【事件の表示】
　特願２００５−１５２２４４「燃料電池システム及びスタック」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３４０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２５日（パリ条約による優先権主張２００４年５月２５日、韓国）の出願であって、平成２０年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１１日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２１年２月２６日付けの手続補正書により補正された、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　燃料を供給する燃料供給部と，
　空気を供給する空気供給部と，
　前記燃料供給部と前記空気供給部とから各々供給される水素と酸素とを反応させて電気エネルギを発生させるスタックと，
を含み，
　前記スタックは，膜−電極アセンブリと，前記膜−電極アセンブリの両面に配置するセパレータと，を含み，
　前記セパレータは燃料通路と空気通路とを各々備えて，前記空気通路の体積が前記燃料通路の体積より大きく形成され、
　燃料通路の全体積が空気通路の全体積の７分の１より大きく３分の１以下であることを特徴とする，燃料電池システム。」
　
３．原査定の理由
　原審の拒絶査定の理由の一つの概要は、次のとおりのものである。
　
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開平６−２３６７６５号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」（以下、「原査定の理由」という。）
　
４．引用文献の記載事項
　引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（４−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　アノード及びカソード反応ガス供給溝が金属薄板又は導電性樹脂薄板を介して同一平面上に交互に並列し、カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積より大きいセパレータ板が各電極間に積層されていることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】　上記アノード及びカソード反応ガスを供給するマニホールドが電極面を貫通している内部マニホールド方式であり、カソードマニホールドの体積がアノードマニホールドの体積より大きい請求項１に記載の燃料電池。
…略…」
　
（４−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、…略…有力な燃料電池の候補として、イオン交換膜を使用する燃料電池…略…の冷却及び除湿を効率的に行い得るセル構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】…略…イオン交換膜（以下ＰＥＭという）を用いた固体高分子電解質燃料電池（以下ＰＥＦＣという）が注目されている。
【０００３】ここでＰＥＦＣの本体の基本構造と作用…略…について説明する。図８に示す如く、ＰＥＭ１の両側に４Ａ、４Ｃで示されるアノード及びカソードがホットプレスにより接合されることにより電池の基本が構成される。このアノード及びカソードは２Ａまたは２Ｃで示される多孔質触媒層と３Ａまたは３Ｃで示されるカーボンペーパーなどの導電性多孔質支持層からなる。電極反応は２Ａ及び２Ｃ部の触媒表面で起こる。アノード反応ガス (Ｈ2)は反応ガス供給孔５Ａから３Ａを通して供給され、カソード反応ガス (Ｏ2)は反応ガス供給孔５Ｃから３Ｃを通して供給される。
２Ａ中では：アノード反応
　Ｈ２（当審注：Ｈ2の誤記。）→　２Ｈ+ ＋　２ｅ
２Ｃ中では：カソード反応
　１／２Ｏ2 ＋２Ｈ+ ＋２ｅ  →　Ｈ2 Ｏ
の反応が起こり、電池全体ではこれらの反応のトータルとして、Ｈ2 ＋１／202 （当審注：１／２Ｏ2 の誤記。）→Ｈ2 Ｏ＋Ｑ（反応熱）の反応が起こる。この過程で、起電力が得られ、この電気エネルギーにより外部負荷８を電子が流れる際に電気的仕事がなされる。…略…
【０００５】一般にガスセパレータ板（図８、図９中では記号６Ａ、６Ｃで示されている）は、各々電極背面に燃料ガスと酸化剤ガスを均一に、かつ分離供給し、さらに反応によって生じた電気を効率よく集電する機能を有する必要がある。また、電池反応に付随する発熱が大きいので、運転条件を安定化させるためには、反応熱をガスセパレータを介して放熱させる必要がある。それ故、従来においては、両面にガス供給溝を形成したガスセパレータとＰＥＭ並びにアノード及びカソード複合体（単位セル）を順次複数積み重ねて多重セルとすると共に、該電池セルの周辺に冷却ジャケットを設けたり、数枚のセル間隔毎に冷却盤を挿入した構造が採用されている。また近年は、図８に示す如く、１セル毎にアノード、カソードの各背面に冷却水を流せるジャケット型の冷却構造が提案されている。…略…」
