【事件の表示】
　特願２００７−　９２２８６「火力発電所」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４８８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月３０日の出願であって、平成２０年４月１日付けで手続補正書が提出され、平成２１年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１７日付けで意見書が提出されたが、同年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２２年３月３日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年４月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１０月１９日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　化石燃料の燃焼に伴う熱を利用して給水を加熱して、主蒸気を発生させるボイラと、
　前記ボイラからの主蒸気が導かれるとともに、回転軸を有する高圧タービンと、
　前記高圧タービンから排出された前記主蒸気を再熱して、再熱蒸気を発生させる再熱器と、
　前記高圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、前記再熱器で発生した再熱蒸気が導かれる中圧タービンと、
　前記高圧タービンおよび中圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、前記中圧タービンから排出された前記再熱蒸気が導かれる低圧タービンと、
　前記高圧タービン、中圧タービンおよび低圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、２極を超える極数を持つ発電機と、
　を備えることを特徴とする火力発電所。
　　【請求項２】
　高圧タービン、中圧タービンおよび低圧タービンのうち少なくとも一つから抽気された蒸気を用いてボイラに導かれる給水を加熱する再生熱交換器、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の火力発電所。
　　【請求項３】
　空気を圧縮するコンプレッサーと、当該コンプレッサーで圧縮された空気を用いて燃料を燃焼して燃焼ガスを生成する燃焼器と、燃焼器で生成された燃焼ガスによって駆動されるガスタービンと、ガスタービンに連結されたガスタービン発電機と、を有するガスタービンシステムをさらに備え、
　ボイラは、前記ガスタービンシステムから排出される排ガスを熱源として給水を加熱して、主蒸気を発生させる排熱回収ボイラであることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の火力発電所。
　　【請求項４】
　低圧タービンの最終段から排出される排気蒸気は、単流で排出されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の火力発電所。
　　【請求項５】
　低圧タービンの最終段から排出される排気蒸気は、低圧タービンの回転軸の軸方向に排出されることを特徴とする請求項４に記載の火力発電所。
　　【請求項６】
　発電機は４極発電機であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の火力発電所。
　　【請求項７】
　複数の再熱器と、複数の中圧タービンとを備え、
　前記複数の再熱器の各々にて発生される再熱蒸気は、対応する中圧タービンに導かれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の火力発電所。
　　【請求項８】
　中圧タービンと低圧タービンは、連絡管なしに連続的に配置される中低圧タービンであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の火力発電所。
　　【請求項９】
　ボイラによって発生する主蒸気および再熱器によって発生する再熱蒸気の少なくともいずれか一方は６２０℃以上であり、当該６２０℃以上の蒸気が導かれる高圧タービンおよび中圧タービンの少なくともいずれか一方の回転軸は、クロム含有率が８％〜１５％の材料からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の火力発電所。
　　【請求項１０】
　ボイラによって発生する主蒸気および再熱器によって発生する再熱蒸気の少なくともいずれか一方は５４５℃以上であり、当該５４５℃以上の蒸気が導かれる高圧タービンおよび中圧タービンの少なくともいずれか一方の回転軸は、クロム含有率が３％以下の材料からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の火力発電所。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　化石燃料の燃焼に伴う熱を利用して給水を加熱して、主蒸気を発生させるボイラと、
　前記ボイラからの主蒸気が導かれるとともに、回転軸を有する高圧タービンと、
　前記高圧タービンから排出された前記主蒸気を再熱して、再熱蒸気を発生させる再熱器と、
　前記高圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、前記再熱器で発生した再熱蒸気が導かれる中圧タービンと、
　前記高圧タービンおよび中圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、前記中圧タービン
と連続的に配置されて当該中圧タービン
連絡管を介さずに
　前記高圧タービン、中圧タービンおよび低圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、２極を超える極数を持つ発電機と、
　を備え
、かつ、
　
前記低圧タービンから排出される排気蒸気が、当該低圧タービンの回転軸の軸方向に単流で排出され
　　【請求項２】
　高圧タービン、中圧タービンおよび低圧タービンのうち少なくとも一つから抽気された蒸気を用いてボイラに導かれる給水を加熱する再生熱交換器、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の火力発電所。
　　【請求項３】
　空気を圧縮するコンプレッサーと、当該コンプレッサーで圧縮された空気を用いて燃料を燃焼して燃焼ガスを生成する燃焼器と、燃焼器で生成された燃焼ガスによって駆動されるガスタービンと、ガスタービンに連結されたガスタービン発電機と、を有するガスタービンシステムをさらに備え、
　ボイラは、前記ガスタービンシステムから排出される排ガスを熱源として給水を加熱して、主蒸気を発生させる排熱回収ボイラであることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の火力発電所。
