【事件の表示】
　特願２００２−２７４９８５「電子ファイリング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１０６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２０日の出願であって、平成２０年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に手続補正がなされたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　既存の第１種電子ファイル用の検索機能を利用して第２種電子ファイルを検索するものであって、ドキュメント毎に、そのドキュメントを他のドキュメントと区別するための登録符号を割り当てると共に、ドキュメントの表題及び少なくとも１個のキーワードを抽出して、これら登録符号、表題及びキーワードを有するグループを１個のレコードとし、各レコードを一定の書式で第１種電子ファイルに変換して検索ファイルを作成し、この検索ファイルをＬＡＮによって相互に接続されたコンピュータ群のサーバーのメモリに蓄積し、一方、ドキュメントをスキャニングによって第２種電子ファイルに変換し、各第２種電子ファイルを、第２種電子ファイルのファイリング装置のメモリ内、或いは第２種電子ファイル管理ソフトをインストールしたコンピュータのメモリ内に作成され、ドキュメントの登録符号の夫々に対応するディレクトリに蓄積し、ＬＡＮによって相互に接続されたコンピュータの夫々から、第１種電子ファイル管理ソフトの検索機能を用いて、必要なキーワードを元に対応する検索ファイルを読みだし、コンピュータのモニターに少なくとも検索ファイルに記録されたドキュメントの登録符号及び表題を表示し、表示された表題により求めるドキュメントの登録符号を割り出し、その登録符号を元に、第２種電子ファイルのファイリング装置、或いは第２種電子ファイル管理ソフトをインストールしたコンピュータが設置されている場所に赴いて、求めるドキュメントを記録した第２種電子ファイルを捜し出すことを特徴とする電子ファイリング方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６０１７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
あ．「技術背景
　大量の文献等の文字情報を含む書類を保存し、随時所要の書類を取り出す、即ち、書類の検索を行うのに、従来は、保存しようとする書類の画像情報をマイクロフィルムあるいはマイクロフィッシュ等に記憶させるとともに、コンピュータ装置に当該書類の検索キーワードおよびその種類（審決注：「書類」の誤記と認められる。）の画像情報記憶アドレス、いわゆる、ディレクトリを示すコード情報を記憶させる一方、コンピュータ装置に取り出そうとする書類に対応する検索キーワードを入力し、該検索コードを含む書類のディレクトリを示すコード情報を選択するコンピュータ処理が行われ、該選択コード情報に対応するマイクロフィルム又はマイクロフィシュを取り出してマイクロリーダ等により書類の画像情報を得るようにしたものが公知である。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第９行）
　
い．「上記目的を達成するために、この発明の方法は、文書画像情報の内容を示しかつ検索キーワードを含む文章と該文書の画像情報アドレスコードとから成る文書データをコード情報記憶手段に記憶せしめ、検索キーワードを示す文字コードに基づいて上記コード情報記憶手段に格納された文書データのうち該文字コードを含む文書データを選択し、選択した文書データに含まれるアドレスコードにもとづき画像情報記憶手段に格納された文書の画像情報を抽出するようにしたものである。
　また、この発明の装置は、上記各文書データをコード情報記憶手段に記憶させ、検索キーワード入力手段から入力される検索キーワードコード信号が含まれる文書データを上記コード情報記憶手段から選択する一方、画像情報記憶手段に格納された文書の画像情報のうち上記文書データに含まれるアドレスコードに対応する画像情報を選択し、これ等の選択した情報出力にもとづき該文書データおよび文書画像を可視表示又は印刷表示するようにしたものである。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第７行）
　
う．「また、上記一次資料２，３，４とは別に、判決原本コピー１より、裁判所、事件番号、事件名、判決日（原審）および当事者等の書誌的事項、条文、法律キーワードおよび事実キーワード等を抽出して、検索のための二次資料５を作成する（資料５参照）。
