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　特願２００４−　２１２５３「積層電子部品の整列方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開，特開２００５−２１７１３６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１月２９日の出願であって，平成１９年４月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月７日に審判請求がなされるとともに，同年６月２６日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２１年１２月２１日付けで審尋がなされ，平成２２年２月２日に回答書が提出され，さらに，同年５月１８日付けで拒絶理由が通知され，その指定期間内の同年６月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項３】　強磁性体を主成分とした平面状内部電極を積層状態で有する幅／高さが約１．０かつ長さが幅及び高さよりも大きい積層電子部品を１列でリニアフィーダに送出する振動式パーツフィーダと，
　該振動式パーツフィーダ内を移動する前記積層電子部品の前記平面状内部電極に対して磁界を印加する磁界発生手段とを備え，
　少なくとも一部の前記積層電子部品を長さ方向を軸として回転させることで水平又は鉛直方向に前記平面状内部電極の電極面を整列させる積層電子部品の整列装置であり，
　前記振動式パーツフィーダは非磁性材からなるボウルを有し，このボウルは，前記積層電子部品をバラ状態で収容する内底部と，前記内底部から周回して伸びる部品搬送路とを有し，前記部品搬送路は，前記積層電子部品の底面及び一側面のみと接するように前記ボウルの内周に形成され，
　前記積層電子部品は，前記振動式パーツフィーダの振動により前記内底部から前記部品搬送路に入り，前記部品搬送路の部品送出口に接続されたリニアフィーダに向けて移動され，
　前記磁界発生手段は，前記ボウルの外側側面から所定距離だけ離間して設置され，前記部品搬送路を移動する前記積層電子部品に対して磁界強度が４００〜２０００Ｇの磁界を印加することを特徴とする積層電子部品の整列装置。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開平１１−２１７１１５号公報
　当審の拒絶理由通知に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「部品整列供給装置」（発明の名称）に関して，図１〜図１７とともに，以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加したものである。以下同様。）
「【請求項１】　
部品本体の長手方向両端に磁性体の端子を有する横長形状の部品に振動を与えて，この部品を単列単層で整列搬送する部品整列供給装置において，前記部品が単列単層で搬送される搬送路の途中に，搬送路が進行方向に向かって拡張され，この拡張された搬送路と直交する磁力線を発生する磁石が配置された縦横整列部が設けられ，この縦横整列部の下流側に，搬送方向に連なり，部品本体が前記両端の端子を縁に掛けて嵌まり込む溝を有する天地整列部が設けられたことを特徴とする部品整列供給装置
「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
製造ラインや検査ラインに供給される小形の電子部品
部品５の供給には，部品５を入れたボウルを振動させることにより，部品５を螺旋状の搬送路に沿って搬送し，所望の姿勢に揃えて整列供給する振動式パーツフィーダ
【０００３】
前記パーツフィーダで搬送される部品５は，その振動に伴って最も安定した姿勢を保持しようとするため，横長形状の部品５は，図３（ａ），（ｂ）に示すように，その大多数が側面を搬送路７の壁に当て，長手方向を進行方向に向けて移動する
【０００４】上記の不具合に対処するためには，図１６に示すように，部品５の短手方向を進行方向に向けて移動させれば，上述した詰まりもなく，部品５を非常に安定して整列供給することができる。このように部品５の短手方向を進行方向に向けるために，従来は図１７に示すように，部品５の搬送途中にステップ状に拡がる搬送路５８を設け，この搬送路５８の壁５９に沿わせて部品５を９０°転回させる方法が採用されている。しかしながらこの方法は，部品５の短辺が短いことや，部品５が軽いので振動でジャンプすること等のため，所望の姿勢に転回される部品５の割合が少ない問題がある。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，図１乃至図１３に基づき，この発明の実施形態を説明する。図１乃至図７は，第１の実施形態を示す。この部品整列供給装置は，図１に示すように，振動体１が基台２に複数の板ばね３で結合され，振動体１と基台２との間に組み込まれた電磁励振装置（図示省略）で振動体１に捩じり振動を与えるものであり，
