【事件の表示】
　特願２００４−５２８０２２「侵入検出機能を備えた無線ローカルまたはメトロポリタンエリアネットワーク及び関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０１５９６６、平成１７年１１月２４日国内公表、特表２００５−５３６１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００３年８月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１７日付けの拒絶理由通知に対し同年７月２４日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年４月３０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年４月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年７月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線ローカルまたはメトロポリタンエリアネットワークであって、
　データを送信しあう複数のステーションと、
　該無線ネットワークへの侵入を検出するポリシングステーションと、
から構成され、
前記ポリシングステーションは、
　前記複数のステーションがパケットによりデータを送信し、各パケットとの送信のため、各パケットに対応する各完全性チェック値を生成するネットワークにおいて、各データパケットに対応しない完全性チェック値と、
　前記複数のステーションがＭＡＣレイヤを介しパケットによりデータを送信し、また各データパケットと共に各ＭＡＣシーケンス番号を送信するネットワークにおいて、ステーションによる不連続なＭＡＣシーケンス番号の使用と、
　前記複数のステーションが各々関連付けされたパケットタイプを有するパケットによりデータを送信するネットワークにおいて、第１衝突閾値回数を超える所定のパケットタイプを有するパケットの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突と、
　前記複数のステーションがＭＡＣレイヤを介しデータを送信し、各ステーションがそこから送信されたデータと共に送信するため関連付けされたＭＡＣアドレスを有するネットワークにおいて、第２衝突閾値回数を超える同一のＭＡＣアドレスの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突と、
　該無線ネットワークが関連付けされた少なくとも１つのサービスセット識別情報（ＩＤ）を有するネットワークにおいて、前記関連付けされた無線ネットワークのサービスセットＩＤとは異なる関連付けされたサービスセットＩＤと、
　前記複数のステーションが少なくとも１つのチャネルを介し送信するネットワークにおいて、前記複数のステーションの１つからでない前記少なくとも１つのチャネルを介する送信と、
の少なくとも１つを検出するため、前記複数のステーション間の送信を監視することにより該無線ネットワークへの侵入を検出し、対応する侵入警告を生成することを特徴とするネットワーク。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線ローカルまたはメトロポリタンエリアネットワークであって、
　データを送信しあう複数のステーションと、
　該無線ネットワークへの不正侵入を検出するポリシングステーションと、
から構成され、
前記ポリシングステーションは、
　前記複数のステーションがパケットによりデータを送信し、各パケットとの送信のため、各パケットに対応する各完全性チェック値を生成するネットワークにおいて、誤った鍵ストリームがメッセージの暗号文を生成するのに使用されるとき、又は前記メッセージが不正なステーションにより改ざんされている場合に決定される、各データパケットに対応しない完全性チェック値と、
　前記複数のステーションがＭＡＣレイヤを介しパケットによりデータを送信し、また各データパケットと共に各ＭＡＣシーケンス番号を送信するネットワークにおいて、ステーションによる不連続なＭＡＣシーケンス番号の使用と、
　前記複数のステーションが各々関連付けされたパケットタイプを有するパケットによりデータを送信するネットワークにおいて、第１衝突閾値回数を超える所定のパケットタイプを有するパケットの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突と、
