(57)【要約】  軸長を延長させることなく、伸び行程時の応答性を向上させた緩衝器を提供する。  緩衝器は、パイロット弁の一側端に設けられ、シリンダ上室に連通する室と、室とシリンダ下室とを縮み側通路を介して連通させる連通路と、伸び行程時に連通路内の作動流体がシリンダ下室へ流通されるのを許容する逆止弁と、を備える。
2019022075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器であって、
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に配置され、該シリンダの内部をシリンダ上室とシリンダ下室とに区画するピストンと、
前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出される他端と、を有するピストンロッドと、
前記ピストンに設けられる伸び側通路および縮み側通路と、
前記伸び側通路内に設けられる伸び側メインバルブと、
前記伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、
前記縮み側通路内に設けられる縮み側メインバルブと、
前記縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、
前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と、
前記共通通路内に移動可能に設けられる弁体と、
前記弁体を開弁方向へ付勢する弁ばねと、
前記共通通路内の前記作動流体の流れを制御するパイロット弁と、
前記弁体の移動を制御するアクチュエータと、
前記パイロット弁の一側端に設けられ、前記シリンダ上室に連通する室と、
前記室と前記シリンダ下室とを前記縮み側通路を介して連通させる連通路と、
伸び行程時に前記連通路内の前記作動流体が前記シリンダ下室へ流通されるのを許容する逆止弁と、
を備える緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記連通路は、前記縮み側背圧室を介して前記シリンダ下室に連通する
緩衝器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緩衝器であって、
前記アクチュエータは、前記弁体を移動させるロッドと、該ロッドの移動を制御するソレノイドと、を備え、
前記ロッドには、軸線方向に沿って延びるロッド内通路が設けられ、
前記室と前記シリンダ上室とは、前記ロッド内通路を介して連通する
緩衝器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の緩衝器であって、
前記弁体は、中実軸である
緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対する作動流体の流れを制御して減衰力を発生する緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、減衰力調整機構がシリンダに内蔵された緩衝器が開示されている。この緩衝器は、ピストンロッドの伸び行程時に、プランジャボア内の作動流体が逆止弁を介してピストン下室へ流出される。これにより、縮み側弁体の移動分の作動流体の体積補償が可能となり、伸び側弁体の応答性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の緩衝器は、コイルばねが軸方向に沿って配置された逆止弁を用いているので、圧力損失を低減させるため、コイルばねのストロークを一定量確保する必要があり、ピストンボルトの軸長、延いては緩衝器の全長が長くなるという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、軸長を延長させることなく、伸び行程時の応答性を向上させた緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に配置され、該シリンダの内部をシリンダ上室とシリンダ下室とに区画するピストンと、前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出される他端と、を有するピストンロッドと、前記ピストンに設けられる伸び側通路および縮み側通路と、前記伸び側通路内に設けられる伸び側メインバルブと、前記伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、前記縮み側通路内に設けられる縮み側メインバルブと、前記縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と、前記共通通路内に移動可能に設けられる弁体と、前記弁体を開弁方向へ付勢する弁ばねと、前記共通通路内の前記作動流体の流れを制御するパイロット弁と、前記弁体の移動を制御するアクチュエータと、前記パイロット弁の一側端に設けられ、前記シリンダ上室に連通する室と、前記室と前記シリンダ下室とを前記縮み側通路を介して連通させる連通路と、伸び行程時に前記連通路内の前記作動流体が前記シリンダ下室へ流通されるのを許容する逆止弁と、を備える。【０００７】
