Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのばねデバイス（３９）を介して互いに回転方向に弾性的に結合されている第１のフライホイール（１１）及び第２のフライホイール（１３）を有する自動車のドライブトレインのためのデュアルマスフライホイールであって、
少なくとも１つの伝達デバイス（２１）が、前記ばねデバイスと前記フライホイールのうちの少なくとも１つとの間に設けられ、前記伝達デバイスが、前記２つのフライホイールの相対的な回転運動に対する前記ばねデバイス（３９）の変位動作の減少をもたらし、前記伝達デバイス（２１）が前記ばねデバイス（３９）の特性を変更し、
前記伝達デバイス（２１）が、カム形状（５９″）と、前記カム形状に沿って移動可能な反作用要素（６５）と、を有し、前記カム形状が、前記２つのフライホイール（１１、１３）の一方に対して回転方向に固定的に設けられた外部カム（Ｎ″）または内部カム（Ｎ）として 形成され、
前記伝達デバイス（２１）が、前記デュアルマスフライホイールの回転軸（Ａ）に対して回転自在に支持されかつ閉じたリングとして形成された中間要素（６９）を介して前記ばねデバイス（３９）と協働することを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項２】
請求項の１に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記伝達デバイス（２１）が、前記２つのフライホイール（１１、１３）のうちの他方に枢動可能に接続された少なくとも１つのレバー（５１″）を有し、前記少なくとも１つのレバーが、前記反作用要素（６５）及び前記カム形状（５９″）を介して前記２つのフライホイール（１１、１３）のうちの一方と協働して前記レバーを駆動して前記２つのフライホイールの互いに対する相対的な回転運動において枢動運動を生成する駆動部（５７″）を有し、前記少なくとも１つのレバー（５１″）が、前記中間要素（６９）を介して前記ばねデバイス（３９）の各々の一端部と協働して枢動運動における前記ばねデバイスの変位動作をもたらす変位部（６３、６３′、６３″）を有することを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記ばねデバイス（３９）の各々の他方の端部が、前記２つのフライホイール（１１、１３）のうちの他方において支持されていることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項４】
請求項２または３に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記レバー（５１″）が前記２つのフライホイール（１１、１３）のうちの他方に枢動ベアリング（５５）を介して枢動可能に接続され、前記枢動ベアリングが、前記レバーの前記駆動部（５７″）と前記変位部（６３″）との間に設けられていることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１つに記載のデュアルマスフライホイールであって、前記レバー（５１″）が、前記レバー（５１″）の重心が前記レバー（５１″）の枢動軸（Ｃ）と一致するようにバランスされることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項６】
先行する請求項のいずれか１つに記載のデュアルマスフライホイールであって、前記伝達デバイス（２１）が非線形の全体特性に従った前記ばねデバイス（３９）の変位動作をもたらすことを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項７】
請求項１または６に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記カム形状（５９″）が、前記カム形状に沿って変化する曲率半径を有することを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項８】
請求項１、６または７に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記伝達デバイス（２１）が交換可能アセンブリによって形成されていることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項９】
請求項１、６、７または８に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記ばねデバイスが少なくとも１つの弾性要素を有し、前記少なくとも１つの弾性要素が前記デュアルマスフライホイールの回転軸（Ａ）に対して接線方向に配されており、前記少なくとも１つの弾性要素が、好ましくはコイルばね（３９）を含んでいることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項１０】
請求項１、６、７、８または９に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記ばねデバイス（３９）は２つの端部を有し、前記ばねデバイス（３９）が前記２つの端部のみで拘束されかつ前記２つの端部の間で実質的に直線上に配されていることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項１１】
請求項１、６、７、８、９または１０に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記中間要素（６９）が、前記第１のフライホイール（１１）及び前記第２のフライホイール（１３）の両方に対して回転移動可能であることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項１２】
請求項１、６、７、８、９、１０または１１に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記中間要素（６９）が浮遊態様で支持されていることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項１３】
請求項１、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記中間要素（６９）が、前記ばねデバイス（３９）と協働する少なくとも１つの駆動部（４７）を有することを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項１４】
請求項１、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記中間要素（６９）が、前記伝達デバイス（２１）と協働する少なくとも１つの作用部（６７′）を有することを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項１５】
