【事件の表示】
　特許第５８３０９８６号発明「点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及びその照明灯を用いた照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３０９８６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８３０９８６号の請求項１、６、７、１０〜１３に係る特許を取り消す。
　特許第５８３０９８６号の請求項２〜５、８、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３０９８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２３年７月６日に特許出願され、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　前田弘により特許異議の申立てがなされ、平成２８年８月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１０月２４日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、平成２８年１１月１１日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成２８年１２月１５日付けで意見書が提出され、平成２９年１月１２日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、平成２９年３月３日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人　前田弘から平成２９年４月７日付けで意見書が提出され、平成２９年４月２７日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、平成２９年６月２３日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成２８年１０月２４日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされるので、平成２９年３月３日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、下線部は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に
「商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、
　該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路とを有し、
　前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ、前記安定器の側から前記平滑コンデンサを見たときのインピーダンスを高め、かつ前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタを設けるとともに、
　前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子との間に直流分カット用チョークコイルをさらに設けたことを特徴とする点灯制御回路。」
とあるのを、
「商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する
ものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる
　該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路とを有し、
　
前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間
として高周波コイル
　前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子
のドレイン
に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチ
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項６、７、１０〜１３も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　本件特許の特許請求の範囲の請求項６に
「前記高周波コイルのインダクタンスが１００マイクロヘンリーから１ミリヘンリーまでの間に存在することを特徴とする請求項２に記載の照明灯の点灯制御回路。」
とあるのを、
「前記高周波コイルのインダクタンスが１００マイクロヘンリーから１ミリヘンリーまでの間に存在することを特徴とする請求項
１
（７）訂正事項７
　本件特許の特許請求の範囲の請求項７に
「前記直列に接続された複数個の固体発光素子からなる直列発光体が並列に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の点灯制御回路。」
とあるのを、
「前記直列に接続された複数個の固体発光素子からなる直列発光体が並列に接続されていることを特徴とする請求項
１
と訂正する。
（８）訂正事項８
　本件特許の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（９）訂正事項９
　本件特許の特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１０）訂正事項１０
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１１に
「一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の点灯制御回路とを有することを特徴とする直管式の照明灯。」
とあるのを、
「一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、請求項１
、６、７、
と訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２、１３も同様に訂正する）。
（１１）訂正事項１１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１２に
「前記直管の内部にその長手方向に延びる回路基板が設けられ、該回路基板の一面側に請求項１１に記載の固体発光素子が設けられ、該回路基板の他面側に前記点灯制御回路が設けられていることを特徴とする照明灯。」
とあるのを、
「前記直管の内部にその長手方向に延びる回路基板が設けられ、該回路基板の一面側に
前記複数個の
請求項１１に記載の直管式の
と訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する）。
（１２）訂正事項１２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１３に
「直管式蛍光灯に用いられる反射傘と、
　該反射傘の両端に間隔を開けて設けられた一対のソケットと、
　商用交流電源が供給可能な蛍光灯用の安定器とを有し、
　請求項１２に記載の照明灯の一対の電極ピンが前記一対のソケットにそれぞれ装着されていることを特徴とする照明器具。」
とあるのを、
「直管式蛍光灯に用いられる反射傘と、
　該反射傘の両端に間隔を開けて設けられた一対のソケットと、
　商用交流電源が供給可能な蛍光灯用の安定器とを有し、
　請求項１２に記載の
直管式の
と訂正する。
（１３）訂正事項１３
　本件特許の明細書の段落【０００８】に
