドロータリードレッサに変更することは，当業者が容易に想到できた事項とはいえない。
　また，甲２ないし２１及び乙１を参照しても，電着リーマに関する甲１発明をダイヤモンドロータリードレッサに変更する動機を示す証拠はない。
　
　ウ．特許発明１についてのむすび
　以上のとおり，相違点３に係る構成は，当業者が容易に想到できた事項とはいえないから，他の相違点１及び２について検討するまでもなく，特許発明１は，甲１発明及び甲２ないし２１及び乙１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（３）特許発明２ないし６，８及び９について
　特許発明２ないし６，８及び９は，特許発明１を引用し，特許発明１に係る発明特定事項を全て含む発明であるから，特許発明１と同様に，特許発明２ないし６，８及び９は，甲１発明及び甲２ないし２１及び乙１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（４）小括
　したがって，取消理由３によって，請求項１ないし６，８及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　
４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は，甲２を主たる引用例として，特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由を主張しているので，当該理由についても検討する。
　
（１）甲２発明
　甲２に記載された事項を整理すると，甲２には以下の発明が記載されている（括弧内に甲２の符号や参照箇所を付記する。）。
「複数の砥粒（４）が結合材（３）により結合された砥粒層（２）を有する電着工具であって，
　複数の前記砥粒の各々は，砥粒先端高さを基準として砥粒の粒径の１０ないし２０％に相当する高さ分だけ研削により除去されている（段落【００１８】），砥粒工具。」（以下「甲２発明」という。）
　
（２）特許発明１について 
　ア．特許発明１と甲２発明の対比 
　特許発明１と甲２発明を対比すると，甲１発明の「電着工具」と特許発明１の「ダイヤモンドロータリードレッサである砥粒工具」は，「砥粒工具」という点で一致する。
　また，研磨工具の砥粒が硬質であることは自明であるから，甲２発明の「砥粒」は，特許発明１の「硬質砥粒」に相当する。また，甲２発明は，「複数の前記砥粒の各々は，砥粒先端高さを基準として砥粒の粒径の１０ないし２０％に相当する高さ分だけ研削により除去されている」が，砥粒の先端を除去することで砥粒に平面が生じて，当該平面が被加工物と接触することになるから，甲２発明において「複数の前記砥粒の各々は，砥粒先端高さを基準として砥粒の粒径の１０ないし２０％に相当する高さ分だけ研削により除去されている」ことは，特許発明１において「複数の前記砥粒の各々には，被加工物と接触する研削面」「である作用面が形成」されていることに相当する。 
　そうすると，両発明は以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞ 
「複数の硬質砥粒が結合材により結合された砥粒層を有する砥粒工具であって， 
　複数の前記硬質砥粒の各々には，被加工物と接触する研削面である作用面が形成されている，砥粒工具。」である点。 
 　 
＜相違点４＞ 
　特許発明１は「複数の前記作用面をなだらかに接続する仮想面の面積に対する複数の前記作用面の合計の面積の比率は５％以上３０％以下」であるのに対して，甲２発明は仮想面の面積に対する複数の作用面の合計の面積の比率が不明である点。 
 　 
＜相違点５＞ 
　特許発明１は「複数の前記硬質砥粒の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下」であるのに対して，甲２発明は硬質砥粒の最大径と最小径との比が不明な点。 
　
＜相違点６＞
　砥粒工具が，特許発明１は「ダイヤモンドロータリードレッサ」であるのに対して，甲２発明は「電着工具」である点。
　
　イ．相違点の検討
　（ア）相違点６について
　事案に鑑みて，まず相違点６について検討すると，甲２発明の砥粒工具は「電着工具」であるが，工具の加工対象は「超硬合金，セラミック，ガラス，半導体材料，鋳鉄，鋼」（段落【０００２】）などが想定されている。
　また，甲２発明は，従来技術において「電着工具は砥粒電着工程で，篩による分級により得たほぼ均一な粒径の砥粒を使用しているが，砥粒形状が球形でないために電着後の砥粒の先端は不揃いになる。このため，電着工具の使用初期段階においては
加工後の寸法精度や仕上げ面粗さが変動しやすい
高精度の加工
　これに対して，特許発明１の砥粒工具は，上記３．（２）イ．（ア）で説示するとおり，加工の対象を砥石とするものであり，砥石は，凹凸や気孔を必須とするものである。
　そうすると，加工後の仕上げ面粗さの精度が高くなることを解決課題とする甲２発明に接した当業者が，凹凸や気孔を必須とする砥石を加工対象として選択するとはいえないから，電着工具に関する甲２発明を，ダイヤモンドロータリードレッサに変更することは，当業者が容易に想到できた事項とはいえない。
　また，甲１及び３ないし２１並びに乙１を参照しても，電着工具に関する甲２発明をダイヤモンドロータリードレッサに変更する動機を示す証拠はない。
　
　ウ．特許発明１についてのむすび
　以上のとおり，相違点６に係る構成は，当業者が容易に想到できた事項とはいえないから，他の相違点４及び５について検討するまでもなく，特許発明１は，甲２発明，甲１及び３ないし２１並びに乙１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（３）特許発明２ないし６，８及び９について
　特許発明２ないし６，８及び９は，特許発明１を引用し，特許発明１に係る発明特定事項を全て含む発明であるから，特許発明１と同様に，特許発明２ないし６，８及び９は，甲２発明，甲１及び３ないし２１並びに乙１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（４）小括
　したがって，申立人の主張する特許異議申立理由によって，請求項１ないし６，８及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，請求項１ないし６，８及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし６，８及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして，請求項７に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項７に対して申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月１９日（２０１８．７．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数の硬質砥粒が結合材により結合された砥粒層を有する
ダイヤモンドロータリードレッサである
　複数の前記硬質砥粒の各々には、被加工物と接触する
研削面または研磨面である
　複数の前記作用面をなだらかに接続する仮想面の面積に対する複数の前記作用面の合計の面積の比率は５％以上３０％以下であり、
　複数の前記硬質砥粒の最大径と最小径との比（最大径／最小径）は１．２以上１０以下である、砥粒工具。
　【請求項２】
　複数の前記硬質砥粒は前記砥粒層に５０〜１５００個／ｃｍ２の密度で分布している、請求項１に記載の砥粒工具。
　【請求項３】
　複数の前記硬質砥粒のビッカース硬度Ｈｖは１０００以上１６０００以下である、請求項１または請求項２に記載の砥粒工具。
　【請求項４】
　複数の前記硬質砥粒の粒度は９１以上１００１以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の砥粒工具。
　【請求項５】
　前記砥粒層は単層である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の砥粒工具。
　【請求項６】
　前記結合材はニッケルめっきである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の砥粒工具。
　【請求項７】　
（削除）
　【請求項８】
　前記
ダイヤモンド
１
　【請求項９】
　歯車加工用砥石のツルーイングまたはドレッシングに使用される、請求項
１