　前記複数のステーションがＭＡＣレイヤを介しデータを送信し、各ステーションがそこから送信されたデータと共に送信するため関連付けされたＭＡＣアドレスを有するネットワークにおいて、第２衝突閾値回数を超える同一のＭＡＣアドレスの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突と、
　該無線ネットワークが関連付けされた少なくとも１つのサービスセット識別情報（ＩＤ）を有するネットワークにおいて、前記関連付けされた無線ネットワークのサービスセットＩＤとは異なる関連付けされたサービスセットＩＤと、
の少なくとも１つを検出するため、前記複数のステーション間の送信を監視することにより該無線ネットワークへの不正侵入を検出し、対応する侵入警告を生成することを特徴とするネットワーク。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「各データパケットに対応しない完全性チェック値」を「誤った鍵ストリームがメッセージの暗号文を生成するのに使用されるとき、又は前記メッセージが不正なステーションにより改ざんされている場合に決定される、各データパケットに対応しない完全性チェック値」と限定するとともに、「侵入」を「不正侵入」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。　
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−１１８８７５号公報（以下、「引用例」という。）には「移動通信システムおよび非同期干渉回避方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の親局と、前記親局との間でＴＤＭＡを用いた通信方式により通信を行っている子局とから構成される移動通信システムにおいて、
あるチャネルを使用しようとする際にその使用予定のチャネルにおいて非同期干渉が発生しないかどうかを調査するための干渉調査信号を前記使用予定のチャネルに対して送出し、該干渉調査信号の送出スロットに対応する受信スロットにおいて非同期干渉が発生する旨を通知する干渉通知信号を受信するかまたはエラーパケットを予め定められた回数受信した場合に、非同期干渉が発生していると判定し、前記使用予定チャネル以外のチャネルを使用するようにする親局と、
エラーパケットを予め定められた回数検出した場合に非同期干渉が発生していると判定し、前記干渉調査信号を送出している前記親局へ前記干渉通知信号を送出する子局とから構成されていることを特徴とする移動通信システム。」（第２頁第１欄第１〜１８行）
　
イ．「【００３３】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】（第１の実施形態）図１は本発明の第１の実施形態の非同期干渉回避方法を適用する移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、この移動通信システムは、仮親局１１３と複数の子局１１０、１１１、１１２とから構成されている。この移動通信システムはその場で即構成できるアドホックネットワークであり、１つのシステムに１台の仮親局１１３が存在する仮親局介在型のシステムである。仮親局１１３と子局１１０、１１１、１１２の内部構造は同じであり、仮親局または子局にもなりうる複数の装置の中から１台が仮親局となり、他の装置は子局となる。
【００３５】仮親局と子局との間の通信は、本実施形態ではＰＨＳの子機間直接通話用キャリアを使用する。ここではアクセス方式としてＴＤＭＡ−ＴＤＤ(Time DivisionMultiple Access-Time Division Duplex)を使用しており、ＴＤＭＡ多重数は４である。この移動通信システムでは、１つのアドホックネットワークあたり１つのチャネルを使用する。仮親局は他の装置と同期をとることはせず仮親局自らのスロットタイミングで動作するが、子局は、仮親局の送信スロットと子局の受信スロットが対応するように、また仮親局の受信スロットと子局の送信スロットが対応するように同期をとる。仮親局１１３の受信用スロットの１スロットを複数の子局が共有するため、複数の子局が同時にパケットを送出することがないように衝突制御を行う必要がある。
【００３６】この移動通信システムではこのような衝突の制御方法としてＩＣＭＡ−ＰＥ(Idle-signal Casting Multiple Access with Partial Echo)手法を用いる。ＩＣＭＡ−ＰＥでは、衝突制御のための下り方向パケット(以下、衝突制御用下り方向パケットと呼ぶ)が送信スロットを用いて子局に対し常時送出されている。
