【事件の表示】
　特願２００４−３３０５７４「液晶表示装置及びこれを用いた移動通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５５９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年６月６日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月１７日、韓国）に出願した特願２０００−１６９６８５号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年６月１３日、平成２０年５月９日及び平成２１年１月１６日に手続補正がされたが、平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２１年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２１年９月２５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２５日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正による請求項１についての補正について
　平成２１年９月２５日の手続補正（以下「本件補正」という。）による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に 
「　【請求項１】
　共通電極を備える第１基板と、ｎ個のスキャン電極とｍ個の信号電極を備える第２基板と、前記第１、第２基板の間に注入された液晶層とからなり、該液晶層が注入された前記基板をディスプレイ方向が両面である第１領域と第２領域とに区分するために前記ｍ個の信号電極は前記第１領域と前記第２領域とに共通して形成され、前記ｎ個のスキャン電極のうち、１からｋ番目までのスキャン電極は前記第１領域に形成され、その他のｋ＋１からｎ番目までのスキャン電極は前記第２領域に区分して形成される液晶表示部；
　前記第１領域および前記第２領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのために、前記液晶表示部の電極を駆動させる駆動部；及び
　前記第１領域および前記第２領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのための電極が、選択的に駆動されるように制御するための制御信号を、前記駆動部に出力する制御部から構成され、
　前記制御部は、フォルダーカバーの開閉によりスイッチングされるフォルダースイッチの信号に従って、前記第１及び第２領域のいずれか一つを活性化させることを特徴とする液晶表示装置。」（平成２１年１月１６日付けの手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　共通電極を備える第１基板と、ｎ個のスキャン電極とｍ個の信号電極を備える第２基板と、前記第１、第２基板の間に注入された液晶層と
、第１領域と第２領域の一部に配置されている偏光板および反射板と
前記
　前記第１領域および前記第２領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのために、前記液晶表示部の電極を駆動させる駆動部；及び
　前記第１領域および前記第２領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのための電極が、選択的に駆動されるように制御するための制御信号を、前記駆動部に出力する制御部から構成され、
　前記制御部は、フォルダーカバーの開閉によりスイッチングされるフォルダースイッチの信号に従って、前記第１及び第２領域のいずれか一つを活性化させることを特徴とする液晶表示装置。」
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「液晶表示部」を、「第１領域と第２領域の一部に配置されている偏光板および反射板」を備えるものに限定している。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
２．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開平１１−７２５９号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）ないし（ク）の記載が図示と共にある。 
（ア）「【００１１】・・・第１のディスプレイの領域では第１のディスプレイで望まれる形が得られ、第２のディスプレイの領域では第２のディスプレイで望まれる形が得られることとなるように、駆動回路を使用してディスプレイ素子領域を制御する。」（「・・・」は記載を省略した部分を示す。以下同様。）
　
（イ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図３は、液晶ディスプレイを使用する本発明の両面ディスプレイ素子の１実施例を示している。構造の中心部は普通の液晶ディスプレイの構造と殆ど同じである、即ち、２枚のガラス板２及び８があり、それらの間に、少なくとも液晶５が、より正確には図１に示されている構造１４が、ある。各ガラス板の厚みは約０．７ｍｍであり、それらの間の液晶の厚みは約５μｍである。ガラス板２，８及び液晶構造１４は、この様に形成されている両方のディスプレイに、即ち、図において上から観察するディスプレイＤ１と、図において下から観察するディスプレイＤ２とに、共通である。ディスプレイＤ１については図において上側のガラス板は、観察方向から見て、第１のガラス板２’を形成し、下側のガラス板は第２のガラス板８’を形成する。ディスプレイＤ２については図において下側のガラス板は、観察方向から見て、第１のガラス板２”を形成し、上側のガラス板は第２のガラス板８”を形成する。
