(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ねじ部を有するとともに超音波振動を発生する振動発生部と、
長手軸に沿って延びるとともに前記振動発生部で発生した超音波振動が伝達されるプローブ本体と、前記プローブ本体に前記第１ねじ部と対向するように設けられ前記第１ねじ部とは逆向きのらせんを有する第２ねじ部と、前記プローブ本体の先端部に設けられる処置部と、を有するプローブと、
前記第１ねじ部に対応する雌ねじが形成された第１係合部と、前記第２ねじ部に対応する雌ねじが形成された第２係合部と、を有し、前記振動発生部および前記処置部に対して前記長手軸周りの第１方向に回転させることで前記第１ねじ部を前記第１係合部の雌ねじに係合させて前記第１ねじ部を引き込みながら、前記第２ねじ部を前記第２係合部の雌ねじに係合させて前記第２ねじ部を引き込み、前記プローブ側に前記超音波振動を伝達可能に前記振動発生部と前記プローブとを連結し、前記第１方向と逆向きの第２方向に回転させることで前記振動発生部と前記プローブとを分離させる連結部と、
を備える超音波処置具。
【請求項２】
前記連結部は、超音波振動の節位置から外れた位置に設けられる請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記連結部に取り付けられるとともに、前記振動発生部および前記プローブに対して前記連結部を一定のトルクで締結するノブ部を備える請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記連結部は、前記プローブに設けられた凹部に対して篏合可能な嵌合部を有する請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記第１ねじ部の端面は、前記連結部によって前記振動発生部と前記プローブとが連結された状態で前記第２ねじ部の端面に当接され、
前記第１ねじ部の端面および前記第２ねじ部の端面の少なくとも一方の中央部に、窪み部が設けられる請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項６】
前記第１ねじ部の端面は、前記連結部によって前記振動発生部と前記プローブとが連結された状態で前記第２ねじ部の端面に当接され、
前記第１ねじ部の端面から突出して前記第２ねじ部の端面に当接する第１凸部、および前記２ねじ部の端面から突出して前記第１ねじ部の端面に当接する第２凸部、の少なくとも一方が設けられる請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項７】
前記連結部は、
前記振動発生部と前記プローブとが連結された状態で前記振動発生部と前記プローブとの間に挟まれる環状の間隔部材と、
前記第１係合部および前記第２係合部が設けられるとともに、前記間隔部材に対して前記長手軸方向に移動可能で、前記長手軸周りに回転する方向において前記間隔部材と連れ回り可能に前記間隔部材の内側に通される締結部材と、
を備える請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項８】
前記連結部は、前記振動発生部と前記プローブを分離させた状態において、前記振動発生部に対する前記処置部の前記長手軸周りの角度を任意に変更可能であり、前記振動発生部に対する前記処置部の前記長手軸周りの角度が任意に変更された前記プローブと前記振動発生部を連結する請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項９】
長手軸に沿って延び、基端部に超音波振動を発生する振動発生部が接続される接続部が設けられ、先端部に第１ねじ部が設けられた第１部分と、
前記長手軸に沿って延びるとともに前記第１部分よりも先端方向側に位置する第２部分と、
前記第２部分に前記第１ねじ部と対向するように設けられ、前記第１ねじ部とは逆向きのらせんを有する第２ねじ部と、
前記第２部分の先端部に設けられる処置部と、
前記第１ねじ部に対応する雌ねじが形成された第１係合部と、前記第２ねじ部に対応する雌ねじが形成された第２係合部と、を有し、前記第１部分および前記第２部分に対して前記長手軸周りの第１方向に回転させることで前記第１ねじ部を前記第１係合部の雌ねじに係合させて前記第１ねじ部を引き込みながら、前記第２ねじ部を前記第２係合部の雌ねじに係合させて前記第２ねじ部を引き込み、前記第２部分側に前記超音波振動を伝達可能に前記第１部分と前記第２部分とを連結し、前記第１方向と逆向きの第２方向に回転させることで前記第１部分と前記第２部分とを分離させる連結部と、
を備えるプローブ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプローブと、
前記プローブに固定されるとともに前記プローブに伝達する超音波振動を発生する振動発生部と、
を備える超音波処置具。
【請求項１１】
前記連結部は、前記振動発生部と前記第２部分を分離させた状態において、前記振動発生部に対する前記処置部の前記長手軸周りの角度を任意に変更可能であり、前記振動発生部に対する前記処置部の前記長手軸周りの角度が任意に変更された前記第２部分と前記振動発生部を連結する請求項９に記載のプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって生体組織に処置を行う超音波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１０−５２３８号公報（特許文献１）には、一般的な超音波処置具が開示されている。この超音波処置具は、プローブを備え、プローブは、ホーンと、振動伝達棒と、生体組織に処置を行う先端ピースと、を有する。振動伝達棒の両端部には、雄ねじが設けられており、ホーンおよび先端ピースにそれぞれ設けられた雌ねじと固定される。【０００３】
特開２００５−４０２２２号公報（特許文献２）にも、一般的な超音波処置具が開示されている。この超音波処置具は、超音波伝達部材と、ホーンと、これらを固定するリング状部材と、を備える。ホーンの凸部を超音波伝達部材の凹部にはめ込み、リング状部材を超音波伝達部材の雄ねじ部に螺合することで、超音波伝達部材の軸周りの回転が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５２３８号公報
【特許文献２】特開２００５−４０２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超音波処置具によって処置する対象となる生体組織は様々である。また、医師によっても超音波処置具の使用方法は様々である。このため、様々な処置に柔軟に対応できる超音波処置具に対するニーズが存在する。【０００６】
