【事件の表示】
　特願２０００−２３４５４９「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４８５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２日の出願であって、平成２１年７月９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年７月１４日）、これに対し、平成２１年８月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１０月１５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１０月２０日）、これに対し、平成２２年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２１日付手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「地図を表示する表示手段を備えたナビゲーション装置において、
　各店舗からの、店舗の位置およびその店舗で売っている商品および商品の価格を示す商品情報を入手する手段と、
　前記入手した商品情報に基づき、ユーザによって指定された商品についてその商品を売っている店舗の位置および商品の価格を前記表示手段の地図上に同時に表示させる制御手段と
　を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開平９−９７２８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「複数の販売場所で販売されている商品の各販売場所における販売価格とその販売場所とを格納した商品データベースから商品購入者が所望する商品の購入に関する情報を検索し供給する商品情報提供装置において、
 　前記商品データベースから商品購入者が所望する商品を検索する商品検索手段と、
　商品購入者の現在位置を認識する位置認識手段と、
　前記商品購入者の現在位置から各販売場所までの移動コストを算出する移動コスト算出手段と、
　販売場所毎の販売価格と移動コストからトータルコストを算出するトータルコスト算出手段と、
　を有し、
　商品の販売場所とそのトータルコストを提供することを特徴とする商品情報提供装置。」（【請求項１】）
　
ｂ「本発明は商品の購入情報を提供する商品情報提供装置、特に複数の販売場所の中から商品購入者にとって最適な商品を購入できる商品購入情報を提示する商品情報提供装置に関する。」（【0001】）
　
ｃ「従来から複数の商品に関する情報、例えば販売品目やその販売価格、販売場所等をデータベースに蓄積し、商品の購入希望者に必要な商品情報を提供する商品情報提供装置がある。例えば、特開平１−２９５３６４号公報には、親局と複数の子局との間で商品情報の通信が行われ、子局を利用する利用者の要望に適した商品情報を提供する商品情報検索装置が開示されている。前記商品情報検索装置によれば、細かい商品の分類が行われた商品情報が親局のデータベースに蓄積されている。前記データベースに蓄積された商品情報は、商品の種類によって分類した商品コードと、色、形等の属性によって分類した属性キーコードと、商品の特集企画や商品購入者の好みの感覚等の任意の項目に関連して定められた自由キーコードの３種類に分類されている。利用者は子局の操作パネルを操作してコード指定を行うことによって、膨大な数の商品群の中から所望の商品を検索することができる。そして、子局の表示器に検索された商品のリストを表示させることによって、利用者は商品の映像や各種データに基づいて好みの商品を効率よく選択することができる。
　このように親局を中心に各子局に商品情報の提供を行うことによって、利用者は、遠隔地で販売されている商品や販売店によって販売価格が異なる商品に関してもリアルタイムで、その商品情報を得ることが可能になり、良好な商品選択及び商品購入を行うことができる。
　一般的に商品購入者は、同一商品が異なる販売場所で異なる販売価格で販売されていた場合、その商品に関してより安く入手したいと望む。
　しかし、従来の商品情報提供装置によって提供される商品情報は販売場所毎の商品の販売価格やその商品の性能等である。つまり、提供される商品情報は商品その物の情報のみであるため、商品購入者が販売価格の安い販売場所で商品を購入したつもりでも、その販売場所を訪れるために多大な費用と時間が必要になった場合、結果的にその商品を入手するために多くの費用がかかってしまうことがある。逆に、ある程度販売価格が高くても販売場所が近ければ、結果的に商品を入手するために必要な費用が少なくてすむ場合がある。このように販売場所が異なり、販売価格が異なる場合、その販売場所を訪れるために必要なコストを考慮すると、同一の商品を入手する為に必要なトータルコスト（入手費用）が販売場所によって逆転する場合が生じる。従って、従来の商品情報提供装置から提供される商品情報のみでは、どの販売場所で商品を購入することが商品購入者にとって最も好ましいか判断することができないという問題がある。
