Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースリールを操作する方法であって、
回転可能要素と、前記回転可能要素を回転させるように構成されるモータと、前記回転可能要素の周りに巻き取られるように構成されるホースと、前記モータを起動することにより、前記回転可能要素を回転させて前記回転可能要素の周りに前記ホースを巻き取るように構成されるモータコントローラと、前記ホースと流体連通する流量コントローラと、前記モータコントローラ及び前記流量コントローラと電気通信するプログラム可能な電子ユニットとを備えるホースリールを設けること、
第１の継続時間の間、前記流量コントローラに前記ホースを通る流体の流れを開始させるように、前記電子ユニットをプログラムすること、
前記第１の継続時間後に、前記流量コントローラに前記流体の流れを停止させるように、前記電子ユニットをプログラムすること、
前記第１の継続時間後に、前記モータコントローラに前記モータを起動させて前記回転可能要素を回転させるように、前記電子ユニットをプログラムすること、
及び、前記電子ユニットに記憶されているプログラムを実行すること、
を備えるホースリールを操作する方法。
【請求項２】
前記第１の継続時間後に、前記モータコントローラに前記モータを起動させて前記回転可能要素を回転させるように、前記電子ユニットをプログラムすることは、前記ホースが前記回転可能要素の周りに実質的に完全に巻き取られるまで、前記モータコントローラに前記モータを起動させて前記回転可能要素を回転させるように、前記電子ユニットをプログラムすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の継続時間の間、前記流量コントローラに前記ホースを通る流体の流れを開始させるように、前記電子ユニットをプログラムすること、
及び、前記第２の継続時間後に、前記流量コントローラに前記流体の流れを停止させるように、前記電子ユニットをプログラムすること、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プログラムを実行する前に、前記回転可能要素から前記ホースを繰り出すことをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ホースを繰り出すことは、引き込みガイドの周りにホースを掛けることを含み、
該方法は、前記ホースリールと前記引き込みガイドとの間の前記ホースの第１の部分を第１の方向に移動させること、
及び、前記引き込みガイドと前記ホースの端との間の前記ホースの第２の部分を前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動させることを備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
回転可能要素であって、ホースを該回転可能要素に巻き取ることを可能にするように、ホースの一端を取り付けられるように適合されたホース取付具を有する回転可能要素と、
前記回転可能要素を回転させるように構成されるモータと、
前記モータを起動させることにより、前記回転可能要素を回転させるように構成されるモータコントローラと、
前記ホース取付具を通る流体の流れを開始及び停止させるように構成される流量コントローラと、
前記モータコントローラ及び前記流量コントローラに接続されたプログラム可能な電子ユニットと、
前記電子ユニットに接続されたプログラミングデバイスとを備え、
前記プログラミングデバイスは、前記流量コントローラが前記ホース取付具を通して流体が流れることを可能にする第１の継続時間と、前記流量コントローラが前記ホース取付具を通して流体が流れることを防止する第２の継続時間とを入力するように構成され、さらに、前記モータコントローラが前記モータを起動して前記回転可能要素を回転させる起動期間を入力するように構成されるホースリール。
【請求項７】
前記ホース取付具に流体連通可能に取り付けられる近位端を有し、前記回転可能要素の周りに巻き取られるように構成されるホースをさらに備える請求項６に記載のホースリール。
【請求項８】
前記プログラミングデバイスは、前記ホースの遠位端に接続される遠隔制御部を備える請求項７に記載のホースリール。
【請求項９】
請求項６に記載のホースリールであって、
前記プログラミングデバイスは、近位端、遠位端、及び、前記近位端と前記遠位端との間に延びており前記ホースと流体連通するように構成される内部流導管を有するハンドヘルド要素と、
前記ハンドヘルド要素と一体であり、前記モータコントローラ及び前記流量コントローラを制御するための無線データ信号を送信するように構成される遠隔制御部とを備えるホースリール。
【請求項１０】
前記プログラミングデバイスは、複数のボタンと１つのディスプレイとを備える請求項６に記載のホースリール。
【請求項１１】
前記回転可能要素、前記モータ、及び前記モータコントローラを実質的に封入するリールハウジングをさらに備える請求項６に記載のホースリール。
【請求項１２】
前記リールハウジングは、前記流量コントローラを実質的に封入する請求項１１に記載のホースリール。
【請求項１３】
前記電子ユニットは、前記リールハウジング内にある請求項１１に記載のホースリール。
【請求項１４】
回転可能要素であって、ホースを該回転可能要素に巻き取ることを可能にするように、ホースの一端を取り付けられるように適合されたホース取付具を有する回転可能要素と、
前記回転可能要素を回転させるように構成されるモータと、
前記モータを起動させることにより、前記回転可能要素を回転させるように構成されるモータコントローラと、
前記ホース取付具を通る流体の流れを開始及び停止させるように構成される流量コントローラと、
前記ホース取付具と流体連通する流量コントローラと、
前記モータコントローラ及び前記流量コントローラと電気通信するプログラム可能な電子ユニットとを備え、
前記電子ユニットは、前記流量コントローラに前記ホースを通る流体の流れを制御させるための命令を記憶するようにプログラム可能であるとともに、前記モータコントローラに前記モータを起動させて前記回転可能要素を回転させるための命令を記憶するようにプログラム可能であるホースリール。
【請求項１５】
近位端、遠位端、および、前記近位端および前記遠位端の間に延びている内部流導管を有し、前記近位端がホースと流体連通するように構成されているハンドヘルド要素と、
ホースを巻き取ることが可能であって、ホースの一端を取り付けられるように適合されたホース取付具を有する回転可能要素を含むリールと、
前記ホース取付具を通る流体の流れを制御するように適合された弁システムと、
前記ハンドヘルド要素と一体であり、前記回転可能要素の回転及び前記弁システムの駆動を制御するための無線データ信号を送信するように構成された遠隔制御部とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物由来の１以上の遺伝子によりコードされているメチルグリオキサールレダクターゼ活性の増強によって特徴づけられる、炭素源からの１，２−プロパンジオールおよび／またはアセトールの製造に有用な改変微生物。
【請求項２】
