(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、
前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、
前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、
前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、２以上の連結箇所において連結具により互いに連結され、
これら連結箇所は、前記連設方向を軸として軸回り方向に互いに回転対称となる位置にあって、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とを前記軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能であることを特徴とする路側設置用情報伝送装置。
【請求項２】
外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、
前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、
前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、
前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能であり、
前記伝送部と前記給電部とは上下に連設され、
前記伝送部筐体と前記給電部筐体には、それらの内部空間どうしを連通する開口部が形成され、
前記伝送部と前記給電部のうち上方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含む収容凹所が形成され、
下方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含み、前記収容凹所に収容される凸所が形成されていることを特徴とする路側設置用情報伝送装置。
【請求項３】
外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、
前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、
前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、
前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能であり、
前記伝送部は、光ファイバケーブルを通した信号伝送が可能であり、
前記伝送部筐体の外面には、前記光ファイバケーブルが外部から導入される光成端箱が設置されていることを特徴とする路側設置用情報伝送装置。
【請求項４】
外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、
前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、
前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、
前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能であり、
前記伝送部および給電部の筐体は、一方面側および他方面側にそれぞれ開口を有する筐体本体と、前記一方面側の開口を開閉自在に閉止する一方側扉部と、前記他方面側の開口を開閉自在に閉止する他方側扉部と、を備えていることを特徴とする路側設置用情報伝送装置。
【請求項５】
前記伝送部筐体と前記給電部筐体の一方には係合凸部が形成され、他方には前記係合凸部が係合する係合受け部が形成され、
前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連結時に前記係合凸部が前記係合受け部に係合することによって、互いに位置決めされることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の路側設置用情報伝送装置。
【請求項６】
前記伝送機構を介して外部と通話を行う電話機を通話部筐体に収容した通話部をさらに備え、
前記通話部は、前記筐体どうしの連結により前記伝送部または前記給電部に連設されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の路側設置用情報伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路などの路側に設置される情報伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路などにおいては、各種路上設備や中央局設備等との間の情報の伝送を行う情報伝送装置が路側に設置されて用いられている（例えば特許文献１を参照）。
図１１は、従来の情報伝送装置の一例を示す図である。