【００１５】ディスプレイＤ１の、観察方向に数えて１番目の層は第１偏光子１’、即ち偏光フィルター１’である。該構造の同じレベルにディスプレイＤ２について下側（第２）偏光子９”、即ち偏光フィルター９”と、ディスプレイＤ２の反射器１０”とがある。ディスプレイＤ１の第１偏光子層１’と第２偏光子−反射器層９”、１０”（偏光子９”と反射器１０”とは１つの層を形成している）とは共に約０．３〜０．３５ｍｍの厚みである。実際には、層１’及び９”、１０”は、互いに隣接して同じレベルに（ガラス板の表面に）装置／固定される別々の部材である。・・・」
　
（ウ）「【００１６】ディスプレイＤ２の、観察方向から数えて１番目の層は、第１偏光子１”、即ち偏光フィルター１”である。この構造において同じレベルにディスプレイＤ１について第２偏光子９’即ち偏光フィルター９’と、ディスプレイＤ１の反射器１０’とがある。層１”及び９’、１０’も、共に０．３〜０．３５ｍｍの厚みを持っていて、実際には同じくガラス板の表面上の同じレベルに互いに隣接して配置／固定されている別々の部材である。この様に両面ディスプレイ素子が形成されており、これを用いて、図３で上から見られる比較的に小型のディスプレイＤ１（電話部ディスプレイ）と下から見られる大型のディスプレイＤ２（コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ）とが得られ、これらは互いに隣接していて、情報を逆方向に表示する。・・・」
　
（エ）「【００１８】本発明のディスプレイ素子は好ましくは如何なる回路基板にも固定されないけれども、例えばチップ・オン・ガラス法を用いてディスプレイの駆動回路Ｄｒをディスプレイのガラス板２”／８”に直接固定することができる。図において下側のガラス板２”／８”の１つの縦方向エッジ及び１つの横方向エッジが図において上側のガラス板より僅かに長くなり、従って下側のガラス板２”／８”のエッジに駆動回路を取り付ける余地ができるようにして、上記の固定を実行することができる。詳しく図示されていない透明な導電性材料の電極３及び７は横方向導体及び縦方向導体から成っており、その交差点がディスプレイのピクセルを形成する。該電極は駆動回路Ｄｒによって制御されるので、ディスプレイに所望の形が形成されるように所望のピクセルを明るくしたり暗くしたりすることができる。ディスプレイＤ１及びＤ２のために別々の駆動回路は不要であり、縦方向導体及び横方向導体を用いてガラス板２及び８のディスプレイ領域全体を制御する同じ駆動回路ＤｒがディスプレイＤ１及びディスプレイＤ２の領域の電極を制御することができる。両方のディスプレイが同じガラス板及び電極板から成っていても、・・・」
　
（オ）「【００２２】図６及び７は、本発明のディスプレイ素子を利用する通信装置であるノキア９０００コミュニケータ端末装置を示しており、これは２つのセクションのあるマルチサービス移動局として知られているものである。この様に、本発明は２方向ディスプレイ素子を有する端末装置にも関連しており、・・・」
　
（カ）「【００２３】図６では端末装置は移動電話状態で示されており、このとき蓋セクション１００とベースセクション２００とはヒンジ１９０（図７）で支持されて互いに向き合って適当な角度をなして折り畳まれている。図６では蓋セクション１００の上側は、英数字（alphanumeric characters ）又はグラフィック図形を表示するためのディスプレイ１１０即ち本発明のディスプレイＤ１と、英数字を該端末装置に入力するためのキーボード１２０とから成っている。このときユーザーは装置の電話セクションを操作することができ、ディスプレイ１１０は、例えば電話番号のダイヤリング、入り呼の識別、及び電話機能メニューのスクローリングなどの電話機能及びその他の無線電話に関連する対応する機能に関連する情報を表示するようになっている。端末装置が移動電話状態であるときには、蓋セクション１００とベースセクション２００とはラッチ１３０で互いにロックされている。・・・」
　
（キ）「【００２４】図７では、端末装置は端末装置状態で図示されており、このとき蓋セクション１００とベースセクション２００とはヒンジ１９０で支持されて互いから離れて適当な角度をなして折り畳まれている。このとき、蓋セクション１００の内側とベースセクション２００の上側とは、ディスプレイ１５０即ち本発明のディスプレイ素子のディスプレイＤ２と、スクロールキー１６０とコマンドキー１７０とから成るユーザーインターフェースをユーザーに提供し、ベースセクション２００は、アプリケーションキー２１０と、以前からコンピュータから知られているQWERTY−キー２２０と、カーソルキー２３０とを提供する。このときユーザーはコンピュータセクション即ちいわゆるオーガナイザセクションを自分で自由に使うことができ（これを使って電話をかけることもできる）、ディスプレイ１５０は、例えばカレンダー、連絡メモ、電子メール等のオーガナイザ機能と、オーガナイザ及びマルチサービス移動局に関連するその他の対応する機能とに関連する情報を表示するようになっている。ディスプレイ素子は蓋セクションに、例えば図３の場合のようにハウジング１７に、固定されている。」
