【事件の表示】
　特願２００５−９３５０号「等速ジョイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月２７日出願公開、特開２００６−１９４４１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１７日の出願であって、平成２２年６月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「円筒状をなし、その内部空間を軸方向に２分割する仕切壁（２）を有し、その仕切り壁（２）の両側中央にガイド軸（４）が形成され、そのガイド軸（４）の外周面と前記内部空間の内周面間に軸方向に並ぶ２つの環状空間（３ａ、３ｂ）が設けられ、各環状空間（３ａ、３ｂ）の内周面とガイド軸（４）の外周面のそれぞれに径方向で対向して軸方向に延びる３本のトラック溝（５、６）が周方向に１２０°の間隔をおいて形成された外輪（１）と、その外輪（１）の軸方向両端から各環状空間（３ａ、３ｂ）内に組込まれた２つのケージ（１０、１０）と、各ケージ（１０、１０）に保持されて前記外輪（１）の径方向で対向するトラック溝（５、６）に沿って転動可能なボール（２０）とから成る、画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用される等速ジョイントであって、　
　前記ガイド軸（４）及び仕切り壁（２）を含む外輪（１）の全体及びケージ（１０）が潤滑性の結晶性合成樹脂の射出成形品とされて、各ケージ（１０、１０）、トラック溝（５、６）の摺動面及びボール（２０）の相互の潤滑用グリース及びそのグリースの漏洩を防止するブーツが使用されていないことを特徴とする等速ジョイント。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「グリース」について、「各ケージ（１０、１０）、トラック溝（５、６）の摺動面及びボール（２０）の相互の潤滑用」との限定を付加し、「合成樹脂」について、「潤滑性の結晶性」との限定を付加し、さらに、「画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用される」との事項を付加して等速ジョイントの用途を限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件（第２９条第２項関係）
２−１．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１３０７９４号（実開昭６０−６４３２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「軸受装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「第４図はこの考案に係る第１の実施例を示す図面で、（１１）はフレームに固着した１体形ハウジングで、内部にベアリング、例えばニードルベアリング（１２）を装着している。（１３）はニードルベアリング（１２）の外輪（１２ａ）を１体形ハウジング（１１）に装着する為の止め輪である。（１４）はニードルベアリング（１２）の内輪（１２ｂ）に止め輪（１５）により装着した断面Ｉ字型の継手外方部材（以下、単に継手外輪と云う）で、中心部の左右に中心軸（１６）を一体に設け、この中心軸（１６）により環状空隙部（１７）を構成している。この環状空隙部（１７）の内外周壁面、即ち、継手外輪（１４）の内周面及び中心軸（１６）の外周面に３条の案内溝（１８）（１８’）を夫々軸方向に並行で、たつ、対向させて設けてある。（１９）は先端部に空洞部（２０）を有する継手内方部材（以下単にトルクチューブと云う）で、３個の係合部、例えば、窓孔（２１）が穿設されている。このトルクチューブ（１９）の先端部を継手外輪（１４）の環状空隙部（１７）に挿通し、案内溝（１８）（１８’）及び窓孔（２１）に嵌挿するトルク伝達ボール（２２）を介して継手外輪（１４）或いは中心軸（１６）とトルクチューブ（１９）を伝動するようにする。トルクチューブ（１９）はトルク伝達ボール（２２）を介して継手外輪（１４）の案内溝（１８）（１８’）に沿って軸方向に移動でき、又継手外輪（１４）に対してある角度自在に屈折できる。」（昭和５９年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書４ページ６行〜５ページ１３行）
　イ．「（２６）はグリース充填空間（２７）を形成する為のブーツで、外輪（１４）とトルクチューブ（１９）とに跨って装着されている。」（同上明細書５ページ１７行〜１９行）