この情報伝送装置４０は、例えば、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構（図示略）、前記伝送機構に給電する給電機構（図示略）、非常用の電話機（図示略）などを筐体４１内に収容した本体部４２と、本体部４２を支持する支持脚部４３とを備えている。
筐体４１は、筐体本体４４と、筐体本体４４の前面側の開口を開閉自在に閉止する扉部４５とを有する。
【０００３】
筐体本体４４は、長板状の背板４４ａと、背板４４ａの両側縁に形成された側板４４ｂと、背板４４ａの上端縁に形成された上板４４ｃと、背板４４ａの下端縁に形成された下板４４ｄとを有する。
扉部４５の前面と、背板４４ａの背面には、それぞれ情報伝送装置４０の機能を示す案内標識４６が形成されている。
扉部４５は、一方の側板４４ｂに回動自在に取り付けられており、筐体４１内部の機器等に対してメンテナンス等のための作業が必要となった場合には、扉部４５を開放して前記作業を行う。
【０００４】
情報伝送装置４０は、高速道路などの路側に設置されるため、道路を走行する車両から案内標識４６を確認しやすい設置姿勢、例えば筐体４１の前面および背面が道路に対し垂直である設置姿勢が求められることがある。
また、設置位置についても、安全面への配慮などから一定の制限が加えられることがある。
このように、情報伝送装置４０には、設置形態（設置姿勢、位置等）についての制約が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報伝送装置４０では、筐体４１が大型であるため、運搬、設置および保管に手間およびコストがかかるという問題があった。
また、情報伝送装置４０では、上述のような設置形態の制約があるため、設置場所の状況によっては、内部機器に対するメンテナンス作業等に支障が生じることがあった。このため、設置場所を選ばない路側設置用情報伝送装置が求められていた。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、運搬、設置および保管にかかる手間およびコストを低減でき、かつ設置場所の状況によらず、メンテナンス等の作業に支障が生じることがない路側設置用情報伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、２以上の連結箇所において連結具により互いに連結され、これら連結箇所は、前記軸回り方向に互いに回転対称となる位置にあって、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とを前記連設方向を軸として軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能である路側設置用情報伝送装置を提供する。
本発明は、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能であり、前記伝送部と前記給電部とは上下に連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体には、それらの内部空間どうしを連通する開口部が形成され、前記伝送部と前記給電部のうち上方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含む収容凹所が形成され、下方に位置するものの筐体には、前記開口部の周縁部を含み、前記収容凹所に収容される凸所が形成されている路側設置用情報伝送装置を提供する。
本発明は、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能であり、前記伝送部は、光ファイバケーブルを通した信号伝送が可能であり、前記伝送部筐体の外面には、前記光ファイバケーブルが外部から導入される光成端箱が設置されている路側設置用情報伝送装置を提供する。
本発明は、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構を伝送部筐体内に収容した伝送部と、前記伝送機構に給電する給電機構を給電部筐体内に収容した給電部と、を備え、前記伝送部と前記給電部とは、前記筐体どうしが連結されることにより互いに連設され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連設方向を軸として軸回り方向の相対姿勢が異なる２以上の形態で互いに連結可能であり、前記伝送部および給電部の筐体は、一方面側および他方面側にそれぞれ開口を有する筐体本体と、前記一方面側の開口を開閉自在に閉止する一方側扉部と、前記他方面側の開口を開閉自在に閉止する他方側扉部と、を備えている路側設置用情報伝送装置を提供する。
本発明は、前記伝送部筐体と前記給電部筐体の一方には係合凸部が形成され、他方には前記係合凸部が係合する係合受け部が形成され、前記伝送部筐体と前記給電部筐体とは、前記連結時に前記係合凸部が前記係合受け部に係合することによって、互いに位置決めされることが好ましい。
本発明は、前記伝送機構を介して外部と通話を行う電話機を通話部筐体に収容した通話部をさらに備え、前記通話部は、前記筐体どうしの連結により前記伝送部または前記給電部に連設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伝送部筐体と給電部筐体とが、相対姿勢が異なる２つ以上の形態で連結可能であるため、設置場所の状況に応じて、作業に支障が生じないような連結の形態を選択できる。
