【事件の表示】
　特願２００９−１０１９３５「分散コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６９９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２４日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９４年４月２８日　米国）の出願である特願平７−９８８８２号の一部を平成２１年４月２０日に特願２００９−１０１９３５号として新たな特許出願としたものであって、平成２２年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年２月１７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　少なくとも１つのクライアントと少なくとも１つのサーバーとを含む分散計算システムを使用したアイテムの発注を実現する方法であって、
　販売のため現在提供されているとして前記アイテムと前記アイテムを特定するアイテム識別子とを前記クライアントを介し表示又は説明する情報を含む前記アイテムのデータを、前記サーバーからのデータストリームを介し受信するステップと、
　前記アイテムのデータの少なくとも一部をユーザに提示するステップと、
　前記アイテムのデータの少なくとも一部の提示に応答して、前記ユーザにより実行される１つのアクションに係る制御イベントを受信するステップと、
　前記１つのアクションに対して、前記クライアントの永久メモリから支払方法を含む前記ユーザのパーソナル情報を抽出し、前記サーバーから前記データストリームを介し以前に受信した前記アイテムのデータと、前記クライアントの永久メモリに以前に格納された前記ユーザのパーソナル情報とを合成し、前記アイテムの注文を生成し、前記クライアントから前記アイテムの注文を送信することによって応答するステップと、
を有する方法。」を、
　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　少なくとも１つのクライアントと少なくとも１つのサーバーとを含む分散計算システムを使用したアイテムの発注を実現する方法であって、
　販売のため現在提供されているとして前記アイテムと前記アイテムを特定するアイテム識別子とを前記クライアントを介し表示又は説明する情報を含む前記アイテムのデータを、前記サーバーからのデータストリームを介し受信するステップと、
　前記アイテムのデータの少なくとも一部をユーザに提示するステップと、
　前記アイテムのデータの少なくとも一部の提示に応答して、前記ユーザにより実行される１つのアクションに係る制御イベントを受信するステップと、
　前記１つのアクションに対して、前記クライアントの永久メモリから支払方法を含む前記ユーザのパーソナル情報を抽出し、前記サーバーから前記データストリームを介し以前に受信した前記アイテムのデータと、前記クライアントの永久メモリに以前に格納された前記ユーザのパーソナル情報とを合成し、前記アイテムの注文を生成し、前記クライアントから
前記サーバーに
し、前記サーバーが前記クライアントから前記注文を受信すると、前記サーバーから前記クライアントに注文確認を送信
を有する方法。」
　　　
と補正することを含むものである。（下線は、当審が付加した。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「前記クライアントから前記アイテムの注文を送信することによって応答するステップ」を、「前記クライアントから
前記サーバーに
し、前記サーバーが前記クライアントから前記注文を受信すると、前記サーバーから前記クライアントに注文確認を送信
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　「前記クライアントから前記アイテムの注文を送信することによって応答するステップ」は、本件補正前から備わっていた。したがって、本件補正は、「
前記サーバーが前記クライアントから前記注文を受信すると、前記サーバーから前記クライアントに注文確認を送信
　　　　　　
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　以上のように、本件補正は、本来、目的外補正として却下されるものであるが、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるとした場合に関して、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）についても予備的に検討しておく。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平４−１２７６８８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）第１頁右下欄第３−１３行
「［産業上の利用分野］
　この発明はテレビショッピング機能を備えた文字放送受信機に関するものである。
［従　来　例］
　テレビショッピングは各販売会社が放送局に依頼して商品をテレビ放送して貰うシステムであり、商品の紹介、その商品番号、価格、購入申込先電話番号等がテレビ放送で流されることから、不特定多数の視聴者に商品販売の機会が与えられるという利点があり、さらに普及するものとも思われる。」