　
（ク）「【請求項１０】  該端末装置は、電話機能及びオーガナイザ機能を有する通信装置であり、前記の第１及び第２のディスプレイは該装置の同じハウジングの中に置かれる１つのコンパクトな構造を形成し、前記第１のディスプレイ（Ｄ１）は該電話機能に関連する情報を表示するようになっており、前記第２のディスプレイ（Ｄ２）は該オーガナイザ機能に関連する情報を表示するようになっていることを特徴とする請求項９に記載の端末装置。」
　
　上記（オ）より、上記（ア）ないし（エ）は、上記（イ）にいう「液晶ディスプレイを使用する本発明の両面ディスプレイ素子」（以下「液晶両面ディスプレイ素子」と呼ぶ。）に関する記載であり、上記（カ）ないし（キ）は、液晶両面ディスプレイ素子を用いた端末装置に関する記載である。
　　
　上記（ウ）では、「ディスプレイＤ１」を「電話部ディスプレイ」、「ディスプレイＤ２」を「コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ」と呼んでいる。
　上記（ク）より、「電話部ディスプレイ」は、電話機能に関連する情報を表示し、「コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ」は、オーガナイザ機能に関連する情報を表示する。
　上記（ウ）より、「電話部ディスプレイ」と「コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ」とは、互いに隣接していて、情報を逆方向に表示する。
　「電話部ディスプレイ」による表示面を表面と呼ぶことにする。これは、上記（カ）にいう「蓋セクション１００の上側」である。
　表面とは逆の「コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ」よる表示面を裏面と呼ぶことにする。これは、上記（キ）にいう「蓋セクション１００の内側」である。
　
　上記（ア）より、液晶両面ディスプレイ素子には、第１のディスプレイの領域（以下「電話部ディスプレイ領域」と呼ぶ。）と第２のディスプレイの領域（以下「コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域」と呼ぶ。）がある。
　
　上記（イ）より、第２のガラス板８’’の上面にディスプレイＤ１の第１偏光子１’とディスプレイＤ２の偏光フィルター９”と反射器１０”とがある。
　上記（ウ）より、第１のガラス板２’’の下面にディスプレイＤ２の第１偏光子１’’とディスプレイＤ１の偏光フィルター９’と反射器１０’とがある。
　上記（ウ）には「ガラス板の表面上の同じレベルに互いに隣接して配置／固定されている別々の部材である。この様に両面ディスプレイ素子が形成されており」とある。
　このように、液晶両面ディスプレイ素子は、２枚のガラス板、偏光フィルター、反射器及び液晶構造からなる積層構造が、「電話部ディスプレイ領域」と「コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域」とに区分されている。
　図３からは、液晶両面ディスプレイ素子が、２枚のガラス板と液晶構造は共通し、偏光フィルターと反射器はわずかの隙間を挟んで並んで、右側のディスプレイＤ１と左側のディスプレイＤ２に区分されていることが看取できる。
　
　上記（エ）より、液晶両面ディスプレイ素子は、「ディスプレイＤ１及びディスプレイＤ２の領域」（電話部ディスプレイ領域及びコンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域）にある電極３及び電極７を、ディスプレイ領域全体を制御する同じ駆動回路Ｄｒが制御して動作する。
　単一の駆動回路で両ディスプレイ領域の電極を制御することは、上記（ア）にも記載されている。
　
　上記（エ）の「透明な導電性材料の電極３及び７は横方向導体及び縦方向導体から成っており、その交差点がディスプレイのピクセルを形成する。」とあることから、電極３及び７の一方を「横電極」、もう片方を「縦電極」と呼ぶことにする。
　キー入力される文字や数字は、多数のピクセルの集合で表示されるから、「横電極」と「縦電極」はそれぞれ複数個あると考えられるが、文字や数字を数個の画素で表示することが不可能ではない。よって、複数個でなく１個の場合も含めて、「横電極」の数をｐ個、「縦電極」の数をｑ個とする（ｐ，ｑは自然数）。
　
　「横電極」と「縦電極」を設ける位置は引用例に明記されていない。
　しかしながら、引用例の【０００２】ないし【０００５】には、上記（イ）にいう「本発明の両面ディスプレイ素子の１実施例」が前提とする従来の技術が記載されており、該記載及びそれが参照する図１には、液晶層５を挟む２枚のガラスのうちガラス板２に電極３が、保護ガラス層８に電極７を設けることが記載されている。
　また、液晶両面ディスプレイ素子には、電極とその駆動手段として「横電極」、「縦電極」及び「駆動回路」のみが存在し、他の電極及びその駆動手段は存在しない。
　よって、液晶両面ディスプレイ素子において、液晶構造を挟む２枚のガラス板の一方に「横電極」、他方に「縦電極」が設けられていることは明らかである。
　「横電極」が設けられたガラス板を「第１ガラス板」、「縦電極」が設けられたガラス板を「第２ガラス板」と呼ぶことにする。
