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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置により送信される電力を制御するための方法において、
リソース割り付け要求を、前記モバイル装置から基地局へ送る段階と、
動的リソース割り付け認可を示すメッセージを前記基地局から受信する段階であって、前記動的リソース割り付け認可を示すメッセージは、前記動的リソース割り付け認可の持続期間中に使用される電力制御命令を含んでいる、動的リソース割り付け認可を受信する段階と、から成る方法。
【請求項２】
前記動的リソース割り付け認可を示すメッセージを受信する前記段階は、多数のリソースブロックの割り付けを含む動的リソース割り付け認可を示すメッセージと、動的認可送信電力を使用するための命令と、を受信する段階を含んでいる、請求項１に記載のモバイル装置により送信される電力を制御するための方法。
【請求項３】
前記動的リソース割り付け認可を示すメッセージを受信する前記段階は、モバイル装置リソース限界内でリソースを認可する動的リソース認可を示すメッセージを受信する段階を含んでおり、前記モバイル装置リソース限界は、モバイル装置電力限界に関係付けられている、請求項１又は２に記載のモバイル装置により送信される電力を制御するための方法。
【請求項４】
前記動的リソース認可を示すメッセージを受信する前記段階は、モバイル装置リソースブロック限界内で多数のリソースブロックを認可する動的リソース認可を示すメッセージを受信する段階を含んでおり、前記モバイル装置リソースブロック限界は、モバイル装置の電力予備に関係付けられている、請求項２に記載のモバイル装置により送信される電力を制御するための方法。
【請求項５】
第２リソース割り付け要求を前記モバイル装置からの前記基地局へ送る段階と、
前記基地局から永続的リソース割り付け認可を示すメッセージを受信する段階であって、前記永続的リソース割り付け認可を示すメッセージは、前記永続的リソース割り付け認可時の初期に使用される第２電力制御命令を含んでいる、永続的リソース割り付け認可を受信する段階と、
前記永続的リソース割り付け認可の持続期間中に次の電力制御命令を受信する段階と、を更に含んでいる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモバイル装置により送信される電力を制御するための方法。
【請求項６】
前記永続的リソース割り付け認可の持続期間中に次の電力制御命令を受信する段階は、前記永続的リソース割り付け認可の持続期間中に次の電力調整命令を受信する段階を含んでおり、前記命令は、電力を増加させる命令と電力を減少させる命令の内の一方を含んでいる、請求項５に記載のモバイル装置により送信される電力を制御するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長距離送受信機（４４）と；
第１近距離送受信機（４２）と；
ホスト機器（Ａ，Ｂ）に通信する第２近距離送受信機（４６，２５０）と
を備える装置であって、
前記装置は、ホスト接続モードでは前記ホスト機器（Ａ，Ｂ）の拡張メモリとして機能するように構成され、
前記第２近距離送受信機（４６，２５０）は、第１集積回路（２６５）と第２集積回路（２７５）を有し、
前記第１集積回路（２６５）は、
ブルートゥースプロトコルの複数のプロトコル層を実行するための複数の指示命令を記憶するメモリモジュール（２６２）と；
複数の指示命令を実行する処理モジュール（２６０）と；
第１インターフェイスモジュール（２６４）と
を備え、
前記第２集積回路（２７５）は、
前記第１インターフェイスモジュール（２６４）に双方向でデータ接続する第２インターフェイスモジュール（２７０）と；
第１ベースバンド信号を変調することによって送信ＲＦ信号（２７７）を生成し、また受信ＲＦ信号（２７６）を復調することによって第２ベースバンド信号を作成するＲＦ送受信機（２７４）と；
前記第１インターフェイスモジュール（２６４）から前記第２インターフェイスモジュール（２７０）経由で受信した第１データ（２８５）に基づき前記第１ベースバンド信号を生成し、また前記第２ベースバンド信号に基づき生成した第２データ（２８７）を前記第２インターフェイスモジュール（２７０）経由で前記第１インターフェイスモジュール（２６４）に送信するベースバンドモジュール（２７２）と
を備え、
前記第２集積回路（２７５）は、専用プロセッサを有さないように構成されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記第１インターフェイスモジュール（２６４）は、マスタモードで動作し、
前記第２インターフェイスモジュール（２７０）は、前記第１インターフェイスモジュール（２６４）に対してスレーブとして動作する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ブルートゥースプロトコルは、前記第１集積回路（２６５）上で実行され、
複数の前記プロトコル層は、前記ブルートゥースプロトコルの複数の上位スタック層と複数の下位スタック層を有する、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第１集積回路（２６５）は更に、前記第１集積回路（２６５）と前記第２集積回路（２７５）の間で前記第１データ（２８５）の通信と前記第２データ（２８７）の通信とを制御するダイレクトメモリアクセスモジュール（２８０）を有する、
請求項１記載の装置。
【請求項５】
携帯端末の使用方法であって、前記使用方法は、
前記携帯端末での長距離送受信機（４４）経由で長距離無線ネットワーク（１００）に通信するステップと；
前記携帯端末での第１近距離送受信機（４２）経由で近距離無線ネットワーク（１０２）に通信するステップと；
前記携帯端末での第２近距離送受信機（４６，２５０）経由でホスト機器（Ａ，Ｂ）に通信するステップであって、前記携帯端末は、ホスト接続モードでは前記ホスト機器（Ａ，Ｂ）の拡張メモリとして機能し、前記第２近距離送受信機（４６，２５０）は、第１集積回路（２６５）を備えることと；
前記第１集積回路（２６５）を第２集積回路（２７５）に接続する集積回路接続ステップと
を備え、
前記第１集積回路（２６５）は、ブルートゥースプロトコルのプロトコル層を実行するための複数の指示命令を記憶するメモリモジュール（２６２）と、複数の指示命令を実行する処理モジュール（２６０）とを有し、
前記第１集積回路（２６５）と前記第２集積回路（２７５）の間は双方向にデータ通信し、
前記第２集積回路（２７５）はＲＦ送受信機（２７４）とベースバンドモジュール（２７２）を有し、
前記ＲＦ送受信機（２７４）は、第１ベースバンド信号を変調することによって送信ＲＦ信号（２７７）を作成し、また受信ＲＦ信号（２７６）を復調することによって第２ベースバンド信号を作成し、
前記ベースバンドモジュール（２７２）は、前記第１集積回路（２６５）から受信した第１データ（２８５）に基づき前記第１ベースバンド信号を作成し、前記第２ベースバンド信号に基づき作成した第２データ（２８７）を前記第１集積回路（２６５）に送信し、
