【事件の表示】
　特願２００１−３７３２５７「構内通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１３年１２月　６日の出願であって、 平成１９年　１月２４日付けで最初の拒絶理由が通知され、これに対して同年　４月　２日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年　２月　４日付けで手続補正書が提出されたが、当該手続補正については同年　６月１７日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定され、これに対して同年　７月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年　８月２１日付けで手続補正書が提出され、そして、平成２２年　４月　６日付けで審尋が通知され、これに対して同年　６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年　８月２１日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成２０年　８月２１日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成２０年　８月２１日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１は、以下のとおり補正された。
　
「  集合住宅等の建物構内に敷設される構内ネットワークを介して、この構内ネットワークにおける帯域情報を管理する帯域制御機能を有してなるサーバ装置と建物各所に設置される情報管理端末とを接続し、ＩＰプロトコルを用いてデジタル多重伝送を行うようにした構成の構内通信システムであって、
　サーバ装置には、構内ネットワークの帯域情報を管理する機能を備え制御動作を規定した帯域制御規則に基づき帯域制御を行う帯域制御手段と、電子メールの送受信にかかるメールサーバ手段と、新着メールが到着すると宛先となる情報管理端末に電子メールの到着を知らせる新着メールイベント通知手段とを備えてなり、
　帯域制御手段は、新着メールが到着すると、新着メールイベントを宛先となる情報管理端末に通知する前に、ネットワークの現帯域情報を参照し、帯域制御規則に基づき帯域が或る限界値以上になった場合は、新着メールを送信してきた前記情報管理端末の通信要求を拒否することにより、使用帯域を制限することを特徴とする構内通信システム。」
　
（２）新規事項の追加について
　
　本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載（例えば、段落【００２３】）では、帯域制御機能が、構内ネットワークの帯域が或る限界値以上になった場合は、各機器から送信される通信要求を拒否することにより、使用帯域を制限することが開示されるのみであり、帯域制御手段が新着メールを送信してきた情報管理端末の通信要求を拒否することは開示されていない。
　
　また、本件出願の当初明細書等の記載（例えば、段落【００５０】乃至段落【００５１】）では、メールサーバー機能が、電子メールが受信された場合、記憶部に設けられたメールボックスにその電子メールを格納し、現在のネットワークの帯域情報を参照し、帯域が混雑していた場合、再びメール受信待ち状態に戻ることが開示されるのみであり、帯域制御手段が新着メールを送信してきた情報管理端末の通信要求を拒否することは開示されていない。
　
　また、本件出願の当初明細書等の記載（例えば、段落【００５２】乃至段落【００５３】）では、帯域制御方法において,サーバ系のイベントが発生すると、記憶部に格納された帯域情報が取得され、空き帯域があるかどうか確認され、空き帯域がない場合は、その実行すべきイベントと、現在サーバ装置で実行されているタスクとの優先度の比較が行われ、実行すべきイベントより優先度が低いタスクがない場合は、そのイベントは無視されて通常処理へ戻る手順が開示されるのみであり、帯域制御手段が新着メールを送信してきた情報管理端末の通信要求を拒否することは開示されていない。
　
　してみると、本件補正により追加された本件補正後の請求項１の「帯域制御手段は、新着メールが到着すると、新着メールイベントを宛先となる情報管理端末に通知する前に、ネットワークの現帯域情報を参照し、帯域制御規則に基づき帯域が或る限界値以上になった場合は、新着メールを送信してきた前記情報管理端末の通信要求を拒否することにより、使用帯域を制限する」との事項については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載もなければその示唆すらなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項２に係る発明