　ウ．「上記構成により一方のトルクチューブ（１９）に作用するトルクはトルク伝達ボール（２２）、継手外輪（１４）、トルク伝達ボール（２２）を介して他方のトルクチューブ（１９）に伝達されることができる。又、トルクチューブ（１９）が継手外輪（１４）に対して折屈するようなことがあっても、トルク伝達ボール（２２）が案内溝（１８）（１８’）に沿って移動し、トルクチューブ（１９）の瞬間回転中心が継手外輪（１４）の軸心からずれることにより等速性を保たせることができる。従って、夫々のトルクチューブ（１９）の中空部（２３）に軸（２５）を挿通し、ピン（２４）を介して接続すれば一方の軸（２５）から他方の軸（２５）に等速でトルクを伝達することができる。」（同上明細書６ページ４行〜１７行）
　エ．「尚、この考案の軸受装置の応用範囲としては、繊維機械の他、包装機器、搬送設備等の産業機械にも適用可能であることを付言する。」（同上明細書１０ページ１３行〜１５行）
　オ．第４図には、円筒状をなし、その内部空間を軸方向に２分割する仕切壁を有し、その仕切り壁の両側中心部に中心軸（１６）（１６）が形成され、その中心軸（１６）（１６）の外周面と前記内部空間の内周面間に軸方向に並ぶ２つの環状空隙部（１７）（１７）が設けられた継手外輪（１４）が図示されている。
　カ．上記ア．の「この環状空隙部（１７）の内外周壁面、即ち、継手外輪（１４）の内周面及び中心軸（１６）の外周面に３条の案内溝（１８）（１８’）を夫々軸方向に並行で、たつ、対向させて設けてある。」との記載からみて、技術常識を考慮すると、継手外輪（１４）には、各環状空隙部（１７）（１７）の内周面と中心軸（１６）（１６）の外周面のそれぞれに径方向で対向して軸方向に延びる３本の案内溝（１８）（１８’）が周方向に１２０°の間隔をおいて形成されていることは自明である。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「円筒状をなし、その内部空間を軸方向に２分割する仕切壁を有し、その仕切り壁の両側中心部に中心軸（１６）（１６）が形成され、その中心軸（１６）（１６）の外周面と前記内部空間の内周面間に軸方向に並ぶ２つの環状空隙部（１７）（１７）が設けられ、各環状空隙部（１７）（１７）の内周面と中心軸（１６）（１６）の外周面のそれぞれに径方向で対向して軸方向に延びる３本の案内溝（１８）（１８’）が周方向に１２０°の間隔をおいて形成された継手外輪（１４）と、その継手外輪（１４）の軸方向両端から各環状空隙部（１７）（１７）内に組込まれた２つのトルクチューブ（１９）（１９）と、各トルクチューブ（１９）（１９）に保持されて前記継手外輪（１４）の径方向で対向する案内溝（１８）（１８’）に沿って転動可能なトルク伝達ボール（２２）とから成る、繊維機械の他、包装機器、搬送設備等の産業機械に使用される軸受装置であって、
　各トルクチューブ（１９）（１９）、案内溝（１８）（１８’）の摺動面及びトルク伝達ボール（２２）の相互の潤滑用グリース及びそのグリースの漏洩を防止するブーツ（２６）が使用されている軸受装置。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１９２９２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「動力伝達機械継手」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「本発明は、動作中に駆動部材と従動部材が大きい角度の関節状曲がりと、両方の部材間に圧縮荷重を受けるような駆動部材と従動部材を連結する自在継手に関するものである。」（３ページ左下欄１行〜４行）
　ク．「自在継手１１の内側継手部材１２と、外側継手部材１３と、球状ローラーボール１４とは、もちろん鋼その他の適当な金属材料で作ることができる。しかし、チルトステアリング装置に用いる自在継手にかかる荷重は比較的低いから、それらの要素の１つまたはそれ以上を非金属材料、たとえばナイロンのような熱硬化性重合材料で作ることができる。」（７ページ左上欄１８行〜右上欄５行）
　ケ．上記ク．の「ナイロンのような熱硬化性重合材料」との記載は、「ナイロンのような熱可塑性重合材料」の明らかな誤記であると認められる。
　
（３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５１９５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「等速自在継手」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、丸囲み数字を括弧付き数字に変更した箇所がある。
