【事件の表示】
　特願２００７−　１１２３２号「電動回動式透明保護具をルーフ上に設けた視認カメラ装着車」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３１２９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年４月２８日に出願した特願２００１−１７０２８２号の一部を平成１９年１月２２日に新たな出願としたものであって、原審において、平成２２年５月６日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年６月２９日に本件審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正(前置補正)がされたものである。　
　  
２．平成付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年６月２９日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
　「【請求項１】
　ルーフ上の
前縁部と後縁部の
　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物  
　（ア）原査定の拒絶理由に引例３として引用された刊行物である特開平１１−２０５５０号公報（以下「引用例１」という。）には、電動格納式リヤアンダーミラー装置を装着した車両等に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
　
・「【００１０】
【実施例】以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は横開きバックドア、はね上げ式バックドア、スイングドア、リア両側スライドドア等を有する２ボックスタイプの自動車に装着される第一実施例の電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａの一部破断した正面図である。図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面を示す横断側面図である。図３は取付ベース１とミラー駆動ユ
ニット１３を外して下方向から見た一部破断した平面図、図４は本発明の電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａを車側後方の後輪付近の状況を写せるようにセットした状態を示す自動車の側面図、図５はその平面図である。図６は、本発明の電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａを車側前方の前輪付近の状況を写せるようにセットした状態を示す自動車の側面図である。図に示すように、取付ベース１をドアミラー４４の取付位置よりも高い車側後方上端部に張り出し、取付ベース１に第二枢支軸３を立設し、第二枢支軸３に第二回転体５の第二ボス１０を挿通し、第二回転体３の第二側壁７に第一枢支軸２を立設する。かつ第一枢支軸２に第一回転体４の第一ボス９を挿通し、第一回転体４の第一側壁６にサポートフレーム１１のサポートフレーム取付部１２を取付け、サポートフレーム１１にリヤアンダーミラー１４を装着したミラー駆動ユニット１３と下向きのリヤアンダーミラーボデー８を取付ける。第二ウォームホィール１６を前記第二回転５体内に挿入された第二枢支軸３に緩挿し、かつ第二Ｕプレート３０による第二圧縮スプリング１８の付勢力にて第二枢支軸３に摩擦固定し、前記第二回転体５に配設した第二モータ２０及び第二減速歯車群２２と第二ウォームホィール１６を連結し、前記第二モータ２０を駆動させて第二回転体５に配設した第二モータ２０及び第二減速歯車群２２とを第二ウォームホィール１６の周りに公転させ、前記下向きのアンダーミラーボデー８を格納位置と略９０度外方向の使用位置に回動するようする。」 　　  
　
・「【００２５】
【発明の効果】本発明は、第一回転体と第二回転体の役割分担により、ドアミラーとリヤアンダーミラーによる前後輪付近の状況を上から写した映像や、ルームミラーとリヤアンダーミラーによるリヤバンパー付近の映像を運転席から視認できるので、狭い通路を運行する場合に前後輪付近の路上の状況や、すれ違う他車や建造物との間隙を容易に確認することができ、またバックして駐車場に入る場合や縦列駐車する場合に車側の後方両角部やリヤバンパー付近の状況を容易に確認しながら操作できるので、運転が便利であると共に車の接触事故を防止することができる。」
　
・図４，図５からみて、電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａは左右に取付ベース１に取り付けられている。
　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
　
