【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０３８１４号「濾材の洗浄再生機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４３７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月１日の出願であって、平成１９年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２１年１月７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年３月５日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「電気分解により次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成せしめた用水によって無機物質の微粒子が有機物質により粘着・結合されている濾材を洗浄再生するようにし、電気分解により用水中に生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用で有機物質の結合を切断することにより無機物質の固着も除去するようにしたことを特徴とする濾材の洗浄再生機構。」
　上記補正は、補正前の請求項２に請求項１を限定し、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「濾材を洗浄再生する」及び補正前の請求項２の「用水中に生成せしめた次亜ハロゲン酸と活性酸素により、濾材を閉塞する原因となっている有機物を酸化分解する」を、それぞれ「無機物質の微粒子が有機物質により粘着・結合されている濾材を洗浄再生する」、及び「電気分解により用水中に生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用で有機物質の結合を切断することにより無機物質の固着も除去する」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３１３８５０号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平８−１３２０５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）引用例１
　（ア）「分離膜の透過水流路に透過水または薬液を圧送して分離膜を水洗または薬液洗浄する浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗方法において、水洗および薬液洗浄を、予め設定した比率および時間に基づいて行うことを特徴とする浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗方法。」（【請求項１】）
　（イ）「従来、浄水、下水、し尿、産業廃水等を処理する水処理、および汚泥の濃縮、菌体分離、海水淡水化などを行う水処理装置として、処理槽内の被処理水に浸漬して設けられるセラミック膜分離装置が知られている。・・・また、長時間の運転によりセラミック分離膜の表面や内部にスケールやスライムなどが付着して濾過性能が低下した時に、被処理水を排出した処理槽内または処理槽の外部において膜分離装置全体を薬液に浸漬することにより、セラミック分離膜を化学的に洗浄するようにしている。」（段落【０００２】）
　（ウ）「本発明の第５の構成の浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗方法は、薬液洗浄を有効塩素濃度１〜１００００ｍｇ／ｌの次亜塩素酸ナトリウム水溶液、塩素水または二酸化塩素水である酸化剤溶液により行うことを特徴とする。
　本発明の第６の構成の浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗方法は、薬液洗浄を１〜１００００ｍｇ／ｌの塩酸、硫酸、硝酸、シュウ酸、クエン酸溶液または水酸化ナトリウム溶液である酸塩基溶液により行うことを特徴とする。」（段落【０００９】、【００１０】）
　（エ）「第５の構成によれば、適当濃度の酸化剤溶液で薬液洗浄を行うようにしたため、分離膜に付着した主として有機物を好適に除去できる。第６の構成によれば、適当濃度の酸塩基溶液で薬液洗浄を行うようにしたため、分離膜に付着した無機物や有機物を好適に除去できる。」（段落【０００１５】）