　　
（ｂ）第２頁左下欄第１５行−右下欄第２０行
「第１図において、この文字放送受信機には、アンテナを介して所定チャネルのテレビ放送を受信するチューナ１と、このチューナ１を制御するチューナ制御部２と、受信したテレビ信号を復調する復調部３と、復調したテレビ信号に重畳されている文字放送信号を抜き出す文字信号抜取部４と、この文字放送受信機の制御プログラム等を記憶しているＲＯＭ部５およびデータ処理等に用いるＲＡＭ部６と、上記文字放送データに対応する表示データを記憶しているＣ．Ｇ．（キャラクタ　ジェネレータ）ＲＯＭ７と、その表示データを画面に表示するためのＶ−ＲＡＭ８と、上記ＲＯＭ部５の制御プログラムにしたがって抜き出した文字信号に対応する表示データをＶ−ＲＡＭ８に書き込むＣＰＵ９、Ｖ−ＲＡＭ８の表示データをテレビ画像の信号等に変換するＣＲＴＣ部１０と、このＣＲＴＣ部１０にて得られた信号と上記復調部３にて得たテレビ信号とを切り替え、字幕等を可能とする映像切替部１１と、リモコン１２からのリモコン信号を受信するリモコン入力部１３と、上記文字放送によるデータ（商品番号や電話番号のデータ）や当該住所および氏名のデータを記憶するＥＥＰＲＯＭ部１４と、電話回線と接続し、所定電話機に自動ダイヤリングし、そのＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶されている所定データを電話回線を介して送信するモデム部１５およびＮＣＵ部１６とが備えられている。」
　　　
（ｃ）第３頁左上欄第１行−右上欄第１行
「また、第２図に示されているように、上記文字放送受信機のリモコンには、通常の操作のためのキー以外に、「購入」キー１２ａおよび「ＹＥＳ」キー１２ｂが備えられている。なお、リモコン１２の「字幕」キー１２ｃを操作すると、通常通りにテレビ番組の画面に文字放送の字幕が表示される。
　第３図に示されているように、商品を販売する販売会社１７にて所定放送局１８に対してテレビショッピング（テレビおよび文字放送による商品紹介）の依頼が出され、この放送局１８にてそのテレビショッピングが各家庭１９に向けて放送される。一方、上記構成の文字放送受信機を備えたテレビ受像機２０にはその放送局１８によるテレビ放送および文字放送が表示されるとともに、その文字放送受信機は電話網２１が接続されており、例えば販売会社１７との回線が接続可能になっている。
　次に、上記構成の文字放送受信機による商品購入を第４図および第５図のテレビ画面を参照して説明する。なお、この文字放送受信機ＥＥＰＲＯＭ部１４には当該設置している家の住所や名前が記憶されている。」
　　　　　
（ｄ）第３頁右上欄第２行−左下欄第１行
「まず、放送局１８からは、販売会社１７の依頼に基づいたテレビショッピングが放送されるとともに、このテレビショッピングに応じた文字放送が行われているものとする。すると、その放送局１８のテレビ放送を受信しているテレビ受像機には、そのテレビショッピングが放送されるが、例えばリモコン１２の「字幕」キー１２ｃが操作されると、そのテレビ受像機の画面２０ａにはそのテレビショッピングの他に文字番組が字幕表示される（第４図に示す）。すなわち、販売会社１７の販売商品、例えば絵画や花瓶等が画面２０ａに表示されるとともに、この画面２０ａの下部には文字放送によりその販売商品の番号（例えば「１２３」）および価格（例えば「１００，０００円」）等が表示される。なお、その文字放送による商品番号や価格等はテロップにより流れ、何回か表示されるようにしてもよい。また、放送局１８からは販売商品を順次紹介する放送が行われることから、上述同様に、その販売商品、商品番号および価格が画面２０ａに順次表示されることになる。」
　　　　　
（ｅ）第３頁左下欄第２−１８行
「ここで、購入商品が表示されているとき、当該リモコン１２の「購入」キー１２ｃが操作されると、ＣＰＵ９にてそのリモコン信号のコードが解析され、例えば第５図に示す表示処理が行われる。このとき、その表示データは例えば文字放送のデータとして放送局１８側から送信するようにし、この文字放送を受信した文字放送受信機にて当該ＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶するようにしてもよい。そして、画面２０ａに表示されている番号の商品を購入するために、その表示にしたがって「ＹＥＳ」キー１２ｂが操作されると、ＣＰＵ９にてそのリモコン信号のコードが解析され、ＮＣＵ部１６の制御が実行され、ＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶されている販売会社の電話番号が自動ダイヤルされる。なお、販売会社の電話番号のデータは、例えば文字放送のデータとして放送局１８側から送信され、予め文字放送受信機のＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶されている。」
　　　　　　　　
（ｆ）第３頁左下欄第１９行−第４頁左上欄第３行
「続いて、当該文字放送受信機と販売会社１７の間で回線が接続されると、当該文字放送受信機のＣＰＵ９にて上記購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータがＥＥＰＲＯＭ部１４から読み出されるとともに、これらデータがモデム部１５を介して販売会社１７側に伝送される。すると、販売会社１７においては、伝送されたデータに基づいて購入申込を受け付けることができ、例えば後日の商品とともに、代金請求書を発送するがことが可能となる。この場合、商品購入者は、例えば商品着払い、あるいは銀行振込にて代金を払うことになる。