本発明の一実施形態によれば、軸長を延長させることなく、伸び行程時の応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の緩衝器の主要部の断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す図である。
【図３】第１実施形態のパイロット弁の作動の説明図であって、中心線の右側は開弁時のパイロット弁を示し、中心線の左側は閉弁時のパイロット弁を示す。
【図４】第２実施形態の緩衝器の主要部の一部を拡大して示す図である。
【図５】第３実施形態の緩衝器の主要部の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の緩衝器１の主要部の断面図である。以下の説明において、図１における上方向（上側）および下方向（下側）を、緩衝器１における上方向（上側）および下方向（下側）とする。なお、第１実施形態は、単筒型の減衰力調整式油圧緩衝器であるが、リザーバを備える複筒型の減衰力調整式油圧緩衝器にも適用できる。
【００１０】
図１に示されるように、シリンダ２内には、ピストン３が摺動可能に嵌装される。ピストン３は、シリンダ２内をシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に区画する。シリンダ２内には、シリンダ２内を上下方向へ移動可能なフリーピストン２０１が設けられる。フリーピストン２０１は、シリンダ２内をピストン３側（上側）のシリンダ下室２Ｂと底部側（下側）のガス室２０２とに区画する。シリンダ上室２Ａおよびシリンダ下室２Ｂには、作動流体として油液が封入される。ガス室２０２には、作動流体として高圧ガスが封入される。
【００１１】
ピストン３の軸孔４には、ピストンボルト５の軸部６が挿通される。ピストンボルト５の略円筒形の頭部７の上側部分には、略円筒形のケース部材８の下端部がねじ結合部１０で接続される。ピストンボルト５には、軸方向（上下方向）に沿って先端側（下側）へ延びて上端が頭部７の底面中央に開口する軸孔５０（共通通路）が形成される。図２に示されるように、軸孔５０は、軸孔５０の上部に形成されて上端が開口する軸方向通路４８と、軸孔５０の下部に形成される軸方向通路３０と、軸方向通路３０，４８間を連通させる軸方向通路４９とにより構成される。軸孔５０の径（内径）は、軸方向通路３０の径が最も大きく、軸方向通路４８、軸方向通路４９の順に小さくなる。
【００１２】
図１に示されるように、ケース部材８の上端部には、ピストンロッド９の下端部がねじ結合部１１で接続される。ピストンロッド９は、シリンダ２の上端部に装着されたロッドガイド２００に挿通され、上端（他端）がシリンダ２から外部へ延出される。ピストンロッド９の下端部には、ナット１２が螺合され、ナット１２をケース部材８の上端に当接させて締め付けることにより、ねじ結合部１１の緩みが抑止される。ピストンロッド９の下端には、小径部１３が形成される。小径部１３の外周面に形成された環状溝には、ケース部材８とピストンロッド９との間をシールするＯリング１４が装着される。ピストン３には、一端（上端）がシリンダ上室２Ａ側に開口する伸び側通路１５と、一端（下端）がシリンダ下室２Ｂ側に開口する縮み側通路１６とが設けられる。ピストン３の下端には、伸び側通路１５の作動流体の流れを制御する伸び側減衰弁１７が設けられる。ピストン３の上端には、縮み側通路１６の作動流体の流れを制御する縮み側減衰弁１８が設けられる。
【００１３】
図２に示されるように、伸び側減衰弁１７は、ピストン３の下端面の外周側に形成された環状のシート部１９に着座する伸び側メインバルブ２０と、ナット２１によってピストンボルト５に固定されるパイロットケース２２と、伸び側メインバルブ２０の背面とパイロットケース２２との間に形成される伸び側背圧室２３とを備える。伸び側背圧室２３内の圧力は、伸び側メインバルブ２０に対して閉弁方向へ作用する。ナット２１とパイロットケース２２との間には、下側から順に、ワッシャ２４、リテーナ２５、およびディスクバルブ２６が設けられる。ディスクバルブ２６の内周縁部は、パイロットケース２２の内周縁部とリテーナ２５との間で挟持される。なお、伸び側メインバルブ２０は、弾性体からなる環状のシール部２０Ａがパイロットケース２２の内周面に全周にわたって接触するパッキンバルブである。
