【事件の表示】
　特願２０００−５４７７２３「ネットワーク内のデバイス−デバイス間命令及び制御のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１１日国際公開、ＷＯ９９／５７８３８、平成１４年　５月２１日国内公表、特表２００２−５１４７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年５月７日（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年５月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　　【請求項１】　ネットワークを経て多数のデバイス間で命令し制御するための方法において、
　(a) ネットワークに第１デバイスを接続する段階と、
　(b) 第２デバイスを前記ネットワークに接続する段階とを含み、前記第２デバイスはネットワークに接続された少なくとも一つの他のデバイスにより前記第２デバイスを命令し制御するために構造化されたフォーマットでウェブアプリケーションインタフェース説明データを貯蔵し、
　(c) 前記ネットワークを通じて前記第２デバイスから前記ウェブアプリケーションインタフェース説明データを受信する段階と、
　(d) 前記第２デバイスの動作を制御するために前記ウェブアプリケーションインタフェース説明データを使用してネットワークを通じて前記第１デバイスから前記第２デバイスに制御及び命令データを伝送する段階とをさらに含み、
　前記ウェブアプリケーションインタフェース説明データは、XMLフォーマットまたはHTMLフォーマットを有する方法。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ウェブアプリケーションインタフェース説明データ」について「XMLフォーマットまたはHTMLフォーマット」との限定を付加し、該ウェブアプリケーションインタフェース説明データの「貯蔵」について「構造化されたフォーマットで」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
刊行物１．特開平７−４４２９０号公報
刊行物２．道本健二，“解説ＸＭＬ あらゆるプログラムがＨＴＭＬで通信し始める”，日経バイト，第１７５号，（１９９８年２月２２日），ｐｐ．２１２−２１７
　
（２−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
【００１０】まず本発明では、マルチメディア機器を、個々にオブジェクトとしてとらえ、コントローラはそれらのオブジェクトを統合的に管理するというシステム制御手法を用いている。
【００１１】個々のオブジェクトは、コントローラに管理される為に、自身が持っている機能・コントロール手段をコントローラに送りだす機能を有している。これによつて今までの様に予めコントローラ側に制御プログラムを準備する必要がなくなり、単にコントローラと接続するだけで制御を実現することが出来る。
　
（イ）
【００２３】複数のマルチメデイア機器はそれぞれ４のＬＡＮを介して、コントローラと接続されている。今LAN はEthernetであるので、その通信プロトコル(TCP/IP)を処理するインターフェース部２０が設けられている。これは専用LSI 等の利用で実現出来る。ここでは送られてきたメッセージそのものが取り出されたり、逆にコントローラへメッセージが送りだされる。メッセージの例として、Objective-Cでは、一般形は、以下で表現される。
【００２４】［対象オブジェクト  メソッド名：引数］他の言語では表現が異なるが、基本的には同様で、以下の指定が行われる
　
（ウ）
【００３６】図７はマルチメディア機器をマルチメディアコントローラに接続する前の状態を示す図である。図７において４はデジタルデータの通信を行うためのＬＡＮ、１はシステム全体の動作を制御するマルチメディアコントローラである。２はＬＡＮ４に接続されるマルチメディア機器の構造を一般化したものである。２０５はマルチメディアコントローラ１に常駐し、システム全体の管理を行うソフトウェアオブジェクト（以後オブジェクトと略す）であるシステムディレクターオブジェクトである。
　
（エ）図７には、マルチメディア機器２の中に、マルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１とマルチメディア機器オブジェクト１０６４とが格納されていることが記載されている。
　
（オ）
【００３９】１０６１はマルチメディア機器２をマルチメディアコントローラ１にＬＡＮ４を介して接続した際にマルチメディアコントローラ１内に生成されるマルチメディア機器代理オブジェクトの仕様を記述するマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルである。マルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１はマルチメディア機器２の操作パネルの仕様を記述するマルチメディア機器コントロールパネルオブジェクト記述部１０６２とマルチメディア機器２へのデータ入出力の代理を行うデータ入出力代理オブジェクトの仕様を記述するデータ入出力代理オブジェクト記述部１０６３から構成されている。特にマルチメディア機器コントロールパネルオブジェクト記述部はマルチメディア機器２の操作をＧＵＩで行うためのコントロールパネルを記述するＧＵＩ記述言語の機能を実現している。
　
（カ）
【００４０】図８はＬＡＮ４にマルチメディア機器２が接続されたときの状態を説明する図である。図８において１０６８はマルチメディアコントローラ１内に生成されるオブジェクトでありマルチメディアコントローラ１内においてマルチメディア機器２の代理として機能するマルチメディア機器代理オブジェクト１０６８である。マルチメディア機器代理オブジェクト１０６８はマルチメディア機器２のコントロールパネルとして機能するマルチメディア機器コントロールパネルオブジェクト１０６９、データ入力の際にマルチメディア機器データ入力オブジェクト１０６６の代理として機能するマルチメディア機器データ入力代理オブジェクト１０７０、同様にマルチメディア機器データ出力オブジェクト１０６７の代理として機能するマルチメディア機器データ出力代理オブジェクト１０７１から構成される。
