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【事件の表示】
　特許第４２９２００３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２９２００３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２９２００３号の明細書（以下、「訂正前明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）の各事項のとおり訂正することを求めるものである。
 　  
（１）訂正事項１  
　訂正前明細書の段落【０１８０】の「以上説明したように、本発明は、遊技盤に遊技球を発射させる打球発射装置と、皿部材に貯留された遊技球を整列させて打球発射装置に供給する球皿と、球皿の背後に位置して設けられ皿部材に繋がる球供給口が形成された貯留ケースと、打球発射装置から打ち出された遊技球のうち遊技盤の遊技領域に到達できずに戻ってきた遊技球を回収するファール球回収口と、ファール球回収口と貯留ケースとの間を結んで設けられてファール球回収口から回収された遊技球を貯留ケースに導くファール球回収通路とを備え、ファール球回収口から回収された遊技球を貯留ケースを介して皿部材に流下させるように弾球遊技機を構成する。」を
「以上説明したように、本発明に係る構成の弾球遊技機では、打球発射装置から打ち出された遊技球のうち、遊技領域に到達できずに戻ってきた遊技球（ファール球）は、ファール球回収口からファール球回収部内に回収されてその底面を斜め後後方に移動してファール球回収通路内に回収され、さらに、貯留ケースのファール球受容口からファール球収容空間を介して排出されるので、ファール球を確実に且つ効率よく排出させることができる。」と訂正する。 
　　
（２）訂正事項２
　訂正前明細書の段落【０１８１】を削除する。 
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前明細書の段落【０１８０】には、特許第４２９２００３号の出願時の明細書に記載された請求項１に対応した事項が記載されており、当該出願時の明細書に記載された請求項１は、平成２０年１０月２８日付け手続補正書により補正されたので、訂正前明細書の段落【０１８０】の記載の内容と、訂正前明細書における請求項１の記載の内容とは対応しない。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と整合を図るために発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
  　
（２）訂正事項２について
　訂正前明細書の段落【０１８１】には、特許第４２９２００３号の出願時の明細書に記載された請求項１に対応した効果が記載されており、当該出願時の明細書に記載された請求項１は、平成２０年１０月２８日付け手続補正書により補正されたので、訂正前明細書の段落【０１８１】の記載の内容と、訂正前明細書における請求項１の記載の内容とは対応しない。
　よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と整合を図るために、削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１、２は、いずれも訂正前の明細書に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないことは明らかである。  
 　 
 ４．むすぶ  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号及び第２項の規定に適合する。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６１２７４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１２７４７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　経緯
　
平成１３年　９月１８日　原出願（特願２００１−２８３２４２号）
平成２０年１２月１９日　分割出願（特願２００８−３２４１４３号）
平成２２年　７月１４日　本件出願（特願２０１０−１６００００号）
平成２２年１０月２２日　設定登録（特許権者：エイディシーテクノロジー株式会社、請求項の数：８）
　
　
第２　請求
　
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４６１２７４７号の特許請求の範囲及び明細書を、請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
２　訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する視聴状況情報受信手段と、」との記載を「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と、」に訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項８における「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する視聴状況情報取得ステップと、」との記載を「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から取得する視聴番組状況取得ステップと、」に訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００５】における「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する視聴状況情報受信手段と、」との記載を「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と、」に訂正する。
　
　
第３　当審の判断
　
１　訂正の目的
　訂正事項ａについて検討する。
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正前請求項１」ともいう。）の前記訂正事項ａの後には、「前記
視聴番組状況受信手段
