【事件の表示】
　特願２００３−１３１０６０「放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３３３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年５月９日に出願された特願２００３−１３１０６０号（以下「本願」という。）に係り、平成２１年３月１９日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年４月２４日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同年５月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年７月２２日付けで審尋を行ったところ、同年９月２２日付けで回答書が提出された。
　さらにその後、当審において、平成２２年１１月２６日付けで上記平成２１年５月１８日付け手続補正についての補正の却下の決定とともに、拒絶理由（いわゆる最初の拒絶理由。以下「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２３年１月２８日付けで意見書および手続補正書が提出された。
　
第２　本願の請求項に係る発明について
１　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年１月２８日付け手続補正書によって適法に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　予め骨材が石灰石からなりセメントが白色セメントからなり内部にアラミド繊維による低放射化素材からなる補強筋が埋設された低放射化コンクリートで製造した低放射化プレキャストコンクリートパネルを、複数層積層して組み立てることによって、放射線発生源を包囲する低放射化プレキャストコンクリート層を構築することを特徴とする放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。」
　
２　刊行物 
（１）引用例１
　当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−３５２９５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（１ａ）「２．特許請求の範囲
（１）石灰石からなる骨材と、白色セメントと、低放射化のファイバーを原料とすることを特徴とする放射線遮蔽用コンクリート。
（２）前記ファイバーが下記のように鉱物成分の含有を制限されている特許請求の範囲第１項に記載の放射線遮蔽用コンクリート。
Ｆｅ＜２００ｐｐｍ、Ｃｏ＜０．１ｐｐｍ、
Ｃｓ＜０．１ｐｐｍ、Ｅｕ＜０．１ｐｐｍ、
Ｓｃ＜０．１ｐｐｍ、Ｎａ＜５０ｐｐｍ
（３）前記ファイバーが、ガラスファイバー、炭素ファイバー、樹脂ファイバーのうちの少なくとも１種からなる特許請求の範囲第２項に記載の放射線遮蔽用コンクリート。」（第１頁左下欄第４〜１６行）
（１ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、放射線遮蔽体の構成要素として使用されるコンクリートに関する。
（従来の技術）
　原子炉の炉心廻り、核融合炉実験施設、中性子発生装置、高エネルギー粒子発生装置等において、中性子線等の放射線を遮蔽するためにコンクリート製の遮蔽体が設置されている。この遮蔽用コンクリートは、従来、一般のコンクリートと同様の原料により製造されている。すなわち、火成岩の砕石や川砂利からなる骨材と、市販されている普通のポルトランドセメントとを原料としている。
（発明が解決しようとする問題点）
　上記遮蔽用コンクリートでは、以下に述べる欠点があった。骨材として用いられる火成岩や川砂利には、中性子核反応等によって放射性同位元素となるＦｅ，Ｃｏ，Ｅｕ，Ｍｎ，Ｃｓ，Ｎａ等の鉱物成分が多量に含まれている。また、普通のポルトランドセメントには、焼成を容易にする等のために酸化鉄が配合されており、Ｆｅ成分が多量に含有されている。このため、上記遮蔽用コンクリートにより中性子線等の放射線の遮蔽を行なった場合、上記鉱物成分と中性子との核反応により、コンクリートが高レベルに放射化されてしまう。この結果、上記原子炉，核融合炉実験施設，中性子発生装置，高エネルギー粒子発生装置等の保守，運転，解体の際、遮蔽用コンクリートから作業員が受ける放射線被曝量が問題となる。
　…（中略）…また、解体後に遮蔽体としてのコンクリートを高レベルの放射性廃棄物として処理しなければならず、廃棄処理のコストも高い。