　
　上記の平成２０年　８月２１日付けでした手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年　４月　２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　
「  集合住宅等の建物構内に敷設される構内ネットワークを介して、この構内ネットワークにおける帯域情報を管理する帯域制御機能を有してなるサーバ装置と建物各所に設置される情報管理端末とを接続し、ＩＰプロトコルを用いてデジタル多重伝送を行うようにした構成の構内通信システムであって、
　サーバ装置には、構内ネットワークの帯域情報を管理する機能を備え制御動作を規定した帯域制御規則に基づき帯域制御を行う帯域制御手段と、構内で情報を共有する掲示板情報を表示するためのＨＴＴＰサーバ手段と、掲示板情報が更新されると宛先となる情報管理端末に掲示板情報の更新を知らせる掲示板更新イベント通知手段とを備えてなり、
　帯域制御手段は、掲示板情報がサーバ装置でアップロードされると、ネットワークの現帯域情報を参照するとともに、帯域制御規則に基づき掲示板更新イベントを宛先となる情報管理端末に通知するものであって、各機器から送信される通信要求コマンドによって使用帯域を管理し、帯域が或る限界値以上になった場合は、通信要求を拒否することにより、使用帯域を制限することを特徴とする構内通信システム。」
　
（２）引用文献に記載の発明
　
（引用文献１の記載）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２６５９４３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の課題は、集合住宅の各住戸に配設された簡易入出力端末ＴＰと、これら各簡易入出力端末ＴＰの全てに対して電子情報の授受を行うために配設されたメインサーバーＭＳと、該メインサーバーＭＳに接続されたシステム管理者用ホストコンピュータ装置Ｓｙと、該ホストコンピュータの管理の下に緊急情報・生活情報等の情報提供、法律・税務・医療・介護等の相談、オンラインショッピング、検索サービス等に対応するためのシステム傘下の機関・団体・企業等の属する端末装置ＧＣと、を有し、前記簡易入出力端末ＴＰに表示されたトップメニューから、選択入力・システムからの応答の繰り返しを順次実施することにより、最終的に所望のサービスを提供する、集合住宅等用電子情報・サービスシステムによって解決される。
【００１０】このようなサービスには、単なる情報伝達に相当する広報サービスのような無料サービスをはじめ、ショッピング等の仲介や専門的な相談のように有料のサービスとすべきものをも包含することが予想され、かかる有料のサービスに対する課金は電子決済とすることができることはもとより、従来周知の決済方法によることも任意である。また、当事者間の選択に応じて、金融機関の通常の口座振込をはじめ、クレジットカードによる決済、代金引換えによる決済、電子マネーによる決済のいずれであっても差し支えない。
【００１１】前述のシステムを構成する信号伝達手段としては、インターネットを利用したＷＷＷ(World-Wide Web)はもとより専用ネットワーク、公衆回線を利用した電話・ＦＡＸ等、ｉモード機能を備えた携帯電話等をも部分的に利用することができる。」
　
（１ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、添付図を参照しつつ本発明にかかる集合住宅等用電子情報・サービスシステムについて開示する。図１は本発明にかかるシステムにおける基本構成を例示するものである。集合住宅等ＭにはメインサーバーＭＳが設置され、さらに各住戸には、簡易入出力装置ＴＰ11、ＴＰ12、ＴＰ21、ＴＰ22、ＴＰ31、ＴＰ32、・・・がそれぞれ設置されている。メインサーバーＭＳは、システムＳｙのホストコンピュータと回線で接続され、所要情報の授受が行われる。
【００２１】簡易入出力装置ＴＰ11、ＴＰ12、ＴＰ21、ＴＰ22、ＴＰ31、ＴＰ32、・・・は本実施例では、ディスプレイに表示された所要入力部位に手指で接触することにより対応する入力を行うことができるタッチパネルを採用している。しかしながら、この簡易入出力装置はタッチパネルのみに限定されるものではなく、パソコンはもちろん、音声出力とテンキー（または点字キー）等と組み合わせた入出力装置や、ＴＶゲームの入力端末のようなリモートコントロール装置を組み合わせたものであっても差し支えない。
【００２２】システムＳｙは管理者Ｓｙ．Ｍの管理のもとに集合住宅Ｍに設置されたメインサーバーＭＳを介して、各住戸の居住者に対して伝達すべき電子情報の表示、取扱いサービスに関するメニューの表示等を出力する。」
