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【事件の表示】
　特許第４３９８１９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３９８１９７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４３９８１９７号（平成１５年８月２０日特許出願、平成２１年１０月３０日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記訂正事項(1)ないし(2)のとおり訂正することを求めるものである。
　訂正事項(1)
　特許請求の範囲の請求項１の
「上記焦点情報検出手段は、上記主撮像素子の撮像エリアの中央部の所定領域を測距するように構成されるとともに、上記ステレオ撮像光学系は上記撮像エリアの中央部が左右両眼用の各画像エリアの境界部に位置するように構成されており、上記撮像光学系として上記ステレオ撮像光学系が適用された場合には、」とあるのを、
「
上記撮像光学系としてステレオ撮像光学系が適用可能であり、
　訂正事項(2)
　明細書の段落０００８の
「すなわち、請求項１に記載の発明は、被写体撮像のための主撮像素子と、上記主撮像素子に被写体像を結像するための撮像光学系に設けられた瞳分割光学系に於ける上記撮像光学系の予定焦平面と等価な位置に配置された焦点情報検出用イメージセンサによって、上記瞳分割光学系によって分割された各像の相対位置関係を検出し、この相対位置関係に基づいて上記撮像光学系の被写体に対するデフォーカス情報を得るＴＴＬ型の焦点情報検出手段を備えたカメラであって、上記焦点情報検出手段は、上記主撮像素子の撮像エリアの中央部の所定領域を測距するように構成されるとともに、上記ステレオ撮像光学系は上記撮像エリアの中央部が左右両眼用の各画像エリアの境界部に位置するように構成されており、上記撮像光学系として上記ステレオ撮像光学系が適用された場合には、当該ステレオ撮像光学系によって生成される複数の個別イメージエリアにそれぞれ結像した複数の被写体像に対応して上記主撮像素子より出力された複数の撮像信号に対して、像相関比較演算を行うことで上記複数の被写体像の相対的位置ずれを検出し、この相対的位置ずれ量に基づいて上記撮像光学系の被写体に対するデフォーカス情報を得るように構成されていることを特徴とする。」を
「すなわち、請求項１に記載の発明は、被写体撮像のための主撮像素子と、上記主撮像素子に被写体像を結像するための撮像光学系に設けられた瞳分割光学系に於ける上記撮像光学系の予定焦平面と等価な位置に配置された焦点情報検出用イメージセンサによって、上記瞳分割光学系によって分割された各像の相対位置関係を検出し、この相対位置関係に基づいて上記撮像光学系の被写体に対するデフォーカス情報を得るＴＴＬ型の焦点情報検出手段を備えたカメラであって、
上記撮像光学系としてステレオ撮像光学系が適用可能であり、
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項(1)は、請求項１内ですでに記載されている「上記ステレオ撮像光学系」の前に「ステレオ撮像光学系」に関する記載がない不明りょうさを解消するためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、「
上記撮像光学系としてステレオ撮像光学系が適用可能であり、
　また、上記訂正事項(2)は、上記訂正事項(1)に対応して特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性をとるためのものであり、上記訂正事項(1)と同様の趣旨の訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３５４５１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３５４５１４号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４３５４５１４号の請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年１１月２７日に出願した特願２００３−３９６６６３号の特許出願の一部を平成２０年９月２２日に特願２００８−２４１９７０号として分割した特許出願に係り、平成２１年８月７日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．訂正審判請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第４３５４５１４号の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正前の請求項１、３、５を削除し、訂正前の請求項２、４、６をそれぞれ訂正後の請求項１、２、３とする。
（２）訂正前の請求項６（訂正後の請求項３）における３箇所にある「命令パターン変換部」を「命令パターン変換ステップ」に訂正する。
　
３．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記（２）の訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、「命令パターン変換ステップ」という語は、願書に最初に添付した明細書の【０００５】、【００５５】、【００５６】、【００５７】及び願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】に記載されている用語である。
　そして、上記訂正（１）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、上記訂正（２）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、上記訂正（１）及び（２）は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。（特に、原出願である特願２００３−３９６６６３号の特許請求の範囲は平成２３年２月１日付け手続補正書により補正されており、特願２００３−３９６６６３号の当該補正後の請求項１乃至５に係る発明と、特許第４３５４５１４号の訂正後の請求項１乃至３に係る発明は同一ではない。）
　
４．むすび