（問題点を解決するための手段）
　本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その要旨は、石灰石からなる骨材と、白色セメントと、低放射化のファイバーを原料とすることを特徴とする放射線遮蔽用コンクリートにある。
（作用）
　本発明のコンクリートで放射線を遮蔽すれば、放射化量を非常に少なくすることができ、また、高い機械的強度も得られる。」（第１頁左下欄第１８行〜第２頁右上欄第６行）
（１ｃ）「（実施例）
　本発明の放射線遮蔽用コンクリートは、石灰石からなる骨材と、白色セメントと、低放射化のファイバーとを原料とし、これに水と混和剤とを加えて混練し固化させることにより、得られる。以下、各原料について詳述する。
骨材
白色セメント
ファイバー
（１ｄ）「　上記石灰石と白色セメントのみを原料として得られるコンクリートでは、中性子線照射後１箇月クーリング後での放射化量が従来の普通のコンクリートに比べて非常に少なく１／３０以下とすることができるが、機械的強度は弱い。本発明のコンクリートでは、さらにファイバーを混在させているため、高い機械的強度が得られる。このファイバーは、上記のように鉱物成分が制限されていて低放射化であるため、石灰石と白色セメントの組み合わせから得られる低放射化という優れた特性を損なうことがない。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第４行）
（１ｅ）「　例えば原子炉廻りに用いた場合、原子炉を数十年にわたって稼動した後で解体する際、上記のように放射化量が非常に少ないため、所定時間以内なら安全に作業者がコンクリートの解体作業を行なうことができ、この作業のためのコストを低くすることができる。また、このコンクリートのうち、内側の部分は高レベルの放射性廃棄物としてではなく低レベルの放射性廃棄物として処理することが可能となり、外側の部分はさらに放射化量が少ないから、放射性廃棄物としてではなく一般の廃棄物として処理することが可能となり、廃棄処理コストを低くすることができる。」（第３頁左上欄第５〜１６行）
　
　引用例１の上記記載からして、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 「原子炉、高エネルギー粒子発生装置等の放射線を遮蔽するためのコンクリート製遮蔽体の放射化量を少なくし、保守、運転、解体の際に作業員が受ける放射線被曝量を低減するために用いられる放射線遮蔽用コンクリートであって、
骨材を石灰石、セメントを白色セメントとし、鉱物成分が制限された低放射化であるガラスファイバー、炭素ファイバー、樹脂ファイバーを、高い機械的強度を得るために混在させた放射線遮蔽用コンクリート。」
　
（２）引用例２
　同じく当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２８４９２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（２ａ）「２．特許請求の範囲
 　原子炉一次遮蔽壁を構成する鉄筋コンクリートの鉄筋の表面に熱中性子吸収材を塗付して成ることを特徴とする原子炉一次遮蔽壁。」（第１頁左下欄第４〜７行）
（２ｂ）「　このように原子炉一次遮蔽壁６に到達する中性子の強度は中性子束で約１０３n／cm２・sであり、様々なエネルギレベルを持っているため、原子炉一次遮蔽壁６を形成する鉄筋コンクリートは放射化される。コンクリートの主成分は珪素と酸素で、鉄筋は鉄が主成分である。しかし、これら以外に各種の不純物が含まれているので各種の放射性核種が生成される。一般的に同一の中性子束強度の場合には、主成分及び不純物の元素組成、含有率から鉄筋の方がより多く放射化されることが知られている。特に、熱中性子との核反応により生成されるコバルト−６０や鉄−５５などが鉄筋中で多く生成される。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第５行）
（２ｃ）「　原子炉の運転により原子炉一次遮蔽壁６は次のように放射化される。
　すなわち、原子炉一次遮蔽壁６に入射する中性子の強度は、炉心３の高さ中心位置において中性子束で約１０３n／cm２・sである。この中性子により原子炉一次遮蔽壁６の内側のコンクリート表面付近で放射化される量は、不純物の量にも左右されるが約１０−４μＣｉ／ｇ〜１０−３μＣｉ／ｇの範囲であり、そしてそのコンクリート表面から内側に向かって急激に減少する。しかしながら、そのコンクリート表面から約２０cm程度内側にある鉄筋は、組成の相違により１０−３μＣｉ／ｇ以上に放射化される部分もある。」（第２頁左上欄第１３行〜第２頁右上欄第５行）