本発明の目的は、汎用性を向上した超音波処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る超音波処置具は、第１ねじ部を有するとともに超音波振動を発生する振動発生部と、長手軸に沿って延びるとともに前記振動発生部で発生した超音波振動が伝達されるプローブ本体と、前記プローブ本体に前記第１ねじ部と対向するように設けられ前記第１ねじ部とは逆向きのらせんを有する第２ねじ部と、前記プローブ本体の先端部に設けられる処置部と、を有するプローブと、前記第１ねじ部と係合する第１係合部と、前記第２ねじ部と係合する第２係合部と、を有する連結部であって、前記振動発生部および前記処置部に対して前記長手軸周りの第１方向に回転させることで前記プローブ側に前記超音波振動を伝達可能に前記振動発生部と前記プローブとを連結し、前記第１方向と逆向きの第２方向に回転させることで前記振動発生部と前記プローブとを分離させる連結部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、汎用性を向上した超音波処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の超音波処置具を一部破断して内部を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す超音波処置具の連結部を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す超音波処置具の振動発生部、プローブおよび連結部を一部破断して示した側面図である。
【図４】図４は、図３に示す超音波処置具のプローブおよび連結部を振動発生部から取り外した状態を示した側面図である。
【図５】図５は、図４に示す超音波処置具の連結部を振動発生部の第１係合部に締結する工程を示した側面図である。
【図６】図６は、図５に示す処置部の位置が変更されたプローブを振動発生部に固定した状態を示した側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の超音波処置具の第１変形例を示した断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の超音波処置具の第２変形例を示した模式図である。
【図９】図９は、第１実施形態の超音波処置具の第３変形例を示した模式図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の超音波処置具の第４変形例を一部破断して示した模式図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の超音波処置具の振動発生部、プローブおよび連結部を一部破断して示した側面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す連結部の間隔部材および締結部材を示した斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す超音波処置具の処置部の位置を変更した状態で、連結部を第１係合部および第２係合部に締結する工程を示した側面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す超音波処置具の連結部を第１ねじ部および第２ねじ部に締結した後の状態を示した側面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の超音波処置具の第４変形例を一部破断して側面方向から示した模式図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の超音波処置具の第５変形例を一部破断して側面方向から示した模式図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す超音波処置具のノブ部を回転させる前の状態を示した斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す超音波処置具のノブ部において、回転中に爪部に対してクラッチ部が係合している状態を示した斜視図である。
【図１９】図１９は、図１７に示す超音波処置具のノブ部において、回転中に爪部に対してクラッチ部が係合が外れた状態を示した斜視図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態の超音波処置具の振動発生部、プローブおよびチャック部を示した側面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示す超音波処置具のチャック部周りを長手軸を通る面で切断して示した断面図である。
【図２２】図２２は、第４実施形態の超音波処置具の振動発生部、プローブおよびチャック部を一部破断して示した側面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示す振動発生部、プローブおよび連結部を長手軸を含む面で切断して示した断面図である。
【図２４】図２４は、図２２に示す超音波処置具の処置部の位置を変更した状態で、連結部を第１係合部および第２係合部に締結する工程を示した側面図である。
【図２５】図２５は、図２４に示す超音波処置具の連結部を第１係合部および第２係合部に締結した後の状態を示した側面図である。
【図２６】図２６は、第５実施形態の超音波処置具の第２接続端部を第１接続端部から取り外した状態を示した側面図である。
【図２７】図２７は、図２６に示す超音波処置具の第１接続端部に対して第２接続端部を固定した状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１１】
超音波処置具１１は、ハンドピース１２と、電源ユニット１３とを備える。超音波処置具１１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１（図１参照）とし、先端方向とは反対方向を基端方向Ｃ２（図１参照）とする。長手軸Ｃは、後述するプローブ１４の長手軸Ｃと一致する。
【００１２】
図１に示すように、ハンドピース１２は、外殻を構成する把持部１５と、把持部１５内に収納された振動発生部１６と、振動発生部１６に接続されたプローブ１４と、振動発生部１６とプローブ１４とを連結した連結部１７と、を備える。把持部１５には、ケーブル１８の一端が接続されている。ケーブル１８の他端は、電源ユニット１３に接続されている。
【００１３】
図１に示すように、把持部１５は、筒状の保持ケース１５Ａを含んでいる。ユーザである医師は、保持ケース１５Ａを把持して超音波処置具１１を使用することができる。振動発生部１６は、保持ケース１５Ａの内部に収納されている。保持ケース１５Ａとプローブ１４との間に、防水用のパッキン２１が設けられている。保持ケース１５Ａには、エネルギー操作入力ボタンが取付けられている。医師は、エネルギー操作入力ボタンを操作することで、処置対象の生体組織に超音波振動を付与することができる。保持ケース１５Ａの内周面と振動発生部１６との間に、振動発生部１６から発生する振動を吸収するための緩衝材（弾性材）を設けてもよい。
【００１４】
図１、図３に示すように、振動発生部１６は、超音波振動子２２と、ホーン部材２３と、第１ねじ部２４と、を備える。超音波振動子２２には、電流を超音波振動に変化させる（本実施形態では４つの）圧電素子２５が設けられている。超音波振動子２２には、電気配線の一端が接続されている。電気配線は、ケーブル１８の内部を通り他端で電源ユニット１３に接続されている。電源ユニット１３から電気配線を介して超音波振動子２２に電力が供給されることにより、超音波振動子２２で超音波振動が発生する。
【００１５】
超音波振動子２２は、ホーン部材２３に取付けられる。ホーン部材２３は、金属材料によって形成されている。ホーン部材２３には、先端方向Ｃ１へ向かうにつれて長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する断面変化部２６が設けられている。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３に伝達される。断面変化部２６によって、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１６】