前記メチルグリオキサールレダクターゼ活性が、対応する非改変微生物のメチルグリオキサールレダクターゼ活性に比べて少なくとも５０％、好ましくは少なくとも１００％増強されている、請求項１に記載の微生物。
【請求項３】
前記メチルグリオキサールレダクターゼ活性が、メチルグリオキサール還元に関与する少なくとも１つの遺伝子を過剰発現させることによって増強される、請求項１または２に記載の微生物。
【請求項４】
前記過剰発現が、メチルグリオキサール還元に関与する１つの遺伝子の天然プロモーターを該遺伝子の強レベルの発現を誘導するプロモーターに置換することによって得られる、請求項３に記載の微生物。
【請求項５】
前記過剰発現が、メチルグリオキサール還元に関与する少なくとも１つの遺伝子の複数のコピーを微生物に導入することによって得られる、請求項３に記載の微生物。
【請求項６】
次の遺伝子：ｙｑｈＤ、ｙａｆＢ、ｙｄｈＦ、ｙｃｄＷ、ｙｑｈＥ、ｙｅａＥ、ｙｇｈＺ、ｙａｊＯ、ｔａｓ、ｙｄｊＧおよびｙｄｂＣのうちの少なくとも１つが過剰発現される、請求項３〜５のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項７】
メチルグリオキサールシンターゼ活性が増強されており、特に、ｍｇｓＡ遺伝子の発現が増強されるか、またはｍｇｓＡ遺伝子が特異的な突然変異を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項８】
Entner-Doudoroff経路に関与する少なくとも１つの酵素の活性が減弱されており、特に、次の遺伝子：ｅｄｄ、ｅｄａの少なくとも１つの発現が減弱されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項９】
メチルグリオキサールから乳酸への変換に関与する少なくとも１つの酵素の活性が減弱されており、特に、次の遺伝子：ｇｌｏＡ、ａｌｄＡ、ａｌｄＢの少なくとも１つの発現が減弱されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項１０】
乳酸、ギ酸またはエタノールの合成に関与する少なくとも１つの酵素の活性が減弱されており、特に、次の遺伝子：ｌｄｈＡ、ｐｆｌＡ、ｐｆｌＢ、ａｄｈＥの少なくとも１つの発現が減弱されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項１１】
酢酸の合成に関与する少なくとも１つの酵素の活性が減弱されており、特に、次の遺伝子：ａｃｋＡ、ｐｔａ、ｐｏｘＢの少なくとも１つの発現が減弱されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項１２】
トリオースリン酸イソメラーゼ活性が減弱されており、特に、ｔｐｉＡ遺伝子の発現が減弱されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項１３】
グリセルアルデヒド３リン酸デヒドロゲナーゼ活性が減弱されており、特に、ｇａｐＡ遺伝子の発現が減弱されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項１４】
糖移入の効率が高められている、請求項１３に記載の微生物。
【請求項１５】
ホスホエノールピルビン酸とは独立の糖移入系が用いられる、請求項１４に記載の微生物。
【請求項１６】
ｇａｌＰおよびｇｌｋから選択される少なくとも１つの遺伝子の発現が増強されている、請求項１５に記載の微生物。
【請求項１７】
糖ホスホトランスフェラーゼ系の効率が、代謝産物ホスホエノールピルビン酸のアベラビリティーを高めることによって増強されている、請求項１３に記載の微生物。
【請求項１８】
少なくとも１つのピルビン酸キナーゼの活性が減弱されており、特に、ｐｙｋＡおよびｐｙｋＦから選択される少なくとも１つの遺伝子の発現が減弱されている、請求項１７に記載の微生物。
【請求項１９】
ホスホエノールピルビン酸シンターゼ活性が増強されており、特に、ｐｐｓＡ遺伝子の発現が増強されている、請求項１７または１８に記載の微生物。
【請求項２０】
グリセロールデヒドロゲナーゼ活性が増強されており、特に、ｇｌｄＡ遺伝子の発現が増強されている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項２１】
１，２−プロパンジオールオキシドレダクターゼ活性が増強されており、特に、ｆｕｃＯ遺伝子の発現が増強されている、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項２２】
ピルビン酸のアセチル−ＣｏＡへの代謝に有利な酵素が、非修飾酵素よりもＮＡＤＨによる阻害に対して低い感受性を有する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項２３】
遺伝子ｌｐｄが、アラニン５５がバリンで置換される置換をもたらす点突然変異を有する、請求項２２に記載の微生物。
【請求項２４】
ａｒｃＡおよびｎｄｈから選択される少なくとも１つの遺伝子の発現が減弱されている、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項２５】
細菌、酵母および真菌からなる群から選択される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項２６】
大腸菌またはクロストリジウム・アセトブチリカムのいずれかである、請求項２５に記載の微生物。
【請求項２７】
アセトールの１，２−プロパンジオールへの変換に関与する少なくとも１つの酵素の活性が減弱されており、特に、ｇｌｄＡ遺伝子の発現が減弱されている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項２８】
大腸菌または肺炎桿菌のいずれかである、請求項２７に記載の微生物。
【請求項２９】
１，２−プロパンジオールを製造するための方法であって、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の微生物が炭素源を含有する適切な増殖培地で増殖され、生成した１，２−プロパンジオールが回収される、方法。
【請求項３０】
アセトールを製造するための方法であって、請求項１〜１９、２７および２８のいずれか一項に記載の微生物が単純炭素源を含有する適切な増殖培地で増殖され、生成したアセトールが回収される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート（Polyethylene Terephthalate: ＰＥＴ）繊維からなり、所定のゲージにおいてタフティングされたＰＥＴ糸からなる、或る面重量を有する表面層と、
前記表面層に隣接する第１の基布層と、
前記第１の基布層に隣接する第１の裏面コーティング層と
を具備する軽量カーペットアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
下地層をさらに具備する
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記下地層は、ＰＥＴからなる
