【事件の表示】
　特願２００４−２７７８０４「装置管理システム及び管理サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９２３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１６年９月２４日の出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成２０年５月１６日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１６日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の管理対象装置と、
　複数の収集サーバと、
　前記複数の管理対象装置の管理情報を記憶した管理サーバと、
　前記管理サーバに記憶された管理情報を閲覧するユーザ端末と、
　を備えた装置管理システムであって、
　前記複数の管理対象装置各々と前記管理サーバとの間で、直接あるいは少なくとも１つの収集サーバを介して、管理情報を伝達する伝達経路が予め決められることにより、前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続するとともに、前記伝達経路に関係なく、前記収集サーバ同士の少なくとも一部は階層組織に属し、
　前記ユーザ端末が前記管理情報を閲覧する際に、前記伝達経路に関係なく、前記複数の管理対象装置及び／または前記収集サーバを、予め定められた階層化あるいはグループ化した状態で表示するための、前記階層組織に応じた上下階層関係を示す論理的接続構造についての表示情報を記憶する記憶部を備えていることを特徴とする装置管理システム。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記収集サーバを前記管理サーバに対して直接接続する」に関し、「前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続する」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２６６６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【従来の技術】従来の分散コンピュータの構成情報を管理する方法としては、マネージャと呼ばれる一台のコンピュータに全体の構成を設定し、一括して管理するものがある。この場合、構成情報を人手でマネージャに入力するか、マネージャが各分散コンピュータに通信を試み、返ってきたＩＰアドレス（以下ポーリング）によってネットワーク配下のコンピュータの構成情報を収集している。
【０００３】また、支店や部門等システム構成が階層構造を持つ場合にはマネージャに階層を持つ方法がある。この場合、下位の階層のマネージャをサブマネージャと呼び、その構成情報を管理する際には、サブマネージャの配下の構成情報を人手で入力するか、サブマネージャがポーリングによってネットワーク配下のコンピュータの構成情報を収集している。
【０００４】前記の様に入力または収集した構成情報は、システム構成マップとして表示したり、マップ上の分散コンピュータを指示してマネージャから分散コンピュータに対してリモートコマンドを実行したりする目的で使用される。また分散コンピュータから上位のコンピュータに対してイベントを通信したりする目的でも使用される。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
（ロ）「【００１５】図１は本実施形態のシステム全体の構成を示す図である。図１では会社組織の各部署に配置されたコンピュータの構成（論理的な構成）を表しており、コンピュータ１は本社の管理サーバ、コンピュータ１１及び１２は支店の管理サーバを表わし、コンピュータ１１１及び１１２とコンピュータ１２１及び１２２は部門の管理サーバ、コンピュータ１１１１及び１１１２とコンピュータ１１２１及び１１２２とコンピュータ１２２１及び１２２２は部門の装置を表わしている。
【００１６】ここで、物理的な構成とは、図１１に示すように、実際にネットワークにどのように配置されているかという情報を意味する。コンピュータ個々の情報としては、各コンピュータに設定されたＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどである。