　このように、放送局からはそのテレビショッピングの放送とともに、文字放送のデータでその商品番号や価格を送信しており、一方不特定多数者の文字放送受信機においては、テレビショッピングに上記文字放送を字幕で付加し、またリモコン等のボタン操作によりそのテレビショッピングの販売会社との間で回線を接続し、購入商品の番号、当該購入者の住所および氏名を自動的に送信するようにしたので、テレビショッピングの商品を購入しようとする場合、簡単な操作でその商品購入申込ができ、その都度商品番号や販売会社等の申し込み先を記憶したり、メモリする必要がなく、商品の購入ができなかったりすることもなく、商品の選択にも十分なゆとりがとれる。」
　　　　　　　　
　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　
「テレビショッピングの方法であって、
　文字放送受信機には、復調したテレビ信号に重畳されている文字放送信号を抜き出す文字信号抜取部４と、文字放送によるデータ（商品番号や電話番号のデータ）や当該住所および氏名のデータを記憶するＥＥＰＲＯＭ部１４と、電話回線と接続し、所定電話機に自動ダイヤリングし、そのＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶されている所定データを電話回線を介して送信するモデム部１５およびＮＣＵ部１６とが備えられており、
　上記文字放送受信機のリモコンには、通常の操作のためのキー以外に、「購入」キー１２ａおよび「ＹＥＳ」キー１２ｂが備えられており、
　商品を販売する販売会社１７にて所定放送局１８に対してテレビショッピング（テレビおよび文字放送による商品紹介）の依頼が出され、この放送局１８にてそのテレビショッピングが各家庭１９に向けて放送され、一方、上記構成の文字放送受信機を備えたテレビ受像機２０にはその放送局１８によるテレビ放送および文字放送が表示されるとともに、その文字放送受信機は電話網２１が接続されており、例えば販売会社１７との回線が接続可能になっており、
　上記文字放送受信機ＥＥＰＲＯＭ部１４には当該設置している家の住所や名前が記憶されており、
　まず、放送局１８からは、販売会社１７の依頼に基づいたテレビショッピングが放送されるとともに、このテレビショッピングに応じた文字放送が行われているものとし、すると、その放送局１８のテレビ放送を受信しているテレビ受像機には、そのテレビショッピングが放送されるが、例えばリモコン１２の「字幕」キー１２ｃが操作されると、そのテレビ受像機の画面２０ａにはそのテレビショッピングの他に文字番組が字幕表示され、すなわち、販売会社１７の販売商品、例えば絵画や花瓶等が画面２０ａに表示されるとともに、この画面２０ａの下部には文字放送によりその販売商品の番号（例えば「１２３」）および価格（例えば「１００，０００円」）等が表示され、
　ここで、購入商品が表示されているとき、当該リモコン１２の「購入」キー１２ｃが操作されると、ＣＰＵ９にてそのリモコン信号のコードが解析され、表示処理が行われ、このとき、その表示データは例えば文字放送のデータとして放送局１８側から送信するようにし、この文字放送を受信した文字放送受信機にて当該ＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶するようにしてもよく、そして、画面２０ａに表示されている番号の商品を購入するために、その表示にしたがって「ＹＥＳ」キー１２ｂが操作されると、ＣＰＵ９にてそのリモコン信号のコードが解析され、ＮＣＵ部１６の制御が実行され、ＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶されている販売会社の電話番号が自動ダイヤルされ、なお、販売会社の電話番号のデータは、例えば文字放送のデータとして放送局１８側から送信され、予め文字放送受信機のＥＥＰＲＯＭ部１４に記憶されており、
　続いて、当該文字放送受信機と販売会社１７の間で回線が接続されると、当該文字放送受信機のＣＰＵ９にて上記購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータがＥＥＰＲＯＭ部１４から読み出されるとともに、これらデータがモデム部１５を介して販売会社１７側に伝送され、すると、販売会社１７においては、伝送されたデータに基づいて購入申込を受け付けることができ、例えば後日の商品とともに、代金請求書を発送するがことが可能となり、この場合、商品購入者は、例えば商品着払い、あるいは銀行振込にて代金を払うことになる、
　テレビショッピングの方法。」
　　　
　　
４．本願補正発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　