前記第２集積回路（２７５）は、専用プロセッサを有さないことを特徴とする、携帯端末の使用方法。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記ホスト機器（Ａ，Ｂ）との未接続状態を検出することに応答して、前記ホスト接続モードを終了する、
請求項５記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型構造の表面上に形成されているパターニングされた金型キャビティにはんだを充填する装置であって、
前記金型キャビティ内にはんだを射出するための細長いスロット付きの底面を有するはんだリザーバを備えるインジェクタヘッドアセンブリと、
前記インジェクタヘッドアセンブリの下で前記金型構造を運んで走査させるように構成されるキャリッジアセンブリとを備え、
前記金型構造は、前記はんだリザーバの底面と接触させられ、前記細長いスロットを囲む前記はんだリザーバの底面の領域と前記金型構造の表面との間にシールが形成され、続いて、前記金型キャビティ内にはんだを射出しながら前記金型構造を前記インジェクタヘッドの下で開始位置から終了位置まで第１の方向に走査させることによって、前記金型キャビティにはんだが充填され、続いて、前記充填済みの金型キャビティを有する前記金型構造は、さらなるはんだ射出を伴わずに前記第１の方向とは逆の第２の方向に走査させることによって、前記開始位置に戻される、装置。
【請求項２】
前記はんだリザーバは、前記はんだ融点よりも高い温度に加熱されてわずかに加圧される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記金型キャビティの前記走査及び前記はんだ充填の前に前記金型構造が前記はんだ融点よりもわずかに低い温度に予熱される、予熱ステーションをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記金型キャビティの前記はんだ充填の後に前記金型構造が室温にゆっくりと冷却される、冷却ステーションをさらに備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記金型キャビティの前記走査及び前記はんだ充填の前に前記金型構造を位置合わせするアライナをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記インジェクタヘッドアセンブリは、前記金型構造の前記第１の方向及び前記第２の方向への前記走査中に定置されたままである、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記キャリッジアセンブリは、第１の平行レール及び第２の平行レールと、該第１の平行レール及び第２の平行レール上で可動のプレートアセンブリと、開始パーキングスペースと、終了パーキングスペースとを備え、前記金型構造は、前記インジェクタヘッドアセンブリの下で前記走査を行うために前記可動のプレートアセンブリ上に置かれる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プレートアセンブリは、前記金型構造が上に取り付けられる加熱プレートと、非加熱のバックプレートと、該加熱プレート及び該バックプレートの間に置かれる絶縁体プレートとを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記金型構造は、３つの電動ピンを介して前記加熱プレート上に運動学的に取り付けられ、前記３つの電動ピンは、互いに対して１２０度の角度で配置され、前記加熱プレートに対して前記金型構造を昇降させるために用いられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記パーキングスペースはそれぞれ、底面にＶ溝を有するパーキングプレートと、該パーキングプレートを支持する加熱ベースと、該加熱ベースを支持する絶縁体プレートと、該絶縁体プレートを支持するバックプレートと、該バックプレートを水平化するように構成される第１のレベリングプレート及び第２のレベリングプレートとを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記加熱ベース、及び前記金型構造が上に取り付けられる前記加熱プレートは、前記はんだ融点よりもわずかに高い温度に加熱される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記インジェクタヘッドアセンブリは、前記はんだリザーバの底面を囲んでおりそこに熱ガスを吹き付けるように構成される熱ガススカートをさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記インジェクタヘッドアセンブリは、前記細長いスロットを囲んで、該細長いスロットを囲む前記はんだリザーバの底面の領域と前記金型構造の表面との間に前記シールを形成するＯリングをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記Ｏリングは、前記はんだ融点に耐えることが可能な材料を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
インジェクタヘッドスライドアセンブリをさらに備え、前記インジェクタヘッドアセンブリは、前記細長いスロットの方向に沿って横方向のわずかな熱膨張を可能にしつつ前記インジェクタヘッドアセンブリの位置を安定させる取り付け機構を介して、前記インジェクタヘッドスライドアセンブリ上に支持され取り付けられる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記インジェクタヘッドスライドアセンブリを支持する支持フレームと、第１のパーキングスペースリフタ及び第２のパーキングスペースリフタとをさらに備え、該第１のパーキングリフタ及び該第２のパーキングスペースリフタは、前記開始パーキングプレート及び前記終了パーキングプレートをそれぞれピックアップしてそれらを前記対応の加熱ベースに対して上げ下げするように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記パーキングプレートを清掃するように構成されるパーキングプレートクリーナをさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記インジェクタヘッドスライドアセンブリは、低い熱膨張係数を有する材料を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
様々な高さで前記はんだリザーバに挿入される１つ又は複数の熱電対をさらに備え、該熱電対は、前記はんだリザーバ内のはんだ充填レベルを測定するために用いられる熱電対読み値を生成する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
半導体構造上にはんだバンプを形成する装置であって、
