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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサ、少なくとも１つの多チャンネル熱交換器コイルを備えた凝縮器、膨張装置、蒸発器、及び冷媒を貯蔵する容器を有するシステムであって、
前記容器が多チャンネル熱交換器コイルと流体連通する第一の接続及び前記コンプレッサから冷媒を受け取るための第二の接続を有し、
前記容器及び多チャンネル熱交換器コイルがポンプダウン作動中にシステム内のほぼ全ての冷媒を収容することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記容器がポンプダウン作動をしないときにほぼ冷媒蒸気のみを収容することを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項３】
前記容器がポンプダウン作動中に冷媒液体を収容することを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項４】
前記第一の接続が容器の底部に配置されることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項５】
前記多チャンネル熱交換器コイルが少なくとも２つの冷媒パスを提供するように構成され配置されるヘッダを有することを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項６】
前記多チャンネル熱交換器コイルがマイクロチャンネル熱交換器コイルであることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項７】
前記多チャンネル熱交換器コイルが空冷されることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項８】
前記第一の接続が多チャンネル熱交換器コイルのヘッダに流体連通される請求項５のシステム。
【請求項９】
前記多チャンネル熱交換器コイルが、コンプレッサに流体連通する蒸気ライン及び膨張装置に流体連通する液体ラインを含む追加のヘッダを有し、第一の接続が蒸気ラインと液体ラインの中間位置で該ヘッダに流体連通されることを特徴とする請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記容器が前記多チャンネル熱交換器コイルの下流に位置されることを特徴とする請求項７のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの多チャンネル熱交換器コイルが複数の多チャンネル熱交換器コイルから成ることを特徴とする請求項１のシステム。
【請求項１２】
前記第一の接続が単に１つの前記多チャンネル熱交換器コイルに接続されることを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１３】
コンプレッサ、多チャンネル熱交換器コイルを備えた凝縮器ユニット、膨張装置、及び蒸発器を有する冷却回路を作動させる方法であって、
容器を多チャンネル熱交換器コイルに流体接続する工程と、
冷媒回路を通常の作動状態の下で作動させる工程と、
冷媒回路が通常の作動状態で作動される間、前記容器に実質上ほぼ冷媒蒸気のみを収容する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記冷媒回路が通常の作動状態で作動される間、冷媒蒸気を収容する冷媒ラインに前記容器を流体連通する工程を更に含むことを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記ポンプダウン作動中に冷媒回路を作動させる工程と、
ポンプダウン作動の間、多チャンネル熱交換器コイルからの冷媒液体を受け取り容器に収容する工程と、を更に有することを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１６】
容器を多チャンネル熱交換器コイルに流体接続する工程が、容器を容器の底部において流体接続する工程と、多チャンネル熱交換器を多チャンネル熱交換器コイルの帰還ヘッダにおいて流体接続する工程と、を含むことを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１７】
前記多チャンネル熱交換器コイルが２パスを有するように構成する工程と、該２パスの間で前記容器を多チャンネル熱交換器コイルに接続する工程と、を更に有することを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項１８】
前記容器及び多チャンネル熱交換器コイルがポンプダウン作動中にシステム内のほぼ全ての冷媒を収容するように構成されることを特徴とする請求項１５の方法。
【請求項１９】
前記多チャンネル熱交換器コイルを空冷する工程を更に有することを特徴とする請求項１３の方法。
【請求項２０】
前記容器を多チャンネル熱交換器コイルの下流に配置する工程を更に有することを特徴とする請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス、産業廃棄物、都市ごみ、およびスラッジを含む有機被覆廃棄物ならびに有機材料などの材料を処理するための装置であって、
本体部分（１５）、単一の材料入り口点（１１）、および炉の前記入り口点と前記本体部分との間のテーパ部分（１３）を有する回転可能かつ傾動可能な炉（１）と、
その長手方向軸の周りに前記炉（１）を回転させるための手段（２５）と、
前記炉を傾動させるための手段（３２、１０２）と、
前記材料を処理することによって放出されるガスの中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を少なくとも部分的に酸化させるための酸化手段（６、３１）と、
前記炉（１）から前記酸化手段（６、３１）に前記ガスを導くための通路手段（２）と、
を含み、
前記通路手段（２）が、前記炉および前記バーナに対して密封されて、それによって外部空気の侵入を阻止することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記酸化手段（６、３１）がマルチバーナを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記通路手段（２）にガス分析計手段（１９、２１）をさらに備え、前記ガス中の酸素および一酸化炭素のレベルを監視し、各レベルを示す信号を提供することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記炉の温度ならびに前記酸化手段（６、３１）を制御するための制御手段（１０６）をさらに備えることを特徴とする請求項１、２、または３に記載の装置。
【請求項５】
前記炉（１）が、前記炉の選択されたパラメータを監視し、それを示す信号を生成するための複数のセンサを有し、
前記制御手段（１０６）が、前記信号に応じて前記炉ならびに前記酸化手段（６、３１）のうちの少なくとも１つの動作を制御するように作動可能であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御手段が、金属スクラップの融解温度よりも低いレベルに、かつ前記廃棄物または前記金属スクラップ中の有機物をガス化するのに十分な温度において前記回転炉の温度を制御するように作動可能であり、
