(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体の横幅方向の両側で前記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、
前記まぐさ部に、開閉体厚さ方向における反開閉体側へ突出する鍔部を設け、前記開閉体本体に沿って上方へ導かれた前記可撓性長尺部材を、前記鍔部に挿通して支持するとともに、この可撓性長尺部材を、前記まぐさ部内を通さずに前記ブレーキ機構側へ導き、
前記可撓性長尺部材は、可撓性チューブ状の外側部材と、該外側部材の内部に長手方向へ移動するように挿入されるとともに両端部を前記外側部材から突出させた内側部材とを具備し、前記外側部材が接続部材を介して前記鍔部に止着され、
前記張力可変手段は、前記開閉体の下端側における横幅方向の一端側であって一方のガイドレール寄りに配置され、
前記接続部材は、前記鍔部における横幅方向の他端側であって他方のガイドレール寄りに配置され、この接続部材には、前記張力可変手段から斜め上方へ略直線状に導かれた前記内側部材の上端側が挿通されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記張力可変手段と前記接続部材は、前記一方及び他方のガイドレールの間に配置され、前記接続部材は、前記鍔部の横幅方向における前記ブレーキ機構寄りに配置されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
手動操作で前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に戻すための手動復帰部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記まぐさ部の下端近傍の高さ位置、又は該位置よりも下方側には略水平方向へわたる天井部材が設けられ、この天井部材には、開閉可能な点検口が設けられ、前記可撓性長尺部材は、前記点検口の上側を通るように設けられている請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作する開閉体がその閉鎖方向側の障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に、障害物に接触した際の信号をワイヤー等を用いて機械的に伝達するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されるもののように、閉鎖動作可能な開閉体本体（シャッターカーテン１）と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板（可動部７０Ｂ）と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部（まぐさ１６）と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構（ブレーキ手段１９）と、開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材（ロック用ワイヤー３６及び制御用ワイヤー１１１〜１１３）と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段（機械式結合装置３９）とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置がある。
【０００３】
ところで、前記従来技術では、前記可撓性長尺部材（ロック用ワイヤー３６及び制御用ワイヤー１１１〜１１３を、まぐさ部（まぐさ１６）内に挿通するとともに、該まぐさ部内の回動部材（４２）等を介して接続している。このため、まぐさ部内に、前記可撓性長尺部材を挿通するためのスペースや、前記回動部材（４２）の設置スペース等を確保しなければならず、まぐさ部を大型化してしまう要因となる上、前記可撓性長尺部材や該可撓性長尺部材周りの機構のメンテナンスの際にはまぐさ部を外さなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来事情に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、障害物と接触したことを機械的に伝達するための可撓性長尺部材をまぐさ部内に挿通しないようにすること、まぐさ部を小型化すること、可撓性長尺部材の組立性及びメンテナンス性を向上すること等、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体の横幅方向の両側で前記開閉体を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、前記まぐさ部に、開閉体厚さ方向における反開閉体側へ突出する鍔部を設け、前記開閉体本体に沿って上方へ導かれた前記可撓性長尺部材を、前記鍔部に挿通して支持するとともに、この可撓性長尺部材を、前記まぐさ部内を通さずに前記ブレーキ機構側へ導き、前記可撓性長尺部材は、可撓性チューブ状の外側部材と、該外側部材の内部に長手方向へ移動するように挿入されるとともに両端部を前記外側部材から突出させた内側部材とを具備し、前記外側部材が接続部材を介して前記鍔部に止着され、前記張力可変手段は、前記開閉体の下端側における横幅方向の一端側であって一方のガイドレール寄りに配置され、前記接続部材は、前記鍔部における横幅方向の他端側であって他方のガイドレール寄りに配置され、この接続部材には、前記張力可変手段から斜め上方へ略直線状に導かれた前記内側部材の上端側が挿通されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、障害物と接触したことを機械的に伝達するための可撓性長尺部材をまぐさ部内に挿通しないようにすること、まぐさ部を小型化すること、可撓性長尺部材の組立性及びメンテナンス性を向上すること等の課題を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部縦断面図である。
