【事件の表示】
　特願２００２−３２４１９８「移動電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯　
　本願は平成１４年１１月７日の出願であって、平成２０年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
　　　　
第２．平成２０年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年７月１０日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２０年４月２２日付けの手続補正書の
　　　　　　
「【請求項１】　ディスプレイ画面上の操作対象を３６０度任意の方向に移動させる操作が可能なポインティングデバイスであって、
　前記ディスプレイ画面上の表示内容に応じて前記ポインティングデバイスの動作モードを切り替える制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記ポインティングデバイスが搭載される装置内のメイン制御部内に構成され、かつ、前記ポインティングデバイスが操作される時点の前記ディスプレイ画面上の表示内容に応じて、前記ディスプレイ画面上の前記操作対象の移動方向を制限することを特徴とするポインティングデバイス。」から、
　　　　　　　
「【請求項１】　ディスプレイ画面上の
カーソル、ポインタもしくは選択枠からなる
前記ディスプレイ画面上で
を備える移動電話
　
前記移動電話は、
において縦方向および／または横方向に列を成して表示される、ユーザ所望の機能もしくは用途を示すアイコンの配列
　前記制御手段は、前記ポインティングデバイスが搭載される
移動電話
における前記アイコンの配列
、前記３６０度任意の方向から縦方向若しくは横方向に
移動電話
と補正された。
　なお、下線は当審において付した。
　　
　　
２．補正の適否について
　平成２０年７月１０日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「３６０度任意の方向に移動させる操作」を「カーソル、ポインタもしくは選択枠からなる操作対象を前記ディスプレイ画面上で３６０度任意の方向に移動させる操作」と限定し、「ポインティングデバイス」を「ポインティングデバイスを備える移動電話」と限定し、「ディスプレイ画面上の表示内容」を「ディスプレイ画面上において縦方向および／または横方向に列を成して表示される、ユーザ所望の機能もしくは用途を示すアイコンの配列の表示内容」と限定し、「ポインティングデバイスが搭載される装置」を「ポインティングデバイスが搭載される移動電話」に限定し、「ディスプレイ画面上の表示内容」を「ディスプレイ画面上における前記アイコンの配列の表示内容」に限定し、そして、「操作対象の移動方向を制限することを特徴とするポインティングデバイス」を「操作対象の移動方向を、前記３６０度任意の方向から縦方向若しくは横方向に制限することを特徴とする移動電話」に限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　そこで、平成２０年７月１０日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
　　　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開２００２−２９０５１８号公報(平成１４年１０月４日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　　　　　　
（ア）請求項１
「【請求項１】  全方向に操作可能の方向操作キーにより表示部に表示されている表示メニューを選択する機能を有する携帯通信端末において、
前記方向操作キーの操作方向を検出する方向検出部と、該方向検出部の信号に基づいて操作方向を判定してその方向のメニューを選択して前記表示部に表示させる方向分解能制御部とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。」
　　　　
（イ）段落番号【００１５】
「【００１５】次に本発明に係わる携帯通信端末の動作について説明する。電源スイッチ２２のオンにより表示部２が点灯し、図２に示すような表示メニューが表示される。図２の最上部の表示メニュー４０Ａは４方向メニューであり、中央の表示メニュー４０Ｂは８方向メニューである。方向操作キー３を操作すると、制御装置３４の方向検出部３２が方向操作キー３の操作方向を検出し、この検出信号に基づいて方向分解能制御部３１によりその操作方向のメニューを選択する。すなわち、４方向の表示メニュー４０Ａであれば方向分解能制御部３１で９０度の方向に分解し、８方向の表示メニュー４０Ｂであれば方向分解能制御部３１で４５度の方向に分解して表示データ処理装置３４を制御することにより、表示部２に選択したメニューを表示する。すなわち、方向操作キー３で操作した任意の方向（角度）のメニューが選択され、表示部２に選択したメニューを切り換え表示することができる。」
　　　　　
（ウ）図２
　図２より、表示メニュー４０Ａ及び表示メニュー４０Ｂにおいて、ユーザ所望の機能もしくは用途を示すアイコンが、縦方向および／または横方向に列を成して表示されていることが確認できる。
　　　　　　
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「全方向に操作可能の方向操作キーにより表示部に表示されている表示メニューを選択する機能を有する携帯端末装置において、
　前記方向操作キーの操作方向を検出する方向検出部と、該方向検出部の信号に基づいて操作方向を判定してその方向のメニューを選択して前記表示部に表示させる方向分解能制御部とを備えており、
　電源スイッチ２２のオンにより表示部２が点灯し、表示メニューが表示され、表示メニューには、４方向メニューである表示メニュー４０Ａと、８方向メニューである表示メニュー４０Ｂとがあり、
　表示メニュー４０Ａ及び表示メニュー４０Ｂにおいて、ユーザ所望の機能もしくは用途を示すアイコンが、縦方向および／または横方向に列を成して表示されており、