　コ．「保持器６，６’を形成する合成樹脂としては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂の他、フェノール樹脂、全芳香族ポリイミド（ＰＩ）等の熱硬化性樹脂等を用いることができる。但し、(1)スライド抵抗低減の観点から良好な自己潤滑性を有すること、(2)耐久性確保の観点から機械的特性、摩耗特性、熱的特性に優れていること、(3)振動伝達の抑制から適度な弾性を有すること、また、(4)製作コスト低減の観点から安価でかつ易成形性に優れた材料であることが望ましいことを考慮すると、これら合成樹脂の中でも、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）が好ましいと考えられ、その中でも、ポリアミド樹脂（ＰＡ）が特に好ましいと考えられる。ポリアミドとしては、例えばポリアミド６、ポリアミド６−６、ポリアミド４−６、ポリアミド６−１０、ポリアミド６−１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリフタルアミド等を用いることができる。
　また、摺動特性のより一層の低減を図るため、上記ポリアミド樹脂にフッ素系樹脂等を含有させても良い。フッ素系樹脂としては、例えばポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサプロロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフロオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフロロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニルフルオライド樹脂（ＰＶＦ）等を用いることができ、その中でも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥが望ましく、これらの中でも摩擦係数が最も低いＰＴＦＥ（動摩擦係数０．１０）が特に望ましい。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　サ．「上記ポリアミド樹脂の成形方法としては、射出成形、押出成形、モノマー注型、粉末成形などの種々の公知の成形方法を採用することができるが、低コスト性、作業効率等を考慮して射出成形によるのが望ましい。」（段落【００２３】）
　
２−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軸受装置」は、上記ウ．の「夫々のトルクチューブ（１９）の中空部（２３）に軸（２５）を挿通し、ピン（２４）を介して接続すれば一方の軸（２５）から他方の軸（２５）に等速でトルクを伝達することができる。」との記載からみて、本願補正発明の「等速ジョイント」に相当する。また、引用発明の「中心軸（１６）（１６）」は、その機能又は作用などからみて、本願補正発明の「ガイド軸（４）」に相当し、以下同様に、「仕切り壁の両側中心部」は「仕切り壁（２）の両側中央」に、「環状空隙部（１７）（１７）」は「環状空間（３ａ、３ｂ）」に、「案内溝（１８）（１８’）」は「トラック溝（５、６）」に、「継手外輪（１４）」は「外輪（１）」に、「トルクチューブ（１９）（１９）」は「ケージ（１０、１０）」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
[一致点]
　「円筒状をなし、その内部空間を軸方向に２分割する仕切壁を有し、その仕切り壁の両側中央にガイド軸が形成され、そのガイド軸の外周面と前記内部空間の内周面間に軸方向に並ぶ２つの環状空間が設けられ、各環状空間の内周面とガイド軸の外周面のそれぞれに径方向で対向して軸方向に延びる３本のトラック溝が周方向に１２０°の間隔をおいて形成された外輪と、その外輪の軸方向両端から各環状空間内に組込まれた２つのケージと、各ケージに保持されて前記外輪の径方向で対向するトラック溝に沿って転動可能なボールとから成る等速ジョイント。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明は、「画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用される」のに対して、引用発明は、「繊維機械の他、包装機器、搬送設備等の産業機械に使用される」点。
[相違点２]
　本願補正発明は、「前記ガイド軸（４）及び仕切り壁（２）を含む外輪（１）の全体及びケージ（１０）が潤滑性の結晶性合成樹脂の射出成形品とされて」いるのに対して、引用発明は、その点が明らかにされていない点。
[相違点３]
　本願補正発明は、「各ケージ（１０、１０）、トラック溝（５、６）の摺動面及びボール（２０）の相互の潤滑用グリース及びそのグリースの漏洩を防止するブーツが使用されていない」のに対して、引用発明は、「各トルクチューブ（１９）（１９）、案内溝（１８）（１８’）の摺動面及びトルク伝達ボール（２２）の相互の潤滑用グリース及びそのグリースの漏洩を防止するブーツ（２６）が使用されている」点。