　
（１ｃ）「【００２９】なお、これら報知・広報事項が存在する場合には、通常のトップメニューに代えて優先的に表示するか、あるいはトップメニューの回覧板部分をブリンクさせ、あるいは音声出力でその旨を伝えるようにし、さらに表示画面確認のタッチ操作を依頼するようにして、確認漏れがないように配慮することが望ましい。特に、各種天災・人災等の災害情報、避難、警戒等に関する情報などが適切且つ正確に伝達可能となる。」
　
（１ｄ）「【００４４】図１０は、電子（Ｅ）回覧板の処理フローチャートを示すものである。行政、自治会、管理組合（理事会）等の情報発信元からの所要データは、例えばＥメール等によりホストコンピュータの受信Ｗｅｂメールサーバに送信される。この受信内容は、電子回覧板として表示され、住戸の利用者から入力された返信信号はホストコンピュータの送信Ｗｅｂメールサーバに送信され、さらに情報発信元に送信される。」
　
　上記全ての摘記事項によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の課題は、集合住宅の各住戸に配設された簡易入出力端末ＴＰと、これら各簡易入出力端末ＴＰの全てに対して電子情報の授受を行うために配設されたメインサーバーＭＳと、該メインサーバーＭＳに接続されたシステム管理者用ホストコンピュータ装置Ｓｙと、該ホストコンピュータの管理の下に緊急情報・生活情報等の情報提供、法律・税務・医療・介護等の相談、オンラインショッピング、検索サービス等に対応するためのシステム傘下の機関・団体・企業等の属する端末装置ＧＣと、を有し、前記簡易入出力端末ＴＰに表示されたトップメニューから、選択入力・システムからの応答の繰り返しを順次実施することにより、最終的に所望のサービスを提供する、集合住宅等用電子情報・サービスシステムによって解決される。
　
・・・（中略）・・・
　
【００１１】前述のシステムを構成する信号伝達手段としては、インターネットを利用したＷＷＷ(World-Wide Web)はもとより専用ネットワーク、公衆回線を利用した電話・ＦＡＸ等、ｉモード機能を備えた携帯電話等をも部分的に利用することができる。」の記載によれば、当該「集合住宅等用電子情報・サービスシステム」は、当該「集合住宅」に設置される当該「信号伝達手段」によって、当該「システム管理者用ホストコンピュータ」と当該「集合住宅の各住戸に配設された簡易入出力装置」とを接続し、当該「信号伝達手段」として「インターネット」を利用するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００２２】システムＳｙは管理者Ｓｙ．Ｍの管理のもとに集合住宅Ｍに設置されたメインサーバーＭＳを介して、各住戸の居住者に対して伝達すべき電子情報の表示、取扱いサービスに関するメニューの表示等を出力する。」の記載によれば、「システム管理者用ホストコンピュータ」は、当該「メインサーバー」を介して当該「電子情報の表示」を「出力する」ものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「集合住宅に設置される信号伝達手段によって、メインサーバーを介して電子情報の表示を出力するシステム管理者用ホストコンピュータと集合住宅の各住戸に設置される簡易入出力装置とを接続し、当該信号伝達手段としてインターネットを利用する集合住宅等用電子情報・サービスシステム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００２９】なお、これら報知・広報事項が存在する場合には、通常のトップメニューに代えて優先的に表示するか、あるいはトップメニューの回覧板部分をブリンクさせ、あるいは音声出力でその旨を伝えるようにし、さらに表示画面確認のタッチ操作を依頼するようにして、確認漏れがないように配慮することが望ましい。」及び上記摘記事項（１ｄ）の「【００４４】図１０は、電子（Ｅ）回覧板の処理フローチャートを示すものである。行政、自治会、管理組合（理事会）等の情報発信元からの所要データは、例えばＥメール等によりホストコンピュータの受信Ｗｅｂメールサーバに送信される。この受信内容は、電子回覧板として表示され、住戸の利用者から入力された返信信号はホストコンピュータの送信Ｗｅｂメールサーバに送信され、さらに情報発信元に送信される。」