【事件の表示】
　特願２０００−　９６４６２「ヒンジキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７８３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１２年３月３１日の出願であって，平成２２年１月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；特開平０８−０３４４６２号公報
　２；特開平１１−０４９２１１号公報」
　上記刊行物のうち特開平０８−０３４４６２号公報を，以下「引用例」という。
　
第３．平成２２年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年４月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２１年７月２９日付けで補正された明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】容器口部に嵌合被着される中蓋と，この中蓋と係合してその開口を閉止する外蓋と，前記中蓋と外蓋とを連結するヒンジ部とを備えたヒンジキャップにおいて，前記中蓋の周壁が，周壁の外面側を切り欠いて形成した切り欠き部と，この切り欠き部を外面側に有する薄肉部と，この薄肉部の下部に曲折部を介して一端が連設され，かつ他端が前記ヒンジ部に連設される把手部と，この把手部を前記薄肉部の外面に沿わせて保持するための保持手段とを有し，前記保持手段が，前記切り欠き部の左右両端部に形成され，かつ，周壁の外周部の内側に形成された係止溝であるとともに，前記把手部の左右両端部に，把手部が薄肉部の外面に沿った状態のときに前記係止溝に嵌め込ませて係止させることができる係止部が形成され，把手部の左右両端部の係止部をそれぞれ係止溝に係止させると，把手部は，その外面が周壁の外面とほぼ面一となるように保持された状態となるように構成されていることを特徴とするヒンジキャップ。
　【請求項２】前記把手部と周壁とにわたって剥離可能なシールを貼り付けてある請求項１に記載のヒンジキャップ。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】容器口部に嵌合被着される中蓋と，この中蓋と係合してその開口を閉止する外蓋と，前記中蓋と外蓋とを連結するヒンジ部とを備えたヒンジキャップにおいて，前記中蓋の周壁が，周壁の外面側を切り欠いて形成した切り欠き部と，この切り欠き部を外面側に有する薄肉部と，この薄肉部の下部に曲折部を介して一端が連設され，かつ他端が前記ヒンジ部に連設される把手部と，この把手部を前記薄肉部の外面に沿わせて保持するための保持手段とを有し，前記保持手段が，前記周壁の上端から下端まで延びる前記切り欠き部の左右両端部に形成され，かつ，周壁の外周部の内側に形成された係止溝であるとともに，前記把手部の左右両端部に，把手部が薄肉部の外面に沿った状態のときに前記係止溝に嵌め込ませて係止させることができる係止部が形成され，把手部の左右両端部の係止部をそれぞれ係止溝に係止させると，把手部は，その外面が周壁の外面とほぼ面一となるように保持された状態となるように構成されていることを特徴とするヒンジキャップ。
　【請求項２】前記把手部と周壁とにわたって剥離可能なシールを貼り付けてある請求項１に記載のヒンジキャップ。」
　
　請求項１の補正は，周壁の外面側を切り欠いて形成した切り欠き部について，「周壁の上端から下端まで延びる」との限定を付したものである。請求項２については，記載自体に変更はないが，請求項１を引用するものであるから，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　ａ）「【産業上の利用分野】本発明は，容器との分別廃棄が可能なキャップに関し，より詳細には使用後に容器から容易に取外すことができ，また打栓操作に適していると共に打栓操作による損傷が防止された打栓式キャップに関する。」（段落【０００１】）
　ｂ）「また，キャップ本体の弱化部が設けられた部分を，他のスカート部の厚みよりも薄肉に設け，側壁をその薄肉部分に対応するように形成することにより，側壁をキャップ本体に凹凸なく係合させることが可能となって，打栓操作におけるキャップの供給がスムーズに行われるというメリットもある。」（段落【００１１】）
　ｃ）「図１において全体を１で表わす本発明のキャップは，容器口部（図示せず）に嵌合されるキャップ本体２と，ヒンジ３で連結された上蓋４から成っている。キャップ本体２は，頂板部５及びスカート部６から成り，」（段落【００１２】）