【００３７】子局１１０が仮親局１１３との間で同期を取る動作を図２を参照して説明する。図２では、仮親局１１３から衝突制御用下り方向パケット２００１、２００２、２００３、・・が定期的に送信されており、子局１１０はこの衝突制御用下り方向パケット２００１、２００２、２００３、・・を受信することにより仮親局１１３との間の同期をとることができる。
【００３８】また、この衝突制御用下り方向パケット２００１、２００２、２００３、・・の構成を図３に示す。図３によると、衝突制御用下り方向パケット２００１、２００２、２００３、・・は、ユニークワード３０１、下り情報信号３０２、空線/禁止ビット３０３、受信/非受信ビット３０４、部分エコーフィールド３０５、誤り検出フィールド３０６から構成される。
【００３９】ユニークワード３０１は同期をとるためのフィールドであり、ある決められたビットパターンである。下り情報信号３０２は、仮親局から子局に対して送信するデータである。空線/禁止ビット３０３は、ある子局からデータを受信中である場合は、“禁止”を表示して、他の子局からのアクセスを禁止するのに用いる。受信/非受信ビット３０４は、誤りのない信号を正しく受信した場合は“受信”を表示し、訂正不可能な誤りがある場合や信号を受信していない場合は、“非受信”を表示する。信号送信中に“非受信”が表示された場合は、データパケット送信中の子局は送信情報を一時停止し、再送手順に入る。部分エコーフィールド３０５は、受信したデータの一部分を表示し、子局がこの情報と照合して、自局が送った情報が正しく受信されているかどうかを判定するのに用いる。誤り検出フィールド３０６は、受信したパケットに誤りがないかチェックするのに用いる。仮親局はアドホックネットワークを構築する場合、利用可能なチャネルの中で空きチャネルがないかどうかある手順に従って調査し、空きであると判定された場合そのチャネルを使用して衝突制御用のパケットを連続的に送出する。」（第６頁第９欄第１４行〜同頁第１０欄第３２行）
　
ウ．「【００４０】次に、本発明の第１の実施形態における仮親局および子局の構成を図４に示す。図４を参照すると、本装置はＲＦ部４０１と、クロック生成部４０２と、アンテナ部４０３と、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４と、アドホックプロトコル処理部４０５と、チャネル制御部４０６と、干渉調査パケット送出回数記憶部４０７と、パケット受信結果記憶部４０８と、干渉検出部４０９と、上位レイヤ４１０とから構成される。
【００４１】ＲＦ部４０１は電波の送受信、変調、復調を行う。クロック部４０２は、周期的なクロック信号を生成し、生成したクロック信号をＲＦ部４０１およびＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４に供給する。アンテナ部４０３は電波を送受信する。ＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４はＴＤＭＡ−ＴＤＤに関する処理を行い、アドホックプロトコル処理部４０５により指定されたチャネルのデータを受信しそれをアドホックプロトコル処理部４０５へ渡す機能、アドホックプロトコル処理部４０５より指定されたデータを、ＲＦ部４０１を使用して指定されたチャネルに送信する機能、アドホックプロトコル処理部４０５が指定したチャネルの受信電界強度を調査する機能、指定されたチャネルでデータを受信する際にユニークワードを検出できなかった場合にアドホックプロトコル処理部４０５に通知する機能、および指定されたチャネルでデータを受信した際にＣＲＣエラーが検出された場合アドホックプロトコル処理部４０５へ通知する機能を有する。
【００４２】アドホックプロトコル処理部４０５は、アドホックネットワークを構築および維持する役割を果たすために、制御信号をＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４を介して送受信する機能、および上位レイヤ４１０に関するデータをＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４を介して送受信する機能を有する。チャネル制御部４０６は、チャネルの空きを調査することにより使用するチャネルを決定する機能を有し、これはアドホックネットワーク構築時および干渉発生時に機能する。
【００４３】干渉調査パケット送出回数記憶部４０７は、使用予定のチャネルにおいて非同期干渉が発生しないかどうかを調査するために送出する信号である干渉調査信号の送出回数を記憶する。