従って、設置場所の状況によらず、内部機器に対するメンテナンス等の作業に支障が生じることがない。
また、本発明では、伝送部と給電部とが別体であるため、これらを別々に取り扱うことができる。従って、運搬、設置および保管に要する手間およびコストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１の情報伝送装置の内部構造を示すブロック図である。
【図３】図１の情報伝送装置の伝送部を示す斜視図である。
【図４】図１の情報伝送装置の伝送部と給電部を示す斜視図である。
【図５】図４のＡ１−Ａ１断面図である。
【図６】図４のＡ２−Ａ２断面図である。
【図７】図４とは別の形態で連結された伝送部と給電部を示す斜視図である。
【図８】図１の情報伝送装置の通話部を示す斜視図である。
【図９】図１の情報伝送装置の通話部と伝送部を示す斜視図である。
【図１０】前図とは別の形態で連結された通話部と伝送部を示す斜視図である。
【図１１】従来の情報伝送装置を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である路側設置用情報伝送装置１０（以下、単に情報伝送装置１０という）を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。図２は、情報伝送装置１０の内部構造を示すブロック図である。以下の説明において、各構成に共通の構造については同じ符号を付して説明を省略または簡略化する場合がある。
【００１１】
図１に示すように、この情報伝送装置１０は、外部との間で信号の伝送を行う伝送部１と、伝送部１および通話部３に給電する給電部２と、電話機３１（図２参照）を有する通話部３と、これらを支持する支持脚部４とを備えている。
情報伝送装置１０は、もっとも重量が大きい給電部２が支持脚部４上に設置され、給電部２上に伝送部１が設置され、伝送部１上に通話部３が設置されている。通話部３を最上段に配置することにより、ユーザが立った状態で電話機を使用しやすくなる。
伝送部１、給電部２および通話部３は、互いに別体であって、後述のように互いに連結可能である。
なお、伝送部１、給電部２、通話部３の配列順は図示例に限定されず、他の順序で配列されていてもよい。
【００１２】
情報伝送装置１０は、高速道路等の路側に設置される装置であって、例えば、高速道路等に設置される路上設備、非常電話等（通常、情報伝送装置１０の通話部３内に電話機３１（図２参照）として設置される。）と、幹線側の設備（中央局設備等）との間の通信を可能とする装置である。
【００１３】
路上設備とは、例えば情報収集系設備、情報提供系設備などである。情報収集系設備としては、例えば車両検知器、テレビカメラ、車両番号読取装置、突発事象検出カメラ、非常電話等がある。情報提供系設備としては、例えば道路情報板、所要時間表示板、突発事象表示板、路側放送関係設備、ＶＩＣＳ（登録商標）関係設備等がある。
「路側」とは、道路において、車道以外であって路端寄りの領域をいい、路側帯、路肩等を含む。また、高速道路とは、例えば高速自動車国道および自動車専用道路である。
【００１４】
図２に示すように、伝送部１は、外部との間で信号の伝送を行う伝送機構１１と、これを収容する伝送部筐体１２（単に筐体１２ということがある）とを有する。
伝送機構１１は、前記路上設備、通話部３の電話機３１、他の情報伝送装置１０、幹線側の設備（中央局設備等）などと、メタルケーブル、ＬＡＮケーブル、光ファイバケーブル等を介して接続され、前記ケーブル等を介して、前記設備等との間でデータおよび音声信号の伝送を行う機構である。
【００１５】
図２に示す例では、伝送機構１１は、ＩＰ変換器１３と、光メディアコンバータ１４と、Ｌ２スイッチ１５と、ＡＣ／ＤＣコンバータ１６とを有する。
ＩＰ変換器１３は、メタルケーブル配線６１を介して路上設備等に接続されており、これによって、路上設備等との間のＩＰ接続を可能とする。
光メディアコンバータ１４は、Ｌ２スイッチ１５を介してＩＰ変換器１３に接続されるとともに、光成端箱５を介して光ファイバケーブル配線６２と接続されている。これによって、光ファイバケーブル配線６２を経由した、中央局設備等との間の信号の送受信が可能となる。
図２においては、太い実線は電源系の配線を示し、破線は光配線を示し、細い実線はそれら以外の配線を示す。
【００１６】
伝送部１の伝送機構１１は、各構成（内部機器およびケーブル）を、筐体１２内において正面側（扉部１８Ａ側。図１（ａ）、図４参照）と、背面側（扉部１８Ｂ側。図１（ａ）、図７参照）とに分けて設置することにより、メンテナンス性を良好にすることができる。例えば、正面側にＬ２スイッチ１５等の各インターフェースを配置するとともに、背面側に、給電部２と通話部３との接続のための配線を配置することができる。この配置の場合、正面側の作業頻度が高くなる。
【００１７】
図１、図３、図４および図７に示すように、伝送部筐体１２は、筐体本体１７と、筐体本体１７の一方面側（正面側）の開口１７Ａを開閉自在に閉止する扉部１８Ａ（一方側扉部）と、他方面側（背面側）の開口１７Ｂを開閉自在に閉止する扉部１８Ｂ（他方側扉部）とを備えている。
