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　平成　８年特許願第５２１９０８号「触媒材料を金属基質に接着させる熱噴霧方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２９日国際公開、ＷＯ９６／２６００６、平成１１年　３月３０日国内公表、特表平１１−５０３６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年１月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１９年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成２１年７月９日付けで当審から拒絶理由・審尋が通知され、平成２２年１月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２２年１月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】　少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱噴霧することでアンダーコー卜を取り付けた後、
　　　　該アンダーコ一卜に、耐火性無機酸化物支持体材料の粒子上に分散している触媒活性種を含有する触媒材料の層を付着させる、
ことを含む、触媒材料を金属基質に接着させる方法であって、
　該アンダーコー卜の取り付けが、３以上のＲａ粗さを有するアンダ一コー卜を取り付けることを含み、ここで、Ｒａ＝（１／Ｌ）（ｈ１＋ｈ２＋．．．＋ｈｎ）であり、そしてここで、ｈｎは、単位距離離れて位置する一連のｎ地点各々で測定した、中心線より上または下の表面輪郭の高さ測定の絶対値であり、Ｌは、その単位で表されるサンプリング長であり、そして該中心線は、この中心線の上の表面輪郭内の面積の総計がこの中心線の下の表面輪郭内の面積の総計と等しくなるように引いた線である、上記方法。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５５−１３１２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（あ）「基材とする金属に金属あるいはセラミック材料を溶射した被覆部を有する金属複合材に触媒成分を担持させてなることを特徴とする金属を基材とする触媒。」（特許請求の範囲）
（い）「本発明の触媒における今ひとつの特徴は、耐食性材料を溶射することにより、触媒層との密着力を向上させると同時に、金属基材の耐食性を向上させることができ、従って、基材としては、軟鋼板の様な安価な材料が使用できることであり、触媒の製造コストを安価にすることが可能となる。又、本発明の触媒における溶射皮膜は、その表面が粗くかつ多孔質である方が、担持される触媒成分との密着性が向上する。」（２頁左下欄４〜１２行）
（う）「又、溶射材料も、触媒の使用環境に対して、十分な耐熱性と耐食性を有するもので溶射可能なものであればどんなものでも使用することができるが、工業的には、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｃｒ合金等の金属材料、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２等のセラミック材料等が適している。」（２頁右下欄４〜１０行）
（え）「すなわち、特に触媒成分との密着性が要求される場合には、表面が粗く多孔質となる様な条件、耐食性が要求される場合には、逆に皮膜が密になる様な条件、あるいは両者が要求される場合には一層目を皮膜が密になる条件で溶射し、二層目を粗くなる様な条件で溶射被覆部を形成することが好ましい。」（３頁左上欄２〜８行）
（お）「前述の前処理を施し、溶射被覆部を形成した金属複合材に上述の触媒成分を付着担持させる方法は特に限定されるものでなく多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液を該金属複合材に塗布、浸漬、スプレイ等の適当な方法で付着させ後乾燥、あるいは必要に応じて焼成することで得られる。」（３頁右上欄１２〜１９行）