「ドアミラー４４の取付位置よりも高い車側後方上端部に張り出して左右に取り付けた取付ベース１に第二枢支軸３を立設し、前記第二枢支軸３に第二ボス１０を挿入し、前記第二ボス１０に第二回転体５を取り付け、前記第二回転体５を前記第二枢支軸３を中心に第二モータ２０にて水平方向に回動するようにし、次に前記第二回転体５の第二側壁７に第一枢支軸２を立設し、前記第一枢支軸２に第一ボス９を挿入し、前記第一ボス９に第一回転体４を取り付け、前記第一回転体４を、前記第一枢支軸２を中心に第一モータ１９にて上下方向に回動するようにし、前記第一回転体４をアンダーミラーボデー８の内部基端に取り付け、前記アンダーミラーボデー８を水平方向と上下方向に回動するようにした電動回動式アンダーミラーボデー８の内部に、リヤアンダーミラー１４を取り付け、リヤバンパー付近の映像をルームミラーにより運転席から視認できる電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａを装着した車両。」  
　　
　（イ）原査定の拒絶理由に引例２として引用された刊行物である特開平３−１６４３４１号公報（以下「引用例２」という。）には、「自動車などの車両の運転者が車外領域を監視するためのモニタ装置」に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 　  
・「車両に搭載され、かつ車体の一部を含む所定領域を移動により、もしくは固定位置から撮像可能な撮像装置と、運転席近傍に配置され、かつ上記撮像装置の撮像可能領域の中の一部区画を画面に表示する表示装置と、この表示装置の画面上、もしくは画面周辺部に配列された複数の表示範囲選択スイッチと、選択的に操作されたいずれかの前記表示範囲選択スイッチの配設位置に関連した方向の区画に前記表示装置の表示範囲を切り替える表示切替手段とを備えたことを特徴とする車両用モニタ装置。」（第１頁左下欄の特許請求の範囲の（１））
　
・「撮像装置は・・・構成されてもよい。また、本実施例ではフロント側に適用した例を示したがリア側に適用できることはもちろんである。」（第４頁右下欄第１３〜１６行）
　　
　上記の記載事項及び図面の記載から、上記引用例２には次の事項が記載されているものと認められる。
　
・車両用モニタ装置において、車体の一部を含む所定領域を移動により撮像可能な撮像装置が車両のフロント側やリア側に搭載され、表示装置が運転席近傍に配置されていること。（以下「引用例２の記載事項」という）
　　
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａ」も本願補正発明の「電動回動式透明保護具の内部に取り付けた視認カメラ」もともに、自動車を安全に運転するために電動式光学視認装置を設けたものであり、引用発明の「アンダーミラーボデー８」は本願補正発明の「保護具の保護具ボデー」に相当する。 
　以下同様に、「取付ベース１」は「取付ベース」に、「第二枢支軸３」は「第二枢支軸」に、「第二ボス１０」は「第二回転体基盤」に、「第二回転体５」は「第二回転体」に、「第二モータ２０」は「モータ」に、「第一モータ１９」は「モータ」に、「第二側壁７」は「第二回転体側板」に、「第一枢支軸２」は「第一枢支軸」に、「第一ボス９」は「第一回転体基盤」に、「第一回転体４」は「第一回転体」にそれぞれ相当している。  
　また、引用発明の「ルームミラーにより運転席から視認できる電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａ」、「ルームミラーにより運転席から視認できる電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａを装着した車両」と本願補正発明の「モニタを設けた視認カメラ」、「モニタを設けた視認カメラ装着車」とはそれぞれ「光学視認装置」、「光学視認装置装着車」という点で共通している。 
　取り付ける位置について、引用発明の「ドアミラー４４の取付位置よりも高い車側後方上端部に張り出して」と本願補正発明の「ルーフ上の前縁部と後縁部」とはともに「ドアミラーの取付位置よりも高い車側上端部」という点で共通している。　  
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
　「ドアミラーの取付位置よりも高い車側上端部の左右に取り付けた取付ベースに第二枢支軸を立設し、前記第二枢支軸に第二回転体基盤を挿入し、前記第二回転体基盤に第二回転体を取り付け、前記第二回転体を前記第二枢支軸を中心にモータにて水平方向に回動するようにし、次に前記第二回転体の第二回転体側板に第一枢支軸を立設し、前記第一枢支軸に第一回転体基盤を挿入し、前記第一回転体基盤に第一回転体を取り付け、前記第一回転体を、前記第一枢支軸を中心にモータにて上下方向に回動するようにし、前記第一回転体を保護具ボデーの内部基端に取り付け、前記保護具ボデーを水平方向と上下方向に回動するようにした電動回動式保護具の前記保護具ボデーの内部に、光学視認装置を設けた光学視認装置装着車。」　  
　
（相違点１）  
　本願補正発明では、保護具ボデーの内部の光学視認装置が「ビデオカメラを１台、又は、２台のいずれかを取り付け、車室内の天井周縁部と天井中心部の間、または車室内前部のいずれかにモニタを設けた視認カメラ」で「保護具ボデー」が「透明」であるのに対して、引用発明では、光学視認装置が「リヤバンパー付近の映像をルームミラーにより運転席から視認できる電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａ」で「アンダーミラーボデー８」が透明であるか不明な点。　 