　したがって、本件訂正審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５５３７６３「抗癌性化合物および前記化合物を合成するのに有用なエナンチオマー分離法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２６日国際公開、ＷＯ０１／５３２８９、平成１５年　７月　８日国内公表、特表２００３−５２０７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年１１月２９日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月１８日付の拒絶理由が通知されたが、請求人からは何らの応答もなされず、平成１９年３月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項に係る発明は、出願当初の明細書における特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであって、その請求項３〜７に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項３及び４に係る発明を、「本願発明１」、また、請求項５〜７に係る発明を、「本願発明２」という。）。
　
「【請求項３】異常な細胞の増殖を抑えるのに有効な量の請求項1記載の化合物を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における異常な細胞の増殖を抑える方法。
 【請求項４】ある量の請求項1記載の化合物をある量の化学療法薬と組合わせて哺乳動物に投与することを含み、このときある量の請求項1記載の化合物とある量の化学療法薬が、異常な細胞の増殖を抑えるのに、合わせて有効である、哺乳動物における異常な細胞の増殖を抑える方法。
 【請求項５】異常な細胞の増殖を抑えるのに有効な量の請求項1記載の化合物、および医薬として許容しうるキャリヤーを含む、哺乳動物における異常な細胞の増殖を抑えるための医薬組成物。
 【請求項６】ある量の請求項1記載の化合物をある量の化学療法薬と組合わせて含み、このときある量の請求項1記載の化合物およびある量の化学療法薬が、異常な細胞の増殖を抑えるのに、合わせて有効である、哺乳動物における異常な細胞の増殖を抑えるための医薬組成物。
 【請求項７】肺癌; 非小細胞肺癌; 骨癌; 膵臓癌; 皮膚癌; 頭部と頚部の癌; 皮膚黒色腫または眼内黒色腫; 子宮癌; 卵巣癌; 直腸癌; 肛門部分の癌; 胃癌; 結腸癌; 乳癌; たとえば子宮肉腫、ファローピウス管の癌腫、子宮内膜の癌腫、子宮頚管の癌腫、膣の癌腫、または陰門の癌腫等の、女性生殖系の腫瘍; ホジキン病; 食道の癌; 小腸の癌; たとえば甲状腺の癌、副甲状腺の癌、または副腎の癌等の、内分泌系の癌; 軟組織の肉腫; 尿道の癌; 陰茎の癌; 前立腺癌; 慢性または急性の白血病; 小児期の充実性腫瘍; リンパ球性リンパ腫; 膀胱の癌;たとえば腎細胞癌腫や腎骨盤の癌腫等の、腎臓または尿管の癌; 小児科の悪性腫瘍; たとえば原発性CNSリンパ腫、脊髄軸腫瘍、脳幹神経膠腫、または下垂体腺腫等の、中枢神経系の新生物; 前癌状態の症候群であるバレット食道; 新生物皮膚病; 乾癬; 菌状息肉腫; 良性の前立腺肥大; ヒト乳頭腫ウイルス; および哺乳動物における再発狭窄症; から選択される疾患または病気を処置するための、前記疾患を処置するのに有効な量の請求項1記載の化合物、および医薬として許容しうるキャリヤーを含む、医薬組成物。」
 
（なお、特許請求の範囲の請求項３〜７が引用する同請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】化合物(+)-6-[アミノ-(6-クロロ-ピリジン-3-イル)-(3-メチル-3H-イミダゾール-4-イル)-メチル]-4-(3-クロロ-フェニル)-1-シクロプロピルメチル-1H-キノリン-2-オン、ならびにその医薬として許容しうる塩および溶媒和物およびプロドラッグ、ならびにそれから誘導される同位体標識化合物。」）
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由の概要は次の（１）及び（２）のとおりである。すなわち、
（１）この出願の本願発明１は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。すなわち、本願発明１は、人間の治療方法を包含する発明であり、産業上利用することができる発明とは認められない。
（２）この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。より具体的には、本願発明２は医薬用途発明に関するものであるが、発明の詳細な説明には医薬用途を裏付ける薬理データが記載されていないから、本願発明２は、発明の詳細な説明に裏付けられた発明とはいえず、また、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明２を実施できる程度に明確且つ十分に記載されているともいえない。
　
３．当審の判断
　「２．原査定の拒絶理由の概要」の「（１）」及び「（２）」に対し、補正の機会があったにも拘わらず請求人からは何らの手続補正もなされず、平成１９年９月３日付の審判請求理由補充書においても何らの反論もなされていない。
　そして、原査定の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成１９年９月３日付の審判請求理由補充書において、請求人は、本願発明１及び２を削除する用意がある旨主張する。
　しかし、そもそも補正の手続には時期的な制限があり、かかる請求人の主張は時機を逸したものであり許されるものではない。また、仮に、請求人の主張のとおり本願発明１及び２を削除したところで、下記の点で本願には依然として拒絶理由が存在し特許査定することができないものである。
　本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、出願当初の明細書における特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項８】ある量の請求項1記載の化合物; MMP-2阻害剤、MMP-9阻害剤、情報伝達阻害剤、抗増殖剤、およびCTLA4を遮断できる薬剤から選択される、ある量の1種以上の物質; ならびに医薬として許容しうるキャリヤーを含み、このときある量の化合物およびある量の物質が、異常な細胞の増殖を処置するのに、合わせて有効である、哺乳動物における異常な細胞の増殖を処置するための医薬組成物。」
　
（なお、特許請求の範囲の請求項８が引用する同請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】化合物(+)-6-[アミノ-(6-クロロ-ピリジン-3-イル)-(3-メチル-3H-イミダゾール-4-イル)-メチル]-4-(3-クロロ-フェニル)-1-シクロプロピルメチル-1H-キノリン-2-オン、ならびにその医薬として許容しうる塩および溶媒和物およびプロドラッグ、ならびにそれから誘導される同位体標識化合物。」）
