【事件の表示】
　特願２００４−３４１６０９「データ設定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５４９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年１１月２６日の特許出願であって、同２１年６月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１９日に手続補正がなされ、同年１０月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月２４日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において同２３年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年２月２２日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「プラント内に分散配置された複数のフィールドコントローラのいずれかに接続されたフィールド機器にデータを設定するデータ設定装置において、
　前記フィールド機器に対するデータ入力を許容するデータの入力者の条件を規定する手段と、
　前記条件が満たされる場合に限り、当該入力者のデータ入力に従い前記データを当該フィールド機器に設定するデータ設定手段と、
を備え、
　前記条件として前記フィールド機器ごとに異なる制約レベルが定義され、
　前記設定手段は、当該データの入力者に与えられたオペレータ権限と、定義された前記制約レベルとを対比して、当該入力者による当該フィールド機器へのデータ設定が許容されると判断される場合に限り、当該フィールド機器へ当該データを設定し、
　前記フィールドコントローラには、そのフィールドコントローラに接続された前記フィールド機器に対する前記データが割り付けられた機能ブロックが実装され、
前記データ設定手段は、
前記機能ブロックに対する前記入力者の操作を受け付けることにより、前記機能ブロックに前記データの値を入力し、前記オペレータ権限と前記制約レベルとを対比して、当該入力者による当該フィールド機器へのデータ設定が許容されると判断される場合に限り、前記機能ブロックへの前記データの値の入力を許容し、前記機能ブロックに入力された前記データの値を、前記フィールドコントローラから当該フィールド機器に送信することにより当該フィールド機器に前記データを設定することを特徴とするデータ設定装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平２−１２３３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
「〔産業上の利用分野〕
本発明は防犯、防災、空調、プラント制御システムおよびこれら統合システム等におけるオペレータのシステム操作を制限するアクセス制御方式に関する。
〔従来の技術〕
従来この種のアクセス制御方式としては、例えば、防犯システムにあっては次のようにしてオペレータのシステム操作を制限していた。
つまり、防犯上極めて重要な制御端末への操作や機密を要する処理操作等の各操作の重要度に応じて各操作種類ごとにアクセスレベルを設定し、かつ、各オペレータに固有のパスワードに各アクセスレベルを対応させることにより、各オペレータはどのアクセスレベルまでの操作を行えるのかを予め定義付けしている。
具体的には、端末装置にオペレータがログイン指令を入力すると、中央装置はこの指令に対応してパスワードの入力要求をしてくる。この入力要求に対してオペレータがパスワードを入力すると、中央装置はこのパスワードによってオペレータのアクセスレベルを照合し、このオペレータがシステムに対して操作可能な処理モードレベルを決定し、このオペレータに対するシステムの操作範囲を制限する。」
（第１ページ右下欄第１行〜第２ページ左上欄第５行）
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プラント内に分散配置された制御端末を操作する操作装置において、
　前記制御端末のオペレータがどのアクセスレベルまでの操作種類の操作を行えるのかを予め定義付けする手段と、
　前記条件が満たされる場合に限り、当該オペレータによる制御端末の操作を許容する手段と、
を備え、
　前記条件として前記操作種類ごとに異なるアクセスレベルが定義され、
　前記操作を許容する手段は、当該オペレータに与えられたアクセスレベルと、定義された前記操作種類ごとのアクセスレベルとを対比して、当該オペレータによる当該制御端末の操作が許容されると判断される場合に限り、当該制御端末の操作を許容する操作装置。」
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「制御端末」は本願発明の「フィールド機器」に含まれる。