第１ねじ部２４は、ホーン部材２３の先端部に設けられている。本実施形態では、第１ねじ部２４は、雄ねじで構成されており、より具体的には右ねじ（時計回りで奥に前進するねじ）で構成される。
【００１７】
プローブ１４は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって形成されている。図３に示すように、プローブ１４は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体２７と、プローブ本体２７に第１ねじ部２４と対向するように設けられる第２ねじ部３１と、プローブ本体２７の先端方向側に設けられる処置部２８と、を備える。
【００１８】
プローブ本体２７は、長手軸Ｃ方向に沿って棒状に延びている。処置部２８は、例えば刃物が長手軸Ｃと交差する方向に延びており、いわゆるフック形状をなしている。第２ねじ部３１は、プローブ本体２７の基端側に設けられている。第２ねじ部３１は、雄ねじで構成されており、より具体的には左ねじ（反時計回りで奥に前進するねじ）で構成される。すなわち、第２ねじ部３１は、第１ねじ部２４とは逆向きのらせんを有する。
【００１９】
図２に示すように、連結部１７は、例えば通常の機械構造に用いる材料（例えば、チタン合金、アルミニウム合金、鋼、金属ガラス、樹脂、繊維強化樹脂等）により、環状（円筒形状）に形成されている。連結部１７は、中央に長手軸方向に延びる貫通孔１７Ａを有している。この貫通孔１７Ａに沿って、連結部１７は、第１ねじ部２４と係合する第１係合部３２と、第２ねじ部３１と係合する第２係合部３３と、第１係合部３２と第２係合部３３との間に位置する空洞状のクリアランス部３４と、を有する。連結部１７は、超音波振動の節位置から外れた位置（例えば超音波振動の腹位置及びその近傍）に設けられている。
【００２０】
第１係合部３２は、右ねじである第１ねじ部２４に対応した雌ねじで構成される。第２係合部３３は、左ねじである第２ねじ部３１に対応した雌ねじで構成される。すなわち、第２係合部３３は、第１係合部３２とは逆向きのらせんを有する。連結部１７は、振動発生部１６側の第１ねじ部２４とプローブ１４側の第２ねじ部３１とを突き当てた状態で、振動発生部１６とプローブ１４とを連結することができる。
【００２１】
超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３を介して、プローブ１４のプローブ本体２７に伝達される。また、連結部１７において、第１ねじ部２４と第２ねじ部３１とが突き当てられて一定の圧力が加えられた状態で固定されるため、振動発生部１６側の超音波振動がプローブ１４側にも円滑に伝達される。超音波振動は、プローブ本体２７を介して処置部２８に伝達され、処置部２８において処置対象（生体組織）を処置することができる。
【００２２】
図３から図６を参照して、本実施形態の超音波処置具１１の作用について説明する。本実施形態において、超音波処置具１１が組み立てられた状態において、処置部２８の先端は、例えば、図３に示すように、紙面上方向に突出している。
【００２３】
医師が手術に際して、処置部２８の先端の位置を変更したい場合には、医師は、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃを中心に時計回り方向（第２方向）にプローブ１４および連結部１７を回転させて、図４に示すように、第１ねじ部２４と第１係合部３２との係合を解除する。さらに、図５に示すように、処置部２８を所望の位置（例えば、処置部２８の先端が紙面下方向に突出する位置）に配置させ、連結部１７と第１ねじ部２４とを対向させる。この状態で、一方の手（例えば、左手）でプローブ１４を持ってプローブ１４の角度を保持する。同時に、他方の手（例えば、右手）の薬指と小指で振動発生部１６の先端付近を支持しながら、他方の手の親指と人差し指によって連結部１７を基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃ周りに反時計回り方向（第１方向）に回転させる。これによって、プローブ１４側の第２ねじ部３１は、連結部１７の奥側（クリアランス部３４側）に引き込まれる。これと同時に、振動発生部１６側の第１ねじ部２４も同様に、連結部１７の奥側（クリアランス部３４側）に引き込まれる。そして、連結部１７を所定の角度回転させると、第１ねじ部２４の端面が第２ねじ部３１の端面に突き当てられる。図６に示すように、第１ねじ部２４の端面が第２ねじ部３１の端面に突き当てられて所定の圧力が加えられた状態になると、振動発生部１６からプローブ１４側に超音波振動を伝達可能な状態になる。このようにして、医師は、処置部２８の角度（位置）を簡単に変えることができる。処置部２８の角度を変更した後、医師は速やかに処置を再開することができる。
【００２４】
なお、駆動周波数（超音波振動の共振周波数）に最も影響する長手軸Ｃ方向に沿ったプローブ１４および振動発生部１６（ホーン部材２３）の長さは、第１ねじ部２４の端面が第２ねじ部３１の端面に突き当てられることで、一定の値をとる。
【００２５】
第１実施形態によれば、超音波処置具１１は、第１ねじ部２４を有するとともに超音波振動を発生する振動発生部１６と、長手軸Ｃに沿って延びるとともに振動発生部１６で発生した超音波振動が伝達されるプローブ本体２７と、プローブ本体２７に第１ねじ部２４と対向するように設けられ第１ねじ部２４とは逆向きのらせんを有する第２ねじ部３１と、プローブ本体２７の先端部に設けられる処置部２８と、を有するプローブ１４と、第１ねじ部２４と係合する第１係合部３２と、第２ねじ部３１と係合する第２係合部３３と、を有する連結部１７であって、振動発生部１６および処置部２８に対して長手軸Ｃ周りの第１方向に回転させることでプローブ１４側に超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とを連結し、前記第１方向と逆向きの第２方向に回転させることで振動発生部１６とプローブ１４とを分離させる連結部１７と、を備える。
【００２６】
この構成によれば、軸周りについてのプローブ１４（処置部２８）の角度位置を任意に変更可能な超音波処置具１１を、簡単な構造によって実現することができる。これによって、施術者が手技を進める際の自由度を高めて術野へのアクセスを容易にできるため、手術の確実性・安全性を向上するとともに施術者の疲労軽減を実現することができる。また、連結部１７によってプローブ１４側に超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とを連結できるため、振動発生部１６・プローブ１４間の境界の位置で超音波振動をロスしてしまうことを極力防止できる。
【００２７】
連結部１７は、超音波振動の節位置から外れた位置に設けられる。この構成によれば、振動発生部１６とプローブ１４とを連結した部分において、超音波振動をロスしてしまうことを極力防止することができる。なお、節位置では、応力が最大となるため、節位置は、振動エネルギーがロスし易い部分である。
【００２８】
第１ねじ部２４および第２ねじ部３１のそれぞれは、雄ねじで構成され、第１係合部３２および第２係合部３３のそれぞれは、雌ねじで構成される。この構成によれば、プローブ１４の角度を任意に変更可能な超音波処置具１１を、極めて簡単な構造によって実現することができる。
【００２９】
なおプローブ１４が単回使用品である場合、連結部１７の少なくとも一部をオートクレーブ等の滅菌に対する耐性を持たない材料（例えば融点あるいは軟化点が低い樹脂材料等）で構成すれば、プローブ１４の意図しない再使用を防止することができる。