【００１４】
伸び側背圧室２３は、パイロットケース２２に形成された通路２７およびディスクバルブ２６を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。伸び側背圧室２３は、ディスクバルブ２６に形成されたオリフィス２６Ａを介してシリンダ下室２Ｂに常時連通される。ディスクバルブ２６は、伸び側背圧室２３の圧力が所定圧力に達したときに開弁して伸び側背圧室２３内の圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフする。また、伸び側背圧室２３は、ディスク型の伸び側背圧導入弁２８を介して、ピストンボルト５に形成された径方向通路２９に連通される。径方向通路２９は、ピストンボルト５に形成された軸方向通路３０（共通通路）に連通される。
【００１５】
伸び側背圧導入弁２８は、径方向通路２９から伸び側背圧室２３への作動流体の流れのみを許容する逆止弁である。伸び側背圧導入弁２８は、パイロットケース２２の上面の、通路２７の内周側に形成された環状のシート部３１に着座される。伸び側背圧導入弁２８は、内周縁部がパイロットケース２２の内周縁部とスペーサ３２との間で挟持される。伸び側背圧室２３は、伸び側背圧導入弁２８が開弁することで、伸び側背圧導入弁２８に形成されたオリフィス２８Ａを介して径方向通路２９に連通される。
【００１６】
軸方向通路３０は、ピストンボルト５に形成された径方向通路３３（縮み側排出通路）に連通される。径方向通路３３は、ピストン３に設けられた縮み側逆止弁３４を介して伸び側通路１５に連通される。径方向通路３３は、縮み側逆止弁３４に形成されたオリフィス３４Ａを介して伸び側通路１５に常時連通される。縮み側逆止弁３４は、径方向通路３３から伸び側通路１５への作動流体の流れのみを許容する。
【００１７】
縮み側減衰弁１８は、ピストン３の上端面の外周側に形成された環状のシート部３５に着座する縮み側メインバルブ３６と、ピストンボルト５の頭部７とピストン３との間で固定されるパイロットケース３７と、縮み側メインバルブ３６の背面とパイロットケース３７との間に形成される縮み側背圧室３８とを備える。縮み側背圧室３８内の圧力は、縮み側メインバルブ３６に対して閉弁方向へ作用する。なお、縮み側メインバルブ３６は、弾性体からなる環状のシール部３６Ａがパイロットケース３７の内周面に全周にわたって接触するパッキンバルブである。
【００１８】
縮み側背圧室３８は、パイロットケース３７に形成された通路４２およびディスクバルブ４１を介してシリンダ上室２Ａに連通される。縮み側背圧室３８は、ディスクバルブ４１に形成されたオリフィス４１Ａを介してシリンダ上室２Ａに常時連通される。ディスクバルブ４１は、縮み側背圧室３８の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、縮み側背圧室３８内の圧力をシリンダ上室２Ａへリリーフする。また、縮み側背圧室３８は、ディスク型の縮み側背圧導入弁４３およびパイロットケース３７の内周面に形成された円周溝３９を介してピストンボルト５に形成された径方向通路４４に連通される。径方向通路４４は、ピストンボルト５の軸方向通路４８（共通通路）に連通される。
【００１９】
縮み側背圧導入弁４３は、径方向通路４４から縮み側背圧室３８への作動流体の流れのみを許容する逆止弁である。縮み側背圧導入弁４３は、パイロットケース３７の下面の、通路４２の内周側に形成された環状のシート部４５に着座される。縮み側背圧導入弁４３の内周縁部は、パイロットケース３７の内周縁部とスペーサ４０との間で挟持される。縮み側背圧室３８は、縮み側背圧導入弁４３が開弁することで、縮み側背圧導入弁４３に形成されたオリフィス４３Ａを介して径方向通路４４に連通される。
【００２０】
軸方向通路４８は、ピストンボルト５に形成された径方向通路４６（伸び側排出通路）に連通される。径方向通路４６は、ピストン３に設けられた伸び側逆止弁４７を介して縮み側通路１６に連通される。径方向通路４６は、伸び側逆止弁４７に形成されたオリフィス４７Ａを介して縮み側通路１６に常時連通される。伸び側逆止弁４７は、径方向通路４６から縮み側通路１６への作動流体の流れのみを許容する。
【００２１】
ピストンボルト５の軸孔５０（共通通路）内の作動流体の流れは、パイロット弁によって制御される。パイロット弁は、軸孔５０に摺動可能に嵌装されたバルブスプール５１（弁体）を有する。バルブスプール５１は、中実軸からなり、ピストンボルト５とともにパイロット弁を構成する。バルブスプール５１は、軸方向通路４８の上部、換言すると、径方向通路４４よりも上側部分に摺動可能に嵌合される基部５２と、軸方向通路４８内に位置してテーパ部５３を介して基部５２に連続する弁部５４と、パイロット弁の閉弁状態（図２参照）で軸方向通路３０内に位置する先端部５５（嵌合部）と、先端部５５と弁部５４とを接続する接続部５６とを有する。なお、バルブスプール５１の径（外径）は、基部５２が最も大きく、弁部５４、先端部５５、接続部５６の順に小さくなる。また、弁部５４の外径は、軸方向通路４９の内径よりも大きい。