　（オ）「図１および図３〜図５は、本発明の浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗方法が行われる水処理装置の全体構成を示した説明図である。このような水処理装置はたとえば、河川水、湖沼水、地下水、海水などを処理する浄水処理、および下水、し尿、産業廃水などを処理する活性汚泥処理において用いられるものであり」（段落【００１７】）
　（カ）「処理水槽９は、逆洗ポンプ１０とコントロール弁１１とを備えた逆洗水供給管１２を設けていて、この逆洗水供給管１２により、槽内に貯留された透過水を膜分離装置３の分離膜の内側に圧送できるようになっている。逆洗水供給管１２の管路には薬品槽１３から導かれた薬注管１４が開口していて、薬注ポンプ１５により薬品槽１３内の薬剤を逆洗水供給管１２に送り込むようになっている。」（段落【００１９】）
　（キ）「膜分離装置３の逆洗を行う時は、処理槽１への被処理水の導入を中止し、・・・そして、コントロール弁１１を開き、逆洗ポンプ１０を作動させて、処理水槽９内に貯留された透過水を逆洗水供給管１２により膜分離装置３の分離膜の内側に圧送しつつ、曝気空気により生起される被処理水の上向流を膜分離装置３に供給することにより、分離膜に形成された付着層などを剥離する。
　そして、・・・必要に応じて薬液洗浄を行う。薬液洗浄を行う時は、薬注ポンプ１５を駆動し、逆洗水供給管１２内を圧送される透過水に薬品槽１３内の薬剤を注入して、適当濃度の薬液を調製する。そして、この薬液を分離膜の内側に送り込んで適当時間保持し、膜の内側から外側へ浸透させることにより、膜への付着物を化学的に除去する。」（段落【００２１】、【００２２】）
　（ク）「図２のグラフに、有効塩素濃度１００ｍｇ／ｌの次亜塩素酸ナトリウム溶液で逆洗を行った膜分離装置と、従来法により透過水のみで逆洗を行った膜分離装置とにおいて、透過水量を一定として濾過を行ったときの吸引圧力と時間との関係を示す。・・・このようにして薬液洗浄を行った膜分離装置においては、従来は約１ケ月であった濾過継続時間が約４ケ月以上に延びた。これは、次亜塩素酸ナトリウムの酸化作用によって、分離膜や配管への付着物が除去されるともに、スライムの発生が防止されたためである。」（段落【００２６】）
　
（２−２）引用例２
　（ケ）「この発明の洗浄用水の製造機構は、供給された電解質水溶液に活性酸素を生成せしめるような電解通路を具備し、これにより洗浄対象物に活性酸素の酸化分解作用を及ぼしめる洗浄用水を得るようにしていると共に、・・・。
　また、塩化ナトリウムの共存下で電気分解することにより、次亜塩素酸と活性酸素とを生成せしめるようにしたこととして実施することもできる。」（段落【０００７】、【０００８】）
　（コ）「塩化ナトリウムの共存下で電気分解することにより、次亜塩素酸と活性酸素とを生成せしめるようにした場合、電解通路の陽極電極において次の反応が起こる。
　２Ｃｌ− →Ｃｌ２ ＋２ｅ−                             …〈１〉
　　　　　　Ｃｌ２ ＋Ｈ２Ｏ→ＨＣｌＯ＋ＨＣｌ           …〈２〉
　　　　　　　　　　　　　　ＨＣｌＯ→ＨＣｌ＋（Ｏ）  …〈３〉
（Ｏ）は活性酸素である。〈２〉、〈３〉で生じたＨＣｌは、陰極電極で生じたＮａＯＨで中和されてＮａＣｌに戻る。
　また、臭化ナトリウムの共存下で電気分解することにより、次亜臭素酸と活性酸素とを生成せしめるようにする場合には、次のような反応となる。・・・
このようにして、電気分解により活性酸素と次亜塩素酸又は次亜臭素酸とが生成する。なお、次亜塩素酸、次亜臭素酸は経時的に分解して活性酸素を生成して強い酸化分解作用を洗浄対象物に及ぼす。」（段落【００１６】〜【００１９】、なお、〈１〉〜〈３〉は丸付き数字を表す。）
　
（３）対比
　引用例１には、記載事項（ア）に「分離膜の透過水流路に透過水または薬液を圧送して分離膜を水洗または薬液洗浄する浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗方法」が記載され、記載事項（ウ）によれば、上記分離膜の薬液洗浄は、「有効塩素濃度１〜１００００ｍｇ／ｌの次亜塩素酸ナトリウム水溶液、塩素水または二酸化塩素水である酸化剤溶液により行うこと」が記載されるとともに、記載事項（エ）に、上記酸化剤溶液による薬液洗浄の作用として「適当濃度の酸化剤溶液で薬液洗浄を行うようにしたため、分離膜に付着した主として有機物を好適に除去できる」ことが記載され、更に記載事項（ク）に「このようにして薬液洗浄を行った膜分離装置においては、・・・濾過継続時間が約４ケ月以上に延びた。これは、次亜塩素酸ナトリウムの酸化作用によって、分離膜や配管への付着物が除去される」と記載されている。