「本発明の点灯制御回路は、商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路とを有し、前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ、前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタを設けたことを特徴とする。」
とあるのを、
「本発明の点灯制御回路は、商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する
ものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる
前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間に設けられ、前記安定器の側から前記平滑用コンデンサを見たときのインピーダンスを高め、かつ
として高周波コイルを設けるとともに、前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子のドレインとの間に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチョークコイルをさらに
に訂正する。
（１４）訂正事項１４
　本件特許の明細書の段落【０００９】に
「本発明の照明等は、一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、点灯制御回路とを有し、
　前記点灯制御回路は、
　商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する整流部と、該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去し、前記複数個の固体発光素子が両端に直列に接続される平滑用コンデンサと、
　スイッチング素子が設けられかつ該複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路と、
　前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ、前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタを有することを特徴とする。」
とあるのを、
「本発明の照明等は、一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、点灯制御回路とを有し、
　前記点灯制御回路は、
　商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する
ものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる
する
前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された
を有し、前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間に設けられ、前記安定器の側から前記平滑コンデンサを見たときのインピーダンスを高め、かつ
として高周波コイルを設けるとともに、
　
前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子のドレインとの間に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチョークコイルをさらに設けた
に訂正する。
（１５）訂正事項１５
　本件特許の明細書の段落【００２０】、【００２３】にそれぞれ「直流分カット用チョークコイル１７」とあるのを、「
チ
　また、本件特許の明細書の段落【００２１】に「直流分カット用コイル１７」とあるのを、「
チョーク
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、
［訂正事項１−１］
　訂正前の請求項１の「整流部」について、「
ブリッジ型の全波整流回路からなる
［訂正事項１−２］
　訂正前の請求項１の「インダクタ」について、「前記安定器と前記平滑用コンデンサとの間の電力供給ラインに設けられ」と特定していたものを、「
前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間
高周波コイル
［訂正事項１−３］
　訂正前の請求項１が、「前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子との間に直流分カット用チョークコイルをさらに設けた」と特定していたものを、「前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子
のドレイン
に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチ
　そうすると、上記訂正事項１−１〜１−３からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　訂正後の請求項６、７、１０〜１３は、訂正後の請求項１の上記記載を引用しており、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記訂正事項１−１は、本件明細書の段落【００１８】の記載、及び本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８の記載から導き出せる事項である。
　上記訂正事項１−２は、本件明細書の段落【００２６】の記載、及び本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２、３の記載から導き出せる事項である。
　上記訂正事項１−３は、本件明細書等の段落【００２３】及び【図４】の記載並びに技術常識から導き出せる事項である。
　したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
（ア）
　上記訂正事項１−１、１−２については、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（イ）
　上記訂正事項１−３のうち、訂正前の「直流分カット用チョークコイル」から「直流分カット用」を削除し「チョークコイル」とする訂正は、「チョークコイル」の機能を表すのに不適当な表現であった「直流分カット用」を削除するものであり、それにより「チョークコイル」の作用効果、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（ウ）
　上記訂正事項１−３は、新たな「ダイオード」を付加するものであるが、スイッチング素子がオフされたときにチョークコイルに発生する誘導起電力による電流を流す回路を特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２〜５、８、９について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２〜５、８、９は、請求項２〜５、８、９を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２〜５、８、９の、請求項２〜５、８、９を削除する訂正は、本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２〜５、８、９の、請求項２〜５、８、９を削除する訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項６、７について