　
２−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願明細書にも「等速ジョイントは、駆動軸と被駆動軸との等速性を維持しながら両軸の角度変位を許容する部材であるため、自動車以外の各種産業機械にも多用されている。」（段落【０００３】）と記載されているように、等速ジョイントは従来から様々な技術分野に適用されてきたものであり、従来周知のものである。等速ジョイントのような機械要素は、分野を問わず必要に応じて用いられるものであり、当業者であれば、等速で回転を伝えたいという要求があれば、その適用を試みるのが普通である。
　したがって、引用発明を画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
（２）相違点２について
　引用例２には、自在継手において、外輪及びケージをナイロンで作ることが示唆されている（上記ク．参照）。そして、ナイロン（ポリアミド系繊維の総称）が自己潤滑性の結晶性の熱可塑性樹脂であることは技術常識である。また、等速ジョイントの部品をポリアミドやポリアセタールなどの樹脂を用いて形成することは、引用例３などに示されるように、従来周知であり、ポリアミド樹脂を用いて成形する場合、成形方法としては射出成形が最も一般的であり、従来周知であったということができる（上記コ．サ．参照）。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載された発明及び上記周知技術を適用して、外輪及びケージをナイロンの射出成形品とし、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（３）相違点３について
　引用発明において、外輪及びケージをナイロンで成形した場合、ナイロンが自己潤滑性を有する樹脂であることからみて、潤滑用グリースが不要となることは当業者であれば容易に理解し得ることであり、グリースが不要となれば、グリースの漏洩を防止するためのブーツをわざわざ設ける必要がないことは明らかである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
２−４．審判請求人の主張に対して
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用例２について、「自動車用チルトステアリング用自在継手であって（同文献第３頁下左欄第１〜７行参照）、外輪とケージを合成樹脂とし得るとするものである。しかし、同文献２第７頁上左欄第１８行〜同右欄第１０行、特に右欄第５〜６行に『・・で作ることもできる。』と記載されているように、外輪とケージを合成樹脂とし得る可能性を示すのみであり、本願出願当時、自動車用チルトステアリング用自在継手において、外輪とケージを合成樹脂とした自在継手はありません。」（「２．引用文献２記載の発明について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、本願出願当時、外輪とケージを合成樹脂とした自在継手が実際に存在したかどうかはともかく、引用例２には、外輪とケージを合成樹脂で成形することが示唆されているのであるから、引用例２に接した当業者であれば、外輪とケージを合成樹脂で形成しようと試みる程度のことは、容易になし得ることである。
　また、審判請求人は、上記相違点１について、「自動車用等速ジョイントと事務機等の軸継手に関する技術分野は、一見、強く関連しているように思われますが、その使用態様が大型と小型、高荷重と低荷重という点から、明らかに異なるものと考えます。そうであれば、引用発明の金属製等速ジョイントを事務機等の軸継手として採用することは、事務機等の開発当業者にとって容易なことではない。と考えます。その『容易である。』とする判断は、本願発明と引用発明を対比したからそのように論理付け得る、所謂『後知恵』であって、技術分野を無視した妥当なものではない。と考えます。」（「４．その相違点１について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、適用する技術分野によって要求される使用態様が異なることはよくあることであり、その場合、その分野の要求に合わせるべく使用態様について設計変更することは、当業者が日常普通に行っていることであって格別創意を要することではない。