　以上のようにして準備された各資料は以下の如くデータベースとして蓄積する。すなわち、判決原本コピー１は、キーボードで事件番号をタイトル（キー）として指定するとともに画像入力装置（図示ぜず）ヘセットし光学的手段により画像として読み込ませる。読み込んだ画像は、バッファメモリを通して光ディスク駆動装置内の光ディスクに記憶される。画像はタイトル別に記憶され、タイトルは、画像を記憶している光ディスクのアドレスと共に検索キーとして索引制御部に記憶される。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１２行）
　
え．「二次資料５は、資料５に示すように、裁判所、事件番号、事件名、判決日（原審）、当事者、条文、法律キーワードおよび事実キーワード等の欄に区分けしてキーボードより入力する。入力したデータは、ＣＲＴ画面上で確認した後に、ＣＲＴ画面のバッファメモリより主記憶装置または外部記憶装置に出力され記憶される。」（第４頁左上欄第２行〜８行）
　
お．「第２図は、二次資料から画像情報（判決原本コピー）を検索する装置の一実施例をブロック図として示すものである。
　第２図の装置は、検索入力部６と二次資料記憶部７と画面表示部８とをそれぞれ接続した検索処理装置９と、検索処理装置９と画像情報記憶部１０と画像出力装置１１とをそれぞれ接続した画像情報制御装置１２とを備えている。二次資料記憶部７は例えば磁気ディスクのようにコード化情報や文字情報を記憶するのに適した装置であり、画像情報記憶部１０は例えば光ディスクまたは光磁気ディスクのように大容量の画像情報を記憶するのに適した装置である。画像出力装置１１は例えばファクシミリ装置のように画像情報を出力できる表置である。検索処理装置９と画像情報制御装置１２とは外観的には１つのケース内で演算処理装置としてまとめることができる。
　第２図の装置を用いて二次資料から画像情報を検索する場合、検索入力部６により検索テーブルの空欄にキーワードなど必要事項を入力する。事件番号を指定した場合には二次資料記憶部７内の二次資料の「事件」欄にその番号と一致するものがあるか否かを検索する。当事者、キーワード等の指定であれば各該当欄をそれぞれその当事者、キーワード等と同一のものがあるか否かを検索する。」（第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１７行）
　
か．「表示された判例検索データリストに充分満足できない時には、画面表示部８は再検索ライン１３を介して検索入力部９に接続されているので、検索入力部６において再度、検索項目を入力し、検索処理をくり返すことができる。その後、画面表示部８でのデータリストを見ながら、再検索、資料出力、資料の遠隔出力または検索作業終了の内の１つを検索入力部６のキーボードより選択する。資料出力または遠隔出力が選択されると、検索処理装置９は、画面表示部８に表示されたデータリストから事件番号を画像情報制御装置１２へ送出する。画像情報制御装置１２は光ディスク等の画像情報記憶部１０を駆動し、事件番号を記憶している光ディスクの索引制御部から、画像を記憶している光ディスクのアドレスを検索して画像情報を取り出し、画像出力装置１１へ送る。遠隔が指定されておれば、あらかじめ遠隔地の画像出力装置を電話線および伝送制御装置を介して接続した後、画像信号を出力する。」（第４頁右下欄第２行〜２０行）
　
き．「第４図はオンライン遠隔操作を行う場合の装置の一実施例を図式的に示したものである。
　第４図において、１５はホストコンピュータとしての中央演算処理装置である。中央演算処理装置１５には、コード化情報や文字情報を記憶するのに好都合な磁気テープ装置または磁気ディスク装置１６と、大容量の画像情報を記憶するのに好都合な光ディスク装置または光磁気ディスク装置１７とが接続されている。この中央演算処理装置１５には、ライン１８を介して多数のワークステーションがオンライン接続している。またホスト側にもライン１９を介してワークステーションが設けられている。これらのワークステーションは、キーボード２０と、ＣＲＴ表示画面２１と、コード化情報および文字情報の印刷出力装置および画像情報入出力装置２２とを備えている。
　第４図の装置では、原資料としての判決原本コピー、一次資料としての判決抄録、判例コメントおよび総合判例コメント、および二次資料としての判例検索データリストを記憶させてデータベースを作成するのに遠隔地のワークステーションを用いて行うことができる。また検索処理も遠隔地のワークステーションを用いて所望の判例を探し出し判決原本コピーを画像情報として得ることができる。」（第５頁左下欄第１３行〜右下欄第１７行）
　