　これらのことから、引用例１には、分離膜の透過水流路に薬液を圧送して分離膜を薬液洗浄する浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗において、適当濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液、塩素水または二酸化塩素水である酸化剤溶液で薬液洗浄を行うようにしたことにより、セラミック分離膜に付着した主として有機物を酸化作用によって除去できることが記載されているといえる。
　さらに、記載事項（イ）に「従来、浄水、下水、し尿、産業廃水等を処理する水処理、および汚泥の濃縮、菌体分離、海水淡水化などを行う水処理装置として、処理槽内の被処理水に浸漬して設けられるセラミック膜分離装置が知られている。・・・また、長時間の運転によりセラミック分離膜の表面や内部にスケールやスライムなどが付着して濾過性能が低下した時に、被処理水を排出した処理槽内または処理槽の外部において膜分離装置全体を薬液に浸漬することにより、セラミック分離膜を化学的に洗浄するようにしている。」と記載されることから、引用例１には、下水、し尿等を処理するセラミック膜分離装置は、長時間の運転によりセラミック分離膜の表面や内部にスケールやスライムなどが付着して濾過性能が低下した時に、薬液洗浄を行うことが記載されているといえる。
　そして、記載事項（カ）及び（キ）によれば、上記膜分離装置の逆洗が行われる水処理装置は、逆洗ポンプ１０とコントロール弁１１とを備えた逆洗水供給管１２により、処理水槽９内に貯留された透過水を膜分離装置３の分離膜の内側に圧送できるようになっており、逆洗水供給管１２の管路には薬品槽１３から導かれた薬注管１４が開口し、薬注ポンプ１５により薬品槽１３内の薬剤を逆洗水供給管１２に送り込むようになっているといえる。
　以上のことから、引用例１に記載された事項を本願補正発明に則して整理し直すと、引用例１には、
「逆洗ポンプ１０とコントロール弁１１とを備えた逆洗水供給管１２により、処理水槽９内に貯留された透過水を膜分離装置３の分離膜の内側に圧送できるようになっており、逆洗水供給管１２の管路には薬品槽１３から導かれた薬注管１４が開口し、薬注ポンプ１５により薬品槽１３内の薬剤を逆洗水供給管１２に送り込むようになっている膜分離装置の逆洗が行われる水処理装置において、薬剤として、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、塩素水または二酸化塩素水である酸化剤溶液によって表面や内部にスケールやスライムなどが付着したセラミック分離膜を薬液洗浄するようにし、適当濃度の酸化剤溶液で薬液洗浄を行うようにしたことにより、セラミック分離膜に付着した主として有機物を酸化作用によって除去できるようにした浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗が行われる水処理装置」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているものと認める。
　そこで、本願補正発明と引用１発明とを比較すると、まず、引用１発明の「次亜塩素酸ナトリウム水溶液、塩素水または二酸化塩素水である酸化剤溶液」は、本願補正発明の「電気分解により次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成せしめた用水」と、酸化剤を含む用水である点で共通するものといえる。
　つぎに、本願補正発明の「濾材」は、明細書の段落【０００２】に「分離膜や濾過材（これら濾過するためのものを、濾材と総称する）」と記載されることから、引用１発明の「セラミック分離膜」は、本願補正発明の「濾材」に相当する。
　つぎに、引用１発明の「スケールやスライムなどが付着したセラミック分離膜」は、本願補正発明の「無機物質の微粒子が有機物質により粘着・結合されている濾材」と、閉塞物質が付着している濾材である点で、共通するものといえる。
　つぎに、引用１発明の「適当濃度の酸化剤溶液で薬液洗浄を行うようにしたことにより、セラミック分離膜に付着した主として有機物を酸化作用によって除去できる」は、本願補正発明の「電気分解により用水中に生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用で有機物質の結合を切断する」と、用水中の酸化剤の酸化作用で濾材に付着している有機物質を除去する点で共通するものといえる。
　つぎに、引用１発明の「浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗が行われる水処理装置」は、記載事項（イ）によれば、長時間の運転によりセラミック分離膜の濾過性能が低下した時に、膜分離装置の逆洗が行われる装置であることから、本願補正発明の「濾材の洗浄再生機構」と濾材の洗浄機構である点で共通するものといえる。