金型構造の表面上に形成されているパターニングされた金型キャビティにはんだを充填する機器であって、前記金型キャビティ内にはんだを射出するための細長いスロット付きの底面を有するはんだリザーバを備えるインジェクタヘッドアセンブリを備え、前記金型構造は、前記はんだリザーバの底面及び前記細長いスロットと接触させられ、該細長いスロットを囲む前記はんだリザーバの底面の領域と前記金型構造の表面との間にシールが形成され、続いて、前記金型キャビティ内にはんだを射出しながら前記金型構造を前記インジェクタヘッドの下で開始位置から終了位置まで第１の方向に走査させることによって、前記金型キャビティにはんだが充填され、続いて、前記充填済みの金型キャビティを有する前記金型構造は、さらなるはんだ射出を伴わずに前記第１の方向とは逆の第２の方向に走査させることによって、前記開始位置に戻される、機器と、
半導体構造のパターニングされた第１の表面を、前記金型構造の前記はんだ充填済みのパターニングされた金型キャビティの真向かいに位置決め及び位置合わせする機器と、
前記位置合わせされた金型構造及び半導体構造を合わせて保持して移載する固定ツールと、
前記位置合わせされた金型構造及び半導体構造を伴う前記固定ツールを受け取り、前記位置合わせされたパターニングされた金型キャビティから前記位置合わせされた半導体構造のパターニングされた第１の表面にはんだを転写する機器と、
を備える、装置。
【請求項２１】
前記インジェクタヘッドアセンブリは、溶融はんだを凍結させるために空気を前記細長いスロットに向けて吹き付ける毛管をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の筋細胞においてタンパク質生成の増大を促進するおよび／または不健康状態に起因するタンパク質損失を防止するための組成物の製造におけるβ−クリプトキサンチンの使用。
【請求項２】
前記不健康状態が、慢性疾患、腫瘍悪液質、または摂食障害である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記不健康状態がウイルス感染症である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記不健康状態が、第二度もしくは第三度の火傷の後、心筋梗塞の後、または臓器移植の後の状態である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記不健康状態が骨格損傷または手術の後の不動化状態である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が、タンパク質生成の増大を促進するならびに／あるいは老化期において筋減少症を防止および治療するためのものである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記組成物が生薬組成物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が食物組成物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記食物組成物が飼料または飼料予備混合物である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記β−クリプトキサンチンがａｌｌ−Ｅβ−クリプトキサンチンである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記組成物中のβ−クリプトキサンチンの量が、固体組成物の投与ユニット１つあたり約５０ｍｇまでおよび液体組成物１ｍｌあたり約５０μｇまでである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物中のβ−クリプトキサンチンの量が全組成物１ｇあたり約５ｍｇまでである、請求項７〜１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物がビタミンＥおよびビタミンＣの少なくとも１種を追加的に含有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
ヒトを除く動物の筋細胞においてタンパク質生成の増大を促進しおよび／またはタンパク質損失を防止して成長および発達を促進するための方法であって、前記動物に有効量のβ−クリプトキサンチンを投与することを含む、方法。
【請求項１５】
スポーツおよびトレーニング活動において筋細胞におけるタンパク質生成の増大を促進するための方法であって、ヒトを除く動物に有効量のβ−クリプトキサンチンを投与することを含む、方法。
【請求項１６】
筋細胞におけるタンパク質生成の増大を促進するおよび／または老化期におけるタンパク質損失を防止するための方法であって、ヒトを除く動物に有効量のβ−クリプトキサンチンを投与することを含む、方法。
【請求項１７】
筋細胞におけるタンパク質生成の増大を促進して、家畜およびペットの成長を促進するおよびヒトを除く競技動物の能力を向上させるための方法であって、前記動物に有効量のβ−クリプトキサンチンを投与することを含む、方法。
【請求項１８】
胆汁酸塩または利胆刺激剤が共投与される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ヒトおよび動物におけるβ−クリプトキサンチンの使用に関する。より特定的には、本発明は、タンパク質生成の増大を促進するおよび／またはタンパク質損失を防止するための組成物の製造におけるβ−クリプトキサンチンの使用に関する。さらなる態様では、本発明は、ヒトまたは動物におけるタンパク質生成の増大を促進するおよび／またはタンパク質損失を防止する方法に関し、該方法は、前記ヒトまたは動物に有効量のβ−クリプトキサンチンを投与することを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
例示されているように、注射器は、注射器キャリヤ１５０内に収容されている。注射器キャリヤは、図３および図４に最もよく示されている。注射器キャリヤ１５０は、直径が小さい第１の端部１５１を有する。注射器キャリヤの第１の端部１５１は、皮下注射針に最も近い注射器１１４の端部を支持する。注射器キャリヤ１５０の他端部に近接して、一対の傾斜突出部１５２が設けられている。一対の傾斜突出部１５２は、注射器キャリヤ１５０が戻しばね支持体１６０に対して移動できないように、戻しばね支持体１６０の対応する一対のロック開口と連絡する。注射器キャリヤ１５０はまた、その第２の端部に近接した支持面１５３を含む。この支持面１５３に対して、戻しばね支持体１６０の対応する支持面が、戻しばね１２６によって付勢されている。戻しばね１２６が、戻しばね支持体１６０および注射器キャリヤ１５０を介して、注射器１１４を、針１１８がハウジング１１２の開口１２８から延出する延出位置から、針１１８がハウジング１１２内に収容される格納位置に付勢している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