　ここで、上記各記載事項を各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（あ）文書データと画像データとは、コンピュータ上では、相互に異なる形式の電子ファイルとして取り扱われるのが一般的であり、上記記載事項中の「文書データ」と「文書画像（画像情報）」も、当然に相互に異なる形式の電子ファイルであると認められるから、その両者は、それぞれ「第１種電子ファイル」「第２種電子ファイル」とも呼び得るものである。
（い）上記記載事項中の「所望の判例を探し出し判決原本コピーを画像情報として得る」方法は、上記（あ）のように電子ファイルを作成して利用等している方法であるから、「電子ファイリング方法」とも呼び得るものである。
（う）上記記載事項中の、上記（い）のような「電子ファイリング方法」とも呼び得る方法に用いられる装置は、「光学的手段」によって判決原本コピーを画像として読み込み、該画像を光ディスクに記憶するから、「スキャニングによって」上記「第２種電子ファイル」と呼び得るものに変換する機能を当然に有している。
　
　したがって、引用例には
「既存の第１種電子ファイル用の検索機能を利用して第２種電子ファイルを検索するものであって、判決原本コピー毎に、その判決原本コピーを他の判決原本コピーと区別するためのキーを割り当てると共に、判決原本コピーの事件名及び少なくとも１個のキーワードを抽出して、これらキー、事件名及びキーワードを有するグループを１個のレコードとし、各レコードを一定の書式で第１種電子ファイルに変換して二次資料としての判例検索データリストを作成し、この二次資料をライン１８によって相互に接続されたワークステーション群のホストコンピュータの磁気テープ装置または磁気ディスク装置１６に蓄積し、一方、判決原本コピーをスキャニングによって第２種電子ファイルに変換し、各第２種電子ファイルを、第２種電子ファイルをファイリングするホストコンピュータの光ディスク装置または光磁気ディスク装置１７内に作成され、判決原本コピーのキーの夫々に対応するアドレスに蓄積し、ライン１８によって相互に接続されたワークステーションの夫々から、第１種電子ファイル用の検索機能を用いて、必要なキーワードを元に対応する二次資料を読みだし、ワークステーションのＣＲＴに少なくとも二次資料に記録された判決原本コピーのキー及び事件名を表示し、表示された事件名により求める判決原本コピーのキーを割り出し、そのキーを元に、求める判決原本コピーを記録した第２種電子ファイルを探し出す電子ファイリング方法」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明の「判決原本コピー」「キー」「事件名」「二次資料」「ワークステーション」「ホストコンピュータ」「ＣＲＴ」は、それぞれ、本願発明の「ドキュメント」「登録符号」「表題」「検索ファイル」「コンピュータ」「サーバー」「モニター」に相当する。
（２）引用発明の「ライン１８によって相互に接続されたワークステーション群」と本願発明の「ＬＡＮによって相互に接続されたコンピュータ群」とは、「回線によって相互に接続されたコンピュータ群」である点で共通する。
（３）引用発明の「ホストコンピュータの磁気テープ装置または磁気ディスク装置１６」は、本願発明の「サーバーのメモリ」に相当する。
（４）引用発明の「第２種電子ファイルをファイリングするホストコンピュータのサーバーの光ディスク装置または光磁気ディスク装置１７内」と、本願発明の「第２種電子ファイルのファイリング装置のメモリ内、或いは第２種電子ファイル管理ソフトをインストールしたコンピュータのメモリ内」とは、「第２種電子ファイルをファイリングする装置のメモリ内」である点で共通する。
（５）引用発明の「判決原本コピーのキーの夫々に対応するアドレス」と本願発明の「ドキュメントの登録符号の夫々に対応するディレクトリ」とは、第２種電子ファイルを蓄積するメモリ内の記憶位置を示す「ドキュメントの登録符号の夫々に対応する場所」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「既存の第１種電子ファイル用の検索機能を利用して第２種電子ファイルを検索するものであって、ドキュメント毎に、そのドキュメントをドキュメントと区別するための登録符号を割り当てると共に、ドキュメントの表題及び少なくとも１個のキーワードを抽出して、これら登録符号、表題及びキーワードを有するグループを１個のレコードとし、各レコードを一定の書式で第１種電子ファイルに変換して検索ファイルを作成し、この検索ファイルを回線によって相互に接続されたコンピュータ群のサーバーのメモリに蓄積し、一方、ドキュメントをスキャニングによって第２種電子ファイルに変換し、各第２種電子ファイルを、第２種電子ファイルをファイリングする装置のメモリ内に作成され、ドキュメントの登録符号の夫々に対応する場所に蓄積し、回線によって相互に接続されたコンピュータの夫々から、第１種電子ファイル用の検索機能を用いて、必要なキーワードを元に対応する検索ファイルを読みだし、コンピュータのモニターに少なくとも検索ファイルに記録されたドキュメントの登録符号及び表題を表示し、表示された表題により求めるドキュメントの登録符号を割り出し、その登録符号を元に、求めるドキュメントを記録した第２種電子ファイルを探し出す電子ファイリング方法」