【００１７】論理的な構成とは、物理的な構成とは異なり、人間が定義したコンピュータ間の関連を示すものである。たとえば、管理者が、図１１に示すコンピュータ１を「マネージャ」と定義し、図１１に示すコンピュータ２を「クライアント１」と定義し、図１１に示すコンピュータ３を「サブマネージャ１」と定義し、図１１に示すコンピュータ４を「サブマネージャ２」と定義し、図１１に示すコンピュータ５を「クライアント２」と定義したとする。このイメージを図１２の上図にて示す。このコンピュータを用途別に定義し、実際の物理的な配置とは別に、コンピュータの用途に応じて、コンピュータをツリー構造として表現したものが論理的な構成（コンピュータの階層構造）である。この論理的な構成を図１２の下図に示す。ここでは、「マネージャ」「クライアント」等の表現を用いて用途別の定義を説明したが、これは本発明を実施する上での一例にすぎず、その他の表現でもかまわない。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
（ハ）「【００１８】図１のコンピュータ階層情報１２０はシステム全体の階層的な構成を示す情報、コンピュータ階層情報１００及び１１０は分割されたコンピュータ階層情報である。本図では、本社のコンピュータ階層情報１００に支店のコンピュータ階層情報１１０を追加する場合を表わしている。
【００１９】図１に示す様に本実施形態において、コンピュータ階層情報１１０で示される支店等の特定の範囲内で構成の変更が行われた場合、その管理者は当該範囲内の構成を示すコンピュータ階層情報１１０を新たに入力して配布コマンドを実行し、階層情報の配布を指示する。階層情報の配布指示を受けると当該範囲内の最上位のコンピュータ１２から順に新しい階層情報を設定し、当該範囲内の全てのコンピュータの階層情報を新たに設定する。
【００２０】前記の様に分散コンピュータを構成する支店等の特定の範囲内の構成を示す構成情報を当該範囲内のコンピュータに設定した後、管理者は同期コマンドを実行し、各コンピュータに設定されている階層情報を全体に反映させる同期処理を指示する。階層情報の同期指示を受けると、最上位のコンピュータ１からの指示により、最下位のコンピュータ１１１１及び１１１２とコンピュータ１１２１及び１１２２とコンピュータ１２２１及び１２２２から順に階層情報が上位に送られ、コンピュータ階層情報１００及び１１０に分割されていた階層情報が統合されてコンピュータ階層情報１２０となる。
【００２１】つまり、コンピュータ１１１１及び１１１２は、コンピュータ１１１１及び１１１２の上位コンピュータである、コンピュータ１１１に階層情報を送る。コンピュータ１１２１、コンピュータ１１２２、コンピュータ１２２１及びコンピュータ１２２２の場合も同様に、自コンピュータの上位コンピュータに階層情報を送る。
【００２２】コンピュータ１１１は、コンピュータ１１１１とコンピュータ１１１２から受信した情報を統合し、下位コンピュータ階層情報を作成し、自コンピュータで保持している下位コンピュータ階層情報を更新し、コンピュータ１１１の上位コンピュータであるコンピュータ１１に、作成した下位コンピュータ階層情報を送信する。
【００２３】コンピュータ１１は、コンピュータ１１の上位コンピュータであるコンピュータ１へ、コンピュータ１１１から受信した階層情報とコンピュータ１１２から受信した階層情報とを統合して作成した、コンピュータ１１の下位のコンピュータ階層情報を送る。最後に、コンピュータ１（コンピュータの階層構造の最上位にあるコンピュータ）が、コンピュータ１１から受信した、コンピュータ１１の下位のコンピュータ階層情報と、コンピュータ１２から受信した、コンピュータ１２の下位のコンピュータ階層情報とを統合し、全体のコンピュータ階層情報１２０が得られる。
【００２４】このように、同期コマンドの実行（同期処理）により、下位のコンピュータから上位のコンピュータへ順番に階層情報が送信され、個々のコンピュータが保持している階層情報が更新されるので、管理者は、全体のコンピュータ構造を把握しなくてもよい。
【００２５】図２は本実施形態のコンピュータ１２の概略構成を示す図である。図２に示す様に本実施形態のコンピュータ１２は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、磁気ディスク装置２０３と、入力装置２０４と、表示装置２０５と、ＣＤ−ＲＯＭ装置２０６と、上位コンピュータ情報２０７と、下位コンピュータ階層情報２０８とを有している。
