【事件の表示】
　特願２００９−１７７０９８「無線通信システム、移動局装置及びその処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４７０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年８月７日（国内優先権主張　特願２００７−２０７２１３号　平成１９年８月８日）を国際出願日とする特願２００９−５２６４８６号の一部を平成２１年７月２９日に特願２００９−１７７０９８号として新たな特許出願としたものであって、平成２１年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　
「【請求項１】
　ランダムアクセスプリアンブルを基地局装置に送信し、
　前記送信したランダムアクセスプリアンブルに応答して前記基地局装置から送信されたＲＡ−ＲＮＴＩに基づいて、ランダムアクセスレスポンスの受信を行う移動局装置と、
　前記ランダムアクセスプリアンブルを前記移動局装置から受信し、
　前記受信したランダムアクセスプリアンブルに応じたランダムアクセスレスポンスのリソース割り当てを通知するためのＲＡ−ＲＮＴＩを前記移動局装置に送信する基地局装置と、
　を備えた無線通信システムであって、
　前記移動局装置は、前記基地局装置から任意のタイミングで下りリンクのリソース割り当てを通知するＣ−ＲＮＴＩと、前記ＲＡ−ＲＮＴＩとの両方をモニタリングし、同一サブフレームで前記Ｃ−ＲＮＴＩと前記ＲＡ−ＲＮＴＩの両方を検出した場合、前記ランダムアクセスレスポンスと前記下りリンクデータの両方、あるいは前記ランダムアクセスレスポンスを受信することを特徴とする無線通信システム。」　　
　　
　　
第３．拒絶理由
　　　　　
　平成２２年２月２６日付けの最後の拒絶理由は、次のとおりである。下線は、拒絶理由通知書に記載のとおりである。　
　　　　
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　　　　　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　
　請求項１−３に「・・・前記基地局装置から任意のタイミングで下りリンクのリソース割り当てを通知するＣ−ＲＮＴＩと、前記ＲＡ−ＲＮＴＩとの両方をモニタリングし、同一サブフレームで前記Ｃ−ＲＮＴＩと前記ＲＡ−ＲＮＴＩの両方を検出した場合、前記ランダムアクセスレスポンスと前記下りリンクデータの両方、あるいは前記ランダムアクセスレスポンスを受信する・・・」とあり、当該記載に対応すると思われる発明な詳細の説明（８７，８８段落）には、
「【００８７】
　移動局装置が、Ｃ−ＲＮＴＩとＲＡ−ＲＮＴＩを同じサブフレームの下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で検出した場合、Ｃ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）の復調を行うとともに、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）の復調を行う（ステップＳ４１５）。このようにすることにより、下りリンクのデータ受信と上りリンクリソース要求を中断なく実行できる。この場合、上記Ｃ−ＲＮＴＩを検出した場合と、ＲＡ−ＲＮＴＩを検出した場合の処理を並列に行う。
　【００８８】
　なお、別の方法として、移動局装置が、
この２つの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を復調する能力を持たない場合、
　そして、上記発明の詳細の説明を示唆するところは、Ｃ−ＲＮＴＩとＲＡ−ＲＮＴＩを同じサブフレームの下りリンク制御チャネルで検出した場合であって、
移動局装置が２つの下りリンク共用チャネルを復調する能力を持たない場合に、
移動局装置が２つの下りリンク共用チャネルを復調する能力を有する場合等であっても、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定したリソースブロックの下り共用チャネルのみを復調することは記載されておらず、また技術常識からしても、そのようなことは示唆されているとは認められない。
「移動局が２つの下りリンク共用チャネルを復調する能力を持たない場合以外」
　　　
　よって、請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　　　　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　　　　　
　この拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。」
　　　　　
　　　　　
第４．当審の判断
　　　　
（１）段落番号【００８７】には、同じサブフレームの下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）でＣ−ＲＮＴＩとＲＡ−ＲＮＴＩを検出した場合、Ｃ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）の復調を行うとともに、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）の復調を行うことが記載されており、拒絶理由で問題とされている「ランダムアクセスレスポンスをのみを受信する」ことについての記載はない。　
　　　　　
（２）段落番号【００８８】の冒頭に「なお、別の方法として、」と記載されているから、段落番号【００８８】に記載されている実施例は、段落番号【００８７】に記載されている実施例とは、別の実施例であることが分かる。
