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　特願２００３−２８９４６８「情報処理装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５６３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月７日の出願であって、平成２０年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日に手続補正がなされたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２０年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
　＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　ユーザの嗜好に関する第１のデータを管理する第１の管理手段と、
　情報に関する第２のデータを管理する第２の管理手段と、
　前記ユーザが利用した前記情報に関する前記第２のデータを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された前記第２のデータを用いて前記第１のデータを更新する更新手段と、
　前記情報、前記第２のデータ、および前記第２のデータを提示する理由を提示する提示手段と
　を備え、
　前記更新手段は、前記第２のデータが、前記第１のデータ内に存在している場合、その存在している第１のデータを第２のデータを用いて更新し、前記第２のデータが、前記第１のデータ内に存在していない場合、前記第２のデータを前記第１のデータに追加する
　情報処理装置。」
　
　＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項1＞
「【請求項１】
　ユーザの嗜好に関する第１のデータを管理する第１の管理手段と、
　情報に関する第２のデータを管理する第２の管理手段と、
　前記ユーザが利用した前記情報に関する前記第２のデータを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された前記第２のデータを用いて前記第１のデータを更新する更新手段と、
　
前記第２のデータを提示する理由としてユーザに提示するのに適切な理由であるか否かを判断制御する判断制御手段と、
　前記判断制御手段により、適切ではないと判断された場合、その理由を、適切な理由に変換する変換手段と、
　前記情報、前記第２のデータ、および
前記判断制御手段により適切であると判断された、または前記変換手段により変換された
　を備え、
　前記更新手段は、前記第２のデータが、前記第１のデータ内に存在している場合、その存在している第１のデータを第２のデータを用いて更新し、前記第２のデータが、前記第１のデータ内に存在していない場合、前記第２のデータを前記第１のデータに追加する
　情報処理装置。」
　
　そして、上記補正事項は、補正前の請求項１に「前記第２のデータを提示する理由としてユーザに提示するのに適切な理由であるか否かを判断制御する判断制御手段」なる発明特定事項と、「前記判断制御手段により、適切ではないと判断された場合、その理由を、適切な理由に変換する変換手段」なる発明特定事項を新たに付加する補正事項を含んでいる。
　
　ここで、審判請求時に特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでなければならず（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）、そこでいう「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する」とは、「『発明を特定するための事項』の一つ以上を、概念的により下位の『発明を特定するための事項』とすること」である。
　
　本件補正の上記補正事項について検討すると、同補正事項により新たに加えられた上記「前記第２のデータを提示する理由としてユーザに提示するのに適切な理由であるか否かを判断制御する判断制御手段」なる発明特定事項と、「前記判断制御手段により、適切ではないと判断された場合、その理由を、適切な理由に変換する変換手段」なる発明特定事項は、共に、補正前の請求項１に記載されたいずれの発明特定事項を下位概念化したものでもないから、上記補正事項は、上記「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に当たらないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月２５日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものである。
　そして、その平成２０年７月２５日付け手続補正書の請求項１に記載された事項は、上記「２．」の＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したもとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「矢川雄一，個人の嗜好にあったテレビ番組を自動編成するエージェントの検討，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９８年１２月１日，Ｖｏｌ．９８　Ｎｏ．４３７，ｐｐ．９〜１６」（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
あ．「多チャンネル放送では，番組情報も大量になるため，ユーザが所望する番組を選択することが難しくなってしまう．ＥＰＧサービスでは，番組情報をデータ処理することによって，大量の番組情報からユーザが見たい番組に関する情報をフィルタリングすることができる［１］［２］．
・・・中略・・・