　
（キ）図１３には、データ入出力代理オブジェクト記述ファイルの中に、第１データ入力代理オブジェクト情報から第ｍデータ入力代理オブジェクト情報及び第１データ出力代理オブジェクト情報から第ｎデータ出力代理オブジェクト情報が格納されていることが記載されている。
　
（ク）
【００５１】図１３は代理オブジェクト記述ファイルのデータ入出力代理オブジェクト記述部の構成を示している。図１３において、６５０はデータ入出力代理オブジェクト記述部、６５１は第１入力代理オブジェクト情報であり６５５は第ｍ入力代理オブジェクト情報である。各入力代理オブジェクト情報は自己のオブジェクトＩＤ６５２、リンク先のデータ入力オブジェクトのＩＤを示すリンク先対応データ入力オブジェクトＩＤ６５３、入力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６５４から構成されている。６５９は第１出力代理オブジェクト情報、６６３は第ｎ出力代理オブジェクト情報である。各出力代理オブジェクトは自己のオブジェクトＩＤ６６０、対応するデータ出力オブジェクトのＩＤを示す対応データ出力オブジェクトＩＤ、出力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６６２で構成されている。
　
（ケ）
【００５９】図１６、図１７、図１８に従ってＬＡＮ４にマルチメディア機器の例であるオブジェクト化されたデジタルＶＴＲ２０３が接続されたときの動作を説明する。デジタルＶＴＲ２０３をＬＡＮに接続すると（６３６）システムディレクターオブジェクト２０５がデジタルＶＴＲ２０３の接続を認識する（６３７）。次にシステムディレクターオブジェクト２０５はデジタルＶＴＲ２０３にデバイスＩＤを発送する（６３８）。
【００６０】次にシステムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ２０３よりデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０をロードする（６３９）。次にシステムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０に基づきデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０をマルチメディアコントローラ１中に生成する（６４０）。その結果図１８で示した接続状態になる。次にデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０はマルチメディアコントローラ１のディスプレー２２８にデジタルＶＴＲ２０３のアイコン表示２２９を表示する（６４１）。その後利用者の指示を待つ（６４２）。
　
（コ）図１８には、デジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０の中に、デジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２と、デジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３とが格納されていることが記載されている。
　
（サ）
【００９１】デジタルＶＴＲ２０３のデータ入力代理オブジェクト２２２とデータ出力代理オブジェクト２２３がマルチメディアコントローラ中に生成されるとあたかもデジタルＶＴＲデータ入力オブジェクト２０８やデジタルＶＴＲデータ出力オブジェクト２０９であるかのように機能する。例えば他のマルチメディア機器のファイルをデジタルＶＴＲにコピーする場合システムディレクターオブジェクト２０５はデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２に入力することができるファイルのタイプを問い合わせる。システムディレクターオブジェクト２０５の問い合わせにたいしデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２の整合ファイルタイプ返答手段は、デジタルＶＴＲ２０３が受け付けることのできるファイルタイプを返答する。
【００９２】コピーしようとするファイルのファイルタイプがその中に存在すればコピーしようとしているファイルを有するマルチメディア機器の出力代理オブジェクトからデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２へのリンクが設定される。デジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２のリンク情報更新手段６８１はデジタルＶＴＲデータ入力オブジェクト２０８にメッセージを送ってデジタルＶＴＲデータ入力オブジェクト２０８のリンク更新手段を起動しデジタルＶＴＲデータ入力オブジェクト２０８のリンク情報６８８を更新する。
【００９３】同時にコピーしようとしているファイルを有するマルチメディア機器のデータ出力代理オブジェクトがデータ出力オブジェクトのリンク情報を更新するメッセージを送出しリンク情報が更新されることでコピーしようとしているファイルを有するマルチメディア機器のデータ出力オブジェクトとデジタルＶＴＲデータ入力オブジェクト２０８のリンクが設定される。
【００９４】その後、コピーしようとしているファイルを有するマルチメディア機器のデータ出力オブジェクトのデータ送信手段が起動され、コピーしようとしているファイルを有するマルチメディア機器のデータ出力オブジェクトはデジタＶＴＲデータ入力オブジェクトにメッセージを送り、データ受信手段１０３３とファイル書き込み手段１０３２を起動することでファイルのコピーが行われる。すなわちコピーの指示等をマルチメディアコントローラ内のデータ入力代理オブジェクトとデータ出力代理オブジェクトに指示すると、データ入力代理オブジェクトとデータ出力代理オブジェクトはそれぞれマルチメディア機器本体のデータ入力オブジェクトとデータ出力オブジェクトにメッセージを送出し、マルチメディア機器間のデータのリンクを設定するため実際のデータのコピーなどに関してマルチメディアコントローラが直接関与する必要はない。