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項２の記載を引用する記載であるところ、訂正事項２による請求項２の削除に伴い、請求項２の内容を含んで減縮された訂正後の請求項１を引用するよう請求項６の記載を訂正するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項３の記載を引用する記載であるところ、訂正事項３による請求項３の削除に伴い、請求項３の内容を含んで減縮された訂正後の請求項１を引用するよう請求項７の記載を訂正するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６、７は、上記アで述べたとおりの訂正の内容であり、訂正後の請求項１を引用するものであるので、請求項１に係る訂正である訂正事項１と同様に（上記（１）イ参照）、本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６、７は、上記アで述べたとおりの訂正の内容であり、訂正後の請求項１を引用するものであるので、請求項１に係る訂正である訂正事項１と同様に（上記（１）ウ参照）、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項１０について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１１が請求項１乃至１０のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ、上記訂正事項２〜５、８、９による請求項２〜５、８、９の削除に伴い、請求項１、６、７、１０のいずれか１項を引用するよう請求項１１の記載を訂正するものであり、減縮された訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるので、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１０は、上記アで述べたとおりの訂正の内容であり、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるので、請求項１に係る訂正である訂正事項１と同様に（上記（１）イ参照）、本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１０は、上記アで述べたとおりの訂正の内容であり、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるので、請求項１に係る訂正である訂正事項１と同様に（上記（１）ウ参照）、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項１１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１２の「固体発光素子」について、「
前記複数個の
請求項１１に記載の直管式の
　訂正後の請求項１３は、訂正後の請求項１２の上記記載を引用しており、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１１の記載、及び本件明細書の段落【００１４】、【００１５】の記載から導き出せる事項である。
　したがって、訂正事項１１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１１は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（６）訂正事項１２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１３の「請求項１２に記載の照明灯」について、「請求項１２に記載の
直管式の
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１１の記載、及び本件明細書の段落【００１４】の記載から導き出せる事項である。
　したがって、訂正事項１２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１２は、発明特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（７）訂正事項１３、１４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。
　訂正事項１４は、上記訂正事項１に係る訂正と上記訂正事項１０に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。
　よって、訂正事項１３、１４は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１３は、上記訂正事項１についてと同様に、本件明細書等の記載から導き出せる事項である。
　訂正事項１４は、上記訂正事項１及び上記訂正事項１０についてと同様に、本件明細書等の記載から導き出せる事項である。
　したがって、訂正事項１３、１４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１３、１４は、上記訂正事項１及び上記訂正事項１０についてと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１３、１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（８）訂正事項１５について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。
　よって、訂正事項１３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１５は、本件特許の明細書の段落【００２０】、【００２３】にそれぞれ「直流分カット用チョークコイル１７」とあるのを、「チョークコイル１７」に訂正し、同じく明細書の段落【００２１】に「直流分カット用コイル１７」とあるのを、「チョークコイル１７」に訂正するものである。
　上記訂正は、明細書の段落【００２３】に記載されているようなチョークコイルの機能を表すのに不適当な表現であった「直流分カット用」を削除するものであり、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１５は、上記（１）ウ（イ）で述べたとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（９）一群の請求項
　本件訂正請求前の請求項１〜１３について、請求項２〜１３は直接又は間接的に請求項１を引用するものであり、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１〜１３について訂正を認める。
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１、６、７、１０〜１３に係る発明（以下、「本件発明１、６、７、１０〜１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、６、７、１０〜１３に記載した事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換するものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる整流部と、
　該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路とを有し、
　前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間に設けられ、前記安定器の側から前記平滑コンデンサを見たときのインピーダンスを高め、かつ前記平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタとして高周波コイルを設けるとともに、