　
　電話部ディスプレイ領域とコンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域とが区分されているから、電話部ディスプレイで表示をする際には電話部ディスプレイ領域にある電極を選択して駆動することは必須であり、コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイで表示をする際にはコンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域にある電極を選択して駆動することは必須である。
　よって、端末装置は、電話部ディスプレイ領域およびコンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域におけるディスプレイのための電極が、選択されて駆動されるように制御している。
　具体的には、上記（カ）より、キーボード１２０から入力された電話番号等の情報を、蓋セクションの上側のディスプレイ１１０（ディスプレイＤ１）におけるディスプレイのための電極が選択されて駆動されるように制御して表示し、上記（キ）より、QWERTY−キー２２０他から入力された電子メールの文字等の情報を、蓋セクションの内側のディスプレイ１５０（ディスプレイＤ２）におけるディスプレイのための電極が選択されて駆動されるように制御して表示する。
　　　
　以上のことから、上記（ア）ないし（ク）の記載を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「ｐ個の横電極を備える第１ガラス板と、ｑ個の縦電極を備える第２ガラス板と、前記第１、第２ガラス板の間に設けた液晶構造と、電話部ディスプレイ領域とコンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域の一部に配置されている偏光フィルターおよび反射器とからなり、該液晶構造が間に設けられた前記ガラス板をディスプレイ方向が両面である前記電話部ディスプレイ領域とコンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域とに区分し、区分された前記両領域に前記ｐ個の横電極と前記ｑ個の縦電極が形成される液晶両面ディスプレイ素子；
　前記電話部ディスプレイ領域及び前記コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのために、前記液晶両面ディスプレイ素子の電極を駆動させる駆動回路；
から構成され、
　前記電話部ディスプレイ領域及び前記コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域におけるディスプレイのための電極が、選択されて駆動されるように制御し、
　前記液晶両面ディスプレイ素子を固定した蓋セクションとベースセクションの開閉に従って、開いたときは前記電話部ディスプレイ領域で表示を実行し、閉じたときは前記コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域で表示を実行する端末装置。」（以下「引用発明」という。） 
　
（３）対比 
　引用発明の「液晶構造」は、本願補正発明の「液晶層」に相当する。
　液晶は液体であって、それを備えさせるためには、液晶を保持される部分に注入する作業が必要であるから、引用発明において、「液晶構造」を「設けた」点は、本願補正発明において、「液晶層」が「注入された」点に相当する。
　
　引用発明の「第１ガラス板」及び「第２ガラス板」は、「液晶層」（液晶構造）の両側にある板であるから、それぞれ、本願補正発明の「第１基板」及び「第２基板」に相当する。
　
　引用発明の「横電極」は、「第１基板」（第１ガラス板）に備わる電極である点で、本願補正発明の「共通電極」と共通する。
　
　引用発明の「縦電極」は、「第２基板」（第２ガラス板）に備わる電極である点で、本願補正発明の「スキャン電極」及び「信号電極」と共通する。
　
　引用発明の「電話部ディスプレイ領域」、「コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域」、「偏光フィルター」、「反射器」及び「液晶両面ディスプレイ素子」は、それぞれ、本願補正発明の「第１領域」、「第２領域」、「偏光板」、「反射板」及び「液晶表示部」に相当する。
　
　引用発明の「駆動回路」は、電極を駆動する駆動部である点で、本願補正発明の「駆動部」と共通する。
　
　本願補正発明の「フォルダーカバー」の構成はかならずしも明確でないが、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面によると、開閉自在な本体２３０とフォルダーカバー２１０からなる移動通信端末機の「液晶表示部」の固定された側である。
　一方、引用発明の「蓋セクション」は、開閉自在なベースセクションと蓋セクションからなる端末装置の「液晶表示部」（液晶両面ディスプレイ素子）の固定された側である。
　よって、引用発明の「蓋セクション」は、本願補正発明の「フォルダーカバー」に相当する。
　
　引用発明の「端末装置」は、液晶を用いて両面表示するものであるから、本願補正発明の「液晶表示装置」に相当する。
　