そこで，図１に示すように，番組編成エージェントでは，ユーザの視聴履歴を分析してユーザプロファイルを作成／更新する構成とする．具体的には，ユーザが視聴した番組に関する情報をＥＰＧサービスから取得し，これをもとに視聴傾向を統計分析してユーザプロファイルを作成／更新する．」（第１０頁右欄第３５行〜第１１頁左欄第２６行）
　
い．「■マイ録画
　「マイ録画」は，ユーザが番組を明示的に指定して録画する方法である．画面上に番組表を表示し，これをユーザが直接指定して番組予約する方法と，ジャンルや出演者及びキーワードを指定するなど，番組を間接的に予約する方法がある．ともにＥＰＧサービスを活用する．図２で画像の中の“Ａ”や“Ｋ”印はユーザが指定した出演者やキーワードがヒットして録画されたことを表す．無印は直接指定による．
■おまかせ録画
　「おまかせ録画」では，番組編成エージェントが番組情報の中からユーザが見たいと思われる番組を判別し，自動録画する．具体的には，図１に示すように，番組編成エージェントが作成する個人ごとの番組スケジュールを使って自動録画することになる．図２の画像中の“☆”印はエージェントのおすすめ度を表す．数が多いほどユーザの嗜好に合うおすすめ番組であることを意味する．また，視聴傾向分析では，ユーザの過去の視聴履歴だけでなく，マイ録画の操作履歴も分析し，ユーザプロファイルを構成する．
■いつもの録画
　「いつもの録画」では，特定のジャンルまたは番組で常に最新の内容を定型録画する．ニュースや天気予報では，チャンネルや番組によらず常に新しい番組を録画・更新する．スポーツやドラマでは具体的な番組の指定も可能にする．
■番組情報
　ユーザが選択した番組のガイド情報を表示する．番組録画時には，ＥＰＧサービスによる番組情報も記録しておき，これを番組ガイド情報として使用する．図２の番組情報中の「ＡＯＯＯ」は，出演者ＯＯＯがヒットして録画したことを表す．」（第１１頁右欄第３２行〜第１２頁左欄第１９行）
　
う．「番組紹介エージェントでは，ガイドエージェントから，随時，番組・シーンインデックスを入手する．また，嗜好分析エージェントに問い合わせを行い，ユーザの嗜好に関する情報（ユーザプロファイル）を受け取る．そして，番組・シーンインデックスとユーザプロファイルをもとに各番組がユーザの嗜好に合うかどうかを評価し，その結果をもとに番組の編成を決定する．
　インタフェースエージェントでは，その番組編成の結果を受け取り，それをユーザに提示する．その際，ユーザとインタフェースエージェントとの対話は，視聴履歴や操作履歴として嗜好分析エージェントに渡される．嗜好分析エージェントでは，その履歴に嗜好分析の処理を施し，結果をユーザプロファイルとして管理する．
・・・中略・・・
　本研究の番組編成エージェントは，嗜好傾向分析処理が嗜好分析エージェントに，番組編成決定処理が番組紹介エージェントに相当する．ＦＩＰＡで定めたエージェント要素技術を使って実装する点が本適用における特徴であり，処理自体は３章で述べる通りである．」（第１２頁右欄第４２行〜第１３頁左欄第２１行）
　
え．「３．１　嗜好傾向分祈処理
　一般に，ユーザの嗜好はその利用履歴に反映されている．テレビ番組の視聴も例外ではなく，視聴履歴を分析するとユーザのテレビ番組に対する嗜好傾向が分かると考えられる．
　視聴履歴の中で，嗜好傾向を反映していると考えられるパラメータとして，番組の視聴時間がある．ユーザは，自分の嗜好に合う番組では長い時間視聴するだろうし，逆に合わない番組ではすぐにチャンネルを変えてしまうか，あるいはテレビのスイッチを消すだろう．番組の視聴時間には，番組やその内容に対するユーザの嗜好の度合いが隠されていると考えることができる．
　しかし，番組ごとに放送時間が異なるため，視聴時間だけで番組に対するユーザの嗜好の度合いを比較することはできない．そこで，式（１）に示すとおり，視聴時間を番組の放送時間で正規化し，この値を番組及びその内容に対するユーザの嗜好の度合いを表す指標（以下，視聴点と呼ぶ）とする．
　以下では，この視聴点の考え方を，シリーズ化された番組に適用した場合と，番組内容にまで踏み込んで適用した場合に分けて，嗜好傾向分析の方法を述べる．」（第１３頁左欄第２９行〜右欄第２４行）
　
お．「ＥＰＧサービスでは，番組のタイトルだけでなく，ジャンルや出演者，キーワードなどの番組属性までもがデータとして放送される．そこで，視聴点の考え方を番組属性にまで広げ，どのような属性を持つ番組がよく見られているかを分析することにより，ユーザが好む番組属性で構成されている番組をフィルタリングすることにする．
　具体的には，まず番組属性が図４の構成からなると仮定し，このうちユーザの嗜好を反映しそうな番組属性として，ジャンル（サブジャンル含む），タイトル，サブタイトル，出演者，番組内容を選択する．ここで，ジャンル，タイトル，出演者は，放送局側で統制された（用語が統一された）統制語と考えることができる．一方，サブタイトルと番組内容は自然語であるが，その自然語はキーワードに分解できているものとし，またキーワードは統制語になると仮定する．
　図４からも分かるように，番組属性は属性名と属性値からなる．この組み合わせ（すなわち番組属性）をユーザの嗜好の特性を表すという意味で嗜好要素と呼ぶことにする．式（３）に従うと，嗜好要素Ｆを持つ番組とは，属性名Ｐ＿Ａｔｔで属性値Ｐ＿Ｖａｌを番組属性として持つ番組となる．
　各嗜好要素ごとの視聴点の計算では，まずその嗜好要素を番組属性として持つ番組の集合を求める．次に，その番組集合でユーザの視聴時間の累計を計算する．最後に，番組集合の全放送時間でこれを正規化する．視聴点が高いものほど関心が高い嗜好要素であると考え，嗜好要素ごとの視聴点をユーザ嗜好度と呼ぶことにする（以上，式（４）参照）．
　式（４）の結果，各嗜好要素に対するユーザ嗜好度が求まり，これをまとめると表５に示す嗜好要素分析表となる．２章より述べてきたユーザプロファイルは，具体的にはこの嗜好要素分析表に該当する．」（第１４頁左欄第９行〜第１５頁左欄第１行）
　
　ここで、上記各記載事項を関連図面及び各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