　前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子のドレインとの間に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチョークコイルをさらに設けたことを特徴とする点灯制御回路。
【請求項６】
　前記高周波コイルのインダクタンスが１００マイクロヘンリーから１ミリヘンリ−までの間に存在することを特徴とする請求項１に記載の照明灯の点灯制御回路。
【請求項７】
　前記直列に接続された複数個の固体発光素子からなる直列発光体が並列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の点灯制御回路。
【請求項１０】
　前記インダクタは、外部のノイズの混入を防止することを特徴とする請求項１に記載の点灯制御回路。
【請求項１１】
　一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、請求項１、６、７、１０のいずれか１項に記載の点灯制御回路とを有することを特徴とする直管式の照明灯。
【請求項１２】
　前記直管の内部にその長手方向に延びる回路基板が設けられ、該回路基板の一面側に前記複数個の固体発光素子が設けられ、該回路基板の他面側に前記点灯制御回路が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の直管式の照明灯。
【請求項１３】
　直管式蛍光灯に用いられる反射傘と、
　該反射傘の両端に間隔を開けて設けられた一対のソケットと、
　商用交流電源が供給可能な蛍光灯用の安定器とを有し、
　請求項１２に記載の直管式の照明灯の一対の電極ピンが前記一対のソケットにそれぞれ装着されていることを特徴とする照明器具。」
第４　当審の判断
１．刊行物
　平成２９年４月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）で引用した刊行物は、次のとおりである。
　刊行物１．特開２０１０−２３８６６１号公報
　刊行物２．特開２０１０−２７７８１９号公報
　刊行物３．特開２００４−１９２８３３号公報
　刊行物４．特開２００３−１４２２９０号公報
　刊行物５．特開２０１１−７７００９号公報
　刊行物６．特開２００７−２８１４１７号公報
　刊行物７．特開２０１０−２１２１６２号公報
　刊行物８．特開２００８−２７７１８８号公報
　刊行物９．特開２００６−２１１３６１号公報
（１）刊行物１に記載された事項及び引用発明
　刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。
ア
「【請求項１】
　並列または直列に接続された複数のＬＥＤと、
　第１電極および第２電極を備え、
磁気式または電子式点灯方式における蛍光灯用照明システムの第１接続端子に挿入される第１電源入力端子と、
　第３電極および第４電極を備え、
前記蛍光灯用照明システムの第２接続端子に挿入される第２電源入力端子と、
　
前記第１電源入力端子から入力される交流電源に含まれたノイズ成分を除去する第１電源部と、
　
前記第２電源入力端子から入力される交流電源に含まれたノイズ成分を除去する第２電源部と、
　
前記第１電源部および前記第２電源部を介して入力される交流電圧を全波整流する整流部と、
　
該整流部の出力端に接続され、前記整流部で全波整流された電圧を直流に変換するフィルタ部と、
　
該フィルタ部で出力される直流電源から前記複数のＬＥＤのための定格の電圧および電流を出力して前記複数のＬＥＤを点灯する駆動部と、
　
を備える
【請求項２】
　
前記整流部が
　
ブリッジダイオードを備え、前記第１電源部と前記出力端との間に備えられた第１整流部と
　
ブリッジダイオードを備え、前記第２電源部と前記出力端との間に前記第１整流部と並列に備えられた第２整流部とを備え、
　前記第１電極と第２電極、前記第３電極と第４電極、前記第１電極と第３電極、および前記第２電極と第４電極のうちの少なくとも１つを介して入力される交流電源を全波整流することを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
　
前記駆動部は、
　
ドレインが前記複数のＬＥＤに接続される第１電界効果トランジスタＱ１と、
　
該第１電界効果トランジスタＱ１の動作を制御する駆動ＩＣと、
　
前記第１電界効果トランジスタＱ１の
インダクタＬ５とを備え、前記複数のＬＥＤに供給される電圧および電流を前記フィルタ部の出力に問わず一定に制御する
ＬＥＤ照明装置。
イ
「【０００１】
　本発明は、従来の磁気式または電子式点灯方式における蛍光灯用照明システムを区分せず、その蛍光灯接続端子に直接接続して使用できるＬＥＤ照明装置に関する。
【０００２】
　・・・（略）・・・
【０００３】
　・・・
　蛍光灯の点灯方式として、安定器回路の動作方式に応じて磁気式点灯方式および電子式安定器を使用する電子式点灯方式がある。・・・
　電子式安定器は、入力される商用交流電源を直流に変換した後、再び高周波インバータ回路を利用して２０ｋＨｚ〜４５ｋＨｚの安定した高周波電源を出力する。
【０００４】
　・・・（略）・・・
【０００５】
　・・・（略）・・・
【０００６】
　・・・（略）・・・
【０００７】
　図３は、電子式安定器の出力電源の一例を図示した波形図であって、安定器は、点灯の初期に定格電圧よりも低い電圧（実線で図示）を蛍光灯で出力して、蛍光灯によって閉路が構成されるか否かを確認した後、異常がなければ定格電源を出力する。仮に異常があったと判断されれば、安定器は点線で示すように電源を遮断して供給を行わない。他の電子式安定器は、同図に示すようにａ〜ｃの３段階で電圧を上げるのでなく、２段階で電圧を上げつつ電源を供給することもある。
【０００８】
　一方、ＬＥＤは割合に低い直流電源によって動作するだけでなく、蛍光灯と異なった方式で点灯されることから、上記で説明した蛍光灯用照明システムにそのまま使用することができない。これは安定器１０１、２０１が基本的に商用数十Ｈｚ交流電源を数十ｋＨｚの高周波に変換してランプへ提供するためである。
【０００９】
　したがって、商用交流電源が入力されて動作するＬＥＤランプであっても、図１または図２に示す蛍光灯用照明システム１００、２００の蛍光灯接続端子２０３、２０５に直結されれば、ＬＥＤ駆動回路が安定器などの高い周波数または電圧を正常に処理することができず、結局、ＬＥＤランプが動作しないか、または破壊されるなどの問題を引き起こす。
【００１０】
　・・・（略）・・・
【００１１】
　・・・（略）・・・
【００１２】
　本発明の目的は、従来の磁気式または電子式点灯方式における蛍光灯用照明システムを区分せず、その蛍光灯接続端子に直接接続して使用できるＬＥＤ照明装置を提供することにある。
　本発明の他の目的は、処理可能な交流電圧の範囲を、従来における各種の蛍光灯用照明システムで提供され得る範囲に広げることによって、従来の磁気式または電子式点灯方式を区分せず、その蛍光灯接続端子に直接接続して使用できるＬＥＤ照明装置を提供することにある。」
ウ
「【００１７】
　本発明に係るＬＥＤ照明装置は、従来の蛍光灯の代わりに従来における蛍光灯用照明システムの蛍光灯接続端子に直接接続して使用できることから、ユーザが蛍光灯をＬＥＤ照明装置に代替するため既に設置されている蛍光灯用照明システムを除去する必要がない。」
エ
「【００２３】
　図４に示すように、本発明のＬＥＤ照明装置４００は、従来における蛍光灯用照明システムに接続して使用される。
ここにおける蛍光灯用照明システムとしては、磁気式点灯方式の照明システムのみならず、電子式安定器を使用した電子式点灯方式の照明システムの全てに当たる。
【００２４】
　本発明のＬＥＤ照明装置４００は、蛍光灯用照明システム１００、２００から交流電源の入力を受けるための
第１電源入力端子４１１および第２電源入力端子４１３