第２の駆動要素１３４が、注射器本体１１６内の移動の最後に達する前、従って注射器の内容物が完全に排出される前に、第１の駆動要素１３２と第２の駆動要素１３４を連結している可撓性ラッチアームが、ハウジング１１２内の制限部に達する。このハウジング１１２内の制限部は、注射器１１４のフランジ１２０に最も近い注射器キャリヤの端部における環状部分１５５によって画定されている。この制限部により、可撓性ラッチアームが、第１の駆動要素１３２と第２の駆動要素１３４の結合を解除する位置まで移動する。この状態になると、第１の駆動要素１３２が、第２の駆動要素１３４に対して作用しなくなり、第１の駆動要素１３２が、第２の駆動要素１３４に対して移動することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、３、４又は５のいずれか一つのマイクロＲＮＡ配列を含むＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子であって、前記マイクロＲＮＡ分子は前記マイクロＲＮＡ配列に３００ヌクレオチド以下が追加されているＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項２】
前記マイクロＲＮＡ分子が、ベクターに挿入されている、請求項１に記載の分子。
【請求項３】
配列番号６〜１０のいずれか一つのマイクロＲＮＡ配列を含むヘアピン状前駆体型ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子であって、前記マイクロＲＮＡ分子は前記マイクロＲＮＡ配列に３００ヌクレオチド以下が追加されているヘアピン状前駆体型ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項４】
前記マイクロＲＮＡ分子が、ベクターに挿入されている、請求項３に記載の分子。
【請求項５】
前記分子が５０％未満のデオキシリボヌクレオチドを含む、請求項１に記載の分子。
【請求項６】
前記分子が、実質的に前記マイクロＲＮＡ配列から構成される、請求項３に記載の分子。
【請求項７】
配列番号１１〜１５のいずれか一つのマイクロＲＮＡ配列を含むアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子であって、前記分子は前記マイクロＲＮＡ配列に３００ヌクレオチド以下が追加されているアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項８】
前記分子が、ヌクレアーゼ耐性の増加のために修飾されている、請求項１、２又は７に記載の分子。
【請求項９】
修飾されたデオキシリボヌクレオチドを含む、請求項８に記載の分子。
【請求項１０】
前記修飾されたデオキシリボヌクレオチドが、チオリン酸デオキシリボヌクレオチドである、請求項９に記載の分子。
【請求項１１】
前記修飾されたデオキシリボヌクレオチドが、Ｎ’３−Ｎ’５ホスホロアミダートデオキシリボヌクレオチドである、請求項９に記載の分子。
【請求項１２】
修飾されたリボヌクレオチドを含む、請求項８に記載の分子。
【請求項１３】
前記修飾されたリボヌクレオチドが、２’の位置で置換されている、請求項１２に記載の分子。
【請求項１４】
２’位置における置換基が、炭素数Ｃ１からＣ４のアルキル基である、請求項１３に記載の分子。
【請求項１５】
前記アルキル基がメチル基である、請求項１４に記載の分子。
【請求項１６】
前記アルキル基がアリル基である、請求項１４に記載の分子。
【請求項１７】
前記２’の位置における置換基が、アルコキシ（炭素数Ｃ１からＣ４）−アルキル（炭素数Ｃ１からＣ４）基である、請求項１３に記載の分子。
【請求項１８】
前記アルコキシ（炭素数Ｃ１からＣ４）−アルキル（炭素数Ｃ１からＣ４）基が、メトキシエチル基である、請求項１７に記載の分子。
【請求項１９】
前記修飾されたリボヌクレオチドが、２’−酸素原子及び４’−炭素原子との間のメチレン架橋を有する、請求項１２に記載の分子。
【請求項２０】
前記マイクロＲＮＡ配列にペプチド核酸が追加されている、請求項７に記載のアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項２１】
前記マイクロＲＮＡ配列に２’−フルオロリボヌクレオチドが追加されている、請求項７に記載のアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項２２】
前記マイクロＲＮＡ配列にモルフォリノホスホロアミダートヌクレオチドが追加されている、請求項７に記載のアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項２３】
前記マイクロＲＮＡ配列にトリシクロヌクレオチドが追加されている、請求項７に記載のアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項２４】
前記マイクロＲＮＡ配列にシクロヘキセンヌクレオチドが追加されている、請求項７に記載のアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子。
【請求項２５】
前記分子が、ヌクレアーゼに対する耐性を増加させるための一つ以上の修飾されたヌクレオチドを含む、請求項８に記載の分子。
【請求項２６】
前記ヌクレアーゼがエキソヌクレアーゼである、請求項２５に記載の分子。
【請求項２７】
前記分子が、一つ以上の修飾されたヌクレオチドを５’末端に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項２８】
前記分子が、少なくとも二つの修飾されたヌクレオチドを５’末端に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項２９】
前記分子が、一つ以上の修飾されたヌクレオチドを３’末端に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項３０】
前記分子が、少なくとも二つの修飾されたヌクレオチドを３’末端に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項３１】
前記分子が、一つ以上の修飾されたヌクレオチドを５’末端に含み、一つ以上の修飾されたヌクレオチドを３’末端に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項３２】
前記分子が、少なくとも二つの修飾されたヌクレオチドを５’末端に含み、少なくとも二つの修飾されたヌクレオチドを３’末端に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項３３】
前記分子が、ヌクレオチドキャップを５’末端、３’末端又はその両方に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項３４】
前記分子が、化学修飾キャップを５’末端、３’末端又はその両方に含む、請求項２６に記載の分子。
【請求項３５】
前記ヌクレアーゼがエンドヌクレアーゼである、請求項２５に記載の分子。
【請求項３６】
前記分子が、一つ以上の修飾されたヌクレオチドを５’末端と３’末端の間に含む、請求項３５に記載の分子。