【図３】張力可変手段の一例を示す斜視図である。
【図４】同張力可変手段の要部断面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接した状態を示す。
【図５】係合回動部材の一例を示す斜視図である。
【図６】開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す要部構造図である。
【図７】ブレーキ機構及び自動閉鎖装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動によりブレーキ機構が解放操作された状態を示し、（ｃ）は可撓性長尺部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動操作された状態を示す。
【図８】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、開閉体が閉鎖動作中の状態を示す。
【図９】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、開閉体が障害物に当接して係合回動部材が途中まで回動した状態を示す。
【図１０】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、開閉体が障害物に当接して係合回動部材が回動しきった状態を示す。
【図１１】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するために第一の形態では、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、前記まぐさ部に、開閉体厚さ方向における反開閉体側へ突出する鍔部を設け、前記開閉体本体に沿って上方へ導かれた前記可撓性長尺部材を、前記鍔部に挿通して支持するとともに、この可撓性長尺部材を、前記まぐさ部内を通さずに前記ブレーキ機構側へ導いた。
ここで、「まぐさ部内」とは、開閉体本体の厚さ方向において（例えば、図２参照）、開閉体本体を挿通させる内側の空間を意味する。
また、「まぐさ部」とは、開閉体本体を閉鎖方向へ通過させる部分であればよく、この「まぐさ部」には、開閉体本体に対し厚さ方向側から近接する部分のみを有し、その上方側をまぐさ部外の空間に開放した態様や、天井部に開閉体本体を通過させる開口部を形成し該開口部をまぐさ部とした態様等を含む。
上記構成によれば、障害物と接触したことを機械的に伝達するための可撓性長尺部材をまぐさ部内に挿通しないようにしているため、まぐさ部内に設置スペース等の広い空間を確保する必要がなく、まぐさ部を小型化できる上、可撓性長尺部材をまぶさ部の外側に通す構造であるため、可撓性長尺部材についての装着作業性及びメンテナンス性等を向上することができる。
【００１０】
第二の形態では、前記可撓性長尺部材は、可撓性チューブ状の外側部材と、該外側部材の内部に長手方向へ移動するように挿入されるとともに両端部を前記外側部材から突出させた内側部材とを具備してなり、前記外側部材を前記鍔部に挿通して止着した。
この構成によれば、可撓性長尺部材を可撓性チューブ状の外側部材と該外側部材内に挿通された内側部材によって構成しているため、可撓性長尺部材の方向変換をローラ等を用いることなく容易に行える上、可撓性長尺部材の張力伝達作用を良好に維持した状態で該可撓性長尺部材をまぐさ部に支持することができる。
【００１１】
第三の形態では、意匠上の体裁を向上した上でサービス性を良好にする等の観点より、前記まぐさ部の下端近傍の高さ位置、又は該位置よりも下方側に略水平方向へわたる天井部材を設け、前記外側部材及び前記外側部材内に挿通された前記内側部材を、前記まぐさ部の外側であって且つ前記天井部材よりも上方側に導いた。
【００１２】
第四の形態では、可動座板の上昇により可撓性長尺部材の張力を変化させる具体的構造として、前記張力可変手段は、前記可撓性長尺部材の下端側を巻き取るように前記開閉体本体に回転可能に支持されるとともに巻取り方向へ付勢された巻取体と、該巻取体に係合して該巻取体の回転を制動する係合部とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記係合部を前記巻取体に係合させて前記可撓性長尺部材の張力を上昇するように構成されている。
この形態において、より好ましくは、前記係合部を前記巻取体に凹凸状に嵌め合わせて、前記巻取体を制動することで、前記可撓性長尺部材の張力を上昇する。
さらに好ましくは、外周部に前記係合部に嵌め合わせられる凹部及び／又は凸部を有するとともに前記巻取体と同軸且つ一体的に設けられた被係合回転体と、前記開閉体本体に回動可能に支持されるとともにその回動中心部の周りに前記係合部を有する係合回動部材とを備える。
さらに好ましくは、前記係合回動部材は、前記巻取体の繰出し回転に伴い回転する前記被係合回転体の回転方向に対し逆方向に回転して前記被係合回転体に嵌まり合うように設けられている。
さらに好ましくは、前記係合回動部材における回動支点部を挟んだ前記係合部の逆側に、前記可動座板の上昇力を受ける受圧部を設け、この受圧部は、前記可動座板の上昇による前記係合回動部材の回動に伴い、その受圧位置を前記回動支点部に近づけるように形成されている。