　
（４−３）「【００１０】
【作用】まず燃料電池の場合について説明する。効率的冷却を実現するため、本発明では発熱部位を直接、またはそれに最も近い部分を熱導電性の良い材料を介して冷却している。…略…冷却ジャケットを用いず、反応ガス（酸素又は空気）に冷却媒体（ガス）を兼ねさせることにした。多量の冷却ガスの導入により、水蒸気は水蒸気の含まれない冷却ガス中に速やかに拡散し、この冷却ガスと共に速やかに電池外に除去されるため、カソード細孔内の水蒸気の飽和度は下がり露点がより低下するため、冷却しても結露が生じなくなる。
【００１１】 …略…本発明ではカソード反応ガスの供給量をアノード反応ガスの供給量より大きくできる構造としている。具体的にはカソード反応ガスの供給溝断面積をアノード反応ガスの供給溝断面積より大きくし、更に多量の冷却ガスをカソード反応ガス供給溝に送入できるよう、…略…内部マニホールド方式においては、カソード反応ガスのマニホールドの体積をアノード反応ガスのマニホールドの体積よりも大きくする構造とした。このような構造とすることにより、冷却ガスとしてのカソード反応ガスを大量に流すことができ、特に冷却ガスとして空気を用いた場合には、効率的な冷却・除湿効果と併せ、カソード特性の向上も図れ、またアノード反応ガスの供給量を必要最小限におさえることができるという種々の付加的な効果も生じる。」
　
（４−４）「【００１４】
【実施例１】本発明の内部マニホールド方式の燃料電池の実施例を図１乃至図６にて説明する。図１は本発明で用いるセパレータ板の両面を図示したもので、厚さ 0.3mm、の銅板を絞り加工により作成した。アノード反応ガス供給溝５Ａ及びカソード反応ガス供給溝５Ｃは図２に示す如き外観を有し、同一平面内に交互に平行して形成させた。これを図１のＡ−Ｂで切断した断面図を図３ａ（Ａ−Ｂ）に示す。ここで示すごとく、カソード反応ガス供給溝５Ｃはアノード反応ガス供給溝５Ａの断面積より大きくする。またセパレータ板には図１中で12Ａ′、12Ａ″、12Ｃ′及び12Ｃ″で示されるマニホールド用の穴が開けられている。
【００１５】このセパレータ板のアノード面に図４に示されるアノード面用ガスケットを貼り合わせ、さらにその上にガス拡散電極をそのガス拡散層３Ａがセパレータ板の方を向くように貼る。またセパレータ板のカソード面には図４に示されるカソード面用のガスケットを貼り合わせ、さらにガス拡散電極をそのガス拡散層３Ｃがセパレータ板の方を向くように貼る。このようにしてできたセパレータ板の両面にガス拡散電極が貼りあわされたもの複数枚を用意し、ガス拡散電極の反応層２Ａと反応層２Ｃの間にイオン交換膜を入れ積層することにより燃料電池を作成した。この燃料電池の断面図（アノード及びカソード反応ガス供給溝に直行する面で切断したもの）の一部を図５に示す。なおセパレータ板の両側にガス拡散電極を重ねる場合、図６の11Ａ及び11Ｃで示される電極バックアップシートをはさみガス拡散電極を固定した。
【００１６】図３に示すごとくカソード反応ガス供給溝５Ｃの断面積はアノード反応ガス供給溝５Ａの断面積より大きくしてあり、冷却・除湿の観点からはカソード反応ガス供給溝の断面積は大きい程望ましいが、カソード極に於ける集電部７Ｃの微小化による集電能の低下、アノード極での集電部７Ａの遮蔽によるガス供給能の阻害増大を考慮し、カソード反応ガス供給溝の断面積をアノード反応ガス供給溝の断面積の３倍程度とした。…略…」
　
（４−５）「図５には、カソード反応ガス供給用マニホールド12Ｃ′を酸素を含む空気が流れることが図示されている。」
　
５．引用発明
　引用文献には、上記（４−１）のとおりの「アノード及びカソード反応ガス供給溝が…略…同一平面上に交互に並列し、カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積より大きいセパレータ板が各電極間に積層されている…略…燃料電池。」であって、「上記アノード及びカソード反応ガスを供給するマニホールドが…略…内部マニホールド方式であり、カソードマニホールドの体積がアノードマニホールドの体積より大きい…略…燃料電池。」の発明が記載されている。
　そして、当該発明の実施例として、上記セパレータ板と上記各電極とが積層されている燃料電池を、上記（４−４）の【００１５】のとおり、「セパレータ板の両面にガス拡散電極が貼りあわされたもの複数枚を用意し、ガス拡散電極の反応層２Ａと反応層２Ｃの間にイオン交換膜を入れ積層することにより燃料電池を作成した。」と記載されているとともに、これらの「イオン交換膜と、その両面のガス拡散電極と、それらの両面に配置するセパレータ板と」からなる複合体が、上記（４−２）の【０００５】のとおり、一般に「セル」と呼ばれることも記載されている。