【００４４】パケット受信結果記憶部４０８は、現在受信中のスロットから所定スロットだけ過去の期間に受信したスロットにおける受信結果(正常受信・ＣＲＣエラー・ユニークワード不検出・解読不能信号)を記憶する。干渉検出部４０９は、パケット受信結果記憶部４０８に記憶された現在受信中のスロットから所定スロットだけ過去の期間の受信結果中に所定の数以上のエラーパケット（正常受信以外のパケット）があるか否かに基づいて、非同期干渉が発生していないかどうかを判定する。上位レイヤ４１０はアドホックプロトコルを利用してデータの送受信を行うアプリケーションである。」（第６頁第１０欄第３３行〜第７頁第１１欄第３２行）
　
エ．「【００４５】次に、本実施形態の非同期干渉回避方法の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００４６】図５に示すように仮親局５０１がチャネルｃｈ１を使用してアドホックネットワーク５０４を開催しており、このアドホックネットワーク５０４に子局５０３が参加している状況下において、仮親局５０２がチャネルｃｈ１を使用してアドホックネットワーク５０５を開催しようとしている場合の動作を図４〜図９を用いて説明する。
【００４７】本実施形態の移動通信システムにおける子局５０３の動作を図６のフローチャートに示し、仮親局５０２の動作を図７のフローチャートに示す。
【００４８】まず、仮親局５０２がアドホックネットワーク５０５を開催する前の状態、すなわち仮親局５０１がチャネルｃｈ１の送信スロットを用いて衝突制御用下り方向パケットを常時送信しているが、仮親局５０２は何も送信していないような状態での子局５０３の受信に関する動作を図６のフローチャートを用いて説明する。このような場合では、図８に示すように、仮親局５０１は衝突制御用下り方向パケット２００１、２００２、・・を定期的に送信しており、子局５０３はこの衝突制御用下り方向パケット２００１、２００２、・・を受信して仮親局５０１との間の同期をとっている。
【００４９】ここでは、仮親局５０１と子局５０３との間の通信ではエラーパケットは発生しておらず、ユニークワードの検出は成功し、ＣＲＣエラーは検出されず、子局５０３が受信した信号はアドホックプロトコル処理部４０５により解読可能な信号であるものと仮定して説明する。
【００５０】また、以降の説明においては、パケット受信結果記憶部４０８が、受信結果を記憶しておくスロットの数をＮとし、干渉検出部４０９が過去Ｎパケット中のエラーパケットの数により非同期干渉が発生していると判定する基準の数をｎ１とし、チャネル制御部４０６の指示により連続して干渉調査パケットを送出する最大の数をｎ２とする。また、仮親局５０１と子局５０３との間の通信において、過去Ｎパケットのエラーパケットの数がｎ３回以上発生していた場合、そのチャネは基準通信品質を満たしていないためチャネルを切り替えるような処理が行われる。この場合には、子局５０３は、チャネルを切り替える旨を通知するチャネル切替要求信号を現在通信中の仮親局に対して送出する。
【００５１】なお、Ｎ、ｎ１、ｎ２、ｎ３は正の整数値であり、Ｎ＞ｎ３＞ｎ２＞ｎ１が成り立つような値である。例えば、Ｎ＝２４０、ｎ３＝１２０、ｎ２＝１１０、ｎ１＝１００というような値である。
【００５２】まず、子局５０３はチャネルｃｈ１の属するキャリア上の信号をＲＦ部４０１により受信し、それをＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４に渡す(ステップ６０１)。ＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４は受け取った信号よりチャネルｃｈ１のスロットの信号を取り出し（ステップ６０２）、ユニークワードが検出されるかどうかを判定する(ステップ６０３)。ここではユニークワードは検出されるとため、次にＣＲＣエラーが検出されるかどうかが調べられる(ステップ６０４)。ここではＣＲＣエラーは検出されないため、受信された信号はアドホックプロトコル処理部４０５へ渡される(ステップ６０５)。アドホックプロトコル処理部４０５はその信号が解読可能かどうかを判定し(ステップ６０６)、ここでは解読可能であるため、パケット受信結果記憶部４０８に正常に受信したことが記録される(ステップ６０７)。次に受信した信号が干渉調査パケットか否かの判定が行われるが(ステップ６０８)、ここでは受信した信号は衝突制御用下り方向パケットであるため、受信した信号はアドホックプロトコル処理部４０５にて処理される(ステップ６０９)。