　
（相違点１）
　本願発明の「コンピュータ群」は、「ＬＡＮによって」相互に接続されているのに対し、引用発明の「コンピュータ群」は、「ＬＡＮによって」相互に接続されているとは限らない（引用例には、「ＬＡＮ」に関する記載がない。）点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「検索ファイル」は「サーバー」のメモリに蓄積する一方、「第２種電子ファイル」はサーバーとは異なる「第２種電子ファイルのファイリング装置のメモリ内、或いは第２種電子ファイル管理ソフトをインストールしたコンピュータ」のメモリ内に蓄積しており、それに伴い、人間が「登録符号を元に、第２種電子ファイルのファイリング装置、或いは第２種電子ファイル管理ソフトをインストールしたコンピュータが設置されている場所に」赴き、「求めるドキュメントを記録した第２種電子ファイルを捜し出す」のに対し、引用発明は「検索ファイル」を蓄積する「サーバー」も「第２種電子ファイル」を蓄積する「第２種電子ファイルをファイリングする装置」も同じ一つの装置であり、それに伴い、人間が「登録符号を元に、第２種電子ファイルのファイリング装置、或いは第２種電子ファイル管理ソフトをインストールしたコンピュータが設置されている場所に」赴き、「求めるドキュメントを記録した第２種電子ファイルを捜し出す」ものではない点。
　
　（相違点３）
　本願発明は、メモリ内に作成された「ドキュメントの登録符号の夫々に対応するディレクトリに」第２種電子ファイルを蓄積するのに対し、引用発明は「ドキュメントの登録符号の夫々に対応するディレクトリに」第２種電子ファイルを蓄積するものではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　ＬＡＮは周知であるし、引用発明の「回線」によって形成されるネットワークを「ＬＡＮ」にできない理由もないから、引用発明における「回線によって相互に接続されたコンピュータ群」を「ＬＡＮによって相互に接続されたコンピュータ群」とすることは、当業者が容易に推考し得たというべきである。
　
（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明に、「検索ファイル」を蓄積する「サーバー」と「第２種電子ファイル」を蓄積する「第２種電子ファイルをファイリングする装置」とを別の装置とし、人間が「登録符号を元に、第２種電子ファイルのファイリング装置、或いは第２種電子ファイル管理ソフトをインストールしたコンピュータが設置されている場所に」赴き、「求めるドキュメントを記録した第２種電子ファイルを捜し出す」ようにすることも当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）一般に、一つのコンピュータ装置に複数の機能を集中させるか、複数のコンピュータ装置にそれぞれ異なる機能を割り当てて分散させるかは、当業者が設計事項として適宜決定すべき事項である。
（イ）引用発明の「検索ファイル」を蓄積する「サーバー」と「第２種電子ファイル」を蓄積する「第２種電子ファイルをファイリングする装置」とを、同一の装置とせず異なる装置に分散して蓄積させることが有用な場合があり得ることは、当業者に自明である。
（ウ）引用発明において、上記「検索ファイル」と「第２種電子ファイル」を別の装置に分散して記憶することができない理由はない。
（エ）上記（ウ）のように「検索ファイル」と「第２種電子ファイル」を別の装置に記憶する場合に、「検索ファイル」を蓄積する「サーバー」による検索結果を人が「第２種電子ファイルをファイリングする装置」まで持参するようにするのが簡便であることは当業者に自明であり、またそのようにできない理由もない。
　
（相違点３）について
　電子ファイルを符号に対応させて蓄積するために、ディレクトリを用いることは周知であるし、引用発明の「第２種電子ファイル」を蓄積する際に対応するディレクトリを作成して記憶するようにできない理由もないから、引用発明における「第２種電子ファイル」をメモリ内に蓄積する場所を「夫々に対応するアドレス」から「夫々に対応するディレクトリ」とすることは、当業者が容易に推考し得たというべきである。
　
（効果）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。