の記載によれば、上記（ア）の「システム管理者用ホストコンピュータ」は、当該「電子回覧板」を提供する機能と、当該「電子回覧板」に係る当該「所要データ」を受信すると、上記（ア）の「簡易入出力装置」に表示される当該「トップメニューの回覧板部分をブリンクさせ」、当該「報知・広報事項が存在する」旨を伝える機能を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「システム管理者用ホストコンピュータは、電子回覧板を提供する機能と、電子回覧板に係る所要データを受信すると、簡易入出力装置に表示されるトップメニューの回覧板部分をブリンクさせ、報知・公報事項が存在する旨を伝える機能を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００２９】なお、これら報知・広報事項が存在する場合には、通常のトップメニューに代えて優先的に表示するか、あるいはトップメニューの回覧板部分をブリンクさせ、あるいは音声出力でその旨を伝えるようにし、さらに表示画面確認のタッチ操作を依頼するようにして、確認漏れがないように配慮することが望ましい。」の記載によれば、上記（ア）の「システム管理者用ホストコンピュータ」は、当該「タッチ操作」に応じて上記（イ）の「電子回覧板」を上記（ア）の「簡易入出力装置」に受信させるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「システム管理者用ホストコンピュータは、タッチ操作に応じて電子回覧板を簡易入出力装置に受信させる」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（ウ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　集合住宅に設置される信号伝達手段によって、メインサーバーを介して電子情報の表示を出力するシステム管理者用ホストコンピュータと集合住宅の各住戸に設置される簡易入出力装置とを接続し、当該信号伝達手段としてインターネットを利用する集合住宅等用電子情報・サービスシステムであって、
　上記システム管理者用ホストコンピュータは、電子回覧板を提供する機能と、電子回覧板に係る所要データを受信すると、簡易入出力装置に表示されるトップメニューの回覧板部分をブリンクさせ、報知・公報事項が存在する旨を伝える機能を備え、
　上記システム管理者用ホストコンピュータは、タッチ操作に応じて電子回覧板を簡易入出力装置に受信させることを特徴とする集合住宅等用電子情報・サービスシステム。」
　
（引用文献２の記載）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された「勝村幸博，帯域制御ツール・実システムへの導入進む　機能や操作性が充実し、製品間の差は小さい，日経インターネットテクノロジー，日本，日経ＢＰ社，２０００年　４月２２日，第34号，ｐ．ｐ．１３０−１３９」（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（２ａ）「図１　帯域制御ツールで一定のネットワーク品質を確保
　帯域制御ツールを使えば，ユーザーが設定したルールにもとづいて，ユーザー単位やアプリケーション単位で必要な帯域を割り当てて，ネットワークを有効活用できる。」
　
（２ｂ）「帯域幅を余さず利用
　それぞれのルールに割り当てる帯域は，（１）帯域幅（ビット／秒），（２）回線使用率（利用できる帯域のどれだけを割り当てるのか，そのパーセンテージ，（３）重みなどで指定する。重みによる設定は，回線使用率による設定に似ている。たとえば「ＨＴＴＰに重み２０」，「ＦＴＰに重み１０」，「それ以外に５」と指定した場合，すべてのトラフイックが流れている場合，ＨＴＴＰには全帯域幅の２０／（２０＋１０＋５）を割り当てる。ＨＴＴＰだけが流れている場合には，全帯域幅の２０／（２０＋１０）をＨＴＴに動的に割り当てる。
　回線使用率や重みで設定するツールでも，最低限確保する「最小帯域」，それ以上はトラフイックを増やさない「最大帯域」を値（ビット／秒）で指定できる。これらを組み合わせることも可能である。
　どの製品も，当然，帯域幅を有効活用できるように工夫している。例えば，あるトラフイックに最小帯域を割り当てていても，実際にそのトラフイッタがなければ，別のアプリケーションがその帯域を使える。
　帯域が空いている場合には，現在流れているトラフイックで分割して利用する（図８）。割合は，あらかじめ設定したルールの優先順位で決定する。ルールには，トラフイックの種類や割り当てる帯域幅などのほかに，優先順位を設定できる。」
　
　上記摘記事項（２ａ）及び上記摘記事項（２ｂ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（２ａ）の「帯域幅を余さず利用
