【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３２７０４号「硬化組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３００３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月１０日に出願されたものであって、平成２０年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１０日に手続補正書が提出され、同年７月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月２日付けで前置報告がなされ、平成２２年９月２９日付けで当審において審尋がなされ、同年１１月１９日に回答書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２．補正却下の決定 
［結論］ 
　平成２０年６月１０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
　１．手続補正の内容 
　平成２０年６月１０日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成２０年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲についての補正を含む補正であって、請求項１について、 
「【請求項１】脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、および次の一般式
【化１】
（但し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基）で表される芳香族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤と、分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーとからなる硬化型組成物。」を 
「【請求項１】ヘキサメチレンジイソシアネートであって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤と、分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーとからなる硬化型組成物。」 
とする事項を含むものである。 
 　 
２．本件手続補正の適否について
　本件手続補正は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第３項に規定された、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものに限られる。
　そこで、本件手続補正について検討する。
　本件手続補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項１についてみると、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項である「脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、および次の一般式（式省略）で表される芳香族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤」を「ヘキサメチレンジイソシアネートであって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤」（補正事項１）と、硬化剤を構成する化合物をヘキサメチレンジイソシアネートに限定するものである。
　しかしながら、「ヘキサメチレンジイソシアネート」は脂肪族ポリイソシアネートに相当する化合物であるものの、脂肪族ポリイソシアネートと「分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる」化合物には相当しておらず、また、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には「分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物」と反応させていない「ヘキサメチレンジイソシアネート」そのものを硬化剤として使用することについては何等記載されていない。
　そうすると、「脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、および次の一般式（式省略）で表される芳香族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤」を「ヘキサメチレンジイソシアネートであって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤」に補正することは、当初明細書の記載に新たな事項を加えることとなる。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない。
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものではないから、補正事項１を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３．本願発明について 
　平成２０年６月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、平成２０年３月１４日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　 
「【請求項１】脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、および次の一般式
【化１】
（但し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基）で表される芳香族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤と、分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーとからなる硬化型組成物。」 
 　 
 　 
第４．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年１月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２及び３は、次のとおりである。  
 　  
「２．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　
Ｂ．
・理由　　　　２、３
・請求項　　　１
・引用文献等　１、または１−５
・備考
……