　
　本願発明３は、平成１８年４月１８日付の拒絶理由では指摘していないが、本願発明２と同様に医薬用途発明に関するものであって、発明の詳細な説明には医薬用途を裏付ける薬理データが記載されていないから、本願発明３は、発明の詳細な説明に裏付けられた発明とはいえず、また、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明３を実施できる程度に明確且つ十分に記載されているともいえない。
　してみると、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　特願２００５−１７１３２６「アルミニウム溶接用二波長レーザ加工光学装置およびアルミニウム溶接用レーザ加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２４２５４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年１月１３日に出願した特願２０００−４７０２号の一部を、平成１７年６月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１０月１９日付けで拒絶査定がされ、平成２０年１１月５日に本件審判請求がなされ、平成２２年５月１０日付けで本件請求は成り立たないとする審決がなされた。
　その後、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）１０１９１号、平成２２年１１月１７日判決）があったので、本件についてさらに審理する。
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５７５０３５号「放射線不透過性およびバリア層を有する医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３日国際公開、ＷＯ０２／７６５２５、平成１６年９月２日国内公表、特表２００４−５２６５０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年３月１３日（パリ条約による優先権主張　２００１年３月２３日　（ＵＳ)米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０係る発明は、平成１９年１０月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成２０年４月２日付けの手続補正は、平成２２年６月９日付け補正却下の決定をもって却下された。
　これに対して、平成２２年６月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４２４３号「高耐食性高耐候性カチオン電着塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２１３２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月１６日の出願であって、平成１９年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書の提出及び手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書の提出及び手続補正がなされたが、その補正は平成２０年１月１７日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで本願に対して拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２９日に審判請求がなされ、その審判請求は、原査定を取り消すべき理由として上記補正の却下の決定が誤りであるとの主張を含むものであり、これに対し、当審から平成２３年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１０日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
２　原査定の適否について
　当審は、平成２０年１月１７日付けの補正の却下の決定は適法になされたものではないから、その決定による補正の却下を前提とした原査定は取り消されるべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。
　上記決定の理由は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は補正前の請求項１の「エチレン不飽和モノマー」との記載を「エチレン性不飽和モノマー」との記載にする補正を含むものであり、その補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号で掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、同法同条同項の規定に違反してなされたものである、というものである。
　そこで、この点について検討するに、本願の願書に最初に添付した明細書には、段落【００１４】及び【００１８】において、補正後の成分（ｃ１）を構成するモノマーとして「エチレン性不飽和モノマー」が明記されている。さらに、補正前の「エチレン不飽和モノマー」は一般的な技術用語とはいえない。
　そうすると、補正前の「エチレン不飽和モノマー」が「エチレン性不飽和モノマー」の誤記であることは当業者に明らかであるから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであり、同法同条同項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　また、他に本件補正を却下すべき理由を発見しない。
　よって、上記補正の却下の決定は、適法になされたものではないから、その決定による補正の却下を前提としてなされた原査定は取り消されるべきものである。
　
３　本願発明の特許性について
