【事件の表示】
　特願２００４−　３６８２９「無線通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２９３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年２月１３日の出願であり、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２２年３月８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年３月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置において、
　前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別出力に基づき前記サブ通信手段の電源制御を行うサブ通信電源制御手段と
　を具備し、
　前記サブ通信電源制御手段は、
　前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの通信確認を行い、通信確認ができた場合は該アクセスポイントとの間の通信を確立して省電力モードで制御する
　ことを特徴とする無線通信制御装置。」
　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９０３０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機に関し、特に、ワイヤレスネットワークに参加するための近距離無線通信機能と、衛星及び／又は地上基地局との通信に基づく測位機能とを有する携帯電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、“Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ”(Ericsson社の商標)と称される近距離無線通信インターフェースが注目されており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによれば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等の電子機器を無線で接続して、ワイヤレスネットワークを構築することが可能である。この様なワイヤレスネットワークにおいては、周波数ホッピング方式による通信によって、１台のマスタ機器と７台のスレーブ機器が同時に通信することが可能であり、この様なネットワークをピコネットと呼んでいる。マスタ機器としては、通常、パーソナルコンピュータ等の据え置き型の電子機器が選ばれ、該マスタ機器から１０ｍ又は１００ｍの範囲内で機器間の通信が可能となる。
【０００３】例えば、携帯電話機にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を組み込むことによって、携帯電話機からテレビジョン受像機を操作し、或いは、マイクロホンとヘッドホンを具えたヘッドセットから携帯電話機を経由して通話を行なう等、携帯電話機の用途が大きく拡がることになる。尚、携帯電話機をピコネットに参加させるためには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオンとするためのキー操作を行なう必要があり、携帯電話機をピコネットから脱退させるときにも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオフとするためのキー操作を行なう必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ピコネットの設置エリアに入ったときにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオフとし、ピコネットの設置エリアから離れたときにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオフとするキー操作が極めて煩雑であるばかりでなく、ユーザーがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオフとするキー操作を忘れたまま、ピコネットの設置エリアから離れた場合、携帯電話機はネットワークをサーチする動作を継続するため、無駄な電力消費を生じる問題がある。本発明の目的は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信機能を有する携帯電話機において、ネットワークの設置エリアから離れることに伴って、近距離無線通信機能を自動的にオンからオフとすることが出来る携帯電話機を提供することである。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。　本発明に係る携帯電話機には、図１に示す如く、携帯電話アンテナ(３)を具えた携帯電話送受信回路(４)が装備されると共に、ＧＰＳアンテナ(１)を具えたＧＰＳ受信回路(２)と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ(５)を具えたＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)とが装備されており、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)が接続されている。又、ＧＰＳ受信回路(２)、携帯電話送受信回路(４)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)は、ＣＰＵ(８)によってそれぞれの動作が制御されており、ＣＰＵ(８)には、演算処理に利用すべきメモリ(９)が接続されている。
【００１０】上記携帯電話機は、携帯電話送受信回路(４)によって通常の電話送受信機能を発揮すると共に、ピコネットを構成する１台のスレーブ機器となって、マスタ機器や他のスレーブ機器との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を発揮する。更に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を自動的にオン／オフするために、ＧＰＳ受信回路(２)による測位機能を発揮する。」（段落【０００９】、【００１０】）
　　