振動体１に取り付けられたボウル４に投入される，図１４に示したような部品５を整列搬送して，次工程に供給する
【００１１】
前記ボウル４の内側には，図２に示すように，中央部底６から螺旋状に上昇するトラック７が形成されており，このトラック７の最外周には，後述する縦横整列部８と天地整列部９が設けられ
【００１２】前記トラック７の途中には切欠き部１１や溝部１２が設けられており，前記底６からせり上がってこれらの切欠き部１１や溝部１２を通過した部品５は，図３に示すように，単列単層で長手方向を進行方向に向けてトラック７を移動する。このときの部品５の姿勢は，図３（ａ）に示すように，磁性体の端子１３が取り付けられた側を下にした上向きのものと，図３（ｂ）に示すように，端子１３が取り付けられた側を上にした逆さ向きのものが混在している。
【００１３】前記縦横整列部８には，図４に示すように，外周側に向かって下るスロープ１４が形成された床部材１５と，この床部材１５の上面にねじ１６で固定され，外周側に逃げる傾斜壁１７を有する壁部材１８が取り付けられている。
【００１４】
前記床部材１５のスロープ１４の下方には，図４（ｂ）に示すように，永久磁石１９がボルト２０で固定され，部品５がスロープ１４を通過する際に姿勢変換を円滑に行えるように，最適な位置で部品５の進行方向と直交する磁力線２１を発生するように調整されている。トラック７を移動してきた部品５は，この磁力線２１によって，図４（ａ）に示すように，前記傾斜壁１７に沿ってスロープ１４を外周側に下りながら９０°転回される
【００１５】前記天地整列部９は，図５に示すように，前記縦横整列部８の下流側に接続され，部品５本体が長手方向に嵌まり込む幅の溝２２が，搬送方向に沿ってボウル４の搬送路出口まで連なって設けられ，部品５はこの溝２２の縁にその端子１３を掛けて逆さ向きに嵌まり込んでいる。なお，この天地整列部９の途中には，エアー配管２３に接続された継手２４が取り付けられており，取り付け穴２５の下部に連通するノズル２６からエアーを噴射して，万が一溝２２に嵌まり込まなかった部品５や２層に重なった部品５をボウル４の内側に吹き落とすようになっている。
【００１６】前記天地反転装置１０は，図６および図７に示すように，外周面に前記溝２２と同じ幅の溝２７が設けられた半円リング状のガイド部材２８と，この溝２７の外周を隙間をあけて覆う鍔２９を有するカバー部材３０とから成り，金具３１，３２で前記溝２７の断面を溝２２の断面に合致させ，前記ボウル４の側面に取り付けられている。溝２２に嵌まり込んで移動してきた部品５は溝２７に沿って１８０°反転し，上向きで短手方向を進行方向に向けた姿勢に変えられ，溝２７の下側出口から次工程の供給端３３に排出される。」
　
　以上によれば，刊行物１には，「振動体１に取り付けられたボウル４に投入される，部品５を整列搬送して，次工程に供給するため，前記ボウル４の内側には，中央部底６から螺旋状に上昇するトラック７が形成されており，このトラック７の最外周には，縦横整列部８が設けられ，部品本体の長手方向両端に磁性体の端子を有する横長形状の部品に振動を与えて，この部品を単列単層で整列搬送する部品整列供給装置において，前記部品が単列単層で搬送される搬送路の途中に，搬送路が進行方向に向かって拡張され，この拡張された搬送路と直交する磁力線を発生する磁石が配置され，部品を磁石の磁力線によって姿勢変換する縦横整列部が設けられた部品整列供給装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開平１０−２８４３５５号公報
　当審の拒絶理由通知に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「電子部品の整列装置及び整列方法」（発明の名称）に関して，図１〜図５とともに，以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
非磁性体中に磁性材料からなる内部電極層が配設された電子部品を整列させるための整列装置であって
電子部品が搬送される非磁性材料からなる搬送路と
前記搬送路に沿って配設され，それに沿って電子部品が搬送されるガイドと，電子部品を移動させて前記搬送路を通過させる搬送手段と一方の極から出た磁力線が電子部品の内部電極層に入り，前記内部電極層を通過して他方の極に戻るように，前記搬送路の近傍に配設された磁石と
を具備することを特徴とする電子部品の整列装置
【請求項２】
前記搬送路と前記ガイドとが一体に形成されている