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１０月１日付け及び平成２３年３月１０日付けの手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、また、当審において通知した拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５７８１６１「メディアに依存しない通信サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８０００６、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２４６０、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年３月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、 平成２０年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２０年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１９年１１月１６日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　通信チャネルと通信するための通信サーバを有する装置であって、　　　
　前記通信サーバは、前記通信チャネルから、前記通信チャネルに通信可能に結合されたチャネル・ドライバを介して、該通信チャネルのメディア形式に従って受信した入力通信を処理して、前記通信チャネルに送信される出力通信を生じさせるように、動作可能であり、
　更に、前記通信サーバは、前記チャネル・ドライバを介して前記通信チャネルと通信するように構成され、前記通信チャネルの前記メディア形式とは無関係に通信動作が可能であり、
　前記チャネル・ドライバは、前記通信チャネルのメディア形式に対応可能であり、
　前記通信チャネルの前記メディア形式は、複数のメディア形式のうちの１つのメディア形式であり、前記チャネル・ドライバは、前記複数のメディア形式のうちのいずれか１つのメディア形式が通信可能となるように対応することを特徴とする装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　通信チャネルと通信するための通信サーバを有する装置であって、
　前記通信サーバは、前記通信チャネルから、前記通信チャネルに通信可能に結合されたチャネル・ドライバを介して、入力通信を
受信
前記チャネル・ドライバを介して
　更に、前記通信サーバは、前記チャネル・ドライバを介して前記通信チャネルと通信するように構成され、前記通信チャネルのメディア形式とは無関係に通信動作が可能であり、　前記チャネル・ドライバは、
前記通信チャネルと通信可能となるように
　前記通信チャネルの前記メディア形式は、複数のメディア形式のうちの１つのメディア形式であることを特徴とする装置。」
　　　
と補正することを含むものである。（なお、下線は、当審が付加したものである。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「該通信チャネルのメディア形式に従って受信した入力通信を処理して、」を、「入力通信を
受信
　　　　
ｂ．「前記通信チャネルに送信される出力通信を生じさせるように、動作可能であり、」を、「
前記チャネル・ドライバを介して
　　　　
ｃ．「前記通信チャネルのメディア形式に対応可能であり、」を、「
前記通信チャネルと通信可能となるように
　　　　　
ｄ．「前記チャネル・ドライバは、前記複数のメディア形式のうちのいずれか１つのメディア形式が通信可能となるように対応すること」を削除したものである。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、受信動作について「該通信チャネルのメディア形式に従って」を削除し、また「入力通信を処理すること」も削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは言えず、特許請求の範囲の拡張を目的としたものである。
　　　　　　
　上記補正事項ｂ．は、「
前記チャネル・ドライバを介して
　　　　　　
　上記補正事項ｃ．は、「
前記通信チャネルと通信可能となるように
　　　　　　
　上記補正事項ｄ．は、「前記チャネル・ドライバは、前記複数のメディア形式のうちのいずれか１つのメディア形式が通信可能となるように対応すること」を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは言えず、特許請求の範囲の拡張を目的としたものである。
　　　　　　　　
　よって、補正事項ａ．及びｄ．は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも、目的としたものでない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
第３．本願発明について
　平成２０年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２２に係る発明は、平成１９年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５０３４５号「吸水剤の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４６６７４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月３日の出願であって、平成１７年２月２２日に手続補正書が提出され、平成１９年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月５日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年７月１３日付けで審尋がなされ、同年９月２１日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２．平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２０年４月１４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正の内容 
 　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を本件補正前の 
「　【請求項１】
　アクリル酸及びこれらの中和物から選ばれる一種以上を必須に含む水溶性エチレン性不飽和単量体、並びに前記水溶性エチレン性不飽和単量体に対して０．００５〜２モル％の範囲である架橋剤を含むモノマー水溶液を水溶液重合又は逆相懸濁重合して得られる吸水性樹脂の含水ゲルに、該含水ゲルを乾燥する前及び／又は乾燥途中に、カルボキシル基を３個以上有するアミノカルボン酸及びその塩から選ばれるイオン封鎖剤を該吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して０．０００１〜１０重量部の範囲で添加して乾燥することを特徴とする吸水剤の製造方法。
　　【請求項２】