【００１３】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１４】
次に、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
以下に説明する開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例である。
【００１６】
この開閉装置１は、図１に示すように、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに接触した場合に、機械的な機構により、開閉体１０の閉鎖動作を停止するように構成される。
【００１７】
開閉体１０は、開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端側に接続され開閉体本体１１に相対して上下方向へ移動可能な可動座板１２とを備え、該開閉体１０の下端側に、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上昇により、可撓性長尺部材ａの張力を変化させる張力可変手段を構成している。
【００１８】
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなり、この開閉体本体１１の下端側には、開閉体幅方向へ連続して下方を開口した枠状の凹部１１ｂが設けられる（図３及び図４参照）。そして、この凹部１１ｂ内には、揺動部材１３（図４参照）が、その揺動支点部を開閉体厚さ方向の一端側に支持した状態で設けられ、凹部１１ｂ内における揺動部材１３よりも下側には、開閉体幅方向へわたる長尺状の可動座板１２が、上下方向へスライドするように係合している。
【００１９】
揺動部材１３は、可動座板１２に押圧されて開閉体開放方向へ揺動し、また自重によって開閉体閉鎖方向へ揺動するように、開閉体本体１１の内壁に回転自在に支持されている（図４参照）。
この揺動部材１３は、開閉体幅方向の何れの位置であっても可動座板１２に対し当接するように、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられる。
【００２０】
揺動部材１３における先端側の上面には、後述する巻取体１５に係合して該巻取体１５を制動する押圧部材１８が固定される（図４参照）。この押圧部材１８は、図示例によれば、縦断面略Ｖ字状の部材であり、係合回動部材６３の揺動端側を下方から押圧するように、開閉体幅方向へわたる長尺状に形成されている。この押圧部材１８は、可動座板１２の上昇に伴う揺動部材１３の揺動により係合回動部材６３を押動し、可動座板１２の下降に伴う揺動部材１３の逆方向の揺動により係合回動部材６３から離脱する。
なお、他例としては、押圧部材１８を省いて、揺動部材１３先端側によって直接的に係合回動部材６３を押動する構造とすることも可能である。
【００２１】
係合回動部材６３は、開閉体本体１１下端側の凹部１１ｂ内に回動自在に支持される回動中心部６３ａを有し、この回動中心部６３ａ周りの一端側に、被係合回転体１７の外周部と係合し合う係合部６３ｂを有する（図５参照）。
係合部６３ｂは、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合うように形成された複数（図示例によれば２つ）の上向きの第１及び第２の突起６３ｂ１，６３ｂ２からなる。第１の突起６３ｂ１は、被係合回転体１７外周部に対し最初に係合する突起であり、第２の突起６３ｂ２よりも若干大きく突出し幅も大きい。
この係合回動部材６３は、巻取体１５の繰出し回転に伴い回転する被係合回転体１７の回転方向（図８によれば時計方向）に対し同方向に回転して、前記第１の突起６３ｂ１及び第２の突起６３ｂ２を被係合回転体１７に嵌め合うように配置され、より具体的には、図８に示すように、被係合回転体１７の下半部側であって、可撓性長尺部材ａの繰出し部分寄りに配置される。
【００２２】
また、この係合回動部材６３における回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの逆側には、可動座板１２の上昇力を、揺動部材１３及び押圧部材１８を介して受ける第１及び第２の受圧部６３ｃ，６３ｄ（図５参照）が設けられる。これら第１及び第２の受圧部６３ｃ，６３ｄは、可動座板１２の上昇による当該係合回動部材６３の回動に伴い、その受圧位置を前記回動支点部６３ａに近づけるように形成されている。
より具体的に説明すれば、第１の受圧部６３ｃは、回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの最逆端側に、下方へ突出する突起状に形成され、上昇した際の押圧部材１８によって最初に当接される。
第２の受圧部６３ｄは、回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの逆端側であって、前記第１の受圧部６３ｃよりも回動中心部６３ａに近い位置に配置され、下方向きに若干隆起しており、上昇した際の押圧部材１８によって、第１の受圧部６３ｃよりも後に当接される。
【００２３】
また、上記構成の開閉体本体１１の下端側には、ブレーキ機構４２の真下から横幅方向へずれた位置に、可撓性長尺部材ａの内側部材ａ２を巻き付けた巻取体１５が設けられる。
より詳細に説明すれば、凹部１１ｂの上部側であって開閉体厚さ方向の一端寄りの部分には、図３に示すように、外部に連通する切欠部１１ｂ１が設けられる。巻取体１５は、その下側部分を前記切欠部１１ｂ１に挿入するようにして配置され、その周囲を覆うカバー部材１６に回転自在に支持されている。
【００２４】