【請求項３７】
前記分子が、化学修飾キャップを５’末端と３’末端の間に含む、請求項３５に記載の分子。
【請求項３８】
細胞内のマイクロＲＮＰ活性を阻害するための医薬品であり、前記医薬品が請求項７に記載のアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子を含む、医薬品。
【請求項３９】
ＤＮＡウイルスの感染を治療するための医薬品であり、前記医薬品が、請求項７に記載のアンチ−ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ分子を含む、医薬品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
修飾されたリボヌクレオチド部分の適用可能な例は、その２’位置で置換されたリボヌクレオチド部分である。前記２’位置における置換基は、例えば、炭素数Ｃ１からＣ４のアルキル基であってもよい。前記Ｃ１からＣ４のアルキル基は、飽和又は不飽和であっても良く、また直鎖状又は分岐型であってもよい。Ｃ１からＣ４のアルキル基の幾つかの例としては、エチル、イソプロピル及びアリル基が挙げられる。前記の望ましいＣ１のＣ４アルキル基は、メチル基である。図１中の構造式３を参照のこと。その２’位置をＣ１からＣ４のアルキル基で置換されたリボヌクレオチド部分を含むオリゴリボヌクレオチド分子は、一般には２’−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ４アルキル）ＲＮＡ、例えば２’−Ｏ−メチルＲＮＡ（ＯＭｅＲＮＡ）と呼ばれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】ＤＮＡウイルスのマイクロＲＮＡ及びそれを阻害する医薬品
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、３５０°Ｆ（１７７℃）未満の温度、特に約３００°Ｆ（１４９℃）以下の温度、好ましくは約２００°Ｆ（９３℃）以下までの温度で適用することができると共に、従来から技術上公知の低適用温度ホットメルト接着剤よりも長い開放時間を有するホットメルト接着剤を含む、ホットメルト接着剤を提供するものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、また、ケース、カートン、トレイ、ボックスまたはバッグを密封しおよび／または製造するかまたは形成する方法を提供する。本方法は、Ｎ‐アルファオレフィン・ワックスを含有するホットメルト接着剤を用いることを含む。好ましい実施形態において、接着剤は約３５０°Ｆ（１７７℃）未満の温度、好ましくは約３００°Ｆ（１４９℃）以下の温度、および約２００°Ｆ（９３℃）以下までの温度で適用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
低適用温度は、接着剤が約３５０°Ｆ（１７７℃）未満の温度、特に約３００°Ｆ（１４９℃）以下の温度、好ましくは約２００°Ｆ（９３℃）以下までの温度で適用することができることを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の濃度の少なくとも１つの顔料Ｐ、少なくとも１つの結合剤Ｂ、及び特定の濃度の少なくとも１つの光開始剤Ｉを含有する、基材上の層厚ＳＤにおいて、放射線硬化可能である着色したコーティング材料の放射線硬化のための条件の算出方法であって、以下の工程：
ａ）  顔料組成物の設定又は、所望の色感覚の達成のために必要な顔料組成物の算出、
ｂ）  前記顔料組成物中に含有される顔料Ｐの、少なくとも１つの結合剤を含有するコーティング材料中の個々の顔料に関して、この個々の顔料の異なった濃度に基づく反射スペクトルの測定、
ｃ）  所望の波長領域λにおけるｂ）において測定された反射スペクトルからの単独の顔料の濃度特異的な吸収スペクトルＫ（λ）及び散乱スペクトルＳ（λ）の算出、
ｄ）  前記波長領域λにおける前記基材の反射の測定、
ｅ）  前記顔料組成物のための、ｃ）及びｄ）からの値からの前記基材上の前記コーティング材料の全体の吸収Ｋｔ（λ）及び全体の散乱Ｓｔ（λ）のための値の算出、
ｆ）  硬化に関連する波長領域における、前記顔料組成物を含有するコーティングに対して統合した透過率Ｔｉの算出、及び
ｇ）  ｆ）において算出された統合した透過率Ｔｉに基づく、放射線硬化のために必要な、変数としての照射される放射線エネルギーＥ、少なくとも１つの光開始剤Ｉの種類および量の算出
を含み、工程ｃ）およびｄ）における波長領域λが、硬化に関連する波長領域を少なくとも包含する算出方法。
【請求項２】
少なくとも１つの顔料Ｐ、少なくとも１つの結合剤Ｂ、及び少なくとも１つの光開始剤Ｉを含有する、基材上の放射線硬化可能である着色したコーティング材料の放射線硬化のための方法であって、請求項１記載の工程ａ）〜ｇ）、及び付加的に
ｈ）  ｇ）において算出された変数に基づいた、前記コーティングの前記放射線硬化の実施を含む、放射線硬化のための方法。
【請求項３】
工程ｈ）による放射線硬化を、ｇ）において算定した放射線エネルギーＥの２００％まででもって実施することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
濃度特異的な吸収スペクトルＫ（λ）及び散乱スペクトルＳ（λ）の算出を、クベルカ−ムンク理論により行うことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
濃度特異的な吸収スペクトルＫ（λ）及び散乱スペクトルＳ（λ）の算出を、４チャンネル理論又は多チャンネル理論により行うことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記工程ｂ）及び／又はｄ）において測定したスペクトルをソーンダーソン補正することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
付加的に、統合した透過率Ｔｉ、及び前記コーティングが少なくとも示さなくてはならない臨界的な統合した透過率Ｔｉ，ｋｒｉｔをコーティングに照射する放射エネルギーＥ及び使用する光開始剤Ｉの種類及び量に基づいて算出し、これにより所望の完全な硬化は、コーティングに照射した放射線エネルギーＥおよび／またはこの使用した少なくとも１つの光開始剤Ｉの種類および量に依存して、この全体の着色した層を通じて基材まで達し、そしてＴｉ＜Ｔｉ，ｋｒｉｔの場合には
工程ａ）において新規の顔料組成物を選択し、かつこの引き続く工程を新たに、条件Ｔｉ≧Ｔｉ，ｋｒｉｔを満たすまで続行するか、
又はＴｉ≧Ｔｉ，ｋｒｉｔを満たす減少した層厚ＳＤｒを選択し、工程ｈ）により放射線硬化し、かつ引き続きコーティング材料を、層厚ＳＤが少なくとも達成されるまで前記の減少した層厚でもって設けかつ放射線硬化させることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記の使用した光開始剤のラジカル形成を考慮することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
