【事件の表示】
　特願２００７−　　　７９７「データ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６４８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年６月２３日に出願した特願平１１−１７６９８７号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年１月５日に新たな特許出願としたものであって、同２１年６月３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２１年７月３１日に意見書と共に特許請求の範囲及び明細書について第１回目の手続補正書が提出され、同２１年８月２８日付けで最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２１年１０月２９日に意見書と共に特許請求の範囲及び明細書について第２回目の手続補正書が提出されたが、同２１年１１月２０日付けで上記第２回目の手続補正書でした補正は却下されると共に上記最後の拒絶の理由によって拒絶をすべき旨の査定がされ、同２２年３月８日に本件審判の請求がされると共に特許請求の範囲及び明細書について第３回目の手続補正書が提出され、同２２年１０月２７日付けで審尋がなされ、その指定期間内の同２２年１２月２８日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
第２　平成２２年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２２年３月８日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２２年３月８日付けの第３回目の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２１年７月３１日付けの第１回目の手続補正書で補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
（１）＜補正前の請求項１＞ 
 「監視対象から必要とする複数のデータを入力する入力手段と、
この入力手段で入力された複数のデータに係る処理を行なう計算手段と、
この計算手段で処理された複数のデータを単一の統合された情報として表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とするデータ表示装置。」 
　
（２）＜補正後の請求項１＞ 
 「監視対象から必要とする複数のデータを入力する入力手段と、
　この入力手段で入力された複数のデータに係る処理を行なう計算手段と、
　この計算手段で処理された複数のデータを単一の統合された情報として表示する表示手段と、
を備え、
　
前記表示手段は、前記複数のデータを基に時系列毎に最大値、最小値を求め、その間の値をグラフの幅として表示する
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、表示手段について「複数のデータを基に時系列毎に最大値、最小値を求め、その間の値をグラフの幅として表示する」という事項を付加して限定的に減縮するものであることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「データ表示装置」であると認める。 
　
（２）引用例 
　これに対して、原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、
　特開平６−３００４４６号公報（以下「引用例」という。）
には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
ア　引用例記載の事項 
　引用例には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　
ａ　特許請求の範囲
「【請求項１】穀粒乾燥機Ａのコントロールボックス５の制御盤５ａに、文字・数字・絵等を自由に画面に現し出す画面表示器ａを設け、これに、穀粒乾燥機Ａに装備せる穀粒水分値測定装置６が所定の時間毎に作動して測定する穀粒の水分値の、その測定時点における測定水分値の上限値から下限値までのバラツキ巾を、時系列的に図表化して表示せしめるようにした穀粒乾燥機における穀粒水分値の表示装置。」 
　
ｂ　段落【００１２】
「【００１２】（前略）・・・さらに、循環する穀粒のうちから一定の時間ごとに少量の穀粒をサンプリングして、水分値を計測する水分値検出センサたる穀粒水分値測定装置６が、昇降機２の底部の外面側に組込まれ、・・・（後略）」
　
ｃ　段落【００２０】
「【００２０】（前略）・・・この画面に「状況」の文字が表示されるスイッチｂをタッチすることで、NO６の画面に示す如く、穀粒水分値測定装置６が所定の時間をおいて作動することで検出する穀粒の水分値の変化を、時系列的に図表化して表示する画面に切り替わる。」
　
ｄ　段落【００２１】