【００３０】
続いて、図７を参照して、連結部１７の一部を変形した超音波処置具１１の第１変形例について説明する。本変形例では、連結部１７およびプローブ１４の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。
【００３１】
本変形例では、プローブ本体２７の基端方向Ｃ２側に凹部３５が設けられている。凹部３５は、第２ねじ部３１と隣接した位置に設けられている。凹部３５は、プローブ本体２７の外周部から環状に窪んで設けられている。
【００３２】
連結部１７は、中心に向かって突出した嵌合部３６を有する。連結部１７は、例えば、２個の円弧状の部材（断面半円形の部材）をろう付け等で接合して、１個の円筒形状に形成することができる。嵌合部３６は、凹部３５内に嵌っており、連結部１７がプローブ１４から脱落することを防止する。
【００３３】
本変形例によれば、連結部１７がプローブ１４から脱落することがなく、医師が手術中に軸回りについてのプローブ１４の角度位置を変更する際に、連結部１７を落として紛失してしまう危険を防止できる。なお、本変形例の凹部３５を振動発生部１６の第１ねじ部２４の近傍に設けて、連結部１７を振動発生部１６から脱落しないように構成してもよい。しかしながら、通常、プローブ１４は１回のみ使用されるいわゆる単回使用品であり、振動発生部１６はリプロセスして繰り返し使用される仕様となる。このため、プローブ１４側に連結部１７のような環状の構造を持たせることが好ましい。これによって、振動発生部１６をリプロセスする際に、作業者の負担を低減できるとともにリプロセス不良を生じにくい構造にすることができる。
【００３４】
続いて、図８を参照して、第１ねじ部２４の一部を変形した超音波処置具１１の第２変形例について説明する。本変形例では、第１ねじ部２４の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。
【００３５】
第１ねじ部２４は、その端面の中央部に、例えば円錐形の窪み部３７を有する。なお、窪み部３７の形状は、円錐形に限定されるものではなく、半球形や円柱形など、他の形状でもよい。本変形例によれば、窪み部３７によって、旋盤での切断部に多く見られる突起を逃げることができる。これによって、第１ねじ部２４に対して第２ねじ部３１をしっかりと突き当てて圧力を加えることができるため、振動発生部１６・プローブ１４間の超音波振動の伝達ロスを小さくすることができる。なお、本変形例では、第１ねじ部２４に窪み部３７を設けるようにしているが、第２ねじ部３１の端面の中央部に窪み部３７を設けてもよいし、第１ねじ部２４および第２ねじ部３１の両方の端面の中央部にそれぞれ窪み部３７を設けてもよい。すなわち、窪み部３７は、第１ねじ部２４の端面および第２ねじ部３１の端面の少なくとも一方の中央部に設けられていればよい。
【００３６】
続いて、図９を参照して、第１ねじ部２４および第２ねじ部３１の一部を変形した超音波処置具の第３変形例について説明する。本変形例では、第１ねじ部２４および第２ねじ部３１の形状の一部が異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。
【００３７】
第１ねじ部２４は、第２ねじ部３１側（プローブ１４側）に突出した円柱形の第１凸部４１を有する。第２ねじ部３１は、第１ねじ部２４側（振動発生部１６側）に突出した円柱形の第２凸部４２を有する。プローブ１４と振動発生部１６とが接続された状態において、第１凸部４１の端面は、クリアランス部３４において第２凸部４２の端面に突き当てられる。この変形例によれば、クリアランス部３４から外れた位置でも第１ねじ部２４と第２ねじ部３１とが突き合わされることが可能となる。例えば、第１ねじ部２４が第１係合部３２の途中にある状態でも、第１係合部３２とオーバーラップした位置で第１ねじ部２４と第２ねじ部３１とを当接させることができる。このように、本変形例では、クリアランス部３４の寸法を厳密に管理する必要がなくなり、クリアランス部３４の寸法公差の厳密性を緩和できる。なお、第１凸部４１と第２凸部４２は、必ずしも両者が設けられている必要はなく、いずれか一方が設けられているだけでもよい。
【００３８】
続いて、図１０を参照して、プローブ１４に付随する周辺部の構造を変形した超音波処置具１１の第４変形例について説明する。本変形例では、プローブ１４の形状が柱状である点、およびプローブ１４との間に生体組織を把持することが可能な把持部材４４を有する点で第１実施形態と異なるが、他の部分は第１実施形態と同じである。
【００３９】
本変形例では、プローブ１４は、処置部２８を有しているが、処置部２８は、例えばロッド状に形成されている。ハンドピース１２は、プローブ１４の周囲を取り囲むシース４３と、シース４３の先端にピンを介して回転可能に取り付けられる把持部材４４と、を有している。把持部材４４は、プローブ１４と係合した位置とプローブ１４から分離した位置との間で回転することができる。
【００４０】
本変形例において、把持部材４４の位置を変更したい場合には、医師は、プローブ１４、シース４３および連結部１７を、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃを中心に時計回り方向に回転させて、第１ねじ部２４と第１係合部３２との係合を解除する。そして、把持部材４４を所望の位置に配置させ、一方の手（例えば左手）でシース４３を持って把持部材４４の角度を保持する。同時に、他方の手（例えば、右手）の薬指と小指で振動発生部１６の先端付近を支持しながら、他方の手の親指と人差し指によって連結部１７を基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃ周りに反時計回り方向に回転させる。これによって、第１ねじ部２４の端面が第２ねじ部３１の端面に突き当てられ、振動発生部１６からプローブ１４側に超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とが連結される。したがって、医師は、軸回りについての処置部２８及び把持部材４４の角度（位置）を簡単に変えることができる。処置部２８の角度を変更した後、医師は速やかに処置を再開することができる。
【００４１】
［第２実施形態］  
図１１から図１４を参照して、第２実施形態の超音波処置具１１について説明する。第２実施形態の超音波処置具１１は、第１ねじ部２４、第２ねじ部３１、第１係合部３２、および第２係合部３３の形状が異なる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４２】
図１１に示すように、振動発生部１６は、超音波振動子２２と、ホーン部材２３と、第１ねじ部２４と、を備える。超音波振動子２２およびホーン部材２３の構成は第１実施形態と同様である。
【００４３】
第１ねじ部２４は、ホーン部材２３の先端部に設けられている。本実施形態では、第１ねじ部２４は、雌ねじで構成されており、より具体的には右ねじで構成される第１係合部３２に対応した雌ねじで構成される。
【００４４】
プローブ１４は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体２７と、プローブ本体２７に第１ねじ部２４と対向するように設けられる第２ねじ部３１と、プローブ本体２７の先端方向Ｃ１側に設けられる処置部２８と、を備える。プローブ本体２７および処置部２８の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４５】
