【事件の表示】
　特願２００６−１０９１６４号「窓拭装置等の計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４６０６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年　３月１４日の出願であって、平成２１年　６月　１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月１７日に本件審判請求がなされ、当審合議体による平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　６月２４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
たものである。　
　
　
２　当審合議体による平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知
　
　当審合議体が通知した平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由における［理由１］、［理由２］及び［理由３］の内容は、概略以下のとおりである
　
［理由１］ 
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開平１１−２７８２１８号公報及び特表２００２−５１３３６２号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
［理由２］ 
　平成２０年１０月　５日付けの手続補正書によって補正された、明細書の【０００２】、【０００３】、【０００５】、【０００７】、【００１０】、【００１１】の各段落及び、図面の【図２】〜【図５】に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には記載されていない事項を含み、また、これらは当業者にとって自明な事項でもない。すなわち、平成２０年１０月　５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
［理由３］ 
　本願の明細書及び図面の全体を参酌しても、明細書の発明の詳細な説明には、当該請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されているものとは認められない。すなわち、本件出願は、特許請求の範囲又は明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　
　　
３　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年　６月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　気体液体等の圧力を印加する事で、計測素子は電極・形状等が変化動作し、湾曲部を含むブレード各部、揺動した多点各部の押さえ力の分布、または噴霧等される流体等の分布による視界状況を、直接、表示機器から目視等できる窓拭装置の計測装置。」
（以下、「本願発明」という。）
　
　
４　実施可能要件についての判断
　（平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知書において［理由３］とし
　て通知）
　
４．１　「気体液体等の圧力を印加する事で、計測素子は電極・形状等が変
　　　化動作し、湾曲部を含むブレード各部、揺動した多点各部の押さえ力
　　　の分布、・・・・・を、直接、表示機器から目視等できる窓拭装置の
　　　計測装置」の実施可能要件（平成２２年　４月２０日付け拒絶理由通
　　　知書［理由３］の（１）に対応）について
　
　本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に係る当該「気体液体等の圧力を印加する事で、計測素子は電極・形状等が変化動作し、湾曲部を含むブレード各部、揺動した多点各部の押さえ力の分布、・・・・・を、直接、表示機器から目視等できる窓拭装置の計測装置」の構成について明確に記載されておらず、当業者が技術常識を考慮しても当該装置の構成を把握することはできない。すなわち、【０００６】段落に記載されているように医療用材としてのカフ（腕帯）を適用するにあたり、いかに揺動した多点各部の押さえ力の分布を把握し得るのか、【０００７】段落に記載の「車体等に当構成を風船又は伸縮部を蛇腹状にした形状の符号６等、多様な細分の選択、規格を変更したゲージ素子を単にブレードと窓等の間に挟んで、気体を出入させ、符号６の電路の断続を確認しつつ圧力数字を読み取り、用途別に使い分けて、視界等の確保、細部の気流等の計測の用に供する。」とは、いかなる構成について表現したもので、いかに揺動した多点各部の押さえ力の分布を把握し得るのかについて把握することはできない。また、意見書を参酌しても同様である。
　よって、本願の明細書の詳細な説明は、本願発明に係る「気体液体等の圧力を印加する事で、計測素子は電極・形状等が変化動作し、湾曲部を含むブレード各部、揺動した多点各部の押さえ力の分布、・・・・・を、直接、表示機器から目視等できる窓拭装置の計測装置」について当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められない。
　
　
４．２　「噴霧等される流体等の分布による視界状況を、直接、表示機器か
　　　ら目視等できる窓拭装置の計測装置」の実施可能要件（平成２２年　
　　　４月２０日付け拒絶理由通知書［理由３］の（２）に対応）について
　