　本発明は上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、商品購入者が最適な商品入手を行うために商品価格以外のコスト情報を含む商品情報を提供することのできる商品情報提供装置を提供することにある。」（【0002】−【0006】）
　
ｄ「図１は本実施形態の商品情報提供装置を用いた情報提供システムの全体構成図である。複数の販売場所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（本実施形態では４店舗）は、それぞれ扱っている商品の商品名、販売価格、在庫数等を商品種類毎にデータベース（Ｄ／Ｂ）１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに整理して格納している。各販売場所のデータベース１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは所定の通信手段、例えば電話回線等を利用し情報センター１２に接続されている。情報センター１２は各種情報を収集可能なセンターで、前記販売場所からの商品データの他、例えば交通情報や車両の燃料価格情報、交通機関の運賃情報等を他の情報提供者１４から受信している。また、情報センター１２は複数の商品購入者１６ａ，１６ｂの車載端末と電話回線等を用いて通信する通信手段を有している。商品購入者１６ａ，１６ｂの車両には車載端末（不図示）が搭載され、商品購入者１６ａ，１６ｂは所望の商品名を前記車載端末から入力することによって、情報センター１２から商品購入に関する必要な情報を入手することができる。
　図２には、商品購入者１６ａの車載端末１８の基本構成が示されている。制御部２０は車載端末１８全体の制御を行うと共に、ＧＰＳ２２や地図Ｄ／Ｂ２４等から構成されるナビゲーション装置の制御を行う。また、前記ナビゲーション装置に基づく表示や商品購入に関する商品情報の表示、車載端末１８の操作表示等を行うＣＲＴ２６、車載端末１８の操作や商品選択を行うための入力部２８、前記情報センター１２との通信を行う通信部３０等が接続されている。」（【0019】−【0020】）
　
ｅ「図１〜図３に加えて図４に示す車載端末１８側のフローチャートと図５に示す情報センター１２側のフローチャートを用いて、複数の販売場所の中から商品購入者に最適な商品販売場所に関する情報を提示する提示動作について説明する。
　まず、商品購入者１６ａは車載端末１８の入力部２８から所望の商品名、例えばＡ社製化粧品、形番７Ｋ１ＳＮＴを入力する（Ｓ１００）。続いて、車載端末１８は燃費Ｄ／Ｂ３２から車両の各平均速度の燃費データを取得し（Ｓ１０１）、ＧＰＳ２２や地図Ｄ／Ｂ２４等からなるナビゲーション装置から車両の位置、つまり商品購入者１６ａの現在位置を特定する現在位置データを取得し（Ｓ１０２）、情報センター１２に送信する（Ｓ１０３）。」（【0021】−【0022】）
　
ｆ「情報センター１２では商品購入者１６ａからの購入希望商品の商品名、車両の燃費データ、車両の現在位置データ等を受信すると（Ｓ２００）、情報センター１２に接続された各販売場所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのデータベース１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを検索して、対象商品を販売している販売場所とその販売場所における在庫数を調べる（Ｓ２０１）。この時、商品購入者１６ａは車載端末１８を用いて、現在位置から販売場所までの距離的制限（例えば、現在位置から２０Ｋｍ以内）や価格的制限（例えば、１２００円以内）等を入力して対象商品を販売している販売場所の検索範囲をある程度限定してもよい。
　続いて、情報センター１２では商品購入者１６ａの現在位置と各販売場所との距離を算出し、現在位置から販売場所に移動するために必要な移動コストを算出する（Ｓ２０２）。この移動コストは、例えば車両の燃費から算出する。例えば、図３に示すように車両の燃費の最もよい平均時速６０Ｋｍ／ｈで各販売場所まで走行できると仮定し、その時の燃費と必要移動距離と燃料価格から移動コストを金額で算出する。・・・略・・・そして、販売場所毎に対象商品の販売価格と各販売場所までの移動コストとに基づいて、対象商品を入手するために必要なトータルコストを算出する（Ｓ２０３）。なお、販売場所までの経路中に有料道路等が存在する場合には、通行料を含めてトータルコストを算出する。また、移動コストは上述のように販売場所と現在位置との片道分で算出してもよいが、自宅から出発するような場合は往復距離で算出することが望ましい。
　続いて、算出したトータルコストに基づいてトータルコストの安い順に図６（ａ）に示すように順位付けを行い、対象商品を最も安く入手できる最適販売場所を提示する（Ｓ２０４）。本実施形態の場合、販売場所Ｃがトータルコストが最も安い最適販売場所として提示される。なお、図６（ａ）の場合、各販売場所の経路中に有料道路等はなく、また、片道分の移動コストでトータルコストを算出している。」（【0023】−【0025】）