（２ｄ）「（課題を解決するための手段）
　上記の目的を解決するために本発明においては、原子炉一次遮蔽壁の放射化されやすい部分の鉄筋に熱中性子吸収材を塗付した鉄筋を使用する。
（作用）
　　本発明の原子炉一次遮蔽壁では、鉄筋内に入射する熱中性子がその表面の熱中性子吸取材により著しく減衰されるので、鉄筋内部で生成される放射性核種のうち、熱中性子との反応で生成されるコバルト−６０や鉄−５５などを著しく少なくすることができる。」（第２頁左下欄第６〜１６行）
　
（３）引用例３
　同じく当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１６２６１４号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は硬化することができる構造材料で形成される製品をこの構造材料の硬化後、補強する格子状の構造部材に関するものである。」
（３ｂ）「【０００２】
【従来の技術】コンクリート、及びその他の石造物材料、又はセメント状用材から形成される構造体はその構造内に補強材を必要とすることが多い。これ等のコンクリート材料は引張り強さは低いが、良好な圧縮強さを有する。例えば、橋梁、建築物等に構造部材として、コンクリートを使用した時、補強材を使用して、必要な引張り強さを与えることが多い。プレキャスト自動車道路、コンクリートスラブ、歩道、管等のような新しい現存するコンクリート構造物においては、補強材は鋼製開放網、鋼ロッド、及び鋼製格子のような種々の鋼の形状を有する。鋼製格子はドローブリッジのデッキのような鉄筋コンクリート構造に使用されている。これ等の鋼製格子は閉じた多数の小室を有する構造であり、鋼製格子の各部にはコンクリートの長方形、又は方形の支柱を収容し、閉じ込めている。これ等の形式の格子構造は補強材料に使用するにはもともと非常に非効率的である。」
（３ｃ）「【０００６】補強部材を金属で形成することが許されない病院のエックス線室の壁や床のような鉄筋コンクリート構造にガラス繊維複合ロッドが使用されている。この使用方法は鋼ロッドの使用に類似している。このガラス繊維複合ロッドは縦方向に分離した形状を有しており、それは人の労力によって、マトリックスの形態にされる。次に、このマトリックスの配置構造にコンクリートを注ぐ。ガラス繊維複合ロッドは表面が変形する点で、鋼ロッドに類似する。鋼製歩道格子に類似するガラス繊維格子もコンクリート補強部材として使用されているが、密実な壁を形成しているその構造はマトリックス材料の自由な移動を許さない。これは「Ｚ」軸線の、即ち推力軸線の補強部材が密実な壁を形成しているからである。」
（３ｄ）「【０００９】アスファルト道路、コンクリート道路、その他の構造用の代表的な構造補強部材は、ここに援用する米国特許第5836715 号に示されている。その補強部材は相互にほぼ直角に配置された縦ストランドの組と、横ストランドの組とを有する格子状工作物から成る。これ等ストランドの交差点でストランドが相互にロックされるよう、この格子状工作物には、ほぼ全体に、樹脂を含浸させている。縦ストランドの組はグループに分けられ、各グループは複数個の隣接するストランドを有し、各グループの少なくとも１個のストランドは横ストランドの組の一側にあり、各グループの少なくとも１個の他のストランドは横ストランドの組の他の側にあって、横ストランドの他の側のグループの他のストランドと隣接して重なる関係にある。これ等ストランドはガラス（Ｅガラスが適切）、炭素、アラミド、又はナイロンから成る。しかし、上に述べたように、セメント状用材内にガラス繊維を使用することは困難である。これは、ポルトランドセメント内のアルカリの侵食に対し、ガラス繊維が弱いからである。更に、上述の米国特許によって開示されている他の繊維は例外的な強度と、コンクリート内のアルカリの侵食に対する例外的な抵抗性はあるが、炭素繊維は比較的コストが高いのが欠点である。