　上記モノマー水溶液濃度が１０重量％〜飽和濃度の範囲である請求項１記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項３】
　上記含水ゲルを１２０℃以上で乾燥する請求項１又は２記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項４】
　さらに、無機粉末を上記吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の範囲で混合する請求項１〜３の何れかに記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項５】
　上記吸水性樹脂に表面架橋剤を混合した後、さらに加熱処理を行うことで該吸水性樹脂の表面近傍を架橋させる請求項１〜４の何れかに記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項６】
　上記イオン封鎖剤を上記含水ゲルの表面に固定し乾燥する請求項１〜５の何れかに記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項７】
　上記イオン封鎖剤を粉末あるいは水溶液で添加してなる請求項１〜６の何れかに記載の吸水剤の製造方法。」から、本件補正後の 
「　【請求項１】
　アクリル酸及びこれらの中和物から選ばれる一種以上を必須に含む水溶性エチレン性不飽和単量体、並びに前記水溶性エチレン性不飽和単量体に対して０．０１〜１モル％の範囲である内部架橋剤を含み、かつ濃度が１０重量％〜飽和濃度の範囲であるモノマー水溶液を水溶液重合又は逆相懸濁重合して得られる吸水性樹脂の含水ゲルに、該含水ゲルを乾燥する前及び／又は乾燥途中に、カルボキシル基を３個以上有するアミノカルボン酸及びその塩から選ばれるイオン封鎖剤を該吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して０．０００１〜１０重量部の範囲で添加して、該イオン封鎖剤を該含水ゲルの表面に固定し乾燥することを特徴とする吸水剤の製造方法。
　　【請求項２】
　上記イオン封鎖剤が、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラアミンヘキサ酢酸、シクロヘキサン−１，２−ジアミノテトラ酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸及びその塩から選ばれる１種以上である請求項１記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項３】
　上記含水ゲルを１２０℃以上で乾燥する請求項１又は２記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項４】
　さらに、無機粉末を上記吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して０．００１〜１０重量部の範囲で混合する請求項１〜３の何れかに記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項５】
　上記吸水性樹脂に表面架橋剤を混合した後、さらに加熱処理を行うことで該吸水性樹脂の表面近傍を架橋させる請求項１〜４の何れかに記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項６】
　上記イオン封鎖剤を粉末あるいは水溶液で添加してなる請求項１〜５の何れかに記載の吸水剤の製造方法。
　　【請求項７】
　上記内部架橋剤が、２個以上の重合性不飽和基または２個以上の反応性基を有する請求項１〜６の何れかに記載の吸水剤の製造方法。」へと補正するものである。 
　
　そこで、本件補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と本件補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応関係をみると、その発明を特定するために必要な事項からみて、新請求項１は旧請求項６に対応し、新請求項３〜５は旧請求項３〜５に対応し、新請求項６は旧請求項７に対応するが、新請求項２及び７が旧請求項１〜７のいずれにも対応していないことは明らかである。
　そうすると、本件補正は、次の補正事項を含むものである。
　
補正事項１
　旧請求項１及び２を削除する補正事項。
　
補正事項２
　旧請求項６を新請求項１とした上で、補正前の「前記水溶性エチレン性不飽和単量体に対して０．００５〜２モル％の範囲である架橋剤」を補正後の「前記水溶性エチレン性不飽和単量体に対して０．０１〜１モル％の範囲である内部架橋剤」とする補正事項。
　
補正事項３
　新請求項２を新たに設ける補正事項。
　
補正事項４
　新請求項７を新たに設ける補正事項。
　
（２）補正の目的 
　補正事項３及び４は、補正前の請求項と補正後の請求項とが、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものではないから、実質的に増項補正に該当する。 
　したがって、補正事項３及び４は、請求項の削除、いわゆる請求項の限定的減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではない。
　
（３）まとめ 
　したがって、補正事項３及び４を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年７月９日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２８３７０２号「がん」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　８８８４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１０月７日の出願であって、「がん」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−４は、出願人のガンに対する見解を述べるものであって、装置の発明なのか、方法の発明なのか、又は、物の発明なのか、不明である。
　また、物の発明又は方法の発明であることが明確になったとしても、その構成が明細書の記載を参照しても特定することができないと解される。」
　
３．前記拒絶の理由についての当審の判断
ア．請求項１に係る発明について
　請求項１の記載は、「がんは血液の病気です。」というものであって、がんが血液の病気であるという、審判請求人（出願人）のがんに対する見解を記載したものと認められ、出願人が発明を特定するために必要と認める事項を記載したものとは認められない。そして、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、依然として、請求項１に係る発明を明確に特定することができない。