（ウ）「【００１１】上記携帯電話機においては、予め、ＧＰＳ受信回路(２)を利用してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオンとすべき１或いは複数のエリアを登録しておく。この際、ユーザーは、携帯電話機を登録したい位置に持っていった状態で、所定の登録操作を行なう。図２は、エリア登録時にＣＰＵ(８)が実行する手続きを表わしている。先ずステップＳ１にて、ユーザーの登録操作を認識すると、ステップＳ２にて、ＧＰＳ受信回路(２)から位置情報を取得し、ステップＳ３では、取得した位置情報から導出される登録エリア情報をメモリ(９)に記録する。ここで、登録エリア情報としては、取得位置情報に含まれる座標データをそのまま設定し、或いは該座標データの位置を中心とする円形エリアの座標データを設定することが出来る。これによって、登録エリア情報には、ピコネットの設置エリアを特定するための情報が含まれることになる。尚、前記位置情報は、ＧＰＳ受信回路(２)による複数回の測位データを平均して算出することが望ましい。
【００１２】その後、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能の使用状態においては、メモリ(９)に登録されている登録エリア情報に基づいて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を自動的にオン／オフする。図３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を自動的にオン／オフするためにＣＰＵ(８)が実行する手続きを表わしている。先ず、ステップＳ１１にて、ＧＰＳ受信回路(２)から位置情報を取得し、ステップＳ１２では、取得した位置情報から導出される取得エリア情報と、メモリ(９)に記録されている登録エリア情報とを比較し、取得エリア情報と登録エリア情報とが一致しているかどうかを判断する。ここで、取得エリア情報としては、取得位置情報に含まれる座標データをそのまま設定し、或いは該座標データの位置を中心とする円形エリアの座標データを設定することが出来る。これによって、取得エリア情報には、携帯電話機の現在位置を特定するための情報が含まれることになる。ステップＳ１２にて不一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入っていないので、ステップＳ１１に戻って位置情報の取得及びエリア情報の比較を繰り返す。
【００１３】そして、ステップＳ１２にて一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入ったので、ステップＳ１３に移行して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)をオンとする。続いてステップＳ１４にてピコネットに参加し、ステップＳ１５にてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を開始する。その後、ステップＳ１６にて通信エラーが発生したかどうかを判断し、通信エラーなしと判断されたときは、ステップＳ１５に戻って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を継続する。
【００１４】これに対し、ステップＳ１６にて通信エラー発生と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアから離れた可能性があるので、ステップＳ１７に移行して、取得エリア情報と登録エリア情報とを比較し、取得エリア情報と登録エリア情報とが一致しているかどうかを判断する。ここで一致と判断されたときは、ステップＳ１５に戻って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信をリトライする。
【００１５】一方、ステップＳ１７にて不一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアから離れたものとして、ステップＳ１８にて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)をオフとする。その後、ステップＳ１１に戻って、位置情報の取得、取得エリア情報と登録エリア情報の比較、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能のオン／オフを繰り返す。尚、取得エリア情報と登録エリア情報の一致／不一致の判断においては、座標データの完全な一致を判断する方法に限らず、一部重複で一致とみなすことも可能である。」（段落【００１１】〜【００１５】）
　　　　
（エ）「【００１６】本発明に係る携帯電話機によれば、ピコネットの設置エリアに入ることに伴って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を自動的にオンとし、ピコネットの設置エリアから離れることに伴って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を自動的にオフとすることが出来るので、ユーザーの操作は不要であり、然も電力の浪費を生じることはない。
【００１７】尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに代えて、ＩＥＥＥ８０２.１１ｂ等、周知の種々の近距離無線通信機能を用いることが可能である。又、ＧＰＳに代えて、地上基地局との通信に基づいて測位機能を発揮するもの等、周知の種々の測位機能を用いることが可能である。更に又、近距離無線通信機能を強制的にオン／オフすることが出来るモードを設け、該強制オン／オフモードを上述の自動オン／オフモードよりも優先させる構成を採用することも可能である。」（段落【００１６】、【００１７】）
　　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「携帯電話アンテナ(３)を具えた携帯電話送受信回路(４)が装備されると共に、ＧＰＳアンテナ(１)を具えたＧＰＳ受信回路(２)と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ(５)を具えたＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)とが装備されており、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)が接続され、ＧＰＳ受信回路(２)、携帯電話送受信回路(４)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)は、ＣＰＵ(８)によってそれぞれの動作が制御されており、ＣＰＵ(８)には、演算処理に利用すべきメモリ(９)が接続されている携帯電話機において、