【００２６】ＣＰＵ２０１は、コンピュータ１２全体の動作を制御する装置である。メモリ２０２は、分散コンピュータの構成情報を管理する為の各種処理プログラムをロードする記憶装置である。磁気ディスク装置２０３は、前記各種処理プログラムや上位コンピュータ情報２０７及び下位コンピュータ階層情報２０８等の各種データを格納する記憶装置である。
【００２７】入力装置２０４は、コンピュータ１２への操作指示を入力する装置である。表示装置２０５は、コンピュータ１２の動作状況を表示する装置である。ＣＤ−ＲＯＭ装置２０６は、前記各種処理プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を読み込む装置である。
【００２８】上位コンピュータ情報２０７は、コンピュータ１２に接続された上位のコンピュータを示すＩＰアドレスやホスト名等の情報である。下位コンピュータ階層情報２０８は、コンピュータ１２に接続された下位のコンピュータの階層構成を示すＩＰアドレスやホスト名等の情報である。
【００２９】またコンピュータ１２は、構成情報配布処理部２１０と、構成情報設定処理部２１１と、同期要求処理部２１２と、構成情報取得処理部２１３と、構成情報送信処理部２１４とを有している。
【００３０】構成情報配布処理部２１０は、特定の範囲内の構成を示す構成情報を当該範囲内の最上位のコンピュータに配布する処理部である。構成情報設定処理部２１１は、特定の範囲内の構成を示す構成情報を当該範囲内のコンピュータに設定する処理部である。
【００３１】同期要求処理部２１２は、各コンピュータに設定されている構成情報を全体に反映させる同期処理を最上位のコンピュータに要求する処理部である。構成情報取得処理部２１３は、他のコンピュータに設定されている構成情報を取得して自コンピュータの構成情報を更新する処理部である。構成情報送信処理部２１４は、自コンピュータに設定されている構成情報を他のコンピュータへ送信する処理部である。
【００３２】コンピュータ１２を構成情報配布処理部２１０、構成情報設定処理部２１１、同期要求処理部２１２、構成情報取得処理部２１３及び構成情報送信処理部２１４として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。
【００３３】なお他のコンピュータの構成についても図２に示したコンピュータ１２と同様であるものとする。
【００３４】ここで、図２のコンピュータで格納されている上位コンピュータ情報２０７とは、自コンピュータの上位のコンピュータを示す。たとえば、図３のコンピュータ１２１の上位のコンピュータは、コンピュータ１２である。コンピュータ１２１は、コンピュータ１２のＩＰアドレス等の情報を持つ。
【００３５】図２のコンピュータで格納されている下位コンピュータ階層情報とは、自コンピュータの下位のコンピュータの階層情報（図３でツリー構造のイメージで示している情報）を示す。
【００３６】以上のように、各々のコンピュータは、上位コンピュータ情報２０７と下位コンピュータ階層情報２０８を持つ。コンピュータの階層構造の一番最上位にあるコンピュータ（図３ではコンピュータ１）のみが、全体のコンピュータの階層情報を格納している。
【００３７】図３は本実施形態のコンピュータ階層情報の一例を示す図である。図３では、図１に示したコンピュータ１２１の下位にコンピュータ３００等を定義した場合に入力されるコンピュータ階層情報入力データ３１０を模式的に表しており、各コンピュータを示すＩＰアドレスやホスト名等の情報を接続したツリー構造となっているものとする。」（段落【００１８】〜【００３７】）
　
（ニ）「【０１０１】なお、コンピュータの論理的な構成情報とは、管理者が、コンピュータの使用する用途に基づいて、コンピュータの関連付けをした構成情報を示すもの（図１２の下図）であり、コンピュータの物理的な接続状態を示すもの（図１１）とは異なるものである。本明細書では、本発明を実施する上での一例として、論理的な構成情報を管理対象としたが、これ以外の情報を本発明で示したような構成情報管理方法で管理してもかまわない。」（段落【０１０１】）
　
（ホ）図１１には、実際は、複数のコンピュータは、他のコンピュータを介さずに、それぞれネットワークに接続配置されていることが示されている。　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「物理的な構成は、実際にネットワークに複数のコンピュータがどのように配置されているかという情報であり、コンピュータの個々の情報としては、各コンピュータに設定されたＩＰアドレスやＭＡＣアドレスであって、
