【事件の表示】
　特許第６１３７３９０号発明「化学強化用ガラス及び化学強化ガラス並びに化学強化ガラスの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３７３９０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６１３７３９０号は、平成２７年３月２５日（優先権主張　平成２６年３月２８日　日本国）を国際出願日とする特願２０１５−５５０８５５号の一部を平成２８年６月２０日に新たな出願とした特願２０１６−１２１６５７号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜１０に係る発明について、平成２９年５月１２日に設定登録、同年５月３１日に特許公報の発行がされたものであり、その後、同年１１月２８日付けの特許異議の申立てが特許異議申立人「松村朋子」（以下、「申立人」という。）によりされたものである。
第２．本件発明の認定
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件発明１〜１０」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
【請求項１】
　酸化物基準の質量百分率表示で
　ＳｉＯ２を６５．６〜７０％、
　Ａｌ２Ｏ３を４．４〜７％、
　ＭｇＯを７〜１０．９％、
　ＣａＯを０．１〜５％、
　Ｎａ２Ｏを１５〜１９％、
　Ｋ２Ｏを０〜３％含有し、
　ＲＯが７％以上１１％以下（ＲＯはアルカリ土類金属酸化物、すなわち、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯの和を示す。）、および、ＲＯ／（ＲＯ＋Ｒ２Ｏ）が０．２０以上、０．４２以下（Ｒ２Ｏはアルカリ金属酸化物の和を示す。）であり、
　粘度が１０２ｄＰａ・ｓとなる温度（Ｔ２）が１５５０℃以下である化学強化用ガラス。
【請求項２】
　ＲＯ／（ＲＯ＋Ｒ２Ｏ）が０．４０以下である請求項１に記載の化学強化用ガラス。
【請求項３】
　Ａｌ２Ｏ３を５％以上含有する請求項１または２に記載の化学強化用ガラス。
【請求項４】
　ＭｇＯを１０％以下含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス。
【請求項５】
　Ｂ２Ｏ３を０〜４％、Ｆｅ２Ｏ３を０〜１％、ＴｉＯ２を０〜１％を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス。
【請求項６】
　フロートガラスである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学強化用ガラス。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の化学強化用ガラスが化学強化された、化学強化ガラス。
【請求項８】
　表面圧縮応力が３００ＭＰａ以上である請求項７に記載の化学強化ガラス。
【請求項９】
　圧縮応力深さが１０μｍ以上である請求項７又は８に記載の化学強化ガラス。
【請求項１０】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の化学強化用ガラスをイオン交換処理する化学強化工程を含む化学強化ガラスの製造方法。
第３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として次の甲第１〜７号証（以下、「甲１〜７」という。）を提出し、甲１，２を証拠として、請求項１〜２，４〜１０に係る特許は、特許法第２９条第１項並びに第２項、あるいは、同法第２９条の２の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由１」という。）と主張し、また、甲３〜７を証拠として、請求項１〜１０に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「申立理由２」という。）と主張している。
甲１：国際公開第２０１４／１４８０２０号
甲２：特願２０１４−７００９８号の出願当初書類
甲３：国際公開２０１２／０５７２３２号
甲４：特開２０１３−１７００８７号公報
甲５：特開２０１３−４８２２２号公報
甲６：特開２０１３−１３９３８１号公報
甲７：特開２０１３−２４７２３８号公報
第４．申立理由１について
（１）まず、申立人は、甲２として提出した本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲には、本件特許の請求項１に記載されたＭｇＯの含有率の上限「１０．９％」が開示されていないから、本件発明１〜１０には、優先権主張の効果が認められず、甲１が公知文献になると主張しているので検討する。
（２）甲２の【００２１】には、