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記ＰＥＴ糸の直径は、１２００デニール〜２４００デニールである
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記表面層の前記面重量は、９．０オンス／平方ヤード〜５０．０オンス／平方ヤードの範囲である
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記表面層の前記面重量は、５０．０オンス／平方ヤードよりも重い
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記所定のゲージは、１／８ゲージ又は１／１０ゲージである
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記表面層の前記ＰＥＴ糸は、ループ糸又はツイスト糸である
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記第１の基布層は、ポリエステル繊維及びポリマー繊維のうちの少なくとも一方からなる
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記第１の裏面コーティング層は、シート状又はパウダー状のポリマー繊維からなる
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
第２の基布層をさらに有する
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記第２の基布層は、ＰＥＴスクリムを有する
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記第１の裏面コーティング層に隣接する第２の裏面コーティング層をさらに有する
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の軽量カーペットアセンブリであって、
前記第２の裏面コーティング層は、ＰＥブレンド又はエチレン酢酸ビニル（Ethylene Vinyl Acetate: ＥＶＡ）ブレンドからなる
軽量カーペットアセンブリ。
【請求項１５】
ＰＥＴ糸によるタフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法であって、
前記ＰＥＴ糸を、所定のゲージで基布にタフティングし、
前記タフティングされたＰＥＴに、押出によって裏面コーティングを塗布することで、前記タフティングされたＰＥＴを前記基布に固定する
タフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のタフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法であって、
前記所定のゲージは、１／８ゲージ又は１／１０ゲージである
タフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載のタフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法であって、
前記ＰＥＴ糸の直径は、１２００デニール〜２４００デニールである
タフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載のタフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法であって、
前記基布は、ポリエステル繊維及びポリマー繊維のうちの少なくとも一方からなる
タフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載のタフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法であって、
前記裏面コーティングの塗布は、シート状又はパウダー状のポリマー繊維からなる裏面コーティングの塗布である
タフテッドＰＥＴカーペットアセンブリの形成方法。
【請求項２０】
タフテッド再生ＰＥＴ繊維をカーペット表面として形成し、
再生ＰＥＴを一次基布として前記カーペット表面にタフティングし、
パウダー状又はシート状のＰＥを、裏面コーティングとして前記一次基布に塗布し、
再生ＰＥＴからなるスクリムを追加し、
再生ＰＥＴからなる絶縁パッドを取り付ける
再生材料から製造されるカーペットの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチンとトランスグルタミナーゼの混合物を具える組成物において、前記ゼラチンの量と前記トランスグルタミナーゼの量の比が、哺乳動物の創傷における出血を低減するのに十分であり、
前記ゼラチンが熱可逆ゲル化を生じないか、又は、前記混合物が、前記ゼラチンが標準的な動物ゼラチンの自然のゾル−ゲル転位温度より低い温度でトランスグルタミナーゼと共に溶液を形成するように変性されており、
前記ゼラチンが動物由来、遺伝子組み換え体由来あるいはこれらの組み合わせからできたものであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記ゼラチンが低減されたゾル−ゲル転位温度を有するように修飾されているか、又は前記組成物が前記ゼラチンの前記ゾル−ゲル転位温度を低減する添加物を更に含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物において、前記トランスグルタミナーゼがトランスグルタミナーゼ組成物の一部として加えられており、ゼラチンとトランスグルタミナーゼ組成物の重量比が約１：１乃至約１００：１の範囲になることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の組成物において、前記トランスグルタミナーゼ組成物が、少なくとも約２００Ｕ／ｇｍの特定の活性レベルのトランスグルタミナーゼを有することを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の組成物において、前記トランスグルタミナーゼが、植物、遺伝子組み換え、動物、あるいは微生物由来の、ファクタXIIIから取り出した血液以外のトランスグルタミナーゼであることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物において、前記動物起源が、魚類及び哺乳類からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物において、前記ゼラチンがタイプＡ（酸処理ゼラチン）またはタイプＢ（アルカリ処理ゼラチン）であることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法において、前記ゼラチンが少なくとも約２５０ブルームの高分子量ゼラチンを具えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物において、前記組成物が５乃至８の範囲のｐＨを有することを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物が更に、可塑剤を具えることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物において、前記可塑剤が、多価アルコール、グリセリン、グリセロール、キシリトール、スクロース、ソルビトール、トリエタノールアミン、レソルシン、チオジグリコール、トルエンスルホン酸（toluenesulphoacid）のナトリウム塩、ブチレングリコール、硝酸尿素、チオ尿素、尿素、グルタミン酸、アスパラギン酸、バリン、グリシン、ＫＳＣＮ、ＫＩおよびＬｉＢｒからなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物において、尿素の前記濃度比範囲が、約１：２乃至約２：２  