　予め、１或いは複数の取得した位置情報から導出されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオンとすべき登録エリア情報をメモリ(９)に記録し、ここで、登録エリア情報としては、所得した位置情報の座標データの位置を中心とする円形エリアの座標データを設定することによって、登録エリア情報には、ピコネットの設置エリアを特定するための情報が含まれ、
　ＧＰＳ受信回路(２)から位置情報を取得し、取得した位置情報から導出される取得エリア情報と、メモリ(９)に記録されている登録エリア情報とを比較し、取得エリア情報と登録エリア情報とが一致しているかどうかを判断し、
　不一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入っていないので、位置情報の取得及びエリア情報の比較を繰り返し、一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入ったので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)をオンし、ピコネットに参加してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を開始して通信エラーが発生したかどうかを判断し、通信エラーなしと判断されたときは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を継続し、
　通信エラー発生と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアから離れた可能性があるので、取得エリア情報と登録エリア情報とを比較し、取得エリア情報と登録エリア情報とが一致しているかどうかを判断し、一致と判断されたときは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信をリトライし、
　不一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアから離れたものとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)をオフし、その後、位置情報の取得、取得エリア情報と登録エリア情報の比較、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能のオン／オフを繰り返すことを特徴とする携帯電話機。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３００１７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【０００８】また、米国の無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１においても、省電力化するための規定が設けられている。無線ネットワークがインフラストラクチャモードの場合、上記ＡＰとリンクを確立している端末局に自局の送信動作が起きないときには、上記ＡＰが定期的に送信するネットワークの制御情報を含んだビーコンを、その端末局が間欠的に受信することによってそのリンクを継続する省電力伝送モードを選択させ、端末局の消費電力を抑える。一方、無線ネットワークがアドホックモードの場合、リンクを確立している端末局同士間においてデータの送受信が行われないときには、上記リンクを確立している複数の端末局のうちのどれかがビーコンを送出するＡＰの役目を負い、上述したインフラストラクチャモードの場合と同様にして、端末局の消費電力を抑えるものである。」（段落【０００８】）
　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「携帯電話アンテナ(３)を具えた携帯電話送受信回路(４)」は、本願発明の「基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段」に相当する。
　引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ(５)を具えたＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)」と「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)」は、本願発明の「前記メイン通信手段より小さいエリアで所定のアクセスポイントを介して無線通信を行うサブ通信手段」と「前記メイン通信手段より小さいエリアで無線通信を行うサブ通信手段」の点で共通する。
　引用発明の「ＧＰＳ受信回路(２)、携帯電話送受信回路(４)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)は、ＣＰＵ(８)によってそれぞれの動作が制御されており、ＣＰＵ(８)には、演算処理に利用すべきメモリ(９)が接続されている」構成は、本願発明の「無線通信制御部」に相当する。
　引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をオンとすべき登録エリア」は、１０ｍ又は１００ｍの範囲内で機器間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が可能となるエリアであることは明らかであるから、本願発明の「前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア」と「前記サブ通信手段の通信エリア」の点で共通する。
　引用発明は、「ＧＰＳ受信回路(２)から位置情報を取得し、取得した位置情報から導出される取得エリア情報と、メモリ(９)に記録されている登録エリア情報とを比較し、取得エリア情報と登録エリア情報とが一致しているかどうかを判断」しているから、本願発明の「前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア内に自機が位置するか否かを判別する判別手段」を具備する点と「前記サブ通信手段の通信エリア内に自機が位置するか否かを判別する判別手段」を具備する点で共通する。