請求項１、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４に記載のデュアルマスフライホイールであって、前記ばねデバイスの弾性要素の各々（３９）と協働する２つの駆動部（４７）が、前記中間要素（６９）の作用部（６７′）の各々と関連していることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護コロイドを用いずに、平滑な表面を有する均一な分散球状銀粒子を形成する方法であって、以下の逐次工程、
ｇ．溶媒に銀塩を溶解させ、この溶液をポリアミンと混合して、銀−ポリエチレンアミン錯体の溶液を形成する工程と、
ｈ．溶媒に溶解させたイソアスコルビン酸またはアスコルビン酸を含む還元性溶液を調製する工程と、
ｉ．前記銀−ポリエチレンアミン錯体の溶液に前記還元性溶液を添加して、微細かつ均一な分散球形状銀粒子を形成する工程と、
ｊ．工程ｉ．の前記溶液から前記銀粒子を分離する工程と、
ｋ．前記銀粒子を溶媒で洗浄する工程と、
ｌ．前記微細かつ均一な分散球形状銀粒子を乾燥させる工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本方法は水以外の溶媒中で行うことが可能である。溶媒を変えると、銀粉末の粒度が変わる。溶媒としてジエチレングリコールを用いると、（走査電子顕微鏡によって測定したとき）約０．１マイクロメートルのサイズを有する非常に小さい粒子を得た。ジエチレングリコールと水のブレンドを用いて、（走査電子顕微鏡によって測定したとき）０．１マイクロメートル〜１マイクロメートルの銀粉末の粒度の範囲を提供することが可能である。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  保護コロイドを用いずに、平滑な表面を有する均一な分散球状銀粒子を形成する方法であって、以下の逐次工程、
ｇ．溶媒に銀塩を溶解させ、この溶液をポリアミンと混合して、銀−ポリエチレンアミン錯体の溶液を形成する工程と、
ｈ．溶媒に溶解させたイソアスコルビン酸またはアスコルビン酸を含む還元性溶液を調製する工程と、
ｉ．前記銀−ポリエチレンアミン錯体の溶液に前記還元性溶液を添加して、微細かつ均一な分散球形状銀粒子を形成する工程と、
ｊ．工程（ｃ）の前記溶液から前記銀粒子を分離する工程と、
ｋ．前記銀粒子を溶媒で洗浄する工程と、
ｌ．前記微細かつ均一な分散球形状銀粒子を乾燥させる工程と
を含む方法。
［２］  前記銀塩が硝酸銀である［１］に記載の方法。
［３］  工程（ｃ）が２０℃〜８０℃の温度範囲内で行われる［１］に記載の方法。
［４］  前記ポリエチレンアミンが直鎖ポリアミンまたは置換直鎖ポリアミンである［１］に記載の方法。
［５］  前記ポリエチレンアミンが、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンおよびテトラエチレンペンタアミンからなる群から選択される［１］に記載の方法。
［６］  前記ポリアミンがエチレンジアミンである［５］に記載の方法。
［７］  前記還元剤が、Ｌ−アスコルビン酸、Ｄ−アスコルビン酸およびそれらの塩のうち１種を含む［１］に記載の方法。
［８］  前記還元剤がイソアスコルビン酸である［７］に記載の方法。
［９］  前記粒子を２２０℃で乾燥させて、残留有機材料を除去し、結晶度を高める［１］に記載の方法。
［１０］  Ａｇ／ポリエチレンアミンの比が１：１以上である［１］に記載の方法。
［１１］  Ａｇ／ポリエチレンアミンの比が４：１以上である［１０］に記載の方法。
［１２］  前記溶媒が水である［１］に記載の方法。
［１３］  前記溶媒がポリオールである［１］に記載の方法。
［１４］  前記溶媒がジエチレングリコールである［１３］に記載の方法。
［１５］  前記溶媒がポリオールと水との混合物である［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二量化ロジンの製造方法であって、ロジンをカルボキシル化スルホン酸、アルキル基で置換されたアリールスルホン酸またはそれらの混合物である触媒と接触させて二量化ロジンを製造することを含み、前記アルキル基で置換されたアリールスルホン酸が少なくとも５個の炭素原子を有するアルキル基を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
二量化ロジンが、アルカリ塩または有機アミンにより中和されて中和化二量化ロジンを製造し、前記中和化二量化ロジンが、任意選択により界面活性剤の存在下で水中に分散されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
触媒が、カルボキシル化スルホン酸であり、並びに触媒がロジンに基づき０．１〜１重量％の濃度で存在することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
触媒が、スルホコハク酸、５−スルホサリチル酸、５−スルホイソフタル酸および４−スルホフタル酸、およびこれらの任意の２種以上の組み合わせからなる群から選択され、並びに触媒が、ロジンに基づき０．１〜１重量％の濃度で存在することを特徴とする、請求項１〜３記載の方法。
【請求項５】
触媒が、アルキル基で置換されたアリールスルホン酸であり、並びに触媒がロジンに基づき１〜５重量％の濃度で存在することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
触媒が、ペンチルベンゼンスルホン酸、ヘキシルベンゼンスルホン酸、へプチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルジフェニルジスルホン酸、およびこれらの任意の２種以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
二量化ロジンが、アルカリ塩、有機アミンまたはアンモニアにより中和されて中和化二量化ロジンを製造し、前記中和化二量化ロジンが水中に分散されることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
固体のまたは水中の粘着付与剤樹脂としての、請求項１〜７に従って製造された二量化ロジンの使用。
【請求項９】
インク用途のために樹脂を改質するためのモノマーとしての、請求項１〜７に従って製造された二量化ロジンの使用。
【請求項１０】
接着剤組成物およびインク組成物における、請求項１〜７に従って製造された二量化ロジンの使用。
【請求項１１】
二量化ロジンが、界面活性剤の存在下に中和される、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の上流のスラリー反応器及び下流の気相反応器内でのオレフィンの多段階重合方法であって、上流の反応器から下流の反応器へのポリマーの移送において、
（ａ）上流の反応器から排出されるポリオレフィンのスラリーを加熱して液体重合媒体を蒸発させ；
