【事件の表示】
　特願２００１−２８０３５６「燃料封入部、発電モジュール及び電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８９２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年９月１４日（優先権主張　平成１３年１月１７日　日本（ＪＰ））の出願であって、平成１８年１２月６日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１９年２月５日付けで手続補正がされ、平成２０年６月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで手続補正がされ、平成２１年１０月１４日付けで、最初に通知した拒絶理由により拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１月１４日に審判請求がされたものである。
　そして、その発明は、平成２０年８月６日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「外部デバイスに電力を供給するとともに該外部デバイスに対して着脱自在な電源システムであって、発電用燃料が封入された燃料封入部と、該燃料封入部から供給される前記発電用燃料を用いて前記電力を発生する発電モジュールと、を備え、前記燃料封入部及び前記発電モジュールは、互いに着脱可能に構成され、前記燃料封入部は、自然界の土壌を構成する１乃至複数の物質へ変換可能な分解性の材料を含むことを特徴とする電源システム。」（以下、これを「本願発明」という。）　
　 
第２　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　＜引用刊行物＞
刊行物１　米国特許第５７５９７１２号明細書
刊行物２　特開平１０−２４９９２５号公報
　
第３　刊行物の記載事項
１　刊行物１
　刊行物１の訳文として、刊行物１の対応日本国出願（特願平１０−５３１２９６号）の公表公報（特表平２００１−５０８９１９号公報）の記載を採用し、以下に摘示する。
　
［１ａ］「【特許請求の範囲】１．　…燃料電池装置。
…
３．請求の範囲第１項に記載の装置であって、更に燃料電池に取り付けられる燃料ボトルを含むことを特徴とする装置。
…
２９．請求の範囲第１項に記載の装置であって、更にバッテリーに適合する形状およびバッテリーの現存する用途に付合する電気的形状を持つ燃料電池を含むことを特徴とする装置。
…
３３．請求の範囲第２項に記載の装置であって、ここで燃料ボトルが燃料の取り替え可能密封アンプルであることを特徴とする装置。
…
３９．請求の範囲第１項に記載の装置であって、ここで燃料電池がエレクトロニクス製品を駆動するために適合されることを特徴とする装置。
４０．請求の範囲第３９項に記載の装置であって、ここでエレクトロニクス製品がセル電話、ポータブルラジオ、ポータブルコンピュータ、ビーパー、ポータブルオーディオ設備、補聴器、医療用機器、あるいはポータブルエレクトロニクスよりなるグループから選択されることを特徴とする装置。」（第１８欄第４９行〜第２０欄第６１行）
　（なお、請求の範囲第３３項において引用する請求の範囲第２項には、「燃料ボトル」が記載されておらず、請求の範囲第３項に「燃料ボトル」の記載があるから、請求の範囲第３３項に記載の「請求の範囲第２項」は、「請求の範囲第３項」の誤記と認める。）
　
［１ｂ］「図１３は標準Ｄバッテリーの物理的外形に合致するシリンダー状幾何学形状での折り重ね燃料電池のアセンブリーを示す。燃料電池アセンブリー１１７は空気マニホールド表面１１３外装で周りを包まれる。燃料タブ１００は燃料ニードルおよび端末キャップ１１５に穴あけされるように曲げられる。燃料ガスケット１１６は燃料タブ１００の上に配置され、燃料ガスケット１１８は燃料タブ１００の下部に配置される。負のフリルタブ１０１は屈曲し負の端末キャップ１１５の内部面に対して片持ばりビームばね接触させる。正のフリルタブ１０４は屈曲し負の端末キャップ１２２の内部面に対して片持ばりビームばね接触させる。メタノールと水充填シールされたポリエチレンシリンダーなどの燃料充填燃料タンク１１９は燃料電池アセンブリ１１７の内部を摺動する。燃料電池への燃料接続は燃料タンク１１９の壁が燃料ニードル端末キャップ１１５で穴あけされた時に行われる。」（第１１欄第３〜１９行）
　
２　刊行物２
［２ａ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に液状物を収納する容器に係り、更に詳しくは、各種の飲料、薬品、化粧水等の液状物の収納に適するブロー成形により作製される耐熱性、透明性、外観性、生分解性に優れた乳酸系ポリマーからなる容器及びその製造方法に関する。」
　
［２ｂ］「【０００２】
【従来の技術】従来、飲料、薬品、化粧水等の液状物の容器としてはガラスビンやプラスチックを加工したボトルが用いられている。特にプラスチックは軽量であり、透明性、耐水性、強度、熱成形性、低コスト性等に優れた特徴を持っているためガラスビンに代わり近年は多量に使用されるようになった。
【０００３】一般にこれらに使用される汎用樹脂と言われるプラスチックはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等であり、これら樹脂の処分方法として焼却、埋立が行われている。しかし、その廃棄物は埋立地不足、景観阻害、海洋生物への脅威及び環境汚染等の地球的環境問題を引き起こしている。
【０００４】…ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の樹脂は焼却時、その燃焼カロリーが高いため、炉を痛め易く、炉の寿命を短くする。一方、ポリ塩化ビニルにおいては、燃焼カロリーは低いが焼却時に有害なガスを発生することが知られている。