　それぞれのルールに割り当てる帯域は，（１）帯域幅（ビット／秒），（２）回線使用率（利用できる帯域のどれだけを割り当てるのか，そのパーセンテージ，（３）重みなどで指定する。重みによる設定は，回線使用率による設定に似ている。たとえば「ＨＴＴＰに重み２０」，「ＦＴＰに重み１０」，「それ以外に５」と指定した場合，すべてのトラフイックが流れている場合，ＨＴＴＰには全帯域幅の２０／（２０＋１０＋５）を割り当てる。ＨＴＴＰだけが流れている場合には，全帯域幅の２０／（２０＋１０）をＨＴＴに動的に割り当てる。」の記載及び引用文献２の表２の「FloodGate-1」の欄の記載によれば、当該「FloodGate-1」は、「Windows NT4.0を稼働環境とするソフトウェア」であって、当該「ソフトウェア」は、当該「ＨＴＴＰ」、当該「ＦＴＰ」及び当該「それ以外」等の複数種類の「トラフィック」に対して「重み」を「設定」し、当該「すべてのトラフィックが流れている場合」やある種のトラフィックだけが流れている場合である当該「ＨＴＴＰだけが流れている場合」等の各場合における帯域の使用状況に応じて、当該「全帯域幅」を各トラフィックに「重み」に基づいて「動的に割り当て」て「帯域幅を余さず利用」するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（２ａ）及び引用文献２の表２によれば、引用文献２には、「Windows NT4.0を稼働環境とするソフトウェアが、複数種類のトラフィックに対して重みを設定し、すべてのトラフィックが流れている場合やある種のトラフィックだけが流れている場合等の各場合における帯域の使用状況に応じて、全帯域幅を各トラフィックの重みに基づいて動的に割り当てて帯域幅を余さず利用する」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（２ｂ）の「　どの製品も，当然，帯域幅を有効活用できるように工夫している。例えば，あるトラフイックに最小帯域を割り当てていても，実際にそのトラフイッタがなければ，別のアプリケーションがその帯域を使える。」の記載によれば、引用文献２には、「どの製品も，当然，帯域幅を有効活用できるように工夫しており，あるトラフィックに最小帯域を割り当てていても，実際にそのトラフィックがなければ，別のアプリケーションがその帯域を使える」ことが記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（２ａ）の「帯域制御ツールを使えば，ユーザーが設定したルールにもとづいて，ユーザー単位やアプリケーション単位で必要な帯域を割り当てて，ネットワークを有効活用できる。」の記載及び引用文献２の図１の記載によれば、当該「ルール」では、「ＨＴＴＰ」のトラフィックの優先度をそれ以外のトラフィックより低くするものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（２ａ）及び引用文献２の図１によれば、引用文献２には、「ＨＴＴＰのトラフィックの優先度をそれ以外のトラフィックより低くするルール」が記載されているといえる。
　
　よって、上記（エ）によれば、引用文献２には、次の記載事項（以下、「引用文献２の記載事項Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
（引用文献２の記載事項Ａ）
　
「　複数種類のトラフィックに対して重みを設定し、すべてのトラフィックが流れている場合やある種のトラフィックだけが流れている場合等の各場合における帯域の使用状況に応じて、全帯域幅を各トラフィックの重みに基づいて動的に割り当てて帯域幅を余さず利用するWindows NT4.0を稼働環境とするソフトウェア。」
　
　また、上記（オ）によれば、引用文献２には、次の記載事項（以下、「引用文献２の記載事項Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
（引用文献２の記載事項Ｂ）
　
「　どの製品も，当然，帯域幅を有効活用できるように工夫しており，あるトラフィックに最小帯域を割り当てていても，実際にそのトラフィックがなければ，別のアプリケーションがその帯域を使える」
　
　また、上記（カ）によれば、引用文献２には、次の記載事項（以下、「引用文献２の記載事項Ｃ」という。）が記載されているといえる。
　
（引用文献２の記載事項Ｃ）
　
「　ＨＴＴＰのトラフィックの優先度をそれ以外のトラフィックより低くするルール。」
　