尿素：ゼラチン、重量／重量であることを特徴ととする組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の組成物が、更に、ｐＨ調整剤及びイオン濃度調整剤からなる群から選択された調整剤を具えることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物が更に、塩を具えることを特徴とする組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の組成物がさらに、トレハロース、炭水化物、マンニトール炭水化物、あるいはスプレー乾燥、凍結乾燥、またはその他のタンパク質乾燥を安定化させるその他の炭水化物を具えることを特徴とする組成物。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の組成物が更に、変成剤を具えることを特徴とする組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物において、前記変成剤が、塩酸グアニジンと尿素からなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の組成物が更に、還元剤を具えることを特徴とする組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組成物において、前記還元剤が、塩酸マグネシウムと、イドロキノンからなる群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の組成物が更に、発熱剤を具えることを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物において、前記発熱剤が、塩化カルシウム、その他のカルシウム塩、塩化マグネシウム、金属酸化物／ゼオライト、あるいはこれらの組み合わせを具えることを特徴とする組成物。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の組成物を具えることを特徴とする止血ドレッシング又はバンテージ。
【請求項２３】
ヒトまたは下等哺乳類の身体に挿入する医療デバイスにおいて、請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の組成物を具えることを特徴とする医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病または肥満の処置のための薬剤として有用な化合物または組成物を同定するための方法であって、
Ｐａｒ−１ｂポリペプチドを候補薬剤と接触させること、および
接触したＰａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性を決定することを含み、ここで候補薬剤と接触したＰａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性の、Ｐａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性の対照量と比較しての減少が、候補薬剤が糖尿病または肥満の処置において有用であることを示す、前記方法。
【請求項２】
候補薬剤の不在下でのＰａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性の第２の量を決定すること、および該Ｐａｒ−１ｂポリペプチドの活性の第２の量を、活性の対照量として用いることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｐａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性を、タウ、Ｄｖ１、Ｐａｒ−３、Ｃｄｃ２５Ｃ、ＭＡＰ２もしくはＭＡＰ４タンパク質、またはタウ、Ｄｖ１、Ｐａｒ−３、Ｃｄｃ２５Ｃ、ＭＡＰ２もしくはＭＡＰ４タンパク質のリン酸化部位を含むペプチドのリン酸化により測定する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
リン酸化を、リン特異的抗体またはその抗原結合断片により測定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｐａｒ−１ｂポリペプチドが細胞内に含まれており、該細胞を候補薬剤と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
インスリン反応性の低下または肥満を特徴とする疾患を有するか、有することが疑われる対象を処置するための薬剤であって、
該対象のＰａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性を低下させる化合物または組成物の有効量を含む、前記薬剤。
【請求項７】
インスリン反応性の低下を特徴とする疾患が、２型糖尿病である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
化合物または組成物が、Ｐａｒ−１ｂポリペプチドの量を低下させる、請求項６に記載の薬剤。
【請求項９】
Ｐａｒ−１ｂポリペプチドの量を低下させる化合物または組成物が、ｓｉＲＮＡ／ＲＮＡｉ分子またはアンチセンス核酸分子である、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
ｓｉＲＮＡ／ＲＮＡｉ分子が、ヌクレオチド配列
【数１】
2010521157.tif 000001
を含む、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
インスリン反応性の低下または肥満を特徴とする疾患の処置のための薬物を製造する方法であって、
Ｐａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性を低下させる化合物または組成物を同定すること、および
該化合物または組成物を、かかる処置が必要な対象への投与のために製剤化すること、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
インスリン反応性の低下を特徴とする疾患が、２型糖尿病である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｐａｒ−１ｂポリペプチドのキナーゼ活性を低下させる化合物または組成物が、請求項１〜５のいずれかに記載の方法により同定される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１Ａ−１Ｃ】図１Ａ−１Ｃは、Ｐａｒ−１ｂヌルマウスが発育遅延であり、過脂肪の不均等な減少を有することを示すグラフである。
