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　特願２００５−２６８４４４「薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角修正方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　８０４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年９月１５日の出願であって、平成２０年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年７月９日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年９月３日付けで回答書が提出され、当審において同年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１１月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】
　修正装置と、レーザ発振装置と、測定装置と、コンピュータシステムとを含み、ヘッドアーム組立体の可撓体に取り付けられた薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角を修正する装置であって、
　前記修正装置は、前記可撓体に曲げを加えるものであり、
　前記レーザ発振装置は、曲げ領域にレーザを照射するものであり、
　前記測定装置は、前記薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角を測定するものであり、
　前記コンピュータシステムは、ＣＰＵと、前記薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角の値に対する修正条件をランク付けして予め記憶した記憶部とを有し、前記ＣＰＵは、前記測定装置から供給された測定値に対応する前記修正条件を前記記憶部から読み出し、読み出された修正条件を前記修正装置に供給し、
　前記修正装置は、前記コンピュータシステムから供給された修正条件に基づき、前記可撓体に曲げを加えるものであって、修正ピンを含んでおり、
　前記修正ピンは、前記可撓体の面に対して斜めに配置された少なくとも４つの可動ピンで構成され、先端部が前記可撓体に接触できる位置に配置され、そのうちの２つは、前記可撓体の一面側に配置され、他の２つは前記可撓体の他面側に配置され、
　前記ランク付けでは、前記静止姿勢角のうち、ピッチ角の測定値に対する修正条件を、原点を基準にした正側及び負側において、複数にランク付けし、ロール角の測定値に対する修正条件を、原点を基準にした正側及び負側において、複数にランク付けし、
　前記修正装置は、前記修正条件として与えられた前記ロール角及び前記ピッチ角のそれぞれのランクを、前記原点に戻す方向に前記修正ピンを選択的に移動制御するものであり、
　
前記レーザ発振装置は、前記可撓体のレーザ照射を受ける領域に、Ｎ2を吹き付けた状態で、レーザを照射する、
静止姿勢角修正装置。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３５７６４５号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
「【０００２】
【従来の技術】浮上型磁気ディスク装置において、磁気ヘッドを支持する構造として、磁気ヘッドをジンバルに取り付けたヘッド．ジンバル組立体（Head Gimbal Assembly、以下ＨＧＡと称する）及びＨＧＡをアーム（腕片）に取り付けた
ヘッド．アーム組立体（Head Arm Assembly、以下ＨＡＡと称する）
ＨＡＡを調整する
装置
【０００３】浮上型の磁気ディスク装置では、高密度記録再生を達成するため、
磁気ヘッドの静止姿勢角
　
イ）
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、
ＨＡＡの段階で静止姿勢角
調整する
装置
　
ウ)
「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係るＨＡＡ調整方法の実施に直接に用いられる調整装置の構成を示す図である。図示された
調整装置は、レーザ発振装置９１と、修正装置９２と、測定装置９３と、制御装置９４とを含み、ＨＡＡ９５を調整する。
【００１７】図２は本発明に係る調整方法が適用されるＨＡＡ９５の正面図、図３は図２に図示されたＨＡＡ９５の側面図である。図示された
ＨＡＡ９５は、ヘッド支持体１と、磁気ヘッド２と
を含む。
【００１８】ヘッド支持体１は、一端が腕片５１に、例えばボール接続構造等によって固定されている。ヘッド支持体１は、ロードビーム１１と、可撓体１２とを含む。このＨＡＡ９５は、その複数枚がスタックされ、ヘッド．スタック組立体（Head Stack Assembly、以下ＨＳＡと称する）を構成する。