（ｂ）少なくとも１つの分離室内において蒸発相からポリオレフィン粒子を分離し；
（ｃ）並行して断続的に運転される１対のロックホッパーを用いてポリオレフィン粒子を下流の反応器に移送し、ここでロックホッパーの１つには分離室から得られるポリマーを連続的に充填し、一方同時に、他の１つは下流の反応器から得られる加圧ガスによって連続的に加圧する；
工程を含む上記方法。
【請求項２】
工程（ｃ）のロックホッパーを、
（１）ホッパーを下流の反応器から隔離して保持しながら、工程（ｂ）から得られるポリマーを装填し；
（２）ホッパーを工程（ｂ）の分離室から隔離して保持しながら、下流の反応器からの反応混合物を含むガスによって加圧する；
一連の運転で連続的に運転する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加圧（２）中に、ポリマーをロックホッパーから排出して下流の反応器に移送する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ロックホッパーの１つが工程（１）に関与する際には、他の１つは工程（２）に関与する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）の加圧ガスは、下流の反応器の再循環ラインの圧縮機の下流で熱交換器の上流の点から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上流のスラリー反応器、下流の気相反応器、及びポリマーを上流の反応器から下流の反応器へ移送する移送装置を有し、下流の気相反応器は反応器を通して流動化ガスを連続的に再循環する外部再循環ラインＲを有し、移送装置は、
−上流の反応器から排出されるポリオレフィンスラリーを加熱するための気化器；
−蒸発相からポリオレフィン粒子を分離するための少なくとも１つの分離室；
−下流の反応器の再循環ラインＲに直接接続され、かつ下流の反応器の重合区域と接続されている、並行配列に配置されている１対のロックホッパー；
を有する重合装置。
【請求項７】
気化器が蒸気ジャケットパイプである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
高圧分離室及び低圧分離室を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
１対のロックホッパーが少なくとも１つの分離室の下方で下流の反応器のポリマー床の上方に配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
ロックホッパーが、ポリマー粒子を下流の反応器のポリマー床中に交互に移送する２つの移送パイプと接続されている底部排出バルブを備える、請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
固体ポリマーの粒子は重力によって高圧分離室６の底部に向かって下降し、一方、気体流は室６の上部に上向きに流れて、凝縮手段８、補給モノマーを供給するためのライン、及び圧縮機９を有するモノマー回収区域に送られる。ライン１０を通して供給される補給モノマー及び分離室６からの再循環モノマーは、ライン１１を通してループ反応器Ａに供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
分離タンク６の底部から排出されるポリオレフィン粒子は、ライン１２を通して、その上部に複数のバッグフィルター１４を取り付けた低圧分離室１３に供給される。低圧分離室１３内において、ポリマー粒子が気体成分から更に分離される。固体ポリマーから分離されたガスは、分離室１３の上部のバッグフィルター１４を通り、続いてライン１５及び１１を通してループ反応器Ａに再循環する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の粒径分布を有する凝集充填材粒子の安定な製紙工程用分散液を調製する方法であって、
ａ）充填材粒子の水性分散液を提供するステップ；
ｂ）充填材粒子を著しく凝集させることなく均一に混合するために十分な量の第１凝集剤を前記分散液に加えるステップ；
ｃ）前記第１凝集剤の存在下で前記充填材粒子の凝集を開始させるために十分な量の第２凝集剤を前記分散液に加えるステップ；及び、
ｄ）凝集した分散液を任意に剪断して所望の粒径を有する充填材塊の分散液を提供するステップを具える方法。
【請求項２】
パルプから紙製品を作る方法であって、水性セルロース性製紙完成紙料を形成するステップと、請求項１に記載の方法で調製される充填材塊の水性分散液を前記製紙完成紙料に加えるステップと、前記製紙完成紙料から排水してシートを形成するステップと、前記シートを乾燥させるステップと、を具える方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法によって調製される紙製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
チャンバー9に充填した際に、蒸気状セレンがチャンバー9からパイプライン14および容器13を経て逃散する事態を回避するために、計量およびロック手段15を、容器13とチャンバー9との間に位置させる(図1)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
計量およびロック手段15は、今まで以上に詳しく図示せず、中央に回転部品を搭載した円筒状のハウジングを含む。ハウジングに２つの孔を備え、正確に言うと、各々の場合に、１つを上面にそして１つを下面に、同じピッチ円径であるが、180°食い違わせる。回転部品に、同様に、同じピッチ円径であるが、180°食い違わせた２つの孔を備える。ハウジング内の上部孔が回転部品内の孔の内の１つより上に一直線になっているならば、その場合、セレン球は、容器13から孔の中に落下することができる。回転部品を引き続き180°を通って回転させるならば、セレン球は、回転部品内の孔からハウジング内の下部孔を通りパイプライン14を通ってチャンバー9の中に通ることができる。同時に、回転部品内のそれぞれの他の孔に、再び容器からのセレン球を充填する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
計量およびロック手段14とチャンバー9との間に、完全な開口を有するボールバルブを含むバルブ15を加えて位置させ、バルブ16は、計量およびロック手段15においてセレン球を計量する間だけ短時間開放される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の強度を測定するための方法であって、
測定帯域幅を決定する工程と、
信号強度測定結果を求めるためのスナップショット期間を前記測定帯域幅に基づいて変更する工程と、
前記スナップショット期間における受信信号の信号強度測定結果を求める工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スナップショット期間を変更する工程は、
