【事件の表示】
　特願２００５−２４１６６３「ビトリファイドダイヤモンドホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５４９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年８月２３日の特許出願であって、同２０年１１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年１月８日に手続補正がなされ、同年４月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年７月８日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び対応する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「金属または金属の化合物を被覆したダイヤモンド砥粒をビトリファイドボンド中に分散させたホイールにおいて、前記被覆とビトリファイドボンドとの境界に、前記金属の酸化物、窒化物、または硼化物とＳｉ元素との反応層が形成され、
　前記被覆が、ダイヤモンド砥粒との境界は金属炭化物からなり、ビトリファイドボンドと接触する表層は前記金属炭化物と同種の金属、または同種の金属の酸化物、窒化物、または硼化物からなる２層構造となっており、
　前記２層構造は、あらかじめ金属被覆された砥粒を５００℃〜８００℃で大気または窒素雰囲気で熱処理を加えることによって形成され、
　こうして形成された前記砥粒とビトリファイドボンドとを混合し、窒素またはアルゴンの
不活性雰囲気、あるいは減圧
　
（２）補正後
「金属または金属の化合物を被覆したダイヤモンド砥粒をビトリファイドボンド中に分散させたホイールにおいて、前記被覆とビトリファイドボンドとの境界に、前記金属の酸化物、窒化物、または硼化物とＳｉ元素との反応層が形成され、
　前記被覆が、ダイヤモンド砥粒との境界は金属炭化物からなり、ビトリファイドボンドと接触する表層は前記金属炭化物と同種の金属、または同種の金属の酸化物、窒化物、または硼化物からなる２層構造となっており、
　前記２層構造は、あらかじめ金属被覆された砥粒を５００℃〜８００℃で大気または窒素雰囲気で熱処理を加えることによって形成され、
　こうして形成された前記砥粒とビトリファイドボンドとを混合し、窒素またはアルゴンの
減圧
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の請求項１についての補正は、「不活性雰囲気、あるいは減圧雰囲気」を「減圧雰囲気」とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平２−２２９８７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．特許請求の範囲
「１．ダイヤモンドの表面に、金属炭化物を介して（高融点）金属または（高融点金属を含む）合金の被覆層が化学的に結合していることを特徴とする被覆ダイヤモンド砥粒。
２．被覆層で覆われたダイヤモンド砥粒であって、被覆層とダイヤモンドとの接触面には金属炭化物が存在し、外表面は該金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、または酸化物であることを特徴とする被覆ダイヤモンド砥粒。」
　
イ．第２ページ左上欄第２〜１４行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は各種の結合材を用いて砥粒を固定した研削工具に用い得る、ダイヤモンド砥粒およびその製造方法に関する。
〔従来の技術〕
　ダイヤモンド砥粒を含有する研削工具は、各種の難削材の加工に広く用いられている。この砥粒を含むダイヤモンド工具は、砥粒の結合材の種類によって、メタルボンド工具，ビトリファイドボンド工具，レジンボンド工具に分類されており、それぞれ結合材としてＣｕ系，Ｃｏ系などの金属や合金、各種のセラミックス、ベークライトやポリイミドなどの樹脂が用いられている。」
　
ウ．第２ページ左下欄第１〜１１行
「〔発明の構成〕
　本発明は、ダイヤモンド粒子に金属被覆を施す際に金属層の一部を炭化物に転換し、この中間層を介して金属層がダイヤモンド基体と強固に固着した研摩材粒子を提供することにより、上記の従来技術の問題を解決するものである。
　本発明においては、ダイヤモンド表面の金属被覆を被覆形成時に加熱することにより、または被覆形成後にさらに昇温することによって、被覆金属とダイヤモンドとの接触面に金属炭化物の層が形成される。」
　
エ．第２ページ右下欄第１０行〜第３ページ第１１行
「ダイヤモンドに金属を被覆する方法としては、各成分金属の粉末とダイヤモンド粒子とを、所定の割合に混合して反応容器（るつぼ）に充填する方法、混合粉末の代わりに合金粉末とダイヤモンドとを混合する方法、あるいは、ダイヤモンド粉末を充填した容器の上部に、金属粉または金属の塊を配置して、真空または不活性ガス雰囲気中で加熱する方法を用いる。加熱温度は１１００℃以下が好ましいが、短時間であれば１２５０℃まで許容される。
　被覆金属は必要に応じてさらに後工程として、加熱状態で固体炭素または炭素含有ガスと接触させる方法で表面を炭化物としたり、加熱状態で窒素または酸素ガスと接触させて外表面に窒化物または酸化物の層を形成させる。また必要に応じて炭素と窒素とを含む混合ガスを用いて炭窒化物としてもよい。加熱温度は６００℃以上がよく、８００℃以上が好ましい。炭化物はＦｅ族金属への濡れ性がよく、窒化物はシリカ、アルミナ、カルシアなどの酸化物とのなじみがよいので、これらの化合物の表面層はメタルボンド系や、ビトリファイド系の結合材と固溶体をつくるのに役立つ。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「金属を被覆したダイヤモンド砥粒をビトリファイドボンド中に含有する研削工具において、前記被覆とビトリファイドボンドとの境界に、前記金属の酸化物または窒化物とビトリファイドボンドとの固溶体が形成され、
　前記被覆が、ダイヤモンド砥粒との接触面は金属炭化物からなり、ビトリファイドボンドと接触する外表面は前記金属炭化物と同種の金属の酸化物または窒化物からなる２層構造となっており、