　この「視聴番組状況受信手段」は、訂正前請求項１の前記記載からみて、各利用者装置の視聴状況情報を受信するものであるところ、訂正前請求項１の前記訂正事項ａにおける「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を、複数の前記利用者装置から受信する
視聴状況情報受信手段
　そうすると、上述した「視聴番組状況受信手段」と「視聴状況情報受信手段」とは、明らかに同じものを示しているにもかかわらず文言上一致しておらず、誤記であることは明白である。
　よって、訂正前請求項１の「視聴状況情報受信手段」が、「視聴番組状況受信手段」の誤記であることは、当業者にとって明らかである。
　
　また、訂正事項ｂ、ｃについても、訂正事項ａと同様である。
　
　したがって、訂正事項ａないし訂正事項ｃにおける、「視聴状況情報受信手段」を「視聴番組状況受信手段」に訂正することは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことであるから、誤記の訂正と認められる。
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とする。
　
２　訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」ともいう。）の段落【０００５】には、「前記視聴番組指定手段により指定された番組の放送チャンネルを特定可能なチャンネルデータを前記調査者側に送信するデータ送信手段」と、「利用者側のデータ送信手段により送信されたチャンネルデータを受信するデータ受信手段」との記載がある。
　この「データ受信手段」は、視聴番組指定手段により指定された番組の放送チャンネルを特定可能なチャンネルデータを受信する手段であり、このチャンネルデータは、利用者の視聴番組の状況を示す情報といえることから、当初明細書等の段落【０００５】の「データ受信手段」は、視聴番組の状況を受信する手段、すなわち、「視聴番組状況受信手段」ともいうことができる。
　したがって、訂正前の「視聴状況情報受信手段」を「視聴番組状況受信手段」とする訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることから、訂正事項ａないし訂正事項ｃは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項ａないし訂正事項ｃにおける、訂正前の「視聴状況情報受信手段」は、訂正後の「視聴番組状況受信手段」の誤記であることが明らかであることは、上記のとおりである。
　したがって、訂正事項ａないし訂正事項ｃは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１、８に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１、８に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　
　
第４　むすび
　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１２７５０２「溶射被覆された物品の作製方法及び超音波試験法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２５４５０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年４月２３日（パリ条約による優先権主張　平成１５年４月２４日　米国）の特許出願であって，平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ，それに対し同年１０月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正について
１．補正の目的
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１〜７は，以下のとおり補正された（以下，「補正発明１」〜「補正発明７」という。）。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　溶射皮膜（４６）を有する物品を作製する方法であって，
　表面（４２）を有する基材物品（４４）を準備する段階と，
　被覆された物品（４０）を形成する段階と，
を含み，前記形成する段階が前記基材物品（４４）の表面（４２）上に被覆材料（４１）を溶射する段階を含み，前記被覆材料（４１）と前記基材物品（４４）と間の接触表面が結合ライン（４８）であり，
　前記方法が更に，
　前記被覆された物品（４０）を非破壊的に試験する段階を含み，
　前記非破壊的に試験する段階が，
　超音波送信信号（６８）を前記被覆された物品（４０）に配向する段階と，
　前記被覆された物品（４０）から超音波受信信号（７２）を受信する段階と，
　前記超音波受信信号（７２）を用いて前記結合ライン（４８）に隣接して位置する前記被覆された物品（４０）の結合ライン近傍区域（５０）を評価する段階と，
を含み，
　前記評価する段階が，
　前記結合ライン近傍区域（５０）からの前記超音波受信信号（７２）内に強い応答ピークが存在する場合に，層間剥離の存在を判断し，
　前記結合ライン近傍区域（５０）からの前記超音波受信信号（７２）内に弱い応答ピークが存在する場合に，機械的結合の存在を判断し，
　前記結合ライン近傍区域（５０）からの前記超音波受信信号（７２）内に応答ピークが
存在
【請求項２】
前記準備する段階が，ニッケル基合金又はコバルト基合金製の基材物品（４４）を準備する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成する段階が，前記溶射する段階の後に，被覆材料（４１）を有する前記基材物品（４４）を熱処理する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶射する段階が，高速度オキシ燃料溶射，空気プラズマ溶射，減圧プラズマ溶射，電気ワイヤアーク溶射，燃焼ワイヤ式溶射，又は燃焼粉体式溶射によって，被覆材料（４１）を溶射する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非破壊的に試験する段階が，
５
２
【請求項６】