第１電源入力端子４１１は、蛍光灯用照明システムの第１接続端子２０３に接続される
第２電源入力端子４１３は、第２接続端子２０５に接続される
　同図で示すＬＥＤ照明装置４００は直線型の円筒本体として図示されているが、これに限定されない。
【００２５】
　
ＬＥＤ照明装置４００は、商用交流電源よりも高い周波数の交流電源を電子式安定器２０１を介して提供されて動作するにもかかわらず、安定した動作が可能である。
【００２６】
　図５に示すように、本発明のＬＥＤ照明装置４００は、第１電源入力端子４１１および／または第２電源入力端子４１３を介して入力される安定器２０１の高周波交流電源をＬＥＤの動作のための定格直流電圧に変換して出力する駆動回路４３０と、該駆動回路４３０の出力端に直列または並列に接続された複数のＬＥＤ１、ＬＥＤ２を備える。同図には複数のＬＥＤを代表して、駆動回路４３０の出力端に並列接続された２つのＬＥＤ１、ＬＥＤ２が図示されている。
【００２７】
　・・・（略）・・・
【００２８】
　第１電源部４３１および第２電源部４３３は、定格の範囲から離れた周波数成分を除去する低域通過フィルタ、および過電流遮断のためのヒューズＦＵＳＥ１を備え、過電圧または過電流交流電源から後端の回路を保護し、交流電源に含まれたノイズを除去する。
第１電源部４３１および第２電源部４３３の低域通過フィルタは、図４に示すように各電極に直列接続されたインダクタＬ１〜Ｌ４としても可能
【００２９】
　
整流部４３５は、第１電源部４３１および第２電源部４３３を介して入力される商用交流電源を整流して直流電源に変換させ
【００３０】
　磁気式点灯方式の蛍光灯用照明システムに接続された照明システム４００への交流電源入力は、第１電極Ｊ１と第２電極Ｊ２、第３電極Ｊ３と第４電極Ｊ４、第１電極Ｊ１と第３電極Ｊ３、第１電極Ｊ１と第４電極Ｊ４、第２電極Ｊ２と第３電極Ｊ３、または第２電極Ｊ２と第４電極Ｊ４のいずれか１つの入力端を介してのみ電源が入力されるか、２つの入力端子を介して同時に入力され得る。
【００３１】
　電子式点灯方式の蛍光灯用照明システムにおける商用電源入力は、第１電極ないし第４電極Ｊ１〜Ｊ４の全てを介して入力され、第１電極Ｊ１と第２電極Ｊ２が１つの入力端を形成し、同時に第３電極Ｊ３と第４電極Ｊ４が更なる入力端を形成する。
【００３２】
　
整流部４３５は、共通出力端を有する第１整流部４３６および第２整流部４３７を備え、
入力される交流電源を全波整流してフィルタ部４３９で出力する。
第１整流部４３６および第２整流部４３７が各々ブリッジダイオード組合Ｄ１〜Ｄ４、Ｄ１１〜Ｄ１４から備えられ、
【００３３】
　・・・（略）・・・
【００３４】
　言い換えれば、外部の交流電源が第１電源入力端子４１１の２つの電極のうちの１つ、および第２電源入力端子４１３の２つの電極のうちの１つを介して入力されても、第１整流部４３６および第２整流部４３７に含まれたダイオード４つが新しい組合のブリッジダイオードの回路を形成するのである。
【００３５】
　・・・（略）・・・
【００３６】
　・・・（略）・・・
【００３７】
　・・・（略）・・・
【００３８】
　
フィルタ部４３９は複数のキャパシタを備え、第１整流部４３６および第２整流部４３７により全波整流された電圧を直流電圧で平滑化して駆動部４４１へ提供する。
２つの電解コンデンサＣ１、Ｃ２を並列に接続した構成を有する。
【００３９】
　
駆動部４４１は
一定の電圧を複数のＬＥＤ１、ＬＥＤ２に出力してＬＥＤ１、ＬＥＤ２を点灯する。
【００４０】
　・・・（略）・・・
【００４１】
　
図５に示す駆動部４４１は
ドレインが駆動部４４１の出力端に接続された第１電界効果トランジスタ（ｆｉｅｌｄ　ｅｆｆｅｃｔ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）Ｑ１と、第１電界効果トランジスタＱ１の動作を制御する駆動ＩＣ　Ｕ１を備える。
インダクタＬ５が第１電界効果トランジスタＱ１のスイッチ動作によるノイズを除去するために第１電界効果トランジスタＱ１のドレインと出力端との間に備えられ、第１電界効果トランジスタＱ１がターンオフされたとき、インダクタＬ５にかかる逆電圧によって第１電界効果トランジスタＱ１の破壊を防止するためにダイオードＤ５
【００４２】
　・・・（略）・・・
【００４３】
　駆動ＩＣ　Ｕ１は、抵抗Ｒ４にかかるＣＳ端子電圧と内部に設定された所定の基準電圧とを比較した結果に基づいて、第１電界効果トランジスタＱ１に流れる電流を検知し、その検知結果に基づいてパルスの幅変調（ｐｕｌｓｅ　ｗｉｄｔｈ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）されたパルス信号をＧＡＴＥ端子を介して出力し、第１電界効果トランジスタＱ１をスイッチさせる。これによって、
第１電界効果トランジスタＱ１は、一定の電流を駆動することにより駆動部４４１の最終出力電圧、すなわちＬＥＤ１、ＬＥＤ２の駆動電圧を一定に維持する。
オ
　【図５】から、第１電界効果トランジスタＱ１のドレインが複数のＬＥＤにインダクタＬ５を介して接続されること、ダイオードＤ５のカソードが複数のＬＥＤのアノードに接続され、アノードが第１電界効果トランジスタＱ１のドレインに接続されることを看取しうる。
　上記ア〜オの事項及び【図４】、【図５】の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「磁気式安定器１０１または電子式安定器２０１における蛍光灯用照明システムの第１接続端子２０３に挿入される第１電源入力端子４１１と、
　前記蛍光灯用照明システムの第２接続端子２０５に挿入される第２電源入力端子４１３と、
　前記第１電源入力端子４１１から入力される交流電源に含まれたノイズ成分を除去する、低域通過フィルタを構成するインダクタＬ１、Ｌ２を有する第１電源部４３１と、
　前記第２電源入力端子４１３から入力される交流電源に含まれたノイズ成分を除去する、低域通過フィルタを構成するインダクタＬ３、Ｌ４を有する第２電源部４３３と、
　前記第１電源部４３１および前記第２電源部４３３を介して入力される交流電圧を全波整流するブリッジダイオードを各々備えた第１整流部４３６および第２整流部４３７と、
　該第１整流部４３６および第２整流部４３７の出力端に接続され、前記第１整流部４３６および第２整流部４３７で全波整流された電圧を平滑化して直流電圧に変換する、２つの電解コンデンサＣ１、Ｃ２を並列に接続した構成を有するフィルタ部４３９と、
　該フィルタ部４３９で出力される直流電源から、直列に接続された複数のＬＥＤのための定格の電圧および電流を出力して前記複数のＬＥＤを点灯する駆動部４４１と、
　を備え、
　前記駆動部４４１は、
　ドレインが前記複数のＬＥＤにインダクタＬ５を介して接続される第１電界効果トランジスタＱ１と、
　該第１電界効果トランジスタＱ１の動作を制御する駆動ＩＣと、
　第１電界効果トランジスタＱ１がターンオフされたとき、インダクタＬ５にかかる逆電圧によって第１電界効果トランジスタＱ１の破壊を防止するために、カソードが複数のＬＥＤのアノードに接続され、アノードが第１電界効果トランジスタＱ１のドレインに接続されたダイオードＤ５を備え、
　前記複数のＬＥＤに供給される電圧および電流を前記フィルタ部の出力に問わず一定に制御する
　ＬＥＤ照明装置。」
２．対比・判断
（１）本件発明１
ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　後者の「第１電源部４３１および第２電源部４３３を介して入力される交流電圧を全波整流するブリッジダイオードを各々備えた第１整流部４３６および第２整流部４３７」は、第１電源部４３１及び第２電源部４３３が、第１電源入力端子４１１及び第２電源入力端子４１３を介して、磁気式安定器１０１または電子式安定器２０１における蛍光灯用照明システムの第１接続端子２０３及び第２接続端子２０５に接続しているので、前者の「商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換するものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる整流部」に相当する。