　前記２層構造は、あらかじめ金属被覆された砥粒を１１００℃以下で不活性ガス雰囲気で熱処理を加えることによって形成され、
　こうして形成された前記砥粒とビトリファイドボンドとを混合し、窒素ガスと接触させて６００℃以上の温度で加熱することで前記固溶体が形成されているビトリファイドダイヤモンド研削工具。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「含有する」は補正発明の「分散させた」に相当し、同様に「接触面」は「境界」に、「外表面」は「表層」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「研削工具」と補正発明の「ホイール」とは「研削工具」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「ビトリファイドボンドとの固溶体」と補正発明の「Ｓｉ元素との反応層」とは、ビトリファイドボンドはＳｉ元素を含むことから、両者は「ビトリファイドボンドとの層」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「１１００℃以下で不活性ガス雰囲気」と補正発明の「５００℃〜８００℃で大気または窒素雰囲気」とは、窒素は不活性ガスであるから、両者は「５００℃〜８００℃で不活性ガス雰囲気」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「窒素ガスと接触させて６００℃以上の温度で加熱」と補正発明の「窒素またはアルゴンの減圧雰囲気で５００℃以上９００℃以下の温度で焼成」とは、「窒素雰囲気で６００℃以上９００℃以下の温度で焼成」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「金属を被覆したダイヤモンド砥粒をビトリファイドボンド中に分散させた研削工具において、前記被覆とビトリファイドボンドとの境界に、前記金属の酸化物または窒化物とビトリファイドボンドとの層が形成され、
　前記被覆が、ダイヤモンド砥粒との境界は金属炭化物からなり、ビトリファイドボンドと接触する表層は前記金属炭化物と同種の金属の酸化物または窒化物からなる２層構造となっており、
　前記２層構造は、あらかじめ金属被覆された砥粒を５００℃〜８００℃で不活性ガス雰囲気で熱処理を加えることによって形成され、
　こうして形成された前記砥粒とビトリファイドボンドとを混合し、窒素雰囲気で６００℃以上９００℃以下の温度で焼成することで前記層が形成されているビトリファイドダイヤモンド研削工具。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「研削工具」について、補正発明では「ホイール」である点。
　相違点２：「金属の酸化物または窒化物とビトリファイドボンドとの層」について、補正発明では「金属の酸化物、窒化物、または硼化物とＳｉ元素との反応層」であるが、刊行物１発明では「金属の酸化物または窒化物とビトリファイドボンドとの固溶体」である点。
　相違点３：「５００℃〜８００℃で不活性ガス雰囲気」について、補正発明では「５００℃〜８００℃で大気または窒素雰囲気」であるが、刊行物１発明では「１１００℃以下で不活性ガス雰囲気」である点。
　相違点４：「窒素雰囲気で６００℃以上９００℃以下の温度で焼成」について、補正発明では「窒素またはアルゴンの減圧雰囲気で５００℃以上９００℃以下の温度で焼成」であるが、刊行物１発明では「窒素ガスと接触させて６００℃以上の温度で加熱」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　研削工具として、「ホイール」形状は、例示するまでもなく周知であるから、この点は格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　ビトリファイドボンドは、Ｓｉ元素を含むガラス質であり、その焼成温度は、メタルボンドのそれより低温であることが当業者には知られており、ガラス質の流動性が発生する６５０℃近辺から９００℃程度が常識である。かかる温度は、刊行物１発明の焼成温度条件と略等しい。
　刊行物１発明において、かかる焼成を行い形成される「固溶体」では、例えば、拒絶査定で示した国際公開第２００５／０７２９１２号の段落００６８、特開２００３−１８１７６５号公報の請求項３にみられるごとく、「金属の酸化物または窒化物とＳｉ元素との反応」が発生することは明らかである。
　よって、相違点２は、実質的相違点ではない。
　
　相違点３について検討する。
　不活性ガスとして「窒素」は代表的なものであるから、刊行物１発明における不活性ガスとして「窒素」を選択することに困難性は認められない。
　補正発明の「５００℃〜８００℃」は、刊行物１発明の「１１００℃以下」に含まれ、「５００℃〜８００℃」とすることに格別な技術的意義も認められないから、この点は、設計的事項にすぎない。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物１発明の「窒素ガスと接触させ」ることは、補正発明の「窒素雰囲気」であり、同じく「６００℃以上の温度で加熱」は、補正発明の「５００℃以上９００℃以下の温度で焼成」と、共通の温度範囲を含む。
　刊行物１発明において、加熱温度は、必要以上に高温にすることは無駄であり、また、「９００℃以下」とすることに格別な技術的意義も認められないから、この点は、設計的事項にすぎない。
　「減圧」雰囲気とする点は、加熱処理を減圧下で行うことは、特開平２−２８３７８３号公報の第２ページ右下欄第４〜１０行、特開平４−４６７７１号公報の第２ページ左下欄第１２〜１６行、特開平６−３１６３６号公報の段落００２１にみられるごとく周知である。
　そして、減圧下で行うことで、部材同士がよりなじむことが予想されるから、かかる周知技術を適用することに困難性は認められない。
　よって、相違点４は格別なものではない。
　請求人は、審判請求理由で、「減圧」雰囲気とする点は、いずれの刊行物にも記載されていない旨主張するが、上記のとおり、採用できない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。