前記評価する段階が，前記結合ライン近傍区域（５０）を定めるために超音波受信信号（７２）内に空間ゲートを設定する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非破壊試験の段階が，前記超音波受信信号（７２）を反射超音波信号として受信する段階を含むことを特徴とする，請求項１に記載の方法。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するための必要な事項である「前記結合ライン近傍区域（５０）からの前記超音波受信信号（７２）内に応答ピークが実質的に存在しない場合」について，「前記結合ライン近傍区域（５０）からの前記超音波受信信号（７２）内に応答ピークが存在しない場合」であるとし，また同じく補正前の請求項５に係る発明を特定するための必要な事項である「約５ＭＨＺ乃至２０ＭＨＺの周波数」について，「５ＭＨＺ乃至２０ＭＨＺの周波数」であるとするものである。そして両者はその対象範囲を狭くするものであるから，それぞれを限定するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　原査定の理由にも引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−０７４８８８号公報（以下，「引用刊行物１」という。），及び特開平０４−２３８２６５号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，共に溶射皮膜を被覆された物品を非破壊的に試験する方法として超音波エコーを用いる検査方法が記載されているが，引用刊行物１，２に記載された発明は基材からの反射エコーを検出しているものであり，本件発明のように「被覆材料」と「基材」の界面からの反射エコーを直接検出するものではない。
　そして，界面を検出することによって，機械的結合と金属結合とを確実に確認することが可能となるという格別な効果を奏すると認められる。
　そうすると，補正発明１〜補正発明７は，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５３２０６３「コリオリ流量計の本質的に安全な信号調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２６日国際公開、ＷＯ０１／２９５１９、平成１５年４月２日国内公表、特表２００３−５１２６１２、請求項の数（５０）〕についてした、平成２１年１２月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１２４号、平成２２年１１月３０日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年９月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１０月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし５０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
［説明］
　原審及び先の審決で、請求項４５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、進歩性を欠くとの判断の根拠となった主たる刊行物である特開平８−１６６２７２号公報（以下、「引用例」という。）について検討する。
　引用例の段落【００２０】〜【００２５】及び図１、図２の記載から、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「コリオリ流量計１と特殊ケーブル（多芯）で接続された、コリオリ流量計に適用される変換器回路であって、前記変換器回路は、信号処理部２０と、前記信号処理部２０に接続された（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０とから成り、前記信号処理部２０が、コリオリ流量計１に接続されたスイッチ２１，２２、ブリッジ回路（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ＰＴＲ９又はＰＴＲ１０）及び演算増幅器２４と、前記（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０に接続されたツェナーバリアユニット２５及びヒューズ２７、並びにツェナーバリアユニット２６及びヒューズ２８から成る、コリオリ流量計に適用される変換器回路。」（以下、「引用発明」という。）
　本願発明と引用発明との主たる相違点は、以下のとおりである。
・相違点１：本願発明が、流量計信号処理システムを、信号調整装置（２０１）と、これに遠隔結合されたホスト・システム（２００）とに分離しているのに対し、引用発明では、信号処理部２０と、前記信号処理部２０に接続された（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０とが、一体のものとして変換器回路を構成していると解される点。
・相違点２：本願発明は、その信号調整装置（２０１）が、流量計組立体（１０）に結合された流量計組立体保護回路（３３０）と、ホスト・システム（２００）に結合されたホスト側保護回路（３２０）とを備えるのに対し、引用発明は、その信号処理部２０が、（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０に接続されたツェナーバリアユニット２５及びヒューズ２７、並びにツェナーバリアユニット２６及びヒューズ２８を備える点。
・相違点３：本願発明では、その信号調整装置（２０１）と、ホスト・システム（２００）とが、本質的に安全な閾値内で動作するとしているのに対し、引用発明では、変換器回路を構成する信号処理部２０と、前記信号処理部２０に接続された（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０とが、本質的に安全な閾値内で動作するのか、明らかでない点。
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。
・相違点１について
　まず、引用発明において、変換器回路（すなわち、信号処理部２０とこれに接続された（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０）は、引用例の図２の記載から見ても、コリオリ流量計１に対し、遠隔に配置されることが前提となっているものと解され、してみると、引用発明において、信号処理部２０と、（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０とを切り離して、（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０を信号処理部２０に対して遠隔に配置することは、ただちに想定されないものと認められる。