【００５３】次に、干渉検出部４０９が過去Ｎパケットの受信結果を調査し、エラーパケット(ＣＲＣエラーもしくはユニークワード不検出のパケット)の数がｎ３以上であるかどうかが判定される(ステップ６１０)。ここではエラーパケットは発生していないためエラーパケットの数はｎ３未満となり、次にエラーパケット(ＣＲＣエラーもしくはユニークワード不検出のパケット)の数がｎ１以上であるかどうかが判定される(ステップ６１１)。ここではエラーパケットの数はｎ１未満であるため、特別な処理は行われず次の信号を受信する。」（第７頁第１１欄第３３行〜第８頁第１３欄第８行）
　
オ．「【００５８】ここで、仮親局５０２から干渉調査信号が送信された場合の子局５０３の動作について図６を用いて説明する。仮親局５０１と仮親局５０２の間で同期をとる機構は存在しないため、この場合子局５０３は次の３ケースのうちのどれかが生じる。
【００５９】（１）まず、仮親局５０２からの干渉調査信号が子局５０３の受信タイミングと偶然にも一致し、かつ仮親局５０１が信号を何も送信していないケース。このケースでは子局は干渉調査信号として受信するが、実際、仮親局５０１は衝突制御用下り方向パケットを通常送出しているため、これはまれなケースである。
【００６０】（２）次に、仮親局５０２からの干渉調査信号が子局５０３の受信タイミングと一致しなかった場合において、(２)仮親局５０１が何らかの信号を送出しており、その信号のユニークワード部分と仮親局５０２からの干渉調査信号が衝突しなかったケース。このケースでは、子局５０３はＣＲＣエラーを検出することになる。
【００６１】（３）また、仮親局５０２からの干渉調査信号が子局５０３の受信タイミングと一致しなかった場合において、仮親局５０１が何も信号を送出していない場合、もしくは仮親局５０１は信号を送出しているが、その信号のユニークワード部分と仮親局５０２からの干渉調査信号が衝突したケース。このケースでは子局５０３はユニークワード不検出となる。
【００６２】図９に示すように、仮親局５０２が連続ｎ１回の干渉調査信号９００1〜９００n１を送信すると、途中パケットロスしない限り、上記の(１)、(２)、(３)のケースが合計ｎ１回連続して発生する。そのときの子局５０３の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】まず、ｎ１回のうち、(１)が１度でも発生した場合について説明する。この場合、ＲＦ部４０１にて指定されたキャリアの信号を受信しＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４へ渡す(ステップ６０１)。次にＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４では決められたスロットの信号を取り出す(ステップ６０２)。取り出した結果、ユニークワードは検出される(ステップ６０３)ので次にＣＲＣエラーがないかどうか調査する(ステップ６０４)。この場合はＣＲＣエラーは検出されないとして、受信信号をアドホックプロトコル処理部４０５へ渡す(ステップ６０５)。アドホックプロトコル処理部４０５は受け取った信号が解読可能かどうかを判定する(ステップ６０６)。この場合は解読可能であるため、パケット受信結果記憶部４０８に正常受信したことを記録する(ステップ６０７)。次に受信したパケットが干渉調査信号かどうか判定する(ステップ６０８)。この場合受信したパケットは干渉調査信号であるため、干渉検出部４０９は非同期干渉が発生していると判定し、アドホックプロトコル処理部４０５、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４を介して干渉通知信号を送信する(ステップ６１８)。
【００６４】次に(２)または(３)のケースが発生した場合についての子局５０３の動作について説明する。この場合、ユニークワードをチェックするまでは(１)のケースと同様である。次に(２)のケースが発生した場合と(３)のケースが発生した場合とで動作が異なるので、ステップ６１０の前までそれぞれ別に説明する。
【００６５】(３)のケースが発生した場合は、ユニークワードを検出することができないため(ステップ６０３)、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４はアドホックプロトコル処理部４０５へユニークワード不検出のパケットを受信したことを通知する(ステップ６１２)。すると、アドホックプロトコル処理部４０５はパケット受信結果記憶部４０８にユニークワード不検出のパケットを受信したことを記録する(ステップ６１３)。