　さらに、審判請求人は、上記相違点２及び３について、「『ガイド軸４及び仕切り壁２を含む外輪１の全体及びケージ１０を結晶性合成樹脂の射出成形品』としたのは、小型化しても耐久性を担保するために、本願明細書段落００２５に記載のように『靭性が高く、許容量以上のトルクがかかっても破壊が生じにくい結晶性合成樹脂』を採用するとともに、一般的に、射出成形品は耐力があることに鑑みたものであり、その『ガイド軸４及び仕切り壁２を含む外輪１の全体及びケージ１０を潤滑性合成樹脂』としたのは、ガイド軸４らを潤滑性合成樹脂とすれば、当然に、ボール２０との摺動面もその潤滑性合成樹脂によって形成されることとなるため、潤滑用グリース及びそのグリースの漏洩を防止するブーツを使用しなくても良くなるからです。」（「５．相違点２について」の項参照）と主張するとともに、これらの点に関しては、引用例２及び３には何も開示されていないと主張する。
　しかしながら、上記「（２）相違点２について」及び「（３）相違点３について」において示したとおり、引用例１ないし３の記載に接した当業者であれば、相違点２及び３に係る本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到し得ることである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
２−５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．独立特許要件（第２９条の２関係）
３−１．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願（以下、「先願」という。）であって、その出願後に出願公開された特願２００４−３３１２７２号（特開２００６−１３９２３０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書」という。）には、「画像形成装置」に関して、次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、駆動軸と回転体軸との間に角度があっても、回転体の周速の変動を抑えることができ、濃度ムラ等の画像劣化を抑制することができる画像形成装置を提供することである。」（段落【００１３】）
　ｂ．「以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のタンデム方式のカラーレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した第１実施形態について説明する。」（段落【００１６】）
　ｃ．「次に、上記連結部材１１０について図５〜図７を用いて詳細に説明する。図５は、連結部材１１０の軸方向概略断面図であり、図６は、図５に示したＡ−Ａ方向断面図である。図７は、オスジョイント１２０の概略図である。図７に示すように、オスジョイント１２０は、駆動軸１０１が取り付けられる駆動軸取り付け部１２１と、メスジョイント１３０に挿入されるジョイント挿入部１２２とを有している。ジョイント挿入部１２２には、ボール１４０を保持するためのボール保持孔が３箇所等間隔で設けられており、これらのボール保持孔に金属製のボール１４０がそれぞれ保持されている。オスジョイント１２０は、摺動性のある樹脂で形成されるのが好ましく、本実施形態においては摺動グレードの樹脂が用いらており、より詳しくは、摺動グレードのポリアセタールが用いられている。これにより、油など潤滑剤を用いずに、金属製のボール１４０との摺動性能を確保することができる。」（段落【００３５】）
　ｄ．「メスジョイント１３０は、図５に示すように、感光体軸取り付け部１３１と、オスジョイント１２０のジョイント挿入部１２２を内部で保持するジョイント保持部１３２とを有している。メスジョイント１３０もまた、摺動グレードのポリアセタールなど、摺動性のある樹脂である摺動グレードの樹脂で形成し、ボール１４０との摺動性を確保している。感光体軸取り付け部１３１は、感光体軸１０２に挿入されており、感光体軸１０２の一端をチャック部材１１２などによって締め付けることで感光体軸１０２に締結されている。また、メスジョイント１３０には、感光体軸取り付け部１３１から突出するピン１１１が挿入されており、このピン１１１が感光体軸の切り欠き部１０４に挿入されている。メスジョイント１３０は、摺動性の高い樹脂で形成されているため、径時使用で感光体軸１０２とメスジョイント１３０との締結力が減少してしまったときに、メスジョイント１３０が感光体軸１０２との間で摺動して、感光体軸１０２に回転力を伝達できなくなってしまう場合がある。しかし、上記のように、感光体軸取り付け部１３１から突出するピン１１１を差し込んで、感光体軸１０２の切り欠き部１０４にこのピン１１１が挿入されることで、メスジョイント１３０との締結力が減少しても、メスジョイント１３０からピン１１１を介して感光体軸１０２に回転力を伝達することができる。