　本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に係る当該「噴霧等される流体等の分布による視界状況を、直接、表示機器から目視等できる窓拭装置の計測装置」について記載されていない。そして、当業者が技術常識を考慮しても当該装置の構成を把握することができないものである。すなわち、本願発明の「噴霧等される流体等の分布による視界状況」とはいかなる物理量によって把握でき、いかに計測を行うのかについて全く把握することができない。また、意見書を参酌しても同様である。
　よって、本願の明細書の詳細な説明は、本願発明に係る「噴霧等される流体等の分布による視界状況を、直接、表示機器から目視等できる窓拭装置の計測装置」について当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められない。
　
　
４．３　小括
　
　よって、平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知書において［理由３］として通知を行った拒絶理由は、平成２２年　６月２４日付け手続補正書及び意見書によっては解消されてはおらず、本件出願は、特許請求の範囲又は明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 　　　
　
　
５　補正の要件についての判断
　（平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知書において［理由２］とし
　て通知）
　
５．１　平成２０年１０月　５日付けで補正された明細書における【０００
　　　３】、【０００５】、【０００７】、【００１０】、【００１１】の
　　　各段落に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に
　　　は記載されていなかった事項を含むものである旨指摘した点（平成２
　　　２年　４月２０日付け拒絶理由通知書の［理由２］の（２）に対応）
　　　について
　
　【０００７】段落の記載は、平成２２年　６月２４日付け手続補正書において【０００６】及び【０００７】段落の記載のように補正されたものであるが、このうち「計測範囲規格の設定、用材の選択次第だが、基本が基本なので稼動範囲は汎用にも広がる。」、「風船又は伸縮部を蛇腹状にした形状の符号６」及び「符号６の電路の断続を確認しつつ圧力数字を読み取り、用途別に使い分けて、視界等の確保、細部の気流等の計測の用に供する。」という記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には記載されておらず、また、当業者にとって自明な事項でもない。
　また、【００１０】段落の記載は、平成２２年　６月２４日付け手続補正書において【００１０】段落の記載のように補正されたものであるが、このうち「理由は、その簡便な用法と高度な信頼性で、計器類の誤差が非常に少なく、長年の使用に耐える実績をもっているためで、」、「計測状況は点・線・面・温度、及び別途に設定混合された素材の混合率による状況も、同時直視計測して調整を可能できる。」、「また、カフの仕様次第では気圧計類、各部の点滅機器・吸排気機器を配した形状から動力導入型への変換も可能である。」及び「ブレードの滑り主体の噴霧操作から、走行操作では更に多様な操作を行うので、それに対応して基本構成はそのまま、測定範囲の変更と被計測面と素子の対応構成、例えば線から面状の素子も容易に交換できる」という記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には記載されておらず、また、当業者にとって自明な事項でもない。
　さらに、【００１１】段落の記載は、平成２２年　６月２４日付け手続補正書において【００１１】段落の記載のように補正されたものであるが、このうち「蛇腹部分があるので、誤差は出ないものの早期の変質等も予想はされる。」という記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には記載されておらず、また、当業者にとって自明な事項でもない。
　すなわち、平成２２年　４月２０日付け拒絶理由通知書の［理由２］の（２）において指摘した段落には、依然として願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には記載されていなかった事項を含んでおり、またこれらの事項は当業者にとって自明な事項でもない。
　
　
５．２　小括
　
　よって、平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知書において［理由２］として通知を行った拒絶理由は、平成２２年　６月２４日付けの手続補正書及び意見書によって解消されたわけではなく、すなわち、平成２２年　６月２４日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
６　進歩性についての判断
　（平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知書において［理由１］とし
　て通知）
　
６．１　本願発明
　
　本願発明は、上記「３　本願発明」で示したとおりである。
　
　
６．２　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２７８１２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（ア）「【００１３】圧電セラミツク操作器が窓ふき羽根に設けられると、その撓みを局部的にこすられるガラス窓形状に常に適合させ、窓ふき羽根の長さにわたって押圧力を適切に制御することができる。もちろん窓ふき腕の撓みを同時に行うこともできる。