　刊行物１発明の「アクセスレベル」は本願発明の「制約レベル」に、同様に「オペレータに与えられたアクセスレベル」は「オペレータ権限」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「操作する操作装置」、「オペレータがどのアクセスレベルまでの操作種類の操作を行えるのかを予め定義付けする手段」、「オペレータによる制御端末の操作を許容する手段」、「操作種類ごとに異なるアクセスレベル」と、本願発明の「データを設定するデータ設定装置」、「データ入力を許容するデータの入力者の条件を規定する手段」、「入力者のデータ入力に従い前記データを当該フィールド機器に設定するデータ設定手段」、「フィールド機器ごとに異なる制約レベル」とは、それぞれ「何らかの処理を行う処理装置」、「何らかの処理を許容する処理者の条件を規定する手段」、「処理者の処理に従いフィールド機器に何らかの処理を行う手段」、「何らかの操作ごとに異なる制約レベル」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「プラント内に分散配置されたフィールド機器に何らかの処理を行う処理装置において、
　前記フィールド機器に対する何らかの処理を許容する処理者の条件を規定する手段と、
　前記条件が満たされる場合に限り、当該処理者の処理に従い当該フィールド機器に何らかの処理を行う手段と、
を備え、
　前記条件として前記何らかの操作ごとに異なる制約レベルが定義され、
　前記何らかの処理を行う手段は、当該処理者に与えられたオペレータ権限と、定義された前記制約レベルとを対比して、当該処理者による当該フィールド機器への何らかの処理が許容されると判断される場合に限り、当該フィールド機器へ何らかの処理を行う処理装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：フィールド機器について、本願発明は「複数のフィールドコントローラのいずれかに接続された」ものであるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　
　相違点２：何らかの処理を行う処理装置について、本願発明は「データを設定するデータ設定装置」であるが、刊行物１発明は「制御端末の操作を許容する操作装置」である点。
　
　相違点３：本願発明は、「前記フィールドコントローラには、そのフィールドコントローラに接続された前記フィールド機器に対する前記データが割り付けられた機能ブロックが実装され、前記データ設定手段は、前記機能ブロックに対する前記入力者の操作を受け付けることにより、前記機能ブロックに前記データの値を入力し、前記オペレータ権限と前記制約レベルとを対比して、当該入力者による当該フィールド機器へのデータ設定が許容されると判断される場合に限り、前記機能ブロックへの前記データの値の入力を許容し、前記機能ブロックに入力された前記データの値を、前記フィールドコントローラから当該フィールド機器に送信することにより当該フィールド機器に前記データを設定する」ものであるが、刊行物１発明は、明らかでない点。 
　
　相違点１について検討する。
　制御においては、集中処理、分散処理、いずれも周知（分散処理の例として、刊行物１の第２図）であり、適宜選択されていることから、刊行物１発明において、分散処理を採用し、フィールド機器を「複数のフィールドコントローラのいずれかに接続された」ものとすることは、設計的事項にすぎない。
 
　相違点２について検討する。
　処理操作の内容として「データ設定」は周知であり、処理操作の内容、対象は、目的に応じて選択すべきものであるから、かかる相違点は、目的に応じて選択すべき設計的事項にすぎない。
  
　相違点３について検討する。 
　相違点１、２を踏まえ、刊行物１発明が「フィールドコントローラ」を有する場合、分散処理の効果を高めるためには、「フィールドコントローラ」においても、データ処理、制御を行うことが考えられる。
　してみると、刊行物１発明において、「オペレータ権限と、定義された制約レベルとを対比してデータ設定が許容」されるか否かの判断を「フィールドコントローラ」において行うことは、設計的事項にすぎない。
　ここで、本願発明における「機能ブロック」の技術的意義を検討する。
　「機能ブロック」については、本願発明に係る明細書の段落００３２〜００３８に記載がある。かかる記載によれば、「フィールド機器１に対する入出力値等のデータ」を書換え可能に記憶するものである。
　かかる機能は、制御分野において、格別なものではない。
　よって、刊行物１発明において、「オペレータ権限と、定義された制約レベルとを対比してデータ設定が許容」されるか否かの判断を「フィールドコントローラ」において行うにあたり、そのためのデータを「フィールドコントローラ」の「機能ブロック」に入力することは、設計的事項にすぎない。
　請求人は、意見書（５）で相違点３による作用効果を主張しているが、分散処理に伴い、予想される作用効果にすぎないから、請求人の主張は、採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。