　後者の「第１整流部４３６および第２整流部４３７の出力端に接続され、前記第１整流部４３６および第２整流部４３７で全波整流された電圧を平滑化して直流電圧に変換する、２つの電解コンデンサＣ１、Ｃ２を並列に接続した構成を有するフィルタ部４３９」は、その機能からみて、前者の「整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサ」に相当する。
　後者の「ドレインが複数のＬＥＤにインダクタＬ５を介して接続される第１電界効果トランジスタＱ１」は、前者の「スイッチング素子」に相当し、後者の「第１電界効果トランジスタＱ１」と「第１電界効果トランジスタＱ１の動作を制御する駆動ＩＣ」とを備え、「フィルタ部４３９で出力される直流電源から、直列に接続された複数のＬＥＤのための定格の電圧および電流を出力して前記複数のＬＥＤを点灯する駆動部４４１」は、前者の「スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路」に相当する。
　後者の「カソードが複数のＬＥＤのアノードに接続され、アノードが第１電界効果トランジスタＱ１のドレインに接続されたダイオードＤ５」は、前者の「複数個の固体発光素子のアノードとスイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオード」に相当し、前者の「ダイオードのカソード及び複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共にダイオードのアノード及びスイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向」を形成している。
　後者の「インダクタＬ５」は、複数のＬＥＤと第１電界効果トランジスタＱ１のドレインとの間に位置するので、前者の「複数個の固体発光素子のカソードとスイッチング素子のドレインとの間に配置され」た「チョークコイル」に相当する。
　後者の「第１電界効果トランジスタＱ１がターンオフされたとき、インダクタＬ５にかかる逆電圧」は、前者の「スイッチング素子がオフされたときに」チョークコイルが生じさせる「誘導起電力」に相当する。
　後者の「ダイオードＤ５」は、「インダクタＬ５にかかる逆電圧によって第１電界効果トランジスタＱ１の破壊を防止するために」設けられたものであり、その整流方向に逆電圧による電流を流すように構成されていることは明らかなので、後者の「誘導起電力」がダイオードの「整流方向に電流を流す」構成を備えている。
　後者の「ＬＥＤ照明装置」は、ＬＥＤの点灯を制御するものであるので、前者の「点灯制御回路」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換するものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる整流部と、
　該整流部の出力側に設けられて出力側から出力された直流電流に含まれる交流成分を除去する平滑用コンデンサと、
　スイッチング素子が設けられかつ前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された複数個の固体発光素子に流れる電流をオンオフ制御する駆動回路とを有し、
　前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子のドレインとの間に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチョークコイルをさらに設けた点灯制御回路。」
〔相違点〕
　本件発明１は、「平滑用コンデンサと整流部の出力側との間に設けられ、安定器の側から平滑コンデンサを見たときのインピーダンスを高め、かつ平滑用コンデンサ側で発生する高周波ノイズを抑制するインダクタとして高周波コイルを設ける」ものであるのに対して、引用発明は、「第１電源入力端子４１１から入力される交流電源に含まれたノイズ成分を除去する、低域通過フィルタを構成するインダクタＬ１、Ｌ２」と「第２電源入力端子４１３から入力される交流電源に含まれたノイズ成分を除去する、低域通過フィルタを構成するインダクタＬ３、Ｌ４」は、それぞれ「第１整流部４３６および第２整流部４３７」の入力側に位置し、前記のような機能を有するか明らかでない点。
イ　判断
　上記相違点について以下検討する。
（ア）
　引用発明は、刊行物１の段落【０００８】、【０００９】、【００１２】（上記１．（１）イ参照）に記載されているように、「安定器１０１、２０１が基本的に商用数十Ｈｚ交流電源を数十ｋＨｚの高周波に変換してランプへ提供する」ような蛍光灯用照明システムにおいても使用できるＬＥＤ照明装置を提供することを目的とするものである。
　そうすると、引用発明において、蛍光灯用照明システムの安定器から「数十ｋＨｚの高周波」の電力が供給された場合には、その回路構成からみて、第１電源入力端子４１１及び第２電源入力端子４１３から、第１整流部４３６及び第２整流部４３７を介して、フィルタ部４３９の２つの電解コンデンサＣ１、Ｃ２にリップル電流が流れ込むものと認められる。
（イ）
　他方、刊行物３には、その段落【００１０】、【００５６】、【００９４】〜【０１０３】の記載及び【図１１】の記載によれば、
「交流電流を供給する電源部３１と安定器３３とを有した照明器具３０に接続されるＬＥＤ照明装置１において、
　安定器３３に接続される整流ダイオード８１、８２の出力側に、インダクタ素子８５を介してＬＥＤユニット回路５５の陽極側及び平滑コンデンサ５６の一端が接続され、ＬＥＤユニット回路５５の陰極側及び平滑コンデンサ５６の他端が整流ダイオード８３、８４に接続され、整流ダイオード８３、８４は電源部３１に接続されることで、
　インダクタ素子８５の作用により平滑コンデンサ５６へのリップル電流の流入を抑制し、特にインバータ回路等から高周波がかかる場合に効果があること。」
との事項が記載されているといえる。
　また、段落【０１０３】には「もちろん、本実施の形態に限らず、前述したようなインダクタ素子８５を上記各実施の形態において設けた構成としてもよい。また、インダクタ素子８５の取付位置は、本実施の形態に限られるものではなく、ＬＥＤユニット回路５５内において平滑コンデンサ５６と直列接続された構成としてもよい。」とも記載されており、インダクタンス素子８５は【図１１】に示されている回路のみならず、【図６】、【図１０】に示されている整流ダイオード４１〜４４からなる全波整流器が用いられている回路にも適用できることが記載されている。
　ここで、インダクタ素子８５はリップル電流を抑制するものであるので、高周波コイルであるといえる。
　そうすると、刊行物３には、インバータ回路からなる安定器３３から高周波がＬＥＤ照明装置１に印加されたときに、平滑コンデンサ５６にリップル電流が流入することを抑制するために、整流ダイオード４１〜４４と平滑コンデンサ５６との間にインダクタ素子８５を設けることが記載されているといえる。
（ウ）
　引用発明と刊行物３に記載のＬＥＤ照明装置１とは、既存の蛍光灯用の照明器具に取り付けた際、安定器からの高周波電力により、ＬＥＤ照明装置内の平滑コンデンサにリップル電流が流れる点で課題が共通しているといえ、引用発明の課題を解決する手段に、刊行物３に記載の事項を適用する動機付けは十分にあるといえる。
　そうしてみると、引用発明の第１整流部及び第２整流部と２つの電解コンデンサＣ１、Ｃ２を有するフィルタ部４３９との間に、刊行物３に記載の、整流ダイオード４１〜４４と平滑コンデンサ５６との間にインダクタ素子８５を設けるとの事項を適用し、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