筐体本体１７は、略矩形（図示例では長方形）の底板１７ａと、底板１７ａの両側縁１７ａ１、１７ａ２から底板１７ａに対し垂直に立設された側板１７ｂ１、１７ｂ２と、側板１７ｂ１、１７ｂ２の上端間に架け渡された天板１７ｃとを有する。天板１７ｃは底板１７ａとほぼ同じ形状である。
扉部１８Ａは、ヒンジ部１８Ａ１にて一方の側板１７ｂ１に回動自在に取り付けられており、扉部１８Ｂは、ヒンジ部１８Ｂ１にて他方の側板１７ｂ２に回動自在に取り付けられている。
【００１８】
図３および図４に示すように、底板１７ａには、伝送機構１１と給電部２との間に配線されるケーブル等（図２参照）が通過する開口部７１が形成されている。
開口部７１は、伝送部１と給電部２の連設方向（図４の上下方向）に沿う軸Ｃ１の軸回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の開口部７１は、軸Ｃ１が重心位置を通る矩形（長方形）であり、軸Ｃ１回りに１８０度回転させると自らと重なる２回対称形（１８０度対称形）である。
開口部７１は、ｎ回対称形（ｎは２より大きい整数）、例えば軸Ｃ１回りに９０度回転させると自らと重なる４回対称形（９０度対称形）である正方形としてもよい。
【００１９】
図３〜図６に示すように、底板１７ａの下面１７ａ３には、開口部７１の周縁部７１ａを含む収容凹所７２が形成されている。
収容凹所７２は、伝送部筐体１２の高さ方向（図１の上方）に凹状となるように形成され、後述する給電部筐体２２の凸所８２の少なくとも一部を収容可能である。
図示例の収容凹所７２は、天板部７２ａと、その周縁部７２ａ１から垂下する周板部７２ｂとを有する突出部７２ｃの内面側に形成された凹所である。
天板部７２ａは、開口部７１と相似であって長さおよび幅の寸法が開口部７１に比べて大きい矩形（長方形）とされ、底板１７ａと平行に形成されている。天板部７２ａの周縁部７２ａ１は、開口部７１の周縁部７１ａから外方に離れた位置にある。このため、天板部７２ａは、所定の幅を有する矩形枠状となっている。
【００２０】
収容凹所７２は、開口部７１と同様に、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の収容凹所７２は、軸Ｃ１が重心位置を通る矩形（長方形）であり、軸Ｃ１回りに１８０度回転させると自らと重なる２回対称形（１８０度対称形）である。
収容凹所７２は、ｎ回対称形（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称形（９０度対称形）である正方形としてもよい。
【００２１】
矩形枠状の天板部７２ａの４つの隅部７２ａ２には、それぞれ連結具挿通口７３が形成されている。
これら４つの連結具挿通口７３（７３ａ〜７３ｄ）は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとるように形成されていることが好ましい。図示例の連結具挿通口７３は、伝送部筐体１２を軸Ｃ１回りに１８０度回転させると重なる２回対称（１８０度対称）位置に形成されている。すなわち、軸Ｃ１回りに１８０度回転させると、連結具挿通口７３ａと連結具挿通口７３ｃとの位置は互い逆になり、連結具挿通口７３ｂと連結具挿通口７３ｄとの位置は互いに逆になる。
このため、給電部筐体２２に対する伝送部筐体１２の軸Ｃ１回りの姿勢を１８０度変更した場合には、伝送部筐体１２は、変更前と同じ位置に連結具挿通口７３を有することになる。
【００２２】
４つの連結具挿通口７３は、ｎ回対称（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称（９０度対称形）となる位置関係（隣り合う連結具挿通口７３間の距離がすべて同じ正方形の配置）にあってもよい。
連結具挿通口７３の数には特に限定はなく、１以上の任意の数としてよい。例えば、２、６、８等であってもよい。この場合でも、連結具挿通口７３は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、２回対称となる位置であってもよいし、ｎ回対称（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称（９０度対称形）となる位置であってもよい。
【００２３】
矩形枠状の天板部７２ａの向かい合う２つの辺部７２ａ４、７２ａ４（短辺）の下面には、それぞれの中央位置に、係合凸部７４、７４が形成されていることが好ましい。
係合凸部７４、７４は、後述する給電部筐体２２の係合受け部８４、８４に係合することによって筐体１２を筐体２２に対し位置決めするための構造であって、辺部７２ａ４の下面から下方に突出している。係合凸部７４の形状は、特に限定されないが、円筒状、角筒状、半球状などとしてよい。
図示例の係合凸部７４は、辺部７２ａ４、７２ａ４に形成された係合穴に下面側から挿通し、上面側からナットが締結された凸部部材７４ａのヘッド部分である（図３および図４参照）。