　
ｇ「以上説明したように商品購入者にとって、最適な商品購入情報が得られるまで販売場所の検索を行う。なお、前述したように処理過程において、必要に応じて、情報センター１２と商品購入者１６ａとの間で交信を行い図６（ａ）や図６（ｂ）等の情報を車載端末１８のＣＲＴ２６に表示してもよい。また、図７に示すように経路誘導を行う地図上に図６（ａ）や図６（ｂ）の情報を一緒に表示するようにしてもよい。なお、図７は図６（ａ）の情報が示されている。」（【0028】）
　
　上記記載及び図７を参照すると、地図上に、商品の販売場所毎にトータルコストが一緒に表示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「地図を表示するＣＲＴを備えた商品情報提供装置において、
　各店舗からの、対象商品を販売している販売場所および商品の販売価格およびトータルコストを示す商品情報を入手する通信部と、
　前記入手した商品情報に基づき、商品購入者によって車載端末から入力された商品についてその商品の販売場所毎にトータルコストを前記ＣＲＴの地図上に一緒に表示させる制御部と
　を備えた商品情報提供装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ＣＲＴ」、「商品情報提供装置」、「対象商品を販売している販売場所」、「販売価格」、「入手する通信部」、「商品購入者」、「車載端末から入力された商品」、「一緒」、「制御部」は、それぞれ本願発明の「表示手段」、「ナビゲーション装置」、「店舗の位置」、「価格」、「入手する手段」、「ユーザ」、「指定された商品」、「同時」、「制御手段」に相当する。
　
　また、引用発明の「商品の販売価格およびトータルコストを示す商品情報」と、本願発明の「その店舗で売っている商品および商品の価格を示す商品情報」は、「少なくとも商品の価格を示す商品情報」との概念で共通し、引用発明の「その商品の販売場所毎にトータルコストをＣＲＴの地図上に一緒に表示させる制御部」と、本願発明の「その商品を売っている店舗の位置および商品の価格を表示手段の地図上に同時に表示させる制御手段」は、「その商品を売っている店舗の位置および商品の価格に関する情報を表示手段の地図上に同時に表示させる制御手段」との概念で共通している。
　
したがって、両者は、
「地図を表示する表示手段を備えたナビゲーション装置において、
　各店舗からの、店舗の位置および少なくとも商品の価格を示す商品情報を入手する手段と、
　前記入手した商品情報に基づき、ユーザによって指定された商品についてその商品を売っている店舗の位置および商品の価格に関する情報を前記表示手段の地図上に同時に表示させる制御手段と
　を備えたナビゲーション装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　商品情報に関し、本願発明は、その店舗で売っている商品を示す情報も含まれるのに対し、引用発明は、この様な情報は含まれない点。
〔相違点２〕
　商品の価格に関する情報に関し、本願発明は、商品の価格を表示するのに対し、引用発明は、トータルコストを表示する点。
　
　
５．判断
相違点１について
　上記ｃにもあるように、商品情報に商品（「販売品目」が相当）を示す情報を含ませることは、商品を特定するために当然考慮されるべき事項であるから、引用発明において、各店舗から入する商品情報に商品名、即ち、その店舗で売っている商品を示す情報を含ませることは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
相違点２について
　上記ｃに基づけば、引用発明において、トータルコストを表示しているのは、商品情報提供装置から提供される商品情報が商品の価格（「販売価格」）等商品そのものの情報のみであった従来の技術に比べて、商品を売っている店舗の位置（「対象商品を販売している販売場所」）を訪れるために必要なコストをも考慮したトータルコストを商品情報に含ませることで、ユーザが最適な商品入手を行えるようにするためであると解される。そうであれば、引用発明において、上述のメリットを無視し、商品の入手費用であるトータルコストに代えて、従来の技術のように商品の価格そのものを採用することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　また、上記ｇには、「図７に示すように経路誘導を行う地図上に図６（ａ）や図６（ｂ）の情報を一緒に表示するようにしてもよい。」と記載されており、さらに図６（ａ）や図６（ｂ）には、商品の価格（「販売価格」が相当）が含まれる情報が示されていることからすれば、引用発明において、表示手段の地図上に、商品を売っている店舗の位置と同時に表示させる商品の価格に関する情報として、トータルコストに加え商品の価格そのものをも用いることで、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に考えられるともいえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。