「【請求項４】請求項１，２又は３記載の電子部品の整列装置を用い，
電子部品が前記搬送路を搬送されている過程で，前記磁石の一方の極から出て電子部品の内部電極層を通過し，前記磁石の他方の極に戻る磁力線により，電子部品を所定の方向に向かせて整列させる
「【０００３】例えば，
厚みと幅に大きな差のない積層セラミックコンデンサ
「【０００７】電子部品が搬送される搬送路の近傍に，一方の極から出た磁力線が電子部品の内部電極層に入り，この内部電極層を通過して他方の極に戻るような態様で磁石を配設することにより，内部電極層が磁石からの磁力線の方向と略平行になるように搬送中の電子部品の姿勢が変化する。その結果，電子部品を所定の方向性をもって整列させることが可能になる。
【０００８】例えば，図２に示すように，電子部品３の内部電極層２が水平になった状態で磁石の近傍を通過する場合，磁力線は，すべての内部電極層２に入り，各内部電極層２，２……を通過することになる（図２は，磁力線が１層目の内部電極層２（２ａ）のみを通過している状態を示しているが，他の内部電極層２にも同じように磁力線が通過する）ため，各内部電極層２において磁束密度が高くなり，電子部品３が磁石に強く吸引される結果，その状態のまま円筒状搬送路６を通過することになる。
【０００９】一方，図３に示すように，電子部品３の内部電極層２が垂直になった状態で磁石７（図１）の近傍を通過する場合，磁力線は，１層目の内部電極層２（２ａ）を通過するが，１層目の内部電極層２（２ａ）と２層目以降の内部電極層２との間には，非磁性体であるセラミック層１ａが存在しており，この部分の磁気抵抗が大きいため，１層目の内部電極層２（２ａ）では磁束密度が高くなるが，２層目以降の内部電極層を通過する磁力線が１層目の内部電極２（２ａ）を通過する磁力線より少なくなり，磁束密度が小さくなる。そのため，不安定な状態となる。その結果，図２に示すように，内部電極層２が水平で，各内部電極層２における磁束密度が高く，電子部品３が磁石７（図１）に強く吸引されるような安定した姿勢になろうとする。
【００１０】したがって，
電子部品３が
軸心回りに回転し
内部電極層２が水平になった状態）で整列される
「【００２３】
この整列装置は，セラミック（非磁性体）１中にニッケルなどの磁性材料からなる内部電極層２が配設された例えば積層セラミックコンデンサなどの電子部品３を整列させるために用いられる整列装置
「【００２５】また，円筒状搬送路６としては，その直径が，
電子部品３の小さい方の２つの辺３ａ，３ｂの長さＬ１，Ｌ２
最も大きい辺３ｃの長さＬ３
「【００３４】また，円筒状部材の代わりに，
図５に示すように，Ｌ字状部材１６を電子部品３の搬送路及びガイドとしての機能を果たす部材として用いることも可能である
　
　以上によれば，刊行物２には，
「非磁性体中にニッケルなどの磁性材料からなる内部電極層が配設され，厚みと幅に大きな差がなく長さが厚みと幅よりも大きい積層セラミックコンデンサなどの電子部品を整列させるための整列装置であって，
　電子部品が搬送される非磁性材料からなる搬送路と，
　前記搬送路に沿って配設され，それに沿って電子部品が搬送されるガイドと，
　Ｌ字状部材を電子部品の搬送路及びガイドとしての機能を果たす部材として用い，
　電子部品を移動させて前記搬送路を通過させる搬送手段と一方の極から出た磁力線が電子部品の内部電極層に入り，前記内部電極層を通過して他方の極に戻るように，前記搬送路の近傍に配設された磁石と，を具備し，
　電子部品が前記搬送路を搬送されている過程で，前記磁石の一方の極から出て電子部品の内部電極層を通過し，前記磁石の他方の極に戻る磁力線により，電子部品が軸心回りに回転し内部電極層が水平になった状態で整列されることを特徴とする電子部品の整列装置。」が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）刊行物１には，「【０００２】・・・製造ラインや検査ラインに供給される小形の電子部品」と記載されているので，引用発明の「部品」は，本願発明の「電子部品」に相当する。
（ｂ）引用発明の「振動体１に取り付けられたボウル４に投入される，部品５を整列搬送して，次工程に供給するため，前記ボウル４の内側には，中央部底６から螺旋状に上昇するトラック７が形成され」た装置は，本願発明の「電子部品を１列で」「送出する振動式パーツフィーダ」に相当する。
（ｃ）引用発明の「前記部品が単列単層で搬送される搬送路の途中に，搬送路が進行方向に向かって拡張され，この拡張された搬送路と直交する磁力線を発生する磁石が配置され，部品を磁石の磁力線によって姿勢変換する縦横整列部」は，本願発明の「該振動式パーツフィーダ内を移動する前記」「電子部品」「に対して磁界を印加する磁界発生手段とを備え，少なくとも一部の前記」「電子部品を」「整列させる」「電子部品の整列装置」に相当する。