　してみれば、本願の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明には差異はない。
……
　してみれば、引用文献１記載の発明において、接着付与剤に含まれる未反応ポリイソシアネート化合物の含有量を１重量％以下といった低い濃度にすることは当業者が容易に想到することである。
……
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　
１．特開平１０−２４５５４３号公報（特に、請求項１、５、【００２３】を参照）
２．特開平０８−２５９８８３号公報（特に、請求項１、１２、【０００６】−【０００８】、【００１５】を参照）
３．特開平０９−１７６２６５号公報（特に、請求項１、【００１４】を参照）
４．特開平１０−００７７５７号公報（特に、請求項１、【００２４】を参照）
５．特開平１０−２１２３３３号公報（特に、請求項１、１１、１４、【０００２】、【０００５】を参照）」 
 　 
 　 
第５．当審における判断 
　１．刊行物の記載事項  
　　本件出願日前に頒布されたことが明らかな、引用文献１（特開平１０−２４５５４３号公報）には、以下の事項が記載されている。 
 　  
　　ａ．「【請求項１】（ａ）分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーと、（ｂ）分子中に２個以上イソシアネート基を有し、数平均分子量とイソシアネート基の比が６００以上であるポリイソシアネート化合物と、（ｃ）接着付与剤として、分子中に２個以上イソシアネート基を有し、数平均分子量とイソシアネート基の比が６００未満であるポリイソシアネート化合物を含むことを特徴とする２成分系サイディング用シーリング材組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）  
 　  
　　ｂ．「したがって本発明の目的は、サイディング材に対しプライマーの塗布無しでも優れた接着性を有する２成分系サイディング用シーリング材を提供することである。」（段落【０００６】） 
 　　 
　　ｃ．「［２］分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物
　本発明に用いる分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物（以下、単にイソシアネート基含有化合物という）としては、数平均分子量とイソシアネート基の比が６００以上であるポリイソシアネート化合物であり、有機ポリイソシアネート化合物及び／又は活性水素含有化合物に有機ポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタンプレポリマーが好ましい。
　上記有機ポリイソシアネート化合物としては、具体的にはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
　また活性水素含有化合物としては、水酸基末端ポリエステル、多価ポリアルキレンエーテル、水酸基末端ポリウレタン重合体、アクリル共重合体に水酸基を導入したアクリルポリオール、水酸基末端ポリブタジエン、多価ポリチオエーテル、ポリアセタール、脂肪族ポリオール、及びＳＨ基を２個以上有するアルキレンチオールを包含するアルカン、アルケン及び脂肪族チオール、末端にＳＨ基を有するポリサルファイドポリマー、芳香族、脂肪族及び複素環ジアミン等を包含するジアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
　上記ウレタンプレポリマーとしては、前述の活性水素含有化合物と有機ポリイソシアネート化合物を、イソシアネート化合物過剰の条件で反応させることにより得られたものを使用することができる。」（段落【００１２】−【００１５】）  
 　  
　　ｄ．「［３］接着付与剤
　本発明に用いる接着付与剤としては、数平均分子量とイソシアネート基の比が６００未満であるポリイソシアネート化合物であり、有機ポリイソシアネート化合物及び／又は活性水素含有化合物に有機ポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタンプレポリマーが好ましい。
　上記有機ポリイソシアネート化合物としては、具体的にはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
　また活性水素含有化合物としては、水酸基末端ポリエステル、多価ポリアルキレンエーテル、水酸基末端ポリウレタン重合体、アクリル共重合体に水酸基を導入したアクリルポリオール、水酸基末端ポリブタジエン、多価ポリチオエーテル、ポリアセタール、脂肪族ポリオール、及びＳＨ基を２個以上有するアルキレンチオールを包含するアルカン、アルケン及び脂肪族チオール、末端にＳＨ基を有するポリサルファイドポリマー、芳香族、脂肪族及び複素環ジアミン等を包含するジアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
　上記ウレタンプレポリマーとしては、前述の活性水素含有化合物と有機ポリイソシアネート化合物を、イソシアネート化合物過剰の条件で反応させることにより得られたものを使用することができる。
　特に、上記接着付与剤のイソシアネート基が、脂肪族ポリイソシアネート、及び／又は脂環族ポリイソシアネート、及び／又は下記一般式で表される芳香族ポリイソシアネート（但し、Ｒ１、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基）と、
【化２】
                            
分子中に３個以上の活性水素を含有する数平均分子量が１，０００以下である化合物との反応により得られる、分子中に３個以上のイソシアネート基を有する、ポリイソシアネート化合物であることが好ましく、上記イソシアネート基を有する、ポリイソシアネート化合物としては、具体的にはキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
　また、上記分子中に３個以上の活性水素を含有する数平均分子量が１，０００以下である化合物がポリプロピレングリコールであることが特に好ましい。」（段落【００１６】−【００２２】）  
 　  
　　ｅ．「【実施例】本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［合成例１］
　プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加して得られる二官能性ポリプロピレングリコール（ＯＨ価５６．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）１，０００ｇと、１０７ｇのエピクロロヒドリンと、１．２５ｇの塩化第二錫五水塩とを反応容器に仕込み、８０〜９０℃で３時間撹拌した。さらに、ポリサルファイドポリマー（東レチオコール（株）製、商品名”チオコールＬＰ５５”）１，１１０ｇを加え混合した後、８９．９ｇの水硫化ソーダ（純度７２．３％）を加え、８０℃で２時間撹拌した。その後、塩を除去し、メルカプタン含量２．０重量％、粘度８０ポイズ（２５℃）の淡黄色透明なポリマーを得た。