【００１９】磁気ヘッド２は、ヘッド支持体１の他端側に取り付けられている。磁気ヘッド２は、取り付け側とは反対側の表面が、空気ベアリング面となる。
磁気ヘッド２は、ヘッド支持体１を構成する可撓体１２に備えられている。
　
エ）
「【００２４】再び、図１を参照して説明する。
レーザ発振装置９１は、
曲げ領域６にレーザＬＡを照射する。
　
オ）
「【００２９】
制御装置９４は、測定装置９３から供給される信号に基づき、
修正装置９２を制御する。
　
カ）
「【００３９】
測定装置９３は、可撓体１２の曲げを検出する。
　
キ）
「【００５１】
測定装置９３は、
可撓体１２の捻り角度を検出する。
　
ク）
「【００５５】図１４は本発明に係る調整装置における修正装置９２の別の例を示す図、図１５は図１４に示した装置を、左側面側からみた図である。図において、先に示された図面に現れた構成部分と同一の構成部分については、同一の参照符号を付してある。この実施例では、
修正装置９２は、４つの可動腕９２２〜２５を有する。可動腕９２２〜９２５は、何れも、ピン状であり、先端部が可撓体１２
に接触できる位置に配置されている。可動腕９２２、９２４は、可撓体１２の一面側（磁気ヘッド２を取り付けた面側）に配置され、可動腕９２３、９２５は可撓体１２の他面側に配置されている。
【００５６】図１６、１７は図１４、１５に示した修正装置によるピッチ角修正方法を示す図である。まず、図１６に示すように、
可動腕９２３、９２５を方向Ｐ１に直線的に移動させ、その先端で、可撓体１２
を押すことにより、ピッチ角を修正することができる。この場合のピッチ角の修正方向Ｐ１を正方向とする。
【００５７】図１７は、ピッチ角を負方向Ｐ２に調整する場合を示し、
可動腕９２２、９２４を方向Ｐ２に直線的に移動させ、その先端で、可撓体１２
を押す。これにより、ピッチ角を負方向Ｐ２に調整することができる。
【００５８】図１８、１９は図１４、１５に示した修正装置９２によるロール角修正方法を示す図である。まず、図１８に示すように、
可動腕９２３を方向Ｐ１に直線的に移動させ、その先端で、可撓体１２
を押すと同時に、可動腕９２４を方向Ｐ２に直線的に移動させ、その先端で、可撓体１２
を押す。これにより、ロール角を方向Ｒ１に修正することができる。この場合のロール角の修正方向Ｒ１を正方向とする。
【００５９】図１９は、ロール角を負方向Ｒ２に調整する場合を示し、
可動腕９２２を方向Ｐ２に直線的に移動させ、その先端で、可撓体１２
を押すと同時に、可動腕９２５を方向Ｐ１に直線的に移動させ、その先端で、可撓体１２
を押す。これにより、ロール角を負方向Ｒ２に調整することができる。
【００６０】図１４〜図１９に示したピッチ角及びロール角修正プロセスにおいて、可撓体１２の曲げを生じる領域６にレーザＬＡを照射することは、既に述べた通りである。
　
ケ）
「【００６１】次に、実測データを参照して、本発明の効果を更に具体的に説明する。
表１は修正量（ｍｍ）とピッチ角変化量（ｍｉｎ）との関係を示す実測データである。表１は、図１４、図１５に示す構成の装置において、修正装置９２の可動腕９２２を方向Ｐ１に駆動し、可撓体１２に曲げ変位を生じさせた場合の変位量を、正の修正量（ｍｍ）とし、修正装置９２の可動腕９２２を方向Ｐ２に駆動し、可撓体１２に曲げ変位を生じさせる場合の変位量を、負の修正量（ｍｍ）として表示してある。
（表１　省略）
【００６２】図２０は表１のデータをグラフ化して示す図である。図２０において、横軸に修正量（ｍｍ）をとり、縦軸にピッチ角変化量（ｍｉｎ）をとってある。図２０の曲線Ｌ１１、Ｌ１２は、表１の「レーザ有り」の特性であり、曲線Ｌ２１、Ｌ２２は表１の「レーザ無し」の特性である。
【００６３】表１及び図２０を参照すると明らかなように、レーザ有り（特性Ｌ１１、Ｌ１２）の場合は、レーザ無し（特性Ｌ２１、Ｌ２２）の場合と比較して、可撓体１２に与えられる修正量が小さくとも、大きなピッチ角変化量を生じさせることができる。例えば、修正量−０．４（ｍｍ）の場合のピッチ角変化量は、レーザ無しの場合、−１５．０８（ｍｉｎ）であるが、レーザ有りの場合はその約３倍の−４６．７０（ｍｉｎ）にもなる。修正量０．８（ｍｍ）の場合のピッチ角変化量は、レーザ無しの場合は４１．８５（ｍｉｎ）であるが、レーザ有りの場合はその約２．５倍の９４．７４（ｍｉｎ）にもなる。
【００６４】次に、
表２は修正量（ｄｉｇ．）とロール角変化量（ｍｉｎ）との関係を示す実測データである。表２は、図１４、１５に示す構成の装置において、修正装置９２の可動腕９２３を方向Ｐ１に駆動し、可動腕９２４を方向Ｐ２に駆動し、可撓体１２に方向Ｒ１の曲げ角を生じさせた場合（図１８参照）の角変位量を、正の修正量（ｄｉｇ．）とし、修正装置９２の可動腕９２２を方向Ｐ２に駆動し、可動腕９２５を方向Ｐ１に駆動し、可動体１２に方向Ｒ２の曲げを生じさせ角変位量を、負の修正量（ｄｉｇ．）として表示してある。修正量