【図１Ｄ−１Ｆ】図１Ｄ−１Ｆは、Ｐａｒ−１ｂヌルマウスが発育遅延であり、過脂肪の不均等な減少を有することを示す図である。
【図２】図２は、Ｐａｒ−１ｂヌルマウスが体重増加に抵抗性であり、高脂肪食に代謝亢進性であることを示すグラフである。
【図３Ａ−３Ｂ】図３Ａ−３Ｂは、Ｐａｒ−１ｂヌルマウスにおけるインスリン感受性および耐糖能の増加を示すグラフである。
【図３Ｃ−３Ｄ】図３Ｃ−３Ｄは、Ｐａｒ−１ｂヌルマウスにおけるインスリン感受性および耐糖能の増加を示すグラフである。
【図４】図４は、Ｐａｒ−１ｂ＋／＋およびＰａｒ−１ｂ−／−マウスにおける１８Ｆ−ＦＤＧ取込みのマイクロポジトロン放出断層撮影（ｍｉｃｒｏＰＥＴ）解析を示す図である。
【図５】図５は、Ｐａｒ−１ｂ−／−マウスにおける肝脂肪症に対する耐性を示す図である。
【図６】図６は、脂肪組織への糖取込みの増加による、Ｐａｒ−１ｂヌルマウスにおける末梢インスリン過感受性（hypersensitivity）を示すグラフである。
【図７】図７は、１８Ｆ−ＦＤＧ取込みのグラフによる解析を示すグラフである。
【図８】図８は、Ｐａｒ−１ｂがＢＡＴ、ＷＡＴ、肝臓および脳において発現されるが、骨格筋には発現されないことを示す図である。
【図９】図９は、Ｐａｒ−１ｂの欠失が、褐色脂肪組織においてＰＰＡＲγ、ＵＣＰ１、ＵＣＰ２、ＧＬＵＴ１、ＧＬＵＴ４の発現レベルの変化をもたらさないことを示す図である。
【図１０】図１０は、Ｐａｒ−１ｂ−／−マウスにおいて近接するインスリンシグナルが変化しないことを示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ−１Ｃ】
2010521157.tif 000002
【図１Ｄ−１Ｆ】
2010521157.tif 000003
【図２】
2010521157.tif 000004
【図３Ａ−３Ｂ】
2010521157.tif 000005
【図３Ｃ−３Ｄ】
2010521157.tif 000006
【図４】
2010521157.tif 000007
【図５】
2010521157.tif 000008
【図６】
2010521157.tif 000009
【図７】
2010521157.tif 000010
【図８】
2010521157.tif 000011
【図９】
2010521157.tif 000012
【図１０】
2010521157.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口と、該投入口と離隔した排出口及び、前記投入口と前記排出口との間に延在し、長手軸を提供する長尺の孔を持つ長尺の管状のバレルと、
前記孔内に配置され、前記投入口から前記排出口に向かってかつ前記排出口まで材料を搬送するように動作可能な、少なくとも１つの長尺の、軸の周りに回転可能な、らせん状に羽根の付いた押出スクリュと、
前記投入口と前記排出口との間において、前記バレル内に形成され、それぞれの蒸気注入点において前記孔と連通する、前記バレルの長手軸に対して斜角で配置されている、複数の長尺の蒸気の注入ポートと、
前記バレル排出口に隣接した制限されたオリフィスダイと、
前記押出スクリュは、第１のスクリュ羽根ピッチ長を備える、前記注入ポートに隣接する第１のスクリュセクションと、第２のスクリュ羽根ピッチ長を備える、前記蒸気注入点から軸方向に距離を隔てて、前記第１のスクリュセクションの両端に位置する第２のスクリュセクションとを有し、前記第１のスクリュ羽根ピッチ長は、前記第２のスクリュ羽根ピッチ長より大きいことを特徴とする調理用押出機。
【請求項２】
前記注入ポートは、該注入ポートの前記長手軸の直交分解が、前記バレルの長手軸と平行な、前記バレルの前記排出口へ伸びる成分を持つように配置される請求項１に記載の押出機。
【請求項３】
前記バレルは、一対の並列した長尺のチャンバを持つと共に、前記バレルの前記チャンバ内にそれぞれ設置された、一対の長尺の並列して挿入された押出スクリュを有し、各々の前記バレルの前記チャンバと連通する別々の一連の前記注入ポートを備える請求項１に記載の押出機。
【請求項４】
前記注入ポートは、前記バレルの長手軸に対して、約３０〜８５度の角度で配置されている請求項１に記載の押出機。
【請求項５】
前記第１のスクリュ羽根ピッチ長は、スクリュ直径の約１〜２倍であり、前記第２のスクリュ羽根ピッチ長は、スクリュ直径の約０．２５〜１．０倍である請求項１に記載の押出機。
【請求項６】
前記押出スクリュは、スクリュ羽根直径と谷径との比が約１．９〜２．５である請求項１に記載の押出機。
【請求項７】
投入口及び排出口を持ち、長手軸を提供する長尺の管状のバレルと、該バレル内に、長尺の、軸の周りに回転可能な、らせん状に羽根の付いたスクリュと、前記排出口に隣接した制限されたオリフィスダイと、を有する調理用押出機を通して、初め乾燥しており、乾燥重量を持つ材料を押し出す方法であって、
前記材料を前記バレルの投入口に投入し、前記材料を前記バレルの長さに沿って前記排出口及び前記オリフィスダイの方に向ってかつ前記排出口まで搬送し、
前記バレルを通る前記材料の通過の間、前記投入口と前記排出口の間の領域で、前記バレルの長手軸に対して斜角で、前記バレルに蒸気を注入し、前記注入蒸気を前記材料に混合させ、
前記バレル内の材料のバレル充填部分が第１レベルである、前記蒸気注入エリアに隣接した蒸気注入領域と、前記バレル内の材料のバレル充填部分が第２レベルである、前記蒸気注入領域の両端に位置する蒸気制限領域と、を作り出す、前記蒸気流制限領域を通過する蒸気流が制限されることで、前記蒸気注入領域への蒸気の注入が制限されるため、前記蒸気注入領域の空間体積が、前記蒸気流制限領域の空間体積よりも大きく、前記バレル充填部分の第２レベルは、前記バレル充填部分の第１レベルよりも大きいことを特徴とする材料を押し出す方法。
【請求項８】
前記バレルは、複数の注入ポートを備え、該注入ポートは、その長手軸の直交分解が、前記バレルの長手軸と平行であり、前記バレルの排出口に延在する成分を有する請求項７に記載の材料を押し出す方法。
【請求項９】
前記注入ポートは、前記バレルの長手軸に対して、約３０〜６０度の角度で配置されている請求項８に記載の材料を押し出す方法。
【請求項１０】
前記バレル内の乾燥材料の重さを１００重量％として、少なくとも約６重量％以上の蒸気を前記材料へ注入するステップを含む請求項７に記載の材料を押し出す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャガイモ食品製品における調理後黒変を防ぎ又は減少する為の方法であって、湯通しされたジャガイモ食品製品を、乳酸を含む組成物と接触させることにより、処理されたジャガイモ食品製品を形成することを含む上記方法。
【請求項２】