（ア）上記記載事項中の「番組編成エージェント」は、出演者やキーワードなどの「番組に関するデータ」を用いて各嗜好要素の視聴点の計算をする機能を有しているから、該「番組編成エージェント」は、その計算に用いる「番組に関するデータ」を管理するための「管理手段」とも呼び得る手段を当然に有している。またユーザが視聴した番組に関する出演者やキーワードなどの「番組に関するデータ」を用いてユーザの嗜好を分析したりする機能をも有しているから、ユーザが利用した番組に関するデータを抽出するための「抽出手段」とも呼び得る手段も当然に有している。
（イ）上記記載事項中の「ユーザプロファイル」を管理する「嗜好分析エージェント」は、上記「抽出手段」とも呼び得る手段が抽出した「番組に関するデータ」を用いて「ユーザプロファイル」を生成／更新するから、該「嗜好分析エージェント」は、抽出手段により抽出された「番組に関するデータ」を用いて「ユーザプロファイル」を更新する「更新手段」とも呼び得る手段を当然に有している。また、該「更新手段」とも呼び得る手段が「ユーザプロファイル」（表５に示すような嗜好要素分析表）を更新する際には、上記「番組に関するデータ」が「ユーザプロファイル」内に存在している場合は、上記「番組に関するデータ」を用いてその存在しているユーザプロファイルを更新し、存在していない場合は、上記「番組に関するデータ」を「ユーザプロファイル」（嗜好要素分析表）に追加する、という処理が当然行われる。
（ウ）上記記載事項中の「インタフェースエージェント」は、画面上に、「番組」、出演者などの「番組に関するデータ」、及びＡ（『Ａ○○○』）などの「番組に関するデータを提示する理由を示す印」を提示するから、番組、番組に関するデータ、および前記番組に関するデータを提示する理由を示す記号を提示する「提示手段」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ユーザの嗜好に関するユーザプロファイルを管理する嗜好分析エージェントと、
　番組に関するデータを管理する管理手段と、
　前記ユーザが利用した前記番組に関する前記データを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された前記データを用いて前記ユーザプロファイルを更新する更新手段と、
　前記番組、前記データ、および前記データを提示する理由を示す印を提示する提示手段と、
　を備え、
　前記更新手段は、前記データが、前記ユーザプロファイル内に存在している場合、その存在しているユーザプロファイルをデータを用いて更新し、前記データが、前記ユーザプロファイル内に存在していない場合、前記データを前記ユーザプロファイルに追加する番組編成エージェント」
　
３−３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明の「ユーザプロファイル」、「嗜好分析エージェント」、「番組」、「番組に関するデータ」、「管理手段」、「番組編成エージェント」はそれぞれ、本願発明の「第１のデータ」、「第１の管理手段」、「情報」、「情報に関する第２のデータ」、「第２の管理手段」、「情報処理装置」に相当する。
（２）引用発明の「提示手段」が提示する「第２のデータを提示する理由を示す印」（データを提示する理由を示す印）と本願発明の「提示手段」が提示する「第２のデータを提示する理由」とは、「第２のデータを提示する理由」をユーザが認識できる情報である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「ユーザの嗜好に関する第１のデータを管理する第１の管理手段と、
　情報に関する第２のデータを管理する第２の管理手段と、
　前記ユーザが利用した前記情報に関する前記第２のデータを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された前記第２のデータを用いて前記第１のデータを更新する更新手段と、
　前記情報、前記第２のデータ、および前記第２のデータを提示する理由をユーザが認識できる情報を提示する提示手段と、
　を備え、
　前記更新手段は、前記第２のデータが、前記第１のデータ内に存在している場合、その存在している第１のデータを第２のデータを用いて更新し、前記第２のデータが、前記第１のデータ内に存在していない場合、前記第２のデータを前記第１のデータに追加する情報処理装置」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「提示手段」が提示する「第２のデータを提示する理由をユーザが認識できる情報」は、「第２のデータを提示する理由」であるのに対し、引用発明の「提示手段」が提示する「第２のデータを提示する理由をユーザが認識できる情報」は、「第２のデータを提示する理由」ではない点。
　
３−４．判断
　上記相違点について検討する。
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「提示手段」が提示する「第２のデータを提示する理由をユーザが認識できる情報」を、「第２のデータを提示する理由」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）情報処理分野一般において、ユーザに何らかのデータを提示する際に、その理由を提示することは例えば特開２００２−２１５６６９号公報（第４６段落）等にも記載があるように周知である。
（２）引用発明においても、ユーザに「第２のデータ」を提示する際の「第２のデータを提示する理由をユーザが認識できる情報」として、上記（１）に示した周知の技術が有用な場合があることは、当業者に自明であるし、またそのようにできない理由はない。
（３）上記（１）（２）のことは、引用発明の「提示手段」が提示する「第２のデータを提示する理由をユーザが認識できる情報」を、「第２のデータを提示する理由」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。