【００２２】
バルブスプール５１は、先端部５５のばね受部５７とピストンボルト５のばね受部５８との間に介装された弁ばね５９によってピストンボルト５に対して上方向へ付勢されることにより、基部５２の端面が、後述するソレノイド７１のロッド７２に当接される（押し付けられる）。図３に示されるように、バルブスプール５１の先端部５５は、軸直角平面による断面が、二面幅の切欠き６５を有する円形に形成される。先端部５５は、バルブスプール５１の移動を制御するアクチュエータとして用いられるソレノイド７１への制御電流が０Ａのとき（フェイル時）、バルブスプール５１が開弁方向（図３における上方向）へストロークされて軸方向通路４９に嵌合される。これにより、先端部５５と軸方向通路４９との間には、軸方向通路３０，４８間を連通する一対のオリフィス６２が形成される。
【００２３】
軸方向通路４９の上端（軸方向通路４８側）の開口周縁部には、バルブスプール５１の弁部５４が着座する環状のシート部６３が形成される。弁部５４の下端（接続部５６側）の外周縁部には、テーパ状に形成された着座面５４Ａが形成される。バルブスプール５１の着座面５４Ａが、ピストンボルト５の軸孔５０に形成されたシート部６３に着座された状態、すなわち、パイロット弁の閉弁状態では、バルブスプール５１は、先端部５５が略円形の受圧面Ａ（図３参照）で軸方向通路３０側の圧力を受け、テーパ部５３が環状の受圧面Ｂ（図３参照）で軸方向通路４８側の圧力を受ける。
【００２４】
図１に示されるように、ソレノイド７１は、ケース部材８、ロッド７２、およびコイル７４を有し、ロッド７２の外周面には、プランジャ６９が結合される。可動鉄心とも称されるプランジャ６９は、鉄系の磁性体により略円筒形に形成される。プランジャ６９は、コイル７４に通電されて磁力が発生することで、推力を発生する。ロッド７２は、円筒形に形成され、ロッド７２を軸方向（上下方向）に貫通する（延びる）ロッド内通路７３を有する。ロッド７２は、ステータコア７６に組み込まれたブッシュ７８によって、上下方向（軸方向）へ移動可能に支持される。
【００２５】
ソレノイド７１のアンカ６８には、アンカ６８を軸方向に貫通する軸孔６８Ａが形成される。軸孔６８Ａの内側には、スプール背圧室７０（室）が形成される。バルブスプール５１の上端とロッド７２の下端とは、パイロット弁の上端（一側端）のスプール背圧室７０内で当接される。スプール背圧室７０は、パイロット弁の閉弁時に、上室側連通路を介してシリンダ上室２Ａに連通される。上室側連通路は、ロッド７２の先端部（下端部）に形成された切欠き７５、ロッド内通路７３、ステータコア７６に形成されたロッド背圧室１０１、ステータコア７６内を径方向に延びてロッド背圧室１０１とステータコア７６の外周面とを連通させる通路１０２、およびケース部材８の側壁に形成されたエア抜きオリフィス１０３によって構成される。
【００２６】
図２に示されるように、ピストンボルト５の頭部７とパイロットケース３７との間には、上側から順に、スプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）、リテーナ８２、ワッシャ８３、ディスク８４、リテーナ８５、ディスクバルブ４１が設けられる。ディスクバルブ４１の内周縁部は、パイロットケース３７の内周縁部とリテーナ８５との間で挟持される。ワッシャ８３の外周面８３Ａは、ピストンボルト５の頭部７の環状壁部７Ａの下側の内周面に嵌合される。ワッシャの外周面８３Ａには、Ｏリング８６が装着される環状溝８７が形成される。Ｏリング８６は、ワッシャ８３とピストンボルト５の頭部７の環状壁部７Ａとの間、換言すると、後述する円周溝８９とシリンダ上室２Ａとの間を液密にシールする。
【００２７】
スプール背圧リリーフ弁８１は、内周縁部がリテーナ８２とピストンボルト５の頭部７の内周縁部とによって挟持され、外周縁部がピストンボルト５の頭部７の下面に形成された環状のシート部８８に着座される。ピストンボルト５の頭部７とワッシャ８３との間には、スプール背圧リリーフ弁８１を開弁させるためのスペースに利用される円周溝８９が形成される。スプール背圧リリーフ弁８１は、スプール背圧室７０から円周溝８９への作動流体の流れのみを許容する逆止弁である。
【００２８】