　ｄ）「ヒンジ３の下方に位置するスカート部６には，下端１２から延び，キャップ本体２と一体に成形された側壁１３が設けられている。側壁１３は，下端１２で折り曲げられた状態となってスカート部６に密着するよう，係止部１４で保持されている。側壁１３はヒンジ３を介して上蓋４に連結している。上蓋４は，頂板部１５及びスカート部１６から成り，頂板部内面にはキャップ本体の注出筒１０と当接してキャップの密封性を保持する密封部１７が設けられている。上蓋４のスカート部下端及びキャップ本体２のスカート部上端には係止用突起１８及び１９が設けられ，これにより上蓋４がキャップ本体２に係止されている。」（段落【００１３】）
　ｅ）「図１に示す本発明のキャップにおいて，側壁１３を係止部１４から外した状態を図２に示す。図２において，（Ａ）は側断面図，（Ｂ）は（Ａ）をキャップ下面から見た平面図である。側壁１３は，図２（Ａ）からわかるように，キャップ本体のスカート部６の下端１２から折り返し部２１を介して連続的に形成されている。側壁１３の折り返し部２１に対向する他端はヒンジ３を介して上蓋４に連結されている。キャップ本体スカート部６の側壁１３が設けられている部分６ｂは，その両側辺にスコア２２ａ，２２ｂが設けられている。スコア２２ａ，２２ｂで挟まれる部分６ｂは他のスカート部６ａに比して薄肉に設けられ，他のスカート部６ａよりもへこんだ状態となって，凹部２３を形成している。側壁１３がこの凹部２３に嵌合し，係止部１４により係止されて，スカート部６を凹凸なく形成することができるのである。これにより打栓操作の際の，キャップの把持が容易になる。」（段落【００１４】）
　ｆ）「図３及び図４は，本発明のキャップの破壊方法を説明するための図である。キャップを破壊するには，まず上蓋４を開け，側壁１３の係止を解除して，図３に示す状態とする。次いで，図３の矢印Ｐの方向に側壁部１３を引き上げる。側壁１３を引き上げるにしたがってスカート部６ｂの両側辺に設けられたスコア２２ａ，２２ｂが破断されて，スカート部６ｂは，上端でのみキャップ本体と連結しているだけとなる。これにより，キャップ本体を容易に変形させることができ，容器口部からキャップを取り外すことができるのである。」（段落【００１６】）
　ｇ）図１及び図２を参照すると，係止部１４は凹部２３の左右両端近傍において符号１４ａ及び１４ｂで示される部分からなること，係止部１４はスカート部６の上端近傍から下端まで延びていること，係止部１４は他のスカート部６ａの外周面よりもわずかに外径側に突出していること，係止部１４の内側には側壁１３の左右端部が係止する溝が形成されていることが看取できる。
　
　上記記載事項ａ〜ｇ及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「容器口部に嵌合されるキャップ本体２とこれに係止される上蓋４からなり，使用後に容器から容易に取外すことができる打栓式キャップであって，上蓋４の頂板部内面にキャップ本体２の注出筒１０と当接する密封部１７が設けられ，キャップ本体２のスカート部６の下端から折り返し部２１を介して側壁１３が連続的に形成されるとともに，側壁１３の折り返し部２１に対向する他端はヒンジ３を介して上蓋４に連結され，スカート部６の側壁１３が設けられる部分６ｂは他のスカート部６ａに比べて薄肉とされて凹部２３が形成されており，スカート部６の上端近傍から下端まで延び，かつ，スカート部６ａの外周面よりもわずかに外径側に突出する係止部１４が凹部２３の左右両端に設けられ，スカート部６の側壁１３が設けられる部分６ｂの両側辺にはスコア２２ａ，２２ｂが設けられるものであり，側壁１３を凹部２３に嵌合し，側壁１３の左右端部を係止部１４の内側に形成される溝に係止することにより，側壁１３をキャップ本体２に凹凸なく係合させる打栓式キャップ。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「キャップ本体２」，「上蓋４」，「ヒンジ３」，「打栓式キャップ」，「スカート部６」，「凹部２３」，「スカート部６の側壁１３が設けられる部分６ｂ」，「折り返し部２１」，「側壁１３」は，それぞれ本願補正発明の「中蓋」，「外蓋」，「ヒンジ部」，「ヒンジキャップ」，「周壁」，「切り欠き部」，「薄肉部」，「曲折部」，「把手部」に相当する。