前記測定帯域幅の増加に伴って前記スナップショット期間を減少させる工程と、
前記測定帯域幅の減少に伴って前記スナップショット期間を増加させる工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定帯域幅を決定する工程は、
ネットワークデバイスから、帯域幅インジケータを受信する工程と、
前記受信した帯域幅インジケータに基づいて前記測定帯域幅を決定する工程と、を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
信号強度測定結果を求める工程は、測定期間内の２以上のスナップショット期間における前記受信信号の前記信号強度測定結果を求める工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測定期間中に求められた前記信号強度測定結果に基づいて平均信号強度を求める工程をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記平均信号強度は、在圏セクタまたは在圏セルの基地局に関するものであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記平均信号強度は、隣接セクタまたは隣接セルの基地局に関するものであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
無線受信器であって、
無線信号を受信する受信器と、
測定部であって、
測定帯域幅を決定し、
信号強度測定結果を求めるためのスナップショット期間を前記測定帯域幅に基づいて変更し、
前記スナップショット期間における受信信号の信号強度測定結果を求める、
ように構成された測定部と、
を備えることを特徴とする無線受信器。
【請求項９】
前記測定部は、
前記測定帯域幅の増加に伴って前記スナップショット期間を減少させ、
前記測定帯域幅の減少に伴って前記スナップショット期間を増加させる、
ことにより、前記スナップショット期間を変更することを特徴とする請求項８に記載の無線受信器。
【請求項１０】
前記測定部は、
ネットワークデバイスから帯域幅インジケータを受信し、
前記受信した帯域幅インジケータに基づいて測定帯域幅を決定する、
ことにより、前記測定帯域幅を決定することを特徴とする請求項８に記載の無線受信器。
【請求項１１】
前記無線信号は前記測定帯域幅に関する情報を含み、前記測定部は前記測定帯域幅を決定するために前記無線信号を処理することを特徴とする請求項８に記載の無線受信器。
【請求項１２】
前記測定部は、測定期間内の２以上のスナップショット期間における前記受信信号を処理することにより、前記信号強度測定結果を求めることを特徴とする請求項８に記載の無線受信器。
【請求項１３】
前記測定部は、さらに、前記測定期間中に求められた前記信号強度測定結果に基づいて平均信号強度を求めることを特徴とする請求項１２に記載の無線受信器。
【請求項１４】
前記平均信号強度は在圏セルに関するものであることを特徴とする請求項１３に記載の無線受信器。
【請求項１５】
前記平均信号強度は隣接セルに関するものであることを特徴とする請求項１３に記載の無線受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法を実行するための複数のプログラムコード部を有するコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
複数のセグメントを有する送信されたデータストリームを受信する受信器、及び
携帯端末のユーザから前記複数のセグメントの少なくとも１つに関して、格付けを入力するための入力手段
を有する端末において、前記受信器は、複数の携帯端末の入力から収集した複数の格付けに基づいて生成した前記データストリームのサマリーを受信する、又は前記サマリーの生成を可能にする情報を受信する端末。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）単結晶の基板が提供されるステップと、
（ｉｉ）前記基板上に、エピタキシャル成長によって、単結晶の酸化物層が形成されるステップと、
（ｉｉｉ）
（ａ）前記単結晶の酸化物層の表面から不純物が除去されるステップと、
（ｂ）遅いエピタキシャル成長によって、半導体の結合層が蒸着されるステップと、
によって、結合層が形成されるステップと、
（ｉｖ）そのように形成された前記結合層上に、エピタキシャル成長によって、単結晶の半導体層が形成されるステップと、
を備えたすべて結晶性の固体の半導体構造を製造する方法。
【請求項２】
更に、原子スケールの前記表面の再構成が形成されるステップを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面の再構成を形成するステップが、ステップ（ｉｉｉ）（ａ）の間に実行される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｉｉｉ）（ａ）が、酸素、オゾン及び原子状酸素から選択された酸化化合物を用いた処理によって実行される請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｉｉｉ）（ｂ）では、前記結合層が、０．１〜０．５層／秒の速度における半導体のエピタキシーによって形成される請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｉｉｉ）（ｂ）では、前記結合層が、表面マイグレーションに有利ではない条件下において、考慮される半導体に従って、２５０〜５００℃の基板温度における半導体のエピタキシーによって形成される請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基板が、（１００）、（１１０）、（１１１）又は（００１）方位を有するシリコンである請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｉｉ）において形成される前記酸化物が、ＳｒＴｉＯ３又はＧｄ２Ｏ３である請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｉｖ）において形成される前記半導体層が、ＩＩＩ−Ｖ族化合物又はＧｅにより構成される請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｉｖ）において形成される前記半導体層が、２元又は３元のＩＩＩ−Ｖ族化合物により構成される請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｉｖ）において形成される前記半導体層が、ＧａＡｓ、ＩｎＰ及びＩｎＡｓから成るグループから選択されたＩＩＩ−Ｖ族化合物により構成される請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｉｖ）において形成される前記半導体層が、ＩｎＰにより構成される請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