（エ）
　そして、引用発明に刊行物３に記載の事項を適用したものにおいては、磁気式安定器１０１または電気式安定器２０１の側から電解コンデンサＣ１、Ｃ２を見たとき、直列にインダクタンス素子が付加されることになるのでインピーダンスは高められているといえ、また、ＬＥＤ照明装置へのリップル電流の流入が防止されているので、蛍光灯用照明器具の安定器に保護機能があったとしても、動作することはなくなり、本件発明１について明細書で掲げている課題も解決しうるものとなる。
（オ）
　なお、本件特許の出願前の刊行物である特開平１１−１３５２７４号公報には、通常の蛍光灯を点灯する高周波インバータ安定器を備えた照明器具を使用して点灯できるＬＥＤ照明装置において、インバータ回路２４（高周波インバータ安定器）の高周波電力を全波整流する全波整流回路４１の出力端子間に第３のインダクタンス素子４２を介して平滑コンデンサ４３を接続することで、第３のインダクタンス素子４２のインピーダンスにより平滑コンデンサ４３に流入するリップル電流を抑制することが記載されており、リップル電流の抑制にインダクタンス素子を用いることは一般的に行われていることといえる。
　よって、本件発明１は、引用発明及び刊行物３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明６
　刊行物３に記載の事項において、「インダクタ素子８５」のインダクタンスは、抑制する対象であるリップル電流に応じて適宜に設定しうるものであり、また、刊行物２には、突入電流防止装置５の「コイルＬ１」のインダクタンスを１００μＨ〜１０ｍＨとすることが記載されており（段落【００３０】参照）、本件発明６で特定される数値範囲を選択することに格別の困難性はない。
　そうしてみると、引用発明に刊行物３に記載の事項を適用したものを、本件発明６で特定される構成とすることは、刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易になし得たといえる。
　よって、本件発明６は、引用発明、刊行物３に記載の事項及び刊行物２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明７
　刊行物８には、白色ＬＥＤ１１・・・の直列回路が複数並列接続したＬＥＤモジュール１６が記載されており（段落【００３６】、【図２】、【図４】参照）、光源の回路構成として一般的に用いられている構成といえる。
　引用発明の「直列に接続された複数のＬＥＤ」を、本件発明７で特定される構成とすることは、刊行物８に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たといえる。
　よって、本件発明７は、引用発明、刊行物３に記載の事項及び刊行物８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明１０
　引用発明に刊行物３に記載の事項を適用したものにおいて、安定器に接続された整流器の出力側に位置するインダクタ素子は、その配置からみて、交流電源に含まれたノイズを除去するものであるといえる。
　よって、本件発明１０は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明１１
　刊行物１の段落【００１７】、【００２４】（上記１．（１）イ、ウ参照）には、引用発明は従来の蛍光灯に代えて用いられるものであること、「第１電源入力端子４１１」は「第１電極Ｊ１」及び「第２電極Ｊ２」を備え、「第２電源入力端子４１３」は「第３電極Ｊ３」及び「第４電極Ｊ４」を備えること、及び、ＬＥＤ照明装置は直線型の円筒本体を備えることが記載されており、また、【図４】から、円筒本体の両端には第１〜第４電極Ｊ１〜Ｊ４が突出した口金があることを看取しうる。
　そうしてみると、引用発明を、本件発明１１で特定される構成とすることは、刊行物１に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　よって、本件発明１１は、引用発明、刊行物３に記載の事項及び刊行物１に記載の事項（並びに、引用する請求項に応じて刊行物２、８に記載の事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）本件発明１２
　蛍光灯に代えて用いられるＬＥＤ照明装置において、直管の内部に長手方向に延びる回路基板が設けられ、その回路基板の一面側に固体発光素子を、他面側に点灯制御回路を設けたものとすることは、例えば、刊行物７に記載の「保護筒体４０」、「基板３０」、「光源２０」、「制御回路（ＣＴＬ）３０」の構成（段落【００２０】〜【００２４】、【００３１】、【図１】、【図２】を参照）、刊行物８に記載の「保護筒２」、「回路基板１２」、「白色ＬＥＤ１１・・・」、「定電流回路１３、全波整流器１４」の構成（段落【００３５】〜【００３６】、【図１】を参照）に見られるように、周知の事項といえる
　そうしてみると、引用発明を、本件発明１２で特定される構成とすることは、刊行物１に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　よって、本件発明１２は、引用発明、刊行物３、１に記載の事項及び周知の事項（並びに、引用する請求項に応じて刊行物２、８に記載の事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（７）本件発明１３
　直管型の蛍光灯の照明器具として、反射傘、蛍光灯の電極が装着される一対のソケット、安定器を有した照明器具は、特に例示するまでもなく周知である。
　引用発明は、従来の蛍光灯に代えて用いられるものであるので、刊行物１に記載の事項及び周知の事項に基づいて直管型の形状としたものを、周知の蛍光灯用の照明器具に適用し、本件発明１３で特定される構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　よって、本件発明１３は、引用発明、刊行物３、１に記載の事項及び周知の事項（並びに、引用する請求項に応じて刊行物２、８に記載の事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．むすび
　以上のとおり、
　本件発明１、１０は引用発明及び刊行物３に記載の事項に基いて、
　本件発明６は、引用発明及び刊行物３、２に記載の事項に基いて、
　本件発明７は、引用発明及び刊行物３、８に記載の事項に基いて、
　本件発明１１、１２は、引用発明及び刊行物３、１に記載の事項（並びに、引用する請求項に応じて刊行物２、８に記載の事項）に基いて、
　本件発明１３は、引用発明、刊行物３、１に記載の事項及び周知の事項（並びに、引用する請求項に応じて刊行物２、８に記載の事項）に基いて、
それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、６、７、１０〜１３の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１、６、７、１０〜１３の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項２〜５、８、９に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２〜５、８、９に対して、特許異議申立人　前田弘がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１日（２０１７．９．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及びその照明灯を用いた照明器具