　メスジョイントのジョイント保持部１３２は、図６に示すように、外輪部１３３と内輪部１３４とを有している。外輪部１３３の内周面には、ボール１４０を案内する外側溝部１３６が3箇所等間隔に設けられており、また、内輪部１３４の外周面にもボール１４０を案内するための内側溝部１３５が外側溝部１３６と対向する位置にそれぞれ設けられている。これらの溝部１３５、１３６は、ボール１４０の断面形状にならうようにその径方向断面形状が円弧となっており、外側溝部１３６の円弧は、ボール１４０の円弧に比べて若干小さくなっている。また、外側溝部１３６と内側溝部１３５との対角線上の間隔は、ボール１４０の直径とほぼ同じとしている。そして、オスジョイント１２０に保持されている３つのボール１４０がメスジョイント１３０に設けられた外側溝部１３６と内側溝部１３５と隙間無く当接して挿入される。これにより、ボール１４０が外側溝部１３６と内側溝部１３５とで回転方向に遊びなく固定される。このように、ボール１４０が回転方向に対して遊びを無く固定することで、感光体２を正確に回転制御することができる。」（段落【００３７】及び【００３８】）
　ｅ．「さらに、図２２に示すように、感光体軸側取り付け部材（以下、感光体軸側オスジョイント）３２０と駆動軸側取り付け部材（以下、駆動軸側オスジョイント）３３０と、両端にジョイント保持部３１１、３１２を備え、感光体軸側のオスジョイント３２０と駆動軸側オスジョイント３３０とを連結する中継部材（以下メスジョイント）３１０からなる連結部材３００を用いても良い。連結部材をこのような構成とすることで、駆動軸１０１の偏角のみならず、駆動軸１０１と感光体軸１０２との軸心ずれによる回転速度変動を抑制できる。図２２に示すように、感光体軸１０２に取り付けられる感光体軸側オスジョイントは、図７に示すオスジョイントと同様の構成を有している。また、駆動軸側オス側ジョインも、図７に示すオスジョイントと同様の構成を有している。
　メスジョイント３１０は、感光体軸側の端部に感光体側オスジョイント３２０のジョイント挿入部３２２を内部で保持する円筒状の感光体軸側ジョイント保持部３１２と、駆動軸側の端部に駆動軸側オスジョイント３３０のジョイント挿入部３３２を内部で保持する円筒状の駆動軸側ジョイント保持部３１１とを有している。ジョイント保持部３１１、３１２は、図６と同様な構成を有している。
　また、感光体軸側ジョイント保持部３１２の開口部端部には、抜け止め突起３１３が設けらており、感光体軸側オスジョイント３２０のジョイント挿入部３２２がメスジョイント３１０から抜け出さないようにして、感光体軸側オスジョイント３２０とメスジョイント３１０とを一体としている。
　一方、駆動軸側オスジョイント３３０のジョイント挿入部３３２は、図２３に示すように、軸方向に移動させることで、メスジョイント３１０の駆動軸側ジョイント保持部３１１から抜け出し可能となっている。」（段落【００５５】）
　ｆ．「駆動軸１０１の軸中心と感光体軸１０２の軸中心とがずれている場合、図２４に示すように、メスジョイント３１０が駆動軸１０１および感光体軸１０２に対して偏角αを生じる。駆動軸１０１とメスジョイント３１０との間で発生する偏角αによる回転速度変動は、駆動軸側ジョイント保持部３１１内のボール１４０が駆動軸側ジョイント保持部３１１内を軸方向に往復運動することで除去される。また、感光体軸１０２とメスジョイント３１０との間で発生する偏角αによる回転速度変動は、感光体軸側ジョイント保持部３１２内のボールが感光体軸側ジョイント保持部内を軸方向に往復運動することで除去される。このようにして、回転速度変動成分が除去されることで、感光体軸１０２が等速回転することができる。」（段落【００５６】）
　ｇ．図２２には、感光体軸側オスジョイント３２０と、駆動軸側オスジョイント３３０と、これらのオスジョイントをボール１４０を介して連結するメスジョイント３１０とからなるジョイントであって、ブーツを使用していないジョイントが図示されている。
　ｈ．上記ｆ．の「回転速度変動成分が除去されることで、感光体軸１０２が等速回転することができる。」との記載からみて、上記ジョイントが「等速ジョイント」であることは明らかである。また、上記ｃ．の「本実施形態においては摺動グレードの樹脂が用いらており、より詳しくは、摺動グレードのポリアセタールが用いられている。これにより、油など潤滑剤を用いずに、金属製のボール１４０との摺動性能を確保することができる。」との記載からみて、この等速ジョイントには潤滑剤が使用されていないことは明らかであり、潤滑剤が使用されていないので、その潤滑剤の漏洩を防止するためのブーツも不要であることは明らかである。さらに、上記ａ．及びｂ．の記載からみて、この等速ジョイントが画像形成装置に使用されることは明らかである。