　　【請求項
４
　発電機は４極発電機であることを特徴とする請求項１から
３
　　【請求項
５
　複数の再熱器と、複数の中圧タービンとを備え、
　前記複数の再熱器の各々にて発生される再熱蒸気は、対応する中圧タービンに導かれることを特徴とする請求項１から
４
　　【請求項
６
　ボイラによって発生する主蒸気および再熱器によって発生する再熱蒸気の少なくともいずれか一方は６２０℃以上であり、当該６２０℃以上の蒸気が導かれる高圧タービンおよび中圧タービンの少なくともいずれか一方の回転軸は、クロム含有率が８％〜１５％の材料からなることを特徴とする請求項１から
５
　　【請求項
７
　ボイラによって発生する主蒸気および再熱器によって発生する再熱蒸気の少なくともいずれか一方は５４５℃以上であり、当該５４５℃以上の蒸気が導かれる高圧タービンおよび中圧タービンの少なくともいずれか一方の回転軸は、クロム含有率が３％以下の材料からなることを特徴とする請求項１から
６
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項１，４，８を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項５を繰り上げて新しい請求項１とした上で、「中圧タービンと連続的に配置されて当該中圧タービンから排出された前記再熱蒸気が連絡管を介さずに導かれる低圧タービン」という「低圧タービン」の中圧タービンに対する配置及び「再熱蒸気」の中圧タービンから低圧タービンへの導き方に関しての限定をさらに付加するものであるから、本件補正後の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２７８４３２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】
　従来、蒸気タービン発電プラントの高温部にはその大半に製造性や経済性に優れたフェライト系耐熱鋼が使用されいる（例えば、特許文献１ないし特許文献３参照）。しかし近年は、環境保全を背景とした火力発電設備の高効率化が積極的に進められ、600℃級程度の高温蒸気を利用した蒸気タービンが運転されており、このような蒸気タービンにおいてはフェライト系耐熱鋼の諸特性では要求特性を満足できない部品が少なからずあるため、より高温特性に優れた耐熱合金や耐熱合金鋼が使用されている場合もある。」（段落【０００２】）
　
イ．「【０００３】
　図８に一般的な蒸気タービンプラントの概略系統図を示す。図８において、高圧タービン１、中圧タービン２、低圧タービン３および発電機４の各軸は同一軸線上で連結され、軸系の振動に対する安定性を確保するようにしている。ところで、ボイラ５で発生した主蒸気は主蒸気管１２を通して高圧タービン１に送られて膨張仕事を行ったのち低温再熱管６を経て再熱器７に送られて再熱され、高温再熱管８を経て中圧タービン２に送られる。この中圧タービン２で仕事を行った蒸気はクロスオーバー管９を通って低圧タービン３に送られる。そしてこの低圧タービン３で仕事を行った蒸気は復水器１０で復水されたのち、ボイラ給水ポンプ１１によってボイラ５に還流するように構成されている。」（段落【０００３】）
　
ウ．「【００３０】
（第４の実施の形態）
　図４は本発明の第４の実施形態を示す図である。本実施の形態は図４で示すように、第３の実施の形態の１部を変更したものであり、中圧タービンのみを高温高圧側の中圧第１タービン部２ａと、低温低圧側の第２中圧タービン部２ｂとに分離したうえで、一方の第１中圧タービン部２ａを高圧タービン１と一体化し、他方の第２中圧タービン部２ｂと低圧タービン３とを一体化し、これらを発電機４とともに同一軸線上で連結するように構成し、また、高圧タービン排気の一部または高圧タービンから抽気した蒸気の一部をクーリング蒸気管１５を通して第１中圧タービン部２ａに供給し、第１中圧タービン部２ａのロータおよびケーシングのクーリング蒸気として使用するように構成したものである。
この実施の形態は、第２中圧タービン部２ｂと低圧タービン３とを一体化可能な比較的小容量のタービンで実現可能である。」（段落【００３０】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに図面から、次のことが分かる。
エ．上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに図８から、火力発電設備は、高圧タービン１、中圧タービン２及び低圧タービン３からなる蒸気タービン発電プラントを有することが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）イ．及び図８から、ボイラ５は、給水を加熱して、主蒸気を発生させること、高圧タービン１は、ボイラ５からの主蒸気が導かれるとともに軸を有すること、及び再熱器７は、高圧タービン１から排出された主蒸気を再熱することが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）イ．及び図８から、中圧タービン２は、高圧タービン１の軸と一軸に結合された軸を有し、再熱器７で発生した再熱された蒸気が導かれること、低圧タービン３は、高圧タービン１及び中圧タービン２の軸と一軸に結合された軸を有し、中圧タービン２から排出された再熱された蒸気が導かれること、及び低圧タービン３から仕事を行った蒸気が排出されることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）イ．及び図８から、発電機４は、高圧タービン１、中圧タービン２及び低圧タービン３の軸と一軸に結合された軸を有することが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「給水を加熱して、主蒸気を発生させるボイラ５と、
　前記ボイラ５からの主蒸気が導かれるとともに、軸を有する高圧タービン１と、
　前記高圧タービン１から排出された前記主蒸気を再熱して、再熱された蒸気を発生させる再熱器７と、
　前記高圧タービン１の軸と一軸に結合された軸を有し、前記再熱器７で発生した再熱された蒸気が導かれる中圧タービン２と、
　前記高圧タービン１および中圧タービン２の軸と一軸に結合された軸を有し、当該中圧タービン２から排出された前記再熱された蒸気が導かれる低圧タービン３と、
　前記高圧タービン１、中圧タービン２および低圧タービン３の軸と一軸に結合された軸を有する発電機４と、
　を備え、かつ、