この巻取体１５は、第１の可撓性長尺部材ａ１を巻き取ったり繰り出したりする略円筒状の巻取筒部１５ａと、これら巻取筒部１５ａを巻取り方向へ付勢するゼンマイ（図示せず）とを具備している。
【００２５】
カバー部材１６は、巻取体１５を覆う略箱状の部材であり、開閉体本体１１の下端側に着脱可能に止着され、巻取体１５から繰り出される内側部材ａ２を斜め上方へ挿通している。
【００２６】
上記構成の巻取体１５には、被係合回転体１７が一体に固定されている。この被係合回転体１７は、巻取体１５における巻取筒部１５ａの軸方向の一端側に配置され、巻取筒部１５ａと同軸且つ一体的に設けられた円盤状の部材であり、その外周部が、係合回動部材６３の係合部６３ｂに対し凹凸状に嵌り合う略歯車状に形成されている。
【００２７】
可撓性長尺部材ａは、可動座板１２の上方への移動によって張力を上昇するとともにその張力によってブレーキ機構４２を制動操作するためのものである。
この可撓性長尺部材ａは、可撓性チューブ状の外側部材ａ１と、該外側部材ａ１の内部に長手方向へ移動するように挿入されるとともに両端部を前記外側部材ａ１から突出させた可撓性の内側部材ａ２とを具備してなり、前記外側部材ａ１の下端側をまぐさ部３１の鍔部３１ａ１に挿通させて止着している。
【００２８】
外側部材ａ１は、内側部材ａ２を軸方向へ摺動自在に挿通している。この外側部材ａ１の開閉体側の端部は、接続部材ａ１１を介して、まぐさ部３１の鍔部３１ａ１に垂直状に止着固定されている。
この外側部材ａ１における接続部材ａ１１よりも上側の部分は、まぐさ部３１内を通ることなく、まぐさ部３１の外側を通ってブレーキ機構４２（自動閉鎖装置５０）側へ導かれる。そして、この外側部材ａ１の上方側の端部は、自動閉鎖装置５０のケーシング５１に不動に止着固定される。
【００２９】
内側部材ａ２は、多数の金属線を寄り合わせてなる金属製ワイヤーである。
内側部材ａ２の下端側は、張力可変手段を構成する巻取体１５の巻取筒部１５ａの外周部に止着される。そして、この内側部材ａ２は、巻取筒部１５ａの外周部からブレーキ機構４２側である斜め上方（図１によれば左斜め上方）へ略直線状に導かれ、まぐさ部３１外部の外側部材ａ１内へ挿通され、その上端側が、自動閉鎖装置５０（図６参照）の進退部材５２に止着される。
より詳細に説明すれば、図１に示すように、前記張力可変手段は、開閉体１０下端側における横幅方向の一端側（図示の右端側）であって一方のガイドレール２０に比較的近い位置に配置され、この張力可変手段の巻取筒部１５ａの外周部に、内側部材ａ２の下端部が止着される。
また、外側部材ａ１下端の接続部材ａ１１は、まぐさ部３１の鍔部３１ａ１における横幅方向の他端側（図示の左端側）であって他方のガイドレール２０に比較的近い位置に配置され、この接続部材ａ１１には、斜め上方へ導かれた内側部材ａ２の上端側が挿通される。
【００３０】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される着座対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
【００３１】
巻取装置３０は、開閉体１０の厚さ方向の両側に配置されて開閉体１０を開閉方向へ通過させるまぐさ部３１と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０とを具備している（図２参照）。
【００３２】
まぐさ部３１は、巻取軸３２の下方側に、開閉体１０の幅方向の略全長にわたるように連続して設けられ、不動部位（開閉装置１の設置対象物や支持杆３１ｃ等）に固定されている。このまぐさ部３１は、開閉体１０及びガイドレール２０に対し開閉体厚さ方向の両側から近接し、これら開閉体１０及びガイドレール２０を上下方向へ挿通する挿通部３１ａを有するとともに、挿通部３１ａの下端に、開閉体厚さ方向における反開閉体側へ突出するように鍔部３１ａ１，３１ａ１を形成している。
各鍔部３１ａ１は、まぐさ部３１の下端から反開閉体側へ略水平に突出し、その突端を上方へ曲げた断面略凹字状に形成される。
そして、まぐさ部３１の下端近傍の高さ位置において、前記のようにして上方へ曲げられた鍔部３１ａ１の上端には、天井部材Ｑの端部が載置固定される。天井部材Ｑには、必要に応じて、開閉可能な点検口ｑが設けられる。
両側の鍔部３１ａ１，３１ａ１のうち、自動閉鎖装置５０側の一方の鍔部３１ａ１には、上下方向の貫通孔が形成され、該貫通孔に、可撓性長尺部材ａの外側部材ａ１下端の接続部材ａ１１が装着される。
外側部材ａ１、及び該外側部材ａ１内に挿通される内側部材ａ２は、まぐさ部３１の外側であって且つ天井部材Ｑの点検口ｑの上側を通るようにして、鍔部３１ａ１から自動閉鎖装置５０へ導かれる。
【００３３】
接続部材ａ１１は、外周面に雄ネジ部を有する略筒状の部材であり、外側部材ａ１の下端側に接続されている。この接続部材ａ１１は、まぐさ部３１の鍔部３１ａ１に挿通され、両側からナット（図２の一例によれば、下側がダブルナットで上側がシングルナット）が締め付けられることで、鍔部３１ａ１に固定される。
この接続部材ａ１１は、前記ナットを緩めることで、鍔部３１ａ１に対し上下方向へ移動可能である。したがって、接続部材ａ１１の上下位置を調整すれば内側部材ａ２の張力を調整することが可能である。例えば、接続部材ａ１１を上方へ移動して止着固定すれば、可撓性長尺部材ａの外側部材ａ１が、鍔部３１ａ１よりも上側で全長が長くなるため、内側部材ａ２の張力を高めることができる。このような調整は、内側部材ａ２の張力が伸び等に起因して低下した場合等に有効である。
【００３４】
なお、図２中、符号３１ｃは、開閉体幅方向へわたって連続する長尺状の支持杆である。この支持杆３１ｃは、後述する基枠３２ａの下端に固定され、まぐさ部３１の上端側を開閉体幅方向へわたって固定している。また、図２中の符号３９は、巻取軸３２の外周に巻かれた開閉体１０の片半部側に近接して該片半部側を覆うシャッターケースである。
