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　特願２００４−　１９９７６「安否確認装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１７６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年１月２８日に出願したものであって，平成２０年１０月１０日付けの拒絶理由通知に対し同年２０年１２月２２日付けで手続補正がなされたところ，平成２１年１月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２１年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２１年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，平成２０年１２月２２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「特定エリア内に存在する携帯通信端末の発信動作を規制するシステムに用いられ，
　前記発信規制後の前記特定エリア内に存在する携帯通信端末に対して，該携帯通信端末の発信規制を猶予して安否確認を行う安否確認手段と，
　前記安否確認に対して携帯通信端末から返答された安否確認結果を携帯通信端末の位置情報と共に記憶する安否情報記憶手段とを備えたことを特徴とする安否確認装置。」　
　
（２）補正後
「特定エリア内に存在する携帯通信端末の発信動作を規制するシステムに用いられ，
　前記発信規制後の前記特定エリア内に存在する携帯通信端末に対して，該携帯通信端末の発信規制が
一時的に
されて
　前記安否確認に対して携帯通信端末から返答された安否確認結果を携帯通信端末の位置情報と共に記憶する安否情報記憶手段とを備えたことを特徴とする安否確認装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「安否確認手段」に関し，前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項），及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００１−１６８９９０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，地震や台風のような大災害が発生した場合に，携帯電話機での被災者の安否を確認する通話を確保する改良に関する。」（２ページ右欄１８行〜２１行）
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし，携帯電話機の場合には無線周波数帯域を区分して通信回線を確保しているため，通話容量に一定の限界がある。他方，地震や台風のような大災害が発生した場合に，携帯電話機で被災者の安否を確認しようとすると，通信が集中して通話容量を上回ってしまい，通信過多による通話不能が発生するという課題があった。
【０００５】本発明は上述する課題を解決するもので，地震や台風のような大災害が発生した場合に，携帯電話機を用いて被災地域内の被災者の安否を確認できる災害時の安否確認装置を提供することを目的とする。」（２ページ右欄４２行〜３ページ左欄３行）
　ハ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の災害時の安否確認装置は，図１に示すように，災害が発生した地域内に位置登録された携帯電話機１に対して，携帯電話機を使用する者の安否を確認するメッセージを送信すると共に，被災地域内に位置登録された携帯電話機での通信を抑止する災害時メッセージ発信手段７と，安否確認メッセージの着呼に応じて携帯電話機を使用する者が応答するメッセージを携帯電話機の番号に応じて記録する応答メッセージ記録手段８と，被災地域内に位置登録された携帯電話機に対する着呼があったときは，応答メッセージ記録手段に記録された携帯電話機を使用する者が応答するメッセージを送信するメッセージ送信手段９を具備している。
【０００７】このように構成された装置において，災害時メッセージ発信手段７により被災地域内の携帯電話機の通話は統制状態となり，限られた通話回線は安否確認メッセージの発呼にもちいられる。応答メッセージ記録手段８は，被災地域内の携帯電話機の応答するメッセージを記録する。メッセージ送信手段９は，被災地域内の携帯電話機に着呼があると，対応する電話番号の応答メッセージを返信する。これにより，安否確認の発呼に対してはメッセージ送信手段９が対応して安否確認ができ，且つ被災地域内の携帯電話機の通話は安否確認の発呼がないから混乱せず，早期に通常の通話状態に復帰できる。
【０００８】（略）
【０００９】好ましくは，請求項５に記載のように，応答メッセージは，携帯電話機を使用する者が発声する音声・・・（中略）・・・である構成とすると，・・・（中略）・・・多様な携帯電話機の其々にとって最も利用しやすい形態で応答メッセージが送信できる。・・・（中略）・・・。」（３ページ左欄４行〜５０行）