　ここで、イオン交換膜を使用する燃料電池の当該セルにおいて、上記（４−２）の【０００１】〜【０００３】のとおり、それぞれ供給される「アノード反応ガス (Ｈ2)」の水素と、「カソード反応ガス (Ｏ2)」の酸素とが反応し、それによって電気エネルギーを得ることも記載されている。
　また、同じく実施例として、上記同一平面上に交互に並列する上記アノード反応ガス供給溝と上記カソード反応ガス供給溝とが、上記（４−４）の【００１４】のとおり、「同一平面内に交互に平行して形成させた」ものであって、上記（４−４）の【００１６】のとおり、「カソード反応ガス供給溝の断面積をアノード反応ガス供給溝の断面積の３倍程度とした」ものであることが記載されており、さらに、上記カソード反応ガスが、上記（４−３）の【００１０】及び【００１１】のとおり、「酸素又は空気」、特に「空気」であって、上記実施例として、上記（４−５）のとおり、「酸素を含む空気」であることも記載されている。
　これらを総合して、本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アノード反応ガス（水素）を供給するアノードマニホールドと，
　カソード反応ガス（酸素を含む空気）を供給するカソードマニホールドと，
　前記アノードマニホールドと前記カソードマニホールドとから各々供給される水素と酸素とを反応させて電気エネルギを発生させるセルと，を含み，
　前記セルは，イオン交換膜と，その両面のガス拡散電極と，それらの両面に配置するセパレータ板と，を含み，
　前記セパレータ板はアノード反応ガス供給溝とカソード反応ガス供給溝とを各々備えて，各々のガス供給溝が同一平面内に交互に平行して形成されるとともに前記カソード反応ガス供給溝の断面積が前記アノード反応ガス供給溝の断面積より大きく形成され、
　カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積の３倍程度である前記セルが積層されている燃料電池。」
　
６．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「アノード反応ガス（水素）」は、本願発明における「燃料」に相当し、以下同様に、「アノードマニホールド」は「燃料供給部」に、「カソード反応ガス（酸素を含む空気）」は「空気」に、「カソードマニホールド」は「空気供給部」に、「セル」は「スタック」に、「イオン交換膜」は「膜」に、「ガス拡散電極」は「電極」に、「セパレータ板」は「セパレータ」に、「アノード反応ガス供給溝」は「燃料通路」に、「カソード反応ガス供給溝」は「空気通路」に、「セルが積層されている燃料電池」は「燃料電池システム」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「イオン交換膜」と、その両面の「ガス拡散電極」とは、最終的に「セル」としてアセンブリされるものであるから、引用発明における「イオン交換膜と、その両面のガス拡散電極」は、本願発明における「膜−電極」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「燃料を供給する燃料供給部と，
　空気を供給する空気供給部と，
　前記燃料供給部と前記空気供給部とから各々供給される水素と酸素とを反応させて電気エネルギを発生させるスタックと，
を含み，
　前記スタックは，膜−電極と，前記膜−電極の両面に配置するセパレータと，を含み，
　前記セパレータは燃料通路と空気通路とを各々備える燃料電池システム。」である点で一致し、次の２つの点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、膜−電極が、「膜−電極アセンブリ」であるのに対して、
　引用発明においては、「イオン交換膜と，その両面のガス拡散電極」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、燃料通路及び空気通路に関して、「前記空気通路の体積が前記燃料通路の体積より大きく形成され、
　燃料通路の全体積が空気通路の全体積の７分の１より大きく３分の１以下である」のに対して、
　引用発明においては、燃料通路に相当するアノード反応ガス供給溝及び空気通路に相当するカソード反応ガス供給溝に関して、「各々のガス供給溝が同一平面内に交互に平行して形成されるとともに前記カソード反応ガス供給溝の断面積が前記アノード反応ガス供給溝の断面積より大きく形成され、
　カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積の３倍程度である」点（以下、「相違点２」という。）。