　方向操作キー３を操作すると、表示データ処理装置３４の方向検出部３２が方向操作キー３の操作方向を検出し、この検出信号に基づいて方向分解能制御部３１によりその操作方向のメニューが選択され、すなわち４方向の表示メニュー４０Ａであれば方向分解能制御部３１により９０度の方向に分解し、８方向の表示メニュー４０Ｂであれば方向分解能制御部３１により４５度の方向に分解して表示データ処理装置３４を制御することにより、表示部２に選択したメニューを表示しており、すなわち、方向操作キー３で操作した任意の方向（角度）のメニューが選択され、表示部２に選択したメニューを切り換え表示することができることを特徴とする携帯通信端末。」
　　
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点
　引用発明では、検出信号に基づいて方向分解能制御部３１によりその操作方向のメニューが選択されているから、複数のメニューの内の一つが選択されており、選択枠が選択されたメニューを表しており、その選択枠が検出信号に基づいて移動するものと認められる。引用発明の「全方向に操作可能」とは、「３６０度任意の方向に移動させる操作が可能」という意味であると解される。したがって、引用発明の「全方向に操作可能の方向操作キーにより表示部に表示されている表示メニューを選択する機能を有する携帯通信端末」は、本願補正発明の「ディスプレイ画面上のカーソル、ポインタもしくは選択枠からなる操作対象を前記ディスプレイ画面上で３６０度任意の方向に移動させる操作が可能なポインティングデバイスを備える移動電話」に相当する。
　　　
　引用発明では、４方向の表示メニュー４０Ａであれば方向分解能制御部３１で９０度の方向に分解し、８方向の表示メニュー４０Ｂであれば方向分解能制御部３１で４５度の方向に分解して表示データ処理装置３４を制御している。したがって、方向分解能制御部３１で９０度の方向に分解するか、それとも４５度の方向に分解するかは、表示メニューが４方向の表示メニュー４０Ａであるか、８方向の表示メニュー４０Ｂであるかに依存している。つまり、表示メニューが４方向の表示メニュー４０Ａであれば、方向分解能制御部３１は「９０度の方向に分解するモード」になり、表示メニューが８方向の表示メニュー４０Ｂであれば、方向分解能制御部３１は「４５度の方向に分解するモード」になるわけである。
　また、方向分解能制御部３１で４５度または９０度の方向に分解して表示データ処理装置３４を制御しているから、「９０度の方向に分解するモード」と「４５度の方向に分解するモード」とは、「ポインティングデバイスの動作モード」である。
　したがって、引用発明の方向分解能制御部３１は、本願補正発明の制御手段と、「前記ディスプレイ画面上において縦方向および／または横方向に列を成して表示される、ユーザ所望の機能もしくは用途を示すアイコンの配列の表示内容に応じて前記ポインティングデバイスの動作モードを切り替える」点で一致している。
　　　　　
　引用発明において、表示メニューが４方向の表示メニュー４０Ａであれば、方向分解能制御部３１で９０度の方向に分解するから、選択されるメニューの方向は、上下左右のいずれかである。つまり、引用発明において、表示メニューが４方向の表示メニュー４０Ａであれば、選択されるメニューの方向は、全方向に操作可能の方向操作キーの３６０度任意の方向から縦方向若しくは横方向に制限される。
　したがって、引用発明の方向分解能制御部３１は、本願補正発明の制御手段と、「前記ポインティングデバイスが操作される時点の前記ディスプレイ画面上における前記アイコンの配列の表示内容に応じて、前記ディスプレイ画面上の前記操作対象の移動方向を、前記３６０度任意の方向から縦方向若しくは横方向に制限する」点で一致している。
　
　
［一致点］
「ディスプレイ画面上のカーソル、ポインタもしくは選択枠からなる操作対象を前記ディスプレイ画面上で３６０度任意の方向に移動させる操作が可能なポインティングデバイスを備える移動電話であって、
　前記移動電話は、前記ディスプレイ画面上において縦方向および／または横方向に列を成して表示される、ユーザ所望の機能もしくは用途を示すアイコンの配列の表示内容に応じて前記ポインティングデバイスの動作モードを切り替える制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記ポインティングデバイスが操作される時点の前記ディスプレイ画面上における前記アイコンの配列の表示内容に応じて、前記ディスプレイ画面上の前記操作対象の移動方向を、前記３６０度任意の方向から縦方向若しくは横方向に制限することを特徴とする移動電話。」である点。
　　　
［相違点］
　本願補正発明では、制御手段が、前記ポインティングデバイスが搭載される移動電話内のメイン制御部内に構成されるのに対して、引用発明では、方向分解能制御部３１と携帯通信端末のメイン制御部との関係が明らかでない点。
　　
　　
５．相違点の検討
　引用発明において、方向分解能制御部３１を携帯通信端末のメイン制御部と別に設けるか、それとも、方向分解能制御部３１を携帯通信端末のメイン制御部の内に設けるかは、設計的事項に過ぎない。  
　　　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２０年７月１０日付けの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月１０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　　
　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２３．」に記載したとおりである。
　　
　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である次の事項、すなわち、
(a)「カーソル、ポインタもしくは選択枠からなる」
(b)「前記ディスプレイ画面上で」
(c)「において縦方向および／または横方向に列を成して表示される、ユーザ所望の機能もしくは用途を示すアイコンの配列」
(d)「における前記アイコンの配列」
(e)「前記３６０度任意の方向から縦方向若しくは横方向に」
を省き、かつ本願補正発明の「ポインティングデバイスを備える移動電話」を「ポインティングデバイス」とし限定的減縮を解除するものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　
　　　
４．本願発明についてのむすび
　よって、結論のとおり審決する。