【００３５】
巻取軸３２は、不動部位（例えば、当該開閉装置１の設置対象物である躯体等）に対し、基枠３２ａを介して回転自在に支持された軸状もしくは筒状の部材である。
【００３６】
また、開閉機４０は、ブラケット４０ａを介して基枠３２ａに支持される（図２参照）。この開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に、露出した操作体４４を設けてなる。図６は、開閉機４０の要部断面図および自動閉鎖装置５０の内部構造図である。
この開閉機４０は、より詳細に説明すれば、巻取軸３２の動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の一端側（図示例によれば右端側）でモータ部４１による回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００３７】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａと一体の駆動軸４１ｂの回転力を、動力伝達手段３３（図１参照）を介して巻取軸３２へ伝達する。
なお、他例として、自重または手動の開閉でしか用いられない場合等には、開閉機４０からモータ部４１を省いて、駆動軸４１ｂの回転を制動するブレーキ機構４２（および手動駆動機構等）を主体とした構成としてもよい。
【００３８】
ブレーキ機構４２は、内在する付勢部材４２ｃ（図示例によればコイルスプリング）の付勢力に抗して操作体４４が一方向（図６によれば右方向）へ押動されることにより、駆動軸４１ｂを回転不能に拘束した制動状態から、駆動軸４１ｂを回転自在に解放した解除状態になるように構成されている。なお、図６は、制動状態を示している。
【００３９】
自動閉鎖装置５０は、開閉機４０に固定されたケーシング５１内に、操作体４４を押動した前進位置（図７（ｂ）に示す位置）と元の初期状態まで後退した復帰位置（図７（ａ）に示す位置）との間で進退可能な進退部材５２と、該進退部材５２を前進方向へ付勢する付勢部材５３（図示例によれば引張バネ）と、後退した際の前記進退部材５２を前記復帰位置で係止するとともにその係止状態を閉鎖指令に応じて解放する係脱装置５４と、前進した際の進退部材５２を手動で復帰位置まで戻す手動復帰部材５５（例えば紐状体や棒状体など）とを具備している。
【００４０】
図７（ａ）中の隙間ｓは、前進した進退部材５２が操作体４４に押されて復帰位置に戻り係止されてしまうのを阻むために設けられる。
進退部材５２の後端側には、手動復帰部材５５と可撓性長尺部材ａの内側部材ａ２が接続されている。
【００４１】
係脱装置５４は、内在する付勢部材（図示せず）の付勢力によって付勢されたプランジャ５４ａを進退部材５２に係止させ、電磁ソレノイドの電磁力によって前記プランジャ５４ａを後退させて、進退部材５２に対する係止を解除する装置である。
【００４２】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、図７（ａ）に示す初期位置（復帰位置）において電気的な閉鎖指令（防災信号等）を受けると、係脱装置５４の電磁ソレノイドが通電され、図７（ｂ）に示すように、プランジャ５４ａによる係止状態が解除されて、進退部材５２が、付勢部材５３の付勢力によって前進して操作部４４を押圧操作した前進位置となる。
また、前記前進位置において手動復帰部材５５が手動操作で後方（図７によれば左方向）へ引かれた場合には、進退部材５２が、係脱装置５４によって係止された復帰位置（図７（ａ）参照）に戻る。
【００４３】
そして、自動閉鎖装置５０における進退部材５２の後端側には、張力が生じた際に進退部材５２を後方へ牽引するように、可撓性長尺部材ａの内側部材ａ２が接続される。
【００４４】
そして、上記実施例によれば、開閉体厚さ方向において、接続部材ａ１１を挿通した鍔部３１ａ１と接続部材ａ１１は、繰り出された開閉体１０（換言すればガイドレール２０）を境にして同方向側（図２によれば右方向側）に位置する。更に、可撓性長尺部材ａ、巻取体１５、被係合回転体１７、押圧部材１８及び係合回動部材６３も、繰り出された開閉体１０を境にして同方向側（図２によれば右方向側）に位置する。
また、開閉体厚さ方向において、接続部材ａ１１を挿通した鍔部３１ａ１及び接続部材ａ１１は、繰り出された開閉体１０を境にして、巻取軸３２及び自動閉鎖装置５０と同方向側（図２によれば右方向側）に位置している。
【００４５】
また、上記実施例によれば、可撓性長尺部材ａは、基枠３２ａの下端よりも下方側を通過し、かつ、開閉体厚さ方向において、ガイドレール２０に対して、巻取軸３２、開閉機４０及び動力伝達手段３３よりも離れた位置を通過する（図２参照）。
【００４６】
次に、上記構成の開閉装置１の特徴的な動作を詳細に説明する。
先ず、防災信号のない通常状態では、ブレーキ機構４２がコイルスプリング４２ｃ（図７参照）の付勢力によって制動状態に維持され、開閉体１０は全開状態で静止している。
【００４７】
そして、全開状態にある開閉装置１が防災信号を受けると、図示しない制御部からの電気信号により、自動閉鎖装置５０の係脱装置５４が励磁して、進退部材５２の係止状態が解除される（図７（ａ）（ｂ）参照）。
すると、自動閉鎖装置５０の進退部材５２は、付勢部材５３の付勢力によって前進し、操作体４４を揺動させて、開閉機４０のブレーキ機構４２を制動状態（図７（ａ）参照）から解除状態（図７（ｂ）参照）にする。
【００４８】
したがって、開閉機４０内部では、駆動軸４１ｂが自由回転可能な状態になる。