　本願補正発明の「活性化」の意味はかならずしも明確でないが、本願明細書の発明の詳細な説明の【００４９】の「前記ＬＣＤ駆動部１７０によるスキャン電極と信号電極との適切な接点を選択することでフォルダーカバー２１０の内面側の主画面２００ａを活性化させ、諸般の動作状況をディスプレイすると同時に、副画面２００ｂを不活性化させる。」との記載によると、表示を実行することと解される。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「電極を備える第１基板と、電極を備える第２基板と、前記第１、第２基板の間に注入された液晶層と、第１領域と第２領域の一部に配置されている偏光板および反射板とからなり、該液晶層が注入された前記基板をディスプレイ方向が両面である前記第１領域と第２領域とに区分し、区分された前記両領域に電極が形成される液晶表示部；
　前記第１領域および前記第２領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのために、前記液晶表示部の電極を駆動させる駆動部；
から構成され、
　前記第１領域および前記第２領域におけるディスプレイのための電極が、選択されて駆動されるように制御し、
　フォルダーカバーの開閉に従って、前記第１及び第２領域のいずれか一つを活性化させる液晶表示装置。」
　
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は「共通電極を備える第１基板と、ｎ個のスキャン電極とｍ個の信号電極を備える第２基板」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は「前記ｍ個の信号電極は前記第１領域と前記第２領域とに共通して形成され、前記ｎ個のスキャン電極のうち、１からｋ番目までのスキャン電極は前記第１領域に形成され、その他のｋ＋１からｎ番目までのスキャン電極は前記第２領域に区分して形成される」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は「前記第１領域および前記第２領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのための電極が、選択的に駆動されるように制御するための制御信号を、前記駆動部に出力する制御部」を「液晶表示装置」が備えることが特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明は「前記制御部は、フォルダーカバーの開閉によりスイッチングされるフォルダースイッチの信号に従って、前記第１及び第２領域のいずれか一つを活性化させる」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（４）判断 
＜相違点１＞について
　液晶表示装置の分野では、液晶層を横電極と縦電極で挟み、液晶層に電界を加える単純マトリクス型も、液晶層を、共通電極と、スキャン電極及び信号電極で挟み、液晶層に電界を加えるアクティブマトリクス型も、ともに広く知られており、どちらを選択するかは設計事項にすぎない。
　原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に頒布された特開閉１０−１９８２９１号公報（以下「引用例２」という。）に、その【００３４】によれば「本発明の好適な実施の形態例」として透明電極１２と透明電極１５で液晶層を挟んだ単純マトリクス型を記載しつつも、その【００２４】に「・・・本発明の対象となる液晶表示装置はこの構造に限られるものではなく、・・・ＴＦＴアクティブマトリクス型を用いてもよく・・・」とあることは、このことを裏付ける。
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点２＞について
　引用発明において、単純マトリクス型の替わりにＴＦＴアクティブマトリクス型を用いて本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えた際には、スキャン電極を第１領域（電話部ディスプレイ領域）のみに配置されるものと第２領域（コンピュータ／オーガナイザ部ディスプレイ領域）のみに配置されるものに分け、信号電極は両領域に共通するよう配置することが、どちらの領域に表示するかの選択が各領域に分けられたスキャン電極のどちらを選択するかの切り替えだけで済み信号電極はどちらの領域で表示するときでも共通して使えるから合理的であることは自明である。
　特に、両面表示においては、表面と裏面は鏡像の関係になるから、複数並ぶスキャン電極の各々がどちらかの領域に納まることが、表面表示と裏面表示の切り替えの点から、より望ましい。
　引用例２の【００２９】の「表面ドライバは、表面用と裏面用に分離している。この場合の透明電極は、表面および裏面専用となる。液晶ドライブが表裏別々になっていても、周囲のインターフェースコントロールとしては、特に構成に大きな変化はない。或いは、同じ液晶パネルを使い、かつ同一の液晶ドライブに鏡像キャラクタージェネレータを組み合わせて用い、裏面の４〜５行のみを裏から見て正しく読めるように構成するようにしても良い。」との記載はこのことを裏付ける。
　また、引用発明の実施例を記載した引用例の図６及び図７から看取できるように、各領域は矩形の長辺に沿って上側と下側に分けた形状であるから、この実施例においては、該矩形の短辺に平行にスキャン電極を、該矩形の長辺に平行に信号電極を配置することが、当業者であれば通常想到する設計である。