　前記低圧タービン３から蒸気が排出される火力発電設備。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ボイラ５」、「軸」、「高圧タービン１」、「再熱器７」、「再熱された蒸気」、「中圧タービン２」、「低圧タービン３」、「発電機４」及び「蒸気が排出される」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「ボイラ」、「回転軸」、「高圧タービン」、「再熱器」、「再熱蒸気」、「中圧タービン」、「低圧タービン」、「発電機」及び「排気蒸気が排出される」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「火力発電設備」は、火力を用いて発電を行うための場所に設けられるものであるから、本件補正発明における「火力発電所」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「給水を加熱して、主蒸気を発生させるボイラと、
　前記ボイラからの主蒸気が導かれるとともに、回転軸を有する高圧タービンと、
　前記高圧タービンから排出された前記主蒸気を再熱して、再熱蒸気を発生させる再熱器と、
　前記高圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、前記再熱器で発生した再熱蒸気が導かれる中圧タービンと、
　前記高圧タービンおよび中圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有し、当該中圧タービンから排出された前記再熱蒸気が導かれる低圧タービンと、
　前記高圧タービン、中圧タービンおよび低圧タービンの回転軸と一軸に結合された回転軸を有する発電機発電機と、
　を備え、かつ、
　前記低圧タービンから排気蒸気が排出される火力発電所。」
　の点で一致し、以下の１）ないし４）の点で相違している。
　
１）相違点１
　給水の加熱が、本件補正発明においては、「化石燃料の燃焼に伴う熱を利用して」行われるのに対して、引用文献記載の発明においては、給水の加熱手段が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）相違点２
　本件補正発明においては、低圧タービンが中圧タービンと連続的に配置され、中圧タービンから排出された再熱蒸気が連絡管を介さずに低圧タービンに導かれるのに対して、引用文献記載の発明においては、低圧タービンが中圧タービンと連続的に配置されてなく、中圧タービンから排出された再熱蒸気が連絡管を介して低圧タービンに導かれる点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）相違点３
　本件補正発明においては、発電機が２極を超える極数を持つのに対して、引用文献記載の発明においては、発電機の極数が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４）相違点４
　低圧タービンから排出される排気蒸気が、本件補正発明においては、低圧タービンの回転軸の軸方向に単流で排出されるのに対して、引用文献記載の発明においては、低圧タービンの回転軸の軸方向に単流で排出されるものではない点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
１）「相違点１」について
　蒸気タービン発電プラントを有する火力発電所において、ボイラの給水に主蒸気を発生させるための加熱手段として、化石燃料の燃焼に伴う熱を利用することは、具体例を提示するまでもなく周知慣用の技術（以下、「周知慣用技術」という。）である。
　引用文献記載の発明に周知慣用技術を適用して、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
２）「相違点２」について
　蒸気タービンを有する発電プラントにおいて、低圧タービンと中圧タービンとを連続的に配置し、中圧タービンから排出された再熱蒸気を連絡管を介さずに低圧タービンに導くことは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２０００−２９１４０３号公報の【図４】及び上記３−１．（１）ウ．で摘記した特開２００４−２７８４３２号公報の段落【００３０】参照。）にすぎない。
　引用文献記載の発明及び周知技術１はいずれも蒸気タービンを有する発電プラントに関する技術であることを考慮すれば、引用文献記載の発明に周知技術１を適用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
３）「相違点３」について
　蒸気タービンを有する発電プラントにおいて、発電機として２極を超える極数を持つものを使用することは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平８−１７７４０９号公報の段落【００１１】、特開２００４−１３７９１２号公報の段落【００２２】及び特開平４−９４４０３号公報第１１ページ左上欄第１１ないし２０行参照。）にすぎない。
　また、発電機の極数を増やすことにより、発電機及びタービンの回転軸の回転数を小さくし、タービンの動翼に発生する応力を低減することは周知の知見（例えば、特開２００３−１７２１４９号公報の段落【００２５】参照）でもある。
　引用文献記載の発明及び周知技術２はいずれも蒸気タービンを有する発電プラントに関する技術であって、上記周知の知見を参酌しつつ、引用文献記載の発明に周知技術２を適用して、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
４）「相違点４」について
　蒸気タービンを有する発電プラントにおいて、低圧タービンから排出される排気蒸気を、低圧タービンの回転軸の軸方向に単流で排出することは周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２０００−２９１４０３号公報の【図４】及び特開２００１−８２１０８号公報の【図８】参照。）にすぎない。
　引用文献記載の発明及び周知技術３はいずれも蒸気タービンを有する発電プラントに関する技術であることを考慮すれば、引用文献記載の発明に周知技術３を適用して、相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明、上記周知慣用技術及び上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明、上記周知慣用技術及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年４月１日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面並びに願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００４−２７８４３２号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明、上記周知慣用技術及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、上記周知慣用技術及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知慣用技術及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。