【０００５】埋立においても、これらの汎用樹脂は、化学的安定性が高いため、分解せず原形をとどめたまま半永久的に残ることが知られており、埋立地不足が深刻化する原因の一つになっている。更に無造作に自然環境中に廃棄された場合、その安定性の高さのため美観を損ねたり、海洋生物、鳥類等が誤って補食し、貴重な生物資源が減少するなど環境破壊の一因となっている。」
　
［２ｃ］「【０００６】これらの問題を解決するため、最近は生分解性ポリマーの研究が盛んに行われている。このポリマーは、一般のプラスチックと異なり容易に完全分解し、最終的には水と二酸化炭素になる。生分解性ポリマーで注目されている樹脂の１つに、乳酸系ポリマーと称するポリ乳酸及びそのコポリマーがある。」
　
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１の［１ａ］には、特許請求の範囲第１項に記載の「燃料電池装置」について、「燃料電池に取り付けられる燃料ボトルを含む」（請求の範囲第３項）、「バッテリーに適合する形状およびバッテリーの現存する用途に付合する電気的形状を持つ」（請求の範囲第２９項）、「燃料ボトルが燃料の取り替え可能密封アンプルである」（請求の範囲第３３項）、「エレクトロニクス製品を駆動するために適合される」（請求の範囲第３９項）ことが記載され、当該エレクトロニクス製品が「セル電話、ポータブルラジオ…から選択される」（請求の範囲第４０項）ことが記載されている。
　したがって、刊行物１の［１ａ］には、以下の燃料電池装置が記載されている。
　「セル電話、ポータブルラジオ等を駆動するために適合される、バッテリーに適合する形状及びバッテリーの現存する用途に付合する電気的形状を持つ燃料電池装置であって、燃料ボトルと、燃料電池とを備え、前記燃料ボトルは、前記燃料電池に取り付けられ、燃料の取り替えが可能な密封アンプルである燃料電池装置」
　
イ　また、［１ｂ］には、上記の燃料電池装置の具体例である燃料電池アセンブリに関し、その物理的外形が標準Ｄバッテリーに合致するシリンダー状幾何学形状であること、燃料ボトルが、メタノールと水充填シールされた燃料タンクであって、燃料電池に燃料接続されるときは燃料タンクの壁に穴あけがされること、当該燃料タンクがポリエチレンシリンダーからなることが記載されている。
　
ウ　以上によると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「セル電話、ポータブルラジオ等を駆動するために適合される、標準Ｄバッテリーに適合する形状及びバッテリーの現存する用途に付合する電気的形状を持つ燃料電池装置であって、メタノールと水が充填シールされた燃料ボトルと、燃料電池とを備え、前記燃料ボトルは、前記燃料電池に取り付けられ、前記燃料電池に燃料接続されるときはその壁に穴あけがされる、燃料の取り替えが可能な密封アンプルであり、ポリエチレン製である燃料電池装置」（以下、「引用発明」という。）
　
２　本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「燃料電池装置」は、「セル電話、ポータブルラジオ等を駆動するために適合される」ものであるから、本願発明の「外部デバイスに電力を供給する…電源システム」に相当し、引用発明の「メタノールと水が充填シールされた燃料ボトル」、「燃料電池」は、それぞれ、本願発明の、「発電用燃料が封入された燃料封入部」、「前記発電用燃料を用いて前記電力を発生する発電モジュール」に相当する。
　
イ　また、この「燃料電池装置」は、「標準Ｄバッテリーに適合する形状及びバッテリーの現存する用途に付合する電気的形状を持つ」ものであるから、標準Ｄバッテリー（単１電池）と同様の使用態様が可能なように、「外部デバイスに対して着脱自在」なものと認められる。
　
ウ　そして、引用発明の「燃料ボトル」は、「燃料電池に取り付けられ、前記燃料電池に燃料接続されるときはその壁に穴あけがされる、燃料の取り替えが可能な密封アンプル」であって、燃料の取り替えのためには、壁に穴あけがされた使用済みの燃料ボトルを、未使用の密封アンプルと取り替えなければならないことが明らかであるから、この燃料ボトルと燃料電池とは、「互いに着脱可能に構成され」ているものといえる。
　
エ　以上によると、本件発明と、刊行物１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　外部デバイスに電力を供給するとともに該外部デバイスに対して着脱自在な電源システムであって、発電用燃料が封入された燃料封入部と、該燃料封入部から供給される前記発電用燃料を用いて前記電力を発生する発電モジュールと、を備え、前記燃料封入部及び前記発電モジュールは、互いに着脱可能に構成される電源システム
　
　＜相違点＞
　本願発明は、燃料封入部が、自然界の土壌を構成する１乃至複数の物質へ変換可能な分解性の材料を含むのに対して、引用発明は、燃料ボトルがポリエチレン製である点
　
３　相違点についての判断
ア　刊行物２には、［２ａ］に記載の主に液状物を収納する容器について、［２ｂ］には、従来、液状物の容器として使用されるポリエチレン等の汎用樹脂は、焼却に高カロリーが必要であったり、埋立において原形が残ったりして、環境破壊の一因となる課題があったところ、［２ｃ］には、当該課題の解決のために、容易に完全分解し、最終的には水と二酸化炭素になる乳酸系ポリマーが、生分解性ポリマーとして注目されている旨が記載されている。
　
イ　すなわち、刊行物２の記載によると、汎用樹脂による液状物容器の焼却や廃棄によるエネルギー消費や環境破壊は、本願出願前、周知の社会的課題であり、その解決手段として、乳酸系ポリマー等の生分解性ポリマーによる液状物容器は既に知られていたといえる。
　
ウ　そうすると、上記の周知の社会的課題に鑑みて、引用発明における燃料ボトルを、ポリエチレン製のものから、環境負荷が少なく、容易に完全分解し、最終的に自然界の土壌を構成する物質である水と二酸化炭素になる乳酸系ポリマー等の生分解性ポリマーを含むものへと代替することは、刊行物２の記載に基いて当業者が容易になし得る材料の変更であるにすぎない。
　
４　小括
　したがって、本願発明は刊行物１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。