スプール背圧室７０は、下室側連通路（連通路）を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。下室側連通路は、アンカ６８の下面の凹部６６とピストンボルト５の頭部７との間の、バルブスプール５１（基部５２）の周囲に形成された円周溝１０４を有する。下室側連通路は、ピストンボルト５の頭部７の上面に形成された円周溝９５、ピストンボルト５の頭部７の下面のシート部８８の内側に形成された円周溝９４、およびピストンボルト５の頭部７を上下方向へ延びて円周溝９５，９４間を連通させる通路９６を有する。これにより、スプール背圧室７０は、円周溝１０４、円周溝９５、通路９６、円周溝９４、およびスプール背圧リリーフ弁８１を介して円周溝８９に連通される。
【００２９】
下室側連通路（連通路）は、ワッシャ８３の上面に形成されてワッシャ８３の内周面から径方向外側へ向かって延びる溝９０、ワッシャ８３の下面に形成されてワッシャ８３の内周面から径方向外側へ向かって延びる溝９２、ワッシャ８３を上下方向へ延びて溝９０，９２間を連通させる通路９１、およびピストンボルト５の軸部６の外周面に形成されてピストンボルト５に形成された径方向通路４４と溝９２とを連通させる溝９３を有する。これにより、円周溝８９は、溝９０、通路９１、溝９２、溝９３、および径方向通路４４を介して軸方向通路４８に連通される。なお、溝９３は、ピストンボルト５の軸部６に二面幅を加工することで形成される。
【００３０】
次に、図２を参照して作動流体の流れを説明する。
ピストンロッド９の縮み行程時（以下「縮み行程時」と称する）には、シリンダ下室２Ｂの作動流体は、縮み側メインバルブ３６の開弁前、縮み側通路１６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、径方向通路４６、軸方向通路４８、径方向通路４４、縮み側背圧導入弁４３、縮み側背圧室３８、パイロットケース３７の通路４２、およびディスクバルブ４１のオリフィス４１Ａを通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。
【００３１】
そして、バルブスプール５１（弁体）が移動して弁部５４がシート部６３から離座される、すなわち、パイロット弁が開弁されると、シリンダ下室２Ｂの作動流体は、縮み側通路１６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、径方向通路４６、軸方向通路４８、軸方向通路４９、軸方向通路３０、径方向通路３３、縮み側逆止弁３４、および伸び側通路１５を通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。ここで、ソレノイド７１のコイル７４への通電電流を制御することにより、パイロット弁の開弁圧力を調整することができる。同時に、縮み側背圧導入弁４３から縮み側背圧室３８へ導入される作動流体の圧力も調整されるので、縮み側メインバルブ３６の開弁圧力を制御することができる。
【００３２】
ピストンロッド９の伸び行程時（以下「伸び行程時」と称する）には、シリンダ上室２Ａの作動流体は、伸び側メインバルブ２０の開弁前、伸び側通路１５、縮み側逆止弁３４のオリフィス３４Ａ、径方向通路３３、軸方向通路３０、径方向通路２９、伸び側背圧導入弁２８、伸び側背圧室２３、パイロットケース２２の通路２７、およびディスクバルブ２６のオリフィス２６Ａを通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。
【００３３】
そして、バルブスプール５１（弁体）が移動して弁部５４がシート部６３から離座される、すなわち、パイロット弁が開弁されると、シリンダ上室２Ａの作動流体は、伸び側通路１５、縮み側逆止弁３４のオリフィス３４Ａ、径方向通路３３、軸方向通路３０、軸方向通路４９、軸方向通路４８、径方向通路４６、伸び側逆止弁４７、および縮み側通路１６を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。ここで、ソレノイド７１のコイル７４への通電電流を制御することにより、パイロット弁の開弁圧力を調整することができる。同時に、伸び側背圧導入弁２８から伸び側背圧室２３へ導入される作動流体の圧力も調整されるので、伸び側メインバルブ２０の開弁圧力を制御することができる。
【００３４】