　
　上記（サ）の第００９４段落の「デジタＶＴＲデータ入力オブジェクト」は、「デジタルＶＴＲデータ入力オブジェクト」の誤記であると認められる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「マルチメディア機器を、個々にオブジェクトとしてとらえ、コントローラはそれらのオブジェクトを統合的に管理するというシステム制御手法であって、
　個々のオブジェクトは、コントローラに管理される為に、自身が持っている機能・コントロール手段をコントローラに送りだす機能を有し、
　複数のマルチメデイア機器はそれぞれＬＡＮ４を介して、コントローラと接続されており、
　ここでは送られてきたメッセージそのものが取り出されたり、逆にコントローラへメッセージが送りだされたりし、
　メッセージの例として、Objective-Cでは、一般形は、［対象オブジェクト  メソッド名：引数］と表現され、
　マルチメディア機器をマルチメディアコントローラに接続する前の状態では、マルチメディア機器２の中に、マルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１とマルチメディア機器オブジェクト１０６４とが格納されており、
　マルチメディア機器２をマルチメディアコントローラ１にＬＡＮ４を介して接続した際にマルチメディアコントローラ１内には、マルチメディア機器代理オブジェクトの仕様を記述するマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１が生成され、
　マルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１はマルチメディア機器２の操作パネルの仕様を記述するマルチメディア機器コントロールパネルオブジェクト記述部１０６２とマルチメディア機器２へのデータ入出力の代理を行うデータ入出力代理オブジェクトの仕様を記述するデータ入出力代理オブジェクト記述部１０６３から構成され、
　ＬＡＮ４にマルチメディア機器２が接続されたとき、
　マルチメディアコントローラ１内にオブジェクト１０６８が生成され、
　オブジェクト１０６８は、マルチメディアコントローラ１内においてマルチメディア機器２の代理として機能するマルチメディア機器代理オブジェクト１０６８であり、
　マルチメディア機器代理オブジェクト１０６８は、データ入力の際にマルチメディア機器データ入力オブジェクト１０６６の代理として機能するマルチメディア機器データ入力代理オブジェクト１０７０、同様にマルチメディア機器データ出力オブジェクト１０６７の代理として機能するマルチメディア機器データ出力代理オブジェクト１０７１から構成され、
　データ入出力代理オブジェクト記述ファイルの中に、第１データ入力代理オブジェクト情報から第ｍデータ入力代理オブジェクト情報及び第１データ出力代理オブジェクト情報から第ｎデータ出力代理オブジェクト情報が格納されており、
　各入力代理オブジェクト情報は自己のオブジェクトＩＤ６５２、リンク先のデータ入力オブジェクトのＩＤを示すリンク先対応データ入力オブジェクトＩＤ６５３、入力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６５４から構成され、
　各出力代理オブジェクトは自己のオブジェクトＩＤ６６０、対応するデータ出力オブジェクトのＩＤを示す対応データ出力オブジェクトＩＤ、出力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６６２で構成され、
　ＬＡＮ４にマルチメディア機器の例であるオブジェクト化されたデジタルＶＴＲ２０３が接続されたとき、
　デジタルＶＴＲ２０３をＬＡＮに接続すると、
　システムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ２０３よりデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０をロードし、
　システムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０に基づきデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０をマルチメディアコントローラ１中に生成し、
　デジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０の中に、デジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２と、デジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３とが格納され、
　コピーの指示等をマルチメディアコントローラ内のデータ入力代理オブジェクトとデータ出力代理オブジェクトに指示すると、データ入力代理オブジェクトとデータ出力代理オブジェクトはそれぞれマルチメディア機器本体のデータ入力オブジェクトとデータ出力オブジェクトにメッセージを送出し、マルチメディア機器間のデータのリンクを設定するため実際のデータのコピーなどに関してマルチメディアコントローラが直接関与する必要はない