（引用文献３の記載）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−６５３１０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（３ａ）「【０００４】図８には従来のＡＴＭ交換機の接続要求受付け判定の概要が示される。図８において、５１はＡＴＭ交換機のハイウェイ、５２はハイウェイ５１内で設定されている通信パスである。ハイウェイ５１の通信の物理最大速度を仮に１５０Ｍｂｐｓとする。いま、ユーザＡ１、Ａ２、Ａ３が所要帯域をそれぞれ３０Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ、５０Ｍｂｐｓと申告して通信パスを設定しているとする。このとき更にユーザＡ４が接続要求を行い、所要帯域を１０Ｍｂｐｓと申告すると、ＡＴＭ交換機の呼処理プロセッサは、ユーザＡ１〜Ａ４の申告帯域の総和を求め、それをハイウェイ５１の物理最大速度と比較する。その結果、申告帯域の総和が物理最大速度を超えていなければユーザＡ４の接続要求を承認して新しい通信パスを設定するが、申告帯域の総和が物理最大速度を超えてればユーザＡ４の接続要求を拒否する。この例では、
申告帯域の総和１３０Ｍｂｐｓ  ＜  物理最大速度１５０Ｍｂｐｓ
なので、ユーザＡ４の接続要求は承認される。もしユーザＡ４が所要帯域を４０Ｍｂｐｓと申告していれば、
申告帯域の総和１６０Ｍｂｐｓ  ＞  物理最大速度１５０Ｍｂｐｓ
となり、ユーザＡ４の接続要求は拒否される。」
　
　上記摘記事項（３ａ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（３ａ）の「【０００４】・・・（中略）・・・いま、ユーザＡ１、Ａ２、Ａ３が所要帯域をそれぞれ３０Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ、５０Ｍｂｐｓと申告して通信パスを設定しているとする。このとき更にユーザＡ４が接続要求を行い、所要帯域を１０Ｍｂｐｓと申告すると、ＡＴＭ交換機の呼処理プロセッサは、ユーザＡ１〜Ａ４の申告帯域の総和を求め、それをハイウェイ５１の物理最大速度と比較する。その結果、申告帯域の総和が物理最大速度を超えていなければユーザＡ４の接続要求を承認して新しい通信パスを設定するが、申告帯域の総和が物理最大速度を超えてればユーザＡ４の接続要求を拒否する。」の記載によれば、当該「いま、ユーザＡ１、Ａ２、Ａ３が所要帯域をそれぞれ３０Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ、５０Ｍｂｐｓと申告して通信パスを設定」において現在「設定」されている「所要帯域」と、当該「接続要求」に係る「所要帯域」との「総和を求め」、当該「総和」が当該「物理最大速度を超え」た場合、当該「接続要求を拒否する」ものと解することができる。
　
　したがって、上記（キ）によれば、引用文献３には、次の記載事項（以下、「引用文献３の記載事項」という。）が記載されているといえる。
　
（引用文献３の記載事項）
　
「　現在設定されている所要帯域と接続要求に係る所要帯域との総和が物理最大速度を超えた場合、当該接続要求を拒否する。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「集合住宅」、「信号伝達手段」、「メインサーバーを介して電子情報の表示を出力するシステム管理者用ホストコンピュータ」、「各住戸」、「簡易入出力装置」及び「集合住宅等用電子情報・サービスシステム」との事項は、本願発明の「集合住宅等」、「構内ネットワーク」、「サーバ装置」、「建物各所」、「情報管理端末」及び「構内通信システム」との事項にそれぞれ相当する。
　
　また、引用文献１発明の「集合住宅に設置される信号伝達手段」との事項は、集合住宅等の建物の内部に設置されていることは明らかであるから、本願発明の「集合住宅等の建物構内に敷設される構内ネットワーク」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「当該信号伝達手段としてインターネットを利用する」との事項は、インターネットでは、電子メールやＷＷＷブラウジング等の各種通信をＩＰプロトコル上で混在させて行うことが通常のことであるから、本願発明の「ＩＰプロトコルを用いてデジタル多重伝送を行う」との事項に相当する。
　
　そして、本願発明の「集合住宅等の建物構内に敷設される構内ネットワークを介して、この構内ネットワークにおける帯域情報を管理する帯域制御機能を有してなるサーバ装置と建物各所に設置される情報管理端末とを接続し、ＩＰプロトコルを用いてデジタル多重伝送を行うようにした構成の構内通信システム」との事項と、引用文献１発明の「集合住宅に設置される信号伝達手段によって、メインサーバーを介して電子情報の表示を出力するシステム管理者用ホストコンピュータと集合住宅の各住戸に設置される簡易入出力装置とを接続し、当該信号伝達手段としてインターネットを利用する集合住宅等用電子情報・サービスシステム」との事項とは、後記の点で相違するものの、ともに「集合住宅等の建物構内に敷設される構内ネットワークを介して、サーバ装置と建物各所に設置される情報管理端末