図６に示すように、係合凸部７４の天板部７２ａからの突出高さは、収容凹所７２の高さ方向の寸法より小さく設定することが好ましい。これによって、係合凸部７４先端は底板１７ａより高い位置となり、伝送部１を平らな地面等に置いても係合凸部７４が地面等と接触しないため、伝送部１を運搬する際の作業性を良好にできる。
【００２４】
係合凸部７４、７４は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとるように形成されていることが好ましい。
図示例の係合凸部７４、７４は、伝送部筐体１２を軸Ｃ１回りに１８０度回転させると重なる２回対称（１８０度対称）位置に形成されている。すなわち、軸Ｃ１回りに１８０度回転させると、２つの係合凸部７４、７４の位置は互い逆になる。このため、給電部筐体２２に対する伝送部筐体１２の軸Ｃ１回りの姿勢を１８０度変更した場合には、伝送部筐体１２は、変更前と同じ位置に係合凸部７４を有することになる。
係合凸部７４の数には特に限定はなく、１以上の任意の数としてよい。例えば、４、６、８等であってもよい。この場合でも、係合凸部７４は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、２回対称となる位置であってもよいし、ｎ回対称（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称（９０度対称形）となる位置であってもよい。
【００２５】
光成端箱５は、伝送部筐体１２の外側面に設置されている。これによって、光ファイバケーブル配線６２（図２参照）を他の配線（メタルケーブル配線６１等）と緩衝させずに伝送部１に接続させることができるため、配線作業等が容易となる。
これに対し、従来の情報伝送装置４０（図１１参照）では、光成端箱が筐体本体４４内に設置されており、光ファイバケーブル配線と他の配線とが混在した状態となるため、配線作業に支障をきたすことがある。
【００２６】
図２に示すように、給電部２は、伝送部１の伝送機構１１および通話部３の自動点滅器３３（後述）に給電する給電機構２１と、これを収容する給電部筐体２２（単に筐体２２ということがある）とを有する。
給電機構２１は、ＡＣ電源避雷器２３と、これに接続されたＡＣ電源入力部２４と、これに接続された無停電電源装置２５（ＵＰＳ）と、メタル信号避雷器２６Ａ、２６Ｂとを有する。
ＡＣ電源入力部２４は、ＡＣ電源用ケーブル配線６３から供給された電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１６を介してＩＰ変換器１３およびＬ２スイッチ１５に供給できる。
メタル信号避雷器２６Ａは、Ｌ２スイッチ１５とメタルケーブル配線６１との間に設けられ、メタル信号避雷器２６Ｂは、ＩＰ変換器１３とメタルケーブル配線６１との間に設けられている。
【００２７】
給電部２の給電機構２１は、各構成を、筐体２２内において正面側（扉部２８Ａ側。図１（ａ）参照）と、背面側（扉部２８Ｂ側。図１（ａ）参照）とに分けて設置することにより、メンテナンス性を良好にすることができる。例えば、正面側にＡＣ電源入力部２４、避雷器２３、２６Ａ、２６Ｂを配置するとともに、背面側に無停電電源装置２５を配置することができる。この配置の場合、正面側の作業頻度が高くなる。
【００２８】
図１および図４に示すように、給電部筐体２２は、筐体本体２７と、筐体本体２７の一方面側（正面側）の開口を開閉自在に閉止する扉部２８Ａ（一方側扉部）と、他方面側（背面側）の開口を開閉自在に閉止する扉部２８Ｂ（他方側扉部）とを備えている。
筐体本体２７は、略矩形の底板２７ａと、底板２７ａの両側縁から底板２７ａに対し垂直に立設された側板２７ｂ１、２７ｂ２と、側板２７ｂ１、２７ｂ２の上端間に架け渡された略矩形（図示例では長方形）天板２７ｃとを有する。天板２７ｃは底板２７ａとほぼ同じ形状である。
扉部２８Ａは、ヒンジ部２８Ａ１にて一方の側板２７ｂ１に回動自在に取り付けられており、扉部２８Ｂは、ヒンジ部にて他方の側板２７ｂ２に回動自在に取り付けられている。
【００２９】
図４に示すように、天板２７ｃには、伝送機構１１と給電部２との間に配線されるケーブル等（図２参照）が通過する開口部８１が形成されている。
開口部８１は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の開口部８１は、軸Ｃ１が重心位置を通る矩形（長方形）であり、軸Ｃ１回りの２回対称形（１８０度対称形）である。開口部８１は、ｎ回対称形（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称形（９０度対称形）である正方形としてもよい。
【００３０】
図４〜図６に示すように、天板２７ｃの上面２７ｃ１には、開口部８１の周縁部８１ａを含む凸所８２が形成されている。
凸所８２は、給電部筐体２２の高さ方向（図１の上方）に凸状となるように形成され、伝送部筐体１２を給電部筐体２２に連設したときに、少なくとも一部（図示例では全体）が伝送部筐体１２の収容凹所７２に収容される。
【００３１】
図示例の凸所８２は、天板部８２ａと、その周縁部８２ａ１から垂下する周板部８２ｂとを有する突出部８２ｃによって形成された凸所である。