請求項２または３記載の、放射線硬化の実施のための装置であって、少なくとも１つの照射ユニット及び少なくとも１つの計算ユニットを含有し、その際前記計算ユニットにより、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法からｇ）までを含めた工程による放射線硬化の実施のための情報を算出し、このように算出された情報を用いて、前記放射線硬化を照射ユニットを用いて実施する、放射線硬化の実施のための装置。
【請求項１０】
前記放射線硬化における請求項９記載の装置の使用。
【請求項１１】
工程ｆ）における波長領域λが、放射線硬化を実施すべき照射ユニットの波長領域と、可視光の波長領域とから形成されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
濃度特異的な吸収スペクトルＫ（λ）および散乱スペクトルＳ（λ）の算出が、着色された媒体中での電磁線の伝播を、その中で行われるスペクトル吸収および散乱に依存して記載する数学的理論に従って行われることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
濃度特異的な吸収スペクトルＫ（λ）および散乱スペクトルＳ（λ）の算出が、その中で放射線が部分的に散乱および／または吸収される粒子状の媒体を通じた電磁線の通過を記載する放射線輸送方程式により行われることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
１．５の媒体の屈折率ｎを有する媒体に関するソーンダーソン補正において、外部反射係数ｒ0＝０．０４および内部反射係数ｒ2＝０．６であることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項１５】
波長領域λ＝２００〜２５００ｎｍであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
着色したコーティングにおける所定の顔料組成物の所定の放射線硬化プロセスにおける所望の完全な硬化が生じるかは以下に依存する：
１）光開始剤を励起する放射線に対する前記コーティングの通過性（Ｔｉにより特徴付けられる、（上記参照））、及び
２）前記コーティングに照射した放射線エネルギーＥ（これは、放射線出力及び放射線源の種類により、例えば１つ又は複数のランプ、基材と放射線源との距離、ベルト速度、距離長さ、経過の回数又は、保持時間、前記硬化が実施される雰囲気に関するその他の程度）、並びに場合により、この使用した少なくとも１つの光開始剤Ｉの種類及び量から決定される、
３）光開始剤の特性。従って、本発明の有利な実施態様においては、１）及び２）に付加的に、使用した光開始剤の活性化可能性を考慮する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製のフレキシブルなパッケージ容器であって、該パッケージ容器に、パッケージ容器の製作に使用されるフィルムの両外縁部（２，３）のオーバラップによる溶接シーム又は接着シームによって内壁及び外壁を有する領域が形成されており、内壁に、容器内部から内壁と外壁との間の領域へのガス流出を可能にする複数の開口が設けられている形式のものにおいて、
内壁及び外壁を有する領域（４）を封入する溶接シーム若しくは接着シーム（７，９，１０）の少なくとも１部分領域が、溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的に剥離媒体（１１）を付与すること、又は溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的にコロナ放電処理（１１′）を施すことにより弱化されており、これによりガス流出を可能にしていることを特徴とする、過剰圧力逃がしを備えたプラスチック製のパッケージ容器。
【請求項２】
プラスチック製のフレキシブルなパッケージ容器であって、該パッケージ容器に、溶接シーム又は接着シームによって別個のフィルムをチューブに取り付けることにより、内壁及び外壁を有する領域が形成されており、内壁に、容器内部から内壁と外壁との間の領域へのガス流出を可能にする複数の開口が設けられている形式のものにおいて、
内壁及び外壁を有する領域（４）を封入する溶接シーム若しくは接着シーム（７，９，１０）の少なくとも１部分領域が、溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的に剥離媒体（１１）を付与すること、又は溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的にコロナ放電処理（１１′）を施すことにより弱化されており、これによりガス流出を可能にしていることを特徴とする、過剰圧力逃がしを備えたプラスチック製のパッケージ容器。
【請求項３】
前記内壁と外壁との間にスペーサが設けられている、請求項１又は２記載のパッケージ容器。
【請求項４】
前記開口（１２）が孔である、請求項１又は２記載のパッケージ容器。
【請求項５】
パッケージ容器（１）が、ＦＦＳチューブ、ブロックバッグ、開いた側方ひだ付きバッグ、フラットバッグ、（接着され且つ溶接された）弁付きボックスバッグ又はクロスボトムバッグである、請求項１から４までのいずれか１項記載のパッケージ容器。
【請求項６】
パッケージ容器（１）がＦＦＳパッケージである、請求項１から４までのいずれか１項記載のパッケージ容器。
【請求項７】
長手方向シーム（７）がガス流出を可能にしている、請求項１から６までのいずれか１項記載のパッケージ容器。
【請求項８】
１つの横方向シーム（９；１０）又は２つの横方向シーム（９，１０）がガス流出を可能にしている、請求項１から７までのいずれか１項記載のパッケージ容器。
【請求項９】
１枚のフィルムからフレキシブルなプラスチック製のパッケージ容器を製作するための方法であって、前記フィルムの両外縁部（２，３）を長手方向でオーバラップさせることにより、両外縁部（２，３）間の溶接シーム又は接着シームによって内壁及び外壁を有する領域を備えたチューブを形成し、内壁に、容器内部から内壁と外壁との間の領域へのガス流出を可能にする複数の開口を配置し、横方向の第１の溶接シーム又は接着シームにより底部を形成し、パッケージ容器の充填後に該パッケージ容器を第２の横方向の溶接シーム又は接着シームにより閉鎖する形式のものにおいて、
内壁及び外壁を有する領域（４）を封入する溶接シーム若しくは接着シーム（７，９，１０）の少なくとも１部分領域を、溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的に剥離媒体（１１）を付与すること、又は溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的にコロナ放電処理（１１′）を施すことにより弱化させ、これによりガス流出を可能にすることを特徴とする、１枚のフィルムからフレキシブルなパッケージ容器を製作するための方法。
【請求項１０】
