【事件の表示】
　特願２００４−２３２７６２「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５４５１８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯 
　本願は、平成１６年８月９日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　　
　拒絶理由通知　：平成２１年　７月　６日（起案日）
　手続補正書　　：平成２１年　９月１１日
　拒絶査定　　　：平成２１年１０月　９日（起案日）
　審判請求書　　：平成２２年　１月２０日
　手続補正書　　：平成２２年　１月２０日
　　
第２　補正却下の決定
　平成２２年１月２０日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２０日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２２年１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、請求項１〜７についてする補正を含むものである。
　　
　補正前の請求項１〜７
「　【請求項１】
　被写体像を撮像素子面に結像させる撮影光学系と、
　前記撮影光学系における光軸のブレを検出する角速度センサと、
　焦点距離を用いて決定された分割数で全露光時間を分割して撮像を繰り返し行い、前記分割数の画像を生成する撮像部と、
　前記角速度センサの出力を用いて走査範囲の位置を設定するとともに、前記撮像部が撮像を繰り返し行う際の時間間隔に応じて前記走査範囲の大きさを設定する走査範囲設定部と、
　前記撮像部により生成された前記分割数の画像について、前記走査範囲においてブロックマッチングを行うことにより画像動きベクトルを演算するベクトル演算部と、
　前記画像動きベクトルを用いて前記分割数の画像を合成することにより像振れを補正する合成部と
　を備えたことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の撮像装置において、
　前記走査範囲設定部は、前記撮像部が撮像を繰り返し行う際の時間間隔が長くなるほど前記走査範囲の大きさが広くなるように前記走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の撮像装置において、
　前記ベクトル演算部は、前記角速度センサの出力に基づく動きベクトルと、前記画像動きベクトルとを加算することにより、画像合成に用いられる画像合成用動きベクトルを演算する画像合成用動きベクトル演算部を有し、
　前記合成部は、前記画像合成用動きベクトルに基づいて前記分割数の画像を合成する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記分割数の画像は、第１画像と、前記第１画像よりも後に取得された第２画像とを含み、
　前記走査範囲設定部は、前記第１画像のコントラストに基づいて、前記第１画像に第１走査範囲を設定し、前記第１走査範囲の位置、及び、前記角速度センサの出力を用いて前記第２画像に第２走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記分割数の画像は、第１画像と、前記第１画像よりも後に取得された第２画像とを含み、
　前記走査範囲設定部は、前記第１画像の特徴点に基づいて、前記第１画像に第１走査範囲を設定し、前記第１走査範囲の位置、及び、前記角速度センサの出力を用いて前記第２画像に第２走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項６】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記分割数の画像は、第１画像と、前記第１画像よりも後に取得された第２画像とを含み、
　前記走査範囲設定部は、前記第１画像の焦点検出に用いた領域に基づいて、前記第１画像に第１走査範囲を設定し、前記第１走査範囲の位置、及び、前記角速度センサの出力を用いて前記第２画像に第２走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項７】
　請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記全露光時間（単位：秒）を示す値が、前記撮影光学系の３５ｍｍフィルム換算の焦点距離（単位：ｍｍ）を示す値の逆数よりも大きいか否かを判定する判定部を備え、
　前記判定部が前記全露光時間を示す値が前記撮影光学系の焦点距離を示す値の逆数よりも大きいと判定すると、前記撮像部は前記分割数の画像を生成し、前記合成部は前記分割数の画像を合成する
　ことを特徴とする撮像装置。」
　　
を、次のとおりの補正後の請求項１〜７に補正するものである。
　　
「　【請求項１】
　被写体像を撮像素子面に結像させる撮影光学系と、
　前記撮影光学系における光軸のブレを検出する角速度センサと、
　焦点距離を用いて決定された分割数で全露光時間を分割した時間間隔で撮像を繰り返し行い、前記分割数と同数の画像を生成する撮像部と、
　前記角速度センサの出力を用いて走査範囲の位置を設定するとともに、前記撮像部が撮像を繰り返し行う際の前記時間間隔に応じて前記走査範囲の大きさを設定する走査範囲設定部と、