前記制御手段が、１４００°Ｆよりも低いレベルに前記回転炉の温度を制御する、及び/又は２４００°Ｆよりも低いレベルにおいて前記酸化手段の温度を制御するように作動可能であることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御手段（１０６）が、前記炉及び／又は前記酸化手段の酸素レベルを２重量％と１２重量％との間に制御するように作動可能であることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記還流ガス中の酸素および一酸化炭素のレベルを監視し、各レベルを示す信号を提供するために前記通路手段（３）にガス分析計手段（１９、２０）をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
バイオマス、産業廃棄物、都市ごみ、およびスラッジを含む有機被覆廃棄物ならびに有機材料などの材料を処理するための方法であって、
本体部分（１５）、単一の材料入り口点（１１）、および炉の前記入り口点と前記本体部分との間のテーパ部分（１３）を有する回転可能かつ傾動可能な炉（１）を設けるステップと、
その長手方向軸の周りに前記炉（１）を回転させるステップと、
前記材料を前記炉に導くステップと、
前記有機材料を焼き切って、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含むガスを発生する温度に前記材料を加熱するステップと、
前記プロセス中に化学量論的当量レベルより低く前記炉の酸素レベルを維持するステップと、
熱酸化装置に至るまで炉から排出される前記ガスから外部空気を除外するための密閉回路である通路手段（２）を通して、前記揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を焼却するために酸化手段（３１）に前記ガスを通すステップと、
効率のよい動作のために、選択されたレベルに前記炉および前記酸化手段（３１）内部のそれぞれの温度を維持するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記酸化手段が、マルチバーナ熱酸化装置であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記通路手段（２）中の前記ガス中の酸素および一酸化炭素のレベルを監視し、該酸素および一酸化炭素のレベルに応じて前記炉（１）及び／又は前記酸化手段（３１）の動作を制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記炉の、温度、ガス酸素含有量及び一酸化炭素含有量、及び圧力のうちの少なくとも1つの選択されたパラメータを監視するステップと、それに応じて前記炉（１）ならびに前記酸化手段（６、３１）のうちの少なくとも１つの動作を制御するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記回転炉の温度が１４００°Ｆよりも低いレベルに制御され、及び／又は前記酸化手段の温度が、２４００°Ｆまたはそれ以下であり、前記炉及び／又は前記酸化手段の酸素レベルが、２重量％と１２重量％との間に制御されることを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記炉（１）に帰還される前記ガス中の酸素および一酸化炭素のレベルを監視するステップと、該酸素および一酸化炭素のレベルに応じて前記炉ならびに前記酸化手段（６、３１）のうちの少なくとも１つの動作を制御するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
酸素が前記酸化手段より以前に蒸気中に取り込まれることができない状態で、前記炉にて生成されるガスが、前記炉から密封閉回路に排出されることを特徴とする請求項９から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を特徴づける機器であって、
ａ）実質的に参照プローブの試験材料の表面に位置しかつテストプローブが試験材料にインデントをつける距離を測定するための参照を与える参照プローブを含む測定ヘッド、
、
ｃ）テストプローブによってサンプルに作用する力を測定するためのフォースセンサ、および、
ｄ）参照プローブに対するテストプローブの変位を測定するためのリニア変位センサ、
を備える機器。
【請求項２】
前記材料が骨である請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記材料が生きた人間の骨であり、テストプローブが骨上の骨膜又は軟組織を通じて圧入されるように構成される請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記テストプローブは、トルク及び角度変位センサと、トルクジェネレータとにさらに接続される請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記テストプローブ及び参照プローブに電気的に接続され、かつ、テストプローブの圧入によって得られるテストデータを無線で送信する無線手段に電気的に接続されるベースユニットを備える請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記テストプローブは、鋭利なダイアモンド又はコニカルチップが先端に取り付けられるシャフトからなる請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記参照プローブは、小径管を備える請求項１に記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】材料試験のための機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、材料試験のための装置に関する。この発明は、この発明は、アメリカ国立衛生研究所からの許可番号Ｒ０１ＧＭ０６５３５４−０５、及びＮＡＳＡからの許可番号ＮＣＣ−１−０２０３７の下で、政府の支援がなされた。政府は、この発明において確実な権利を有する。この出願に係る発明は、ここにその全体において組み込まれる、２００７年４月３日提出の仮出願番号第６０／９２１７８８の利益を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が３×１０9Ｈｚと１０13Ｈｚとの間にある、シーンを照射するための電磁放射線源と、
前記シーンから反射された前記放射線が入射するように構成された半導体材料を備えた反射手段と、
前記反射手段の表面全体にわたり、電荷キャリアを選択的に生成して反射性を有するようになる領域を走査するためのスキャナと、
前記反射手段から反射された前記放射線を受光するように位置決めされた検出器と、
を備えた検出装置であって、前記放射線源は、前記反射手段を介して前記シーンを照射するように構成される、
ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
電荷キャリアが生成されない領域における前記反射手段からの反射を低減させるための偏光器を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記放射線源から送出される前記放射線を１つの状態に偏光するための手段と、
前記状態に偏光された放射線の前記検出器における受光を遮断するための手段と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記反射手段が一対の基板を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項５】