　よって、引用発明において、単純マトリクス型の替わりにＴＦＴアクティブマトリクス型を用いて本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えた際に、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明は、「前記第１領域および前記第２領域におけるディスプレイのための電極が、選択されて駆動されるように制御」するのであるから、該機能を実現する制御手段を備えている。該機能は、本願補正発明の「制御部」の機能と相違しない。そして、該制御手段を、駆動回路の制御に制御信号を用いるものとするか否かは、設計事項の範囲内で選択できることである。
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点３＞に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点４＞について
　上記「＜相違点３＞について」で言及した制御手段が、第１領域および第２領域のうちいずれか一つにおけるディスプレイのための電極を、選択的に駆動されるように制御するためには、表面に表示する第１領域と裏面に表示する第２領域のうちどちらに表示すべきか、つまりフォルダーカバーが開いているか閉じているかを知らなければならない。
　
　一方、開閉自在な２つの部材からなる液晶表示装置において、開閉をスイッチで検知することは周知技術である。
　例えば、原査定で引用された、優先日前に頒布された特開平１０−１９０７９２号公報（以下「周知例」という。）の図１に示された携帯型電話機は、フリップ開閉検知スイッチ３を備えている。
　原査定で引用された、優先日前に頒布された特開平１０−４２０２２号公報の図３３に示された携帯用電子機器は、カバー検出スイッチ２０７を備えている。
　原査定で引用された、優先日前に頒布された特開平９−２５２３４２号公報の図１に示された携帯型電話機は、開閉スイッチ９１を備えている。
　優先日前に頒布された特開平５−１５０２３３号公報には、操作蓋３の開閉を検知するマイクロスイッチ１４を備え両面液晶表示装置が記載されている。
　
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点３＞に係る構成を備えた際に、制御部が、フォルダーカバーが開いているか閉じているかを知るための手段として、フォルダーカバーの開閉によりスイッチングされるフォルダースイッチを用いることとして本願補正発明の＜相違点４＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、「いずれか一つを活性化させる」は「いずれか一つのみを活性化させる」を意味しない。
　しかしながら、上記「（３）対比」で引用した本願明細書の【００４９】には主画面を活性化すると同時に副画面は不活性化する旨の記載があったので念のため検討する。
　必要でない表示動作は電力の無駄である。例えば、周知例の【００１７】には「無駄な消費を少なくするため、表示部８が表示オフモードに設定されているか否かを弁別する。」との記載がある。
　よって、両面表示する液晶表示装置において、人がある面の表示を見ているときに逆の面の表示も行うことは電力の無駄であり、表面裏面どちらか一方の表示のみを行うことは、節電等の観点から当業者が適宜なし得ることである。
　　
まとめ
　上記「＜相違点１＞について」ないし「＜相違点４＞について」より、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞ないし ＜相違点４＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、係る構成を採用することによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３．本件補正についてのむすび 
　上記「２．独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成２１年９月２５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月１６日に補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２１年９月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２．独立特許要件について　（２）引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２１年９月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「液晶表示部」について、「第１領域と第２領域の一部に配置されている偏光板および反射板」を備えるものとする限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成２１年９月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１．本件補正による請求項１についての補正について」参照。）
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年９月２５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。