【事件の表示】
　特願２００３−１５９３３２「包装材料の製造方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５８７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月４日の出願であって、平成２０年１２月２４日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について平成２２年６月１日付けで審尋がなされたところ、指定期間内に審判請求人から回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２．平成２１年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　軟包装材料として用いられるプラスチックフィルムからなる柔軟性に富む印刷基材に輪転方式で印刷物の縦方向の寸法を任意に変更可能なオフセット印刷機を用いて繰り返し絵柄を印刷するに際し、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えてオフセット印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した入側正逆転駆動ローラとにより印刷基材の搬送と逆送を行って繰り返し絵柄を印刷した後、印刷面に透明フィルムを張り合わせて一体化することを特徴とする軟包装材料の製造方法。」
から
「　軟包装材料として用いられるプラスチックフィルムからなる柔軟性に富む印刷基材に輪転方式で印刷物の縦方向の寸法を任意に変更可能なオフセット印刷機を用いて繰り返し絵柄を印刷するに際し、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えてオフセット印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した入側正逆転駆動ローラとを同期運転させて印刷基材の搬送と逆送を行って繰り返し絵柄を印刷した後、印刷面に透明フィルムを張り合わせて一体化することを特徴とする軟包装材料の製造方法。」
に補正された。
　なお、上記、補正前及び補正後の請求項１の記載において、「印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した
入
出
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えてオフセット印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した入側正逆転駆動ローラとにより印刷基材の搬送と逆送を行って繰り返し絵柄を印刷」する構成に関して、「印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えてオフセット印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した
出
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された、「日本印刷学会編，“印刷工学便覧”，技報堂出版株式会社，１９８３年７月２０日第２刷，809−848頁」（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「４．２　印刷技術
　
包装に使用する印刷技法としては，一般的なほとんどの印刷法が適用できる
　
（１−ｂ）表−４．３（第８１１頁）として、
「
 
」
　
（１−ｃ）「　iii)　
オフセットインキ
ミルクカートンや冷凍食品などのポリエチレンコート板紙への印刷の必要性から，各種ラミネート板紙への印刷にもオフセット印刷が用いられている
　
（１−ｄ）「ｃ．
オフセット印刷
　オフセット印刷は大部分が枚葉印刷であり，カートンへの応用が主流でプラスチックフィルムへの応用はほとんどない．しかし，
板紙にフィルム加工した紙面への印刷に最近多用され始めた
　
（１−ｅ）「　プラスチック印刷方式の相対的位置づけを表−４．２３に示す．
最近は印刷−ラミネートin-lineの加工法も発達してきており
　
（１−ｆ）表−４．２３（第８２７頁）として、
「
 
」
　
（１−ｇ）「４．３．３　
フレキシブル包装
　
プラスチックフィルム
に印刷した単層物
あるいはこれら印刷物と更に各種プラスチックフィルム
を貼り合わせたもの
および各種プラスチックをコーティングしたものが，食品包装やその他の一般包装品に利用されている
　
　上記（１−ｄ）に記載の「オフセット印刷」に関して、「包装に使用する印刷技法として」として「オフセット印刷」を用いるとともに、「印刷−ラミネートin-lineの加工法」を採用すれば、「印刷基材に輪転方式のオフセット印刷機を用いて繰り返し絵柄を印刷した後、印刷面に透明フィルムを貼り合わせて一体化する」こととなることは明らかである。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「印刷基材に輪転方式のオフセット印刷機を用いて繰り返し絵柄を印刷した後、印刷面に透明フィルムを貼り合わせて一体化する包装材料の製造方法。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の「印刷基材」と、本願補正発明の「軟包装材料として用いられるプラスチックフィルムからなる柔軟性に富む印刷基材」とは、「印刷基材」で一致する。
　
イ　刊行物１発明の「輪転方式のオフセット印刷機」と、本願補正発明の「輪転方式で印刷物の縦方向の寸法を任意に変更可能なオフセット印刷機」とは、「輪転方式のオフセット印刷機」で一致する。