　
７．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用文献には、従来の技術として、上記（４−２）の【０００２】及び【０００３】のとおり、イオン交換膜の両側にアノード及びカソードをホットプレスにより接合すること、すなわち「膜−電極アセンブリ」とすることが記載されており、しかも、燃料電池において、「膜−電極アセンブリ」を用いることは、周知技術（要すれば、国際公開第２００３／０８３９７９号の「Abstract」の「a membrane electrode assembly」等参照。）である。
　そして、引用発明における「イオン交換膜と，その両面のガス拡散電極と，それらの両面に配置するセパレータ板と」からなる「セル」をどのようにアセンブリするかは、当業者が適宜設定し得る設計的事項であるから、そのうちの「イオン交換膜」と、その両面の「ガス拡散電極」とを予めアセンブリして、「膜−電極アセンブリ」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、上記６．対比において検討したとおり、引用発明の「イオン交換膜」と、その両面の「ガス拡散電極」とは、最終的に「セル」としてアセンブリされるものであるから、最終的な物における構成としてみれば、物の発明である引用発明における「イオン交換膜と，その両面のガス拡散電極」は、同じく物の発明である本願発明における「膜−電極アセンブリ」に相当するから、上記相違点１は、実質的な相違点ではないともいえる。
　
（２）相違点２について
　引用発明における「各々のガス供給溝」が形成される「同一平面」とは、イオン交換膜を使用する燃料電池においては、上記（４−２）の【０００３】のとおり、電極反応が起こる触媒表面のことであって、上記（４−２）の【０００５】のとおり、燃料ガスと酸化剤ガスとが供給される電極背面のことである。
　そして、引用発明においては、イオン交換膜の両面のガス拡散電極の電極背面に対して、各々のガス供給溝を用いて、アノード反応ガス（水素）とカソード反応ガス（酸素を含む空気）とが反応するように供給するのであるから、当該反応が起こる各々の触媒表面における領域がほぼ同一となることは技術常識であって、当該触媒表面に対応する各々のガスが供給される各々のガス拡散電極の電極背面における領域もほぼ同一であるといえ、このような「同一平面」におけるほぼ同一の領域において、「各々のガス供給溝」が「交互に平行して形成される」のであるから、その平行な方向の長さもほぼ同一であるといえる。
　そうすると、引用発明における「カソード反応ガス供給溝の断面積」とその体積及び「アノード反応ガス供給溝の断面積」とその体積は、それぞれほぼ１対１に対応する関係にあるといえ、
　引用発明のアノード反応ガス供給溝及びカソード反応ガス供給溝に関する「各々のガス供給溝が同一平面内に交互に平行して形成されるとともに前記カソード反応ガス供給溝の断面積が前記アノード反応ガス供給溝の断面積より大きく形成され、カソード反応ガス供給溝の断面積がアノード反応ガス供給溝の断面積の３倍程度である」と、
　本願発明の燃料通路及び空気通路に関する「前記空気通路の体積が前記燃料通路の体積より大きく形成され、燃料通路の全体積が空気通路の全体積の７分の１より大きく３分の１以下である」とは、
　燃料通路及び空気通路に関する「前記空気通路の体積が前記燃料通路の体積より大きく形成され、燃料通路の全体積が空気通路の全体積の３分の１である」点で一致するから、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　しかも、引用文献には、上記（４−４）の【００１６】のとおり、「冷却・除湿の観点からはカソード反応ガス供給溝の断面積は大きい程望ましい」と記載されているとともに「集電能の低下」及び「ガス供給能の阻害増大」を考慮して３倍程度としたと記載されているものの、これら「集電能の低下」及び「ガス供給能の阻害増大」をどの程度考慮するかは、セパレータ板の導電率やマニホールドの供給能力等に応じて、当業者が適宜設定し得る設計的事項であるから、引用発明のアノード反応ガス供給溝及びカソード反応ガス供給溝について、「カソード反応ガス供給溝の断面積」を「アノード反応ガス供給溝の断面積」の「３倍〜７倍」とすること、すなわち燃料通路及び空気通路において、「燃料通路の全体積」を「空気通路の全体積」の「７分の１より大きく３分の１以下」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるともいえる。
　
（３）まとめ
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献の記載から予測できない顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。