　段落番号【００８８】には、「移動局装置が、この２つの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を復調する能力を持たない場合、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）のみ復調したり、Ｃ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）のみ復調したりしても良い。このようにすることにより移動局装置の実装の複雑性を低減することができる。移動局装置の能力がすでに設定されている場合や、移動局装置の能力が仕様で決まっている場合は、」と記載されているから、段落番号【００８８】の「移動局装置の能力がすでに設定されている場合や、移動局装置の能力が仕様で決まっている場合」とは、「移動局装置の能力がすでに設定されていて、移動局装置がＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を復調する能力しか有していない場合や、移動局装置の能力が仕様で決まっており、移動局装置がＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を復調する能力しか有していない場合」が、一例であると解される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、段落番号【００８８】の「移動局装置の能力がすでに設定されている場合や、移動局装置の能力が仕様で決まっている場合は、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）のみ復調するのか、Ｃ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）のみ復調するのか、両方を復調するのかは、判断されることなく決められるため、図で示したステップＳ４１５は、省略することができる。」とは、たとえば、「上述の一例のような場合は、結局、移動局装置はＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を復調する能力しか有していないのであるから、同じサブフレームの下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）でＣ−ＲＮＴＩとＲＡ−ＲＮＴＩを検出した場合に、直ちにＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）のみ復調すれば良くて、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）のみ復調するのか、Ｃ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）のみ復調するのか、両方を復調するのかを判断するための、図７で示したステップＳ４１５は、省略される。」という意味であると解される。
　結局、段落番号【００８８】で説明されているのは、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を復調する能力と、Ｃ−ＲＮＴＩで指定されたリソースブロックの下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を復調する能力の片方しか、移動局装置が有していない場合の話である。したがって、
　拒絶理由で問題とされている「
移動局装置が２つの下りリンク共用チャネルを復調する能力を有する場合
　　　　　　　　　　　　　　
（３）平成２１年１２月２２日付けの手続補正により、段落番号【００２３】に、本願発明と全く同じ内容が記載されている。しかし、このような請求項の丸写しによって、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されているとは、認められない。
　　　　　　　
（４）図７のステップＳ４１５を表す菱形の右側の頂点に「Ｃ−ＲＮＴＩ」と記載され、菱形の下側の頂点に「ＲＡ−ＲＮＴＩ」と記載されている。これらが何を表すのかは、発明の詳細な説明に全く記載がないので、不明である。
　　　　　　
（５）以上、検討したように、本願発明が発明の詳細な説明に記載されていないことは明らかである。次に、本願発明が発明の詳細な説明の記載から自明であるのか検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）本願発明及び発明の詳細な説明のどこにも、「同一サブフレームでＣ−ＲＮＴＩとＲＡ−ＲＮＴＩの両方を検出した場合に、前記ランダムアクセスレスポンスと前記下りリンクデータの両方を受信するか、あるいは前記ランダムアクセスレスポンスのみを受信するかの選択は、装置の状態に応じてである。」という内容は記載されていない。
　したがって、本願発明において、同一サブフレームでＣ−ＲＮＴＩとＲＡ−ＲＮＴＩの両方を検出した場合に、前記ランダムアクセスレスポンスと前記下りリンクデータの両方を受信するか、あるいは前記ランダムアクセスレスポンスのみを受信するかの選択を、何に応じて行うのかについては、全く限定されていないと解するのが相当である。
　よって、本願発明において、前記ランダムアクセスレスポンスと前記下りリンクデータの両方を受信するか、あるいは前記ランダムアクセスレスポンスのみを受信するかの選択は、加入者識別記号に基づいて行われるのかも知れないし、加入者の位置に応じて行われるのかもしれないし、あるいは時刻（たとえば、朝、昼、夜の別）に応じて行われるのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　仮に、請求人の主張するとおりに「移動局装置にて、すでに設定されている能力や仕様上の能力として２以上の動作を同時に行う能力を有する場合であっても、装置の状態などに応じて、その能力の一部のみを選択的に動作させ得ること」が技術常識であるとしても、「移動局装置にて、すでに設定されている能力や仕様上の能力として２以上の動作を同時に行う能力を有する場合であっても、何だか特定されていないものに応じて、その能力の一部のみを選択的に動作させ得ること」まで技術常識であるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、技術常識を考慮しても、「
移動局装置が２つの下りリンク共用チャネルを復調する能力を有する場合等であっても、ＲＡ−ＲＮＴＩで指定したリソースブロックの下り共用チャネルのみを復調すること
　よって、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないという拒絶理由は妥当なものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
第５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。