　上記実際の物理的配置とは別に、管理者が、このコンピュータを用途別に、例えば「マネージャ」、「サブマネージャ」、「クライアント」と定義し、コンピュータをツリー構造として表現した論理的な構成（コンピュータの階層構造）があり、
　各コンピュータは階層情報を有し、最上位のコンピュータからの階層情報の同期の指示により、最下位のコンピュータから順に階層情報が上位に送られ、
　前記論理的な構成における全体のコンピュータの階層情報を最上位のコンピュータに格納する分散コンピュータの構成情報を管理するシステム。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「クライアント」と定義されるコンピュータは、本願補正発明の「管理対象装置」に相当する。
　引用発明の「サブマネージャ」と定義されるコンピュータは、本願補正発明の「収集サーバ」に相当するといえ、引用発明の「マネージャ」と定義されるコンピュータは、本願補正発明の「管理サーバ」に相当し、引用発明の「分散コンピュータの構成情報を管理するシステム」は、本願補正発明の「装置管理システム」に相当するといえる。
　引用発明は、物理的な構成において、前記「サブマネージャ」と定義されるコンピュータを前記「マネージャ」と定義されるコンピュータに対して他の「サブマネージャ」と定義されるコンピュータを介することなく直接接続しており、論理的な構成において、前記「サブマネージャ」と定義されるコンピュータはコンピュータの階層の構成に属していることは明らかであるから、本願補正発明の「前記複数の管理対象装置各々と前記管理サーバとの間で、直接あるいは少なくとも１つの収集サーバを介して、管理情報を伝達する伝達経路が予め決められることにより、前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続するとともに、前記伝達経路に関係なく、前記収集サーバ同士の少なくとも一部は階層組織に属し」と「前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続するとともに、前記収集サーバは階層組織に属し」の点で共通する。
　引用発明は、前記論理的な構成における全体のコンピュータの階層情報を最上位のコンピュータに格納するから、全体のコンピュータの階層情報を記憶する記憶手段を備えることは明らかであり、本願補正発明の「前記ユーザ端末が前記管理情報を閲覧する際に、前記伝達経路に関係なく、前記複数の管理対象装置及び／または前記収集サーバを、予め定められた階層化あるいはグループ化した状態で表示するための、前記階層組織に応じた上下階層関係を示す論理的接続構造についての表示情報を記憶する記憶部を備えている」と「前記複数の管理対象装置及び／または前記収集サーバを、予め定められた階層化あるいはグループ化した前記階層組織に応じた上下階層関係を示す論理的接続構造についての情報を記憶する記憶部を備えている」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「複数の管理対象装置と、
　複数の収集サーバと、
　管理サーバと、
　を備えた装置管理システムであって、
　前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続するとともに、　　
　前記収集サーバは階層組織に属し、
　前記複数の管理対象装置及び／または前記収集サーバを、予め定められた階層化あるいはグループ化した前記階層組織に応じた上下階層関係を示す論理的接続構造についての情報を記憶する記憶部を備えていることを特徴とする装置管理システム。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「管理サーバ」は、複数の管理対象機器の管理情報を記憶し、「複数の管理対象装置各々と前記管理サーバとの間で、直接あるいは少なくとも１つの収集サーバを介して、管理情報を伝達する伝達経路が予め決められることにより、」前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続するのに対し、引用発明は、管理サーバは、複数の管理対象機器の管理情報を記憶しているか明らかではなく、複数の管理対象装置各々と前記管理サーバとの間で、直接あるいは少なくとも１つの収集サーバを介して、管理情報を伝達する伝達経路が予め決められることも明らかでない点。
　