第２ねじ部３１は、雌ねじで構成されており、より具体的には左ねじで構成される第２係合部３３に対応する雌ねじで構成される。すなわち、第２ねじ部３１は、第１ねじ部２４とは逆向きのらせんを有する。
【００４６】
図１１、図１２に示すように、連結部１７は、環状をなした間隔部材５１と、間隔部材５１の内側に通された締結部材５２と、を有している。間隔部材５１および締結部材５２のそれぞれは、例えば機械構造に用いる金属材料であって望ましくは超音波の減衰が少ない材料（例えば、チタン合金、アルミニウム合金、鋼、金属ガラス等）により、環状（円筒形状）に形成されている。間隔部材５１は、四角形あるいは長円形（oval）をなしている。間隔部材５１は、長手軸Ｃ方向にこれを貫通するように設けられた四角形の通孔５１Ａを有している。間隔部材５１は、指やスパナ等を用いて回転させることができる。連結部１７は、超音波振動の節位置から外れた位置（例えば超音波振動の腹位置及びその近傍）に設けられている。
【００４７】
図１２に示すように、締結部材５２は、締結部材本体５３と、締結部材本体５３から長手軸Ｃ方向の基端方向Ｃ２側に突出した第１係合部３２と、締結部材本体５３から長手軸Ｃ方向の先端方向Ｃ１側に突出した第２係合部３３と、を有する。締結部材本体５３は、略四角柱形をなしており、長手軸Ｃ方向に沿った４個の稜線部分を面取りした形状をなしている。第１係合部３２は、雄ねじで構成されており、より具体的には右ねじで構成されている。第２係合部３３は、雄ねじで構成されており、より具体的には左ねじで構成されている。すなわち、第２係合部３３は、第１係合部３２とは逆向きのらせんを有する。
【００４８】
締結部材本体５３は、間隔部材５１の通孔５１Ａの内側にきっちりと嵌ることができる。締結部材５２は、間隔部材５１に対して長手軸Ｃ方向に移動可能に通孔５１Ａの内側に嵌っている。締結部材５２は、長手軸Ｃを中心に回転する方向において、間隔部材５１と連れ回りするようになっている。
【００４９】
図１１に示すように、連結部１７は、振動発生部１６とプローブ１４との間に間隔部材５１が挟まれて一定の圧力が加えられた状態で、振動発生部１６とプローブ１４とを連結することができる。このため、連結部１７は、プローブ１４側に超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とを連結することができる。
【００５０】
超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３を介して、プローブ１４のプローブ本体２７に伝達される。そして、連結部１７において、振動発生部１６とプローブ１４との間に間隔部材５１が挟まれた状態で固定されるため、振動発生部１６側の超音波振動がプローブ１４側にも円滑に伝達される。超音波振動は、プローブ本体２７を介して処置部２８に伝達され、処置部２８において処置対象（生体組織）を処置することができる。
【００５１】
図１１、図１３、図１４を参照して、本実施形態の超音波処置具１１の作用について説明する。本実施形態において、超音波処置具１１が組み立てられた状態において、処置部２８の先端（フック形状の突出端）は、例えば、図１１に示すように、紙面上方向に突出している。
【００５２】
医師が手術に際して、処置部２８の先端の位置を変更したい場合には、医師は、指や工具を用いて、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃを中心に時計回り方向（第２方向）に連結部１７を回転させる。これによって、第１ねじ部２４と第１係合部３２との係合を解除するとともに、第２ねじ部３１と第２係合部３３との係合を解除する。さらに、図１３に示すように、処置部２８を所望の位置（例えば、処置部２８の先端が紙面下方向に突出する位置）に配置させ、連結部１７と第１ねじ部２４とを対向させる。この状態で、一方の手（例えば、左手）でプローブ１４を持ってプローブ１４の角度を保持する。同時に、他方の手（例えば、右手）の薬指と小指で振動発生部１６の先端付近を支持しながら、他方の手の親指と人差し指によって連結部１７を基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃ周りに反時計回り方向（第１方向）に回転させる。これによって、プローブ１４側の第２ねじ部３１は、連結部１７側に引き込まれる。これと同時に、振動発生部１６側の第１ねじ部２４も同様に、連結部１７の奥側に引き込まれる。そして、連結部１７を所定の角度回転させると、連結部１７の間隔部材５１が振動発生部１６とプローブ１４との間に挟まれる。図１４に示すように、間隔部材５１が振動発生部１６とプローブ１４との間に挟まれて所定の圧力が加えられた状態になると、振動発生部１６からプローブ１４側に超音波振動を伝達可能な状態になる。このようにして、医師は、軸周りについての処置部２８の角度（位置）を簡単に変えることができる。処置部２８の角度位置を変更した後、医師は速やかに処置を再開することができる。
【００５３】
第２実施形態によれば、第１ねじ部２４および第２ねじ部３１のそれぞれは、雌ねじで構成され、第１係合部３２および第２係合部３３のそれぞれは、雄ねじで構成される。この構成によれば、プローブ１４の角度を任意に変更可能な超音波処置具１１を、極めて簡単な構造によって実現することができる。
【００５４】
また、連結部１７は、振動発生部１６とプローブ１４とが連結された状態で振動発生部１６とプローブ１４との間に挟まれる環状の間隔部材５１と、第１係合部３２および第２係合部３３が設けられるとともに、間隔部材５１に対して長手軸Ｃ方向に移動可能で、長手軸Ｃ周りに回転する方向において間隔部材５１と連れ回り可能に間隔部材５１の内側に通される締結部材５２と、を備える。この構成によれば、連結部１７、振動発生部１６の先端部、およびプローブ１４の間で直径を同じにする構造を容易に実現することができる。これによって、連結部１７、振動発生部１６の先端部、およびプローブ１４のすべてで剛性を維持した超音波処置具１１を実現することができる。
【００５５】
第２実施形態では、第１実施形態の第１変形例（図７）、第２変形例（図８）、第３変形例（図９）の構造を第１変形例〜第３変形例として採用することができる。また、第２実施形態の第４変形例を図１５に示す。第２実施形態の第４変形例では、第１実施形態の第４変形例と同様に、柱状のプローブ１４と、生体組織を把持することが可能な把持部材４４と、を有する構造を採用することができる。第２実施形態の第４変形例は、プローブ１４および把持部材４４において第２実施形態と異なるが、他の部分は第２実施形態と同じである。
【００５６】
続いて、図１６から図１９を参照して、第２実施形態の超音波処置具１１の第５変形例について説明する。本変形例では、連結部１７を回転させるためのノブ部６１を有する点で第２実施形態の第４変形例と異なるが、他の部分は第２実施形態の第４変形例と同じである。
【００５７】
超音波処置具１１のハンドピース１２は、ノブ部６１を有し、ノブ部６１は、連結部１７の間隔部材５１の周囲に取り付けられている。ノブ部６１は、例えば、ジュラルミン等の合金やその他の金属或いは合金等によって、略「Ｐ」字状に形成されている。ノブ部６１の材質は、これに限定されるものではなく、例えば樹脂材料や繊維強化樹脂材料によって形成されていてもよい。
【００５８】