　さらに、引用発明の信号処理部２０を構成する「コリオリ流量計１に接続されたスイッチ２１，２２、ブリッジ回路（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ＰＴＲ９又はＰＴＲ１０）及び演算増幅器２４」は、専らコリオリ流量計本体１に設けられた内側温度検出素子ＰＴＲ９と外側温度検出素子ＰＴＲ１０とを切り換えて、ＰＴＲ９又はＰＴＲ１０を構成要素に含むブリッジ回路の出力信号を増幅するものであり、ＰＴＲ９とＰＴＲ１０との切り換え制御や、ピックオフ信号の調整はＣＰＵ３０で行っている（引用例の段落【００２３】）から、引用発明の「信号処理部２０」は、駆動制御やピックオフ信号調整を行っている、本願発明の「信号調整装置（２０１）」に相当するものではない。同様に、引用発明の「（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０」は、本願発明の「ホスト・システム（２００）」に相当するものでもない。
・相違点２について
　引用発明の「ツェナーバリアユニット２６及びヒューズ２８」は、ＣＰＵ３０から信号処理部２０を保護するためのものであり（引用例の段落【００２４】の「信号処理部２０は本質安全防爆となるため、・・・。このとき、ＣＰＵ３０から出力されるコントロール信号に対してもツェナーバリアユニット２６，ヒューズ２８が取り付けられる。」）、ツェナーバリアユニットとヒューズの互いの位置関係から、ツェナーバリアユニット２５及びヒューズ２７も、（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０から信号処理部２０を保護するためのものと解される。
　してみると、引用発明の信号処理部２０を構成する「ツェナーバリアユニット２５及びヒューズ２７、並びにツェナーバリアユニット２６及びヒューズ２８」は、（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０に接続されているものの、信号調整装置（２０１）からホスト・システム（２００）を保護する、本願発明の「ホスト側保護回路（３２０）」に相当するものではない。
・相違点３について
　引用例には、「信号処理部２０は本質安全防爆となるため、図２に示す変換器回路を構成して・・・」との記載があるが（引用例の段落【００２４】）、この記載が、ただちに、引用発明の変換器回路を構成する、信号処理部２０とこれに接続される（Ａ／Ｄ）変換部２９及びＣＰＵ３０とが、本質的に安全な閾値内で動作することを示唆することにはならない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３９５７５７「電子情報公開証明システムにおける電子情報公開証明収集装置、閲覧証明データ提供装置、及び電子商取引システム、並びにそれらの方法、及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７２１８、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし２３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−６６６６８「レベル計測装置」拒絶査定不服審判事件
〔平成１８年９月２１日出願公開、特開２００６−２５０６６９、
　請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年３月１０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２１年４月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】
　先端に液面感得体たるディスプレーサを備えるワイヤが巻き付けられたワイヤドラムと、該ワイヤドラムと同軸上で相対的に回転可能な検出軸とを備え、レベルの変化に伴って生じる前記ワイヤドラム側の回転変位と前記検出軸側の回転変位のずれに応じて前記検出軸を回転させ、前記ワイヤドラムの回転量と前記検出軸の回転量が同じになるように制御し、前記検出軸の回転量からレベルを検出するレベル計測装置において、
　前記ワイヤドラムと共に回転する第一の板部材と、前記検出軸と共に回転する第二の板部材とを有し、該第一および第二の板部材を対向して配置し、それぞれ回転中心を中心とする同一半径の円周上に円弧状のスリットを設け、
　前記第一および第二の板部材を挟んで対向する発光素子および受光素子を、前記スリットと同一円周上に多数配列し、
　前記ワイヤドラム側の回転変位と前記検出軸側の回転変位のずれを前記第一および第二の板部材に設けたスリットの重なりである通光部の幅によって検知し、これに基づいて前記ワイヤドラムの回転量と前記検出軸の回転量が同じになるように制御され、
　前記通光部の幅は、前記発光素子から発せられた光を通光部を通して検知した受光素子の数によって検出することを特徴とするレベル計測装置。
【請求項２】
　前記第一および第二の板部材に設けた円弧状のスリットの長さはほぼ同じであって、前記ワイヤドラム側の回転変位と前記検出軸側の回転変位にずれがない状態において、前記第一および第二の板部材は前記スリットの長さのほぼ半分の位相差を有し、前記通光部の幅が前記スリットの長さのほぼ半分であることを特徴とする請求項１記載のレベル計測装置。
【請求項３】
　前記ワイヤドラムと前記検出軸とは、回転方向に弾性変形可能な継手によって接続されていることを特徴とする請求項１記載のレベル計測装置。
【請求項４】
　多数配列した前記発光素子および受光素子は、一つの発光素子において発光させると共に対となる受光素子のみにおいて検知を行い、これを順次循環して行うことを特徴とする請求項１記載のレベル計測装置。
　