天板部８２ａは、開口部８１と相似であって長さおよび幅の寸法が開口部８１に比べて大きい矩形（長方形）とされ、天板２７ｃと平行に形成されている。天板部８２ａの周縁部８２ａ１は、開口部８１の周縁部８１ａから外方に離れた位置にある。このため、天板部８２ａは、所定の幅を有する矩形枠状となっている。
【００３２】
凸所８２は、開口部８１と同様に、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
図示例の凸所８２は、軸Ｃ１が重心位置を通る矩形（長方形）であり、軸Ｃ１回りの２回対称形（１８０度対称形）である。
凸所８２は、ｎ回対称形（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称形（９０度対称形）である正方形としてもよい。
【００３３】
凸所８２の形成によって、開口部８１は天板２７ｃより高い位置となり、しかも凸所８２が収容凹所７２に収容されることで開口部８１は収容凹所７２（突出部７２ｃ）に覆われることになるため、外部から雨水が開口部８１を通して筐体２２内に流入するのを防ぐことができる。
【００３４】
矩形枠状の天板部８２ａの４つの隅部８２ａ２には、伝送部筐体１２を給電部筐体２２に連設したときに、それぞれ連結具挿通口７３と一致する位置に、連結具挿通口８３が形成されている。
これら４つの連結具挿通口８３（８３ａ〜８３ｄ）は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
図示例の連結具挿通口８３は、伝送部筐体１２を軸Ｃ１回りに１８０度回転させると重なる２回対称（１８０度対称）位置に形成されている。
すなわち、軸Ｃ１回りに１８０度回転させると、連結具挿通口８３ａと連結具挿通口８３ｃとの位置は互い逆になり、連結具挿通口８３ｂと連結具挿通口８３ｄとの位置は互いに逆になる。
【００３５】
４つの連結具挿通口８３は、ｎ回対称（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称（９０度対称形）となる位置関係にあってもよい。
連結具挿通口８３の数には特に限定はなく、１以上の任意の数としてよい。例えば、２、６、８等であってもよい。この場合でも、連結具挿通口８３は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、２回対称となる位置であってもよいし、ｎ回対称（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称（９０度対称形）となる位置であってもよい。
【００３６】
伝送部筐体１２と給電部筐体２２とは、連結具挿通口７３、８３に挿通する固定具１０１によって天板部７２ａと天板部８２ａとが連結されることによって、互いに連結されている。
具体的には、例えば、図５に示すように、連結具挿通口７３、８３より径が大きいヘッド部１０２ａとヘッド部１０２ａから延出する挿通部１０２ｂを有するボルト１０２と、挿通部１０２ｂにネジ止め可能なナット１０３とを有する固定具１０１を使用する。
天板部７２ａ、８２ａの一方面側からボルト１０２の挿通部１０２ｂを連結具挿通口７３、８３に挿通し、他方面側から挿通部１０２ｂにナット１０３を締結することによって、ヘッド部１０２ａとナット１０３によって天板部７２ａ、８２ａを挟み込んで固定できる。
図５に示すように、固定具１０１は、給電部２に連結していない状態の伝送部１において、ボルト１０２とナット１０３を天板部７２ａに仮止めしたときの下方への突出高さが、収容凹所７２の高さ方向の寸法より小さいことが好ましい。これによって、固定具１０１先端は底板１７ａより高い位置となり、伝送部１を平らな地面等に置いても固定具１０１が地面等と接触しないため、伝送部１を運搬する際の作業性を良好にできる。
【００３７】
矩形枠状の天板部８２ａの向かい合う２つの辺部８２ａ４、８２ａ４（短辺）には、それぞれの中央位置に、伝送部筐体１２の係合凸部７４、７４が係合する係合受け部８４、８４が形成されていることが好ましい。
係合受け部８４は、係合凸部７４が係合することによって筐体１２を筐体２２に対し位置決めするための構造であって、図示例の係合受け部８４は天板部８２ａに形成された開口である。係合受け部８４は、係合凸部７４が係合する構造であればよく、例えば天板部８２ａ上面に形成された凹部であってもよい。
係合受け部８４は係合凸部７４が係合し得る形状、例えば係合凸部７４に応じた形状とすることができ、例えば円形、多角形などとしてよい。
【００３８】
係合受け部８４、８４は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとるように形成されていることが好ましい。図示例の係合受け部８４、８４は、伝送部筐体１２を軸Ｃ１回りに１８０度回転させると重なる２回対称（１８０度対称）位置に形成されている。
係合凸部８４の数には特に限定はなく、１以上の任意の数としてよい。例えば、４、６、８等であってもよい。この場合でも、係合凸部８４は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとることが好ましい。