ノブ部６１は、連結部１７の周囲に位置される環状部６２と、環状部６２から突出した指掛部６３と、環状部６２と指掛部６３とを接続するとともに可撓性を発揮するバネ部６６と、指掛部６３から環状部６２の方向に向かって突出した爪部６４と、環状部６２側から指掛部６３（爪部６４）に向かって延びたクラッチ部６５と、を有する。環状部６２、指掛部６３、バネ部６６、爪部６４、およびクラッチ部６５は、一体に形成されている。
【００５９】
続いて、図１７から図１９を参照して、ノブ部６１の作用について説明する。第２実施形態で説明したように軸周りについてのプローブ１４の位置（角度）を変更する際には、医師は、ノブ部６１の指掛部６３を持って、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃを中心に時計回り方向（第２方向）に連結部を回転させる。これによって、第１ねじ部２４と第１係合部３２との係合を解除するとともに、第２ねじ部３１と第２係合部３３との係合を解除する。なお、この際には、医師が指掛部６３に加えるトルクは、図１７に示すように、環状部６２に接触する爪部６４を介して、すべて環状部６２側に伝えられる。
【００６０】
さらに、図１６に示すように、軸周りについてプローブ１４および把持部材４４を所望の位置（角度）に配置させ、連結部１７と第１ねじ部２４とを対向させる。この状態で、一方の手（例えば、左手）でプローブ１４およびシース４３を持ってプローブ１４の角度を保持する。同時に、他方の手（例えば、右手）の薬指と小指で振動発生部１６の先端付近を支持しながら、他方の手の親指と人差し指で指掛部６３を持って、ノブ部６１を基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃ周りに反時計回り方向（第１方向）に回転させる。これによって、プローブ１４側の第２ねじ部３１は、連結部１７側に引き込まれる。これと同時に、振動発生部１６側の第１ねじ部２４も同様に、連結部１７の奥側に引き込まれる。そして、ノブ部６１を介して連結部１７を所定の角度回転させると、連結部１７の間隔部材５１が振動発生部１６とプローブ１４との間に挟まれる。このとき、ノブ部６１は、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃ周りに反時計回り方向に回転する際に、図１７に示す状態から図１８に示す状態に変形する。図１８に示す状態では、爪部６４に対してクラッチ部６５が係合しているため、ノブ部６１の回転中も一定のトルクが連結部１７に付与される。第１係合部３２を第１ねじ部２４に締結するトルクと第２係合部３３を第２ねじ部３１に締結するトルクとが規定値に到達すると、爪部６４に対するクラッチ部６５の係合が解除され、ノブ部６１は図１９に示す状態になる。これによって、連結部１７にこれ以上トルクが付与されない状態となり、振動発生部１６およびプローブ１４に対して規定値のトルクで連結部１７が締結される。
【００６１】
ノブ部６１によって連結部１７を締結し、間隔部材５１が振動発生部１６とプローブ１４との間に挟まれて所定の圧力が加えられた状態（図１５等参照）になると、振動発生部１６からプローブ１４側に超音波振動を伝達可能な状態になる。処置部２８の角度を変更した後、医師は速やかに処置を再開することができる。
【００６２】
本変形例によれば、連結部１７に設けられるとともに、振動発生部１６およびプローブ１４に対して連結部１７を一定のトルクで締結するノブ部６１を備える。この構成によれば、振動発生部１６およびプローブ１４に対して規定値のトルクで連結部１７を締結することができる。このため、連結部１７を締結するためのトルクレンチ等の工具を不要とすることができ、トルクレンチの清浄性の管理を不要にすることができる。また、規定値のトルクを超えて連結部１７を締結してしまうことがなく、連結部１７を破損したりする等の不具合を生ずることを防止できる。
【００６３】
なお、本変形例では、ノブ部６１と連結部１７とが直接に嵌合する構成を示しているが、クリップやピン等の固定部材を介在させてノブ部６１と連結部１７とを固定してもよい。またプローブ１４が単回使用品である場合、連結部１７およびノブ部６１の少なくとも一つについて、一部又はその全体をオートクレーブ等の滅菌に対する耐性を持たない材料（例えば融点あるいは軟化点が低い樹脂材料等）で構成すれば、プローブ１４の意図しない再使用を防止することができる。
【００６４】
また本例では、ノブ部６１を第２の実施例の連結部１７と組み合わせる場合について記載したが、第１の実施例の連結部１７と組み合わせることも、同様に可能である。
【００６５】
［第３実施形態］  
図２０から図２１を参照して、第３実施形態の超音波処置具１１について説明する。第３実施形態の超音波処置具１１は、連結部１７に代えてチャック部７０を有する点、振動発生部１６に接続部７１が設けられる点、およびプローブ１４の基端側にチャック部７０を固定するためのネジ部７２が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００６６】
チャック部７０は、振動発生部１６の接続部７１に直接当接する当接部材７３と、当接部材７３を支持するとともにプローブ１４（プローブ本体２７）のネジ部７２に固定されるベース部材７４と、当接部材７３に接触して当接部材７３を操作するための環状の操作部材７５と、を有している。当接部材７３、ベース部材７４、および操作部材７５は、例えば機械構造用の金属材料であって望ましくは比重が小さく超音波の減衰が少ない材料（例えば、チタン合金、アルミニウム合金等）で形成されている。
【００６７】
当接部材７３は、ベース部材７４と一体的に設けられている。当接部材７３は、ベース部材７４から長手軸Ｃの基端方向Ｃ２に突出する複数（例えば、４個）の指状部７６と、各指状部７６の付け根の位置に設けられる引掛部７９と、を有する。隣接する指状部７６同士の間には、スリット７７が設けられている。複数の指状部７６は、全体として円形をなしており、内側に設けられた開口部７８に振動発生部１６側の接続部７１を受容することができる。図２１に示すように、複数の指状部７６は、接続部７１の外周面に当接した当接位置Ｓ１と、接続部７１の外周面から分離した分離位置Ｓ２と、の間で長手軸Ｃと交差する方向に移動可能（変形可能）である。
【００６８】
振動発生部１６は、先端方向Ｃ１側に接続部７１を有している。接続部７１は、振動発生部１６の本体部分から長手軸Ｃに沿って先端方向Ｃ１側に向かって棒状に延びている。接続部７１は、先端側に行くにつれて徐々に直径が大きくなるようにいわゆる逆テーパー形をなしている。
【００６９】
図２０に示すように、操作部材７５は、いわゆるハット形をなしており、中央部に長手軸Ｃに沿った貫通孔部７５Ａを有している。貫通孔部７５Ａの内側に当接部材７３の指状部７６を通すことができる。図２１に示すように、操作部材７５は、貫通孔部７５Ａの内面に、中心方向に向けて環状に突出した突起部８１を有する。操作部材７５は、当接部材７３に対して長手軸Ｃ方向にスライド移動可能である。操作部材７５は、当接部材７３に接触して当接部材７３を当接位置Ｓ１に付勢する第１位置Ｐ１と、当接部材７３から外れるようにベース部材７４側に移動して当接部材７３を分離位置Ｓ２にする第２位置Ｐ２と、の間で移動することができる。操作部材７５が第１位置Ｐ１にあるときには、当接部材７３が接続部７１をしっかりと掴むことで、プローブ１４が振動発生部１６に固定されたロック状態となる。このとき同時に、先端部７１は外周が逆テーパー形であるために、閉じた指状部７６によりＣ１方向に引っ張られるので、先端部７１とプローブ１４とが突き当てられて一定の圧力が加えられた状態で固定されるため、振動発生部１６側の超音波振動がプローブ１４側にも円滑に伝達される。また、操作部材７５が第１位置Ｐ１にあるときに、突起部８１は、引掛部７９の内側に嵌る。このため、第１位置Ｐ１にある操作部材７５の自由な移動が規制され、超音波処置具１１を使用中に意図せず操作部材７５が移動して、プローブ１４が脱落してしまうことが防止される。