１本のチューブからフレキシブルなプラスチック製のパッケージ容器を製作するための方法であって、前記チューブにおいて、溶接シーム又は接着シームにより別個のフィルムを取り付けることによって内壁及び外壁を有する領域を形成し、内壁に、容器内部から内壁と外壁との間の領域へのガス流出を可能にする複数の開口を配置し、横方向の第１の溶接シーム又は接着シームにより底部を形成し、パッケージ容器の充填後に該パッケージ容器を第２の横方向の溶接シーム又は接着シームにより閉鎖する形式のものにおいて、
内壁及び外壁を有する領域（４）を封入する溶接シーム若しくは接着シーム（７，９，１０）の少なくとも１部分領域を、溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的に剥離媒体（１１）を付与すること、又は溶接若しくは接着前にプラスチックの片面又は複数面に全面的又は部分的にコロナ放電処理（１１′）を施すことにより弱化させ、これによりガス流出を可能にすることを特徴とする、１枚のチューブからフレキシブルなパッケージ容器を製作するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】過剰圧力逃がしを備えたプラスチック製のパッケージ容器及び該パッケージ容器を製作するための方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
コストの理由から、「ＦＦＳ(Form, Fill and Seal)チューブ」が有利である。これらのＦＦＳチューブの場合、パッケージ容器はエンドレスフィルムウェブから、大抵は充填直前に製作される。エンドレスフィルムウェブはチューブとして製作されるか、又はまず最初は１枚のフラットフィルムを丸めて長手方向で溶接又は接着することにより、チューブが形成される。このチューブは充填装置へ送られ、そこで横方向の第１の溶接シーム又は接着シームにより底部を形成し、充填物を充填した後で、容器は横方向の第２の溶接シーム又は接着シームにより上部を閉鎖される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の意図するパッケージ容器としては、とりわけＦＦＳチューブ、ブロックバッグ、開いた側方ひだ付きバッグ及び／又はフラットバッグ、(接着され且つ溶接された）弁付きボックスバッグ、クロスボトムバッグ、自動機械用(フラット)フィルム等が考慮されるが、特にＦＦＳパッケージが考慮される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
当該液圧減衰手段(5)が、第二のカム要素(45)と第二のプランジャー要素(46)とを有し、この第二のプランジャー要素(46)が当該第二の動作室(44)内を長さ方向に可動で、前記第二のカム要素(45)と協働することができることを特徴とする請求項１０に記載の蝶番構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料流体を分析するための試料流体試験装置であって、
テープ（２）および複数の試験媒体部（３）を備えた試験媒体テープ（１）を含み、各々の試験媒体部（３）が、試料流体が塗布された際に電気信号を生成するセンサ領域（７）と少なくとも２つの電極（４）とを含み、該少なくとも２つの電極（４）が、センサ領域（７）に配置されて試験媒体部（３）上の少なくとも２つの接触領域（５）に電気的に接続されており、
少なくとも１つの接触帯（１４）を含む表面（１７）を有する少なくとも１つのローラ（１２，１３）によって特徴づけられ、前記少なくとも１つの接触帯（１４）が、ローラ（１２，１３）の表面（１７）周囲に配置された複数の導電性環状帯であり、前記少なくとも１つのローラ（１２，１３）が、少なくとも１つの接触領域（５）を介して試験媒体部（３）と少なくとも１つの接触帯（１４）とを連続して電気的に接触させるために、その表面（１７）にて試験媒体テープ（１）と回転係合し、前記試料流体試験装置が計測器をさらに含み、前記少なくとも１つのローラ（１２，１３）上の少なくとも１つの接触帯（１４）が、電気信号を測定するために計測器に電気的に接続されてなる試料流体試験装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのローラ（１２，１３）の少なくとも１つの接触帯（１４）が、滑り接触部（１６）によって計測器に電気的に接続される請求項１記載の試料流体試験装置。
【請求項３】
前記接触領域（５）が少なくとも２つの列（８，９）に配置され、該列（８，９）が試験媒体テープ（１）の横断方向（１０）に配置され、２つの異なる列（８，９）内の接触領域（５）が横断方向（１０）において互いにずれている請求項１〜２のいずれか１項に記載の試料流体試験装置。
【請求項４】
少なくとも１つの対向ロール（１５）が試験媒体テープ（１）の一側方に配置され、試験媒体テープ（１）の他方側の少なくとも１つのローラ（１２，１３）に対して試験媒体テープ（１）への接触圧力を生じる請求項１〜３のいずれか１項に記載の試料流体試験装置。
【請求項５】
前記試験媒体テープ（１）がカセットに収容されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の試料流体試験装置。
【請求項６】
前記カセットが未使用の試験媒体テープを保管するための供給部からなり、該供給部が供給部から試験媒体テープ（１）を引き出すための引き出し口を有し、前記供給部がさらに密閉手段を有し、密閉手段の第１位置にて前記引き出し口を閉じ、密閉手段の第２位置にて前記引き出し口を開く請求項５記載の試料流体試験装置。
【請求項７】
前記カセットが、試料流体で汚染された試験媒体テープを受領するための廃棄部からなる請求項６記載の試料流体試験装置。
【請求項８】
試料流体を分析するための方法であって、前記試料流体が試験媒体テープ上で分析され、該試験媒体テープが複数の試験媒体部を含み、各々の試験媒体部が、試料流体が塗布された際に電気信号を生成するセンサ領域と少なくとも２つの電極とを含み、該少なくとも２つの電極がセンサ領域に配置されて試験媒体部の少なくとも２つの接触領域に電気的に接続され、
試料流体を試験媒体部の試験領域に塗布し、ローラ（１２，１３）の表面（１７）周囲に配置された複数の導電性環状帯である少なくとも１つの接触帯を含む表面を有する少なくとも１つのローラを試験媒体テープに沿って回転させて試験媒体部の接触領域と少なくとも１つの接触帯とを電気的に接続させ、ローラの少なくとも１つの接触帯に電気的に接続された計測器によってセンサ領域内で生成された電気信号を測定することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記試験媒体テープが、試験媒体テープに沿ってローラを回転する駆動手段によって前進し、該駆動手段が、少なくとも１つのローラの少なくとも１つの接触帯が試験媒体部の特定の接触領域と電気的に接触するまで試験媒体テープを前進させる請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＤＥ  ２９７  ２０  １５５  Ｕ１は、クリアエッジを有する円形ソーブレードを開示し、それは、クリアエッジの前、および／または、後ろのエリアにソーブレードの厚さのテーパーを有する。