　なお、平成２１年８月２６日付けの手続補正は、平成２２年１２月２１日付けの補正の却下の決定により、当審が却下した。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　９７０６１「偏光板用保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５６７１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　３月３１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年　１月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、本願の請求項１ないし３に係る発明には、「偏光板用保護フィルム」が、「Ｘ線光電子分光法によるＣ１ｓピーク分析において、結合エネルギーの一番低いピークを第１ピーク、第１ピークより高結合エネルギー側に１．６０±０．３ｅＶのピークを第２ピーク、第１ピークよりも高結合エネルギー側に４．１０±０．３ｅＶのピークを第３ピークとするとき、下記式１〜３で示される関係をいずれも満た」すものであるという発明特定事項が記載されているが、本願の優先権主張の基礎出願である特願平１１−１０７８３６号の願書に最初に添付した明細書又は図面には、前記発明特定事項は記載されていないから、本願の請求項１ないし３に係る発明についての優先権主張は認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由ならびに当審で通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできず、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５００１７６「オーディオ信号の適応変換装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ０３／９１８７０、平成１７年　８月１１日国内公表、特表２００５−５２４２６３、請求項の数（４４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３（平成１５）年４月２６日（パリ条約による優先権主張２００２年４月２６日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２０年５月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２０年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ネットワークを介してユーザ端末にオーディオ信号を送信する、オーディオ適応変換装置において、
　前記ネットワークを介して、オーディオ信号を使用するユーザ端末からオーディオ使用環境情報を収集し管理するオーディオ使用環境情報管理手段と、
　前記オーディオ使用環境情報に適合するオーディオ信号が前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に出力されるように、前記オーディオ信号を前記オーディオ使用環境情報に基づいて適応変換させるオーディオ適応変換手段と、
　を備え、
　前記オーディオ使用環境情報は、
　前記オーディオ信号に対するユーザの選好度を記述するユーザ特性情報を含むことを特徴とするオーディオ適応変換装置。」
と補正された。
　
　２−２．補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成２０年５月２０日付け手続補正書に記載された以下のとおりである。
「【請求項１】
　ネットワークを介してユーザ端末にオーディオ信号を送信する、単一ソース複数使用のためのオーディオ適応変換装置において、
　前記ネットワークを介して、オーディオ信号を使用するユーザ端末からオーディオ使用環境情報を収集し管理するオーディオ使用環境情報管理手段と、
　前記オーディオ使用環境情報に適合するオーディオ信号が前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に出力されるように、前記オーディオ信号を前記オーディオ使用環境情報に基づいて適応変換させるオーディオ適応変換手段と、
　を備え、
　前記オーディオ使用環境情報は、
　前記オーディオ信号に対するユーザの選好度を記述するユーザ特性情報を含むことを特徴とするオーディオ適応変換装置。」
　
　２−３．補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１の「単一ソース複数使用のためのオーディオ適応変換装置」という記載について、「単一ソース複数使用のための」という記載を削除するものであるから、補正前の発明特定事項を限定しているとはいえない。
　そのため、本件補正については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　また、本件補正については、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、請求項１についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定された何れの目的にも該当するものではない。
　
　２−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項のいずれの目的にも該当しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年５月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３０８６６２「加温用樹脂製容器及び加温用樹脂製容器入り飲料」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７５４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年９月１日の出願であって，平成２２年３月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開昭６４−００９１４６号公報
　２．特開平１１−０９０９７４号公報
　３．特開平０７−１３２９２４号公報
　４．特開２００３−１１２７１６号公報」
　上記刊行物のうち，特開昭６４−００９１４６号公報を，以下，「引用例」という。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２１年９月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「飲料を充填する樹脂製容器であって，容器胴部の周面には，容器内が減圧になったときに容器内側に向けて変形する複数の減圧吸収パネルと，減圧吸収パネル間に設けた柱部とを周方向に備え，柱部は容器の肩部と底部との間で容器内側に向けて凹んだ円弧状を成し且つ肩部と底部との間の中央を最大凹み位置としていることを特徴とする加温用樹脂製容器。」