前記スキャナが、個々の基板の表面上のそれぞれのストリップを選択的に照射するための手段を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記ストリップが互いに直交する、
ことを特徴とする請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記基板が、前記ストリップを定める溝付きの表面を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の検出装置。
【請求項８】
個々の光源が、前記基板の材料を通じて個々のストリップを後ろから照射するように構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の検出装置。
【請求項９】
前記半導体材料がシリコンである、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記半導体材料の前記厚さが０．５ｍｍ未満である、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１１】
電荷キャリアを選択的に生成するための前記手段が、波長が５μｍと１００ｎｍとの間にある電磁放射線で前記半導体材料を選択的に照射するための手段を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記検出装置が撮像装置である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記検出装置がセキュリティ検査装置の一部を形成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１４】
前記検出装置が前記シーンの吸収特性を検出するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１５】
シーンに対応する前記振幅及び位相情報を異なる位相シフトにおいて比較し、前記シーンにわたる誘電率の変化に関する情報を作成できるようにする位相シフト手段を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜３０個の炭素原子を含有する炭化水素留分を水素製造のために水蒸気改質するための炉であって、一式の垂直のバヨネットタイプの管を含み、該バヨネットタイプの管は、前記炉の上壁につり下げられ、部分的にニッケルベースの触媒を充填され、前記管は、縦長列の形態で分配され、水蒸気改質反応に必要な熱は、加熱されるべき管の列の間に置かれた列の形態で配置された多孔性縦長バーナを用いた燃焼によって触媒管に供給され、バーナの列が間に置かれた管の２つの列の間の距離は、６００〜１２００ｍｍの範囲、好ましくは６５０〜１０００ｍｍの範囲であり、管の列と多孔性縦長バーナの最も近い列の間の距離は、３００〜６００ｍｍの範囲、好ましくは３００〜５００ｍｍの範囲である、炉。
【請求項２】
燃焼空気は、炉の頂部に位置する煙道を介して供給され、燃焼煙霧は、炉の底部に位置する煙道によって集められる、請求項１に記載の水蒸気改質炉。
【請求項３】
燃焼空気は、炉の底部に位置する煙道を介して供給され、燃焼煙霧は、炉の頂部に位置する煙道によって集められる、請求項１に記載の水蒸気改質炉。
【請求項４】
多孔性縦長バーナの分配器の外壁と多孔性要素との間の距離は、０．５〜１０ｃｍの範囲である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の水蒸気改質炉。
【請求項５】
多孔性縦長バーナは、５０％未満、好ましくは２０％未満の多孔度を有する多孔性要素を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の水蒸気改質炉。
【請求項６】
加熱されるべき管の長さは、７〜１５メートルの範囲、好ましくは１０〜１４メートルの範囲である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の水蒸気改質炉。
【請求項７】
同一の列に属する２つの連続する管の間の中心間距離は、２５０〜４００ｍｍの範囲、好ましくは３００〜４００ｍｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の水蒸気改質炉。
【請求項８】
多孔性バーナ（３）の中心分配器（１７）は、少なくとも２つのセクタに分割され、各セクタは、燃料の流れの方向において前記分配器に沿う軸方向距離に伴って径が増加するオリフィス（２０）を有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の水蒸気改質炉。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の炉を利用して天然ガスまたはナフサを水蒸気改質する方法であって、多孔性縦長バーナに供給するために用いられる燃料は水素を５〜１００％モルの範囲の比率で含む、方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の炉を利用して天然ガスまたはナフサを水蒸気改質する方法であって、燃焼空気は、６００℃超、好ましくは７００℃超の温度に予備加熱された炉に供給される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内に配設されたピストンと、
前記シリンダの第１の端部に配設された第1のパイロット弁と、
前記シリンダにおいて前記第１の端部の反対側の第２の端部に配設された第２のパイロット弁と、
前記シリンダ内への流体の流れを制御すべく構成された主弁とを具備したモーターにおいて、
前記主弁がハウジングと、
前記ハウジング内に配設された弁部材と、
磁力を前記弁部材に印加することにより、前記ハウジング内において前記弁部材の動作に抵抗すべく構成された磁気的な戻り止めとを具備し、
前記ピストンによって前記第１と第２のパイロット弁を駆動するようにしたモーター。
【請求項２】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配設された弁部材であって、前記ハウジング内に上部チャンバと下部チャンバとを画成する中間シール部を有して成るスプール弁体と、
前記ハウジングと前記スプール弁体との間に配設され前記ハウジングに結合された固定磁石を具備した磁気的な戻り止めとを具備し、
前記スプール弁体が磁気応答性材料を具備し、該スプール弁体が前記固定磁石によって磁気的に付勢されるようにした弁。
【請求項３】
空圧モーターの操作方法において、
弁部材をハウジング内で該ハウジングの第１の側部に磁気的に付勢して該弁部材を第１の位置に保持し、
前記弁部材が前記第１の位置にあるとき、ピストンを有したシリンダの第１の端部に流体を供給して、該流体によって前記ピストンを前記第１の端部から該第１の端部とは反対側の第２の端部へ駆動し、
前記シリンダの前記第２の端部に配設されている第１のパイロット弁を前記ピストンを介して駆動し、
前記弁部材に接触する流体の圧力を調節することによって前記磁気的な付勢を空圧的に克服し、前記第１のパイロット弁の作動に応答して前記弁部材を第２の位置へ駆動するようにした空圧モーターの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＮＰ、ｐｒｏＢＮＰ、およびそれらの断片からなる群より選ばれる不安定な抗原をサンプルから検出するための、以下の工程を包含する免疫アッセイの方法。
（ａ）抗原を、ＢＮＰ分子の11ＦＧＲＫＭＤＲＩＳＳＳＳ22（配列番号３）断片またはそこに含まれる少なくとも３個のアミノ酸残基を包含する部分配列からなるペプチドに特異的な第１抗体と接触させて、１次免疫複合体を得、