【特許文献１】米国特許第３，５２１，６８４号明細書(US 3,521,684)
【特許文献２】独国実用新案第２０２００５００６６１３号明細書（DE 20 2005 006 613 U1）
【特許文献３】独国特許第１９９４７６３８号明細書(DE 199 47 638 A1)
【特許文献４】独国実用新案第２９９１７３６０号明細書(DE 299 17 360 U1)
【特許文献５】独国特許第３１１９６０３号明細書(DE 31 19 603 A1)
【特許文献６】独国実用新案第２０１１１４２４号明細書(DE 201 11 424 U1)
【特許文献７】独国実用新案第２０２００５００４４７８号明細書(DE 20 2005 004 478 U1)
【特許文献８】独国実用新案第２０２００５００１７１９号明細書(DE 20 2005 001 719 U1)
【特許文献９】欧州特許出願第０８３５３３１号(EP 0 835 331)
【特許文献１０】独国特許第１０１１６０９２号明細書(DE 101 16 092 A1)
【特許文献１１】独国実用新案第２０１０５６３０号明細書(DE 201 05 630 U1)
【特許文献１２】独国実用新案第２９７２０１５５号明細書(DE 297 20 155 U1)
【特許文献１３】独国実用新案第８３０４６１１号明細書(DE 83 04 611 U1)
【特許文献１４】独国特許第１９５３４１６号明細書(DE 19 53 416 A1)
【特許文献１５】スイス国特許第３１０５７９号明細書(CH 310 579 A)
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月26日(2010.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に取り付けられたアクチュエータであって該アクチュエータと前記本体との間の囲まれた空間が、インク流路から該アクチュエータをシールするように構成されたチャンバを形成するアクチュエータと、
前記チャンバ内の圧力を解放するための、前記本体によって画成された開口部と、
圧力の解放を可能にしつつ前記チャンバをシールするための、前記開口部に取り付けられたシールと
を備えることを特徴とするプリントヘッド。
【請求項２】
前記アクチュエータが圧電材料を含むことを特徴とする請求項１記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記シールがプラスチックで構成されることを特徴とする請求項１記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記シールがポリイミドで構成されることを特徴とする請求項３記載のプリントヘッド。
【請求項５】
積層体サブアセンブリを更に備えることを特徴とする請求項１記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記アクチュエータが、前記本体に向き合う面で前記積層体サブアセンブリに取り付けられることを特徴とする請求項５記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記積層体サブアセンブリが、フレキシブルプリント基板、キャビティプレート、ディセンダープレート、音響吸収材、スペーサ及びオリフィスプレートを含むことを特徴とする請求項５記載のプリントヘッド。
【請求項８】
前記音響吸収材に複数の開口部が形成されることを特徴とする請求項６記載のプリントヘッド。
【請求項９】
前記ディセンダープレートに複数のチャネルが形成されることを特徴とする請求項６記載のプリントヘッド。
【請求項１０】
前記本体によってインクマニホールドが画成されることを特徴とする請求項１記載のプリントヘッド。
【請求項１１】
前記シールが、着脱可能な接着剤を用いて前記開口部に取り付けられることを特徴とする請求項１記載のプリントヘッド。
【請求項１２】
可撓性材料でできている本体と、
前記本体上に形成された電気配線と、
前記本体によって画成された、流体が通過するための複数の開口部と
を備えたフレキシブル回路、および
前記本体の表面に結合されたアクチュエータ、
を有するサブアセンブリ。
【請求項１３】
前記本体がポリイミドでできていることを特徴とする請求項１２記載のサブアセンブリ。
【請求項１４】
前記本体が、互いに結合された可撓性材料の２つの層を含むことを特徴とする請求項１２記載のサブアセンブリ。
【請求項１５】
前記２つの層がポリイミドでできていることを特徴とする請求項１４記載のサブアセンブリ。
【請求項１６】
前記２つの層が、接着剤を用いて互いに結合されることを特徴とする請求項１５記載のサブアセンブリ。
【請求項１７】
前記接着剤がポリイミドを含むことを特徴とする請求項１６記載のサブアセンブリ。
【請求項１８】
前記本体が、前記電気配線を覆うカバーレイを含むことを特徴とする請求項１２記載のサブアセンブリ。
【請求項１９】
前記カバーレイが、ベース層上に付着され前記電気配線を覆うプリント可能なポリイミドで構成されることを特徴とする請求項１８記載のサブアセンブリ。
【請求項２０】
前記配線が、前記フレキシブル回路の本体により画成された前記開口部間のスペースに延びていることを特徴とする請求項１２記載のサブアセンブリ。
【請求項２１】
複数のポンプチャンバを含むキャビティプレートをさらに備え、該キャビティプレートが、前記アクチュエータの反対の表面で前記フレキシブル回路の本体に結合されていることを特徴とする請求項１２記載のサブアセンブリ。
【請求項２２】
キャビティプレート、ディセンダープレート及びオリフィスプレートを含む複数の積層体と、
前記複数の積層体に結合され、該複数の積層体が位置決めされた際に見える基準マークを含むアクチュエータ、
を備える積層体サブアセンブリであって、
各積層体が複数の開口部を有し、該開口部の検査に基づき、各積層体の開口部が他の積層体の開口部と位置決めされることを特徴とする積層体サブアセンブリ。
【請求項２３】
前記複数の積層体が、音響吸収材、フレキシブル回路及びスペーサを更に含むことを特徴とする請求項２２記載の積層体サブアセンブリ。
【請求項２４】
アクチュエータ、キャビティプレート、ディセンダープレート及びオリフィスプレートを含む複数の積層体であって、該積層体の１つが基準マークを含み、該基準マークを有さない積層体が開口を有する複数の積層体を設ける工程と、
前記複数の積層体の前記複数の開口部及び前記複数の積層体の１つの前記基準マークを用いて前記複数の積層体を位置決めする工程であって、前記基準マークが、前記複数の積層体が位置決めされた際に見えるものである工程と、
前記複数の積層体を一体に取り付ける工程と、
前記開口部を検査して前記複数の積層体の位置決めを判定する工程と
を備えることを特徴とする複数の積層体の位置決め方法。
【請求項２５】
前記検査する工程が、カメラを用いて前記積層体の前記複数の開口部の中を見て前記基準マークが前記複数の開口部と位置決めされていることを確認することを含むことを特徴とする請求項２４記載の方法。