【００１０】従って、種々の製品を補強するようにした改良された構造部材が待望される。例えば、腐食、又はアルカリの侵食を受けにくく、コンクリート構造の補強、又は材料性質の増強を成し遂げるコンクリート構造用構造補強部材への待望は続いている。このような構造補強部材は腐食、又はアルカリの侵食に対し抵抗性があるだけでなく、比較的安価であるのが好ましい。これ等の構造部材を使用して、製品を補強する方法も待望されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は上に述べた先行技術の欠点を除去して、硬化する構造材料から成る製品を補強する構造部材を得るにある。また特に、本発明の目的は比較的薄い壁のコンクリートパネルを含む種々の異なる製品を有効に補強し得る構造部材を得るにある。更に本発明の目的は製品を補強する構造部材を利用する方法、及びその構造部材を有効に製造する方法を得るにある。」
（３ｅ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の上述の目的、及び利点は、第１形式の繊維、及び第２形式の繊維の両方の繊維を有するのが有利な本発明の補強格子によって達成することができる。第１形式の繊維はコンクリートのような硬化できる構造材料が硬化後、この構造材料を補強する十分な強さを有する。また、第１形式の繊維は硬化できる材料内で劣化することに対する抵抗が第２形式の繊維より一層高い。そのため、第２形式の繊維が硬化した材料内で腐食した後でも、第１形式の繊維は硬化した材料を補強し続ける。従って、安価な形式の繊維を第２形式の繊維として使用することができ、硬化できる材料内で、この安価な形式の繊維が腐食しても、硬化した構造製品の強度を損なうことがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】また、特に、本発明は硬化することができる構造材料から形成された製品を、その構造材料の硬化後、補強する構造部材である。この硬化することができる材料は通常のコンクリート、アスファルト、又はポリマーコンクリートにすることができる。構造部材は補強格子の形状であり、縦ストランドの組を有し、少なくとも若干のストランドは離間している。縦ストランドは第１形式の繊維、及び第２形式の繊維の少なくとも一方の形式の繊維で形成される。上述したように、第１形式の繊維は硬化できる材料を、その硬化後、補強する十分な強さを有し、しかも、硬化できる材料内で劣化することに対する抵抗が第２形式の繊維より強い。本発明の一実施例によれば、第１形式の繊維は炭素繊維から成り、第２形式の繊維はガラス繊維から成る。炭素繊維は硬化できる材料を、その硬化後、補強する十分な強さを有する。その逆に、ガラス繊維は炭素繊維より非常に安価であるが、硬化できる材料内で腐食する。」
　
（４）引用例４
　同じく当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１３３３９４号公報（以下「引用例４」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（４ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、放射線を遮蔽する際に使用される構造体に関する。」（第１頁左下欄第９〜１１行）
（４ｂ）「（従来の技術）
　原子炉の炉心廻り、核融合炉実験施設、中性子発生装置、高エネルギー粒子発生装置等において、中性子線等の放射線を遮蔽するためにコンクリート製の構造体が設置されている。この放射線遮蔽用のコンクリート製の構造体は、従来、一般のコンクリートと同様の原料により製造されている。すなわち、火成岩の砕石や川砂利からなる骨材と、市販されている普通のポルトランドセメントとを原料としている。
（発明が解決しようとする問題点）
　上記放射線遮蔽用のコンクリート製の構造体では、以下に述べる欠点があった。骨材として用いられる火成岩や川砂利には、中性子核反応等によって放射性同位元素となるＦｅ，Ｃｏ，Ｅｕ，Ｍｎ，Ｃｓ，Ｎａ等の鉱物成分が多量に含まれている。また、普通のポルトランドセメントには、焼成を容易にする等のために酸化鉄が配合されており、Ｆｅ成分が多量に含有されている。このため、上記コンクリート製の構造体により中性子線等の放射線の遮蔽を行なった場合、上記鉱物成分と中性子との核反応により、コンクリートが高レベルに放射化されてしまう。この結果、上記原子炉，核融合炉実験施設，中性子発生装置，高エネルギー粒子発生装置等の保守，運転，解体の際、上記コンクリート製の構造体から作業員が受ける放射線被曝量が問題となる。
　…（中略）…また、解体後に上記コンクリート製構造体を高レベルの放射性廃棄物として処理しなければならず、廃棄処理のコストも高くなるという不具合があった。」（第１頁左下欄第１２行〜第２頁左上欄第１０行）
（４ｃ）「（問題点を解決するための手段）