この相対位置は、２回対称となる位置であってもよいし、ｎ回対称（ｎは２より大きい整数）、例えば４回対称（９０度対称形）となる位置であってもよい。
【００３９】
伝送部筐体１２の筐体本体１７の天板１７ｃには、メタルケーブル等が通過する開口部８１が形成されている。開口部８１は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
天板１７ｃの上面には、給電部筐体２２の凸所８２と同様の凸所８２を形成することができる。天板部８２ａの４つの隅部には、通話部筐体３２を伝送部筐体１２に連設したときに、それぞれ連結具挿通口７３と一致する位置に、連結具挿通口８３が形成されている。
矩形枠状の天板部８２ａの向かい合う２つの辺部には、それぞれの中央位置に、伝送部筐体１２の係合凸部７４、７４が係合する係合受け部８４、８４が形成されていることが好ましい。
【００４０】
伝送部１、給電部２、通話部３の筐体１２、２２、３２は、ステンレス鋼などの金属で構成するのが好ましい。
【００４１】
図２に示すように、通話部３は、伝送機構１１を介して外部（中央局設備等）と通話を行う電話機３１と、自動点滅器３３と、これらを収容する通話部筐体３２（単に筐体３２ということがある）と、通話部筐体３２の外面に設けられて情報伝送装置１０の機能を示す案内標識３４と、案内標識３４用の照明３５とを有する。
自動点滅器３３は、ＡＣ電源入力部２４に接続されており、外部が暗くなった時に、ＡＣ電源入力部２４からの電力供給を受け、照度に応じて照明３５を点灯させることによって、電話機３１の存在を明確に表示するものである。
【００４２】
通話部３は、各構成を、筐体３２内において正面側（扉部３８Ａ側。図１（ａ）参照）と、背面側（扉部３８Ｂ側。図１（ａ）参照）とに壁で区画することにより分割して設置できる。例えば、正面側に各種ケーブル等を配置するとともに、背面側に電話機３１を配置できる。これによって、一般のユーザが電話機３１を利用しやすく、かつケーブル等にはアクセスできない構成を実現できる。
案内標識３４は、扉部３８Ａ、扉部３８Ｂのそれぞれの外面に設けることができる。
【００４３】
図１、図８および図９に示すように、通話部筐体３２は、筐体本体３７と、筐体本体３７の一方面側（正面側）の開口３７Ａを開閉自在に閉止する扉部３８Ａ（一方側扉部）と、他方面側（背面側）の開口３７Ｂを開閉自在に閉止する扉部３８Ｂ（他方側扉部）とを備えている。
筐体本体３７は、略矩形（図示例では長方形）の底板３７ａと、側板３７ｂ１、３７ｂ２と、天板３７ｃとを有する。
【００４４】
図８および図９に示すように、底板３７ａには、ケーブル等が通過する開口部７１が形成されている。開口部７１は、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる平面視形状とすることができる。
底板３７ａには、伝送部筐体１２の収容凹所７２と同様の収容凹所７２を形成することができる。
天板部７２ａの隅部には、軸Ｃ１回り方向に回転対称となる相対位置をとる連結具挿通口７３が形成されている。
矩形枠状の天板部７２ａの向かい合う２つの辺部には、係合凸部７４、７４が形成されている。
【００４５】
次に、情報伝送装置１０の使用方法について説明する。
図４に示すように、伝送部筐体１２の一方面側の開口１７Ａを手前に向けた状態で伝送部筐体１２を給電部筐体２２上に配置し、連結具挿通口７３、８３に固定具１０１を挿通して天板部７２ａと天板部８２ａとを連結することによって、伝送部筐体１２と給電部筐体２２とを互いに連結することができる。
この際、係合凸部７４が係合受け部８４に係合することによって、筐体１２、２２は精度よく位置決めされる。
この図に示す伝送部筐体１２と給電部筐体２２との連設形態を第１形態という。
【００４６】
情報伝送装置１０が設置される高速道路等の路側では、安全面への配慮などから情報伝送装置１０の設置形態（設置姿勢、位置等）についての制約が生じる場合がある。
このような制約があるため、設置場所の状況によっては、上記形態の情報伝送装置１０を、作業に支障が生じないように設置するのは難しくなることがある。
例えば、設置場所の状況によっては、作業員がメンテナンス作業等を行うためのスペースや、扉部１８Ａ、１８Ｂを開放するためのスペースを確保することが難しくなることがある。
【００４７】
情報伝送装置１０では、このような場合に、図４に示す形態とは異なる形態をとることができる。
すなわち、図７に示すように、伝送部筐体１２を、他方面側の開口１７Ｂを手前に向けた姿勢、すなわち図４とは反対の姿勢で給電部筐体２２に連設することができる。
この形態では、給電部筐体２２に対する伝送部筐体１２の姿勢は、図４に示す姿勢に対して、軸Ｃ１回りに１８０度回転させた姿勢である。この図に示す伝送部筐体１２と給電部筐体２２との連設形態を第２形態という。
この第２形態にあっても、第１形態と同様に、連結具挿通口７３、８３の位置は互いに一致するため、固定具１０１を挿通して天板部７２ａと天板部８２ａとを連結することによって、伝送部筐体１２を給電部筐体２２とを互いに連結することができる。
また、係合凸部７４が係合受け部８４に係合することによって、筐体１２、２２は精度よく位置決めされる。