　引用発明では、当該文字放送受信機と販売会社１７の間で回線が接続されると、当該文字放送受信機のＣＰＵ９にて上記購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータがＥＥＰＲＯＭ部１４から読み出されるとともに、これらデータがモデム部１５を介して販売会社１７側に伝送され、すると、販売会社１７においては、伝送されたデータに基づいて購入申込を受け付けることができる。したがって、販売会社１７側に伝送される「購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータ」は、商品の注文である。したがって、引用発明の「商品」が、本願補正発明の「アイテム」に相当し、引用発明のテレビショッピングの方法は、本願補正発明の方法と、「アイテムの発注を実現する方法」である点で一致している。
　　　　　　
　引用発明では、放送局１８からは、販売会社１７の依頼に基づいたテレビショッピングが放送されるとともに、このテレビショッピングに応じた文字放送が行われており、リモコン１２の「字幕」キー１２ｃが操作されると、そのテレビ受像機の画面２０ａにはそのテレビショッピングの他に、販売会社１７の販売商品、例えば絵画や花瓶等が画面２０ａに表示されるとともに、この画面２０ａの下部には文字放送によりその販売商品の番号（例えば「１２３」）および価格（例えば「１００，０００円」）等が表示される。
　ここで、引用発明の「販売商品、例えば絵画や花瓶」は、本願補正発明の「販売のため現在提供されているアイテム」に相当し、引用発明の「販売商品の番号（例えば「１２３」）」は、本願補正発明の「前記アイテムを特定するアイテム識別子」に相当し、引用発明の 販売商品、例えば絵画や花瓶及びその販売商品の番号（例えば「１２３」）および価格（例えば「１００，０００円」）のデータは、本願補正発明の「前記アイテムのデータ」と、「販売のため現在提供されているとして前記アイテムと前記アイテムを特定するアイテム識別子とを表示又は説明する情報を含む前記アイテムのデータ」である点において一致している。
　　　　
　引用発明において、放送局から送られる、販売商品、例えば絵画や花瓶及びその販売商品の番号（例えば「１２３」）および価格（例えば「１００，０００円」）のデータは、時間的に変化するデータの流れとして送られてくることは、技術常識であるから、引用発明の文字放送受信機が、放送局から送られる、販売商品、例えば絵画や花瓶及びその販売商品の番号（例えば「１２３」）および価格（例えば「１００，０００円」）のデータを受信することは、本願補正発明の「データストリームを介し受信するステップ」に相当する。
　　　　　　
　引用発明の各家庭１９に住んでいる商品購入者が、本願補正発明の「ユーザ」に相当する。
　引用発明のリモコン１２の「字幕」キー１２ｃが操作されると、そのテレビ受像機の画面２０ａにはそのテレビショッピングの他に文字番組が字幕表示され、販売会社１７の販売商品、例えば絵画や花瓶等が画面２０ａに表示されるとともに、この画面２０ａの下部には文字放送によりその販売商品の番号（例えば「１２３」）および価格（例えば「１００，０００円」）等が表示される処理は、本願補正発明の「前記アイテムのデータの少なくとも一部をユーザに提示するステップ」に相当する。
　　　　　　　　　
　引用発明の画面２０ａに表示されている番号の商品を購入するために、その表示にしたがって「ＹＥＳ」キー１２ｂが操作されると、ＣＰＵ９にてそのリモコン信号のコードが解析される処理は、本願補正発明の「前記アイテムのデータの少なくとも一部の提示に応答して、前記ユーザにより実行される１つのアクションに係る制御イベントを受信するステップ」に相当する。
　　　　　　　　　
　本願補正発明の「永久メモリ」は、「電源を切っても、情報が永久に保持されるメモリ」という意味であると解されるから、引用発明の文字放送受信機ＥＥＰＲＯＭ部１４が、本願補正発明の「永久メモリ」に相当する。
　　　　　　　　　　　
　引用発明では、当該文字放送受信機と販売会社１７の間で回線が接続されると、当該文字放送受信機のＣＰＵ９にて上記購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータがＥＥＰＲＯＭ部１４から読み出されるとともに、これらデータがモデム部１５を介して販売会社１７側に伝送される。引用発明の「上記購入商品の番号」が、本願補正発明の「前記データストリームを介し以前に受信した前記アイテムのデータ」に相当する。また、引用発明の「当該住所および氏名等のデータ」が、本願補正発明の「永久メモリに以前に格納された前記ユーザのパーソナル情報」に相当する。
　したがって、引用発明のテレビショッピングの方法は、本願補正発明の方法と、「前記１つのアクションに対して、永久メモリから前記ユーザのパーソナル情報を抽出し、前記データストリームを介し以前に受信した前記アイテムのデータと、永久メモリに以前に格納された前記ユーザのパーソナル情報とを合成し、前記アイテムの注文を生成し、前記アイテムの注文を送信することによって応答するステップ」を有する点において、一致している。
　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　
［一致点］
「アイテムの発注を実現する方法であって、
　販売のため現在提供されているとして前記アイテムと前記アイテムを特定するアイテム識別子とを表示又は説明する情報を含む前記アイテムのデータを、データストリームを介し受信するステップと、
　前記アイテムのデータの少なくとも一部をユーザに提示するステップと、