そのため、動力伝達手段３３を介して駆動軸４１ｂと連動する巻取軸３２も自由回転可能な状態となる。
よって、巻取軸３２に巻かれて全開状態にあった開閉体１０は、自重により巻取軸３２から繰り出されて閉鎖動作をし、この閉鎖動作中、第１の可撓性長尺部材ａ１が開閉体本体１１下端側の巻取体１５から繰り出される（図８参照）。
【００４９】
開閉体１０の自重降下中（図４（ａ）及び図８参照）、可動座板１２が障害物Ｘに当接した場合には、可動座板１２が、開閉体本体１１に相対して上昇する（図９参照）。そして、揺動部材１３の揺動端側が可動座板１２に押圧されて上方へ揺動し、該揺動端側の押圧部材１８が係合回動部材６３を押して回動させる。
【００５０】
先ず、係合回動部材６３は、回動中心部６３ａから遠い第１の受圧部６３ｃが作用点となって押されることで、比較的高トルクでゆっくりと回転を始め、被係合回転体１７に近い方の第１の突起６３ｂ１が、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合う（図９参照）。
【００５１】
次に、係合回動部材６３は、第２の受圧部６３ｄが押圧部材１８から押圧されることで、比較的低トルクで高速に回転して、第２の突起６３ｂ２を被係合回転体１７外周の凹部に噛み合わせ、被係合回転体１７及び巻取体１５を若干巻取り方向（図示の反時計方向）へ回転させる（図１０参照）。
この状態では、巻取体１５及び被係合回転体１７の回転か略拘束された状態となる。したがって、第１の可撓性長尺部材ａ１及び第２の可撓性長尺部材ａ２内の内側部材ａ２２には、被係合回転体１７の若干の巻取り方向の回転と、開閉体本体１１の重量とによって、張力が生じ、この張力によって、ブレーキ機構４２が制動状態となり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００５２】
このように、前記構成によれば、係合回動部材６３と被係合回転体１７とを、段階的に深く噛み合わせることができる上、その噛み合わせの際に、被係合回転体１７及び巻取体１５を若干巻取り方向へ回転させるため、可撓性長尺部材ａの張力を比較的大きく確保し易い。
【００５３】
また、開閉体１０の下方から障害物Ｘが除去された場合には、自重により可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下方へ移動するため、揺動部材１３及び押圧部材１８が下方へ揺動し、それに伴って係合回動部材６３の係合部６３ｂが被係合回転体１７から離脱するように逆方向へ回動し、巻取体１５に対する拘束状態が解除され、巻取体１５から第１の可撓性長尺部材ａ１が繰り出される。つまり、図４（ｂ）及び図１０に示す状態から、図４（ａ）及び図８に示す状態に戻る。
よって、ブレーキ機構４２が再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００５４】
上記構成の開閉装置１によれば、可撓性長尺部材ａをまぐさ部３１内に挿通しないようにしているため、まぐさ部３１内に可撓性長尺部材ａの牽引方向を変換するローラや回動部材等の設置スペースを確保する必要がなく、まぐさ部３１を小型化することができる。
その上、可撓性長尺部材ａをまぐさ部３１の外側であって、開閉可能な天井部材Ｑの上側に通すようにしているため、当該開閉装置１の設置作業の際に、可撓性長尺部材ａを装着する作業を容易に行える。
また、メンテナンス等の際には、天井部材Ｑの点検口ｑを開放すれば、可撓性長尺部材ａを容易に目視することができ、可撓性長尺部材ａに対する交換や張力調整等の作業を容易に行うことができる。
【００５５】
また、自動閉鎖装置５０の下方側に、当該開閉装置１の設置対象物（建築物等）の装飾体や他の物体等が存在する場合でも、張力可変手段の位置を自動閉鎖装置５０の真下から横幅方向へずれた位置に設けているため、該張力可変手段が前記装飾体や他の物体等に干渉するのを防ぐことができる。その上、可撓性長尺部材ａを斜め上方に導いているため、例えば可撓性長尺部材ａを横幅方向へ導いた後にローラや回動部材等によって方向変換して真上へ導くようにした構造と比較し、可撓性長尺部材ａの全長を短くすることができ、さらには、可撓性長尺部材ａの伸びや、方向変換時の力の伝達損失等に起因して、障害物感知時の応答性が低下するようなことを防ぐことができる。
【００５６】
なお、上記開閉装置１では、外側部材ａ１両端の止着箇所をまぐさ部３１側と自動閉鎖装置５０側のとしたが、その止着箇所を適宜増加してもよく、例えば、外側部材ａ１の長手方向の中途箇所を、基枠３２ａ下端側等に止着するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記構成の開閉装置１は、その一部の構成を、適宜、他の態様のものに置換することが可能である。次に、これらについて詳細に説明する。
なお、以下に示す開閉装置は、上記開閉装置１の一部を変更したものであるため、主にその変更部分についてのみ詳細に説明し、重複する詳細説明を省略する。
【００５８】
図１１に示す開閉装置２は、開閉装置１に対し、左右の固定式のガイドレール２０，２０のうちの一方を、可動ガイドレール６０（可動部材）に置換するとともに、張力可変手段（巻取体１５等）及び可撓性長尺部材ａを、可動ガイドレール６０の移動範囲を避けて配置している。
【００５９】
可動ガイドレール６０は、一端側がまぐさ部３１等の不動部位に回転自在に支持され、その他端側が開閉体１０の下端側の横幅方向の中央寄り部分に、回転自在に支持されており、開閉体１０の開閉動作に伴って略扇状に回動する。