……
［実施例３］
　ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量２．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比１，７５０）５５部（イソシアネート基（ｂ）／チオール基（ａ）＝０．５２）と、分子量１，０００の３官能性ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量９．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比４５０）１４部（イソシアネート基（ｃ）／チオール基（ａ）＝０．５２）とを、表１の割合で配合した主剤とともに混合して、実施例１と同様の評価を行った。この結果を表２に示した。なお、このものはプライマーの塗布無しで凝集破壊した。」（段落【００２９】−【００３０】）  
 　  
 　　ｆ．「【表１】
 」（段落【００３１】） 
 　  
　　ｇ．「【表２】
 
 」（段落【００３２】） 
 　  
　２．刊行物に記載された発明の認定  
引用文献１の摘示事項ａの「（ｂ）分子中に２個以上イソシアネート基を有し、数平均分子量とイソシアネート基の比が６００以上であるポリイソシアネート化合物」及び「（ｃ）接着付与剤として、分子中に２個以上イソシアネート基を有し、数平均分子量とイソシアネート基の比が６００未満であるポリイソシアネート化合物」は、摘示事項ｃ及びｄに記載されているとおりいずれも「活性水素含有化合物と有機ポリイソシアネート化合物を、イソシアネート化合物過剰の条件で反応させることにより得られたもの」であって、これらはそれぞれ摘示事項ｅ〜ｇの実施例３において使用されている「ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量２．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比１，７５０）」及び「分子量１，０００の３官能性ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量９．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比４５０）」である場合を含んでいることは明らかであるから、引用文献１には、摘示事項ａ及びｃ〜ｇからみて、
　「（ａ）分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーと、（ｂ）分子中に２個以上イソシアネート基を有し、ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量２．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比１，７５０）であるポリイソシアネート化合物と、（ｃ）接着付与剤として、分子中に２個以上イソシアネート基を有し、分子量１，０００の３官能性ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量９．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比４５０）であるポリイソシアネート化合物を含む２成分系サイディング用シーリング材組成物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
　３．対比、判断  
　（１）本願発明と引用発明との対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明の（ｂ）及び（ｃ）成分における「ポリプロピレングリコール」、「分子量１，０００の３官能性ポリプロピレングリコール」、「ヘキサメチレンジイソシアネート」が、それぞれ、本願発明の「分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物」、「分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物」、「脂肪族ポリイソシアネート」に相当することは明らかであるから、引用発明の「（ｂ）分子中に２個以上イソシアネート基を有し、ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量２．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比１，７５０）であるポリイソシアネート化合物」及び「（ｃ）接着付与剤として、分子中に２個以上イソシアネート基を有し、分子量１，０００の３官能性ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量９．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比４５０）であるポリイソシアネート化合物」は、いずれも本願発明の「脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、および次の一般式（式省略）で表される芳香族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物」に相当するものといえる。
　また、引用発明のシーリング材を使用する際に（ａ）成分のチオール基と、（ｂ）及び（ｃ）成分のイソシアネート基による硬化反応が生じることは明らかであることから、（ｂ）及び（ｃ）成分はいずれも本願発明の「チオール基含有ポリマー用硬化剤」に相当するものといえ、さらに、引用発明の「２成分系サイディング用シーリング材組成物」は本願発明の「硬化型組成物」に相当するものといえるから、本願発明と引用発明とは、
　「脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、および次の一般式
【化１】
（但し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜３のアルキル基）で表される芳香族ポリイソシアネートの少なくとも１種と、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であるチオール基含有ポリマー用硬化剤と、分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーとからなる硬化型組成物。」の点で一致し、以下の相違点１において一応相違している。
 　 
［相違点１］ 
　チオール基含有ポリマー用硬化剤が、本願発明では「未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下である」のに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。