単結晶の基板と、
前記基板上に直接蒸着された単結晶の酸化物層と、
前記酸化物層上に蒸着された単結晶の半導体層と、
を備え、
前記単結晶の半導体層は、１０５ｃｍ−２よりも低い転位密度を有する、固体のすべて結晶性の半導体ヘテロ構造。
【請求項１４】
更に、ナノ微結晶を備える請求項１３に記載の半導体ヘテロ構造。
【請求項１５】
前記半導体層が、ＩｎＰにより構成される請求項１３又は１４に記載の半導体ヘテロ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非試験トラフィックに悪影響を与えることなくイーサネット経路（paths）またはリンクを試験するためのシステムであって、
所定の帯域幅限界（limit）の範囲内で、前記イーサネット経路またはリンクの上に非テストパケットを送信するために、前記イーサネット経路またはリンクの対抗端部に結合された、少なくとも1つのイーサネットデバイスの組と、
前記イーサネット経路またはリンクの送信特性をテストするために、前記イーサネット経路またはリンクの上にテストパケットを送信するために、前記イーサネット経路またはリンクに結合された、少なくとも1つのテストパケット生成器であって、当該テストパケット生成器が、いつ、新たなテストパケットが、生成されるべきかを決定するスケジューラ、及び、当該スケジューラに応じて、前記イーサネット経路またはリンクの上を送信されるべき新たなテストパケットを構築するための、パケット生成器を含むものであり、
並びに、
前記所定の帯域幅限界内で送信するために利用可能なバイト数を表すクレジットの量を格納し、テストパケット又は非テストパケットが、前記イーサネット経路またはリンクを介して送信されるときに、毎回、送信するために利用可能な当該バイト数を低減するための送信クレジットブロックと、
前記送信クレジットブロックに格納された前記クレジットの量が、前記新たなテストパケットが前記非テストパケットの送信を阻害すること無しに送信されることを許容するために十分であるときに、前記イーサネット経路またはリンクの上に前記新たなテストパケットを送信するために、前記パケット生成器及び前記送信クレジットブロックに結合された送信ブロックと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記伝送ブロックは、前記送信機に結合され、前記送信機は、前記試験パケットを伝送するために前記伝送クレジットブロックから十分なクレジットが利用可能かどうかを判定するために前記伝送クレジットブロックに照会するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記伝送クレジットブロックは、前記スケジューラに結合され、前記スケジューラは、前記伝送クレジットブロックに照会(query)し、前記試験パケットを伝送するために前記伝送クレジットブロックから十分なクレジットが利用可能であることに応答して前記パケットクリエータに前記試験パケットを構築(build)するようにとの要求を送信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記クレジットは、イーサネットフレームから(from)の少なくとも１つのフィールドを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのフィールドは、前記イーサネットフレームのプリアンブルフィールドである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのフィールドは、前記イーサネットフレームのフレーム間ギャップである、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
イーサネット装置をさらに備え、前記伝送ジェネレータは前記イーサネット装置に組み込まれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記伝送ジェネレータは、イーサネットポートを含み、前記伝送ジェネレータは、前記イーサネットポートを介して前記イーサネットリンクに接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記伝送ジェネレータは、前記イーサネットリンクへの前記伝送ジェネレータの直列接続のために少なくとも２つのイーサネットポートを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
非テストトラフィックに悪影響を与えること無しに、イーサネット経路またはリンクをテストするための方法であって、
前記イーサネット経路またはリンクの対抗端部に結合された、少なくとも１つのイーサネットデバイスの組の間で、イーサネット経路またはリンクの上に非テストパケットを送信するステップであって、当該非テストパケットが、所定の帯域幅限界内を送信されるものと、
前記イーサネット経路またはリンクの上にテストパケットを送信して、前記イーサネット経路またはリンクの送信特性をテストするステップであって、当該テストパケットが、前記イーサネット経路またはリンクに結合された、少なくとも１つのテストパケット生成器によって生成されるものであり、当該テストパケット生成器が、いつ、新たなテストパケットが生成されるべきかを決定するスケジューラと、前記スケジューラに応じて、前記イーサネット経路又はリンクの上を送信されるべき新たなテストパケットを構築するためのパケット生成器、とを含むものと、
テスト及び非テストパケットの組み合わされた送信が、前記所定の帯域幅限界を超えることを回避するために、前記テストパケットの送信特性を動的に（dynamically）適応させる（adapting）ステップであって、当該回避が、以下の、
送信クレジットブロック内に、前記所定の帯域幅限界内で送信するために利用可能なバイトの数を表すクレジットの量を格納するサブステップと、
テストパケット又は非テストパケットが、前記イーサネット経路またはリンクを介して送信されるときに、毎回、送信するために利用可能な当該バイト数を低減するサブステップと、
前記送信クレジットブロックに格納された前記クレジットの量が、前記新たなテストパケットが前記非テストパケットの送信を阻害すること無しに送信されることを許容するために十分であるときに、前記パケット生成器及び前記送信クレジットブロックに結合された送信ブロックから、前記イーサネット経路またはリンクの上に、新たなテストパケットを送信するサブステップと、
によって為される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
候補クライアント局に持続性リソースを割り付ける方法であって、
持続性リソース・アロケーションに対し候補クライアント局をスケジュールする工程と、