　本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その要旨は、石灰石からなる骨材と、白色セメントと、シリカ微粉を原料とすることを特徴とする低放射化構造体にある。
（作用）
　本発明の低放射化構造体で放射線を遮蔽すると、放射化量を非常に少なくすることができる。又、シリカ微粉は低放射化構造体の機械的強度を高めることかできる。」（第２頁左上欄第１１〜２０行）
（４ｄ）「　第１図は原子炉１００廻りに設置されて中性子線等を遮蔽する場合に使用される低放射化構造体１１の一実施例である。この低放射化構造体１１は設定曲率半径に湾曲されてパネル状にされている。
　原子炉１００は筒状の第１遮蔽体１３に包囲され、第１遮蔽体１３の内側には、多数の低放射化構造体１１が定着装置２０により隙間なく固定されて筒状にされ、第２遮蔽本１２が形成されている。」（第２頁右下欄第５〜１４行）
（４ｅ）「　第１遮蔽体１３は、いわゆる鉄筋コンクリートからなり、普通コンクリート１４と、このコンクリート１４内部の骨組として鉄筋１５を備えている。普通コンクリート１４は、火成岩の砕石や川砂利等からなる骨材と、普通ポルトランドセメントに、水と混和剤とを加えて混練し、固化することにより得られるものである。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行）
（４ｆ）「　定着装置２０は、第２図に示すように、両端部外周面に雄ねじ部２１ａ，２１ｂが形成されたねじ捧２１と、ナット２２，２３を有している。上記ねじ棒２１はアルミ合金製で、第２遮蔽体１２の各低放射化構造体１１および第１遮蔽体１３に形成された貫通孔１１ａ，１３ａを貫通している。アルミ合金製のねじ棒２１は、コンクリートからにしみ出てくるアルカリ成分によって腐食されるのを防止するために、樹脂製の被覆管２４によって被覆されている。一方のナツト２２はＳｉＣまたはＳｉ３Ｎ４等の低放射化セラミック材で形成され、角形の袋ナツト形状をしており、各低放射化構造体１１の放射線照射側の面に形成された角形の凹部１１ｂにはめ込まれている。」（第３頁左上欄第２〜１５行）
（４ｇ）「　原子炉１００で発生した中性子線等の放射線が多量に当たる第２遮蔽体１２は、前述したように低放射化構造体１１で形成されており、中性子との核反応により放射性同位元素となるＦｅ，Ｃｏ，Ｅｕ，Ｍｎ，Ｃｓ，Ｎａ等の鉱物成分が少ないため、放射化量が非常に少ない。また、中性子線は殆ど第２遮蔽体１２で吸収され、第１遮蔽本１３に照射される中性子線はごく少量であるので、この第１遮蔽体１３での放射化量も少ない。このため、原子炉１００の保守、運転の際、あるいは原子炉１００や各遮蔽体１２．１３の解体の際に、各遮蔽体１２，１３から受ける放射線被曝量は少なく、安全に作業を行なうことができる。」（第３頁右上欄第３〜１５行）
（４ｈ）「　また、定着装置２０において、最も多量の中性子線を浴びる内側のナツト２２は、中性子との核反応が生じにくいＳｉＣまたはＳｉ３Ｎ４、によって形成されているため、放射化量が少ない。ねじ棒２１はアルミ合金であるが、中性子線の照射方向とほぼ平行をなしていること、比較的照射量の多い内側の端部がナツト２２によって覆われていることにより、放射化量は少ない。また、放射化されてもアルミニウムの放射性同位元素の半減期が数分と極めて短いため、問題は生じない。」（第３頁左下欄第２〜１１行）
　
３　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「原子炉、高エネルギー粒子発生装置等」が、本願発明の「放射線発生源」に相当することは明らかであって、引用発明において「原子炉、高エネルギー粒子発生装置等の放射線を遮蔽するため」には、引用発明の「コンクリート製遮蔽体」が「原子炉、高エネルギー粒子発生装置等」を取り囲んでいる必要があることは明らかである。また、引用発明の「放射線遮蔽用コンクリート」は、「原子炉、高エネルギー粒子発生装置等」における「コンクリート製遮蔽体の放射化量を少なく」するために用いられることからして、本願発明の「低放射化コンクリート」に相当する。そして、引用発明の「低放射化であるガラスファイバー、炭素ファイバー、樹脂ファイバーを、高い機械的強度を得るために混在させ」るという事項と、本願発明の「内部にアラミド繊維による低放射化素材からなる補強筋が埋設された」という発明特定事項を対比すると、両者は「内部に樹脂繊維による低放射化素材からなる補強素材を有する」点で共通している。
　また、引用発明の「放射線遮蔽用コンクリート」が、放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工に用いられることは明らかである。