　
２．刊行物記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「本発明はポリエチレンテレフタレート製２軸延伸ブロー成形ボトル等のホット充填用耐熱ボトルに関する。」（１頁左下欄の下から４〜２行）
　ｂ）「パネル面は，減圧により，最大径が小さくなるように変形して，容積を縮小して，減圧を吸収する。」（２頁左下欄１３〜１５行）
　ｃ）「底壁（２１）から起立させた壜胴部の全部，又はその一定長さ領域が減圧吸収部（２２）に構成され，該減圧吸収部（２２）は，横断面が壜外方へ湾曲する曲面よりなるパネル面（２３）の複数個と，各パネル面（２３）の上端外周部，及び下端外周部に位置するパネル面（２３）に連続する溝状リブ（２４）（２５）と，パネル面（２３）間に位置し，且つ移行部（２６）を介してパネル面（２３）に連続する壜内方へへこみ，且つ縦方向断面が弓状の凹部（２７）の複数個とからなる。」（２頁右下欄５〜１５行）
　
　上記記載事項ａないしｃ及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「底壁（２１）から起立する壜胴部の全部が減圧吸収部（２２）に構成されたポリエチレンテレフタレート製２軸延伸ブロー成形ボトルであって，減圧吸収部（２２）は，横断面が壜外方へ湾曲するパネル面（２３）の複数個と，各パネル面（２３）間に位置し，かつ移行部（２６）を介してパネル面（２３）に連続する凹部（２７）の複数個とを有し，各凹部（２７）は，壜内方へへこみ，かつ縦方向断面が弓状であり，各パネル面（２３）は，最大径が小さくなるように変形して減圧を吸収するポリエチレンテレフタレート製２軸延伸ブロー成形ボトル。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「壜胴部」，「パネル面（２３）」，「凹部（２７）」，「底壁（２１）」及び「ポリエチレンテレフタレート製２軸延伸ブロー成形ボトル」は，それぞれ本願発明の「容器胴部」，「減圧吸収パネル」，「柱部」，「底部」及び「樹脂製容器」に相当する。
　引用発明のポリエチレンテレフタレート製２軸延伸ブロー成形ボトルは，飲料を充填するためのものであることは明らかである。
　引用発明は，壜胴部の全部が減圧吸収部（２２）に構成されたものであるから，減圧吸収部（２２）のパネル面（２３）は，ボトル（壜）の肩部と底壁（２１）との間に設けられているといえる。
　引用発明の各パネル面（２３）は，最大径が小さくなるように変形して減圧を吸収するものであるから，引用発明は，本願発明における「容器内が減圧になったときに容器内側に向けて変形する複数の減圧吸収パネル」との要件を備える。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にできるだけしたがえば，
　「飲料を充填する樹脂製容器であって，容器胴部の周面には，容器内が減圧になったときに容器内側に向けて変形する複数の減圧吸収パネルと，減圧吸収パネル間に設けた柱部とを周方向に備え，柱部は容器の肩部と底部との間で容器内側に向けて凹んだ形状を成している樹脂製容器。」
の点で一致し，次の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願発明の樹脂製容器は，加温用であるのに対して，引用発明のポリエチレンテレフタレート製２軸延伸ブロー成形ボトルは，加温用であるか否か明らかでない点。　
［相違点２］
　本願発明の柱部は，円弧状を成し，肩部と底部との間の中央を最大凹み位置としているのに対して，引用発明の凹部（２７）は，縦方向断面が弓状である点。
　相違点１について検討する。引用発明のポリエチレンテレフタレート製２軸延伸ブロー成形ボトルは，消費者に飲料入りボトルとして販売する際に，自動販売機等で加温することが可能なものであることは明らかである。したがって，相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　相違点２について検討する。引用例の第４図には，凹部（２７）の縦方向断面として，内方側が上下方向に延びる直線状をなしたものが示されているが，「弓形」との概念は，このような形状に限らず，円弧ないし円弧に近い形状を含むものである。仮に，引用発明における「弓形」が，中央に頂点（最大凹み位置）を有する円弧状のものを含まないとしても，引用発明の凹部（２７）の形状を中央に頂点（最大凹み位置）を有する円弧状とすることは，当業者が適宜なし得た程度の事項に過ぎないというべきである。また，容器の胴部を内側に凹んだ円弧状に形成することは，例えば，実願平５−３７５５４号（実開平７−２２１３号）のＣＤ−ＲＯＭに示されるように，従来からよく知られており，引用発明の凹部（２７）の形状を中央に頂点（最大凹み位置）を有する円弧状とすることは，周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たということもできる。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，出願前に引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３７３４７４「梯子活用高所作業安全足場金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月７日出願公開、特開２００５−９０２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は，平成１５年９月１２日の出願であって，平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　そして，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項】
　二本の梯子を活用し、作業高さの梯子足下駄にワンタッチでしっかりと安全に固定する金具を取り付けた上部に足場板を乗せて橋を掛けた足場に上がって高所作業を安全且つ安心して仕事ができることを特微とした梯子活用高所作業安全足場金具。」
（以下，「本願発明」という。）
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　刊行物：特開２００１−２４１２８０号公報