（ｂ）工程（ａ）で得た１次免疫複合体を、１次免疫複合体を認識する抗体であって、遊離のＢＮＰ、ｐｒｏＢＮＰやそれらの断片、または遊離の第１抗体を認識することができないか、１次免疫複合体を認識する際の親和性の１０分の１以下の低い親和性でもって認識する抗体である第２抗体と接触させて、２次免疫複合体を得、そして
（ｃ）２次免疫複合体の形成を検出する。
【請求項２】
ＢＮＰ分子の11ＦＧＲＫＭＤＲＩＳＳＳＳ22断片またはそこに含まれる少なくとも３個のアミノ酸残基を包含する部分配列からなるペプチドに特異的な、モノクローナル抗体。
【請求項３】
ＢＮＰ、ｐｒｏＢＮＰまたはそれらの断片、およびＢＮＰ分子の11ＦＧＲＫＭＤＲＩＳＳＳＳ22断片またはそこに含まれる少なくとも３個のアミノ酸残基を包含する部分配列からなるペプチドに特異的な抗体からなる１次免疫複合体に特異的な、モノクローナル抗体。
【請求項４】
ＢＮＰ、ｐｒｏＢＮＰ、およびそれらの断片からなる群より選ばれる抗原をサンプルから検出するための、以下の（ａ）と（ｂ）を含む免疫アッセイキット。
（ａ）ＢＮＰ分子の11ＦＧＲＫＭＤＲＩＳＳＳＳ22（配列番号３）断片またはそこに含まれる少なくとも３個のアミノ酸残基を包含する部分配列からなるペプチドに特異的であり、且つ該抗原と共に１次免疫複合体を形成しうる第１抗体、および
（ｂ）該抗原および第１抗体（ａ）からなる１次免疫複合体を認識し、該抗原と第１抗体（ａ）によって形成されたＢＮＰの第２エピトープに特異的であり、且つ該１次免疫複合体と共に２次免疫複合体を形成しうる抗体であって、遊離のＢＮＰ、ｐｒｏＢＮＰやそれらの断片、または遊離の第１抗体（ａ）を認識することができないか、１次免疫複合体を認識する際の親和性の１０分の１以下の低い親和性でもって認識する抗体である第２抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
初期化の際に車両（１）の質量を暫定的に算定するための方法であって、
前記車両（１）は、一つの制御装置（２）を有しており、
当該制御装置（２）は、前記車両（１）の動的な運動データに基づいて、現在の車両質量値を測定するようになっており、
前記制御装置（２）は、さらに、データメモリ（１２）内に、前記制御装置（２）の非初期化の際に、最後に動的に測定された車両質量値を記憶するようになっており、
前記制御装置（２）は、また、当該制御装置（２）の初期化の際、あるいは、当該制御装置（２）の初期化の直後に、データメモリ（１２）内に記憶されていた最後に測定された動的な車両質量値を読み込むようになっており、
前記制御装置（２）は、さらに、
当該軸荷重と相関関係にある少なくとも一つの物理的測定値を読み込みそれに基づいて静的に測定される車両質量値を測定するということによって、前記車両（１）の少なくとも１本のリヤアクスルの軸荷重を静的な方法で測定するようになっており、
当該車両測定値を、最後に動的に測定された車両質量値と比較するようになっており、  静的に測定された車両質量値が最後に動的に測定された車両質量値から所定の許容範囲以上に逸脱する場合には、当該静的に測定された車両質量値を関連する車両質量値として採用し、それ以外の場合には、最後に動的に測定された車両質量値を関連する車両質量値として使用するようになっている
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
それにも拘らず、特に車両のイグニッションスイッチを切った後には、車両質量ないし追加積載量が、以前に測定されて記憶された数値から大きく異なってしまって、発進過程が十分なあるいは所望の精度で制御ないし調整できない、という可能性が存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
静的に測定された車両質量値は、読み込まれた動的質量値と測定された静的質量値とが事前決定可能な許容領域内に納まっているかどうかを決定するために形成されている制御装置の比較装置に、同様に伝送される。最終的には、絶対値またはパーセント値における互いの値の間隔次第である。その結果、動的に測定される車両の質量値からの許容範囲の定義の代わりに、当然、静的に測定される車両の質量値に関する許容域も定義することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養物の組成物を評価する方法であって、該方法が、
ａ）細胞培養物から複数の細胞を得；
ｂ）この複数の細胞における線維芽細胞マーカーの平均発現レベルを調べ、前記線維芽細胞マーカーが、その標準化された発現レベルが線維芽細胞または滑膜細胞より軟骨細胞において低いものであり；次いで
ｃ）線維芽細胞マーカーの平均発現レベルに基づいて培養物の組成物を調べること
を含むものであって、１）細胞培養物が軟骨細胞を含むか、または２）線維芽細胞マーカーがミクロフィブリル結合タンパク質５（ＭＦＡＰ５）である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に整列したタンパク質繊維を有する着色構造化タンパク質製品の製造方法であって、
ａ．タンパク質材料を少なくとも１種の着色剤と混ぜ合わせて、ブレンドタンパク質混合物を形成する工程と、
ｂ．高い温度および圧力の条件下で前記ブレンドタンパク質混合物をダイアセンブリから押し出して、実質的に整列したタンパク質繊維を含む着色構造化タンパク質製品を形成する工程と、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ダイアセンブリが、
ａ．内部チャンバを集合的に画定する後方部分および前方部分を有するダイスリーブと、
ｂ．底部を画定する前面と後面とを有するインサート本体ならびに複数の分流器を含む前記内部チャンバの内側に配設されたダイインサートであって、底部と複数の分流器の隣接する任意の２つの分流器との間にテーパー状の流れ経路が画定されるダイインサートと、
ｃ．前記ダイスリーブに結合されたダイコーンと
を含み、前記ダイコーンおよび前記流れ経路が、十分にテーパー状の流路を集合的に画定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記着色構造化タンパク質製品が、少なくとも１４００グラムの平均せん断強度と、少なくとも１０％の平均シュレッドキャラクタリゼーションとを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タンパク質材料が、大豆タンパク質、トウモロコシ、エンドウ豆、キャノーラ、ヒマワリ、モロコシ属、米、アマランス、ポテト、タピオカ、クズウコン、ヒヨコマメ、ルピナス、セイヨウアブラナ、小麦、オート麦、ライ麦、大麦、およびこれらの混合物からなる群から選択される植物タンパク質材料である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タンパク質材料が、大豆タンパク質である、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、少なくとも１種の動物タンパク質材料を植物タンパク質と混ぜ合わせる工程を含み、前記動物タンパク質材料が、カゼイン、カゼイン塩、乳清タンパク質、オボアルブミン、オボグロブリン、オボムチン、オボムコイド、オボトランスフェリン、オボビテラ、オボビテリン、アルブミン、グロブリン、ビテリン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質材料が、
ａ．乾燥物質ベースで約４５％〜約６５％の大豆タンパク質と、
ｂ．乾燥物質ベースで約２０％〜約３０％の小麦グルテンと、
ｃ．乾燥物質ベースで約１０％〜約１５％の小麦デンプンと、