（表２　省略）」
　
コ）
　図１５には、
４つの可動腕９２２〜９２５が可撓体１２の面に対して垂直に配置されている
　
　前掲ア）ないしコ）の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「アーム組立体（Head Arm Assembly、以下ＨＡＡと称する）の段階で磁気ヘッドの静止姿勢角を調整する調整装置であって
　調整装置は、レーザ発振装置と、修正装置と、測定装置と、制御装置とを含み、ＨＡＡを調整するものであって
　ＨＡＡは、ヘッド支持体と、磁気ヘッドとを含み、磁気ヘッドは、ヘッド支持体を構成する可撓体に備えられており、
　レーザ発振装置は、可撓体の曲げを生じる領域にレーザＬＡを照射するものであり、
　測定装置は、可撓体の曲げや捻り角度を検出するものであり、
　制御装置は、測定装置から供給される信号に基づき、レーザ発振装置、及び、修正装置を制御するものであってコンピュータによって構成されるものであり、
　修正装置は、可撓体の面に対して垂直に配置されている４つの可動腕９２２〜９２５を有し、可動腕９２２〜９２５は、何れも、ピン状であり、その先端部が可撓体に接触できる位置に配置され、可動腕９２２、９２４は、可撓体の一面側（磁気ヘッドを取り付けた面側）に配置され、可動腕９２３、９２５は可撓体の他面側に配置され、可動腕９２２〜９２５を移動させ、その先端で、可撓体を押すことにより、ロール角及びピッチ角を正方向又は負方向に修正するものである
調整装置」
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３９８９４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
サ）
「【００２４】図６は、本発明の全体構成図を示す。図６では、対象となるサスペンションアーム１は数本から数十本のロットでまとめられたもので、本装置にてロール角およびピッチ角の良否判定と修正量を測定して修正できる。修正に使用するレーザ照射装置１３、配置されたサスペンションアーム１のロール角およびピッチ角と加工位置との距離を常に測定している測定部１４、サスペンションアーム１を位置決めする移動部１２とステージ部１５、測定したロール角およびピッチ角の判定、修正角度の算出、
予め修正角に必要なレーザ照射条件設定テーブルがあり、その中から条件設定を決める
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６６７８３号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
シ）
「【００３０】次いで、ロール・ピッチ判定部１１により、２次元ポジショニングセンサ６によって検出されたロール及びピッチの検出値が許容範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３１】次いで、判定の結果、検出値が許容範囲内にない場合、曲げ量決定部１２により、検出値から矯正量を求め、その矯正量から磁気ヘッドアーム１の弾性変形分の戻りを考慮した曲げ量を決定する（ステップＳ４）。
【００３２】
曲げ量は、記憶部１３に記憶されている矯正量ー曲げ量テーブルを用いて決定される。
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１と対比する。
（１）引用発明１の「修正装置」、「レーザ発振装置」、「測定装置」は、それぞれ本願発明の「修正装置」、「レーザ発振装置」、「測定装置」に相当し、また、引用発明１の「制御装置」はコンピュータによって構成されるものであるから、本願発明の「コンピュータシステム」に相当する。
　
（２）引用発明１の「アーム組立体（Head Arm Assembly、以下ＨＡＡと称する）」は、本願発明の「ヘッドアーム組立体」に相当し、引用発明１の「可撓体」は、ＨＡＡのヘッド支持体を構成するものであるから、本願発明の「ヘッドアーム組立体の可撓体」に相当し、引用発明１の「磁気ヘッド」は「薄膜磁気ヘッド」を含んでおり、可撓体に備えられているので、本願発明の「可撓体に取り付けられた薄膜磁気ヘッド」に相当する。
　よって、引用発明１の「アーム組立体（Head Arm Assembly、以下ＨＡＡと称する）の段階で磁気ヘッドの静止姿勢角を調整する調整装置」は、本願発明の「ヘッドアーム組立体の可撓体に取り付けられた薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角を修正する装置」、並びに「静止姿勢角修正装置」に相当する。
　
（３）引用発明１の「修正装置」は、可撓腕を移動させ、その先端で、可撓体を押すものであるから、可撓体に曲げを加えていることは明らかであり、本願発明の「修正装置」と「可撓体に曲げを加えるもの」である点で一致している。
　