「【００２１】そしてまた、この画面に現われてくる「次画面」と表示されるスイッチｂをタッチすることで、NO７の画面に切り替わる。このNO７の画面には、穀粒水分値測定装置６が測定作動を行なったときに、そのときの複数の測定値を平均する演算を行なわないで、それら測定値８のうちの上限値８ａと下限値８ｂとを、その時点における測定値８のバラツキ巾として、図４に示している如く、穀粒の水分値の変化を縦軸にとり時間の経過を横軸にとった座表上に、図表化して時系列的に表示するようになる。そして、これにより、この画面は乾燥行程中の穀粒の水分値のバラツキ巾を、図表化して時系列的に表示する表示装置を構成するようになる。」
　
　上記摘記事項ｂより、穀粒水分値測定装置６は、「一定の時間ごとに少量の穀粒をサンプリングして、水分値を計測する水分値検出センサ」であることから、複数の水分値を入力するもの、ということができる。
　また、上記摘記事項ｄ及び図４より、「表示装置」は、複数の水分値を時系列毎的に上限値から下限値までのバラツキ巾として表示するものということができる。
　　
イ　引用例記載の発明 
　そこで、引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める（以下「引用発明」という）。 
 「循環する穀粒から必要とする複数の水分値を入力する穀粒水分値測定装置６と、
　この複数の水分値を図表化して表示する表示手段と、を備え、
　前記表示手段は、前記複数の水分値を時系列毎的に上限値から下限値までのバラツキ巾として表示する表示装置。」 
　
（３）　対比 
　補正発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。 
　引用発明は、循環する穀粒の水分値を外部から監視するためのものであるから、引用発明の「循環する穀粒」は補正発明の「監視対象」に相当し、同様に「水分値」は「データ」に相当するということができる。
　また、引用発明の「穀粒水分値測定装置６」は、複数のデータを入力（サンプリング）するものであるから、補正発明の「入力手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「上限値」が補正発明の「最大値」に相当し、以下同様に「下限値」は「最小値」に、「バラツキ巾」は「グラフの幅」に相当するものであることも明らかである。
　したがって、補正発明と引用発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
　
 ＜一致点＞ 
 「監視対象から必要とする複数のデータを入力する入力手段と、
　この複数のデータを図表化して表示する表示手段と、を備え、
　前記表示手段は、前記複数のデータを時系列毎に、最大値と最小値との間の値をグラフの幅として表示する表示装置。」 
　
　そして、補正発明と引用発明とは、以下の３点で相違している。 
ア　＜相違点１＞
　補正発明は、「入力手段で入力された複数のデータに係る処理を行なう計算手段」備え、「この計算手段で処理された」「データを」「表示する」のに対して、引用発明は、そのような「計算手段」で処理されたデータを表示するのかどうか不明な点。
イ　＜相違点２＞ 
　補正発明は、「複数のデータを単一の統合された情報として表示する」のに対して、引用発明は、複数のデータ（水分値）をグラフの幅（バラツキ巾）として図表化して表示するものである点。 
ウ　＜相違点３＞ 
　補正発明は、「複数のデータを基に時系列毎に最大値、最小値を求め、その間の値をグラフの幅として表示する」のに対して、引用発明は、複数のデータ（水分値）を時系列毎的に最大値（上限値）から最小値（下限値）までのグラフの幅（バラツキ巾）として表示するものではあるが、最大値、最小値を求めるか否かが明らかでない点。
　
（４）　相違点の検討 
ア　＜相違点１＞について 
　引用発明のようなデータの表示装置において、入力手段で入力された複数のデータに係る処理を行なう計算手段を備えることは、例えば、特開平３−４２５２０号公報（請求項１等参照）に示されるように、原出願の出願前において従来周知の事項である。また、穀粒の水分値を計測値のデータから計算により求めることも普通に行われていることである。してみると、かかる従来周知の事項を引用発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　
イ　＜相違点２＞について 
　引用発明は、複数のデータ（水分値）をグラフの幅（バラツキ巾）として図表化して表示するものであるところ、バラツキ巾として表示するのであるから、実質的に「複数のデータを単一の統合された情報として表示する」ものということができる。したがって、相違点２に係る発明特定事項は、実質的な差異ではないといえる。
　なお、複数のデータを、グラフを平均値等で合体するなどして、積極的に単一の統合された情報として表示することも、例えば、特開平１０−１７１９９９号公報（段落【００３２】等参照。原査定の引用文献１）に示されるように、原出願の出願前において周知の事項であったということもできる。
　
ウ　＜相違点３＞について 
　引用例には、複数のデータ（水分値）を時系列毎的に最大値（上限値）から最小値（下限値）までのグラフの幅（バラツキ巾）として表示するに際し、表示する最大値及び最小値を積極的に「求める」ことは明記されていない。しかしながら、引用発明も、表示すべき最大値及び最小値を得ることは必要なのであるから、データをそのまま用いるものであるにせよ、最大値及び最小値を「求める」ことを実質的に行っていると認められる。したがって、相違点３に係る発明特定事項は、実質的な差異ではないといえる。