前記候補クライアント局を専用の肯定応答（ＡＣＫ）チャネルと共有される否定応答（ＮＡＣＫ）チャネルとに関連付ける工程と、
前記持続性リソース・アロケーションを示す持続性アロケーション情報要素を前記候補クライアント局に送信する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記持続性アロケーション情報要素は前記共有されるＮＡＣＫチャネルを定義する疑似乱数コードを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記共有されるＮＡＣＫチャネルでＮＡＣＫメッセージを受信する工程と、
前記共有されるＮＡＣＫチャネルに関連付けた１組のクライアント局に対応する持続性アロケーションに対してなされた１組の最近の変更の指示を送信する工程と、をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記共有されるＮＡＣＫチャネルでＮＡＣＫメッセージを受信する工程と、
前記共有されるＮＡＣＫチャネルに関連付けた１組のクライアント局に対応する持続性アロケーションに対し変更がなされていないことを判定する工程と、
前記１組のクライアント局に変更なしの指示を送信する工程と、をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記持続性リソース・アロケーション上の前記候補クライアント局からのエネルギを検出する工程と、
検出した前記候補クライアント局からのエネルギのレベルが所定のレベル未満である場合、前記持続性アロケーション情報要素を前記候補クライアント局に再送信する工程と、をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記共有されるＮＡＣＫチャネルでＮＡＣＫを受信する工程と、
前記共有されるＮＡＣＫチャネルに関連付けたクライアント局のグループに前記持続性
リソース・アロケーション情報要素の少なくとも一部を再送信する工程と
、をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
持続性アップリンク・リソース・アロケーションに対し候補クライアント局をスケジュールする手段と、
専用の肯定応答（ＡＣＫ）チャネルと共有されるＮＡＣＫチャネルとに前記候補クライアント局を関連付ける手段と、
前記持続性リソース・アロケーションを識別する持続性アロケーション情報要素を構成する手段と、
前記持続性アロケーション情報要素を送信する手段とを備える基地局。
【請求項８】
前記共有されるＮＡＣＫチャネルでＮＡＣＫメッセージを受信する手段と、
前記共有されるＮＡＣＫチャネルに関連付けた１組のクライアント局に対応する持続性アロケーションになされた１組の最近の変更の指示を送信する手段とをさらに備える請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記共有されるＮＡＣＫチャネルでＮＡＣＫメッセージを受信する手段と、
前記共有されるＮＡＣＫチャネルに関連付けた１組のクライアント局に対応する持続性アロケーションに変更がなされていないことを判定する手段と、
前記１組のクライアント局に変更なしの指示を送信する手段とをさらに備える請求項７記載の基地局。
【請求項１０】
前記持続性リソース・アロケーション上の前記候補クライアント局からのエネルギを検出する手段と、
検出した前記候補クライアント局からのエネルギのレベルが所定のレベル未満である場合、前記持続性アロケーション情報要素を前記候補クライアント局に再送信する手段とをさらに備える請求項７記載の基地局。
【請求項１１】
前記共有されるＮＡＣＫチャネルでＮＡＣＫメッセージを受信するための手段と、
再送信のために前記共有されるＮＡＣＫチャネルに関連付けた１組のクライアント局に対応する持続性アロケーションになされた１組の最近の変更を判定する手段とをさらに備える請求項７記載の基地局。
【請求項１２】
専用の肯定応答（ＡＣＫ）チャネルと共有される否定応答（ＮＡＣＫ）チャネルとを含む持続性リソース・アロケーション情報を受信する手段と、
持続性アロケーション情報を復号する手段と、
前記共有されるＮＡＣＫチャネルでＮＡＣＫメッセージを送信する手段とを備えるクライアント局。
【請求項１３】
変更なしの指示を受信する手段と、
以前に受信した持続性アロケーションに従って動作を継続する手段とをさらに備える請求項１２記載のクライアント局。
【請求項１４】
前記持続性リソース・アロケーションに関連付けた一連の失敗したパケット転送を検出する手段と、
前記基地局にマップＮＡＣＫチャネル・エラー・メッセージを送信する手段と、をさらに備える請求項１２記載のクライアント局。
【請求項１５】
持続性アロケーション情報要素を含むリソース・マップを受信する手段と、
前記持続性アロケーション情報要素を復号する手段と、
前記持続性アロケーション情報要素の復号に成功しない場合、共有されるＮＡＣＫチャネルでの送信のためにＮＡＣＫメッセージを選択的に生成する手段とを備えるクライアント局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイされたデジタル画像をキャプチャするためのシステムであって、
少なくとも一つのディスプレイされた画像の少なくとも一部分を選択するのにユーザにより利用される選択ツールと、
選択された部分を複製するように構成されたキャプチャルーティンと
を含み、
上記選択ツールが一つの画像の一つの部分のみ選択すれば、キャプチャされた画像は補助記憶装置から生じるものであり、上記選択ツールが一つの画像の一つ以上の部分を選択すれば、キャプチャされた画像は主記憶装置から生じるものである
システム。
【請求項２】
上記選択ツールは、選択エリアを定義するように構成されたフレームである
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ユーザが定義した選択ツールがサイズ変更可能である
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
上記選択ツールが回転可能である
請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項５】
上記キャプチャルーティンはユーザへフィードバックを与える
請求項１乃至４のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項６】
上記フィードバックが、視覚的アニメーションの形態である
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
上記フィードバックが、オーディオ信号の形態である
請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
上記主記憶装置がフレームバッファメモリである
請求項１乃至７のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項９】