（ｄ）引用発明の「振動体１に取り付けられたボウル４に投入される，部品５を整列搬送して，次工程に供給するため，前記ボウル４の内側には，中央部底６から螺旋状に上昇するトラック７が形成されており，」「部品に振動を与えて，この部品を単列単層で整列搬送する」ことは，本願発明の「前記振動式パーツフィーダは」「ボウルを有し，このボウルは，前記」「電子部品をバラ状態で収容する内底部と，前記内底部から周回して伸びる部品搬送路とを有し，」「前記」「電子部品は，前記振動式パーツフィーダの振動により前記内底部から前記部品搬送路に入り，前記部品搬送路の部品送出口に」「向けて移動され」ることに相当する。
（ｅ）引用発明の「前記部品が単列単層で搬送される搬送路の途中に，搬送路が進行方向に向かって拡張され，この拡張された搬送路と直交する磁力線を発生する磁石が配置され」たことは，本願発明の「前記磁界発生手段は，」「前記部品搬送路を移動する前記」「電子部品に対して」「磁界を印加する」ことに相当する。
（ｆ）引用発明の「部品整列供給装置」は，本願発明の「電子部品の整列装置」に相当する。
　
　よって，両者は，
「電子部品を１列で送出する振動式パーツフィーダと，
　該振動式パーツフィーダ内を移動する前記電子部品に対して磁界を印加する磁界発生手段とを備え，
　少なくとも一部の前記電子部品を整列させる電子部品の整列装置であり，
　前記振動式パーツフィーダはボウルを有し，このボウルは，前記電子部品をバラ状態で収容する内底部と，前記内底部から周回して伸びる部品搬送路とを有し，
　前記電子部品は，前記振動式パーツフィーダの振動により前記内底部から前記部品搬送路に入り，前記部品搬送路の部品送出口に向けて移動され，
　前記磁界発生手段は，前記部品搬送路を移動する前記電子部品に対して磁界を印加することを特徴とする電子部品の整列装置。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は，「強磁性体を主成分とした平面状内部電極を積層状態で有する幅／高さが約１．０かつ長さが幅及び高さよりも大きい積層電子部品」であるのに対して，引用発明は，電子部品の構造が異なる点。
［相違点２］
　本願発明は，「電子部品を１列でリニアフィーダに送出する」とともに，「部品搬送路の部品送出口に接続されたリニアフィーダに向けて移動」するのに対して，引用発明は，そのような教示がない点。
［相違点３］
　本願発明は，「移動する前記積層電子部品の前記平面状内部電極に対して磁界を印加する磁界発生手段とを備え，少なくとも一部の前記積層電子部品を長さ方向を軸として回転させることで水平又は鉛直方向に前記平面状内部電極の電極面を整列させる積層電子部品の整列装置」であるのに対して，引用発明は，整列の向きが異なる点。
［相違点４］
　本願発明は，「非磁性材からなるボウル」であるのに対して，引用発明は，そのような教示がない点。
［相違点５］
　本願発明は，「前記部品搬送路は，前記積層電子部品の底面及び一側面のみと接するように前記ボウルの内周に形成され」ているのに対して，引用発明は，そのような教示がない点。
［相違点６］
　本願発明は，「前記磁界発生手段は，前記ボウルの外側側面から所定距離だけ離間して設置され」ているのに対して，引用発明は，そのような教示がない点。
［相違点７］
　本願発明は，「磁界強度が４００〜２０００Ｇの磁界を印加する」のに対して，引用発明は，そのような教示がない点。
　
　そこで，上記相違点について，検討する。
［相違点１，３について］
（ａ）引用発明は，振動式パーツフィーダにより電子部品を整列させる搬送路途中において，電子部品を磁石の磁力線によって姿勢変換するものである。
（ｂ）そして，刊行物２には，
「非磁性体中にニッケルなどの磁性材料からなる内部電極層が配設され，厚みと幅に大きな差がなく長さが厚みと幅よりも大きい積層セラミックコンデンサなどの電子部品を整列させるための整列装置であって，
　電子部品が搬送される非磁性材料からなる搬送路と，
　前記搬送路に沿って配設され，それに沿って電子部品が搬送されるガイドと，
　Ｌ字状部材を電子部品の搬送路及びガイドとしての機能を果たす部材として用い，
　電子部品を移動させて前記搬送路を通過させる搬送手段と一方の極から出た磁力線が電子部品の内部電極層に入り，前記内部電極層を通過して他方の極に戻るように，前記搬送路の近傍に配設された磁石と，を具備し，
　電子部品が前記搬送路を搬送されている過程で，前記磁石の一方の極から出て電子部品の内部電極層を通過し，前記磁石の他方の極に戻る磁力線により，電子部品が軸心回りに回転し内部電極層が水平になった状態で整列されることを特徴とする電子部品の整列装置。」 が記載されている。