とを接続し、ＩＰプロトコルを用いてデジタル多重伝送を行うようにした構成の構内通信システム」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「サーバ装置には、構内ネットワークの帯域情報を管理する機能を備え制御動作を規定した帯域制御規則に基づき帯域制御を行う帯域制御手段と、構内で情報を共有する掲示板情報を表示するためのＨＴＴＰサーバ手段と、掲示板情報が更新されると宛先となる情報管理端末に掲示板情報の更新を知らせる掲示板更新イベント通知手段とを備えてなり」との事項と、引用文献１発明の「上記システム管理者用ホストコンピュータは、電子回覧板を提供する機能と、電子回覧板に係る所要データを受信すると、簡易入出力装置に表示されるトップメニューの回覧板部分をブリンクさせ、報知・公報事項が存在する旨を伝える機能を備え」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「電子回覧板を提供する機能」により、構内の建物各所において情報を共有することは明らかであり、また、当該「簡易入出力装置に表示されるトップメニューの回覧板部分をブリンクさせ、報知・公報事項が存在する旨を伝える機能」により、上記共有する情報に係る所要データが受信されて情報を新しくなったことを上記構内の建物各所に宛てて通知しているから、ともに「サーバ装置には、構内で共有する情報を表示する機能と、当該情報が更新されると宛先となる情報管理端末に当該情報の更新を知らせる更新イベント通知機能とを備える」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　集合住宅等の建物構内に敷設される構内ネットワークを介して、サーバ装置と建物各所に設置される情報管理端末とを接続し、ＩＰプロトコルを用いてデジタル多重伝送を行うようにした構成の構内通信システムにおいて、
　サーバ装置には、構内で共有する情報を表示する機能と、当該情報のアップロードを受け付ける機能、当該情報が更新されると宛先となる情報管理端末に当該情報の更新を知らせる更新イベント通知機能とを備えることを特徴とする構内通信システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明では、サーバ装置が、構内ネットワークの帯域情報を管理する機能を備え制御動作を規定した帯域制御規則に基づき帯域制御を行う帯域制御手段を備え、構内ネットワークにおける帯域情報を管理する帯域制御機能を有しており、
　帯域制御手段は、構内で共有する情報がサーバ装置でアップロードされると、ネットワークの現帯域情報を参照するとともに、帯域制御規則に基づき当該情報の更新イベントを宛先となる情報管理端末に通知するものであって、各機器から送信される通信要求コマンドによって使用帯域を管理し、帯域が或る限界値以上になった場合は、通信要求を拒否することにより、使用帯域を制限するのに対し、
　
　引用文献１発明では、サーバー装置が、上記帯域制御手段と上記帯域制御機能を備えておらず、構内で共有する情報のアップロードを受け付け、当該情報の更新イベントを宛先となる情報管理端末に通知する機能を備え、単に、タッチ操作に応じて当該情報を情報管理端末に受信させるに留まる点。
　
（相違点２）
　
　構内で共有する情報として
　
　本願発明では、掲示板情報を表示し、そのため、掲示板の更新イベントを通知するのに対し、
　
　引用文献１発明では、電子回覧板を表示し、そのため、電子回覧板の更新イベントを通知する点。
　
（相違点３）
　
　本願発明では、サーバー装置には、ＨＴＴＰサーバ手段と、更新イベント通知手段とを備えてなるのに対し、
　
　引用文献１発明では、サーバー装置に、構内で共有する情報を表示する機能と更新イベント通知機能とがどのように備えられているのか明記されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　引用文献２の記載事項Ａには、「複数種類のトラフィックに対して重みを設定し、すべてのトラフィックが流れている場合やある種のトラフィックだけが流れている場合等の各場合における帯域の使用状況に応じて、全帯域幅を各トラフィックの重みに基づいて動的に割り当てて帯域幅を余さず利用するWindows NT4.0を稼働環境とするソフトウェア」との記載がみられる。
　
　また、引用文献２の記載事項Ｂには、「どの製品も，当然，帯域幅を有効活用できるように工夫しており，あるトラフィックに最小帯域を割り当てていても，実際にそのトラフィックがなければ，別のアプリケーションがその帯域を使える」との記載がみられる。
　