　さらに、請求項１の記載は「がんは血液の病気です。」というものであって、当該記載から装置等の物の発明であるのか、方法の発明であるのかも特定できない。
　よって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
イ．請求項２に係る発明について
　請求項２の記載は、「血液が悪くなってしまうんです。」というものであって、血液が悪くなるという、審判請求人（出願人）のがんに対する見解を記載したものと認められ、出願人が発明を特定するために必要と認める事項を記載したものとは認められない。そして、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、依然として、請求項２に係る発明を明確に特定することができない。
　さらに、請求項２の記載は「血液が悪くなってしまうんです。」というものであって、当該記載から装置等の物の発明であるのか、方法の発明であるのかも特定できない。
　よって、特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
ウ．請求項３に係る発明について
　請求項３の記載は、「よはい所よはい所狙って攻撃してきます。」というものであって、弱いところを狙って攻撃するという、審判請求人（出願人）のがんに対する見解を記載したものと認められ、出願人が発明を特定するために必要と認める事項を記載したものとは認められない。そして、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、依然として、請求項３に係る発明を明確に特定することができない。
　さらに、請求項３の記載は「よはい所よはい所狙って攻撃してきます。」というものであって、当該記載から装置等の物の発明であるのか、方法の発明であるのかも特定できない。
　よって、特許請求の範囲の請求項３の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
エ．請求項４に係る発明について
　請求項４の記載は、「がんは遺伝子を食べて成長していきます。」というものであって、がんは遺伝子を食べて成長するという、審判請求人（出願人）のがんに対する見解を記載したものと認められ、出願人が発明を特定するために必要と認める事項を記載したものとは認められない。そして、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、依然として、請求項４に係る発明を明確に特定することができない。
　さらに、請求項４の記載は「がんは遺伝子を食べて成長していきます。」というものであって、当該記載から装置等の物の発明であるのか、方法の発明であるのかも特定できない。
　よって、特許請求の範囲の請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　審判請求人は、審判請求書において、「透析（水）でウイルスが水と出口にさしかかた時．ミクロン大のマジックテイプを使い，ウイルスを取り，そして，水を流して，退治する（マジックテイプを重ねてやらなければなりません。）」、「ウイルスをたたくことができるからです。」という主張をしているが、こうした主張を考慮しても、請求項１−４の発明が明確であるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法３６条６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２０８０９９「プリプレグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５１６９０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月１７日の出願であって、平成１９年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年４月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２日に手続補正書が提出され、同年７月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月１９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年８月１６日付けで審尋がなされ、同年１０月１５日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２．平成２０年５月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２０年５月２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正の内容 
 　平成２０年５月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を本件補正前の 
「【請求項１】
　目付が２２０ｇ／ｍ２以上の炭素繊維と熱硬化性樹脂組成物からなるプリプレグであって、前記熱硬化性樹脂組成物が、熱硬化性樹脂と室温において前記熱硬化性樹脂に実質的に不溶な固体の硬化剤とからり、前記硬化剤の粒子径分布が下記の条件を満たす分布を有するプリプレグ。
０．１≦Ｄ１０及びＤ９０≦Ｌ
（Ｄｎ（μｍ）： 硬化剤の粒子径分布が粒子径の小さいものから体積で積算して全粒子のｎ％となるときの粒子径、Ｌ（μｍ）： 強化繊維の単繊維径。）」から、本件補正後の 
「【請求項１】
目付が２２０ｇ／ｍ２以上の強化繊維と熱硬化性樹脂組成物からなるプリプレグにおいて、前期熱硬化性樹脂組成物が、熱硬化性樹脂１００質量部と、室温において前期熱硬化性樹脂に実質的に不溶な固体の硬化剤、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン又は４，４’−ジアミノジフェニルスルホン１０〜１００重量部とからなり、前記硬化剤の粒子径分布が下記の条件を満たす分布であることを特徴とするプリプレグ。
　　　０．１≦Ｄ１０及びＤ９０≦Ｌ
（Ｄｎ(μｍ)：硬化剤の粒子径分布が粒子径の小さいものから体積で積算して全粒子のｎ％となるときの粒子径、Ｌ(μｍ)：強化繊維の単繊維径。）」へと補正する補正事項を含むものである。
　
　そうすると、本件補正は、次の補正事項１を含むものである。
　
補正事項１
　請求項１において、補正前の「目付が２２０ｇ／ｍ２以上の炭素繊維」との事項を、補正後の「目付が２２０ｇ／ｍ２以上の強化繊維」との事項に補正する補正事項。
　