「・・・ＭｇＯの含有量は、１２％以下であり、好ましくは１０％以下、より好ましくは９％以下である。・・・一方、ＭｇＯの含有量が１２％以下であると、失透の起こりにくさが維持され、充分なイオン交換速度が得られる。」と記載されている。
　してみると、この記載から、ＭｇＯの含有量の上限が１２％から９％の範囲にあることは当業者に自明なことと認められ、ＭｇＯの含有量の上限を１０．９％とすることは、甲２に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものといえる。
　してみると、ＭｇＯの含有量の上限を「１０％」とする本件発明４はもちろん、「１０．９％」とする本件発明１及びこれを引用する本件発明２，３，５〜１０も、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明といえる。
　したがって、本件発明１〜１０には優先権主張の効果が認められるから、申立理由１のうち、甲１が公知文献であることを前提とする新規性・進歩性要件違反の主張は採用できない。
（３）次に、申立人は、優先権主張の効果が認められるとしても、本件発明１〜２，４〜１０は、先願公開公報である甲１の実施例３に記載された発明と同一であると主張しているので検討する。
　
（４）甲１の表１には、化学強化用ガラス組成物の実施例３として、「モル％で、ＳｉＯ２を６７．５％、Ａｌ２Ｏ３を２．５％、ＭｇＯを１３．５％、ＣａＯを１．５％、Ｎａ２Ｏを１４．４％、Ｋ２Ｏを０．６％含有し、粘度が１０２ｄＰａ・ｓとなる温度（Ｔ２）が１５１３℃である化学強化用ガラス組成物。」が記載されている。
　してみると、上記ガラス組成を質量％に換算すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「酸化物基準の質量百分率表示で
　ＳｉＯ２を６８．８８％、
　Ａｌ２Ｏ３を４．３３％、
　ＭｇＯを９．２４％、
　ＣａＯを１．４３％、
　Ｎａ２Ｏを１５．１６％、
　Ｋ２Ｏを０．９６％含有し、
　ＲＯが１０．６７％、および、ＲＯ／（ＲＯ＋Ｒ２Ｏ）が０．４０であり、
　粘度が１０２ｄＰａ・ｓとなる温度（Ｔ２）が１５１３℃以下である化学強化用ガラス組成物。」
　
（５）本件発明１と甲１発明とを対比すると、Ａｌ２Ｏ３を、本件発明１が４．４〜７％含有するのに対し、甲１発明が４．３３％しか含有していない点で相違するが、申立人は、フロート法において量産時に許容せざるを得ない成分の含有率の変動等を考慮すると、甲１発明の４．３３％は４．４％以上も意味するから、実質的な差異ではないと主張している。
　しかしながら、甲１発明は、実施例において所定の組成となるように原料を調合して作成した試料ガラスであって、フロート法により量産されたガラスではないから、量産による含有率の変動を考慮すべきものとはいえない。また、仮に、甲１発明をフロート法を用いて量産することを考慮するとしても、量産時の含有率の変動に関する証拠もなしに、Ａｌ２Ｏ３が４．４％以上となることを当業者に自明なこととはいえない。
　してみると、上記相違点は実質的な差異であって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２，４〜１０は、甲１に記載された発明と同一ではない。
　したがって、申立理由１のうち、甲１が先願公開公報であることを前提とする拡大先願発明同一の主張も採用できない。
　よって、申立理由１には理由がない。
第５．申立理由２について
（１）申立人は、本件発明１〜１０は、甲３に実施例の例３として記載された太陽電池用ガラスのＭｇＯ含有量を僅かに低下させ、甲４〜７に記載された周知の化学強化を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
（２）そこで検討するに、本件特許の請求項１に記載されたガラス組成により、従来のソーダライムシリケートガラスよりも化学強化時に強化が入りやすく圧縮応力深さ（ＤＯＬ値）が向上し、また、失透特性が良好であり、かつ従来のソーダライムシリケートガラス並みの粘性で生産性に優れた化学強化ガラスが提供できるという本件明細書の【００１４】【００６８】等に記載された作用効果について、甲３〜７には記載も示唆もない。
　すなわち、本件発明１〜１０は、甲３〜７の記載からは予測し得ない作用効果を奏するものであって、単に、甲３に記載の一実施例のガラスに甲４〜７に記載の化学強化を適用することにより得られたものとはいえない。
　したがって、本件発明１〜１０は、甲３〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  よって、申立理由２には理由がない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１３日（２０１８．３．１３）