　前記撮像部により生成された前記分割数と同数の画像について、前記走査範囲においてブロックマッチングを行うことにより画像動きベクトルを演算するベクトル演算部と、
　前記画像動きベクトルを用いて前記分割数と同数の画像を合成することにより像振れを補正する合成部と
　を備えたことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の撮像装置において、
　前記走査範囲設定部は、前記撮像部が撮像を繰り返し行う際の前記時間間隔が長くなるほど前記走査範囲の大きさが広くなるように前記走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の撮像装置において、
　前記ベクトル演算部は、前記角速度センサの出力に基づく動きベクトルと、前記画像動きベクトルとを加算することにより、画像合成に用いられる画像合成用動きベクトルを演算する画像合成用動きベクトル演算部を有し、
　前記合成部は、前記画像合成用動きベクトルに基づいて前記分割数と同数の画像を合成することにより前記像振れを補正する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記分割数と同数の画像は、第１画像と、前記第１画像よりも後に取得された第２画像とを含み、
　前記走査範囲設定部は、前記第１画像のコントラストに基づいて、前記第１画像に第１走査範囲を設定し、前記第１走査範囲の位置、及び、前記角速度センサの出力を用いて前記第２画像に第２走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記分割数と同数の画像は、第１画像と、前記第１画像よりも後に取得された第２画像とを含み、
　前記走査範囲設定部は、前記第１画像の特徴点に基づいて、前記第１画像に第１走査範囲を設定し、前記第１走査範囲の位置、及び、前記角速度センサの出力を用いて前記第２画像に第２走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項６】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記分割数と同数の画像は、第１画像と、前記第１画像よりも後に取得された第２画像とを含み、
　前記走査範囲設定部は、前記第１画像の焦点検出に用いた領域に基づいて、前記第１画像に第１走査範囲を設定し、前記第１走査範囲の位置、及び、前記角速度センサの出力を用いて前記第２画像に第２走査範囲を設定する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項７】
　請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置において、
　前記全露光時間（単位：秒）を示す値が、前記撮影光学系の３５ｍｍフィルム換算の焦点距離（単位：ｍｍ）を示す値の逆数よりも大きいか否かを判定する判定部を備え、
　前記判定部が前記全露光時間を示す値が前記撮影光学系の焦点距離を示す値の逆数よりも大きいと判定すると、前記撮像部は前記分割数と同数の画像を生成し、前記合成部は前記分割数と同数の画像を合成する
　ことを特徴とする撮像装置。」
  　　 
２　補正の適合性 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　詳細は以下のとおりである。 
　　
　補正後の請求項１に係る発明は、
「焦点距離を用いて決定された分割数で全露光時間を分割した時間間隔で撮像を繰り返し行い、前記分割数と同数の画像を生成する撮像部」と、
「前記角速度センサの出力を用いて走査範囲の位置を設定するとともに、前記撮像部が撮像を繰り返し行う際の前記時間間隔に応じて前記走査範囲の大きさを設定する走査範囲設定部」
とを備えている。
　補正後の請求項１の記載によると、「走査範囲設定部」における「前記時間間隔」は、「撮像部」における「焦点距離を用いて決定された分割数で全露光時間を分割した時間間隔」、すなわち、分割された露光時間自体を意味しているものと認められる。
　　
　一方、発明の詳細な説明には、次の揚げる事項が記載されている。
　　
「本実施形態では、後述するように、露光時間を分割する。このときの分割数は、露光時間と焦点距離とに基づいて求められる。」（段落【００１４】）
　　
「なお、露光時間ＥＴは、請求項の「全露光時間を示す値」に対応する。」（段落【００１６】）
　　
「露光時間ＥＴが焦点距離ｆの逆数（１／ｆ）よりも長い場合（ステップＳ４Ｙｅｓ）、ボディＣＰＵ６は、分割数Ｎを求める（ステップＳ５）。分割数Ｎとは、前述した露光時間を分割する分割数であり、次式を用いて求められる。
　Ｎ＝ＥＴ／（１／ｆ）・・・（式１）
　ただし、ＥＴは、露光時間（単位：秒）を示し、ｆは、３５ｍｍフィルム換算の焦点距離（単位：ｍｍ）を示す。」（段落【００１７】）
　　
「次に、本発明の特徴である合成モードの処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、露光時間ＥＴ＝１／５０秒、焦点距離ｆ＝２００ｍｍ（３５ｍｍフィルム換算）の場合を例に挙げて説明を行う。なお、分割数Ｎは、前述した（式１）により４となる。