システム制御手法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明は、「マルチメディア機器を、個々にオブジェクトとしてとらえ、コントローラはそれらのオブジェクトを統合的に管理するというシステム制御手法」であり、「複数のマルチメデイア機器はそれぞれ４のＬＡＮを介して、コントローラと接続」されているので、刊行物１記載発明と本願補正発明とは、「ネットワークを経て多数のデバイスを命令し制御するための方法」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「マルチメディア機器」は、制御される側なので、本願補正発明の「第２デバイス」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明では「ＬＡＮ４にマルチメディア機器２が接続」されること、及び「ＬＡＮ４にマルチメディア機器の例であるオブジェクト化されたデジタルＶＴＲ２０３が接続」されることが記載されているから、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「第２デバイスを前記ネットワークに接続する段階を含」む点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「マルチメディア機器２の中に、マルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１とマルチメディア機器オブジェクト１０６４とが格納されており」、「システムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０に基づきデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０をマルチメディアコントローラ１中に生成し」、「デジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０の中に、デジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２と、デジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３とが格納され」、「コピーの指示等をマルチメディアコントローラ内のデータ入力代理オブジェクトとデータ出力代理オブジェクトに指示すると、データ入力代理オブジェクトとデータ出力代理オブジェクトはそれぞれマルチメディア機器本体のデータ入力オブジェクトとデータ出力オブジェクトにメッセージを送出」ものであるから、刊行物１記載発明の「デジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル」は、ネットワークに接続された他の機器によりマルチメディア機器を命令し制御するためのアプリケーションインタフェースを説明するものであると理解できる。
　してみると、刊行物１記載発明と本願補正発明とは、「前記第２デバイスはネットワークに接続された少なくとも一つの他の機器により前記第２デバイスを命令し制御するためにアプリケーションインタフェース説明データを貯蔵」する点、及び、「前記第２デバイスの動作を制御するために前記アプリケーションインタフェース説明データを使用してネットワークを通じて前記他の機器から前記第２デバイスに制御及び命令データを伝送する段階とをさらに含」む点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、「デジタルＶＴＲ２０３をＬＡＮに接続すると」、「システムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ２０３よりデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０をロード」するものであるから、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「前記ネットワークを通じて前記第２デバイスから前記アプリケーションインタフェース説明データを受信する段階」を含んでいる点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「ネットワークを経て多数のデバイスを命令し制御するための方法において、
　(b) 第２デバイスを前記ネットワークに接続する段階を含み、前記第２デバイスはネットワークに接続された少なくとも一つの他の機器により前記第２デバイスを命令し制御するためにアプリケーションインタフェース説明データを貯蔵し、
　(c) 前記ネットワークを通じて前記第２デバイスから前記アプリケーションインタフェース説明データを受信する段階と、
　(d) 前記第２デバイスの動作を制御するために前記アプリケーションインタフェース説明データを使用してネットワークを通じて前記他の機器から前記第２デバイスに制御及び命令データを伝送する段階とをさらに含む、方法。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明は「第１デバイス」が制御側機器となっているため「多数のデバイス間で命令し制御する」ものであり、かつ、「ネットワークに第１デバイスを接続する段階」を有しているのに対して、刊行物１記載発明は「マルチメディアコントローラ」が制御側機器となってデバイスの制御のための命令を発しているから「デバイス間で命令し制御」するものではなく、かつ、「ネットワークにマルチメディアコントローラを接続する段階」を有しているか否かが不明である点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明の「アプリケーションインタフェース説明データ」は、「構造化されたフォーマット」の「ウェブアプリケーションインタフェース説明データ」であって、「XMLまたはHTMLフォーマットを有する」ものであるのに対し、刊行物１記載発明の「アプリケーションインタフェース説明データ」は、構造化されたフォーマットではなく、ウェブアプリケーションインタフェース説明データでもなく、かつ、XML又はHTMLフォーマットを有するものでもない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　刊行物１記載発明は必ずマルチメディアコントローラを介してマルチメディア機器が制御されるシステム構造となっているが、コピーなどに関しては、一度マルティメディア機器間のリンクが設定されてしまえば、「実際のデータのコピーなどに関してマルチメディアコントローラが直接関与する必要はない」ものである。