【００６６】次に、(２)のケースが発生した場合について説明する。この場合、ユニークワードは検出されるので(ステップ６０３)、次にＣＲＣエラーが発生していないかどうかを判定する(ステップ６０４)。この場合はＣＲＣエラーが検出されるため、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４はアドホックプロトコル処理部４０５へＣＲＣエラーのパケットを受信したことを通知する(ステップ６１４)。すると、アドホックプロトコル処理部４０５はパケット受信結果記憶部４０８にＣＲＣエラーのパケットを受信したことを記録する(ステップ６１５)。
【００６７】以降、再び(２)と(３)のケースの場合を併せて説明する。次に干渉検出部４０９がパケット受信結果記憶部４０８を参照して、過去Ｎパケットの受信状況を調査する。もし、過去Ｎパケット中にエラー(ユニークワード不検出・ＣＲＣエラー・解読不能)パケットがｎ３回以上発生していた場合、チャネル切替要求信号をＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４に渡し送出する(ステップ６１７)。ここでは、エラーパケットの数はｎ１回であるためチャネル切替要求信号は送出されない。次に、過去Ｎパケット中のエラーパケットの数がｎ１回以上であるかどうかが判定される（ステップ６１１）。ここでは、パケット受信結果記憶部４０８に記憶されているエラーパケットの数はｎ１であるため、干渉検出部４０９は、非同期干渉が発生していると判定して、アドホックプロトコル処理部４０５、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ処理部４０４を介して、図９に示すように、干渉通知信号９１０を送信する(ステップ６１８)。
【００６８】以上説明したように、(１)、(２)、(３)の全てのケースについて、それぞれ干渉通知信号が子局５０３より送信される。次に子局５０３より干渉通知信号が送出された後の仮親局５０２の動作について図７のフローチャートを使用して説明する。」（第８頁第１４欄第８行〜第９頁第１６欄第４行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の移動通信システムは、複数の親局と、前記親局との間でＴＤＭＡを用いた通信方式により通信を行っている子局とから構成される移動通信ネットワークを構成しており（摘記事項ア）、上記移動通信ネットワークが無線ネットワークであることは明らかであり、また、上記通信を行う際には局間でデータを送信しあうことは技術常識であり、
・図５に記載された実施例では、上記複数の親局は仮親局５０１，５０２であって、仮親局５０１は衝突制御用下り方向パケットを送信し（摘記事項エ）、仮親局５０２は干渉調査パケットを送信し（摘記事項オ、図７）、また、上記衝突制御用下り方向パケットは、複数の子局が同時にパケットを送出することがないように衝突制御を行うためものである旨の記載がある（摘記事項イ）ことから、図５の子局５０３やその他の子局がパケットを送信することは自明であり、
・子局５０３は、仮親局５０２からの干渉調査パケットが送信されたことに基づく衝突が発生したことを、エラーパケットを受信することにより検出し（摘記事項オ）、さらに、過去Ｎ個の受信スロット中にｎ３個以上のエラーパケットを受信した場合に、これに対応して干渉通知パケットを送信し（摘記事項エ，オ，図６）、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「無線ネットワークであって、
　データを送信しあう、複数の仮親局および子局と、
　該無線ネットワークへの干渉調査パケットの送信を検出する子局５０３と、
から構成され、
前記子局５０３は、
　前記仮親局が衝突制御用下り方向パケットあるいは干渉調査パケットによりデータを送信し、前記子局がパケットによりデータを送信するネットワークにおいて、ｎ３個以上のエラーパケットの受信
を検出するため、前記仮親局から子局５０３への干渉調査パケットの送信を検出し、対応する干渉通知パケットを送信するネットワーク。」
　
（３）対比・判断
　まず、補正後の発明の
「前記複数のステーションがパケットによりデータを送信し、各パケットとの送信のため、各パケットに対応する各完全性チェック値を生成するネットワークにおいて、誤った鍵ストリームがメッセージの暗号文を生成するのに使用されるとき、又は前記メッセージが不正なステーションにより改ざんされている場合に決定される、各データパケットに対応しない完全性チェック値と、
　前記複数のステーションがＭＡＣレイヤを介しパケットによりデータを送信し、また各データパケットと共に各ＭＡＣシーケンス番号を送信するネットワークにおいて、ステーションによる不連続なＭＡＣシーケンス番号の使用と、