ｄ．乾燥物質ベースで約１％〜約５％の繊維とを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記タンパク質材料がさらに、風味剤、脂肪源、酸化防止剤、結合剤、ｐＨ調節剤、ビタミン、ミネラル、多価不飽和脂肪酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤を含む付加的な原料を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記押出温度が約５０℃〜約１５０℃であり、前記圧力が約５０ｐｓｉｇ〜約３０００ｐｓｉｇである、
請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
ａ．押出成形機の内部にある間に少なくとも１種の着色剤をタンパク質混合物と混ぜ合わせる工程と、
ｂ．高い温度および圧力の条件下で前記タンパク質混合物をダイアセンブリから押し出して、実質的に整列したタンパク質繊維を含む着色構造化タンパク質製品を形成する工程と
を含む、実質的に整列したタンパク質繊維を有する着色構造化タンパク質製品の製造方法であって、前記ダイアセンブリが、
ｉ．複数の排出口を画定し、さらに前記複数の排出口と連通する内部領域を画定する円筒形状のダイスリーブと、
ｉｉ．前記ダイスリーブの内部領域の内側に配設されたダイインサートであって、ベースと、該ベースから外方に向かって延びるコーン部分と、前記ベースを中心に周方向に離間された複数の隆起した分流器であって隣接する分流器の間に流れ経路が形成される隆起した分流器とを含み、前記流れ経路が、その一方の端でそれぞれの排出口と、そして反対側の端でコーン部分と連通するダイインサートと、
ｉｉｉ．ダイスリーブによってダイインサートに係合されたエンドプレートと
を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
さらに、前記押出成形機のバレルに少なくとも１種の着色剤を注入する工程を含む、  請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
実質的に整列したタンパク質繊維を有する着色構造化タンパク質製品の製造方法であって、
ａ．乾燥物質ベースで約４５％〜約６５％の植物タンパク質と、乾燥物質ベースで約２０％〜約３０％の小麦グルテンと、乾燥物質ベースで約１０％〜約１５％の小麦デンプンと、乾燥物質ベースで約１％〜約５％の繊維とを含むタンパク質材料を、少なくとも１種の着色剤と混ぜ合わせて、ブレンドタンパク質混合物を形成する工程と、
ｂ．高い温度および圧力の条件下で前記ブレンドタンパク質混合物をダイアセンブリから押し出して、実質的に整列したタンパク質繊維を含む着色構造化タンパク質製品を形成する工程と、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
さらに、前記押出成形機のバレルに少なくとも１種の着色剤を注入する工程を含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記タンパク質材料がさらに、リン酸二カルシウムおよびＬ−システインを含む、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスロマイシン誘導のクリンダマイシン耐性の測定に用いる装置であって、増殖培地、既知量のエリスロマイシン、及び既知量のクリンダマイシンを含有する少なくとも１つの第１のウェルを有するパネルを含む装置。
【請求項２】
パネルが、増殖培地及び既知量のクリンダマイシンを含有する少なくとも１つの第２のウェルをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの第２のウェルが抗菌有効量のエリスロマイシンを除外する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの第１のウェル内のエリスロマイシンの既知量が、少なくとも１つの第１のウェル内のクリンダマイシンの既知量よりも少ない、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの第１のウェルが複数の第１のウェルを含み、複数の第１のウェルのそれぞれが異なる既知量のクリンダマイシンを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つの第２のウェルが複数の第２のウェルを含み、複数の第２のウェルのそれぞれが異なる既知量のクリンダマイシンを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
増殖培地及び既知量のエリスロマイシンを含有する少なくとも１つの第３のウェルをさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの第３のウェルが抗菌有効量のクリンダマイシンを除外する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの第３のウェルが複数の第３のウェルを含み、複数の第３のウェルのそれぞれが異なる既知量のエリスロマイシンを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
エリスロマイシン誘導のクリンダマイシン耐性を測定する方法であって：
増殖培地、既知量のエリスロマイシン及び既知量のクリンダマイシンを含む少なくとも１つのウェルを有するパネルを準備すること；
微生物の含有が疑われる試料を少なくとも１つのウェルに接種すること；
ウェル内の微生物の増殖に好適な条件でパネルをインキュベーションすること；
微生物の増殖について、少なくとも１つのウェルを分析すること；そして
少なくとも１つのウェル内の微生物の増殖に基づいてエリスロマイシン誘導のクリンダマイシン耐性の有無を測定すること；
を含む方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのウェル内のエリスロマイシンの既知量が、少なくとも１つのウェル内のクリンダマイシンの既知量よりも少ない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの第１のウェルが複数のウェルを含み、複数のウェルのそれぞれが異なる既知量のクリンダマイシンを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
微生物がブドウ球菌属（Staphylococcus）の菌株である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
エリスロマイシン誘導のクリンダマイシン耐性を測定する方法であって：
増殖培地、既知量のエリスロマイシン及び既知量のクリンダマイシンを含む少なくとも１つの第１のウェル、並びに増殖培地及び既知量のクリンダマイシンを含む少なくとも１つの第２のウェルを有するパネルを準備すること；
微生物の含有が疑われる試料を少なくとも１つの第１のウェル及び少なくとも１つの第２のウェルに接種すること；
ウェル内の微生物の増殖に好適な条件で該パネルをインキュベーションすること；
微生物の増殖について、少なくとも１つの第１のウェル及び少なくとも１つの第２のウェルを分析すること；そして
少なくとも１つの第１のウェル及び第２のウェル内の微生物の増殖に基づいてエリスロマイシン誘導のクリンダマイシン耐性の有無を測定すること；