　前記アイテムのデータの少なくとも一部の提示に応答して、前記ユーザにより実行される１つのアクションに係る制御イベントを受信するステップと、
　前記１つのアクションに対して、永久メモリから前記ユーザのパーソナル情報を抽出し、前記データストリームを介し以前に受信した前記アイテムのデータと、永久メモリに以前に格納された前記ユーザのパーソナル情報とを合成し、前記アイテムの注文を生成し、前記アイテムの注文を送信することによって応答するステップと、
を有する方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、少なくとも１つのクライアントと少なくとも１つのサーバーとを含む分散計算システムを使用した方法であるのに対して、引用発明は、販売会社１７の依頼に基づいたテレビショッピングを放送するとともに、このテレビショッピングに応じた文字放送を行う放送局１８と、販売会社の電話番号を自動ダイヤルし、当該文字放送受信機と販売会社１７の間で回線が接続されると、上記購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータを、モデム部１５を介して販売会社１７側に伝送する機能を備えた文字放送受信機から成るシステムを使用した方法である点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明のユーザのパーソナル情報は支払方法を含むのに対して、引用発明の販売会社１７に伝送する上記購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータは、支払方法を含まない点。
　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明は、前記注文を受信すると、前記サーバーから前記クライアントに注文確認を送信するステップを有するのに対して、引用発明の方法は、該注文確認を送信するステップを有しない点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　例えば、野島晋二，相馬正宣，西川宏，“アナログ−ディジタル・ハイブリッド映像通信システム”、電子情報通信学会技術研究報告，ＣＳ９３−１２６，電子情報通信学会，１９９３年１０月８日，第９３巻，第２６３号，ｐ．１７−２２の第２１頁右欄−第２２頁左欄に、「システムのサービスとしては、映像の表示、放送、伝送、保存、複製、映像サーバへの放送リクエスト、インターラクティブな映像の制御などが考えられ、システムはこれらを分散的に実現する。つまり、あるサーバに録画されている映像がアナログだろうとディジタルだろうと、映像の表示がクライアントから要求されたら、ネットワークは最終的にクライアントに表示できるように伝送や中継を行う。また、この時、伝送や中継に複数の選択肢がある場合は基本的にはユーザが最適な選択肢を選択するものとする。図１にクライアントからの要求に対する映像の流れを示す。」と記載され、
　また、安達英雄，“デジタルスチルカメラを使用した画像伝送ネットワークシステム”，映像情報，産業開発機構株式会社，１９９４年３月１日，第２６巻，第５号，ｐ．６５−６９の第６９頁左欄−右欄に、「画像データベースの構築されたサーバー（ワークステーション）とクライアント（パソコン）をＩＳＤＮで結び、クライアント側から自由に画像を検索してダウンロードすることができる。システム構成を図４に示す。（株）オリオンがレンタルフォト用に「オリオンプレス・オンライン・フォトギャラリー」の名称で２４時間年中無休サービスを開始している。」と記載されているように、
　「少なくとも１つのクライアントと少なくとも１つのサーバーとを含む分散計算システム」は、本願の優先日である平成６年４月２８日当時において、映像データや画像データも送信できる双方向通信システムとして、既に周知の通信システムであった。
　　　　　　　　
　したがって、引用発明の、放送局側から商品の映像データ及び商品に付属する文字データを送信し、商品購入者から注文データを送信する双方向通信であるテレビショッピングの方法を、映像データや画像データも送信できる双方向通信システムである「少なくとも１つのクライアントと少なくとも１つのサーバーとを含む分散計算システム」上で実現することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　
［相違点２について］
　発注をする際に、発注の情報の中に支払方法を特定する情報も含ませることは、通常の商習慣であるから、引用発明において、「当該文字放送受信機と販売会社１７の間で回線が接続されると、当該文字放送受信機のＣＰＵ９にてＥＥＰＲＯＭ部１４から読み出される、上記購入商品の番号、当該住所および氏名等のデータ」に支払方法も含ませることは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　
　　　　　　　
［相違点３について］
　受注した側が発注側に注文確認を送ることは、通常の商習慣であるから、引用発明において、伝送されたデータに基づいて購入申込を受け付けた販売会社１７が、商品購入者に対して注文確認を送ることは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２２年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。