　ニ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は，本発明の一実施の形態を説明する構成ブロック図である。図において，携帯電話機におけるセルラーシステムは，一般に小ゾーン方式が採用されてサービスエリア内に多数の無線ゾーンが配置されている。この各々の無線ゾーンを管理するのが基地局Ａ（２ａ）〜基地局Ｄ（２ｄ）であり，移動局である携帯電話機１，１０１が一般電話機と通話する際には，携帯電話機１，１０１が属する無線ゾーンを管理している基地局を介して移動交換局に接続され，移動交換局から関門交換局を経由して他の通信事業者が提供する無線通信ネットワークや有線通信ネットワークのような一般電話網に接続されるようになる。これにより，携帯電話機１，１０１は，各無線ゾーンを管理する基地局と無線回線を介して接続されることにより他の電話機と通話を行うことができるようになる。
【００１４】（略）
【００１５】基地局２ａ〜基地局２ｄは多重化回線を介して移動交換局３に接続され，さらに，複数の移動交換局３は関門交換局４で集線されて一般電話交換局５ａに接続される。複数設けられた関門交換局４は相互に中継伝送路で接続されている。・・・（中略）・・・。
【００１６】安否確認装置６は，移動交換局３又は一般電話交換局５ａと接続されている。・・・（中略）・・・。
【００１７】安否確認装置６は，災害時メッセージ発信手段７，応答メッセージ記録手段８並びにメッセージ送信手段９を備えている。災害時メッセージ発信手段７は，災害が発生した地域内に位置登録された携帯電話機１に対して，携帯電話機１を使用する者の安否を確認するメッセージを送信すると共に，被災地域内に位置登録された携帯電話機１での通信を抑止する。応答メッセージ記録手段８は，安否確認メッセージの着呼に応じて携帯電話機１を使用する者が応答するメッセージを携帯電話機の番号に応じて記録する。・・・（中略）・・・。」（３ページ右欄４０行〜４ページ左欄４９行）
　ホ．「【００２０】このように構成された装置の動作を次に説明する。図３は安否確認装置と基地局，交換局，携帯電話機，有線電話機とのメッセージ授受を説明する構成ブロック図である。まず，災害が発生すると被災地域内にある基地局３から災害発生通知が安否確認装置６に送信される（丸数字１）（当審注：数字１を丸で囲った記号を「丸数字１」と表記した。以下，同様）。すると，安否確認装置６は被災地域内にある基地局３に対して，被災地域内の携帯電話機１による通信を抑止して，基地局から被災地域内の携帯電話機１への安否確認メッセージの送信が阻害されないようにする（丸数字２，３）。さらに，安否確認装置６は被災地域内にある基地局３毎に位置登録されている携帯電話機１をリストアップして，順次発呼して安否確認メッセージを送信する（丸数字２，３）。これに対して，被災地域内にある携帯電話機１の使用者は応答メッセージを送信する（丸数字４，５）。応答メッセージは，音声のほか，文字データや画像情報でも差支えない。安否確認装置６は被災地域内の携帯電話機１に対する安否確認メッセージの発呼が一巡するまで，通常通話を抑止する。」（４ページ右欄４１行〜５ページ左欄８行）
　ヘ．「【００２４】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，災害時メッセージ発信手段７により被災地域内の携帯電話機の通話は統制状態となり，限られた通話回線は安否確認メッセージの発呼にもちいられ，応答メッセージ記録手段８は被災地域内の携帯電話機の応答するメッセージを記録し，メッセージ送信手段９は被災地域内の携帯電話機に着呼があると，対応する電話番号の応答メッセージを返信する構成としたので，安否確認の発呼に対してはメッセージ送信手段９が対応して安否確認ができ，且つ被災地域内の携帯電話機の通話は安否確認の発呼がないから混乱せず，早期に通常の通話状態に復帰できる。」（５ページ右欄７行〜１９行）
　
　上記摘記事項ハ．段落【０００９】における「応答メッセージは，携帯電話機を使用する者が発声する音声・・・（中略）・・・である」との記載に照らすと，前記音声による応答メッセージは，通話回線を用いて送信されることが明らかである。
　したがって，上記摘記事項，及び当該技術分野の技術常識を加味すれば，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「携帯電話機（１，１０１）が属する無線ゾーンを管理する基地局（２ａ〜２ｄ），移動交換局（３），関門交換局（４），一般電話交換局（５ａ，５ｂ）からなるセルラーシステムに接続される安否確認装置６において，
　災害が発生した地域内に位置登録された携帯電話機（１，１０１）に対して，携帯電話機を使用する者の安否を確認するメッセージを通話回線を用いて送信する災害時メッセージ発信手段７と，
　安否確認メッセージの着呼に応じて携帯電話機を使用する者が音声により前記通話回線を用いて応答するメッセージを携帯電話機の番号に応じて記録する応答メッセージ記録手段８と，を備え，
　　前記災害時メッセージ発信手段７は，被災地域内にある基地局に対して，携帯電話機に対する前記安否確認メッセージの送信が一巡するまで，被災地域内の携帯電話機による通話回線を用いた通信を抑止することにより，基地局から被災地域内の携帯電話機への安否確認メッセージの前記通話回線による送信が阻害されないようにした安否確認装置。」
　
Ｂ．同じく，拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００３−１６２７８０号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，災害の場合に所定の市町村等の住民の安否情報を収集して管理し，救助などに役立てることのできる安否情報管理システム及び安否情報送信装置に関するものである。」（２ページ左欄３７行〜４１行）
