【事件の表示】
　特願２００４−７４７１「部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２８日出願公開、特開２００５−２０３５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月１５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年６月２５日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年９月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．手続の経緯
　本件補正は、明細書及び特許請求の範囲の補正であって、特許請求の範囲を下記のように補正しようとする内容を含むものである。なお、下線は理解の便のため当審において付したものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３＞
「【請求項１】
　電子部品を収納部に搭載した収納テープをテープ通路を介してテープ送り装置により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、カバーテープが剥離された状態の前記収納テープから電子部品をピックアップできるようにした部品供給装置において、前記収納部に部品を搭載した前記収納テープを部品供給装置本体の側方から前記テープ通路に連通する装填用開口を介して前記部品供給装置本体に装填できるようにしたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
　電子部品を収納部に搭載した収納テープをテープ通路を介してテープ送り装置により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、カバーテープが剥離された状態の前記収納テープから電子部品をピックアップできるようにした部品供給装置において、
前記カバーテープの剥離支点となるサプレッサを上方へ移動させた状態で
【請求項３】
　前記部品供給装置本体に装填された前記収納テープが前記部品供給装置本体の前記装填用開口から離脱することを防止する防止部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の部品供給装置。」
　
＜補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３＞
「【請求項１】
　電子部品を収納部に搭載した収納テープをテープ通路を介してテープ送り装置により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、カバーテープが剥離された状態の前記収納テープから電子部品をピックアップできるようにした部品供給装置において、前記収納部に部品を搭載した前記収納テープを部品供給装置本体の側方から前記テープ通路に連通する装填用開口を介して前記部品供給装置本体に装填できるようにすると共に、装填された前記収納テープの前記装填用開口からの離脱を防止する複数の防止部材を前記装填用開口に沿い間隔を存して設けたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
　電子部品を収納部に搭載した収納テープをテープ通路を介してテープ送り装置により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、カバーテープが剥離された状態の前記収納テープから電子部品をピックアップできるようにした部品供給装置において、前記収納部に部品を搭載した前記収納テープを部品供給装置本体の側方から水平な通路と斜めの通路とを備えたテープ通路に連通する装填用開口を介して前記部品供給装置本体に装填できるようにすると共に、装填された前記収納テープの前記装填用開口からの離脱を防止する防止部材を前記水平な通路と前記斜めの通路との境界部或いはこの境界部の近傍に設けたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項３】
　電子部品を収納部に搭載した収納テープをテープ通路を介してテープ送り装置により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、カバーテープが剥離された状態の前記収納テープから電子部品をピックアップできるようにした部品供給装置において、前記収納部に部品を搭載した前記収納テープを部品供給装置本体の側方から前記テープ通路に連通する装填用開口を介して前記部品供給装置本体に装填できるようにすると共に、装填された前記収納テープの前記装填用開口からの離脱を防止する防止部材を設け、且つ、前記防止部材が設けられた部分の前記装填用開口は前記防止部材が設けられていない部分の装填用開口とほぼ同じ大きさに形成されていることを特徴とする部品供給装置。」
　
２．補正事項の適否
　本件補正の目的の適否について検討する。
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項２の記載において、補正前の特許請求の範囲の請求項２、又は請求項３（請求項２を引用する部分）に記載された「前記カバーテープの剥離支点となるサプレッサを上方へ移動させた状態で」（以下、「補正事項」という。）との構成を削除する内容を含むものであり、このような構成を限定する事項を削除する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正とは認められない。
　してみると、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないばかりか、同条同項第１号に規定する請求項の削除、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年６月８日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電子部品を収納部に搭載した収納テープをテープ通路を介してテープ送り装置により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、カバーテープが剥離された状態の前記収納テープから電子部品をピックアップできるようにした部品供給装置において、前記収納部に部品を搭載した前記収納テープを部品供給装置本体の側方から前記テープ通路に連通する装填用開口を介して前記部品供給装置本体に装填できるようにしたことを特徴とする部品供給装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００３−１８８５８２号公報