　ｉ．上記のポリアセタール樹脂が結晶性の熱可塑性樹脂であることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「円筒状をなし、その内部空間を軸方向に２分割する仕切壁を有し、その仕切り壁の両側中央に内輪部１３４が形成され、その内輪部１３４の外周面と前記内部空間の内周面間に軸方向に並ぶ２つの環状空間が設けられ、各環状空間の内周面と内輪部１３４の外周面のそれぞれに径方向で対向して軸方向に延びる３本の外側溝部１３６と内側溝部１３５が周方向に１２０°の間隔をおいて形成されたメスジョイント３１０と、そのメスジョイント３１０の軸方向両端から各環状空間内に組込まれた２つのジョイント挿入部３２２，３３２と、各ジョイント挿入部３２２，３３２に保持されて前記メスジョイント３１０の径方向で対向する外側溝部１３６と内側溝部１３５に沿って転動可能なボール１４０とから成る、画像形成装置に使用される等速ジョイントであって、
　前記内輪部１３４及び仕切り壁を含むメスジョイント３１０の全体及びジョイント挿入部３２２，３３２がポリアセタールなどの摺動性のある樹脂で形成されて、各ジョイント挿入部３２２，３３２、外側溝部１３６と内側溝部１３５の摺動面及びボール１４０の相互の潤滑剤及びその潤滑剤の漏洩を防止するブーツが使用されていない等速ジョイント。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、その意味又は機能などからみて、先願発明の「内輪部１３４」は本願補正発明の「ガイド軸（４）」に相当し、以下同様に、「外側溝部１３６と内側溝部１３５」は「トラック溝（５、６）」に、「メスジョイント３１０」は「外輪（１）」に、「ジョイント挿入部３２２，３３２」は「ケージ（１０、１０）」に、「ボール１４０」は「ボール（２０）」に、それぞれ相当する。先願発明の「ポリアセタールなどの摺動性のある樹脂で形成されて」なる事項は、ポリアセタールが結晶性の熱可塑性樹脂である（上記ｉ．参照）ことからみて、本願補正発明の「潤滑性の結晶性合成樹脂の射出成形品とされて」なる事項とは、「潤滑性の結晶性合成樹脂の成形品とされて」の点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
　「円筒状をなし、その内部空間を軸方向に２分割する仕切壁を有し、その仕切り壁の両側中央にガイド軸が形成され、そのガイド軸の外周面と前記内部空間の内周面間に軸方向に並ぶ２つの環状空間が設けられ、各環状空間の内周面とガイド軸の外周面のそれぞれに径方向で対向して軸方向に延びる３本のトラック溝が周方向に１２０°の間隔をおいて形成された外輪と、その外輪の軸方向両端から各環状空間内に組込まれた２つのケージと、各ケージに保持されて前記外輪の径方向で対向するトラック溝に沿って転動可能なボールとから成る、画像形成装置に使用される等速ジョイントであって、
　前記ガイド軸及び仕切り壁を含む外輪の全体及びケージが潤滑性の結晶性合成樹脂の成形品とされて、各ケージ、トラック溝の摺動面及びボールの相互の潤滑用グリース及びそのグリースの漏洩を防止するブーツが使用されていない等速ジョイント。」である点。
　
[形式上の相違点Ａ]
　本願補正発明は、外輪の全体及びケージが「射出成形品」であるのに対して、先願発明は、外輪の全体及びケージが成形品であるものの、射出成形品かどうか明らかでない点。
[形式上の相違点Ｂ]
　本願補正発明は、「画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用される」のに対して、先願発明は、画像形成装置に使用される点。
　
３−３．判断
　上記形式上の各相違点について検討する。
（１）形式上の相違点Ａについて
　先願明細書には、上記ｃ．及びｄ．に摘記したとおり、オスジョイント１２０及びメスジョイント１３０を、摺動性の高い樹脂であるポリアセタール樹脂を使用して成形することが記載され、上記ｅ．に摘記したとおり、図２２に図示された感光体軸側オスジョイント３２０と駆動軸側オスジョイント３３０は、上記オスジョイント１２０と同様の構成を有し、図２２に図示されたメスジョイント３１０は上記メスジョイント１３０と同様の構成を有している。そして、ポリアセタール樹脂は、上記ｉ．に記載したとおり、熱可塑性樹脂であるから、ポリアセタール樹脂を用いて部品を成形する場合、成形方法としては射出成形が最も一般的であり、従来周知であったということができる。そうすると、本願出願当時の技術水準に照らして、ポリアセタール樹脂の成形品といえば、当業者としては本願補正発明で限定した射出成形品を直ちに想起することができるものというべきであるから、先願明細書には、本願補正発明の外輪の全体及びケージを射出成形品とすることが実質的に開示されているとみるのが妥当である。
（２）形式上の相違点Ｂについて
　先願明細書には、等速ジョイントを画像形成装置に適用したものが記載されている。ここで、先願明細書における画像形成装置とは、プリンタなどを意味するのであり（上記ｂ．参照）、事務機の一種であることは明らかである。