【００１４】本発明による装置は、窓ふき装置のそのつどの作動状態及び車両窓ガラスの輪郭への押圧力の最適な適合を可能にする。こうして本発明による装置は押圧特性の適合制御を可能にする。窓ガラスの腕曲に関係なく車両窓ガラスへの窓ふき装置の均一な当接、高い走行速度における窓ふき装置の持ち上がりの防止、窓ふき−洗浄作動における押圧力の増大による清掃効果の改善、最小の窓ふき羽根摩耗における窓ふき能力の最適化のため雨の強さへの押圧力の適合、不動作位置における窓ふき装置の荷重軽減。
【００１５】従って本発明により、高い窓ふき品質及び減少した窓ふき羽根摩耗が得られる。明細書の始めに述べた能動システムに比べて、一層簡単で安価な構造が得られる。」
　
（イ）「【００２１】特に適した操作器の例は、例えば２１５  Ｆｉｒｓｔ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＭＡ０２１４２，ＵＳＡのＡＸＣ社のＱＰ２０Ｎ又はＱＰ２５Ｎに類似のＱｕｉｃｋ  Ｐａｃｋ操作器であり、窓ふき羽根を完全に覆うと、窓ふき羽根先端で６ｍｍまでの撓みを生じる。Ｌｕｉｔｐｏｌｄｓｔｒ．１５，Ｄ−９１２０７  ＬａｕｆのＨｏｅｃｈｓｔ  ＣｅｒａｍＴｅｃｈ，社のＤ３３曲げ操作器は窓ふき羽根を完全に覆うと、窓ふきはね先端で１３ｍｍまでの撓みを生じることができる。使用目的に関して特に最適化された操作器は、窓ふき羽根先端における２０ｍｍまでの撓みを将来期待させる。従って前述した操作器により電気制御により窓ふき羽根及び窓ふき腕の形状変化（撓み）が可能である。
【００２２】伸びを阻止されると、伸び操作器及び曲げ素子は、電気制御されて力を適当な担体構造へ伝達し、従ってその剛性を高めることができる。圧電セラミツク操作器が例えば窓ふき腕に設けられていると、窓ふき腕の阻止される撓みにより、窓ふき羽根の中心載置点における押圧力の大きさを制御することができる。それにより特に水の量（雨の強さ、窓ふき−洗浄作動）及び浮力（高い走行速度）への適合が可能である。圧電セラミツク操作器が窓ふき羽根上に設けられていると、窓ふき羽根の撓みが阻止される場合、窓ふき羽根の長さにわたって載置力の分布を制御することができる。」
　
（ウ）「【００２３】図２は本発明による窓ふき装置の窓ふき羽根を概略図で示している。このため複数の板状操作器１が窓ふき羽根３上に設けられている。符号５は、窓ふき腕（図示せず）が作用する結合部材を示している。電気制御装置１０による操作器１の適当な制御によって、（図面の左縁及び右縁にある２つの矢印によって示される）窓ふき羽根３の撓みを制御することができる。制御装置１０は、任意の場所で車両に設けることができ、特に窓ふき腕にも設けることができる。従って操作器１と制御装置１０内の適当なセンサ装置及び電子制御器との共同作用で、操作システムが構成されて、窓ふき羽根３の幾何学的形状を車両窓ガラスの現在こすられている範囲の湾曲へ自動的に合わせ、窓ふき装置の押圧特性を最適化する。」
　
　
（１−２）刊行物１に記載より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
（ａ）上記摘記事項（ア）及び【図２】より、窓ふき羽根各部は湾曲部を含むことは明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（イ）及び（ウ）の記載より、センサ装置は、載置力の分布を測定していることは明らかである。
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「湾曲部を含む窓ふき羽根各部の載置力の分布の、窓ふき装置のセンサ装置。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容　
　
　当審の平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表２００２−５１３３６２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（エ）「本発明の好適な実施態様では、洗浄流体を加熱してから、流体を車両の窓に向けて噴出する容器を使用する。流体を容器に入れる前に、好ましくは容器内の加熱素子に電流を約１分間かそれより短い間流すことによって、容器を予熱する。予熱が済んだなら、流体を容器に入れ、接触させることによってただちに加熱する。これにより流体の一部が蒸発するため、容器内が昇圧する。すると、流体が所望の温度および圧力で放出され、窓を洗浄及び／又は除氷する。」（明細書第１０頁第８行〜同第１３行）
　
（オ）「自動車２２の操作者２５が装置２０を始動すると、制御装置４６が電池４２から加熱素子５０に電流を流すため、容器２８への加熱が開始する。ドレン弁６２を開くことによって、容器内の流体をドレン口６０から抜き取るのが好ましい。弁６２については、また以下に説明するような、装置２０に使用する他の弁についても同様に、制御装置４６によって制御され、従来公知な適当なタイプのソレノイド弁で構成するのが好ましい。好ましくは、この制御装置によって比較的高い初期電流を流して、弁を開き、次に電流レベルをより低いレベルに下げ、弁を開放状態に維持する。このようにして、素子５０によって、特に内壁５６を含む容器を予熱する。容器に蓄積した熱によって、容器内に残っている流体が蒸発し、容器２８がタンク３０より高い位置にあるか、あるいは低い位置にあるかに関係なく、流体をドレン口６０から押し出す圧力が発生する。温度センサー６４によって容器２８内の温度を測定し、測定値を制御装置４６にフィードバックするのが好ましい。」（明細書第１８頁第２２行〜同第１９行第６行）
　
（カ）「センサー６４に加えて、あるいはこの代わりとして、容器内の流体温度を測定するために、容器底部のより近くに温度センサーを設けることも可能である。制御装置４６にフィードバックするために、圧力センサー、プレッシャースタットや液面センサーなどの他のセンサーを容器内に設置することも可能である。容器２８の外面のセンサー８２、タンク３０内の流体温度を測定するために設けたタンク内センサー８４、自動車２２の外面、特にウインドシールド２４に設けたセンサー８６を始めとする他の温度センサーも使用することができる。これらセンサーは制御装置４６に入力を与え、これに応じて素子５０に加える電圧及び／又は容器２８内の素子および流体を加熱する時間などのパラメータを設定する。」（明細書第２２頁第２１行〜同第２３頁第１行）