該乳酸が、該組成物の０．１〜５重量％で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該組成物がカルシウムイオンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該組成物が乳酸カルシウムを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該組成物が酸性ピロリン酸二ナトリウム（ＳＡＰＰ）を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
該組成物がＳＡＰＰを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
該カルシウムイオンが該組成物の最大で０．４重量％である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
該ＳＡＰＰの量が、０．１〜１重量％の濃度である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
該組成物のｐＨが、４．０より小さい、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、予備フライされたジャガイモ食品製品における調理後黒変を防ぎ又は減少する為の方法である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該乳酸が、該組成物の０．３〜１．５重量％で存在する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
該組成物のｐＨが、３．５より小さい、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕捉した画像信号から場面の出力画像を生成する電子的カメラであって、
第１のセンサ出力を生成する第１の画像センサと、該第１の画像センサ上に前記場面の第１の画像を形成する第１のレンズとを有する第１の画像形成段と、
第２のセンサ出力を生成する第２の画像センサと、該第２の画像センサ上に前記場面の第２の画像を形成する第２のレンズとを有する第２の画像形成段と、
前記捕捉した画像信号を形成するための第１の出力画像として前記第１の画像形成段の前記センサ出力を使用して、前記第１の出力画像を修正するための第２の出力画像として前記第２の画像形成段の前記センサ出力を使用することによって、向上した捕捉画像信号を生成する処理段と、
を有することを特徴とする電子的カメラ。
【請求項２】
前記第２の出力画像は、前記第１の画像の一部を鮮明にするために前記処理段で使用される請求項１に記載の電子的カメラ。
【請求項３】
前記第２の出力画像は、前記第１の静止画像の被写界深度を広げるために前記処理段で使用される請求項２に記載の電子的カメラ。
【請求項４】
前記第２の出力画像は、前記第１の静止画像の一部を選択的に鮮明にし、前記画像の他の部分の焦点を外すために前記処理段で使用される請求項２に記載の電子的カメラ。
【請求項５】
前記第２の出力画像は、前記第１の出力画像を捕捉するために前記第１の画像形成段で使用された焦点位置と異なる焦点位置で前記第２の画像形成段で捕捉される請求項１に記載の電子的カメラ。
【請求項６】
前記第２の出力画像は、前記第１の画像のダイナミックレンジを修正するために前記処理段で使用される請求項１に記載の電子的カメラ。
【請求項７】
前記第２の出力画像は、前記第１の出力画像を捕捉するために前記第１の画像形成段で使用された露出レベルと異なる露出レベルで前記第２の画像形成段で捕捉される請求項１に記載の電子的カメラ。
【請求項８】
前記第１、及び第２の出力画像は、外部のプロセッサに提供され、前記第２の出力画像は、前記第１の出力画像を修正するために前記外部のプロセッサで使用される請求項１に記載の電子的カメラ。
【請求項９】
前記捕捉された画像信号は、静止画像信号であり、前記第２の出力画像は、前記静止画像信号の被写界深度、及びダイナミックレンジの少なくとも一方を修正する請求項１に記載の電子的カメラ。
【請求項１０】
前記捕捉された画像信号は、ビデオ画像信号であり、前記第２の出力画像は、前記ビデオ画像信号の被写界深度、及びダイナミックレンジの少なくとも一方を修正する請求項１に記載の電子的カメラ。
【請求項１１】
前記画像形成段は、異なるノイズ、及びモーションブラーのレベルが前記第１、及び第２の出力画像にそれぞれ存するように異なる露出時間に設定されることによって、前記モーションブラーのレベルが減少する一方、前記ノイズレベルの増加を最小限とするように前記第１の画像の一部を前記第２の画像の一部と置き換えることによって形成された第１の画像を形成する請求項１に記載の電子的カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の身体システムの周期的活動の結果として運動する前記対象者の身体の一部分と共に使用される装置であって、
前記対象者の身体の前記一部分の複数の画像フレームを取得する撮像装置と、
前記周期的活動の位相を検知するセンサと、
前記対象者の身体の前記一部分との関係において機能を実行するように構成された医療ツールと、
前記対象者の前記一部分内に配設された前記医療ツールの画像フレームの安定化された組を生成し、前記周期的活動がその所定の位相にあることを前記センサが検知するのに応答し、前記ツールを作動させて、前記機能の実行及び運動から構成された群から選択されたアクションを実行させ、且つ、前記周期的活動が前記所定の位相にないことを前記センサが検知するのに応答し、前記ツールが前記アクションを実行することを禁止するように構成された制御ユニットと、
前記対象者の身体の前記一部分内に配置された前記医療ツールの前記画像フレームの安定化された組を表示することにより、前記ツールの使用を円滑にするように構成されたディスプレイとを有する装置。
【請求項２】
前記ツールは、前記一部分内において拡張することによって前記対象者の身体の前記一部分内に埋植されるように構成された弁を有し、且つ、前記制御ユニットは、前記弁を拡張させることによって前記弁を作動させるように構成される請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ツールは、前記一部分内において拡張することによって前記対象者の身体の前記一部分内に埋植されるように構成された中隔閉鎖装置を有し、且つ、前記制御ユニットは、前記中隔閉鎖装置を拡張させることによって前記中隔閉鎖装置を作動させるように構成される請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分の管腔内において膨張することによって前記機能を実行するように構成されたバルーンを有する請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分内において血管の閉塞をバイパスさせるように構成された管状構造を有する請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分内において個々の治療サイトに血管再生治療を順番に適用するように構成された心筋血管再生ツールを有し、