　そうすると本願発明と引用発明は、
「骨材が石灰石からなりセメントが白色セメントからなり内部に樹脂繊維による低放射化素材からなる補強素材を有する低放射化コンクリートを、放射線発生源を包囲して構築する放射線遮蔽用コンクリート構造物に用いる施工方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願発明は、補強のための低放射化素材が「アラミド繊維」であって、「補強筋」として用いられているとともに、低放射化コンクリートを「プレキャストコンクリートパネル」として「予め」「製造」しているのに対し、引用発明では、補強のための低放射化素材が樹脂ファイバーであって、コンクリート中に混在されていて、予めプレキャストコンクリートパネルとして製造されていない点。 
〈相違点２〉
　本願発明では、予め製造されたプレキャストコンクリートパネルを、「複数層積層して組み立てることによって」「低放射化プレキャストコンクリート層を構築」するのに対し、引用発明は予め製造されたプレキャストコンクリートパネルを複数層積層して組み立てることについて言及がない点。
　
４　相違点の検討・判断
（１）相違点１について
　引用例２に記載されている（特に上記（２ｂ），（２ｃ）参照）ように、原子炉の遮蔽壁は鉄筋を補強筋とした鉄筋コンクリートで構築され、当該鉄筋が放射化されることは当業者によく知られた事項であり、同引用例２には、当該鉄筋の放射化を防止する必要があることも記載されている（特に上記（２ｄ）参照）。そうすると、放射線発生源を包囲して放射線を遮蔽するコンクリート構造物を「補強筋」を用いて補強し、当該補強筋の放射化を避けるようにすることは当業者によく知られた事項ということができる。
　また、引用例３には、病院のエックス線室の壁や床の鉄筋コンクリート構造の補強部材を金属で形成することは許容できないため、ガラス繊維複合ロッドあるいはガラス繊維および炭素繊維を鉄筋コンクリート構造の鋼ロッドと同様にマトリックスの形態としてコンクリート中に配すること（特に上記（３ｃ）参照）や、アラミドストランドを用いること（上記（３ｄ）参照）も記載されているし、アラミド繊維を補強筋としてプレキャストコンクリートパネルを製造することは、例えば特開平２−１９４２７６号公報、特開平４−１７９７５０号公報に記載されているように本願出願前周知である。
　してみると、放射線遮蔽用コンクリート構造物の放射化を避けるとともに当該構造物の補強を行うため、引用発明においてコンクリート中に混在せしめられている「低放射化であるガラスファイバー、炭素ファイバー、樹脂ファイバー」としてアラミド繊維を選択してコンクリート製遮蔽体の補強筋として用いるとともに、プレキャストコンクリートパネルとして予め製造することは、引用例２、３に記載された技術的事項ならびに周知の事項に基いて当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　一般に、重量物を複数に分割して組み立てることは慣用手段であり、放射線に対する遮蔽能力は線エネルギー付与によって定まり、均質な物質であれば厚さによって定まることは技術常識であって、例えば特開平１１−２３７６９号公報、特開２００２−７１８８５号公報、特開２００２−１８１９９８号公報に記載されているように遮蔽体を複数層積層して用いることは周知の事項である。そして、遮蔽壁の内側に設けられる壁部材を予めパネル状とした多数の低放射化コンクリート構造体を用いて構築することは引用例４に記載されているように本願出願前公知の事項である（特に上記（４ｃ）、（４ｄ）参照）。
　そうすると、予め製造されたプレキャストコンクリートパネルを、「複数層積層して組み立てることによって」「低放射化プレキャストコンクリート層を構築」することは、引用例４に記載された技術的事項ならびに周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）作用効果について
　そして、引用発明に上記相違点１、２に係る構成を具備せしめることにより、引用発明ならびに引用例２ないし４に記載された技術的事項から導き出すことができない格別顕著な作用効果が奏されるとも認められない。
　
５　小括
　以上検討のとおり、本願発明は、引用発明ならびに引用例２ないし４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　むすび
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。