　前記複数のステーションが各々関連付けされたパケットタイプを有するパケットによりデータを送信するネットワークにおいて、第１衝突閾値回数を超える所定のパケットタイプを有するパケットの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突と、
　前記複数のステーションがＭＡＣレイヤを介しデータを送信し、各ステーションがそこから送信されたデータと共に送信するため関連付けされたＭＡＣアドレスを有するネットワークにおいて、第２衝突閾値回数を超える同一のＭＡＣアドレスの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突と、
　該無線ネットワークが関連付けされた少なくとも１つのサービスセット識別情報（ＩＤ）を有するネットワークにおいて、前記関連付けされた無線ネットワークのサービスセットＩＤとは異なる関連付けされたサービスセットＩＤと、
の少なくとも１つ」
　は、複数の選択肢の択一的記載であるから、それらの選択肢の１つである
「前記複数のステーションが各々関連付けされたパケットタイプを有するパケットによりデータを送信するネットワークにおいて、第１衝突閾値回数を超える所定のパケットタイプを有するパケットの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突」を包含することは論理的に自明である。
　この点を勘案して、補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・補正後の発明の「無線ローカルまたはメトロポリタンエリアネットワーク」と引用発明の「無線ネットワーク」とは「無線ネットワーク」である点で共通し、
・引用発明の「複数の仮親局および子局」は、具体的にはＰＨＳのような移動通信装置であるから（摘記事項イ）、これらは補正後の発明の「複数のステーション」に含まれ、
・引用発明の「干渉調査パケットの送信」は、子局５０３が受信すべき衝突制御用下り方向パケットなどと衝突するケースがあるから（摘記事項オ）、無線ネットワークにとって、正常な通信状態に対する侵入、すなわち、不正侵入といえ、
・引用発明の「子局５０３」は、不正侵入である干渉調査パケットの送信を検出し、また、この検出を通知する移動通信端末であって、補正後の発明の「ポリシングステーション」と同一の機能を果たすものであるから、引用発明の「子局５０３」は「ポリシングステーション」ということができ、
・引用発明の「前記仮親局が衝突制御用下り方向パケットあるいは干渉調査パケットによりデータを送信し、前記子局がパケットによりデータを送信するネットワーク」と、補正後の発明の「前記複数のステーションが各々関連付けされたパケットタイプを有するパケットによりデータを送信するネットワーク」は、「前記複数のステーションがパケットによりデータを送信するネットワーク」である点で共通し、
・引用発明の「ｎ３個以上の」は、エラーパケットの受信回数の閾値を意味し、さらに、該エラーパケットは衝突により発生するものである（摘記事項オ、図６）ことに鑑みれば、補正後の発明の「第１衝突閾値回数を超える」に相当し、
・引用発明の「エラーパケットの受信」と補正後の発明の「所定のパケットタイプを有するパケット同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突」は、「パケットの通信」である点で共通し、
・引用発明の「前記仮親局から子局５０３への干渉調査パケットの送信」は補正後の発明の「前記複数のステーション間の送信」に含まれ、また、上記したように、「干渉調査パケットの送信」は「不正侵入」であって、子局５０３は、この不正侵入の検出のために仮親局と子局５０３間という複数のステーション間の送信を「監視」しているということができ、
・引用発明の「干渉通知パケット」は不正侵入である干渉調査パケットの送信の検出を仮親局に報知するためのものである（摘記事項オ、図７）から、これを「侵入警告」ということができ、また、「干渉通知パケット」は送信される前に生成されることは自明であり、
　
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「無線ネットワークであって、
　データを送信しあう複数のステーションと、
　該無線ネットワークへの不正侵入を検出するポリシングステーションと、
から構成され、
前記ポリシングステーションは、
　前記複数のステーションがパケットによりデータを送信するネットワークにおいて、第１衝突閾値回数を超えるパケットの通信
を検出するため、前記複数のステーション間の送信を監視することにより該無線ネットワークへの不正侵入を検出し、対応する侵入警告を生成するネットワーク。」
　
（相違点１）