一方、伸び行程時には、シリンダ上室２Ａの作動流体は、上室側連通路を通ってスプール背圧室７０（室）へ流入する。すなわち、シリンダ上室２Ａの作動流体は、エア抜きオリフィス１０３によって絞られ、通路１０２、ロッド背圧室１０１、ロッド内通路７３、ロッド７２の切欠き７５を通ってスプール背圧室７０へ流入する。スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、下室側連通路（連通路）を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。すなわち、スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、円周溝１０４、円周溝９５、通路９６、円周溝９４、スプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）、円周溝８９、溝９０、通路９１、溝９２、溝９３、径方向通路４４、軸方向通路４８、径方向通路４６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、および縮み側通路１６を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。
【００３５】
ここで、前述した特許文献１の緩衝器では、伸び行程時にスプール背圧室内の作動流体をシリンダ下室へ流出させるのに、コイルばねを用いた逆止弁を使用していたので、ピストンボルトの軸長、延いては緩衝器の全長が長くなるという問題があった。
【００３６】
これに対し、第１実施形態では、伸び行程時にエア抜きオリフィス１０３からロッド内通路７３を介してスプール背圧室７０（室）へ流入された作動流体が、下室側連通路に設けられたディスク型のスプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）を介してシリンダ下室２Ｂへ流通されるので、スプール背圧リリーフ弁８１の小さいリフト量で大きい開口面積を得ることが可能であり、ピストンボルト５の全長、延いては緩衝器１の全長を短くすることができる。また、スプール背圧室７０（室）とシリンダ下室２Ｂとを下室側連通路（連通路）を介して連通させたので、パイロット弁が開弁したときの、バルブスプール５１が移動した分のスプール背圧室７０の体積補償が可能であり、緩衝器１への入力に対する減衰力の応答性を向上させることができる。
【００３７】
以下に、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態は、作動流体が封入されるシリンダ（２）と、シリンダ（２）内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ（２）内をシリンダ上室（２Ａ）とシリンダ下室（２Ｂ）とに区画するピストン（３）と、一端がピストン（３）に連結され、他端がシリンダ（２）から外部へ延出されるピストンロッド（９）と、ピストン（３）に設けられる伸び側通路（１５）および縮み側通路（１６）と、伸び側通路（１５）に設けられる伸び側メインバルブ（２０）と、伸び側メインバルブ（２０）の開弁圧力を調整する伸び側背圧室（２３）と、縮み側通路（１６）に設けられる縮み側メインバルブ（３６）と、縮み側メインバルブ（３６）の開弁圧力を調整する縮み側背圧室（３８）と、伸び側背圧室（２３）と縮み側背圧室（３８）とを連通する共通通路（５０）と、共通通路（５０）内に移動可能に設けられる弁体（５１）と、弁体（５１）を開弁方向へ付勢する弁ばね（５９）と、共通通路（５０）内の作動流体の流れを制御するパイロット弁と、弁体（５１）の移動を制御するアクチュエータと、を備える緩衝器（１）であって、パイロット弁の一側端に設けられ、シリンダ上室（２Ａ）に連通される室（７０）と、室（７０）とシリンダ下室（２Ａ）とを連通させる連通路と、伸び行程時に連通路内の作動流体がシリンダ下室（２Ｂ）へ流通されるのを許容する逆止弁（８１）と、を有する。
【００３８】
第１実施形態によれば、伸び行程時に、室（７０）内の作動流体は、逆止弁（８１）を介してシリンダ下室（２Ｂ）へ流通されるので、パイロット弁が開弁したときの、弁体（５１）が移動した分の室（７０）の体積補償が可能である。これにより、弁体（５１）を円滑に作動させることが可能であり、パイロット弁の応答性を向上させることができる。
【００３９】
また、第１実施形態では、ディスク型の逆止弁（８１）によって小さなリフト量で大きな開口面積（流路面積）を得るようにしたので、逆止弁（８１）の開弁時の圧力損失を低減させることが可能であり、室（７０）の圧力上昇を防ぐことができる。また、コイルばね型の逆止弁を用いた場合と比較した場合、パイロット弁の軸長、延いては緩衝器（１）の全長を短くすることが可能であり、緩衝器（１）を小型化することができるとともに緩衝器（１）の製造コストを削減することができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、連通路は、縮み側背圧室（３８）を介してシリンダ下室（２Ｂ）に連通されるので、シリンダ上室（２Ａ）とシリンダ下室（２Ｂ）とは、縮み側背圧室（３８）を介して連通される。よって、縮み行程時には、縮み側背圧室（３８）の作動流体は、室（７０）を経由してシリンダ上室（２Ａ）へ流通する。このとき、縮み側背圧室（３８）から室（７０）を経由してシリンダ上室（２Ａ）へ流通する作動流体の流れを、例えばオリフィスを用いて調節することで、縮み側背圧室（３８）に発生させる圧力を調節することが可能であり、延いては縮み側メインバルブ３６の開弁圧力を調節することができる。