【００４８】
このように、情報伝送装置１０では、伝送部筐体１２と給電部筐体２２とが、軸Ｃ１回り方向の相対姿勢が異なる２つの形態で連結可能であるため、設置場所の状況に応じて、作業に支障が生じないように連結の形態を選択できる。
例えば、作業員がメンテナンス作業等を行うためのスペースや、扉部１８Ａ、１８Ｂを開放するためのスペースを確保しやすい形態を選択できる。
従って、設置場所の状況によらず、内部機器に対する作業に支障が生じるのを防ぐことができる。
【００４９】
図１０は、通話部筐体３２と伝送部筐体１２との連設において、図９とは異なる形態を示す図である。この図に示す形態では、通話部筐体３２は、図９の姿勢に対して軸Ｃ１回りに１８０度回転させた姿勢とされる。
このように、情報伝送装置１０は、通話部筐体３２と伝送部筐体１２についても、相対姿勢が異なる２つの形態で互いに連結することができ、設置場所の状況に応じて、作業に支障が生じないように連結の形態を選択できる。
【００５０】
情報伝送装置１０では、伝送部１と給電部２と通話部３とが別体であるため、これらを別々に取り扱うことができる。
よって、これらを工事用車両などにより運搬する際に、運搬のために必要なスペースを小さくするとともに、転倒防止などのための構造を簡略化できる。また、伝送部１と給電部２と通話部３を個別に取り扱うことができるため、一体として取扱いが必要であった従来の情報伝送装置４０（図１１参照）に比べ、運搬物の重量を小さくできる。従って、運搬作業の容易化および低コスト化が可能である。
また、伝送部１と給電部２と通話部３とを別々に取り扱うことができるため、従来の情報伝送装置４０に比べ、路側に設置する作業が容易になる。
また、伝送部１、給電部２、通話部３が別体であるため、これらを保管するのに要するスペースを小さくできる。また、転倒防止などのための構造を簡略化できる。よって、保管コストの低減が可能である。
従って、運搬、設置および保管に要する手間およびコストを削減できる。
【００５１】
情報伝送装置１０では、従来の情報伝送装置４０（図１１参照）とは異なり、伝送部１、給電部２、通話部３の筐体は正面側および背面側にそれぞれ開口を有し、それぞれに扉部が設けられている。このため、筐体のいずれの面側からも内部機器およびケーブルに対する作業（メンテナンス作業等）が可能となる。
よって、内部機器およびケーブルを、種別ごとに正面側と背面側とに分けて配置することによって、各構成の位置の把握や配線作業が容易になる。
また、開口が筐体の一方面側と他方面側にあるため、固定具１０１の取り付け作業も容易になる。
【００５２】
また、情報伝送装置１０では、伝送部１、給電部２、通話部３の筐体が、相対姿勢を異にする２以上の形態をとることができるため、筐体内の機器およびケーブルを、用途や使用頻度等を基準として正面側と背面側とに分けて配置しておけば、当該用途や使用頻度等に応じて各筐体の設置姿勢を最適にできる。
例えば、作業頻度の高い構成（機器もしくはケーブル）が配置された側の扉部を、設置環境的に作業しやすい側に向けることができる。
従って、路側における設置状況に対応して、用途や使用頻度等に即した、最適な設置形態をとることができる。
【００５３】
図示例の情報伝送装置１０は、伝送部１、給電部２および通話部３を備えているが、本発明の情報伝送装置は、通話部３がない構成も可能である。
また、伝送部１、給電部２および通話部３に加えて、他の構造（無線通信機構を有する無線部等）を備えていてもよい。
また、連結具挿通口７３、８３等に、ｎ回対称（ｎは２より大きい整数）配置、例えば４回対称（９０度対称形）配置を採用することによって、伝送部１と給電部２（または伝送部１と通話部３）は、相対姿勢が異なる３以上（例えば４）の形態をとることができる。
本発明では、電磁誘導方式等の電源供給や、無線方式の通信機構が採用されることによって、伝送部１、給電部２、および通話部３を相互にケーブル接続する必要がない場合には、各筐体には、内部空間を互いに連通する開口部がなくてもよい。
また、通話部３は伝送部１と給電部２のいずれに連設してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…伝送部、２…給電部、３…通話部、５…光成端箱、１１…伝送機構、１２…伝送部筐体、１７Ａ、１７Ｂ、２７Ａ、２７Ｂ、３７Ａ、４７Ｂ…開口、１８Ａ、２８Ａ、３８Ａ…扉部（一方側扉部）、１８Ｂ、２８Ｂ、３８Ｂ…扉部（他方側扉部）、２１…給電機構、２２…給電部筐体、３１…電話機、３２…通話部筐体、６２…光ファイバケーブル配線、７１…開口部、７１ａ…周縁部、７２…収容凹所、７４…係合凸部、８１…開口部、８１ａ…周縁部、８２…凸所、８４…係合受け部、１０１…固定具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006047293.tif 000007
【図７】
0006047293.tif 000008
【図８】
0006047293.tif 000009
【図９】
0006047293.tif 000010
【図１０】
0006047293.tif 000011
【図１１】
0006047293.tif 000012