（か）「〔実施例１〕・・・ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を溶射して・・・又、金属複合材１の表面粗さは、平均５２μｍＲｍａｘであった。」（第３頁左下欄９〜１８行）
（き）「〔実施例２〕・・・ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を溶射して・・・この結果、金属複合材２の表面粗さは平均７３μＲｍａｘであった。」（第３頁右下欄７〜１７行）
　
　引用例には、記載事項（あ）から、「基材とする金属に」「セラミック材料を溶射した被覆部を有する金属複合材に触媒成分を担持させてなる」「触媒」が記載されているから、これを言い換えれば、「セラミック材料」を「基材とする金属」に「溶射」して「被覆部」を有する「金属複合材」とし、「金属複合材に触媒成分を担持」することが記載されているといえる。そして、「触媒成分を担持」する方法として、記載事項（お）より、「多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液」を、「金属複合体」に「付着させ」ることが記載されている。
　そこで、引用例の記載事項（あ）、（お）を本願発明の記載ぶりに則して記載し直すと、引用例には、
「セラミック材料を、基材とする金属に溶射することで被覆部を取り付けて金属複合材とし、多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液を該金属複合体に付着させる方法」（以下、「引用例発明」という。）
が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
（さ）引用例発明の「基材とする金属」は、本願発明の「金属基質」に相当する。
（し）引用例発明の「セラミック材料」について、記載事項（う）には、「Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２等」が例示されており、これらは「耐火性酸化物」であるといえるから、当該「セラミック材料」は、本願発明の「少なくとも１種以上の耐火性酸化物」に相当する。
（す）本願発明の「熱噴霧」とはどのようなものかみてみると、本願明細書には「本技術分野で適切な熱噴霧方法がいろいろ知られている。１つの適切な熱噴霧技術はプラズマ噴霧技術であり、このような技術は、一般に、プラズマトーチ（ｐｌａｓｍａ  ｔｏｒｃｈ）の炎の中に無機材料の粒子を通すことを含む。このプラズマは、電気アークを用いて燃焼性ガス混合物を発火させて高温炎を生じさせることで作られてもよい。他の適切な熱噴霧技術には、炎粉末噴霧（ｆｌａｍｅ　ｐｏｗｄｅｒ　ｓｐｒａｙｉｎｇ）［粉末原料を酸素／燃料ガスの炎に吸い込ませ、その粉末を溶融させて、それを被加工物の所に運ぶ］、爆燃ガン噴霧（ｄｅｔｏｎａｔｉｏｎ　ｇｕｎ　ｓｐｒａｙｉｎｇ）［懸濁している粉末を燃料ガスと酸素が入っている管の中に供給して火花でその混合物を発火させて爆発させることにより、粒子が上記管から吹き出て基質に衝突する圧力を生じさせる］、および高速オキシ燃料噴霧（ｈｉｇｈ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ　ｏｘｙｆｕｅｌ　ｓｐｒａｙｉｎｇ）［高圧チャンバ内で粉末と燃料ガスと酸素を一緒にして発火させることで超音波粒子流れを生じさせる］が含まれる。」（５頁３〜１７行）と記載されている。よって、本願発明の「熱噴霧」とは、「プラズマ噴霧」及び「酸素／燃料ガス」を用いる「炎粉末噴霧」が含まれ、粒子・粉末が加熱溶融されているといえる。
　一方、「溶射」とは、「燃焼あるいは電気的エネルギーを用いて、溶融あるいはそれに近い状態にまで加熱した溶射材料の粒子または粉末を、高速度で素材面に吹き付けて積層する被覆法である」こと、「溶射材を加熱溶融する熱源の種類によってガス式と電気式に大別される」こと、及び「電気式溶射」には「プラズマ溶射」が含まれることは、明らかである（必要であれば、社団法人日本セラミックス協会編「セラミック工学ハンドブック」１９９３年５月３０日、技報堂出版株式会社、ｐ．２３１３「４．１　溶射」、「４．１．１　溶射の種類」、図４．１を参照）。