　
エ　＜補正発明の効果＞について 
　補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　
オ　したがって、補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３　むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　
　なお附言するに、そもそも、独立特許要件を判断する際に、新たな刊行物を引用することは法律上違法ではない。しかも、本件出願の手続きにおいては、原審の平成２１年６月３日付けの拒絶理由通知の後、第１回目の手続補正書による補正で、特許請求の範囲が審査対象となっていない請求項に移っており（いわゆるシフト補正）、また審判請求時の補正も同様にいわゆるシフト補正となっていて、新たな審査負担を生じさせている。このような出願に対しては、上記のように、新たな証拠（引用例たる特開平６−３００４４６号公報、周知例たる特開平３−４２５２０号公報）を提示して、請求人に意見を述べる機会を与えることなく、補正を却下することもやむを得ない。
　
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「表示装置」である。 
　
２　原査定引用例
（１）原査定引用例記載の事項 
　これに対し、原審の最後の拒絶理由に引用された刊行物である、特開平１０−１７１９９９号公報（以下「原査定引用例」という。）には、図面とともに以下が記載されている。
　　
ｅ　特許請求の範囲の【請求項１】
「【請求項１】所定データに対応したグラフを生成し、該グラフを画面の一のウインドウ内に表示させる一の画面表示指示手段と、
前記画面の一のウインドウ内に表示されたグラフの選択に基づき、該グラフと対応する所定データの複製を行うとともに、その複製された所定データに対応するグラフの生成を行うための他の画面表示指示手段を生成する画面管理手段とを備えていることを特徴とするグラフ表示装置。」 
　
ｆ　段落【００３０】
「【００３０】そして、この新たな画面表示指示部２３はライン（ＬＩＮＥ１、ＬＩＮＥ２）に対応した元データを用いてグラフ表示データを作成し、モニタ１０へ渡す。これによって、モニタ１０にはライン（ＬＩＮＥ１）とライン（ＬＩＮＥ２）とを合体したグラフＧ３が表示されることになる（図７のステップＳ２０６）。」
　
ｇ　段落【００３２】
「【００３２】また、この合体処理と同時に、２本のライン（ＬＩＮＥ１、ＬＩＮＥ２）の元データを計算（差分や加算、平均等）して新たなグラフＧ３内に表示するようにしてもよい。」
　
　上記摘記事項ｇより、画面表示指示部２３は、２本のライン（ＬＩＮＥ１、ＬＩＮＥ２）の元データの平均計算等をして新たなグラフを表示するものであるから、「複数のデータを単一の統合された情報として表示する」ものということができる。
　
（２）　原査定引用例記載の発明 
　そこで、原査定引用例記載の事項を本件出願の発明に照らして整理すると原査定引用例には以下の発明が記載されていると認める（以下「原査定引用発明」という）。 
「画像表示指示部２３で処理された複数のデータを単一の統合された情報として表示する表示手段を具備したグラフ表示装置。」 
　
３　対比 
　本件出願の発明と原査定引用発明とを対比すると以下のとおりである。 
　原査定引用発明の「画像表示指示部２３」は、本件出願の「計算手段」に相当し、同様に「グラフ表示装置」は「データ表示装置」に相当するということができる。
　　
　したがって、本件出願の発明と原査定引用発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
 ＜一致点＞ 
 「計算手段で処理された複数のデータを単一の統合された情報として表示する表示手段を具備したデータ表示装置。」 
　
　そして、本件出願の発明と原査定引用発明とは、以下の点で相違している。 
＜相違点＞
　本件出願の発明は、「監視対象から必要とする複数のデータを入力する入力手段と、この入力手段で入力された複数のデータに係る処理を行なう計算手段」「を具備」しているのに対して、原査定引用発明は、そのようなものでない点。 
　
４　相違点の検討 
「監視対象から必要とする複数のデータを入力する入力手段と、この入力手段で入力された複数のデータに係る処理を行なう計算手段」は、例えば、上記特開平３−４２５２０号公報（請求項１等参照）に示されるように、原出願の出願前において従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の計算手段からのデータを、原査定引用発明のデータ表示装置のデータ源とすることも、当業者が容易に想到し得るところである。
　また、本件出願の発明によってもたらされる効果も原査定引用発明、及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　　
５　むすび 
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。