すなわち、開閉体１０の全開した際には、可動ガイドレール６０は、巻取軸３２と略平行に巻取装置３０内に収納される。そして、開閉体１０の閉鎖動作に伴って可動ガイドレール６０の前記他端側が下方へ扇形に回動する。開閉体１０が略全閉した際には、可動ガイドレール６０は、下端部を着座対象部位Ｐに嵌め合せて略直立し、開閉体１０の横幅方向の端部に係合する。開閉体１０の開放動作の際には、前記と逆の動作が行われる。
【００６０】
また、図１２に示す開閉装置３は、開閉装置１に対し、左右の固定式のガイドレール２０，２０のうちの一方を、可動ガイドレール７０（可動部材）に置換するとともに、張力可変手段（巻取体１５等）及び可撓性長尺部材ａを、可動ガイドレール７０の移動範囲を避けて配置している。
【００６１】
可動ガイドレール７０は、複数（図示例によれば二つ）の杆状の可動ガイド体７１，７２を、隣り合う可動ガイド体７１，７２間で自在に回転するように接続してなる。一方の可動ガイド体７１の上端側は、まぐさ部３１等の不動部位における横幅方向の一端側に回転自在に支持される。他方の可動ガイド体７２の下端側は、開閉体１０の下端側の横幅方向の前記一端側（図示例によれば左端側）に、回転自在に支持されている。そして、これら複数の可動ガイド体７１，７２は、開閉体１０の開閉動作に伴ってパンタグラフ状に伸縮する。
すなわち、開閉体１０の全開した際には、複数の可動ガイド体７１，７２が略水平に重なり合うようにして、巻取装置３０内の下端側に収納される。そして、開閉体１０の閉鎖動作すると、その閉鎖動作に伴って両可動ガイド体７１，７２が、その間の角度を広げるようにして下方へ回動する。開閉体１０が略全閉した際には、可動ガイドレール７０は、下側の可動ガイド体７２の下端部を着座対象部位Ｐに嵌め合せて略直立し、開閉体１０の横幅方向の端部に係合する。開閉体１０の開放動作の際には、前記と逆の動作が行われる。
【００６２】
よって、上記構成の開閉装置２（又は３）によれば、可撓性長尺部材ａが可動ガイドレール６０（又は７０）に干渉して、該可撓性長尺部材ａの作動性が低下するようなことを防ぐことができる。
【００６３】
また、図１３に示す開閉装置４は、開閉装置１に対し、開閉体本体１１に通過口１１ｂを設けるとともに、該通過口１１ｂを開閉可能な扉部材８０（可動部材）により塞ぎ、張力可変手段（巻取体１５等）及び可撓性長尺部材ａが、扉部材８０の移動範囲を避けて配置されている。
【００６４】
通過口１１ｂは、開閉体本体１１の下部側に形成された略矩形状の貫通孔である。
扉部材８０は、可撓性シート状の部材から略矩形状に形成され、上端部を開閉体本体１１に止着するとともに、下端側を自由端部としており、通過口１１ｂに対し接近離間するように揺動して開閉動作可能である。
可撓性長尺部材ａは、扉部材８０の揺動範囲を避けるようにして、扉部材８０の上方側に、傾斜した状態で略直線状に設けられる。
【００６５】
よって、上記構成の開閉装置４によれば、可撓性長尺部材ａが開閉動作する扉部材８０に干渉して、該可撓性長尺部材ａの作動性が低下するようなことを防ぐことができる。
【００６６】
なお、上記実施例では、可撓性長尺部材ａを長さ方向へ連続する部材としているが、他例としては、長さ方向に分割された複数の部材を接続して前記可撓性長尺部材ａを構成するようにすることも可能である。
【００６７】
また、上記実施例では、まぐさ部３１の下端近傍の高さ位置に天井部材Ｑを設けたが、他例としては、まぐさ部３１の下端近傍の高さ位置よりも下方側に略水平方向へわたるように天井部材Ｑを配置して、該天井部材Ｑよりも上側にまぐさ部３１の下端が位置するようにし、天井部材Ｑよりも上側を、よりサービス性等の良好な広い空間とすることが可能である。
【００６８】
また、上記実施例では、可撓性長尺部材ａの内側部材ａ２の張力によって自動閉鎖装置５０の進退部材５２を引っ張って、ブレーキ機構４２を制動状態にするようにしたが、他例としては、内側部材ａ２の張力によって直接的に前記操作体４４を引っ張ってブレーキ機構４２を制動状態にする構成とすることも可能である。さらに、可撓性長尺部材ａが緩んだ際の張力変化によってブレーキ機構４２を解放状態から制動状態にする構成とすることも可能である。
【００６９】
また、上記実施例では、可撓性長尺部材ａの内側部材ａ２を金属製ワイヤーとしたが、これら長尺部材は、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。更に、他例としては、導電性の材料とし、電線としての作用を兼ね備えた構成とすることも可能である。
【００７０】
また、上記実施例によれば、開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００７１】
また、ブレーキ機構４２は、可撓性長尺部材ａの内側部材ａ２の張力変化により開閉体１０の閉鎖動作を制動する機構であればよく、他例としては、内側部材ａ２の張力により操作されることで、摩擦部材（ブレーキパッド等）や係止爪を開閉体本体１１や巻取軸３２等に係合して制動する機構等とすることも可能である。
【００７２】
また、上記実施例によれば、開閉体１０を上方側の巻取軸３２によって巻き取ったり繰り出したりする態様としたが、他例としては、開閉体１０を巻き取ることなく上方へ収納したり上方から繰り出したりする態様（例えば、オーバヘッドドア等）とすることも可能である。
【００７３】
また、上記実施例によれば、被係合回転体１７を巻取体１５と一体的に構成したが、この被係合回転体１７は、巻取体１５と一体的に回転する構成であればよく、例えば、巻取体１５の回転軸に一体に設けられた構成や、歯車等を解して巻取体１５と一体的に回転する構成とすることも可能である。
【００７４】
また、上記実施例によれば、係合回動部材６３を被係合回転体１７の外周部に噛み合わせて巻取体１５を制動する構造としたが、他例としては、係合回動部材を巻取体１５又は被係合回転体１７に摺接して、巻取体１５を制動する構造とすることも可能である。