【００７０】
なお突起部８１は、操作部７１が第1位置Ｐ１にある場合に、先端部７１の外周と指状部７６と操作部材７５とが圧入相当の関係となることで、操作部材７５のＣ２方向への移動が規制される寸法関係にすることにより、これを省略することができる。
【００７１】
本実施形態の超音波処置具１１の作用について説明する。医師が手術に際して、処置部２８の先端部の軸周りについての角度位置を変更したい場合には、医師は、図２１に示すように、チャック部７０の操作部材を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させ、当接部材７３による接続部７１のロック状態を解除する。そして、処置部２８を所望の位置（角度）に配置させ、チャック部７０の当接部材７３（指状部７６）の内側に接続部７１を挿入する。この状態で、一方の手（例えば、左手）でプローブ１４を持ってプローブ１４の角度を保持する。同時に、他方の手（例えば、右手）の薬指と小指で振動発生部１６の先端付近を支持しながら、他方の手の親指と人差し指によって操作部材７５を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動させる。これによって、振動発生部１６側の接続部７１は、プローブ１４側に引き込まれる。図２１に示すように、接続部７１の端面がプローブ１４のネジ部７２の端面に突き当てられて所定の圧力が加えられた状態になると、振動発生部１６からプローブ１４側に超音波振動を伝達可能な状態になる。このようにして、医師は、処置部２８の角度（位置）を簡単に変えることができる。処置部２８の角度を変更した後、医師は速やかに処置を再開することができる。
【００７２】
本実施形態によれば、超音波処置具１１は、接続部７１を有するとともに超音波振動を発生する振動発生部１６と、長手軸Ｃに沿って延びるとともに振動発生部１６で発生した超音波振動が伝達されるプローブ本体２７と、プローブ本体２７の先端部に設けられる処置部２８と、を有するプローブ１４と、プローブ本体２７に固定されるチャック部７０であって、プローブ１４側に前記超音波振動を伝達可能に接続部７１を掴んだり、接続部７１を開放したりすることが可能なチャック部７０と、を備える。
【００７３】
この構成によれば、プローブ１４の角度を任意に変更可能な超音波処置具１１を、簡単な構造によって実現することができる。また、連結部１７によってプローブ１４側に超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とを連結できるため、振動発生部１６・プローブ１４間の境界の位置で超音波振動をロスしてしまうことを極力防止できる。さらに、チャック部７０がプローブ本体２７に固定されるため、チャック部７０のような複雑な構造を単回使用品であるプローブ１４側に配置することができる。これによって、繰り返し使用される振動発生部１６をリプロセスする際に、作業負担を低減できるとともに、リプロセス不良を生じにくい構造にすることができる。
【００７４】
チャック部７０は、接続部７１の外周面に当接した当接位置Ｓ１と、接続部７１の外周面から分離した分離位置Ｓ２と、の間で長手軸Ｃと交差する方向に移動可能な当接部材７３と、当接部材７３の外側から当接部材７３に接触して当接部材７３を当接位置Ｓ１に付勢する第１位置Ｐ１と、当接部材７３から外れて当接部材７３を分離位置Ｓ２にする第２位置Ｐ２と、の間で長手軸Ｃ方向に移動可能な操作部材７５と、を有する。
【００７５】
この構成によれば、プローブ１４をワンタッチで着脱することが可能な構成を、当接部材７３および操作部材７５を用いた簡単な構造で実現することができる。
【００７６】
［第４実施形態］  
図２２から図２５を参照して、第４実施形態の超音波処置具１１について説明する。第４実施形態の超音波処置具１１は、振動発生部１６およびプローブ１４の内側にそれぞれ孔部が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００７７】
図２２、図２３に示すように、振動発生部１６は、超音波振動子２２と、ホーン部材２３と、第１ねじ部２４と、これらを貫通するように内部に設けられた第１孔部８２と、を備える。第１孔部８２は、長手軸Ｃ方向に沿って振動発生部１６の基端方向Ｃ２から先端方向Ｃ１の全長に亘るように設けられている。
【００７８】
プローブ１４は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体２７と、プローブ本体２７に第１ねじ部２４と対向するように設けられる第２ねじ部３１と、プローブ本体２７の先端方向Ｃ１側に設けられる処置部２８と、これらを貫通するように内部に設けられた第２孔部８３と、を備える。第２孔部８３は、長手軸Ｃ方向に沿ってプローブ１４の基端方向Ｃ２から先端方向Ｃ１の全長に亘るように設けられている。処置部２８は、本実施形態では、ロッド状をなしている。第１ねじ部２４、第２ねじ部３１、および連結部１７の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７９】
本実施形態では、第１孔部８２および第２孔部８３を利用して、これらに接続される吸引用のポンプを介して処置部２８から吸引を行うことができる。同様に、第１孔部８２および第２孔部８３を利用して、これらに接続される送水用のポンプを介して、処置部２８に対して送水を行うこともできる。
【００８０】
図２２、図２４、図２５を参照して、本実施形態の超音波処置具１１の作用について説明する。本実施形態において、超音波処置具１１が組み立てられた状態において、処置部２８の先端は、例えば、図２２に示すように、紙面下方向に突出している。
【００８１】
医師が手術に際して、処置部２８の先端の位置を変更したい場合には、医師は、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃを中心に時計回り方向（第２方向）にプローブ１４および連結部１７を回転させて、第１ねじ部２４と第１係合部３２との係合を解除する。さらに、図２４に示すように、処置部２８を所望の位置（例えば、処置部２８の先端が紙面上方向に突出する位置）に配置させ、連結部１７と第１ねじ部２４とを対向させる。この状態で、一方の手（例えば、左手）でプローブ１４を持ってプローブ１４の角度を保持する。同時に、他方の手（例えば、右手）の薬指と小指で振動発生部１６の先端付近を支持しながら、他方の手の親指と人差し指によって連結部１７を基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃ周りに反時計回り方向（第１方向）に回転させる。これによって、プローブ１４側の第２ねじ部３１は、連結部１７の奥側（クリアランス部３４側）に引き込まれる。これと同時に、振動発生部１６側の第１ねじ部２４も同様に、連結部１７の奥側（クリアランス部３４側）に引き込まれる。そして、連結部１７を所定の角度回転させると、第１ねじ部２４の端面が第２ねじ部３１の端面に突き当てられる。第１ねじ部２４の端面が第２ねじ部３１の端面に突き当てられて所定の圧力が加えられた状態になると、振動発生部１６からプローブ１４側に超音波振動を伝達可能な状態になる。このようにして、医師は、処置部２８の角度（位置）を簡単に変えることができる。処置部２８の角度を変更した後、医師は速やかに処置を再開することができる。