（２）本願補正発明は、前記伝達経路には関係なく、前記収集サーバ同士の少なくとも一部は階層組織に属しているのに対し、引用発明は「サブマネージャ」同士の少なくとも一部は階層組織に属しているか明らかでない点。
　
（３）本願補正発明は、管理サーバに記憶された管理情報を閲覧する「ユーザ端末」を備え、ユーザ端末が管理情報を閲覧する際に、「階層組織に応じた上下関係を示す論理的接続構造についての情報」が、前記伝達経路に関係なく、表示するためのものであるのに対し、引用発明は、管理情報を閲覧するコンピュータの構成はなく、論理的な構成における全体のコンピュータの階層情報は、ユーザ端末が管理情報を閲覧する際に、表示するためのものでない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　ネットワーク管理方式において、管理マネージャ計算機が制御対象装置の機器情報を直接取得して記憶すること、または、管理マネージャ計算機が制御対象装置の機器情報を管理プラットフォーム装置を介して取得して記憶することは、本願出願前に周知の技術（特開平１０−２９４７３１号公報段落【００２７】、【００３４】、【００３６】、特開平１１−３４０９８０号公報段落【００６６】参照）である。
　したがって、引用発明において、管理サーバは、複数の管理対象機器の管理情報を記憶し、複数の管理対象装置各々と前記管理サーバとの間で、直接あるいは少なくとも１つの収集サーバを介して、管理情報を伝達する伝達経路が予め決められることにより、前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　引用例には、「図１は本実施形態のシステム全体の構成を示す図である。図１では会社組織の各部署に配置されたコンピュータの構成（論理的な構成）を表しており、コンピュータ１は本社の管理サーバ、コンピュータ１１及び１２は支店の管理サーバを表わし、コンピュータ１１１及び１１２とコンピュータ１２１及び１２２は部門の管理サーバ、コンピュータ１１１１及び１１１２とコンピュータ１１２１及び１１２２とコンピュータ１２２１及び１２２２は部門の装置を表わしている。」（記載事項（ロ）段落【００１５】）と記載されており、支店の管理サーバ（コンピュータ１１及び１２）と部門の管理サーバ（コンピュータ１１１及び１１２とコンピュータ１２１及び１２２）同士は階層組織に属していることが示されており、この点は実質的な相違点ではない。
　
・相違点（３）について
　記憶された論理的ネットワーク情報により、コンソールコンピュータにおいて論理的なネットワーク構成を階層表示することは、本願出願前周知（上記特開平１０−２９４７３１号公報、上記特開平１１−３４０９８０号公報参照）である。
　したがって、引用発明において、管理サーバに記憶された管理情報を閲覧するユーザ端末を備え、ユーザ端末が管理情報を閲覧する際に、階層組織に応じた上下関係を示す論理的接続構造についての情報によって、前記伝達経路に関係なく、前記複数の管理対象装置及び／または前記収集サーバを、予め定められた階層化あるいはグループ化した状態で表示するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の管理対象装置と、
　複数の収集サーバと、
　前記複数の管理対象装置の管理情報を記憶した管理サーバと、
　前記管理サーバに記憶された管理情報を閲覧するユーザ端末と、
　を備えた装置管理システムであって、
　前記複数の管理対象装置各々と前記管理サーバとの間で、直接あるいは少なくとも１つの収集サーバを介して、管理情報を伝達する伝達経路が予め決められることにより、前記収集サーバを前記管理サーバに対して直接接続するとともに、前記伝達経路に関係なく、前記収集サーバ同士の少なくとも一部は階層組織に属し、
　前記ユーザ端末が前記管理情報を閲覧する際に、前記伝達経路に関係なく、前記複数の管理対象装置及び／または前記収集サーバを、予め定められた階層化あるいはグループ化した状態で表示するための、前記階層組織に応じた上下階層関係を示す論理的接続構造についての表示情報を記憶する記憶部を備えていることを特徴とする装置管理システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「前記収集サーバを前記管理サーバに対して他の収集サーバを介することなく直接接続する」から限定を省き、「前記収集サーバを前記管理サーバに対して直接接続する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。