 　 
　（２）相違点１についての検討 
　引用発明の（ｂ）及び（ｃ）成分のポリイソシアネート化合物に関して、摘示事項ｅ〜ｇには「ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量２．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比１，７５０）」、「分子量１，０００の３官能性ポリプロピレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを付加して得られたポリマー（イソシアネート含量９．４％、数平均分子量とイソシアネート基の比４５０）」との記載がなされているのみであって、具体的な製造方法や反応条件等については明記されていない。しかしながら、例えば、特開昭５６−１５９２１２号公報（特に、第２頁左上欄９−１２行、第２頁左下欄８−１２行、第３頁右下欄１−１７行参照）、特開昭５６−１５９２１４号公報（特に、第２頁右上欄３−１９行、第３頁右下欄１−１８行参照）、特開平１０−２５１３６６号公報（特に、段落【００２６】参照）、特開平１０−１９５１６３号公報（特に、段落【００２０】参照）、特開平１０−１６８１５６号公報（特に、段落【００２３】参照）、特開平８−２５９８８３号公報（平成２０年１月１０日付け拒絶理由通知書における引用文献２）、特開平９−１７６２６５号公報（平成２０年１月１０日付け拒絶理由通知書における引用文献３）、特開平１０−７７５７号公報（平成２０年１月１０日付け拒絶理由通知書における引用文献４）、特開平１０−２１２３３３号公報（平成２０年１月１０日付け拒絶理由通知書における引用文献５）に記載されているように、ウレタンプレポリマー成分をシーリング材等に適用するに際しては、未反応ポリイソシアネート化合物の毒性、刺激性が問題となる等の種々の理由によりプレポリマー中に含まれる未反応ポリイソシアネート化合物の含有量を薄膜蒸発装置等を用いて１．０重量％以下、さらには０．７重量％以下程度まで低減しておくことが本願出願日前の技術常識であるといえるから、シーリング材に係るものである引用発明においても、当然に（ｂ）及び（ｃ）成分中の未反応ヘキサメチレンジイソシアネートが１．０重量％以下にまで低減されているものと認められる。
　なお、審判請求人は、平成２０年７月２８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）及び平成２２年１１月１９日提出の回答書において、引用文献１の実施例３に記載の成分（ｃ）の製造を追試したところ未反応ポリイソシアネート化合物量が７．７％（「６．８６％」の誤記と認められる。）であった旨主張しているが、該追試における製造条件は上記技術常識に反する条件であって、このような条件により製造された成分（ｃ）が毒性、刺激性等の種々の点によりシーリング材等として使用するのに適さないものであることは明らかであるから、該追試の結果は上記判断に何ら影響を及ぼすものではなく、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。 
　　
　あるいは、相違点１は実質的な相違点ではない、とまではいえないとしても、上記したとおり、ウレタンプレポリマー成分をシーリング材等に適用するに際しては、未反応ポリイソシアネート化合物の毒性、刺激性が問題となる等の種々の理由によりプレポリマー中に含まれる未反応ポリイソシアネート化合物の含有量を薄膜蒸発装置等を用いて１．０重量％以下、さらには０．７重量％以下程度まで低減しておくことが技術常識であるといえるから、引用発明に該技術常識を適用し、未反応ヘキサメチレンジイソシアネートを１．０重量％以下にまで低減してみる程度は当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　また、この点による作用効果について本願明細書中の実施例１及び比較例１の記載（段落【００３２】−【００３８】）を検討してみても、比較例１においてはウレタンプレポリマー中の「未反応ヘキサメチレンジイソシアネート」が「２．２２％」であって、このような含有量は上記した技術常識からみて当業者であれば通常採用しないような高濃度のものであることが明らかである。そして、そのように通常は行わないような条件によるものである比較例１の結果と対比して、本願の実施例１の結果に優れる点があったとしても、そのような点を格別顕著な作用効果であると認めることはできない。
　したがって、相違点１は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　
　（３）まとめ  
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるか、あるいは、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　　
 　 
第６．平成２２年１１月１９日提出の回答書における補正案について
　審判請求人は、平成２２年１１月１９日提出の回答書において、「平成２０年６月１０日付け手続補正は、本来、『ヘキサメチレンジイソシアネートと、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤と、分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーとからなる硬化型組成物。』とすべきところを、錯誤により、『ヘキサメチレンジイソシアネートであって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤と、分子中に２個以上のチオール基を有するポリマーとからなる硬化型組成物。』と補正いたしたもの」であるから、特許請求の範囲をそのように補正したい旨主張しているが、たとえ上記のとおり硬化剤が「ヘキサメチレンジイソシアネートと、分子中に２個以上の活性水素を含有する化合物との反応により得られる、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であって、未反応のポリイソシアネート濃度が１重量％以下であるチオール基含有ポリマー用硬化剤」と補正されたとしても、引用発明と対比した際に新たな相違点は生じず、そのような補正がなされたとしても依然として、引用文献１に記載された発明であるか、あるいは、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえることは明らかであるから、上記審判請求人の補正案は採用することができない。
　　
　　
第７．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由２及び３は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。