【００７５】
また、上記実施例によれば、係合回動部材６３に第１の受圧部６３ｃと第２の受圧部６３ｄの二つの受圧部を設けたが、この受圧部は、可動座板１２の上昇による前記係合回動部材の回動に伴い、その受圧位置を回動支点部に近づけるように形成されていればよく、受圧部の他例としては、受圧位置を回動支点部側へ移動するように形成された３以上の突起からなる態様や、受圧位置を回動支点部側へ連続的に移動するように湾曲形成された単数の突起からなる態様等とすることも可能である。
【００７６】
また、上記実施例によれば、前記張力可変手段の一例として、開閉体１０の下端側に可撓性長尺部材ａの下端側を巻き取る巻取体１５を設け、この巻取体１５を可動座板１２の上昇によって拘束して、可撓性長尺部材ａに張力を発生するようにしたが、前記張力可変手段の他例としては、開閉体１０の下端側に、ブレーキ機構４２（詳細には自動閉鎖装置５０）から下方へ導かれた可撓性長尺部材ａを下半部に掛けて上方へ導く滑車部材を設けるとともに、開閉体１０上方の不動部位に、前記滑車部材によって上方へ導かれた可撓性長尺部材ａを巻き取るように巻取体を設け、可動座板１２の上昇によって前記滑車部材を拘束して、可撓性長尺部材ａに張力を発生させる構造とすることも可能である。この他例の場合も、前記巻取体は、開閉体厚さ方向において、繰り出された開閉体１０（換言すればガイドレール２０）を境にし、接続部材ａ１１を挿通した鍔部３１ａ１と同方向側（図２によれば開閉体１０の右方向側）に位置さえ、より好ましくは、該鍔部３１ａ１の近傍に位置させる。
【００７７】
また、張力可変手段は、図示例以外の態様とすることも可能であり、例えば、可撓性長尺部材ａ（詳細には内側部材ａ２）をその両側から挟んで（あるいは、挟みながら押圧して）拘束する機構等を採用することも可能である。
【００７８】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、可撓性長尺部材ａを、前記張力可変手段からブレーキ機構４２側である斜め上方へ略直線状に導くようにしたが、可撓性長尺部材ａをまぐさ部３１の鍔部３１ａ１に挿通支持するようにしたことの作用効果は、可撓性長尺部材ａを前記張力可変手段から真上へ導くようにした構造（図示せず）によっても得ることが可能である。
【００７９】
また、上記実施例によれば、特に好ましい態様として、可撓性長尺部材ａをまぐさ部３１の鍔部３１ａ１に挿通して支持するとともに、この可撓性長尺部材ａをまぐさ部３１内を通さずにブレーキ機構４２側へ導いたが、可撓性長尺部材ａを前記張力可変手段からブレーキ機構４２側である斜め上方へ略直線状に導くようにしたことの作用効果は、可撓性長尺部材ａを鍔部３１ａ１に挿通支持することなくまぐさ部３１内に挿通させた構造（図示せず）によっても得ることが可能である。
【００８０】
また、上記実施例によれば、まぐさ部３１が開閉体１０を内在する略閉鎖された空間を形成するようにしたが、他例としては、まぐさ部３１が鍔部３１ａ１と挿通部３１ａのみからなり、挿通部３１ａよりも上側の部分（図２における開閉体厚さ方向へ広がった部分）を有さずに該部分を外部に開放した態様等とすることも可能である。
【００８１】
また、図示例以外の他例としては、開閉体厚さ方向において、接続部材ａ１１を挿通した鍔部３１ａ１と接続部材ａ１１を、繰り出された開閉体１０（換言すればガイドレール２０）を境にして、巻取軸３２及び自動閉鎖装置５０とは反対側（図２によれば左側）に位置させることも可能である。この場合には、可撓性長尺部材ａも、開閉体厚さ方向において、接続部材ａ１１を挿通した鍔部３１ａ１及び接続部材ａ１１と同方向側（図２によれば左側）に位置させる。可撓性長尺部材ａを自動閉鎖装置５０に接続するためには、可撓性長尺部材ａを巻取軸３２（および該巻取軸３２に巻かれた開閉体１０）の上方を通過させて自動閉鎖装置５０に達するようにすればよい。要するに、可撓性長尺部材ａは、開閉体１０、巻取軸３２及び開閉機４０等と干渉しないように、自動閉鎖装置５０に接続すればよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，２，３，４：開閉装置      １０：開閉体
１１：開閉体本体              １２：可動座板
１５：巻取体                  ２０：ガイドレール
３０：巻取装置                ３１：まぐさ部
３１ａ１：鍔部                ３２：巻取軸
４０：開閉機                  ４２：ブレーキ機構
５０：自動閉鎖装置            ６０，７０：可動ガイドレール（可動部材）
８０：扉部材（可動部材）      ａ：可撓性長尺部材
ａ１：外側部材                ａ２：内側部材
Ｐ：着座対象部位              天井部材Ｑ
Ｘ：障害物
【図１】
0006037632.tif 000002
【図２】
0006037632.tif 000003
【図３】
0006037632.tif 000004
【図４】
0006037632.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006037632.tif 000007
【図７】
0006037632.tif 000008
【図８】
0006037632.tif 000009
【図９】
0006037632.tif 000010
【図１０】
0006037632.tif 000011
【図１１】
0006037632.tif 000012
【図１２】
0006037632.tif 000013
【図１３】
0006037632.tif 000014