　引用発明は，スカート部６ａの外周面よりもわずかに外径側に突出する係止部１４が凹部２３の左右両端に設けられ，該係止部１４の内側に形成される溝に側壁１３の左右端部が係止されるものであるから，引用発明の「係止部１４の内側に形成される溝」は，本願補正発明の「保持手段」ないし「係止溝」に相当するとともに，引用発明の「側壁１３の左右端部」は，本願補正発明の「係止部」に相当し，さらに，引用発明は，本願発明における「保持手段が」「切り欠き部の左右両端部に形成され，かつ，周壁の外周部の内側に形成された係止溝である」との要件を備えているといえる。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「容器口部に嵌合被着される中蓋と，この中蓋と係合してその開口を閉止する外蓋と，前記中蓋と外蓋とを連結するヒンジ部とを備えたヒンジキャップにおいて，前記中蓋の周壁が，周壁の外面側を切り欠いて形成した切り欠き部と，この切り欠き部を外面側に有する薄肉部と，この薄肉部の下部に曲折部を介して一端が連設され，かつ他端が前記ヒンジ部に連設される把手部と，この把手部を前記薄肉部の外面に沿わせて保持するための保持手段とを有し，前記保持手段が，前記切り欠き部の左右両端部に形成され，かつ，周壁の外周部の内側に形成された係止溝であるとともに，前記把手部の左右両端部に，把手部が薄肉部の外面に沿った状態のときに前記係止溝に嵌め込ませて係止させることができる係止部が形成されたヒンジキャップ。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明の係止溝は，周壁の上端から下端まで延びるのに対して，引用発明の係止部１４の内側に形成される溝は，スカート部６の上端近傍から下端まで延びる点。
［相違点２］
　本願補正発明は，把手部の左右両端部の係止部をそれぞれ係止溝に係止させると，把手部はその外面が周壁の外面とほぼ面一となるように保持された状態となるのに対して，引用発明は，スカート部６ａの外周面よりもわずかに外径側に突出する係止部１４が存在するため，側壁１３の左右端部をそれぞれ係止部１４の内側に形成される溝に係止させたとき，側壁１３の外面はスカート部６ａの外面と滑らかに連続せず，面一とならない点。
　相違点１について検討する。引用発明は，係止部１４の上端がスカート部６の上端までは達していないが，スカート部６の上端まで達するように延長しても特に不都合は生じない。相違点１は，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　相違点２について検討する。引用発明は，側壁１３をキャップ本体２に凹凸なく係合させて，打栓操作の際にキャップの把持を容易にしようとするものである（記載事項ｂ及びｅ参照）。引用発明において，係止部１４をスカート部６ａの外周面から外径側に突出させなくても，側壁１３の左右端部を係止するための溝を係止部１４の内側に形成することが可能であることは明らかである。したがって，側壁１３の外面がスカート部６ａの外面と面一になるように係止部１４を形成すること，すなわち相違点２は，当業者が容易に想到し得たことである。
　請求人は，平成２２年１０月２７日付け回答書において，「係止部１４から外れた状態の側壁１３を係止部１４に係止させるには，二つの係止部１４を左右に広げるように変形させなければならないことは図１（Ｃ），図２（Ｂ）から明らかであり，このとき，凹部２３の左右部分までもが左右に広げられると，スコア２２ａ，２２ｂの破断が生じ兼ねません。そのため，第２の指摘事項のように，『係止部１４をスカート部の外周面に沿ってスカート部外周径の内側方向に移動させる』ようにした場合，係止部１４がスコア２２ａ，２２ｂに近づくことになり，側壁１３を係止部１４に係止させる際に，スコア２２ａ，２２ｂが非常に破断し易くなってしまいます。・・・引用文献１に記載された発明において，周壁が面一になるように係止部１４を設けるようにすることに想到するための動機付けは引用文献１からは決して得られないばかりでなく，その想到を妨げる事項も存在する」と主張する。しかし，引用例の第２図（Ｂ）に示されるようにスカート部６ａの外周面から外径側にわずかに突出する係止部１４（１４ａ及び１４ｂ）を，スカート部６ａの外周面と面一となるように変更したところで，側壁１３を係止部１４に係止させる際に格別の不都合が生じるとは考えられない。側壁１３を係止部１４に係止させる際には，係止部１４の撓みや側壁１３の撓みを利用することもできるから，「側壁１３を係止部１４に係止させるには，二つの係止部１４を左右に広げるように変形させなければならない」との主張も妥当でない。
　以上のことから，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年７月２９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。