　以上のことを総合すると、本願補正発明と引用１発明は、
「酸化剤を含む用水によって閉塞物質が付着している濾材を洗浄するようにし、用水中の酸化剤の酸化作用で濾材に付着している有機物質を除去するようにした濾材の洗浄機構。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明の用水中の酸化剤は、「電気分解により次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成せしめた」ものであるのに対し、引用１発明の酸化剤溶液は、「次亜塩素酸ナトリウム水溶液、塩素水または二酸化塩素水」である点。
［相違点２］濾材の閉塞物質について、本願補正発明は、「無機物質の微粒子が有機物質により粘着・結合されている」のに対し、引用１発明は、「表面や内部にスケールやスライムなどが付着し」ている点。
［相違点３］本願補正発明は、「酸化分解作用で有機物質の結合を切断することにより無機物質の固着も除去するようにした」のに対し、引用１発明は、「セラミック分離膜に付着した主として有機物を酸化作用によって除去できるようにした」点。
［相違点４］本願補正発明は、「濾材の洗浄再生機構」であるのに対し、引用１発明は、「浸漬型セラミック膜分離装置の逆洗が行われる水処理装置」である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　酸化剤の相違について検討すると、本願補正発明は、明細書の段落【００１１】〜【００１３】に「濾材を洗浄再生する用水の全部又はその一部を塩化ナトリウム又は臭化ナトリウム等の電解質の存在下で電気分解して次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成せしめるようにすることもできる。・・・電解質として塩化ナトリウムを用いた場合、電気分解により陽極に於いて次の反応が起こる。（Ｏ）は活性酸素である。
　２Ｃｌ− →Ｃｌ２ ＋２ｅ−　Ｃｌ２ ＋Ｈ２Ｏ→ＨＣｌＯ＋ＨＣｌ
　ＨＣｌＯ→ＨＣｌ＋（Ｏ）」と記載されることから、本願補正発明の酸化剤は、電解質として塩化ナトリウムの存在下で電気分解すると、「次亜ハロゲン酸」として次亜塩素酸が生成するものといえる。
　一方、引用１発明は、酸化剤として「次亜塩素酸ナトリウム水溶液、塩素水または二酸化塩素水」を用いるものであり、引用例１の記載事項（ク）に「有効塩素濃度１００ｍｇ／ｌの次亜塩素酸ナトリウム溶液で逆洗を行った・・・次亜塩素酸ナトリウムの酸化作用によって、分離膜や配管への付着物が除去される」と記載されることから、引用１発明の酸化剤は、具体例として、有効塩素濃度１００ｍｇ／ｌの次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いているといえる。
　そこで、次亜塩素酸ナトリウムの製法についてみてみると、例えば、化学大辞典４（１９６３年１０月１５日縮刷版第１刷発行、共立出版、第５ページ左欄「じあえんそさんナトリウム」の項）には、製法として、「塩化ナトリウム水溶液を隔膜を用いずに電解するか，または水酸化ナトリウムの冷水溶液に塩素を通ずると，塩化ナトリウムを含んだ水溶液として得られる」と記載され、次亜塩素酸ナトリウムは、塩化ナトリウム水溶液を隔膜を用いずに電解することにより得られることが周知であったことは明らかである。
　そして、上記「塩化ナトリウム水溶液を隔膜を用いずに電解する」とき、すなわち、塩化ナトリウム水溶液を無隔膜電解するときの反応について、当該技術分野における技術常識をみてみると、例えば特開昭５０−６５０４９号公報（以下、「周知例１」という。）には、「電気分解における主な化学反応の過程を示す。電解質として塩化物たとえば塩化ナトリウムを添加すると次式に示されるような化学反応が電解槽１９の中で進行する。
　　ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ→ＮａＯＨ＋Ｈ２＋Ｃｌ２　　　　　−−〈１〉
　　Ｃｌ２ ＋Ｈ２Ｏ⇔ＨＣｌ＋
ＨＣｌＯ
　　ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ⇔
ＮａＣｌＯ
　　ＨＯＣｌ→ＨＣｌ＋〔Ｏ〕　　　　　　　　　　　　−−〈４〉
　　ＮａＣｌＯ→ＮａＣｌ＋〔Ｏ〕　　　　　　　　　　−−〈５〉