　してみると、引用文献１発明において、引用文献２の記載事項Ａとともに同記載事項Ｂを適用し、サーバ装置が、構内ネットワークの帯域情報を管理する機能を備え、別のアプリケーションでも未利用状態のトラフィックを有効活用できるように全帯域幅を各トラフィックに動的に割り当てるように帯域制御を行う帯域制御手段を備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　その際、引用文献２の記載事項Ｃには、「ＨＴＴＰのトラフィックの優先度をそれ以外のトラフィックより低くするルール」との記載がみられるから、別のアプリケーションでも未利用状態のトラフィックを有効活用できるように全帯域幅を各トラフィックに動的に割り当てる帯域制御を行うに当たり、未利用状態であったＨＴＴＰ以外のトラフィックが生じれば、現在の全帯域幅の割り当て状態に対してルールを適用し、ＨＴＴＰのトラフィックを動的に低く割り当てるようにすること、すなわち、ネットワークの現帯域状況を参照するとともに、制御動作を規定した帯域制御規則に基づき帯域制御を行うよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、構内で共有する情報のアップロードを受け付けたことに伴って、当該情報の更新イベントを宛先となる情報管理端末に通知する際にネットワークの帯域が消費されることは明らかであるから、サーバ装置が、ネットワークの現帯域状況を参照するとともに、構内ネットワークの帯域情報を管理する機能を備え制御動作を規定した帯域制御規則に基づき帯域制御を行う帯域制御手段を備えるのであれば、帯域制御手段が、構内で共有する情報がサーバ装置でアップロードされると、ネットワークの現帯域情報を参照するとともに、帯域制御規則に基づき通知するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献３には、「現在設定されている所要帯域と接続要求に係る所要帯域との総和が物理最大速度を超えた場合、当該接続要求を拒否する」との記載事項がみられる。
　
　してみると、引用文献１発明において、サーバ装置が帯域制御を行う帯域制御手段を備えるよう構成するのであれば、タッチ操作に応じて構内で共有する情報を情報管理端末に受信させるに当たり、引用文献３の記載事項を適用し、当該帯域制御手段が、各機器から送信される通信要求コマンドによって使用帯域を管理し、帯域が或る限界値以上になった場合は、通信要求を拒否することにより、使用帯域を制限するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、引用文献２の記載事項Ａ、同記載事項Ｂ及び同記載事項Ｃ並びに引用文献３の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　建物内で情報を共有するために、当該情報として、サーバから電子的な掲示板を提供することは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明の電子回覧板と周知技術の電子的な掲示板、すなわち掲示板情報とは、ともに建物内で情報を共有するという目的又は機能が共通するから、引用文献１発明において、構内で情報を共有するために、当該情報として、電子回覧板を表示することに代えて、上記周知技術のように、掲示板情報を表示するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、掲示板情報を表示するよう構成するのであれば、そのため、掲示板の更新イベントを通知するよう構成することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　ＨＴＴＰサーバが電子情報を表示する機能を備えること、所定の通知機能をサーバ・コンピュータの通知手段により実現することはいずれも周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、サーバー装置が、情報を表示する機能と更新イベント通知機能の具体化手段として、ＨＴＴＰサーバ手段と更新イベント通知手段とを備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、引用文献２、引用文献３、周知事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、引用文献２の記載事項Ａ、同記載事項Ｂ及び同記載事項Ｃ、引用文献３の記載事項、周知事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項２に係る発明が、引用文献１発明、引用文献２の記載事項Ａ、同記載事項Ｂ及び同記載事項Ｃ、引用文献３の記載事項、周知事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。