【事件の表示】
　特願２００４−　７８９７９「画像形成装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１８日（国内優先権主張　平成１５年３月２５日）の出願であって、平成２１年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月１３日付けの手続補正により特許請求の範囲が補正されたが、その請求項１は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項５のうち請求項１を引用する部分を請求項の番号を変更して請求項１としたものであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものであって適法なものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２２年１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「画像形成処理におけるハードウェア資源の制御に関するサービスを複数のアプリケーションに共通に提供する制御部を備えることにより、複数のアプリケーションを搭載可能に構成された画像形成装置であって、
　前記アプリケーションとしての仮想マシンと、
　前記仮想マシン上で動作するアプリケーションと、
　前記仮想マシン上で動作するアプリケーションを管理するためのアプリケーション管理部とを備え、
　前記アプリケーション管理部は、アプリケーション格納手段から更新用アプリケーションのダウンロードを行う機能と、前記アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンと、前記更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンとを比較し、当該更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンのほうが新しい場合に、前記アプリケーションを前記更新用アプリケーションに更新する機能とを有し、
　前記アプリケーション管理部は、前記アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれる場所に対応するアプリケーション格納手段としてのメモリカード又はＷｅｂサイトから更新用アプリケーションをダウンロードする
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４４７５４号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【発明が解決しようとする課題】イメージ入出力装置は、機能の膨大化・複雑化により、利用者が使い切れない機能も多くある。しかしながら、メーカ側は複雑な機能を作り込むために、ソフトウエアに多額の開発費をかけている。メーカ側の立場とすれば、ソフトウエア開発費を含んだ値段設定をする必要があるが、あまり機能を使用しない利用者にとっては、使わない分の機能に対応価格を下げたものの方が好ましい。
【０００５】また、このような制御ソフトのバージョンアップに際しては、必ずサービスパーソンが顧客の所に出向いてバージョンアップ作業を行う必要がある。しかし、制御ソフトウエアの機能は、ＰＣアプリケーションと同等に複雑化・大規模化してきており、作業時間も長くなる傾向にある。
【０００６】本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、イメージ入出力装置の機械的な構成の部分（ハードウエア）とソフトウエアの購入を別々に行えるようにすることにある。
【０００７】また、他の目的は、制御ソフトウエアを簡単にインストールし、バージョンアップすることを可能とし、顧客に対して顧客が使用する機能に相応しい値段で装置を提供できるようにすることにある。
【０００８】さらに、他の目的は、ソフトウエアのアップデート、アップデートにかかる手間を省き、迅速に処理することができるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、複数のソフトウエア部品から構成された複数のイメージ入出力装置と、ネットワーク分散環境でそれらイメージ入出力装置の管理およびサービスを統合するブローカとを備え、前記イメージ入出力装置ベンダのサービスセンタとネットワーク回線および公衆通信回線を使っての通信が可能なイメージ入出力システムにおいて、前記イメージ入出力装置には、ネットワーク回線および公衆通信回線を使っての通信を行なうためのソフトウエアが出荷時に装備され、利用者はイメージ入出力装置側に設けられた前記ソフトウエアを含む通信手段を介して前記サービスセンタから前記イメージ入出力装置を制御するための所望のソフトウエアをダウンロード（インストールおよびバージョンアップ）することを特徴とする。」
　
（２）「【００１３】また、通信は例えばインターネットを介して行うことも可能である。」
　
（３）「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】１．システム環境
　図１は本発明の実施形態に係るイメージ入出力装置のシステム構成を示す図である。図１において、ユーザ環境１では複写機、プリンタ、ファクシミリ等のサーバ２、３、スキャナ４、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５等が使用され、これらの端末はソフトウエアより動作する。ここで、複写機、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等のイメージ入出力装置２〜４やＰＣ５は、スタンドアロンや１対１の接続で利用されることもあるが、近年ではネットワーク環境６−２に接続される利用方法も増加している。また、ベンダもＰＣ１１をコアとするサービスセンタ１０等を設け、ネットワーク６−１，６−２を介してリモートで各ユーザの装置の動作状況や利用状況に関するサービスを提供している。ここでは、これらの既存のシステム環境の外に、ユーザ情報を管理するサービスセンタ１０を設けている。サーバＡ（２）は複写機に、サーバＢ（３）はプリンタにそれぞれ対応したイメージ入出力装置を示しており、以下の説明では、これらのイメージ出力装置２，３として表している場合もある。」
　
（４）「【００２１】３．ソフトウエア構成