　そうすると、引用例発明では、「セラミック材料を、基材とする金属に溶射する」のだから、「セラミック材料」は「ガスまたはプラズマによって加熱溶融され」「基材とする金属」に直接溶射されているとみることができ、本願発明もガスまたはプラズマによって粒子・粉末が加熱溶融されているから、引用例発明の「セラミック材料を、基材とする金属に溶射する」ことは、本願発明の「少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱噴霧」することに相当する。
（せ）上記（す）の検討から、引用例発明の「セラミック材料を、基材とする金属に溶射すること」で取り付けられた「被覆部」は、本願発明の、「少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱分解」することにより取り付けられた「アンダーコート」に相当する。
（そ）引用例発明の「多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液を該金属複合体に付着させる」ことのうち、「触媒活性賦与成分」は、本願発明の「触媒活性種」に相当する。
（た）引用例発明の「多孔性耐火物の粉末に触媒活性賦与成分を混練法、含浸法で添加したスラリー溶液」とは、触媒活性賦与成分を、混練法、含浸法で添加した多孔性耐火物の粉末のスラリー溶液であるといえるが、これを金属複合体に付着させれば、技術常識からみて、多孔性耐火物の粒子が支持体となり、その上に触媒活性賦与成分が分散している層が金属複合体上に形成されるとみるのが自然であるところ、当該「多孔性耐火物の粒子上に触媒活性賦与成分が分散している層」は、本願発明の「耐火性」「支持体材料の粒子上に分散している触媒活性種を含有する触媒材料の層」に相当するといえるし、当該層は、被覆部を介して、基材とする金属に接着せしめられているとみることができる。
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、
「少なくとも１種の耐火性酸化物から本質的に成る粒子を金属基質に直接熱噴霧することでアンダーコートを取り付けた後、該アンダーコートに、耐火性支持体材料の粒子上に分散している触媒活性種を含有する触媒材料の層を付着させることを含む、触媒材料を金属基質に接着させる方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　触媒活性種が分散する「耐火性支持体材料」が、本願発明においては「耐火性無機酸化物」であるのに対して、引用例発明においては「多孔性耐火物」であり、「無機酸化物」との特定はない点。
〔相違点２〕
　本願発明においては、アンダーコートの取り付けが、３以上のＲａ粗さを有するアンダーコートを取り付けることを含み、ここで、Ｒａ＝（１／Ｌ）（ｈ１＋ｈ２＋．．．＋ｈｎ）であり、そしてここで、ｈｎは、単位距離離れて位置する一連のｎ地点各々で測定した、中心線より上または下の表面輪郭の高さ測定の絶対値であり、Ｌは、その単位で表されるサンプリング長であり、そして該中心線は、この中心線の上の表面輪郭内の面積の総計がこの中心線の下の表面輪郭内の面積の総計と等しくなるように引いた線、であるのに対して、引用例発明にはこの点についての特定がない点。
　
　上記相違点について検討する。　　
〔相違点１〕について
　触媒活性種を分散させる、多孔性耐火物の材料として、耐火性無機酸化物は周知技術であり（例えば、特開平６−２５４４１３号公報の段落【００３７】には、γ−Ａｌ２Ｏ３系、ＴｉＯ２系、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３系などやペロブスカイト系のものが触媒活性物質を担持させる触媒担持物質として例示されており、特開平５−２０２７４４号公報の段落【００１８】【００１９】には、表面積の大きいγ−Ａｌ２Ｏ３のコーティングを施し、さらに触媒を担持させることについて記載されている。）、引用例発明においても、上記（う）によればＡｌ２Ｏ３を用いることができるから、「多孔性耐火物」の材料として耐火性無機酸化物を用いることが当業者にとって格別困難であったとはいえない。
〔相違点２〕について