【００４１】
また、第１実施形態は、アクチュエータが、弁体（５１）を移動させるロッド（７２）と、該ロッド（７２）の移動を制御するソレノイド（７１）と、により構成され、ロッド（７２）には、軸方向に沿って延びるロッド内通路（７３）が設けられ、室（７０）とシリンダ上室（２Ａ）とは、ロッド内通路（７３）を介して連通されるので、伸び行程時には、シリンダ上室（２Ａ）の作動流体が、ロッド内通路（７３）を介して室（７０）へ流入されるが、室（７０）に流入された作動流体は、連通路の逆止弁（８１）を介してシリンダ下室（２Ｂ）へ流れる。これにより、室（７０）内の圧力上昇を防ぐことが可能であり、パイロット弁の油圧上昇による動作ロックを防ぐことができる。
【００４２】
また、第１実施形態は、弁体（５１）を中実軸によって構成したので、前述した特許文献１の緩衝器のような中空軸からなる弁体を用いた場合との比較で、バルブが装着されるピストンボルトの軸部を小径化（小径化）することができる。これにより、メインバルブの内周側のクランプ径を小さくすることが可能であり、ソフト側の減衰力（開弁剛性）を低減させることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、図２および図４を参照して、第２実施形態を主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００４４】
第１実施形態では、伸び行程時に、ピストンボルト５の頭部７と該頭部７の下側に嵌合されたワッシャ８３との間に設けられたディスク型のスプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）を開弁させることにより、作動流体をスプール背圧室７０（室）からシリンダ下室２Ｂへ流通させるように構成した。これに対し、第２実施形態では、図４に示されるように、第１実施形態のスプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）の代わりに、ピストンボルト５の頭部７とアンカ６８との間に設けられたゴムリップ１１１のリップ部１１２を、アンカ６８の下面に開口した凹部１１３の内壁面１１３Ａに当接させた。
【００４５】
ゴムリップ１１１は、座金１１４の表面にゴム１１５を焼き付けることで形成される。ゴムリップ１１１は、軸孔１１６がピストンボルト５の頭部７の上面の内周側に形成されたボス部１１７に嵌合されてピストンボルト５に装着される。ゴムリップ１１１は、アンカ６８の凹部１１３とピストンボルト５の頭部７との間の空間を、スプール背圧室７０（室）と円周溝１１８とに区画する。円周溝１１８は、ピストンボルト５の頭部７の上面に設けられた円周溝９５に連通される。
【００４６】
ピストンボルト５の頭部７の環状壁部７Ａは、第１実施形態では、円板部分の外周縁部から上下両方向へ延びていたが、第２実施形態では、円板部分の外周縁部から上方向へのみ延びる。ピストンボルト５の頭部７とパイロットケース３７との間には、ワッシャ１１９が設けられる。ワッシャ１１９の内周縁部は、リテーナ８５とピストンボルト５の頭部７の内周縁部とによって挟持される。ワッシャ１１９の外周縁部は、ピストンボルト５の頭部７の下面に形成された環状のシール部１２０に当接される。これにより、ピストンボルト５の頭部７とワッシャ１１９との間には、円周溝１２１が形成される。
【００４７】
そして、第２実施形態では、伸び行程時に、スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、下室側連通路（連通路）を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。すなわち、スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、ゴムリップ１１１のリップ部１１２（逆止弁）を押し開き（すなわち、リップ部１１２をアンカ６８の凹部１１３の内壁面１１３Ａから離反させ）、円周溝１１８、円周溝９５、通路９６、円周溝１２１、ピストンボルト５の頭部７の円周縁部に形成された径方向溝１２２、ワッシャ１１９の内周縁部に形成された溝１２３、溝９３、径方向通路４４、軸方向通路４８、径方向通路４６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、および縮み側通路１６を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。