　図３はイメージ入出力装置のソフトウエアの構造を示す説明図であり、この図を参照してイメージ入出力装置２〜４のソフトウエア構造について説明する。この構造は大きく分けてアプリケーション層５０と、カーネル層６０と、ドライバ層７０とハードウエア層８０の４層で構成されている。アプリケーション層５０はコピー、ファックス、プリンタ等のアプリケーションを形成する層であり、オペレーションマネージャ５１、ドキュメントマネージャ５２、サービスマネージャ５３、デバイスマネージャ５４、およびデータベースマネージャ５５、プログラムファクトリ５６およびインストーラ５７を有する。
【００２２】ドキュメントマネージャ５２はコピー、ファックス、プリンタ等のシナリオに沿ってドキュメントをハンドリングするアプリケーションとして中心となる機能であり、サービスマネージャ５３はドキュメントハンドリングの際に共通に必要となる機能であって各種サービスの管理、実行を行う。デバイスマネージャ５４はハードウエア部８０のスキャナ２７ａ、プロッタ２７ｂ、画像バス８６のような物理デバイスの動作を決定する機能であって各種サービスの管理、実行を行う。オペレーションマネージャ５１は図２に示す操作パネル２５を制御する機能であってボタンの表示、ボタンオペレーションのノーティファイ、アラートの通知等を行う。データベースマネージャ５５はフォント、定型フォーム、ファックス受信履歴、装置の利用履歴、課金データ等の永続的なデータの維持、管理を行い、また、ソフトウエア部品とその課金情報、積み上げ料金の維持・管理も行う。
【００２３】プログラムファクトリ５６は、ソフトウエア部品からプログラム実行のための初期化を行う。すなわち、静的に存在するソフトウエア部品をＲＡＭ２３上に展開し（オブジェクト指向プログラミングにおけるインスタンスの生成）、何らかのメッセージを受け取る（オブジェクト指向プログラミングにおけるメソッドコール）ことによりプログラム部品を動作可能な状態にしておく機能を有する。
【００２４】カーネル層６０は、通常、ＯＳのカーネルとして組み込まれ、仮想メモリ６１、実行プロセス６２、ファイルシステム６３、ソケット６４、実行管理６５ａおよびモード管理６５ｂを有する仮想マシン６５の各種デバイスを抽象化してアプリケーション５０に対してサービスを提供する。アプリケーション層５０はカーネル層６０に対してシステムコールすることにより動作する。」
　
（５）「【００２７】４．動作
　図４は本発明の実施形態に係るイメージ入出力システムの動作のシーケンスを示す図である。
【００２８】利用者は、操作パネル２５を使って使用する機能を選択し、インストール開始を要求する。オペレーションマネージャ５１は利用者が選択した複数の機能を引数として、インストーラ５７に対してインストールを要求する（４０１）。インストーラ５７はネットワークドライバ７４などの通信ドライバを使用して、サービスセンタ１０と接続し、ソフトウエア部品のダウンロードを実施する（４０２）。サービスセンタ１０は要求されたソフト部品の実行形式のソフトウエアをイメージ入出力装置に送信する（４０３）。なお、このステップ４０３の手順では、サービスセンタ１０が送信しているが、イメージ入出力装置１側が獲得するようにしてもよい。インストーラ５７は、前記制御ソフトを受信したらそのファイルを展開し、イメージ入出力装置の不揮発性の記憶装置（ハードディスクなど）１−１に展開し、インストールする（４０４）。インストールが完了すると、カーネル６０をブートし直す（４０５）。立ち上がったら、インストールされたアプリケーションの通常画面が表示される。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
「サービスセンタと例えばインターネットなどのネットワーク回線を使って通信が可能であり、前記サービスセンタから前記イメージ入出力装置を制御するための所望のソフトウエアをダウンロード（インストールおよびバージョンアップ）する複写機、プリンタ、ファクシミリ等のイメージ入出力装置であって、該イメージ入出力装置のソフトウェア構成は、アプリケーション層と、カーネル層と、ドライバ層とハードウエア層の４層で構成され、アプリケーション層はコピー、ファックス、プリンタ等のアプリケーションを形成する層であって、インストーラを有し、カーネル層は、仮想メモリ、実行プロセス、ファイルシステム、ソケット、実行管理およびモード管理を有する仮想マシンの各種デバイスを抽象化してアプリケーションに対してサービスを提供するものであり、アプリケーション層はカーネル層に対してシステムコールすることにより動作し、インストーラは、通信ドライバを使用してサービスセンタと接続し、ソフトウエア部品のダウンロードを実施するイメージ入出力装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−２１０６０号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに次の発明が記載されている。
　
「【請求項１】記憶手段内に記憶されたプログラムに従って自己が備える各種処理機能を動作させる端末装置および該端末装置が利用するプログラムを格納手段内に格納する処理装置を通信回線を介して接続し、
　端末装置からの要求に応じて処理装置が格納手段内に格納するプログラムを端末装置に送信可能な通信システムであって、
　前記端末装置はプログラム更新処理機能を有し、該プログラム更新処理機能は、
　自己のプログラムの起動時に処理装置に対して格納手段に格納されたプログラムのバージョンを要求する要求手段と、
　該要求手段によって要求されたバージョンが自己のプログラムのバージョンよりも新しいものであるのか否かを比較する比較手段と、
　該比較手段の比較結果に基づき処理装置のプログラムのバージョンが自己のプログラムのバージョンよりも新しい場合に、処理装置に最新のプログラムを要求し、処理装置から伝送された最新のプログラムを自己のプログラムに上書きする更新手段と、を備えたことを特徴とするプログラム自動更新処理機能を有する通信システム。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明において、カーネル層は、仮想メモリ、実行プロセス、ファイルシステム、ソケット、実行管理およびモード管理を有する仮想マシンの各種デバイスを抽象化してコピー、ファックス、プリンタ等のアプリケーションに対してサービスを提供するものであるから、本願発明の「画像形成処理におけるハードウェア資源の制御に関するサービスを複数のアプリケーションに共通に提供する制御部」に相当し、また、刊行物１発明のイメージ入力装置は、「複数のアプリケーションを搭載可能に構成された画像形成装置」といえる。