　
ウ　刊行物１発明の「包装材料の製造方法」と、本願補正発明の「軟包装材料の製造方法」とは、「包装材料の製造方法」で一致する。
　
エ　上記アないしウから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「印刷基材に輪転方式のオフセット印刷機を用いて繰り返し絵柄を印刷するに際し、繰り返し絵柄を印刷した後、印刷面に透明フィルムを張り合わせて一体化する、包装材料の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：
　本願補正発明は、「包装材料」、「印刷基材」及び「輪転方式のオフセット印刷機」が、それぞれ「軟包装材料」、「軟包装材料として用いられるプラスチックフィルムからなる柔軟性に富む印刷基材」及び「輪転方式で印刷物の縦方向の寸法を任意に変更可能なオフセット印刷機」であるのに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：
　本願補正発明は、「印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えてオフセット印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した出側正逆転駆動ローラとを同期運転させて印刷基材の搬送と逆送を行」うのに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
ア　刊行物１には、「プラスチックフィルム，紙，アルミ箔等に印刷した単層物，あるいはこれら印刷物と更に各種プラスチックフィルム，紙，アルミ箔を貼り合わせたもの，および各種プラスチックをコーティングしたものが，食品包装やその他の一般包装品に利用されている．」（上記摘記事項（１−ｇ））とあるとおり、「軟包装材料として用いられるプラスチックフィルムからなる柔軟性に富む印刷基材」を包装印刷に用いる点が記載されている。
　 
イ　刊行物１には、「包装に使用する印刷技法としては，一般的なほとんどの印刷法が適用できる」（上記摘記事項（１−ａ））とも記載されており、また、包装材料として何を選択するかは、当業者が適宜決定できる事項であるから、オフセット印刷法による包装印刷に、「軟包装材料として用いられるプラスチックフィルムからなる柔軟性に富む印刷基材」を用いることは、当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　
ウ　「輪転方式で印刷物の縦方向の寸法を任意に変更可能なオフセット印刷機」は、本願出願前に周知である（例．原審の拒絶理由通知で提示された、特開昭６０−２３６７５６号公報及び特開昭５４−１２１８１２号公報参照。）。　 
　
エ　上記イ及びウから、刊行物１発明において、相違点１に係る構成となすことは、当業者が上記ウの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　　
（３−２）相違点２について
ア　印刷機において、「印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えて印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えて印刷機の下流に配置した出側正逆転駆動ローラとを同期運転させて印刷基材の搬送と逆送を行」う構成は、本願出願前に周知の技術である（例．原審の拒絶査定で提示された特開２００１−３８８７４号公報に加えて、特開２００１−１３９１９７号公報及び特開２００３−３９６３０号公報参照）。
　
イ　したがって、刊行物１発明において、相違点２に係る構成となすことは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３−３）本願補正発明が奏する効果について
　そして、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年１２月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　軟包装材料として用いられるプラスチックフィルムからなる柔軟性に富む印刷基材に輪転方式で印刷物の縦方向の寸法を任意に変更可能なオフセット印刷機を用いて繰り返し絵柄を印刷するに際し、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えてオフセット印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した入側正逆転駆動ローラとにより印刷基材の搬送と逆送を行って繰り返し絵柄を印刷した後、印刷面に透明フィルムを張り合わせて一体化することを特徴とする軟包装材料の製造方法。」
　なお、「印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した
入
出
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｇ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を入側に備えてオフセット印刷機の上流に配置した入側正逆転駆動ローラと、印刷基材を自然垂下させる長さ調整部を出側に備えてオフセット印刷機の下流に配置した出側正逆転駆動ローラとを同期運転させて印刷基材の搬送と逆送を行って繰り返し絵柄を印刷」する構成に関して、「（入側正逆転駆動ローラと、出側正逆転駆動ローラとを）同期運転させ」るとの限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。