上記補助記憶装置がハードディスクである
請求項１乃至８のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項１０】
上記キャプチャルーティンが、複数のスレッド上で実行されるように構成されている
請求項１乃至９のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項１１】
上記キャプチャされた画像が、画像に関するビューポートのサイズ若しくは方向を変更することにより、更に処理される
請求項１乃至１０のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項１２】
上記キャプチャされた画像が、異方性テキスチャフィルタリングにより示される
請求項１乃至１１のうちのいずれか一に記載のシステム。
【請求項１３】
ディスプレイされたデジタル画像をキャプチャするための方法であって、
少なくとも一つの画像の少なくとも一部分を選択する選択ツールを利用するステップと、
選択された部分を複製するように構成されたキャプチャルーティンを開始するステップと
を含み、
上記選択ツールが一つの画像の一つの部分のみ選択すれば、キャプチャされた画像は補助記憶装置から生じるものであり、上記選択ツールが一つの画像の一つ以上の部分を選択すれば、キャプチャされた画像は主記憶装置から生じるものである
方法。
【請求項１４】
上記選択ツールは、選択エリアを定義するように構成されたフレームである
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザが定義した選択ツールがサイズ変更可能である
請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記選択ツールが回転可能である
請求項１３乃至１５のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１７】
上記キャプチャルーティンはユーザへフィードバックを与える
請求項１３乃至１６のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項１８】
上記フィードバックが、視覚的アニメーションの形態である
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記フィードバックが、オーディオ信号の形態である
請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記主記憶装置がフレームバッファメモリである
請求項１３乃至１９のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項２１】
上記補助記憶装置がハードディスクである
請求項１３乃至２０のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項２２】
上記キャプチャルーティンが、複数のスレッド上で実行されるように構成されている
請求項１３乃至２１のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項２３】
上記キャプチャされた画像が、画像に関するビューポートのサイズ若しくは方向を変更することにより、更に処理される
請求項１３乃至２２のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項２４】
上記キャプチャされた画像が、異方性テキスチャフィルタリングにより示され得る
請求項１３乃至２３のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項２５】
コンピュータユニットを含む、デジタル画像をキャプチャするためのシステムであって、
上記コンピュータユニットが請求項１乃至１２のうちのいずれか一に記載のシステムを実装する
システム。
【請求項２６】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一に記載のシステムを実装するコンピュータシステムを制御するための、少なくとも一つの命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項２７】
請求項１３乃至２４のうちのいずれか一に記載の方法を実装するコンピュータシステムを制御するための、少なくとも一つの命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項２８】
請求項２６に記載のコンピュータプログラムを設けるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２９】
請求項２７に記載のコンピュータプログラムを設けるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフィックがフレーム(200)単位で送信され、各フレームが少なくともアップリンク又はダウンリンクトラフィックに利用可能な複数のサブフレーム(201-210)を有するセルラ通信システム(100)、において用いるための方法(500)であって、
前記複数のサブフレームの少なくとも１つが、少なくとも以下の３つの部分(515)：
・ダウンリンクトラフィックに用いられる部分(520)、
・ガード期間として用いられる部分(525)、
・アップリンクトラフィックに用いられる部分(530)、
を有するように構成され(510)、
前記ガード期間部分(525)は、前記ダウンリンク部分、前記ガード期間及び前記アップリンク部分の継続時間の合計が総サブフレーム長を構成するように、前記ダウンリンク部分と前記アップリンク部分との間にスケジュールされており、前記３つの部分(520,525,530)の少なくとも２つの継続期間が、現在のシステムの必要性に適合するように変更可能(532)であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記システムにおける少なくとも第１の複数のセルにおけるアップリンクトラフィックとダウンリンクトラフィックが、異なるサブフレームの期間に発生するように、時分割複信(TDD)システム、すなわち対をなさない周波数スペクトルを用いるシステムに適用されることを特徴とする請求項１記載の方法(500,540)。
【請求項３】
前記アップリンクトラフィックと前記ダウンリンクトラフィックが同一周波数上で発生することを特徴とする請求項２記載の方法(500,540)。
【請求項４】
前記システム内の少なくとも第１の複数のセルにおいて、同一ユーザについてのアップリンクトラフィックとダウンリンクトラフィックが、異なるサブフレームの期間に、かつ異なる周波数上で発生するように、半二重周波数分割複信(FDD)システムに適用されることを特徴とする請求項１記載の方法(500,535)。
【請求項５】
前記ガード期間が、前記３つの部分の前記少なくとも２つのうちの１つであり、前記ガード期間の継続時間が、