（相違点２）
　「ドアミラーの取付位置よりも高い車側上端部」に取り付けた取付ベースについて、本願補正発明では「ルーフ上の前縁部と後縁部」であるのに対して、引用発明では「ドアミラー４４の取付位置よりも高い車側後方上端部に張り出して」いる点。 　  
　
（４）相違点についての判断  
（相違点１）
　自動車の光学視認装置において、ミラーの代わりにＣＣＤカメラを取付け、車室内前部にモニタを設けることは周知の事項である。（例えば、特開平１１−２５５０２０号公報、特開平１１−２４０３８４号公報参照）　
「ＣＣＤカメラ」はビデオカメラの一種で、視認カメラとして使用されているものであるから、本願補正発明の「ビデオカメラを１台、又は、２台のいずれかを取り付けた視認カメラ」に相当している。
　このことから、「ビデオカメラを１台、又は、２台のいずれかを取り付け、車室内の天井周縁部と天井中心部の間、または車室内前部のいずれかにモニタを設けた視認カメラ」は周知の事項といえる。 
　
　また、カメラユニットのケーシングの半球状の窓を透明とすることも周知（例えば、特開２０００−１３４６０８号公報の図１４参照）である。
　ここで、「半球状の窓」は引用発明の「アンダーミラーボデー８」や本願補正発明の「保護具ボデー」に相当していることは明らかであるから、「保護具ボデー」を「透明」とすることも周知の事項といえる。  
　
　そうすると、引用発明の「リヤバンパー付近の映像をルームミラーにより運転席から視認できる電動格納式リヤアンダーミラー装置Ａ」と「アンダーミラーボデー８」に上記周知の事項をそれぞれ施して、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
                                              
（相違点２）
　上記引用例２には、車両用モニタ装置において、車体の一部を含む所定領域を移動により撮像可能な撮像装置が車両のフロント側やリア側に搭載され、表示装置が運転席近傍に配置されていることが記載されており（引用例２の記載事項参照）、この「撮像装置」、「運転席近傍に配置された表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「ビデオカメラを１台、又は、２台のいずれかを取り付けた視認カメラ」、「車室内の天井周縁部と天井中心部の間、または車室内前部のいずれかに設けられたモニタ」に相当している。
　このことから、「視認カメラ」はフロント側やリア側に取り付けることができることを示している。
　そして、「視認カメラ」をフロント側とリア側の両方に取り付けることに阻害要因があるものとは認めれない。
　そうすると、「視認カメラ」をフロント側とリア側の両方に取り付けることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
　また、「ドアミラーの取付位置よりも高い車側上端部に張り出して左右に取り付け」る位置として、「ルーフ上の縁部」を選択することは当業者が適宜なし得る程度の設計的な事項と認められる。
　
　しからば、引用発明における電動回動式アンダーミラー装置を「ドアミラー４４の取付位置よりも高い車側後方上端部に張り出して取り付け」ることに、上記引用例２の記載事項を適用し、本願補正発明の上記相違点２に係る「視認カメラ」を「ルーフ上の前縁部と後縁部に取り付けた」構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２及び周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成２２年６月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。  
　「【請求項１】
　車室内の天井周縁部と天井中心部の間、または車室内前部のいずれかにモニタを設けた視認カメタ装着車において、ルーフ上の左右に取り付けた取付ベースに第二枢支軸を立設し、前記第二枢支軸に第二回転体基盤を挿入し、前記第二回転体基盤に第二回転体を取り付け、前記第二回転体を前記第二枢支軸を中心にモータにて水平方向に回動するようにし、次に前記第二回転体の第二回転体側板に第一枢支軸を立設し、前記第一枢支軸に第一回転体基盤を挿入し、前記第一回転体基盤に第一回転体を取り付け、前記第一回転体を、前記第一枢支軸を中心にモータにて上下方向に回動するようにし、前記第一回転体を透明保護具ボデーの内部基端に取り付け、前記透明保護具ボデーを水平方向と上下方向に回動するようにした電動回動式透明保護具の前記透明保護具ボデーの内部に、ビデオカメラを１台、又は、２台のいずれかを取り付け、車室内の天井周縁部と天井中心部の間、または車室内前部のいずれかにモニタを設けた視認カメタ装着車。」（以下「本願発明」という。なお、上記記載の「カメタ」は「カメラ」の誤記と認める。）  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。