　そして、実際のデータのコピーに際しても、コピーが成功したか否かを確認するなど、リンクされたマルチメディア機器間での制御がなおも必要であることは、当業者にとって自明のことである。
　してみれば、刊行物１記載発明において、マルチメディアコントローラと同等の制御の仕組み（他のマルティメディア機器からマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルを取得して、それに基づいてマルチメディア機器代理オブジェクトを生成して他のマルチメディア機器を制御する仕組み）をマルチメディア機器にも設け、マルチメディア機器間の制御はマルチメディアコントローラを介さずとも済むように構成することは、マルチメディアコントローラへのトラフィックやマルチメディア機器に搭載するプログラム量等を考慮し、当業者が適宜設計すべき事項に過ぎない。
　そして、制御機器をネットワークに接続することは、当然に行われることに過ぎない。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物１記載発明のマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルは、「マルチメディア機器２へのデータ入出力の代理を行うデータ入出力代理オブジェクトの仕様を記述するデータ入出力代理オブジェクト記述部１０６３から構成され」、「データ入出力代理オブジェクト記述ファイルの中に、第１データ入力代理オブジェクト情報から第ｍデータ入力代理オブジェクト情報及び第１データ出力代理オブジェクト情報から第ｎデータ出力代理オブジェクト情報が格納されており」、「各入力代理オブジェクト情報は自己のオブジェクトＩＤ６５２、リンク先のデータ入力オブジェクトのＩＤを示すリンク先対応データ入力オブジェクトＩＤ６５３、入力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６５４から構成され」、「各出力代理オブジェクトは自己のオブジェクトＩＤ６６０、対応するデータ出力オブジェクトのＩＤを示す対応データ出力オブジェクトＩＤ、出力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６６２で構成され」ているものである。
　してみると、刊行物１記載発明のマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルは、入力代理オブジェクトのオブジェクトＩＤ、リンク先対応データ入力オブジェクトＩＤ、入力に関する整合ファイルタイプリスト、出力代理オブジェクトのオブジェクトＩＤ、対応データ出力オブジェクトＩＤ及び出力に関する整合ファイルタイプリストの情報から構成されている。
　そして、これらの情報は、ＩＤ又は、ファイルタイプのリストという型式のデータであるから、このようなデータを記述するために、データの値そのものと、データの意味（属性）とがわかるような記述方法、例えば周知のマークアップ記述言語を用いることは、当業者ならば通常に行うことである。
　周知のマークアップ記述言語の例としては、例えばHTMLやXMLが知られており、HTMLやXMLが構造化されたフォーマットを持つこと、及び、HTMLやXMLをやり取りするアプリケーションがウェブアプリケーションと呼ばれることも周知である。
　さらに、コンピュータ間で送受されるデータにHTML又はXMLを用い、「表示／印刷からプログラミング、そしてデータ通信／データベース管理へと拡張」することも周知である（例えば、刊行物２の第２１２頁図１の見出しを参照）。
　以上から、刊行物１記載発明のマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルすなわちアプリケーション説明データを、HTMLやXMLフォーマットによって構造化し、ウェブアプリケーション説明データとすることは、当業者が容易になし得る。
　
（４−３）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の全体を総合してみても、その効果は、刊行物１記載発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
（４−４）
　上記（４−１）から（４−３）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１８日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　ネットワークを経て多数のデバイス間で命令し制御するための方法において、
　(a) ネットワークに第１デバイスを接続する段階と、
　(b) 第２デバイスを前記ネットワークに接続する段階とを含み、前記第２デバイスはネットワークに接続された少なくとも一つの他のデバイスにより前記第２デバイスを命令し制御するためにウェブアプリケーションインタフェース説明データを貯蔵し、
　(c) 前記ネットワークを通じて前記第２デバイスから前記ウェブアプリケーションインタフェース説明データを受信する段階と、
　(d) 前記第２デバイスの動作を制御するために前記ウェブアプリケーションインタフェース説明データを使用してネットワークを通じて前記第１デバイスから前記第２デバイスに制御及び命令データを伝送する段階とをさらに含む方法。」　
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ウェブアプリケーションインタフェース説明データ」の限定事項である「XMLフォーマットまたはHTMLフォーマット」との構成を省き、該ウェブアプリケーションインタフェース説明データの「貯蔵」の限定事項である「構造化されたフォーマットで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。