・同一システム内の他のセルからの干渉または当該他のセルとの干渉、あるいは、他の隣接又は重複システムにおける他のセルからの干渉または当該他のセルとの干渉、
・前記セルにおける最大往復伝播時間RTTを決定する前記セルのサイズ、
・前記セル内のトラフィックに対して用いられる変調方式、
のパラメータの少なくとも１つに関連して変更される(550)ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法(500)。
【請求項６】
前記ガード期間(525)が、前記システム内の別のセルにおける少なくとも１つの制御ノードからの信号伝播時間と少なくとも等しい継続期間となるように、前記システム内の他のセルからの干渉又は他のセルとの干渉に関連して変更されることを特徴とする請求項５記載の方法(500,545)。
【請求項７】
前記システムが、アップリンク方向及びダウンリンク方向の少なくとも１つにおいて直交周波数分割変調(OFDM)変調方法を用いるシステムであって、前記複数のサブフレームにおける前記アップリンクトラフィック部分と前記ダウンリンクトラフィック部分の少なくとも１つが、前記変調方法におけるOFDMシンボルの整数分に対応する継続期間を与えられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法(500)。
【請求項８】
前記少なくとも３つの部分を有するように構成されたサブフレーム(420)において前記ダウンリンク部分が最初に配置され、ダウンリンクトラフィックに用いられるサブフレーム(410)の後に当該サブフレームが挿入され、アップリンクトラフィックに用いられるサブフレーム(430)が続くことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法(500)。
【請求項９】
前記少なくとも３つの部分を有するように構成されたサブフレーム(410)において前記アップリンク部分が最初に配置され、アップリンクトラフィックに用いられるサブフレームの後に当該サブフレームが挿入され、ダウンリンクトラフィックに用いられるサブフレームが続くことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法(500)。
【請求項１０】
LTE（ロングタームエボリューション）システムに適用されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の方法(500,570)。
【請求項１１】
セルラ通信システム(100)のセル(130)における制御ノード(110)として用いるための送受信器(600)であって、当該送受信器はトラフィックをフレーム(200)単位で送信及び受信するように適合され、各フレームが少なくともアップリンク又はダウンリンクトラフィックに利用可能な複数のサブフレーム(201-210)を有し、
前記送受信器が、
前記複数のサブフレームの少なくとも１つ(420)を、
・ダウンリンクトラフィックに用いられる部分(DwPTS)、
・ガード期間として用いられる部分(GP)、
・アップリンクトラフィックに用いられる部分(UpPTS)、
の少なくとも３つの部分で送信及び受信するための手段(640)と、
前記ダウンリンク部分、前記ガード期間及び前記アップリンク部分の継続時間の合計が総サブフレーム長を構成するように、前記ダウンリンク部分と前記アップリンク部分との間に前記ガード期間部分をスケジュールするとともに、前記現在のシステムの必要性に適合するように前記３つの部分の少なくとも２つの継続時間を変更するための手段(610,620,630)と、
を有することを特徴とする送受信器(600)。
【請求項１２】
セルラ通信システム(100)のユーザ端末(120)として用いるための送受信器(700)であって、当該送受信器はトラフィックをフレーム(200)単位で送信及び受信するように適合され、各フレームが少なくともアップリンク又はダウンリンクトラフィックに利用可能な複数のサブフレーム(201-210)を有し、
前記送受信器(700)が、
前記複数のサブフレームの少なくとも１つを、
・ダウンリンクトラフィックに用いられる部分(DwPTS)、
・ガード期間として用いられる部分(GP)、
・アップリンクトラフィックに用いられる部分(UpPTS)、
の少なくとも３つの部分で送信及び受信するための手段と、
前記ダウンリンク部分、前記ガード期間及び前記アップリンク部分の継続時間の合計が総サブフレーム長を構成するように、前記ダウンリンク部分と前記アップリンク部分との間に前記ガード期間部分をスケジュールするための手段(720)と、
制御ノードから前記３つの部分の継続時間に関する情報を受信するための手段(710)と、を有し、それによって前記３つの部分のうち少なくとも２つの継続期間が変更されうることを特徴とする送受信器(700)。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2010539708.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素、アルコキシまたはアルキル基である）により表されるチエニレンビニレン単位を含むポリチエニレンビニレンを含み、ドーパントによりドーピングされかつ出力因子Ｐが１０×１０-8Ｗｍ-1Ｋ-2以上である熱電変換材料を有する熱電変換素子。
【請求項２】
下記式（３）
【化２】
2010539708.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素、アルコキシまたはアルキル基であり、Ｒ3はアルコキシ基である）により表される少なくとも２つの単位を含むポリチエニレンビニレン前駆体を有機溶剤に溶解し、前駆体溶液を形成する工程と、
前記前駆体溶液をキャスティングする工程と、
キャスティングされた前記前駆体溶液を乾燥して、前駆体成形体を得る工程と、
酸触媒の存在下で１２０℃未満の温度で前記前駆体成形体を加熱し、熱分解させて、ポリチエニレンビニレン成形体を得る工程と、及び、
前記ポリチエニレンビニレン成形体にドーピング材をドーピングし、熱電変換材料を得る工程
を含む、熱電変換材料の製造方法。
【請求項３】
下記式（３）
【化３】
2010539708.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素、アルコキシまたはアルキル基であり、Ｒ3はアルコキシ基である）により表される少なくとも２つの単位を含むポリチエニレンビニレン前駆体を有機溶剤に溶解し、前駆体溶液を形成する工程と、
前記前駆体溶液をキャスティングする工程と、
キャスティングされた前記前駆体溶液を乾燥して、前駆体フィルム成形体を得る工程と、
前記前駆体フィルム成形体を加熱し、熱分解させ、延伸し、ポリチエニレンビニレンフィルム成形体を得る工程と、及び、
前記ポリチエニレンビニレンフィルム成形体にドーピング材をドーピングし、熱電変換材料を得る工程
を含む、熱電変換材料の製造方法。