　上式の如く塩化ナトリウムを電解質として添加した場合電解槽１９，（１９’）中には次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）や次亜塩素酸ソーダ（ＮａＣｌＯ）が生成される（反応式〈２〉，〈３〉）。又これら物質は一般に周知されている如く強力な酸化剤として市販されており前記電解槽中においても反応式〈４〉，〈５〉で示されるように活性力のある酸素を分解生成するものである。」（第４ページ右上欄１６行〜同ページ左下欄１１行）と記載され、水に塩化ナトリウムを電解質として添加した場合、電気分解により次亜塩素酸ソーダ（ＮａＣｌＯ）が生成するだけでなく、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）も生成し、さらに次亜塩素酸ソーダや次亜塩素酸も分解により活性力のある酸素、すなわち活性酸素を生成することが従来から知られていたことがわかる。
　一方、塩化ナトリウムを含有する水を電解することにより得られる次亜塩素酸ナトリウム水溶液を洗浄に用いることが従来から行われていたか否かをみてみると、引用例２の記載事項（ケ）に「この発明の洗浄用水の製造機構は、供給された電解質水溶液に活性酸素を生成せしめるような電解通路を具備し、これにより洗浄対象物に活性酸素の酸化分解作用を及ぼしめる洗浄用水を得るようにしていると共に、・・・また、塩化ナトリウムの共存下で電気分解することにより、次亜塩素酸と活性酸素とを生成せしめるようにしたこととして実施することもできる。」と記載されるとともに、記載事項（コ）に「塩化ナトリウムの共存下で電気分解することにより、次亜塩素酸と活性酸素とを生成せしめるようにした場合、電解通路の陽極電極において次の反応が起こる。
　２Ｃｌ− →Ｃｌ２ ＋２ｅ−　　　　　　　　　　　　　　…〈１〉
　　　　　　Ｃｌ２ ＋Ｈ２Ｏ→ＨＣｌＯ＋ＨＣｌ　　　　　…〈２〉
　　　　　　　　　　　　　　ＨＣｌＯ→ＨＣｌ＋（Ｏ）　…〈３〉
（Ｏ）は活性酸素である。〈２〉、〈３〉で生じたＨＣｌは、陰極電極で生じたＮａＯＨで中和されてＮａＣｌに戻る。」と記載されることから、洗浄用水の製造機構において、塩化ナトリウムの共存下で水を電気分解することにより、次亜塩素酸と活性酸素とを生成せしめるようにして洗浄用水を得るとともに、得られた洗浄用水を用いて洗浄対象物を洗浄することが知られていたとみることができる。
　そして、引用例２には、電気分解により次亜塩素酸ナトリウムを生成することは明記されていないが、上記周知例で示された技術常識によれば、塩化ナトリウムの共存下で水を電気分解すると、次亜塩素酸と活性酸素だけでなく、次亜塩素酸ナトリウムも生成するものと推認される。
　してみると、引用１発明において、セラミック分離膜を薬液洗浄するのに酸化剤溶液として次亜塩素酸ナトリウムを用いるに当たり、市販の次亜塩素酸ナトリウム水溶液に代えて、電解質として塩化ナトリウムを含有する水を無隔膜電解して得られる次亜塩素酸ナトリウム溶液とすることは、引用例２に記載された洗浄用水の製造機構及び塩化ナトリウム共存下における水の無隔膜電解についての技術常識を参酌すれば、当業者が格別の工夫を施すことなしに行い得ることである。
　また、本願補正発明の効果として、本願明細書の段落【０００８】に「この濾材の洗浄再生機構によると、電気分解により次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成せしめた用水によって濾材を洗浄再生することとしており、次亜ハロゲン酸と共に生成せしめる活性酸素の酸化分解作用をも利用することによって、従来の次亜塩素酸ソーダ等の消毒剤を用いる場合より強い洗浄再生力を得ることができる。」と記載されている。
　そこで、本願補正発明の効果（活性酸素の酸化分解作用）についてみてみると、上記周知例１で示された技術常識によれば、次亜塩素酸及び次亜塩素酸ナトリウムは、ともに分解により活性力のある酸素、すなわち活性酸素を生成することから、本願補正発明の効果は、格別のものともいえない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　濾材の閉塞物質について検討すると、本願補正発明は、明細書の段落【００１９】に「長期的な使用により濾材が閉塞した状態となると、有機物質や無機物質が混ざり合い、粘着性や付着性・疎水性等がある有機物質が無機物質相互を結び付け分離膜に固着されており」と記載されるとともに、段落【００２１】に「濾材の無機物質（鉱物質など）の閉塞物質は直接この酸化分解作用によっては除去し難い。しかしながら、これらの鉱物質の微粒子は有機物質により粘着・結合されていることが多く」と記載されることから、本願補正発明の濾材は、閉塞物質として、有機物質や無機物質が混ざり合い、無機物質である鉱物質の微粒子が粘着性や付着性・疎水性等がある有機物質により粘着・結合されているといえる。