　まず、ボディＣＰＵ６は、１枚目の画像を取得する（ステップＳ１１）。ボディＣＰＵ６は、ＣＣＤ駆動回路３を介してＣＣＤ２を制御し、１／２００（１／焦点距離）の露光時間で、１枚目の画像を取得し、アナログ信号処理部４、ＤＳＰ５を介して、バッファメモリ７に取得した画像を記録する。なお、適正露光時間は１／５０秒であるため、露光量は、適正露光の１／４にしかならない。したがって、取得した画像はアンダー露光の画像となる。」（段落【００２１】）
　　
「また、図５中のＣに露光タイミングを示す。本実施形態では、前述したように、露光時間を４分割して撮影を行う。電子カメラ１００は、図５Ｃに示すように、４回の露光タイミングで撮像を繰り返し行う。」（段落【００２７】）
　　
「なお、走査範囲は、基本的に、動きベクトル検出窓の大きさに対して所定の倍率を乗じることにより決めるが、本実施形態では、角速度センサ１４の出力に基づいて動きベクトル検出窓を設定しているため、従来よりも走査範囲を狭く設定することができる。さらに、露光時間間隔に応じて、走査範囲の大きさを変更する。露光時間間隔が長い場合には、走査範囲をより広くし、露光時間間隔が短い場合には、走査範囲をより狭くする。」（段落【００３０】）
　　
「以上説明したように、本実施形態によれば、撮影光学系における光軸のブレを検出するとともに、全露光時間を所定の分割数で分割して撮像を繰り返し行い、分割数の画像を生成し、その分割数の画像と検出されたブレとに基づいて動きベクトルを求め、動きベクトルを基に分割数の画像を合成する。そのため、動きベクトルを短時間かつ正確に求めることができるので、ブレ補正にかかる時間を短縮しつつ、精度良くブレ補正を行うことができる。」（段落【００３４】）
　　
「また、本実施形態によれば、動きベクトルを基に走査範囲を決定し、決定した走査範囲においてブロックマッチングを行って、画像を合成する。そのため、走査範囲を不用に広くすることを回避し、ブレ補正にかかる時間を短縮することができる。
　また、本実施形態によれば、撮像部が撮像を繰り返し行う際の時間間隔に応じて、走査範囲の大きさを変更する。すなわち、時間間隔に応じて発生すると考えられる誤差を考慮して走査範囲を変更することにより、誤検出を軽減することができるので、精度良くブレ補正を行うことができる。」（段落【００３５】）
　　
　上記摘示した記載は、補正されておらず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書」という。）の記載と同じである。
　上記段落【００１４】、【００１７】、【００２１】には露光時間を分割することが記載され、上記段落【００２７】には「露光時間を４分割して撮影を行う」と記載され、上記【００３４】には「全露光時間を所定の分割数で分割して撮像を繰り返し行い」と記載されているから、当初明細書には、露光時間を分割して撮像することが記載されている。
　また、上記段落【００２７】には、
「また、図５中のＣに露光タイミングを示す。本実施形態では、前述したように、露光時間を４分割して撮影を行う。電子カメラ１００は、図５Ｃに示すように、４回の露光タイミングで撮像を繰り返し行う。」
と記載されており、露光時間を４分割し、４回の露光タイミングで撮像を繰り返すことが記載されている。
　さらに、上記段落【００３０】には「露光時間間隔に応じて、走査範囲の大きさを変更する。露光時間間隔が長い場合には、走査範囲をより広くし、露光時間間隔が短い場合には、走査範囲をより狭くする」と記載され、上記段落【００３５】には「撮像部が撮像を繰り返し行う際の時間間隔に応じて、走査範囲の大きさを変更する」と記載され、走査範囲の大きさは「露光時間間隔」や「時間間隔」により変更されることが記載されている。この「露光時間間隔」や「時間間隔」は、上記の露光時間を分割して撮像を行うこととは区別して記載されている。すなわち、走査範囲の広狭は、分割された露光時間自体ではなく、分割された複数の露光と露光との間の長さ（時間間隔）により変更されることが記載されている。
　以上のとおり、当初明細書においては、走査範囲の広狭は、分割された露光時間自体ではなく、分割された複数の露光と露光との間の長さ（時間間隔）により変更されることが記載されており、
「焦点距離を用いて決定された分割数で全露光時間を分割した時間間隔で撮像を繰り返し行い」、「前記角速度センサの出力を用いて走査範囲の位置を設定するとともに、前記撮像部が撮像を繰り返し行う際の前記時間間隔に応じて前記走査範囲の大きさを設定する」ことは、開示されていない。
　そうすると、補正後の請求項１に記載されている
「焦点距離を用いて決定された分割数で全露光時間を分割した時間間隔で撮像を繰り返し行い、前記分割数と同数の画像を生成する撮像部と、
　前記角速度センサの出力を用いて走査範囲の位置を設定するとともに、前記撮像部が撮像を繰り返し行う際の前記時間間隔に応じて前記走査範囲の大きさを設定する走査範囲設定部」は、当初明細書に開示されていない。そして、自明なこととも認められない。
　したがって、補正後の請求項１の記載を含む本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　　
３　まとめ 
　以上のように、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　　 
第３　本願発明について 
　平成２２年１月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年９月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。