（２）補正の目的 
　補正事項１の目的について検討する。
　本件補正後の本願明細書には、次のとおり記載されている。
　
「（強化繊維）
本発明に用いる強化繊維の種類としては、炭素繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、金属繊維などの無機繊維や、アラミド繊維などの有機繊維を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。中でも炭素繊維は特に軽量で比強度および比弾性率に優れ、更に耐熱性、耐薬品性にも優れているため好ましく、中でもポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維は特に好ましい。」（段落【０００７】）
　
　すなわち、本件補正後の本願明細書には、本件補正後の請求項１に係る発明における「強化繊維」の例として、炭素繊維をはじめとする種々の繊維が記載されている。
　したがって、かかる記載を参酌すると、補正後の「目付が２２０ｇ／ｍ２以上の強化繊維」との事項は、補正前の「目付が２２０ｇ／ｍ２以上の炭素繊維」との事項を概念的に上位にしたものであると認められる。
　そうすると、補正事項１によって請求項１が拡張することは明らかである。
　よって、補正事項１は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものではない。
　また、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
（３）まとめ 
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　平成２０年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
  そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２３０７６０「コンビネーションメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４２８１３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年　７月３１日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし５のいずれにも、各請求項に係る発明を特定する事項である「各計器ムーブメントは前記指針式表示部の種類及び前記グレードあるいはそのバリエーションによらず同一構造に設定され、前記計器ムーブメントはその全てが適用される前記指針式表示部の種類に応じて制御駆動できるように設定されると共に前記回路基板上に搭載された制御手段を通じて駆動され」るコンビネーションメータの構成について記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、複数の計器ムーブメントと、これら計器ムーブメントの各々に設けられた回転軸によって駆動される複数の指針と、これら各指針に対応する複数の表示意匠部が形成され、これら表示意匠部と各指針とで被測定対象が異なる複数種類の指針式表示部を形成する目盛り板とを備えるコンビネーションメータであって、指針式表示部が搭載対象のグレードやバリエーションに応じて異なるように設定され、各計器ムーブメントはグレードやバリエーションによらず同一構造に設定され、各計器ムーブメントの個数及びそれらの回転軸位置がグレードやバリエーション間で共通するよう設定されてなるコンビネーションメータ、が記載されているが、「各計器ムーブメントは指針式表示部の種類及びグレードあるいはそのバリエーションによらず同一構造に設定され」てはおらず、また、「前記計器ムーブメントはその全てが適用される前記指針式表示部の種類に応じて制御駆動できるように設定されると共に前記回路基板上に搭載された制御手段を通じて駆動され」る構成を備えたものではない。
　刊行物２は、集中制御基板２（回路基板）上にコネクタ７を設けて各種メータと電気的に結合したメータモジュールを示すに過ぎない。
　刊行物３には、複数の計器ムーブメントと、これら計器ムーブメントの各々に設けられた回転軸によって駆動される複数の指針と、これら各指針に対応する複数の表示意匠部が形成され、これら表示意匠部と各指針とで被測定対象が異なる複数種類の指針式表示部を形成する目盛り板とを備えるコンビネーションメータであって、指針式表示部の種類の組み合わせパターンが搭載対象のグレードあるいはそのバリエーションに応じて異なるように設定されるコンビネーションメータ、が記載されているものの、「各計器ムーブメントは前記指針式表示部の種類及び前記グレードあるいはそのバリエーションによらず同一構造に設定され」る構成は有しておらず、また、「前記計器ムーブメントはその全てが適用される前記指針式表示部の種類に応じて制御駆動できるように設定されると共に前記回路基板上に搭載された制御手段を通じて駆動され」る構成を備えていないのは、刊行物２と同様である。
　刊行物４，５はいずれも、回路基板に複数の指針軸を貫通するための孔を設けた構成の計器装置が周知であることを示すにとどまる。
　そして、前記構成により本願各請求項に係る発明は、「回路基板の制作に要する負荷を軽減し、コストダウンを達成することが可能なコンビネーションメータを提供することができる」という明細書に記載の効果を奏し得るものである。
　したがって、本願各請求項に係る発明は前記刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平０６−５５９５８号公報
刊行物２．特開平７−２７７０３５号公報
刊行物３．特開平８−４３１４０号公報
刊行物４．特開２０００−４６５９１号公報
刊行物５．特開２００１−４１７７７号公報
【事件の表示】
　特願２０００−５８９１１０号「女性の尿失禁を軽減するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２９日国際公開、ＷＯ００／３６９９６、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２１９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１２月２１日　米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２０年４月２４日付け拒絶理由通知に対し、平成２０年１０月２７日に意見書が提出されたが、平成２０年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の各請求項に係る発明は、特許法第１８４条の８第２項により、同法第１７条の２第１項の規定により補正がなされたものとみなされる、平成１３年６月２１日付けで提出された翻訳文による特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１には、つぎのとおり記載されている。