（４）引用発明１の「レーザ発振装置」は、可撓体の曲げを生じる領域にレーザＬＡを照射するものであるから、本願発明の「レーザ発振装置」と「曲げ領域にレーザを照射する」、「可撓体のレーザ照射を受ける領域に、レーザを照射する」ものである点で一致している。
　
（５）引用発明１の「測定装置」は、磁気ヘッドが取り付けられた可撓体の曲げや捻り角度を検出するものであり、これは磁気ヘッドの静止姿勢角を測定することにほかならないから、本願発明の「測定装置」と「薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角を測定するもの」である点で一致している。
　
（６）引用発明１の「制御装置」は、測定装置から供給される信号に基づき修正装置を制御するものであるから、測定装置から供給された測定値に対応して修正に必要な何らかの制御情報を修正装置に供給していることは明らかであり、このような修正に必要な制御情報は修正条件といえるので、「測定装置から供給された測定値に対応する修正条件を」「修正装置に供給」しているといえる。
　そして、引用発明１の制御装置はかかる制御を行うためＣＰＵに相当する部材を有していることも明らかであるから、結局、引用発明１の「制御装置」と本願発明の「コンピュータシステム」とは、「コンピュータシステムは、ＣＰＵを有し、前記ＣＰＵは、測定装置から供給された測定値に対応する修正条件を修正装置に供給し」ている点で共通しているといえる。
　
（７）引用発明１の「修正装置」は、制御装置から供給された制御情報、すなわち修正条件に基づいて制御されるといえるので、修正条件に基づき可撓体に曲げを加えるものといえ、また、修正装置が有する「可動腕」はピン状であり、本願発明の「修正ピン」に相当するので、引用発明１の「修正装置」と本願発明の「修正装置」とは、「修正装置は、前記コンピュータシステムから供給された修正条件に基づき、可撓体に曲げを加えるものであって、修正ピンを含んで」いる点で共通しているといえる。
　
（８）引用発明１の「４つの可動腕９２２〜９２５」は何れもピン状であることから、本願発明の「４つの可動ピン」に相当するといえ、引用発明１では、かかる４つの可動腕９２２〜９２５の先端部が可撓体に接触できる位置に配置され、可動腕９２２、９２４は、可撓体の一面側（磁気ヘッドを取り付けた面側）に配置され、可動腕９２３、９２５は可撓体の他面側に配置されるものである。
　よって、引用発明１の「可動腕」と本願発明の「修正ピン」とは、「可撓体の面に対して」「配置された少なくとも４つの可動ピンで構成され、先端部が前記可撓体に接触できる位置に配置され、そのうちの２つは、前記可撓体の一面側に配置され、他の２つは前記可撓体の他面側に配置され」ている点で一致している。
　
（９）引用発明１の「修正装置」は、可動腕９２２〜９２５を移動させ、その先端で、可撓体を押すことにより、ロール角及びピッチ角を正方向又は負方向に修正するので、修正条件に応じて可動腕を選択的に移動制御していることは明らかであり、本願発明の「修正装置」と「修正条件に応じて修正ピンを選択的に移動制御するもの」である点で一致している。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１とは、
　
「修正装置と、レーザ発振装置と、測定装置と、コンピュータシステムとを含み、ヘッドアーム組立体の可撓体に取り付けられた薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角を修正する装置であって、
　前記修正装置は、前記可撓体に曲げを加えるものであり、
　前記レーザ発振装置は、曲げ領域にレーザを照射するものであり、
　前記測定装置は、前記薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角を測定するものであり、
　前記コンピュータシステムは、ＣＰＵを有し、前記ＣＰＵは、前記測定装置から供給された測定値に対応する修正条件を前記修正装置に供給し、
　前記修正装置は、前記コンピュータシステムから供給された修正条件に基づき、前記可撓体に曲げを加えるものであって、修正ピンを含んでおり、
　前記修正ピンは、前記可撓体の面に対して配置された少なくとも４つの可動ピンで構成され、先端部が前記可撓体に接触できる位置に配置され、そのうちの２つは、前記可撓体の一面側に配置され、他の２つは前記可撓体の他面側に配置され、
　前記修正装置は、前記修正条件に応じて前記修正ピンを選択的に移動制御するものであり、
　前記レーザ発振装置は、前記可撓体のレーザ照射を受ける領域にレーザを照射する、　
静止姿勢角修正装置。」
　