　これに対して、引用１発明のセラミック分離膜に付着する物質については、引用例１の記載事項（イ）に「長時間の運転によりセラミック分離膜の表面や内部にスケールやスライムなどが付着して濾過性能が低下した時に、・・・セラミック分離膜を化学的に洗浄するようにしている。」と記載され、さらに、記載事項（エ）に「・・・薬液洗浄を行うようにしたため、分離膜に付着した無機物や有機物を好適に除去できる。」と記載されている。
　ここで、分離膜に付着する物質である「スケール」及び「スライム」については、例えば、特開平４−４０２２号公報（以下、「周知例２」という。）に、「逆浸透膜モジュールの逆浸透膜２１の内面（・・・）に、スケール（Scale；原水中及び一次濃縮水中の無機系物質の付着物）やスライム（Slime；原水中及び一次濃縮水中の有機系物質の付着物）が、付着することとなる。」（第２ページ左下欄９〜１６行）と記載されることから、「スケール」は、無機系物質の付着物を意味し、「スライム」は、有機系物質の付着物を意味するといえる。
　そして、引用１発明のセラミック分離膜に無機系物質と有機系物質が付着していることは、記載事項（エ）に「分離膜に付着した無機物や有機物を好適に除去できる。」と記載されることからも裏付けられている。
　さらに、「スライム」については、例えば、特開平６−１４２４２０号公報（以下、「周知例３」という。）に、「プランクトンやバクテリアなどが原因となって発生する寒天様の物質、すなわち生物系スライムを含む原水の浄化に好適である。」（第２ページ左欄２２〜２４行）と記載され、「スライム」は、寒天様の物質であり、どろどろした粘着性を有するものといえる。
　以上のことから、「スライム」は、一般に、有機系物質の付着物を指す用語であるが、例えば、特開昭６３−２８３７０８号公報（以下、「周知例４」という。）に、「膜モジュールによる液体分離を長期間にわたって行なった場合や、処理すべき原液の液質が低劣な場合には、原液供給側の膜面に種々の有機物質や無機物質（以下、スライムという。）が堆積沈着し、膜モジュールの圧力損失を高めて、分離性能を低下させ」（第１ページ左下欄１９行〜右下欄４行）と記載され、「スライム」は、場合によっては、有機系物質だけでなく、無機系物質が混合したものまで含めた用語として用いる場合もあることが窺える。
　してみると、引用１発明のセラミック分離膜には、プランクトンやバクテリアなどに由来する有機系物質の付着物である寒天様のどろどろした粘着性のスライムだけではなく、無機物質も一緒に堆積沈着することが、上記周知例２〜４の記載事項から想定されることから、分離膜に付着する物質は、無機物を有機物がその粘着性によって結合しているものとみることができる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に、相違しているとしても、分離膜に付着する閉塞物質が粘着性の有機系物質だけでなく、無機系物質も一緒に堆積沈着することが周知であり、無機系物質が有機系物質と接触すれば粘着・結合し易くなることから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　閉塞物質に対する酸化分解作用について検討すると、本願補正発明は、本願明細書の段落【００２１】に「このように有機物は酸化分解、親水化することにより用水中に分散・可溶化させ易くなるが、濾材の無機物質（鉱物質など）の閉塞物質は直接この酸化分解作用によっては除去し難い。しかしながら、これらの鉱物質の微粒子は有機物質により粘着・結合されていることが多く、電気分解により用水中に生成した次亜塩素酸と活性酸素の酸化分解作用で有機物質の結合を切断することにより鉱物質の固着も除去することができる。」と記載されることから、本願補正発明の濾材は、無機物質である鉱物質の微粒子が有機物質により粘着・結合されている場合に、酸化分解作用で有機物質の結合を切断することにより無機物質である鉱物質の固着も除去するようにしたものといえる。
　これに対して、引用１発明の付着物に対する「酸化作用」については、引用例１の記載事項（エ）に「適当濃度の酸化剤溶液で薬液洗浄を行うようにしたため、分離膜に付着した主として有機物を好適に除去できる。」と記載されるとともに、記載事項（ク）に「このようにして薬液洗浄を行った膜分離装置においては、・・・次亜塩素酸ナトリウムの酸化作用によって、分離膜や配管への付着物が除去されるともに、スライムの発生が防止されたためである。」と記載されている。