　記載事項（い）の「本発明の触媒における溶射皮膜は、その表面が粗くかつ多孔質である方が、担持される触媒成分との密着性が向上する」という記載、記載事項（え）の「触媒成分との密着性が要求される場合には、表面が粗く多孔質となるような条件・・・を形成することが好ましい」との記載によれば、引用例には、「被覆部」の表面が粗い方が触媒成分との密着性が向上することが記載されているといえる。また、記載事項（か）及び（き）には、溶射する材料がセラミック材料ではないものの金属を溶射したときの粗さをＲｍａｘにて表すことが記載され、引用例には粗さの程度を定量的に表すという技術思想も開示されているといえる。
　一方、表面粗さの指標として用いられる「中心線平均粗さ」は、表面粗さを表す指標として周知である（「中心線平均粗さ」の定義やこれが周知であることについて、要すれば、ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２、及び、越後亮三編「機械工学辞典」、１９８８年３月１０日、株式会社朝倉書店ｐ．６１８「中心線平均粗さ」の項参照）。
　ここで、上記周知の「中心線平均粗さ」についてみてみると、「ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９８２」を解説する「ＪＩＳハンドブック　機械要素　財団法人日本規格協会　１９８６年４月１２日発行　４３９頁」には、次のとおり記載されている。
（な）「（２）断面曲線　被測定面に直角な平面で被測定面を切断したとき、その切り口に現れる輪郭。」（１４行）
（に）「（４）粗さ曲線とカットオフ値　断面曲線から所定の波長より長い表面うねり成分をカットオフした曲線を粗さ曲線といい」（１８〜２２行）
（ぬ）「（６）粗さ曲線の中心線　粗さ曲線の平均線に平行な直線を引いたとき、この直線と粗さ曲線で囲まれる面積が、この直線の両側で等しくなる直線（以下、中心線という。）。」（２３〜２４行）
（ね）「３．１．１中心線平均粗さの求め方　中心線平均粗さは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌ＊の部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
　　　　　　　　　ｌ＊　
Ｒａ＝（１／ｌ＊）∫　｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
　　　　　　　　　０
」（下から７〜４行）
　ここで、「ｌ＊」は、筆記体のエルを表し、上記式を以下「（＊）式」ということにする。
　
（は）上記（な）及び（に）によれば、「粗さ曲線」とは、「被測定面に直角な平面で被測定面を切断したとき、その切り口に現れる輪郭から所定の波長より長い表面うねり成分をカットオフした曲線」であり、断面の輪郭を表すものといえる。
（ひ）上記（ぬ）を言い換えると、「中心線」とは「中心線と粗さ曲線で囲まれる面積が中心線の両側で等しくなる直線」であるから、本願発明の「中心線」に相当することは明らかであって、上記（ね）において、「中心線をＸ軸」、「粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）」としていることをこの言い換えにあてはめると、「Ｘ軸と粗さ曲線（ｙ＝ｆ（ｘ））で囲まれる面積がＸ軸の両側で等しくなる」といえ、上記（は）の検討を併せみると、ｙ＝ｆ（ｘ）は、中心線（Ｘ軸）より上または下の断面の輪郭、つまり「中心線より上または下の表面の輪郭」を表すとみることができる。
（ふ）そうすると、ｆ（ｘ）を測定値とすれば、ｆ（ｘ）の絶対値、｜ｆ（ｘ）｜は、中心線（Ｘ軸）より上または下の表面の輪郭の絶対値、ｘを単位距離離れて位置する一連のｎ点各点（ｘ＝ｎ）とすれば、｜ｆ（ｎ）｜は、その地点における「中心線より上または下の表面輪郭の高さの測定の絶対値」であるとみることができ、本願発明の「ｈｎ」に相当する。
（へ）「測定長さｌ＊」は、本願発明の「その単位で表されるサンプリング長」である「Ｌ」に相当する。
　
（ほ）ここで、ｌ＊＝Ｌ＝ｎ×１とし、ｎはＬを単位長に分割するある程度大きな数とすると、（＊）式は、
　
　　　　　　　　　ｎ　　　　　　　　　　　　　　ｎ