を含む方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの第２のウェルが抗菌有効量のエリスロマイシンを除外する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの第２のウェルが複数の第２のウェルを含み、複数の第２のウェルのそれぞれが異なる既知量のクリンダマイシンを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清涼効果、特にエリトリトールの感覚的清涼効果の低減への、ペクチン、グァーガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アルギナート、カラギナン、可溶性ココア繊維、グァーガムの可溶性繊維、セルロース、セルロース誘導体、ベータグルカン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、ｎ−ＯＳＡデンプン、ヒドロキシプロピルデンプンホスフェート、部分解重合された繊維およびこれらの２種以上の混合物から選択される繊維および／または糖エステルの使用であって、繊維および／または糖エステルの総合重量とエリトリトールの重量との比が１：５〜１：３００、好ましくは１：１０〜１：３００である、上記使用。
【請求項２】
菓子組成物中のエリトリトールの前記清涼効果の低減への、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記菓子組成物がチョコレート組成物である、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
前記エリトリトールが、１〜７０重量％の量、特に５〜６０重量％の量で全組成物中に存在する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】
甘みの強い甘味料をさらに加える、請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
ペクチン、グァーガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アルギナート、カラギナン、可溶性ココア繊維、グァーガムの可溶性繊維、セルロース、セルロース誘導体、ベータグルカン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、ｎ−ＯＳＡデンプン、ヒドロキシプロピルデンプンホスフェート、部分解重合された繊維およびこれらの２種以上の混合物から選択される繊維および／または糖エステルとエリトリトールとの共溶融組成物であって、繊維および／または糖エステルとエリトリトールとの重量比が１：５〜１：３００、好ましくは１：１０〜１：３００である、上記共溶融組成物。
【請求項７】
ペクチン、グァーガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アルギナート、カラギナン、可溶性ココア繊維、グァーガムの可溶性繊維、セルロース、セルロース誘導体、ベータグルカン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、ｎ−ＯＳＡデンプン、ヒドロキシプロピルデンプンホスフェート、部分解重合された繊維およびこれらの２種以上の混合物から選択される繊維および／または糖エステルならびにエリトリトールを含む菓子組成物であって、繊維および／または糖エステルとエリトリトールとの重量比が１：５〜１：３００、好ましくは１：１０〜１：３００である、菓子組成物。
【請求項８】
前記菓子組成物がチョコレート組成物である、請求項７に記載の菓子組成物。
【請求項９】
（ｉ）繊維および／または糖エステルとエリトリトールとを乾燥混合する工程と、
（ｉｉ）前記乾燥混合を溶融させる工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の温度より低い温度で固化させる工程と
を含む、エリトリトール−繊維および／または糖エステルの組成物の製造方法であって、繊維が、ペクチン、グァーガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アルギナート、カラギナン、可溶性ココア繊維、グァーガムの可溶性繊維、セルロース、セルロース誘導体、ベータグルカン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、ｎ−ＯＳＡデンプン、ヒドロキシプロピルデンプンホスフェート、部分解重合された繊維およびこれらの２種以上の混合物から選択され、そして糖エステルおよび／または繊維とエリトリトールとの重量比が１：５〜１：３００、好ましくは１：１０〜１：３００である、上記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ４ｂｐドメイン又はその変異体若しくは断片をコードする核酸配列と、対象とする抗原をコードする核酸配列とを含むウイルスベクターを含む免疫原性組成物。
【請求項２】
Ｃ４ｂｐドメインをコードする核酸が、対象とする抗原をコードする核酸とインフレームにある、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
コードされたＣ４ｂｐドメインが、図６又は図７で示されるアミノ酸配列からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
Ｃ４ｂｐドメインと対象とする抗原とが融合タンパク質として発現される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
ウイルスベクターが、改変ワクシニアウイルスアンカラ（ＭＶＡ）などのポックスウイルスベクター、鶏痘、カナリア痘、又はＡＬＶＡＣなどのアビポックスベクター、ヘルペスウイルスベクター（単純ヘルペス及びＣＭＶを含む）、アルファウイルスベクター、及びアデノウイルスベクターからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
ウイルスベクターが、ポックスウイルスベクター又はアデノウイルスベクターである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
抗原がマラリア抗原である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
抗原が、ＭＥ−ＴＲＡＰ、ＣＳＰ、ＭＳＰ−１若しくはこれらの断片、又はＡＭＡ１である、請求項７に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
抗原が血液段階のマラリア抗原である、請求項７に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
１種又は複数種の薬学的に許容される媒体、担体、希釈剤、又はアジュバントと混合した、請求項１〜９のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の免疫原性組成物を含むワクチン。
【請求項１２】
ａ）第１のウイルスベクターを含む初回刺激組成物であって、前記ウイルスベクターがＣ４ｂｐドメイン又はその変異体若しくは断片と、少なくとも１種の病原体又は腫瘍抗原とをコードする核酸をさらに含む初回刺激組成物と、
ｂ）第２のウイルスベクターを含む追加免疫組成物であって、前記第２のウイルスベクターが前記第１のウイルスベクターとは異なり、Ｃ４ｂｐドメインと、初回刺激組成物の病原体又は腫瘍抗原と同じである少なくとも１種の病原体又は腫瘍抗原とをコードする核酸をさらに含む追加免疫組成物と、を含む、製品、組み合わせ又はキット。
【請求項１３】
Ｃ４ｂｐドメインをコードする核酸が、対象とする抗原をコードする核酸とインフレームにある、請求項１２に記載の製品、組み合わせ又はキット。