(２)刊行物２：特開平９−２１４１７４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「テープフィーダ」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、テープに保持された電子部品をピッチ送りして電子部品実装装置のピックアップ位置に供給するテープフィーダに関するものである。」（第２頁第１欄第２０〜２３行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１において、電子部品実装装置１は、２つの実装ステージ２を備えている。上流側の実装ステージ２には、側面に設けられた基板搬入口３より基板４が搬入される。図示しない搬送路上で位置決めされた基板４に対して、部品供給部５からピックアップされた電子部品が実装される。
　部品供給部５には、複数台のテープフィーダ８が装着される。テープフィーダ８は、部品供給部５に設けられたフィーダベース６上に多数台が並列に配置され、台車７上に搭載された供給リール９から電子部品を保持したテープを引き出してピッチ送りする。これにより、電子部品は各実装ステージ２の電子部品のピックアップ位置に供給される。
　次に図２を参照してテープフィーダ８の全体構造を説明する。図２に示すように、テープフィーダ８はフィーダベース６上面に本体部８ａの下面を沿わせた形で装着され、本体部８ａから下方に突出して設けられた係止部８ｂをフィーダベース６の端部に係止させることによりテープフィーダ８が固定される。係止部８ｂには、テープフィーダ８の電源や制御信号などの電気配線を電子部品実装装置１の電気回路と接続するためのコネクタが内蔵されており、テープフィーダ８をフィーダベース６に装着することにより、電気的な接続が完了するようになっている。
　図２において、テープフィーダ８の前端部（図２において右側）には、スプロケット１１が配設されている。スプロケット１１の歯はテープ１０に定ピッチで設けられたテープ送り用の孔部１０ｄ（図３参照）に噛み合い、テープ送り機構１２よってスプロケット１１がピッチ回転することにより、ベーステープ１０ｂ上にトップテープ１０ａを貼着した構成のテープ１０をピッチ送りする。このテープ送りにより、供給リール９からテープ１０が引き出される。引き出されたテープ１０は、テープフィーダ８の後端部に設けられたテープガイド１６によってガイドされてテープ導入孔８ｃから本体部８ａ内に導かれ、テープ送り経路８ｄに沿って前方へ送られる。
　テープフィーダ８の先端部は移載ヘッド１７による電子部品のピックアップ位置となっており、送られてきたテープ１０は先端部上面に設けられた押さえ部材１３の下方をピッチ送りされる。このピッチ送りの途中で、押さえ部材１３に設けられた開口部１３ａを介して、ベーステープ１０ｂの凹部１０ｃ内に保持された電子部品１８が移載ヘッド１７によってピックアップされる。電子部品１８のピックアップに先だって、ベーステープ１０ｂの上面からトップテープ１０ａが剥離され、後方へ折り返されてトップテープ送り機構１４によってテープ収納容器１５内に収納される。
　次に、テープ送り機構１２およびトップテープ送り機構１４について、図３，図４，図５を参照して説明する。図３において、テープ１０をピッチ送りするスプロケット１１は、モータ２０によって回転駆動される。スプロケット１１はピッチ送り動作に対応した間欠回転動作を行い、間欠回転時の回転停止位置は位置決め機構２３によって機械的に位置決めされる。スプロケット１１の外周にはピン１１ａが定ピッチで設けられており、テープ１０に設けられた孔部１０ｄにピン１１ａが嵌合した状態でスプロケット１１が回転することにより、テープ送りが行われる。
　移載ヘッド１７によるピックアップ位置の手前には剥離部材１３ｂが配設されており、前方（図面において右方）に送られるテープ１０の上面から、トップテープ１０ａが剥離部材１３ｂによって剥離され後方へ折り返される。折り返されたトップテープ１０ａは、トップテープ送り機構１４の回転送り部材３３，３４によってテープ収納容器１５内に送り込まれる。回転送り部材３３，３４の回転駆動は、モータ３０の回転をベベルギア３１，伝動ギヤ部材３２を介して回転送り部材３４に伝達することによって行われる。」（第２頁第２欄第４０行〜第３頁第４欄８第行、段落【０００８】〜【００１４】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　電子部品１８を凹部１０ｃに搭載したテープ１０をテープ送り経路８ｄを介してテープ送り機構１２により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、トップテープ１０ａが剥離された状態の前記テープ１０から電子部品１８をピックアップできるようにしたテープフィーダ８において、前記凹部１０ｃに電子部品１８を搭載した前記テープ１０を本体部８ａに装填できるようにしたテープフィーダ８。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「部品供給装置」に関して、図面（特に、図１，２及び４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本発明は、電子部品もしくは機構部品を着脱可能に保持し、収納部品の供給後は、再度新たな部品を収納保持可能に構成された部品集合体（以下、リユーステープと称す）を、自動組立機械に対して適用させるための部品供給装置に関するものである。」（第２頁第１欄第２２〜２７行、段落【０００１】参照）
(ｄ)「１８は上面がテープ走行面となるテープ走行部、１９は下面が電子部品実装機への取付面となるベース部で、図２に示すように部品供給装置本体部２０に対して側方より、各々取り付けられている。但し必ずしも１８、１９、２０を別部材とする必要はなく、これらを一体の部材として形成してもかまわない。本実施例ではこれらの構成を取ることにより、１４に示すような側方からテープ交換を可能とする溝状のテープ走行空間を形成している。」（第３頁第３欄第２９〜３７行、段落【０００７】参照）
(ｅ)「リユーステープを交換する際には、テープガイド９を支点１０を中心として回動させ、リユーステープとテープ送り手段８との係合状態を解除したうえで、テープをさらに矢印Ｄ方向に移動させることで、送り側リールと巻き取り側リール間のテープの連結状態を保ったまま、側方（図４において手前側）に取り外すことができ、交換作業を容易に行うことができる。