　ここで，刊行物２の「ニッケルなどの磁性材料からなる内部電極層が配設され，厚みと幅に大きな差がなく長さが厚みと幅よりも大きい積層セラミックコンデンサなどの電子部品」，「電子部品を移動させて前記搬送路を通過させる搬送手段と一方の極から出た磁力線が電子部品の内部電極層に入り，前記内部電極層を通過して他方の極に戻るように，前記搬送路の近傍に配設された磁石」，「電子部品が軸心回りに回転し内部電極層が水平になった状態で整列される」は，それぞれ，本願発明の「強磁性体を主成分とした平面状内部電極を積層状態で有する幅／高さが約１．０かつ長さが幅及び高さよりも大きい積層電子部品」，「移動する前記積層電子部品の前記平面状内部電極に対して磁界を印加する磁界発生手段」，「少なくとも一部の前記積層電子部品を長さ方向を軸として回転させることで水平又は鉛直方向に前記平面状内部電極の電極面を整列させる」に相当する。
　すなわち，本願発明と刊行物２は，「強磁性体を主成分とした平面状内部電極を積層状態で有する幅／高さが約１．０かつ長さが幅及び高さよりも大きい積層電子部品」において，「移動する前記積層電子部品の前記平面状内部電極に対して磁界を印加する磁界発生手段とを備え，少なくとも一部の前記積層電子部品を長さ方向を軸として回転させることで水平又は鉛直方向に前記平面状内部電極の電極面を整列させる積層電子部品の整列装置」である点で一致する。
（ｃ）上記刊行物２の記載によれば，積層セラミックコンデンサなどの積層電子部品においても，磁石の磁力線によって姿勢変換する必要があるのであり，また，積層電子部品などの電子部品を振動式パーツフィーダにより整列させることは周知技術であるから，引用発明において，対象部品を積層電子部品として，振動式パーツフィーダにより電子部品を整列させる搬送路途中において，磁石の磁力線によって積層電子部品の姿勢変換を行うことに，格別の困難性は認められない。
（ｄ）よって，引用発明において，刊行物２の積層電子部品の整列装置の構成を採用し，対象部品を「強磁性体を主成分とした平面状内部電極を積層状態で有する幅／高さが約１．０かつ長さが幅及び高さよりも大きい積層電子部品」とし，「移動する前記積層電子部品の前記平面状内部電極に対して磁界を印加する磁界発生手段とを備え，少なくとも一部の前記積層電子部品を長さ方向を軸として回転させることで水平又は鉛直方向に前記平面状内部電極の電極面を整列させる積層電子部品の整列装置」とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　振動式パーツフィーダの部品送出口にリニアフィーダを設けることは，周知技術であるから，引用発明において，本願発明のように，「電子部品を１列でリニアフィーダに送出する」とともに，「部品搬送路の部品送出口に接続されたリニアフィーダに向けて移動」するように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　刊行物２においても，非磁性材料からなる部品搬送路を用いており，少なくとも磁界を作用させる部分は，非磁性材料とする必要があることは，当然であるから，引用発明において，刊行物２の積層電子部品の整列装置の構成を採用する際に，部品搬送路を含めボウル全体を非磁性材料とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点５について］
　刊行物１の図３からも明らかなように，引用発明においても，部品搬送路は，Ｌ字状をしており，刊行物２では，「Ｌ字状部材を電子部品の搬送路及びガイドとしての機能を果たす部材として用い」ており，引用発明において，刊行物２の積層電子部品の整列装置の構成を採用する際に，本願発明のように，「前記部品搬送路は，前記積層電子部品の底面及び一側面のみと接するように前記ボウルの内周に形成され」ているように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点６について］
　刊行物２の図５からも明らかなように，搬送路の近傍に配設された磁石は，Ｌ字状部材に外側側面から所定距離だけ離間して設置されているので，引用発明において，刊行物２の積層電子部品の整列装置の構成を採用する際に，本願発明のように，「前記磁界発生手段は，前記ボウルの外側側面から所定距離だけ離間して設置され」ているように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点７について］
　必要な磁界強度は，当業者が実験などにより適宜決定し得たことであるから，引用発明において，刊行物２の積層電子部品の整列装置の構成を採用する際に，本願発明のように，「磁界強度が４００〜２０００Ｇの磁界を印加する」ことは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。