前記制御ユニットは、前記ツールを作動させて血管再生治療を治療サイトに適用させることにより、前記ツールを作動させて前記機能を実行させ、且つ、前記血管再生ツールの少なくとも一部分を連続した治療サイトに向かって運動させることにより、前記ツールを運動させるように構成される請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分内において個々の切除サイトを順番に切除するように構成された切除ツールを有し、
前記制御ユニットは、前記ツールを作動させて切除サイトを切除させることにより、前記ツールを作動させて前記機能を実行させ、且つ、前記切除ツールの少なくとも一部分を連続した切除サイトに向かって運動させることにより、前記ツールを運動させるように構成される請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分内において物質を注入するように構成された注入ツールを有し、且つ、
前記制御ユニットは、前記ツールを作動させて前記物質を注入させることにより、前記ツールを作動させて前記機能を実行させ、且つ、前記ツールの少なくとも一部分を注入サイトに向かって運動させることにより、前記ツールを運動させるように構成される請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分内において組織を縫合するように構成された針を有し、且つ、
前記制御ユニットは、前記ツールを作動させて前記組織を縫合させることにより、前記ツールを作動させて前記機能を実行させ、且つ、前記針を連続した縫合サイトに向かって運動させることにより、前記ツールを運動させるように構成される請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分内の吸引サイトから組織を吸引するように構成された針を有し、且つ、
前記制御ユニットは、前記針を作動させて前記組織を吸引させることにより、前記針を作動させて前記機能を実行させ、且つ、前記針を前記吸引サイトに向かって運動させることにより、前記針を運動させるように構成される請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記ツールは、前記対象者の身体の前記一部分の管腔の少なくとも部分的な閉塞に対して閉塞開放アクションを実行することにより、前記機能を実行するように構成された閉塞開放ツールを有する請求項１〜１０の中のいずれか一項記載の装置。
【請求項１２】
前記ツールは、前記閉塞に向かって運動することにより、前記閉塞開放アクションを実行するように構成され、且つ、第１周期の前記所定の位相において前記ツールを作動させた後に、且つ、後続の周期の前記所定の位相における前記ツールの前記作動の前に、前記制御ユニットは、前記閉塞から前記ツールを退却させるように構成される請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記周期的な活動は、前記対象者の心臓周期を含み、且つ、前記センサは、前記対象者の心臓周期の位相を検知するセンサを有する請求項１〜１０の中のいずれか一項記載の装置。
【請求項１４】
ユーザーによって操作されるように構成された器具を更に有し、前記制御ユニットは、（ａ）前記周期的活動が前記その所定の位相にあることを前記センサが検知するのに応答し、且つ、（ｂ）前記器具が前記ユーザーによって操作されるのに応答し、前記ツールを作動させて前記機能を実行させるように構成される請求項１〜１０の中のいずれか一項記載の装置。
【請求項１５】
前記器具は、前記周期的活動とは独立したフォースフィードバックを前記ユーザーに提供するように構成される請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐群１および２の両方のＨ５Ｎ１亜型Ａ型インフルエンザウィルスを中和可能なヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
１００μｇ／ｍｌ以下の濃度において、１００ＴＣＩＤ５０の分岐群１および２の両方のＨ５Ｎ１亜型Ａ型インフルエンザウィルスを中和可能な請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
１μｇ／ｍｌ以下の濃度において、１００ＴＣＩＤ５０の分岐群１および２の両方のＨ５Ｎ１亜型Ａ型インフルエンザウィルスを中和可能な請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
配列番号１のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号３のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号１１のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
配列番号４２のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号４４のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
配列番号５２のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号５４のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８】
配列番号６２のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号６４のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９】
配列番号１０２のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号１０４のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１０】
１００μｇ／ｍｌ以下の濃度において、１００ＴＣＩＤ５０の分岐群１のＨ５Ｎ１亜型Ａ型インフルエンザウィルスを中和可能なヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１１】
各々、配列番号５、１３、７２、８２または９２のアミノ酸配列を含む重鎖、および配列番号７、１５、７４、８４または９４のアミノ酸配列を含む軽鎖を有する、請求項１０に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１２】
ＦＬＡ５．１０、ＦＬＤ２１．１４０、ＦＬＡ３．１４、ＦＬＤ２０．１９、ＦＬＤ８４、ＦＬＤ９３、ＦＬＤ１２２、ＦＬＤ１２７、ＦＬＤ１２９、ＦＬＤ１３２およびＦＬＤ１９４（各々、配列番号１７〜４０、４５〜５０、５５〜６０、６５〜７０、７５〜８０、８５〜９０、９５〜１００、１０５〜１１０）からなる群から選択される抗体の１つ以上のＣＤＲを有する抗体またはその抗原結合断片であって、Ｈ５Ｎ１感染を中和する、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１３】