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、コンピュータシステムが「薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角の値に対する修正条件をランク付けして予め記憶した記憶部」を有しており、ＣＰＵが「測定装置から供給された測定値に対応する前記修正条件を前記記憶部から読み出し」ており、「前記ランク付けでは、前記静止姿勢角のうち、ピッチ角の測定値に対する修正条件を、原点を基準にした正側及び負側において、複数にランク付けし、ロール角の測定値に対する修正条件を、原点を基準にした正側及び負側において、複数にランク付けし」ており、修正装置が「修正条件として与えられた前記ロール角及び前記ピッチ角のそれぞれのランクを、前記原点に戻す方向に」修正ピンを移動制御するのに対して、引用発明１では、そのようなランク付けして予め記憶した修正条件を用いて修正するとはしていない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「４つの可動ピン」は、可撓体の面に対して斜めに配置されているのに対して、引用発明１の「４つの可動腕」は、可撓体の面に対して垂直に配置されている点。
　
（相違点３）
　本願発明の「レーザ発振装置」は、Ｎ2を吹き付けた状態で、レーザを照射するのに対して、引用発明１では、Ｎ2を吹き付けた状態で、レーザを照射するとはしていない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用例１では、発明の効果を説明するため、前掲ケ）において、可動腕を駆動させてロール角とピッチ角を修正してレーザを照射した場合の変化量に関し、ピッチ角とロール角のそれぞれについて、原点を基準とした正側及び負側に複数段階の修正量を設定し、各修正量毎に変化量を測定した結果を開示している。
　
　してみると、引用発明１における静止姿勢角の修正は、適正な静止姿勢角である原点を基準とした正側及び負側のロール角とピッチ角の複数段階の変化に対応する修正を想定していることは明らかであり、このような修正において、適正な静止姿勢角である原点に戻すように修正を行うことは当然のことである。
　
　一方、引用例２、３には、薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角の修正装置において、測定したロール角とピッチ角に応じた修正条件を予め修正条件テーブルとして記憶しておき、かかる修正条件テーブルから測定したロール角とピッチ角に応じた修正条件を読み出して、ロール角とピッチ角を適正値に修正することが開示されている。
　
　引用発明１と、引用例２、３に開示された修正装置は、いずれも、測定したロール角とピッチ角に対応する修正条件により薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角を修正するという修正技術において共通するものであるから、原点を基準とした正側及び負側のロール角とピッチ角の複数段階の変化に対応する修正を想定している引用発明１に、引用例２、３に開示されている予め記憶した修正条件テーブルを用いて修正する技術を採用し、かかる複数段階の変化に対応してランク付けされた修正条件テーブルから対応する修正条件を読み出して修正するとすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　してみると、上記（相違点１）である、コンピュータシステムが「薄膜磁気ヘッドの静止姿勢角の値に対する修正条件をランク付けして予め記憶した記憶部」を有し、ＣＰＵが「測定装置から供給された測定値に対応する前記修正条件を前記記憶部から読み出し」、「前記ランク付けでは、前記静止姿勢角のうち、ピッチ角の測定値に対する修正条件を、原点を基準にした正側及び負側において、複数にランク付けし、ロール角の測定値に対する修正条件を、原点を基準にした正側及び負側において、複数にランク付けし」ており、修正装置が「修正条件として与えられた前記ロール角及び前記ピッチ角のそれぞれのランクを、前記原点に戻す方向に」修正ピンを移動制御するとすることは、引用発明１に引用例２、３に開示された修正条件テーブルを採用することにより、当業者であれば容易になしうる事項である。　
　
（相違点２）について
　引用発明１の「４つの可動腕」は、可撓体の面に対して垂直に配置されているが、装置の構成部品との干渉や可撓体に加わる応力を考慮し斜めに配置するとすることは、可撓体に曲げを加えるという作用効果の範囲内において、当業者であれば適宜選択して実施しうる事項である。
　
（相違点３）について
　レーザを照射する際に酸化防止として窒素ガスを用いることは周知技術にすぎず、例えば、特開２００２−２６０３５８号公報（【００４１】参照。）にて既に知られていることであるから、このような手段を引用発明１に適用することは、当業者であれば任意になしうる事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、当業者が十分に予測しうる程度のものにすぎず、顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて周知技術を参照することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。