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記のような従来の安否情報管理システムが有する問題点を解決せんとしてなされたもので，その目的は，特に所在地情報が必要と思われる人（安否不明者等）に関する安否情報を優先的に収集して管理する安否情報管理システムを提供することであり，また他の目的は上記安否情報管理システムの要求に対応して所在地情報を返送し得る安否情報送信装置を提供することである。」（２ページ右欄４行〜１２行）
　ハ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に記載の安否情報管理システムは，複数人の安否に関する安否情報を各人の所在地情報と共に管理する安否管理システムにおいて，前記各人の安否情報を各人が有している端末から収集し，この際に無事が確認できない人が検出された場合に，対応する端末へ所在地情報を強制返送させて収集する所在地情報収集手段と，前記所在地情報収集手段による強制に応じて前記端末から返送される所在地情報を受け取り，当該所在地情報を前記安否情報に対応付けて記憶手段へ記憶する記憶制御手段とを具備することを特徴とする。」（２ページ右欄１３行〜２４行）
　ニ．「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，各人の安否情報を各人が有している端末から収集し，この際に無事が確認できない人が検出された場合に，対応する端末へ所在地情報を強制返送させて収集し，強制に応じて前記端末から返送される所在地情報を受け取り，当該所在地情報を前記安否情報に対応付けて記憶するので，無事が確認できない人に係る所在地情報を得ることができ，これを用いて所要の対応を行うことが可能である。」（５ページ右欄１０行〜１９行）
　
　上記摘記事項，及び当該技術分野の技術常識を加味すれば，引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「複数人の安否に関する安否情報を各人の所在地情報と共に管理する安否管理システムにおいて，前記各人の安否情報を各人が有している端末から収集し，この際に無事が確認できない人が検出された場合に，対応する端末へ所在地情報を強制返送させて収集する所在地情報収集手段と，前記所在地情報収集手段による強制に応じて前記端末から返送される所在地情報を受け取り，当該所在地情報を前記安否情報に対応付けて記憶手段へ記憶する記憶制御手段とを具備した安否情報管理システム。」
　
（３）対比・判断
　引用発明１と補正後の発明とを対比する。
　イ．引用発明１における安否確認装置６は，「携帯電話機（１，１０１）が属する無線ゾーンを管理する基地局（２ａ〜２ｄ），移動交換局（３），関門交換局（４），一般電話交換局（５ａ，５ｂ）からなるセルラーシステムに接続される」ものであり，「被災地域内にある基地局に対して，携帯電話機に対する前記安否確認メッセージの送信が一巡するまで，被災地域内の携帯電話機による通話回線を用いた通信を抑止する」ものであるところ，前記「携帯電話機」，「被災地域」は，「携帯通信端末」，「特定エリア」といえ，また，「通信を抑止する」意味には，発信抑止，着信抑止，発着信抑止が含まれることが技術常識であり，更に，前記発信抑止等における「抑止」の意味は，発信等を制限するという点で「規制」と同義であることに照らすと，引用発明１は，「特定エリア内に存在する携帯通信端末の発信動作を規制するシステムに用いられ」る「安否確認装置」である点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明１における安否確認装置６は，前記したように「被災地域内にある基地局に対して，携帯電話機に対する前記安否確認メッセージの送信が一巡するまで，被災地域内の携帯電話機による通話回線を用いた通信を抑止する」ものであり，また，災害時メッセージ発信手段７は，「災害が発生した地域内に位置登録された携帯電話機（１，１０１）に対して，携帯電話機を使用する者の安否を確認するメッセージを通話回線を用いて送信する」ものであるから，該災害時メッセージ発信手段７は，携帯通信端末に対して「発信規制が一時的に猶予され」る点を除き，「前記発信規制後の前記特定エリア内に存在する携帯通信端末に対して安否確認を行う」点で，補正後の発明の安否確認手段と一致する。
　ハ．引用発明１における応答メッセージ記録手段８は，「安否確認メッセージの着呼に応じて携帯電話機を使用する者が音声により前記通話回線を用いて応答するメッセージを携帯電話機の番号に応じて記録する」から，安否確認結果と共に，「携帯通信端末の位置情報」を記憶する点を除き「前記安否確認に対して携帯通信端末から返答された安否確認結果を記憶する」点で，補正後の発明の安否情報記憶手段と一致する。
　
　以上総合すると，補正後の発明と引用発明１は，以下の点で一致し，また相違する。
　
（一致点）
　「特定エリア内に存在する携帯通信端末の発信動作を規制するシステムに用いられ，
　前記発信規制後の前記特定エリア内に存在する携帯通信端末に対して安否確認を行う安否確認手段と，