ＦＬＤ２０．１９、ＦＬＡ３．１４、ＦＬＤ８４、ＦＬＤ１２２、ＦＬＤ９３、ＦＬＤ１２９、ＦＬＤ１９４、ＦＬＡ５．１０、ＦＬＤ２１．１４０、ＦＬＤ１２７およびＦＬＤ１３２およびからなる群から選択される抗体と競合してＨ５血球凝集素タンパク質に結合可能な抗体またはその抗原結合断片であって、Ｈ５Ｎ１感染を中和する、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の抗体と同じエピトープに結合する抗体またはその抗原結合断片であって、Ｈ５Ｎ１感染を中和する、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片であって、抗体がヒト抗体またはヒトモノクローナル抗体である、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片の重鎖および／または軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む核酸。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の第１の抗体またはその抗原結合断片、ならびに請求項１から１５のいずれか１項に記載の第２の異なる抗体またはその抗原結合断片を含む組成物であって、第１の抗体および第２の抗体がＨ５Ｎ１亜型Ａ型インフルエンザウィルスの血球凝集素における異なるエピトープに結合する組成物。
【請求項１８】
第１の抗体および第２の抗体が、それらの間で分岐群１および２の両方のＨ５Ｎ１亜型Ａ型インフルエンザウィルスを中和可能な請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
（ｉ）Ｈ５Ｎ１感染の処置用医薬の製造のための、（ｉｉ）ワクチンのための、または（ｉｉｉ）Ｈ５Ｎ１感染の診断のための、請求項１から１５のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片、請求項１６に記載の核酸、または請求項１７または１８に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層を備え、該絶縁層が、ポリオレフィンポリマーと、非局在化電子構造を有する電圧安定剤とを含む電力ケーブル。
【請求項２】
前記電圧安定剤が、カロテノイド、カロテノイド類似体またはカロテノイド誘導体である、請求項１に記載の電力ケーブル。
【請求項３】
前記電圧安定剤が導電性ポリマーである、請求項１に記載の電力ケーブル。
【請求項４】
非局在化電子構造を有する電圧安定剤を含む組成物を用いること；および
前記組成物により電気トリーイングの量を抑制すること
を含む、電気トリーイングの抑制方法。
【請求項５】
前記電圧安定剤が、カロテノイド、カロテノイド類似体またはカロテノイド誘導体である、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）０．６３≦ｘ１≦０．９５である平均化学組成ＣＦｘ１を有する部分フッ素化炭素質材料を含み前記部分フッ素化炭素質材料がフッ素化相と非フッ素化炭素質相及び／又はフッ素が炭素質と強くは結合していない軽くフッ素化されている相とを含む第１のフッ素化炭素質材料と、
ｂ）前記第１のフッ素化炭素質材料とは異なる第２のフッ素化炭素質材料と
を含む電極組成物であって、
前記第１及び第２のフッ素化炭素質材料が混ざり合っており、前記第１の材料の量が、前記第１及び第２の材料の総質量を基準として５ｗｔ％〜９５ｗｔ％である電極組成物。
【請求項２】
前記第１のフッ素化炭素質材料の量が２５ｗｔ％〜７５ｗｔ％である、請求項１に記載の電極組成物。
【請求項３】
前記第２のフッ素化炭素質材料の炭素に対するフッ素の平均比が１．０以上である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の電極組成物。
【請求項４】
前記第２のフッ素化炭素質材料が、０．３３≦ｘ２＜ｘ１である平均化学組成ＣＦｘ２を有する第２の部分フッ素化炭素質材料を含み、前記第２の部分フッ素化炭素質材料がフッ素化相と非フッ素化炭素質相及び／又はフッ素が炭素質と強くは結合していない軽くフッ素化されている相とを含み、前記第１の材料の量が、前記第１及び第２の材料の総質量を基準として６０ｗｔ％〜９５ｗｔ％である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の電極組成物。
【請求項５】
０．７≦ｘ１≦０．９５であり、０．３３≦ｘ２≦０．５である、請求項４に記載の電極組成物。
【請求項６】
導電性材料をさらに含み、導電性材料の量が、電極組成物の総質量を基準として５ｗｔ％〜５０ｗｔ％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極組成物。
【請求項７】
前記導電性材料が炭素質材料である、請求項６に記載の電極組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の電極組成物を含み、前記電極組成物の密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えている、電極。
【請求項９】
ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の電極組成物を含む第１の電極と、
ｂ）リチウム又はリチウム合金を含む第２の電極と、
ｃ）電解質と
を備える電気化学的電池であって、
前記第１の電極と第２の電極とが分離されている電気化学的電池。
【請求項１０】
Ｃ／１０以下の率で少なくとも３０分間、電池の初期容量の１０％以下を放電した後の、請求項９に記載の電気化学的電池。
【請求項１１】
ａ）０．６３≦ｘ≦０．９５である平均化学組成ＣＦｘを有する部分フッ素化炭素質材料と、
ｂ）導電性材料と
を含む電極組成物であって、
前記部分フッ素化炭素材料と前記導電性材料とが混ざり合っており、前記部分フッ素化炭素質材料及び前記導電性材料の総質量を基準として、前記導電性材料の量が２０ｗｔ％〜８０ｗｔ％であり、前記電極組成物の総質量を基準として、前記導電性材料の量が１０ｗｔ％を超えている電極組成物。
【請求項１２】
導電性材料及び部分フッ素化炭素質材料の量に対する導電性材料の量の比率が前記部分フッ素化炭素質材料及び前記導電性材料の総質量を基準として３０ｗｔ％〜７０ｗｔ％である、請求項１１に記載の電極組成物。
【請求項１３】
前記導電性材料が炭素質材料である、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の電極組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電極組成物を含み、前記電極組成物の密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えている、電極。
【請求項１５】
ａ）請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電極組成物を含む第１の電極と、
ｂ）リチウム又はリチウム合金を含む第２の電極と、
ｃ）電解質と
を備える電気化学的電池であって、
前記第１の電極と第２の電極とが分離されている電気化学的電池。
【請求項１６】
Ｃ／１０以下の率で少なくとも３０分間、電池の初期容量の１０％以下を放電した後の、請求項１５に記載の電気化学的電池。