　
「【請求項１】　（ａ）初期断面積及び挿入端及び後部端を有し、繊維で製造した非吸収性材料、及び膨張すると尿失禁用用具の前記断面積を増大させることができる圧縮された弾性部材を含む非吸収性尿失禁用用具を調達する段階と、
　（ｂ）前記挿入端が最初に入るようにして、左右の側壁、前壁及び後壁で構成された内周を有する膣管を有する女性の膣に、前記壁の少なくとも２つに接触させて前記尿失禁用用具を挿入する段階と、
　（ｃ）前記挿入端が、女性の尿道管の一部である女性の尿道括約筋に隣接して位置合わせされるように、前記尿失禁用用具を前記膣管の長さの中央１／３に位置決めし、前記尿失禁用用具が女性の恥骨結合と協働して前記尿道管を間に挟む段階と、
　（ｄ）前記尿失禁用用具の少なくとも一部の断面積が増大し、前記膣管の４つ全ての内壁に接触して、前記尿道管に対する支持的バックドロップをもたらすように、前記弾性部材を前記膣管内で膨張させる段階と、
　（ｅ）前記尿道管が前記尿失禁用用具と前記恥骨結合の間でそれ自身を圧縮されることにより、尿の漏れを制限する段階と、
を含むことを特徴とする女性の尿失禁を軽減するための方法。」
（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
３．判断
　本願明細書には次のような記載がある。
「（技術分野）
　本発明は、女性の尿失禁を軽減する方法に関する。詳細には、本発明は、腹腔内圧が上昇している間の女性の尿失禁を軽減する方法に関する。」（【０００１】）
「本発明の一般的な目的は、女性の尿失禁を軽減するための方法を提供することである。詳細には、本発明は、腹腔内圧が上昇している間の女性の尿失禁を軽減するための方法に関する。
　本発明の更に詳細な目的は、非吸収性用具が、女性の膣内に配置されて女性の尿道を支持し、腹圧性尿失禁に伴うことが多い不随意の尿の漏れを防ぐ、腹腔内圧が上昇している間の女性の尿失禁を軽減するための方法を提供することである。」（【０００５】）
　
　以上の記載及び前記請求項１の記載からみて、本願発明は女性の尿失禁を治療する方法に該当するものであるから、特許法第２９条第１項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」には該当しない。
　
　なお、請求人は、平成２１年３月９日付けの審判請求書を補正する、平成２１年４月３日付けの手続補正書により、「本件発明は、医師に介入されずに、すなわち、処方箋がなくても一般的に購入可能な尿失禁用用具を、購入者自身が購入後、使用に際してどのように取り扱うかについての使用方法に関するものです。」「本件発明は……医師により失禁用具が挿入されるものではなく、失禁用具を購入した者が、それを取り扱うための取扱い方法に関するものといえますから、審査基準において定義されている医師等による行為に相当するものではありません。」（２頁５〜７行、２頁１４〜１７行）と、主張しているが、前記請求項１の記載からみて、本願発明は医師等により当該方法を行うことを排除するものではないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　また、仮に、請求人の主張どおり、本願発明が医師等が行うことを排除するものであったとしても、女性の尿失禁を治療する方法に該当するものであることは上記したとおりであるから、特許法第２９条第１項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」には該当しないとの結論は変わらない。
　
　なお、特許・実用新案審査基準は、「第II部第１章産業上利用することができる発明」の「２．１『産業上利用することのできる発明』」に該当しないものの類型」として、「２．１．１人間を手術、治療又は診断する方法」としており、その要件として方法発明の主体は規定していない。上記「２．１．１人間を手術、治療又は診断する方法」の説明の冒頭に、「人間を手術、治療又は診断する方法は、通常、医師（医師の指示を受けた者を含む。以下同じ。）が人間に対して手術、治療又は診断を実施する方法であって、いわゆる『医療行為』と言われているものである。」と記載しているが、ここでいう「医師（医師の指示を受けた者を含む。）」は、「通常」想定され得る主体を例示したに過ぎず、方法発明の主体が医師（医師の指示を受けた者を含む。）である発明だけが「人間を手術、治療又は診断する方法」であるということを意味しているものでない。
　
　さらに、請求人は、同手続補正書により、「本件発明の尿失禁を軽減するための方法は、失禁そのものの原因、例えば内蔵（ママ）疾患などの病気を治療するものではなく、意識的ではない失禁が発生する場合であっても、失禁用具を適切な位置に挿入しておくことで、失禁による不快感を低減させるものですから、本発明は、失禁そのものの治療又は診断を実施する方法に該当するものではない」（２頁２２〜２５行）と、主張している。
　しかしながら、治療行為には、疾患そのものを治療する場合だけでなく、疾患による痛み、不快感を低減させる場合も含まれることは、医師による鎮痛剤の処方等の例を挙げるまでもなく、明らかであって、請求人の上記主張も採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」に該当しないものであるので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２３０３８９号「流水検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９７５８５号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２０年８月５日を国際出願日とする特願２００９−５３８９０８号（以下「原出願」という。）の一部を平成２１年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成２２年４月２３日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　なお、原出願は優先権主張を伴う出願であるが、優先権主張の基礎となる特願２００７−２８１１２６号（以下「先の出願」という。）が原出願の特許出願の際にすでに取り下げられているため、優先権主張は認められない。また、本願も先の出願に基づく優先権主張を伴う出願であるが、同様の理由により優先権主張は認められない。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。