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「形鋼部材（１、２、３）をボルトにて三角形に組む。その形鋼（１）に鍵状のフック（４、５、６、７、８）及び（９、１０、１１、１２）を取り付ける。これをハシゴ段の１つに引っ掛け、足場板を渡し足場とする。」（【請求項１】）
（１ｂ）「そこで作業者本人が足場を必要な場所と高さで、短時間に設置できるようハシゴを複数立て掛け、ハシゴ段に本ハシゴ用足場ブラケットを引っ掛け、足場板を渡し足場とする。」（【課題を解決するための手段】の欄）
（１ｃ）「・・・図１において、形鋼（１、２、３）をボルトにて三角形に組み、形鋼（１）に鍵状フックを上下に２ヶ所取り付ける。また、形鋼（２）に複数のボルト穴を開け、ここ（１４）をボルトと蝶ネジにより固定する。また、鍵状フックを構成する部材（４、１０）に形鋼部材（７、１１）を蝶番（８、１２）で取り付ける。」（【発明の実施の形態】の欄）
（１ｄ）図４には，二本のハシゴを活用し，ハシゴ段にハシゴ用足場ブラケットを引っ掛け，足場板を渡し足場とした点が開示されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ）から見て，刊行物には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　
「二本のハシゴを活用し，ハシゴ段にハシゴ用足場ブラケットを引っ掛け，足場板を渡し足場とするハシゴ用足場ブラケット。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると，刊行物記載の発明の「ハシゴ」が，本願発明の「梯子」に相当し，以下同様に，「ハシゴ段」が「梯子足下駄」に，「ハシゴ用足場ブラケット」が「金具」に，「足場板を渡し足場とした」が「足場板を乗せて橋を架けた足場」にそれぞれ相当する。
　
よって，両者は，
「二本のハシゴを活用し，梯子足下駄に固定する金具を取り付けた上部に足場板を乗せて橋を掛けた足場とした金具。」
である点で一致し，金具の構成に差異はない。　
　
　一方，本願発明は，「作業高さ」の梯子足下駄に固定するとされているが，刊行物記載の発明も，足場作業のためにハシゴ用足場ブラケットを取り付けるものであるから，該足場ブラケットを取り付けるハシゴ段は本願発明と同様「作業高さ」であることは自明である。
　また，本願発明は，「
ワンタッチで
高所作業を安全且つ安心して仕事ができる
　よって，両者は「梯子活用高所作業安全足場金具」であり，両者の構成に差異はない。　
　
　一方，請求人は審判請求書において，「・・・まず本願の引掛け部は１箇所であり、引例２（審判注：内容からみて引例１，すなわち刊行物記載の発明と思われる。）の引掛け部は２箇所がしっかりと固定されています。・・・引例２は・・・【図１】梯子の横棒の上段に引っ掛ける、引っ掛け部の形鋼６と梯子の横棒の下段に引っ掛ける、引っ掛け部の形鋼９の引っ掛け部の間隔は固定されています。どうして２箇所も引っ掛け部を設けて固定しているのかと理解に苦しみます。なぜならば梯子や脚立というものは、足場の間隔は狭いものも広いもあり、又メーカーによっても間隔等は千差万別です、又製造年月日によっても間隔が異なることは常識です。このように間隔がバラバラな梯子に引例２は使用できません。・・・」と主張しているが，本願発明の足場金具の構成については「梯子足下駄にワンタッチでしっかりと安全に固定する」ことができる点が限定されているのみであって，固定する部分が１箇所であるか２箇所であるかなどの詳細な構成は限定されていない。してみると，請求人の主張は，請求項の記載に基づかないものであって，採用できない。
　また仮に，本願発明の引っ掛け部は１箇所であって，刊行物記載の発明の２箇所の引っ掛け部（フック）と相違しているとしても，引っ掛け部の数は金具の梯子への安定性等を勘案して当業者が適宜決定するものに過ぎず，刊行物記載の発明の２箇所の引っ掛け部を本願発明のように１箇所とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　なお，引っ掛け部が１箇所の金具も，例えば実願昭６０−１４０１６７号（実開昭６２−４７６５０号）のマイクロフィルム（特に第２図参照）に開示されているように，公知の技術である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５３９９７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５３９９７６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４５３９９７６号発明（平成１５年５月１日を国際出願日とする出願、平成２２年７月２日設定登録）の明細書（以下、「本件明細書」という。）を審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を示すものである。）。
（１）訂正事項１
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
「医用カテーテル組み立て体において、該組み立て体が、
　（ａ）　医用カテーテルを含み、該医用カテーテルが、近位端と、遠位端と、長手方向穴とを有し、該遠位端が体内クッションを含むように付形されており、該体内クッションが、錨止状態と非錨止状態とを有しており、また
　（ｂ）　一対の端部にて終端する縫合糸を含み、該縫合糸の一対の端部が、前記体内クッションから前記長手方向穴を経て前記近位端より前記医用カテーテルから外部へ延び、しかも、前記縫合糸の近位への移動により前記体内クッションが前記錨止状態に維持され、更に
　（ｃ）　剛性材料製の保護スリーブを含み、該保護スリーブを前記近位端から前記医用カテーテルの長手方向穴内へ取り外し可能に挿入可能であり、前記縫合糸が前記保護スリーブを貫通して挿入されており、該縫合糸の一対の端部が保護スリーブを越えて基端側に延び、該一対の端部が結ばれて結節をなし、該長手方向穴は該結節が通過不能な寸法に形成される医用カテーテル組み立て体。」
とあるのを、
「医用カテーテル組み立て体において、該組み立て体が、
　（ａ）　医用カテーテルを含み、該医用カテーテルが、近位端と、遠位端と、長手方向穴とを有し、該遠位端が体内クッションを含むように付形されており、該体内クッションが、錨止状態と非錨止状態とを有しており、また