【００８２】
本実施形態によれば、プローブ１４の角度を任意に変更可能な超音波処置具１１を、簡単な構造によって実現することができる。また、連結部１７によってプローブ１４側に超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とを連結できるため、振動発生部１６・プローブ１４間の境界の位置で超音波振動をロスしてしまうことを極力防止できる。さらに、第１孔部８２、第２孔部８３がプローブ１４および振動発生部１６内に内蔵されるため、処置部２８の位置（角度）を調整する際にも、吸引或いは送水用の配管がよじれる等の不具合を生ずることを防止できる。
【００８３】
［第５実施形態］  
図２６、図２７を参照して、第５実施形態の超音波処置具１１について説明する。第５実施形態の超音波処置具１１は、プローブ１４が第１部分１４Ａと第２部分１４Ｂとに分割される点、プローブ１４に連結部１７が含まれる点、および連結部１７が第１部分１４Ａと第２部分１４Ｂとを連結する点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００８４】
図２７に示すように、振動発生部１６は、超音波振動子２２と、ホーン部材２３と、第１接続端部８４と、を備える。超音波振動子２２およびホーン部材２３の構成は、第１実施形態と同様である。第１接続端部８４は、長手軸Ｃ方向における先端方向Ｃ１側に設けられている。第１接続端部８４は、雌ねじで構成されており、雄ねじで構成される第２接続端部８５に対応している。
【００８５】
プローブ１４は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって形成されている。図２７に示すように、プローブ１４は、振動発生部１６側に位置して長手軸Ｃに沿って延びる第１部分１４Ａと、第１部分１４Ａの先端方向側に設けられた第１ねじ部２４と、第１部分１４Ａの基端方向Ｃ２側に設けられた第２接続端部８５と、第１部分１４Ａよりも先端方向Ｃ１側に位置して長手軸Ｃに沿って延びる第２部分１４Ｂと、第２部分１４Ｂの基端方向Ｃ２側に第１ねじ部２４と対向するように設けられる第２ねじ部３１と、第２部分１４Ｂの先端方向Ｃ１側に設けられる処置部２８と、第１部分１４Ａと第２部分１４Ｂとを連結する連結部１７と、を備える。
【００８６】
第１部分１４Ａおよび第２部分１４Ｂは、長手軸Ｃ方向に沿って棒状に延びている。処置部２８は、例えば刃物が長手軸Ｃと交差する方向に延びており、いわゆるフック形状をなしている。第１ねじ部２４、第２ねじ部３１および連結部１７の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８７】
第２接続端部８５は、雄ねじで構成されており、より具体的には右ねじで構成される。本実施形態では、第２接続端部８５を第１接続端部８４に締結することで、振動発生部１６に対してプローブ１４を固定することができる。
【００８８】
本実施形態の超音波処置具１１の作用は、第１実施形態と概ね同様である。すなわち、医師は、連結部１７を操作することで、処置部２８の角度（位置）を簡単に変えることができる。本実施形態では、さらに、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃを中心に時計回り方向にプローブ１４を回転させて、第１接続端部８４と第２接続端部８５との間の係合を解除することで、振動発生部１６からプローブ１４を取り外すことができる。また、図２６に示すように、基端方向Ｃ２から見て長手軸Ｃを中心に半時計回り方向にプローブ１４を回転させて、図２７に示すように第１接続端部８４に第２接続端部８５を締結して、振動発生部１６にプローブ１４を固定することができる。
【００８９】
なお、駆動周波数に最も影響する長手軸Ｃ方向に沿ったプローブ１４および振動発生部１６（ホーン部材２３）の長さは、第１ねじ部２４の端面が第２ねじ部３１の端面に突き当てられることで、一定の値をとる。
【００９０】
第５実施形態によれば、プローブ１４は、長手軸Ｃに沿って延び、超音波振動が伝達されるとともに第１ねじ部２４を有する第１部分１４Ａと、長手軸Ｃに沿って延びる第２部分１４Ｂと、第２部分１４Ｂに第１ねじ部２４と対向するように設けられ、第１ねじ部２４とは逆向きのらせんを有する第２ねじ部３１と、第２部分１４Ｂの先端部に設けられる処置部２８と、第１ねじ部２４と係合する第１係合部３２と、第２ねじ部３１と係合する第２係合部３３と、を有する連結部１７であって、第１部分１４Ａおよび第２部分１４Ｂに対して長手軸Ｃ周りの第１方向に回転させることで第２部分１４Ｂ側に前記超音波振動を伝達可能に第１部分１４Ａと第２部分１４Ｂとを連結し、前記第１方向と逆向きの第２方向に回転させることで第１部分１４Ａと第２部分１４Ｂとを分離させる連結部１７と、を備える。
【００９１】
この構成によれば、いわゆるプローブ１４内において、第１部分１４Ａに対する第２部分１４Ｂの位置（角度）を調整可能な構成を簡単な構造によって実現することができる。また、連結部１７によってプローブ１４側に超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とを連結できるため、振動発生部１６・プローブ１４間の境界の位置で超音波振動をロスしてしまうことを極力防止できる。
【００９２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。さらに、上記各実施形態の超音波処置具１１を組み合わせて一つの超音波処置具を構成することも当然に可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１１…超音波処置具、１４…プローブ、１４Ａ…第１部分、１４Ｂ…第２部分、Ｃ…長手軸、１６…振動発生部、１７…連結部、２４…第１ねじ部、Ｃ１…先端方向、Ｃ２…基端方向、２７…プローブ本体、２８…処置部、３１…第２ねじ部、３２…第１係合部、３３…第２係合部、３５…凹部、３６…嵌合部、３７…窪み部、４１…第１凸部、４２…第２凸部、５１…間隔部材、５２…締結部材、６１…ノブ部、７０…チャック部、７１…接続部、７３…当接部材、７５…操作部材、Ｓ１…当接位置、Ｓ２…分離位置、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置。
【要約】
超音波処置具１１は、第１ねじ部２４を有するとともに超音波振動を発生する振動発生部１６と、長手軸Ｃに沿って延びるとともに振動発生部１６で発生した超音波振動が伝達されるプローブ本体２７と、プローブ本体２７に第１ねじ部２４と対向するように設けられ第１ねじ部２４とは逆向きのらせんを有する第２ねじ部３１と、プローブ本体２７の先端部に設けられる処置部２８と、を有するプローブ１４と、を備える。超音波処置具１１は、第１ねじ部２４と係合する第１係合部３２と、第２ねじ部３１と係合する第２係合部３３と、を有する連結部１７を備える。連結部１７は、振動発生部１６および処置部２８に対して長手軸Ｃ周りの第１方向に回転させることでプローブ１４側に前記超音波振動を伝達可能に振動発生部１６とプローブ１４とを連結し、第１方向と逆向きの第２方向に回転させることで振動発生部１６とプローブ１４とを分離させる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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