　
　刊行物１発明のインストーラは、通信ドライバを使用してサービスセンタと接続し、アプリケーションなどの所望のソフトウェアのダウンロード（インストールおよびバージョンアップ）を実施するものであるから、本願発明の「アプリケーションを管理するためのアプリケーション管理部」に相当し、また、「アプリケーション格納手段から更新用アプリケーションのダウンロードを行う機能」を有しているといえる。また、刊行物１発明のアプリケーションには、仮想マシン上で動作するものが含まれているのは明らかである。
　さらに、刊行物１発明のインストーラは、サービスセンタと例えばインターネットなどのネットワーク回線を使って通信が可能で、該サービスセンタからソフトウェアをダウンロードするのであるから、刊行物１発明のインストーラと、本願発明の「前記アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれる場所に対応するアプリケーション格納手段としてのメモリカード又はＷｅｂサイトから更新用アプリケーションをダウンロードする」アプリケーション管理部とは、「アプリケーション格納手段から更新用アプリケーションをダウンロードする」点で共通している。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　画像形成処理におけるハードウェア資源の制御に関するサービスを複数のアプリケーションに共通に提供する制御部を備えることにより、複数のアプリケーションを搭載可能に構成された画像形成装置であって、
　仮想マシンと、
　前記仮想マシン上で動作するアプリケーションと、
　前記仮想マシン上で動作するアプリケーションを管理するためのアプリケーション管理部とを備え、
　前記アプリケーション管理部は、アプリケーション格納手段から更新用アプリケーションのダウンロードを行う機能を有し、
　前記アプリケーション管理部は、アプリケーション格納手段から更新用アプリケーションをダウンロードする
　ことを特徴とする画像形成装置。
　
［相違点１］
　仮想マシンを、本願発明は、アプリケーションとして備えているのに対し、刊行物１発明ではそうではない点。
　
［相違点２］
　アプリケーション管理部が、本願発明においては、「前記アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンと、前記更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンとを比較し、当該更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンのほうが新しい場合に、前記アプリケーションを前記更新用アプリケーションに更新する機能」を有するのに対し、刊行物１発明ではそうではない点。
　
［相違点３］
　アプリケーション管理部が、本願発明においては、「前記アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれる場所に対応するアプリケーション格納手段としてのメモリカード又はＷｅｂサイトから更新用アプリケーションをダウンロードする」のに対し、刊行物１発明では、ダウンロードするアプリケーションなどのソフトウェアを格納する手段の具体的構成やその場所の情報がどこにあるかについては特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点についてそれぞれ検討する。
　
［相違点１］について
　仮想マシンをアプリケーションとして備えることは普通に行われていることであり、また、仮想マシンをアプリケーションとして備えるかカーネルなどに備えるかは単なる機器の仕様の問題である。
　したがって、刊行物１発明において、仮想マシンをアプリケーションとして備えることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２］について
　刊行物２には、本願発明の「前記アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンと、前記更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンとを比較し、当該更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンのほうが新しい場合に、前記アプリケーションを前記更新用アプリケーションに更新する機能」を有するプログラムが記載されているといえる。
　刊行物１発明において、アプリケーションなどの所望のソフトウエアのダウンロードを行うインストーラに、刊行物２のような、アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンと、更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンとを比較し、当該更新用アプリケーションに付随するアプリケーション情報に含まれるバージョンのほうが新しい場合に、前記アプリケーションを前記更新用アプリケーションに更新する機能を持たせることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３］について
　代表的な仮想マシンであるＪＡＶＡにおいて、ＪＡＶＡアプリケーションのダウンロード先のＵＲＬなどをＪＮＬＰファイル（本願発明の「アプリケーションに付随するアプリケーション情報」に相当）の要素に記述することは周知の技術（例えば、平成２１年１月２３日付けの拒絶理由で引用した刊行物「ＪＡＶＡ  ＰＲＥＳＳ　Ｖｏｌ．２３　（株）技術評論社　2002年4月15日発行」のp.195左欄下から８行目には、「jnlp要素にアプリケーションのＵＲＬを記述する」と記載されている）である。
　また、ダウンロードするアプリケーションの格納場所としてメモリカード又はｗｅｂサイトはありふれたものである。
　したがって、刊行物１発明において、これらの周知技術を適用して、アプリケーション格納手段をメモリカード又はｗｅｂサイトとし、その場所の情報を、ＪＮＬＰファイルの要素に記述することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。