　「無線ネットワーク」が、補正後の発明では「無線ローカルまたはメトロポリタンエリアネットワーク」であるのに対し、引用発明では単に「無線ネットワーク」である点。
（相違点２）
　「前記複数のステーションがパケットによりデータを送信するネットワーク」が、補正後の発明では「前記複数のステーションが各々関連付けされたパケットタイプを有するパケットによりデータを送信するネットワーク」であるのに対し、引用発明では「前記仮親局が衝突制御用下り方向パケットあるいは干渉調査パケットによりデータを送信し、前記子局がパケットによりデータを送信するネットワーク」である点。
（相違点３）
　「第１衝突閾値回数を超えるパケットの通信」における「パケットの通信」が、補正後の発明では「所定のパケットタイプを有するパケットの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突」であるのに対し、引用発明では「エラーパケットの受信」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
（相違点１）について
　引用発明の「無線ネットワーク」を構成する仮親局と子局は、ＰＨＳの子機間直接通話用キャリアを使用して通信するものであり（摘記事項イ）、比較的狭いエリアで無線によるパケットデータの送受信を行うものであるから、これを、補正後の発明のようにそれ自体は周知の無線ネットワークである「無線ローカルまたはメトロポリタンエリアネットワーク」に変更する程度のことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点２）について
　引用発明の「衝突制御用下り方向パケット」、「干渉調査パケット」、「パケット」は、それぞれ、送信するステーションやその送信目的、データ内容等が異なるパケットであってタイプの異なるパケットといえる。そして、パケットヘッダの特定フィールドにパケットタイプを特定する情報を付与する等してパケットタイプを各々関連付けることは、引用例を挙げるまでもなく、パケットを用いた通信ネットワークの技術分野において広く知られた慣用技術に過ぎない。
　したがって、引用発明の「衝突制御用下り方向パケット」、「干渉調査パケット」、「パケット」に各々関連付けされたパケットタイプを持たせて、「各々関連付けされたパケットタイプを有するパケット」とすることにより、引用発明の「前記仮親局が衝突制御用下り方向パケットあるいは干渉調査パケットによりデータを送信し、前記子局がパケットによりデータを送信するネットワーク」を補正後の発明の「前記複数のステーションが各々関連付けされたパケットタイプを有するパケットによりデータを送信するネットワーク」とすることは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
（相違点３）について
　引用発明の「エラーパケット」とは、具体的には、ユニークワード不検出・ＣＲＣエラー・解読不能等のエラーを発生したパケットであって（摘記事項ウ，オ）、これらのエラーは、仮親局５０１が衝突制御用下り方向パケットを送信している通常の場合、仮親局５０２からの干渉調査パケットが仮親局５０１からの衝突制御用下り方向パケットと衝突した場合に発生するものである（摘記事項オ、図９）。とすると、「エラーパケットの受信」と「干渉調査パケットの衝突」あるいは「衝突制御用下り方向パケットの衝突」とは実質的に同じ事象を指すものといえる。
　そして、「（相違点２）について」で考察したように、「衝突制御用下り方向パケット」や「干渉調査パケット」に各々関連付けされたパケットタイプを持たせて「各々関連付けされたパケットタイプを有するパケット」とすることが当業者により適宜なし得たものであることに鑑みれば、「干渉調査パケットの衝突」あるいは「衝突制御用下り方向パケットの衝突」を「所定のパケットタイプを有するパケットの衝突」とすることも当業者が適宜なし得たものであるといえる。
　さらに、このようなパケット同士の「衝突」は、「同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突」に論理的に包含されると認められるから、結局、引用発明の「エラーパケットの受信」を補正後の発明の「所定のパケットタイプを有するパケットの同時的なパケット送信又は所定時間内のパケット送信を含む衝突」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の　　発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                                  　
　よって、結論のとおり審決する。