【請求項１４】
コードされたＣ４ｂｐドメインが、図６又は図７で示されるアミノ酸配列からなる群から選択される、請求項１２又は１３に記載の製品、組み合わせ又はキット。
【請求項１５】
各ベクター内のＣ４ｂｐドメインと対象とする抗原とが融合タンパク質として発現される、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の製品、組み合わせ又はキット。
【請求項１６】
各ウイルスベクターが、改変ワクシニアウイルスアンカラ（ＭＶＡ）などのポックスウイルスベクター、鶏痘、カナリア痘、又はＡＬＶＡＣなどのアビポックスベクター、ヘルペスウイルスベクター（単純ヘルペス及びＣＭＶを含む）、アルファウイルスベクター、及びアデノウイルスベクターからなる群から選択される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の製品、組み合わせ又はキット。
【請求項１７】
前記第１のウイルスベクターがアデノウイルスベクターである、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の製品、組み合わせ又はキット。
【請求項１８】
前記第２のウイルスベクターがポックスウイルスベクターである、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の製品、組み合わせ又はキット。
【請求項１９】
抗原がマラリア抗原である、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の製品、組み合わせ、又はキット。
【請求項２０】
Ｃ４ｂｐドメイン又はその変異体若しくは断片をコードする核酸配列と、対象とする抗原をコードする核酸とを含むウイルスベクター。
【請求項２１】
Ｃ４ｂｐドメインをコードする核酸が、対象とする抗原をコードする核酸とインフレームにある、請求項２０に記載のウイルスベクター。
【請求項２２】
コードされたＣ４ｂｐドメインが、図６又は図７で示されるアミノ酸配列からなる群から選択される、請求項２０又は２１に記載のウイルスベクター。
【請求項２３】
Ｃ４ｂｐドメインと対象とする抗原とが融合タンパク質として発現される、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項２４】
ウイルスベクターが、改変ワクシニアウイルスアンカラ（ＭＶＡ）などのポックスウイルスベクター、鶏痘、カナリア痘、又はＡＬＶＡＣなどのアビポックスベクター、ヘルペスウイルスベクター（単純ヘルペス及びＣＭＶを含む）、アルファウイルスベクター、及びアデノウイルスベクターからなる群から選択される、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項２５】
ウイルスベクターが、ポックスウイルスベクター又はアデノウイルスベクターである、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項２６】
抗原がマラリア抗原である、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項２７】
免疫原性組成物又はワクチンとして用いられる、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項２８】
マラリアの予防又は治療用の免疫原性組成物又はワクチンの製造における、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載のウイルスベクターの使用。
【請求項２９】
マラリアの予防又は治療用の免疫原性組成物又はワクチンによる製剤において用いられる、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載のウイルスベクター。
【請求項３０】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、少なくとも１種の有効量の免疫原性組成物を投与することにより、個体を免疫感作する方法。
【請求項３１】
異種初回刺激−追加免疫レジメンを用いて個体を免疫感作する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
第１の単位用量を形成する免疫原性組成物又はワクチンがアデノウイルスベクターを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
第２の単位用量を形成する免疫原性組成物又はワクチンがポックスウイルスベクターを含む、請求項３１又は３２に記載の方法。
【請求項３４】
第１の単位用量の投与と第２の単位用量の投与との間の期間が２〜８週間である、請求項３１〜３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
病原体又は腫瘍の少なくとも１種の標的抗原に対する防御的なＴ細胞応答を対象において発生させるための、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の製品、組み合わせ、又はキットの使用。
【請求項３６】
ワクチンとして用いられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項３７】
マラリアの治療又は予防用の、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガン細胞を検出する方法であって、
（ａ）電気的シグナルをもたらすことができる生成物を生じさせるように、酵素が細胞と基質との反応を触媒する条件のもと、細胞を酵素のための基質と接触させること；および
（ｂ）前記電気的シグナルのレベルを測定すること
を含み、所定の閾値と比較した前記電気的シグナルのレベルの違いにより、ガン細胞が示される方法。
【請求項２】
対象をガンと診断する方法であって、
（ａ）電気的シグナルをもたらすことができる生成物を生じさせるように、酵素が細胞と基質との反応を触媒する条件のもと、対象のサンプルにおける少なくとも１つの細胞を酵素のための基質と接触させること；および
（ｂ）前記電気的シグナルのレベルを測定すること
を含み、所定の閾値と比較した前記電気的シグナルのレベルの違いにより、ガンが示される方法。
【請求項３】
ガンのための処置を個々に最適化する方法であって、
（ａ）対象のサンプルにおける少なくとも１つのガン細胞を少なくとも１つの抗ガン剤と接触させること；
（ｂ）電気的シグナルをもたらすことができる生成物を生じさせるように、酵素が細胞と基質との反応を触媒する条件のもと、前記少なくとも１つのガン細胞を酵素のための基質と接触させること；および
（ｃ）細胞によって生じた前記電気的シグナルのレベルを測定すること
を含み、前記レベルにより、前記対象のガンを処置するための前記抗ガン剤の効力が示される方法。
【請求項４】
細胞の悪性表現型を逆戻りさせることができる薬剤を同定する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのガン細胞を薬剤に供すること；および
（ｂ）細胞の悪性表現型を、工程（ａ）の後、および、必要な場合には工程（ａ）に先だって、請求項１に記載の方法に従って測定すること