　
　
６．３　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「窓ふき羽根」、「窓ふき装置」及び「センサ装置」は、本願発明の「ブレード」、「窓拭装置」及び「計測装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「載置力の分布」は、載置力が窓ふき装置の作動時のものであることから、本願発明の「揺動した各点各部の押さえ力の分布」に対応している。　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　
＜一致点＞
「湾曲部を含むブレード各部、揺動した多点各部の押さえ力の分布の、窓拭装置の計測装置。」
　
　
＜相違点１＞
　押さえ力の分布の計測装置が、本願発明では「気体液体等の圧力を印加する事で、計測素子は電極・形状等が変化動作」するのに対し、引用発明では計測装置の態様について特に言及していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「押さえ力の分布、または噴霧等される流体等の分布による視界状況を」計測しているのに対し、引用発明は、押さえ力の分布を計測してはいるものの、噴霧等される流体等の分布による視界状況については計測は行ってはいない点。
　
＜相違点３＞
　窓拭装置の計測装置が、本願発明は、「直接、表示機器から目視等できる」ものであるのに対し、引用発明は当該構成は有しない点。
　
　
６．４　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する
　
上記＜相違点１＞について
　押さえ力を検出する計測装置において、「気体液体等の圧力を印加する事で、計測素子は電極・形状等が変化動作」することにより力を検出することは、計測の技術分野において周知の事項である。よって、引用発明のような窓ふき装置のセンサ装置（窓拭装置の計測装置）において、上記相違点１における本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
上記＜相違点２＞について
　本願発明の「噴霧等される流体等の分布による視界状況」とはいかなる物理量によって把握でき、いかに計測を行うのかについて、明細書及び図面を参酌しても把握することができないものであるが、本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００１２】段落には「本発明の２は、１、での構成と噴霧物体の完成度によってはブレードは要求されなくなるが、それまでは併用するしかない。噴霧は、構成次第で噴霧圧力とは相関関係があるのと、噴霧時併用するまで別途の容器に入れておくしかないような、固形ではないが液体とは限らない物体と、別途に容器に収納した添加混合を含む空気と液体等物体の移動圧力と、その温度の計測も必要になるので、バネ秤だけでは賄いきれない部分を項目化した。」と記載されており、流体の圧力及び温度を計測することについて開示されている。そして、流体は窓を洗浄するためのものであるから、最終的には流体で窓を洗浄することによって視界を確保しようとするものである。
　一方、刊行物２には、洗浄流体の圧力及び温度を計測する技術が記載されており、刊行物２には、視界状況についての明示的な開示こそないが、刊行物２に記載のものも、流体で窓を洗浄することによって視界を確保しようとすることは明らかである。
　したがって、引用発明のような窓ふき装置のセンサ装置（窓拭装置の計測装置）に当該刊行物２に記載の技術を適用し、上記相違点２における本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
上記＜相違点３＞について
　本件出願の明細書及び図面全体を参酌しても、本願発明の「直接、表示機器から目視等できる」という構成の具体的な態様については全く把握することができず、また、「目視できること」を窓拭装置の計測装置において実現することによって、単に「目視できること」以上の有機的な作用効果を見出したものとも到底認めることができないものである。
　一方、一般に、計測した結果について表示することは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明のような窓ふき装置のセンサ装置（窓拭装置の計測装置）において、「直接、表示機器から目視等できる」こととし、上記相違点３における本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の技術及び周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．５　小括
　
　よって、平成２２年　４月２０日付けの拒絶理由通知書において［理由１］として通知を行った拒絶理由は、平成２２年　６月２４日付け手続補正書及び意見書によっては解消されてはおらず、すなわち、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
７　むすび
　
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、平成２２年　６月２４日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、さらに、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。