　（ｂ）　一対の端部にて終端する縫合糸を含み、該縫合糸の一対の端部が、前記体内クッションから前記長手方向穴を経て前記近位端より前記医用カテーテルから外部へ延び、しかも、前記縫合糸の近位への移動により前記体内クッションが前記錨止状態に維持され、更に
　（ｃ）　剛性材料
よりなり、且つ長手方向穴を有する
保護スリーブの
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件明細書の段落００１７において、
「したがって、本発明の一態様により得られる医用カテーテル組み立て体には、
　（ａ）　医用カテーテルが含まれ、該医用カテーテルが、近位端と、遠位端と、
長手方向穴とを有し、該遠位端が体内クッションを含むように構成され、該体内クッションが、錨止状態と非錨止状態とを有しており、また
　（ｂ）　縫合糸が含まれ、該縫合糸が、前記体内クッションから前記長手方向穴を経て前記近位端のところで前記医用カテーテルから体外へ延在し、しかも前記縫合糸の近位への移動により前記体内クッションが前記錨止状態に維持され、更に
　（ｃ）　剛性材料製の保護スリーブが含まれ、該保護スリーブが前記近位端から前記医用カテーテル内へ取り外し可能に挿入可能であり、前記縫合糸が前記保護スリーブに挿入され貫通している。」
とあるのを、
「したがって、本発明の一態様により得られる医用カテーテル組み立て体には、
　（ａ）　医用カテーテルが含まれ、該医用カテーテルが、近位端と、遠位端と、長手方向穴とを有し、該遠位端が体内クッションを含むように構成され、該体内クッションが、錨止状態と非錨止状態とを有しており、また
　（ｂ）　
一対の端部にて終端する
を含み、
の一対の端部
より
外部
延び
、
　（ｃ）　剛性材料
よりなり、且つ長手方向穴を有する
を
の長手方向穴
おり、該縫合糸の一対の端部が保護スリーブを越えて基端側に延び、該一対の端部が結ばれて結節をなし、該保護スリーブの長手方向穴は該結節が通過不能な寸法に形成される
と訂正する。
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１について
　請求人は、訂正事項１は、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該結節が通過不能な寸法に形成される」長手方向穴は医用カテーテルの長手方向穴ではなく、保護スリーブの長手方向穴であることをより正確に示すべく「保護スリーブの長手方向穴は該結節が通過不能な寸法に形成される」と訂正するものであると主張している。
　そこで本件明細書の記載を検討すると、長手方向穴と結節との関係については、段落００３３に「保護スリーブ１０１は、好ましくは金属製又は医用クラスの硬質プラスチック製一体部材であり、長手方向穴１０３を含むように付形されており、該長手方向穴１０３は、縫合糸６４の長さの多くが貫通可能な一方、縫合糸６４の結節６４−３は通過不能であるように相応に寸法付けされている。」と記載される一方、医用カテーテルの長手方向穴と結節との関係についての記載はない。そして、図６から図１４に示された使用手順からみても、結節が通過不能であるべきは保護スリーブの長手方向穴であって、医用カテーテルの長手方向穴でないことは明らかと言える。
　ところが、訂正前の特許請求の範囲の請求項１（ｃ）において、長手方向穴と結節との関係を記載しているが、長手方向穴がどの部材に設けられているものを指すのか明りょうでない。そして、訂正後の特許請求の範囲の請求項１（ｃ）においては、「結節が通過不能な寸法に形成される」長手方向穴は、保護スリーブの長手方向穴であることが明りょうとなった。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１によって請求項１の記載を訂正したことに伴い、請求項１に対応する課題を解決するための手段の記載を訂正し整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同様訂正事項２も、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５８８９６２「湿性皮膚トリートメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２１日国際公開、ＷＯ０２／９２０４３、平成１７年　３月３１日国内公表、特表２００５−５０８２８６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００２年５月１４日（パリ条約による優先権主張　２００１年５月１７日（ＵＳ）米国、２００１年５月１７日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年１０月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原審で引用された引用文献１−７について以下に述べる。
（１）原審で引用された引用文献１−４に記載の発明は、いずれも、皮膚改善効果等のために肌に塗るなどして使用される乳液やクリーム等の化粧品であり、本願発明である「付着させた後にすすいで使用する湿性皮膚トリートメント組成物」とは技術分野が異なるといえ、さらに、本願発明で規定するトリグリセリドを油相中に特定量配合することも記載されておらず、油相の組成も異なるといえる。
（２）原審で引用された引用文献５、６に記載の発明は、本願発明と技術分野が同じであるといえるものの、本願発明で規定する（ｉ）トリグリセリド及び／又は改質トリグリセリドと（ｉｉ）ペトロラタム及び／又はトリヒドロキシステアリンとから油相を構成することの記載はない。
（３）原審で引用された引用文献７に記載の発明は、クレンジング組成物であり、本願発明が属する技術分野とは異なるといえ、また、洗浄性や泡立ちを必要とするものであるといえるから、洗浄性や泡立ちに関与する界面活性剤を含まないものとして、低い発泡性のものとすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。さらに、引用文献７に記載の発明は、モイスチャライジング相の比重を高めるために、増量オイルを配合するものであり、本願発明の油相の成分とは異なるものである。
　したがって、引用文献１−７のいずれにも、本願発明の油相の構成は記載されておらず、引用文献１−７に記載の発明を組み合わせても、本願発明の油相の構成を導き出し、それを、湿性皮膚トリートメントの油相として用いることは、当業者といえども、容易にはなし得ないものと認められる。
　よって、引用文献１−７によっては、本願発明の進歩性を否定することはできない。