を含み、表現型の逆戻りにより、細胞の悪性表現型を逆戻りさせることができる薬剤が示される方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの細胞は複数の細胞を含む、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記測定は、高速大量処理のための手段を使用して行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記接触はインビトロまたはエクスビボで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルは、最大でも５００個の細胞を含む、請求項２〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記サンプルは、最小でも１０個の細胞を含む、請求項２〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記酵素はアルカリホスファターゼである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ガン細胞は結腸ガン細胞である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞は無傷である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞は生検サンプルに含まれる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞は予め処理されていない、請求項１〜３および１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）内腔を有する細長チャンバと、
（ｂ）前記チャンバの前記内腔を覆う制限開口を有する前記チャンバの近位端部の上のキャップと、
（ｃ）前記細長チャンバの前記内腔と流体連通状態にある内腔を有する少なくとも１つの側部ポートであって、前記チャンバの前記内腔の軸とこの側部ポートの前記内腔の軸とが７５度未満の角度を形成する側部ポートと、
（ｄ）前記細長チャンバの前記内腔中を、前記側部ポートの前記内腔と前記細長チャンバの前記内腔との連結部に近位した位置から、前記連結部に遠位した位置まで摺動可能なプランジャと
を備え、
（ｅ）前記プランジャは、前記細長チャンバから前記プランジャが外れるのを阻止する阻止部材を有し、
（ｆ）前記細長チャンバは、ロック構造部を有し、前記ロック構造部は、前記ロック構造部および前記プランジャ上の協働的ロック構造部が互いに一緒にロック装置になる場合に、前記協働的ロック構造部と協働する、
組成物を送出するためのデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端と第二端との間で延在し、骨内に配置するための一体型歯科用インプラントであって、
前記一体型歯科用インプラントが次の区分域：
ａ）前記第一端の先端に向けて先細るねじシャフトであって、第１のねじピッチを有する第１群のセルフタッピング式切削ねじと、第２のねじピッチを有する第２群の切削ねじとを含み、前記第１のねじピッチが前記第２のねじピッチと異なるねじシャフトと、
ｂ）前記第二端にあるヘッドと、
ｃ）所望により、前記ねじシャフトと前記ヘッドとの間に位置決めされた円形または非円形アバットメントと、
ｄ）所望により、前記ねじシャフトと前記ヘッドとの間に位置決めされ外方に先細る滑らかなカラーと、
ｅ）所望により、前記インプラントの長さの少なくとも一部分に沿い、前記セルフタッピング式切削ねじの複数の周回を横切って長手方向に形成された１つ以上のフルートと
を含み、これら区分域が一体化された、一体型歯科用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左心耳を閉鎖するための装置であって、
近位端および遠位端を有している細長い本体、
自身を貫く連続的な開口を定めるループを含んでおり、少なくとも部分的に前記細長い本体に収容されている閉鎖部材、
縫合糸ループ、および
保持部材を有し、
前記保持部材が、前記閉鎖部材と前記縫合糸ループを解除可能に保持するように構成されており、
前記保持部材が、第１および第２の管腔を備えており、
前記閉鎖部材が前記第１の管腔に収容され、前記縫合糸ループが前記第２の管腔に収容される装置。
【請求項２】
前記閉鎖部材が、形状記憶材料から製作されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閉鎖部材が、ニッケルチタニウム合金から製作されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の管腔が、力が加えられることで前記縫合糸を解放するように構成された弱体化領域を有している請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の管腔が、力が加えられることで前記縫合糸を解放するように構成されたミシン目領域を有している請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の管腔が、前記保持部材の少なくとも一部分に沿って延びるスリットを有している請求項１に記載の装置。
【請求項７】
左心耳を閉鎖するための装置であって、
近位端および遠位端を有している細長い本体、
自身を貫く連続的な開口を定めるループを含んでおり、少なくとも部分的に前記細長い本体に収容されている閉鎖部材、
縫合糸ループ、および
保持部材を有し、
前記保持部材が、前記閉鎖部材と前記縫合糸ループを解除可能に保持するように構成されており、
前記保持部材が、第１の管腔および１つ以上の解除可能な保持部材を備えており、
前記閉鎖部材が、前記第１の管腔に収容され、前記縫合糸ループが前記１つ以上の解除可能な保持部材によって保持されている装置。
【請求項８】
前記解除可能な保持部材の少なくとも１つが、ポリマーである請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記細長い本体が、カテーテルである請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記閉鎖部材および前記縫合糸ループを、別個に動作させることができる請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
左心耳を閉鎖するためのシステムであって、
脈管構造を経由して左心耳へとアクセスするように構成されたサイズおよび長さを有しており、第１の整列部材を備えている第１のガイド、
胸郭下領域から心膜腔へとアクセスするように構成されたサイズおよび長さを有しており、第２の整列部材を備えている第２のガイド、
近位端および遠位端を有する細長い本体と、該本体に収容された閉鎖部材とを備えており、前記閉鎖部材が、自身を貫く連続的な開口を定めるループを含んでいる閉鎖装置、および
保持部材を有し、
前記保持部材が、前記閉鎖部材と前記縫合糸ループを解除可能に保持するように構成されており、
前記保持部材が、第１の管腔および１つ以上の解除可能な保持部材を備えており、
前記閉鎖部材が、前記第１の管腔に収容され、前記縫合糸ループが前記１つ以上の解除可能な保持部材によって保持されている装置。
【請求項１２】
膨張可能部材をさらに含んでいる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記膨張可能部材が、１つ以上の開口を有している請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記膨張可能部材が、バルーンである請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記閉鎖装置を、前記第２のガイドへと接続できる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１および第２の整列部材が、磁石である請求項１１に記載のシステム。