　引用発明は、「取得した位置情報から導出される取得エリア情報と、メモリ(９)に記録されている登録エリア情報とを比較し、取得エリア情報と登録エリア情報とが一致しているかどうかを判断し、不一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入っていないので、位置情報の取得及びエリア情報の比較を繰り返し、一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入ったので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)をオンし」しているから、本願発明の「前記判別手段の判別出力に基づき前記サブ通信手段の電源制御を行うサブ通信電源制御手段」を具備する点で共通する。
　また、引用発明は、「取得した位置情報から導出される取得エリア情報と、メモリ(９)に記録されている登録エリア情報とを比較し、取得エリア情報と登録エリア情報とが一致しているかどうかを判断し、不一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入っていないので、位置情報の取得及びエリア情報の比較を繰り返し、一致と判断されたときは、携帯電話機がピコネットの設置エリアに入ったので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ制御回路(７)及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲＦ送受信回路(６)をオンし、ピコネットに参加してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を開始して通信エラーが発生したかどうかを判断し、通信エラーなしと判断されたときは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を継続し」ているから、本願発明の「前記サブ通信電源制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段のアクセスポイントの通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内のアクセスポイントとの通信確認を行い、通信確認ができた場合は該アクセスポイントとの間の通信を確立して省電力モードで制御する」点と「前記サブ通信電源制御手段は、前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段の通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内の通信確認を行い、通信確認ができた場合は通信を確立」する点で共通する。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「基地局を介して無線通信を行うメイン通信手段と、前記メイン通信手段より小さい通信エリアで無線通信を行うサブ通信手段とを有する無線通信制御装置において、
　前記サブ通信手段の通信エリア内に自機が位置するか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別出力に基づき前記サブ通信手段の電源制御を行うサブ通信電源制御手段と
　を具備し、
　前記サブ通信電源制御手段は、
　前記判別手段の判別結果に基づき自機が前記サブ通信手段の通信エリア外から通信エリア内に入ったと判断されると前記サブ通信手段の電源をオンにして該通信エリア内の通信確認を行い、通信確認ができた場合は通信を確立する
　ことを特徴とする無線通信制御装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
（１）本願発明では、「サブ通信手段」は、「アクセスポイントを介して無線通信を行う」ものであって、「通信エリア」が「アクセスポイントの通信エリア」であり、「通信確認」、「通信確立」は、「アクセスポイントとの通信確認」、「アクセスポイントとの間の通信確立」であるのに対し、引用発明は、アクセスポイントとの通信について記載されていない点。
　　
（２）本願発明では、「前記サブ通信電源制御手段」は、「通信が確認できた場合は」、「通信を確立して省電力モードで制御する」のに対し、引用発明は、通信エラーなしと判断されたとき、通信を継続するのに省電力モードで制御することについて記載がない点。
　　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　引用例１には、「例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに代えて、ＩＥＥＥ８０２.１１ｂ等、周知の種々の近距離無線通信機能を用いることが可能である。」（段落【００１７】）と記載されており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をＩＥＥＥ８０２.１１ｂ等の無線ＬＡＮ通信機能に代えることが示唆されている。
　そして、無線ＬＡＮ通信において、無線端末がアクセスポイントとの通信確立を行い、アクセスポイントを介して無線端末が通信を行うこと（インフラストラクチャモード）は、本願出願前周知の技術である。
　したがって、引用発明において、「サブ通信手段」を「アクセスポイントを介して無線通信を行う」ものとし、「通信エリア」を「アクセスポイントの通信エリア」とし、「通信確認」、「通信確立」を、「アクセスポイントとの通信確認」、「アクセスポイントとの間の通信確立」とすることは、当業者が容易になし得ることある。
　　　　
　相違点（２）について
　引用例２には、「米国の無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１においても、省電力化するための規定が設けられている。無線ネットワークがインフラストラクチャモードの場合、上記ＡＰとリンクを確立している端末局に自局の送信動作が起きないときには、上記ＡＰが定期的に送信するネットワークの制御情報を含んだビーコンを、その端末局が間欠的に受信することによってそのリンクを継続する省電力伝送モードを選択させ、端末局の消費電力を抑える。」と記載されている。
　したがって、引用発明において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能をＩＥＥＥ８０２.１１ｂ等の無線ＬＡＮ通信機能に代えた際、「前記サブ通信電源制御手段」が、「通信が確認できた場合は」、「通信を確立して省電力モードで制御する」ようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。