　なお、リユーステープを側面から交換可能とするために本実施例では、溝を形成する例を示したが、必ずしも溝に限定されるものではなく、要は部品取付面及び部品取出位置の高さを確保しつつ、部品取付面上方にテープが走行可能な空間を設けるよう構成すればよいことは言うまでもない。また、本実施例では、テープガイド９の先端曲面部９ａとテープ送り手段８との間に一定の距離を保っているので、テープ交換時にテープを巻き取り手段から取り外す際に、より作業性を高めている。」（第３頁第４欄第２０〜３６行、段落【０００９】及び【００１０】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「電子部品１８」は本願発明の「電子部品」又は「部品」に相当し、以下同様に、「凹部１０ｃ」は「収納部」に、「テープ１０」は「収納テープ」に、「テープ送り経路８ｄ」は「テープ通路」に、「テープ送り機構１２」は「テープ送り装置」に、「トップテープ１０ａ」は「カバーテープ」に、「テープフィーダ８」は「部品供給装置」に、「本体部８ａ」は「部品供給装置本体」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　電子部品を収納部に搭載した収納テープをテープ通路を介してテープ送り装置により部品ピックアップ位置まで間欠送りし、カバーテープが剥離された状態の前記収納テープから電子部品をピックアップできるようにした部品供給装置において、前記収納部に部品を搭載した前記収納テープを前記部品供給装置本体に装填できるようにした部品供給装置。
（相違点）
　本願発明は、前記収納部に部品を搭載した前記収納テープを「部品供給装置本体の側方から前記テープ通路に連通する装填用開口を介して前記部品供給装置本体に装填できるように」しているのに対し、引用発明は、凹部１０ｃに電子部品１８を搭載したテープ１０を本体部８ａに装填できるようにしているものの、本願発明の上記構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに部品供給装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「１８は上面がテープ走行面となるテープ走行部、１９は下面が電子部品実装機への取付面となるベース部で、図２に示すように部品供給装置本体部２０に対して側方より、各々取り付けられている。（中略）本実施例ではこれらの構成を取ることにより、１４に示すような側方からテープ交換を可能とする溝状のテープ走行空間を形成している。」（上記適記事項(ｄ)参照）、及び「リユーステープを交換する際には、テープガイド９を支点１０を中心として回動させ、リユーステープとテープ送り手段８との係合状態を解除したうえで、テープをさらに矢印Ｄ方向に移動させることで、送り側リールと巻き取り側リール間のテープの連結状態を保ったまま、側方（図４において手前側）に取り外すことができ、交換作業を容易に行うことができる。」（上記適記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　また、刊行物２の図２（図１におけるＷ−Ｗ断面図）の記載から、部品供給装置本体部２０の側方（図２において右側）にテープを装填するための開口があることが看取できる。
　してみれば、引用発明のテープ１０を本体部８ａへ装填するにあたり、刊行物２に記載された発明を適用して、本体部８ａの側方からテープ送り経路８ｄに連通する装填用開口を介して本体部８ａに装填するようにして、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、刊行物２には、「側方（図４において手前側）に取り外すことができ、交換作業を容易に行うことができる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されていることから、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年１２月２８日付けの回答書において、「平成２１年９月３０日付けにて提出致しました手続補正書により補正されました特許請求の範囲の欄の請求項２の記載において、『サプレッサ』の記載を削除致しましたが、請求項２におけるこの補正は、上述しました前置報告書に記載されていますように、限定的減縮を目的としたものとはいえないものと思料いたします。
　尚、この手続補正書の補正が却下された場合でも、審理を継続していただきたく存じますが、補正の機会を与えていただければ、審理対象の特許請求の範囲を補正して、平成２１年９月３０日付けにて提出した手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載とする用意がございます。」と述べている。
　そこで、念のため、平成２１年９月３０日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許性についても、一応の判断を示す。
　平成２１年９月３０日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願発明が特定する事項に加えて、「装填された前記収納テープの前記装填用開口からの離脱を防止する複数の防止部材を前記装填用開口に沿い間隔を存して設けた」ことを特定しようとするものである。
　しかし、上記（相違点について）において述べたように、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用したものは、凹部１０ｃに電子部品１８を搭載したテープ１０を本体部８ａの側方からテープ送り経路８ｄに連通する装填用開口を介して本体部８ａに装填できるようにしているものである。
　その際に、本体部８ａの側方から装填された長尺のテープ１０が本体部８ａから離脱しないように適宜のガイド部材を複数個所に設けることは、当業者が当然考慮すべき事項（なお、刊行物１には、「引き出されたテープ１０は、テープフィーダ８の後端部に設けられたテープガイド１６によってガイドされてテープ導入孔８ｃから本体部８ａ内に導かれ、テープ送り経路８ｄに沿って前方へ送られる。」［上記摘記事項(ｂ)参照］と記載され、図２には、「テープガイド１６」の構成が図示されている。）にすぎない。
　したがって、平成２１年９月３０日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記（相違点について）において述べたのと実質的に同様の理由によって、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。