【００４８】
このように第２実施形態では、第１実施形態のようなＯリング８６が装着されて上下方向へ延びる通路９１を備えた板厚が大きいワッシャ８３の代わりに、板厚が薄いワッシャ１１９を用いることができるので、ピストンボルトの軸長、延いては緩衝器の全長をより短くすることができる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、図２、図４および図５を参照して、第３実施形態を主に第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１および第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００５０】
第２実施形態では、第１実施形態のスプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）の代わりに、ピストンボルト５の頭部７とアンカ６８との間に設けられたゴムリップ１１１のリップ部１１２をアンカ６８の下面に開口した凹部１１３の内壁面１１３Ａに当接させた。これに対し、第３実施形態では、アンカ６８とピストンボルト５の頭部７との間に、ディスク型のスプール背圧リリーフ弁１３１（逆止弁）を配置した。スプール背圧リリーフ弁１３１の内周縁部は、アンカ６８の内周縁部とリテーナ１３２とによって挟持される。スプール背圧リリーフ弁１３１の外周縁部は、アンカ６８の外周縁部に形成された環状のシート部１３３に着座される。アンカ６８の下面の内周縁部と外周縁部との間には、円周溝１３４が形成される。
【００５１】
そして、第３実施形態では、伸び行程時に、スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、下室側連通路（連通路）を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。すなわち、スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、アンカ６８の内周縁部に形成された径方向溝１３５、円周溝１３４を通ってスプール背圧リリーフ弁１３１（逆止弁）を開弁させ、円周溝９５、通路９６、円周溝１２１、径方向溝１２２、溝１２３、溝９３、径方向通路４４、軸方向通路４８、径方向通路４６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、および縮み側通路１６を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。
【００５２】
このように第３実施形態では、第２実施形態同様、第１実施形態のような板厚が大きいワッシャ８３の代わりに、板厚が薄いワッシャ１１９を用いることができるので、ピストンボルトの軸長、延いては緩衝器の全長をより短くすることができる。
【００５３】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、上述した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれる。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００５４】
本願は、２０１７年７月２７日出願の日本特許出願番号２０１７−１４５６１８号に基づく優先権を主張する。２０１７年７月２７日出願の日本特許出願番号２０１７−１４５６１８号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書を含む全ての開示内容は、参照により全体として本願に組み込まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１  緩衝器、２  シリンダ、２Ａ  シリンダ上室、２Ｂ  シリンダ下室、３  ピストン、９  ピストンロッド、１５  伸び側通路、１６  縮み側通路、２０  伸び側メインバルブ、２３  伸び側背圧室、３６  縮み側メインバルブ、３８  縮み側背圧室、５０  軸孔（共通通路）、５１  バルブスプール（弁体）、７０  スプール背圧室（室）、７１  ソレノイド（アクチュエータ）、８１  スプール背圧リリーフ弁（逆止弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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