　一方、等速ジョイントの用途として、本願補正発明は、事務機から画像形成装置だけを除いているが、事務機の一種である画像形成装置と、その他の事務機との間で、使用環境など格別差異があるものとは認められないし、等速ジョイントとして機能又は作用などの点で格別差異があるとは認められない。しかも、本願請求項１の「画像形成装置用を除く」という記載は、単に権利が「画像形成装置用」に及ぶのを放棄したというにすぎず、「除くクレーム」とした点に格別な技術的意義があるとは認められない。
　そうすると、「画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用される」と用途を限定した点は、単なる用途限定にすぎないというべきである。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
３−４．発明者の同一について
　審判請求人は、宣誓書を提出するとともに、審判請求書において、「先願の画像形成装置におけるトリボールジョイントの発明と本願発明（審決注：本審決における「本願補正発明」をいう。以下同様）のトリボールジョイントの発明における発明者は、
共に、
　しかしながら、先願の発明者は、「瀧川潤也、大橋正明、福澤覚」の三名であり、本願の発明者は、「大橋正明、福澤覚、笹部光男」の三名であるから、表示上、発明者が完全に一致しているということはできない。また、上記宣誓書に基づく主張のみでは、実質的に発明者が同一であるという主張を裏付ける証拠としては不十分である。したがって、本願の発明者と先願の発明者が同一であるとは認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
３−５．むすび
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年１０月２３日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「円筒状をなし、その内部空間を軸方向に２分割する仕切壁を有し、その仕切り壁の両側中央にガイド軸が形成され、そのガイド軸の外周面と前記内部空間の内周面間に軸方向に並ぶ２つの環状空間が設けられ、各環状空間の内周面とガイド軸の外周面のそれぞれに径方向で対向して軸方向に延びる３本のトラック溝が周方向に１２０°の間隔をおいて形成された外輪と、その外輪の軸方向両端から各環状空間内に組込まれた２つのケージと、各ケージに保持されて前記外輪の径方向で対向するトラック溝に沿って転動可能なボールとから成り、前記ガイド軸および仕切り壁を含む外輪の全体およびケージが合成樹脂の射出成形品とされて、グリースおよびそのグリースの漏洩を防止するブーツが使用されていないことを特徴とする等速ジョイント。」
　
２．理由１（第２９条第２項関係）
２−１．引用例の記載事項
　引用例１ないし３の記載事項及び引用発明は、前記II．２．２−１．に記載したとおりである。
　
２−２．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「グリース」についての限定事項である「各ケージ（１０、１０）、トラック溝（５、６）の摺動面及びボール（２０）の相互の潤滑用」との事項を省き、「合成樹脂」についての限定事項である「潤滑性の結晶性」との事項を省き、等速ジョイントの用途についての限定事項である「画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用される」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．２．に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．理由２（第２９条の２関係）
３−１．先願明細書の記載事項
　先願明細書の記載事項及び先願発明は、前記II．３．３−１．に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「グリース」についての限定事項である「各ケージ（１０、１０）、トラック溝（５、６）の摺動面及びボール（２０）の相互の潤滑用」との事項を省き、「合成樹脂」についての限定事項である「潤滑性の結晶性」との事項を省き、等速ジョイントの用途についての限定事項である「画像形成装置用を除く事務機、音響機器、医療機器、家庭電化製品の少なくとも一種に使用される」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、先願発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。