　前記安否確認に対して携帯通信端末から返答された安否確認結果を記憶する安否情報記憶手段とを備えた安否確認装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は，安否確認手段に関し，携帯通信端末に対して「発信規制が一時的に猶予されて」安否確認を行うのに対して，引用発明１は，「携帯電話機に対する前記安否確認メッセージの送信が一巡するまで，被災地域内の携帯電話機による通話回線を用いた通信を抑止することにより，基地局から被災地域内の携帯電話機への安否確認メッセージの前記通話回線による送信が阻害されないように」するものの，携帯電話機からの応答メッセージの送信に関する一時的な発信規制の猶予については不明である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は，安否情報記憶手段に関し，安否確認結果と共に，「携帯通信端末の位置情報」を記憶するのに対して，引用発明１は，この点について不明である点。
　
　そこで，まず，相違点１について検討する。
　前記したように，引用発明１は，携帯電話機からの応答メッセージの送信に関する一時的な発信規制の猶予については不明である。即ち，引用発明１は，安否確認メッセージの着呼に応じて携帯電話機を使用する者が音声により前記通話回線を用いて応答するものであるところ，該応答メッセージをいつの時点で送信するのか明記がないので，一時的な発信規制の猶予については不明といわざるを得ない。
　しかしながら，安否確認メッセージの着呼に応じて携帯電話機から応答メッセージを送信する場合，着呼したその時に限り送信可能とする方法と，通信抑止期間における任意の時点での送信を可能とし，安否確認メッセージの送信が一巡するまでの通信抑止期間中は応答メッセージの送信について何ら抑止を行わない方法とが考えられるところ，前者の方法を採用して，一時的に発信規制を猶予することは，以下に示すように当業者に容易である。
　即ち，引用発明１は，「被災地域内の携帯電話機による通話回線を用いた通信を抑止することにより，基地局から被災地域内の携帯電話機への安否確認メッセージの前記通話回線による送信が阻害されないようにした」ものであり，応答メッセージの送信も，音声回線を用いて送信するものである以上，応答メッセージの送信によっても安否確認メッセージの前記通話回線による送信が阻害されないようにすべきことは当然である。
　また，引用例１の段落【００２０】における「応答メッセージは，音声のほか，文字データや画像情報でも差支えない」との記載によれば，前記音声回線は，音声の他，文字データや画像データの通信が可能となっており，安否確認装置６以外の他の端末等に対しても通常通話以外の文字データや画像データの送信が可能と解されるから，これら通常通話以外の文字データや画像データの通信によっても安否確認メッセージの前記通話回線による送信が阻害されないようにすべきことは当然である。
　そうであれば，応答メッセージを通信抑止期間における任意の時点で送信可能とする方法よりも，着呼したその時に限り送信可能とする方法の方が，着呼したとき以外の時点における音声による応答メッセージや文字データ，画像データの送信による前記阻害を防ぐ点で有利であることが明らかであるから，応答メッセージを，安否確認メッセージが着呼したその時に限り送信可能とする方法を採用することは，当業者に容易である。
　そして，安否確認メッセージが着呼したその時に限り送信（発信）する方法を採用した場合には，応答メッセージの送信以外の通信抑止期間は送信（発信）が抑止（規制）されるものとなるので，一時的に発信規制が猶予されることは明らかである。
　以上によれば，安否確認手段に関し，携帯通信端末に対して「発信規制が一時的に猶予されて」安否確認を行うものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　次に，相違点２について検討する。
　引用例２には，「複数人の安否に関する安否情報を各人の所在地情報と共に管理する安否管理システムにおいて，前記各人の安否情報を各人が有している端末から収集し，この際に無事が確認できない人が検出された場合に，対応する端末へ所在地情報を強制返送させて収集する所在地情報収集手段と，前記所在地情報収集手段による強制に応じて前記端末から返送される所在地情報を受け取り，当該所在地情報を前記安否情報に対応付けて記憶手段へ記憶する記憶制御手段とを具備安否と共に位置情報を確認記憶すること」の発明（引用発明２）が記載されており，安否確認結果と共に，通信端末の位置情報を記憶することは公知と認められる。
　引用発明２と引用発明１は，端末を有する者の安否を確認する安否確認装置である点で技術分野，機能及び作用を共通にするから，引用発明２を引用発明１に適用して，安否情報記憶手段に関し，安否確認結果と共に，「携帯通信端末の位置情報」を記憶することは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，補正後の発明の効果は，引用発明１，２から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明１，２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１２月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前，参照）と認められる。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明１とを対比すると，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。