　そして、上記「［相違点２］について」で検討したように、引用１発明のセラミック分離膜には、プランクトンやバクテリアなどに由来する有機系物質の付着物である寒天様のどろどろした粘着性のスライムだけではなく、無機物質も一緒に堆積沈着することが想定されることから、有機系物質と無機系物質が堆積沈着した分離膜を次亜塩素酸ナトリウムで薬液洗浄すると、次亜塩素酸ナトリウムの酸化作用によって主として有機系物質を分離膜から除去することができる。これに伴って、有機系物質と一緒に堆積沈着していた無機系物質は、有機系物質のどろどろした粘着性を失うことで分離膜との付着力が弱められ、そのために、無機系物質も分離膜から除去され易くなることは明らかである。
　してみると、引用１発明のセラミック分離膜は、酸化作用により、主として有機系物質からなる付着物を除去することによって、無機系物質の固着を除去することができるものとみることができる。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に、相違しているとしても、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　本願補正発明の「濾材の洗浄再生」について検討すると、明細書の段落【０００２】〜【０００４】に「従来より分離膜や濾過材など（これら濾過するためのものを、濾材と総称する）を洗浄するため、化学的洗浄法（次亜塩素酸ソーダ等の酸化剤など）や物理的洗浄法（逆洗浄、表面洗浄、空気洗浄等）がある。そして濾材に繁殖する微生物によって膜等が閉塞してくるだけでなく膜等の濾材そのものが微生物により損傷し漏洩の原因となることがあるので、長期的な性能低下に対しては次亜塩素酸ソーダ等の消毒剤を用いる化学的洗浄が行われている。・・・しかし、濾過に対し更なる水質の向上が求められるようになるなど濾材にかかる負荷が大きくなり、長期的な性能低下に対して従来の方式では洗浄再生が不十分となってきた。」と記載され、「濾材の洗浄再生」とは、洗浄することにより濾材を閉塞する微生物などを取り除き、濾材を閉塞する前の状態に戻すことを意味するものといえる。
　これに対して、引用１発明の「逆洗ポンプ１０とコントロール弁１１とを備えた逆洗水供給管１２により、処理水槽９内に貯留された透過水を膜分離装置３の分離膜の内側に圧送できるようになっており、逆洗水供給管１２の管路には薬品槽１３から導かれた薬注管１４が開口し、薬注ポンプ１５により薬品槽１３内の薬剤を逆洗水供給管１２に送り込むようになっている膜分離装置の逆洗が行われる水処理装置」は、引用例１の記載事項（キ）に「薬液洗浄を行う時は、薬注ポンプ１５を駆動し、逆洗水供給管１２内を圧送される透過水に薬品槽１３内の薬剤を注入して、適当濃度の薬液を調製する。そして、この薬液を分離膜の内側に送り込んで適当時間保持し、膜の内側から外側へ浸透させることにより、膜への付着物を化学的に除去する。」と記載され、引用1発明の「膜分離装置の逆洗」は、薬液を膜の内側から外側へ浸透させることによって、分離膜を閉塞する付着物を除去することから、分離膜を閉塞する前の状態に戻しているものといえる。
　してみると、本願補正発明の「濾材の洗浄再生」と引用１発明の「膜分離装置の逆洗」は、いずれも濾材を洗浄して濾材を閉塞するものを取り除き、濾材を再生するものとみることができる。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点とはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、出願当初明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　「電気分解により次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成せしめた用水によって濾材を洗浄再生するようにしたことを特徴とする濾材の洗浄再生機構。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１は、上記２．（１）で検討した本願補正発明から、「濾材」の限定事項である「無機物質の微粒子が有機物質により粘着・結合されている」との構成を省くとともに、「電気分解により用水中に生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用で有機物質の結合を切断することにより無機物質の固着も除去するようにした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）（４）に記載したとおり、引用１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様に、引用１発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。