（＊）≒（１／Ｌ）Σ｜ｆ（ｋ）｜×１＝（１／Ｌ）Σ　ｈｋ×１
　　　　　　　　ｋ＝１　　　　　　　　　　　　ｋ＝１
　
　　　　　　ｎ
＝（１／Ｌ）Σ　ｈｋ　　　　　ｋ＝１
　
＝（１／Ｌ）（ｈ１＋ｈ２＋．．．＋ｈｎ）＝Ｒａ
　
と、変形できるから、上記（＊）式で表される「中心線平均粗さＲａ」は、本願発明でいう「Ｒａ」と実質的に同じものといえる。
　なお、「ｎはある程度大きな数」と仮定することについて付言すると、本願明細書にはｎの値について何ら言及はされていないが、正確なＲａを得るためには、ある程度の測定長さＬが必要であるから、ｎがある程度大きくなくてはならないことは明らかである。
　そうすると、引用例発明においても、被覆部の表面が粗い方が触媒成分との密着性が向上する、との引用例の記載（上記（い）及び（え））及び粗さの程度を定量的に表すという技術思想（上記（か）及び（き））に基づいて、被覆部の表面粗さを周知の「中心線平均粗さＲａ」で表すこととし、これの下限値を３とすることは当業者にとって格別困難であったとはいえない。
　そして、本願発明が相違点２に係る特定事項を具備したことによる効果について検討すると、本願明細書の第１８頁「表Ｉ」の記載と、同頁下から９〜６行の「表１のデータは、アンダーコートの粗さが大きくなればなるほど触媒材料の接着力が良好になる（これは損失パーセントが低いとして示される）ことを示している。特に、Ｒａ粗さが３．０以上、特別にはＲａが４．０に等しいか或いはそれ以上の時、優れた接着力が達成される。」との記載から、本願発明は、〔相違点２〕に係る特定事項を具備したことにより、「触媒材料の接着力が良好になる」という効果を奏するものといえる。しかしながら、引用例には、上記した様に、被覆部の表面が粗い方が触媒成分との密着性が向上することが記載されているといえるから、このことからみれば、上記本願発明の効果は、引用例から予測できる程度のものであるといわざるを得ない。
　さらに、「３以上」というＲａ粗さの下限値がもつ臨界的意義について検討しておくと、本願明細書の１８頁「表Ｉ」をみると、Ｒａ粗さが「４．０−４．５（ミクロン）」であるサンプル「Ｅ−７」では、触媒材料損失パーセントが「０．５」であり、Ｒａ粗さが「２．５−３．０（ミクロン）」であるサンプル「Ｅ−６」（触媒材料損失パーセント「４．８」）に比して、触媒材料損失パーセントが少ない、すなわち、触媒材料の接着力が良好であることが見て取れる。しかしながら、これは、単にＲａ粗さが「４．０−４．５（ミクロン）」のものが、「２．５−３．０（ミクロン）」のものに比して優れていることを示しているだけであって、Ｒａ粗さが３．０ミクロンを境に触媒材料の接着力が大きく変化するとはいえない。
　したがって、「３．０ミクロン」という値に臨界的意義が認められるともいえない。　
　以上のことから、本願発明は、引用例発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成２２年１月６日付けの意見書において、平成２１年７月９日付け審尋において提示した「特開平５−５７１９９号」に関し、これには「セラミック層にＰｔ溶液を適用することが記載されております。Ｐｔは、本願発明における必要とされるように、耐火性無機酸化物支持体材料の粒子上に分散させることはできません。それ故、当業者は、特開平５−５７１９９号に記載されたＲａ値を、耐火性支持体材料と混練された触媒材料を開示する刊行物１に記載されたＲｍａｘ因子に改変しようとすることの動機付けは何ら存在し得ないものであります。」と主張しているので、検討すると、
　上記特開平５−５７１９９号は、触媒という技術分野においても、表面粗さを表す際にＲａという中心線平均粗さが用いられていることを例示するため示したものであり、セラミック層にＰｔ溶液を適用することが記載されていたとしても、表面粗さの程度を定量的に表すという技術思想や、触媒分野においても表面粗さを中心線平均粗さを用いて表すという事実が否定されるものでもないし、そもそも、この文献の提示のいかんにかかわりなく、上述のとおり、当業者であれば、アンダーコートの粗さを表すためにＲａを用い、Ｒａを３以上とすることは困難なくなし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。