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、固体発光素子の点灯を制御するのに用いる点灯制御回路及びその点灯制御回路を用いた照明灯及びその照明灯を備えた照明器具に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来から、フィラメント電極を有する蛍光灯に代えて、消費電力の少ない固体発光素子として例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた照明灯が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
　【０００３】
　この特許文献１に開示のものによれば、グロースタータ式蛍光灯用の照明器具、ラピッドスタート式蛍光灯用の照明器具に固体発光素子を有する照明灯を取付けることができるのみならず、蛍光灯用のインバータ式安定器を備えた照明器具に交換可能に固体発光素子を有する照明灯を取付けることができる。
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　ところで、そのインバータ式安定器を備えた蛍光灯用の照明器具は、省電力、高効率、５０Ｈｚ／６０Ｈｚ兼用、低騒音、ちらつきが感じられない等の特徴があるが、しかしながら、固体発光素子を有する照明灯をインバータ式蛍光灯用の照明器具に取り付ける場合には、安定器側から固体発光素子を有する照明灯を見たときのインピーダンスが低く見え、このため、過電流保護動作により安定器が正常に作動せず、固体発光素子を有する照明灯が点灯しないというおそれがある。
　【０００５】
　なお、一般に、既存のインバータ式の蛍光灯用安定器では、蛍光灯用安定器に流れる電流が１００ｍＡ以下では、過電圧保護回路が作動し、５００ｍＡ以上では過電流保護回路が作動すると言われている。
　【０００６】
　特許文献１に開示のものは、既存の蛍光灯のフィラメントに近似するインピーダンスを有する直流抵抗とコンデンサとを用いて安定器側から固体発光素子を有する照明灯を見たときのインピーダンスを高く設定しているが、既存の蛍光灯用の照明器具に蛍光灯に代えて固体発光素子を有する照明灯を取り付ける場合には、高周波ノイズの低減、突入電流の抑制等解決すべき問題がなお残存している。
　【０００７】
　本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的は、既存の蛍光灯用の照明器具に、蛍光灯に代えて固体発光素子を有する照明灯を取り付けて点灯制御するのに好適な点灯制御回路、その点灯制御回路を用いた照明灯、その照明灯を備えた照明器具を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明の点灯制御回路は、商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する
ものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる
前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間に設けられ、前記安定器の側から前記平滑コンデンサを見たときのインピーダンスを高め、かつ
として高周波コイルを設けるとともに、前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子のドレインとの間に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチョークコイルをさらに
　【０００９】
　本発明の照明等は、一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、点灯制御回路とを有し、
　前記点灯制御回路は、
　商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する
ものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる
する
前記平滑用コンデンサの両端に直列に接続された
を有し、前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間に設けられ、前記安定器の側から前記平滑コンデンサを見たときのインピーダンスを高め、かつ
として高周波コイルを設けるとともに、
　
前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子のドレインとの間に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチョークコイルをさらに設けた
　【発明の効果】
　【００１０】
　本発明によれば、既存の蛍光灯用の安定器を交換することなく、蛍光灯に代えて固体発光素子を有する照明灯を既存の照明器具に取り付けて支障なく照明灯を点灯制御することができる。
　また、高周波ノイズの低減、突入電流の抑制、外部ノイズの混入防止を図ることができる。
　特に、既存の蛍光灯のフィラメントに近似するインピーダンスを有する直流抵抗とコンデンサとを用いて安定器側から固体発光素子を有する照明灯を見たときのインピーダンスを高く設定する場合に較べて、消費電力が少ないという利点がある。
　【図面の簡単な説明】
　【００１１】
　【図１】図１は本発明の実施例に係る固体発光素子を有する照明灯が取付け可能な既存のインバータ式の蛍光灯用安定器を備えた照明器具の概要を示す断面図である。
　【図２】図２は図１に示す照明器具に取付け可能な照明灯の外観を概略示す正面図である。
　【図３】図３は図２に示す照明灯の断面を拡大してその概要を示す図である。
　【図４】図４は本発明の実施例に係る固体発光素子を有する照明灯の点灯制御回路の一例を示す結線図である。
　【図５】図５は本発明の実施例に係る固体発光素子を有する照明灯の点灯制御回路の他の例を示す結線図である。
　【図６】図６は本発明の実施例に係る固体発光素子を有する照明灯の点灯制御回路の更に他の例を示す結線図である。
　【図７】図７は突入電流の波形の一例を示す図である。
　【図８】図８は全波整流波形の一例を示す図である。
　【図９】図９は平滑電流の一例を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【実施例】
　【００１２】
　以下に、図面を参照しつつ本発明の実施例に係る点灯制御回路、その点灯制御回路を用いた照明灯及びその照明灯を用いた照明器具の実施例を図面を参照しつつ説明する。
　図１は、本発明の実施例に係る点灯制御回路を有する照明灯が取り付けられる照明器具の一例を示す外観図である。
　【００１３】
　この図１において、１は後述する直管式の照明灯が装着される反射傘である。その反射傘１には、その延びる方向の両端に、一対のソケット２が間隔を開けて設けられている。その反射傘１には、商用交流電源Ｅからの電力が供給可能な蛍光灯用の既存の安定器３が設けられている。
　【００１４】
　この照明器具には、既存の直管式の蛍光灯が装着可能であるが、ここでは、既存の直管式の蛍光灯に代えて、図２に示す直管式の照明灯４が取り付けられる。この照明灯４は、直管５の両端部が一対の口金６により封止されている。その各口金６には電力供給系統の一部を構成する一対の電極ピン７ａ、７ａが設けられている。
　【００１５】
　その直管５の内部には、図３に示すように、その直管５の長手方向に延びる回路基板８が設けられている。この回路基板８の一面側には、複数個の固体発光素子９が直列に接続された直列発光体１０が設けられている。その回路基板８の他面側には点灯制御回路１１が設けられている。
　【００１６】
　安定器３には、商用交流電源Ｅが接続されている。その商用交流電源Ｅの周波数は例えば５０Ｈｚ／６０Ｈｚである。この安定器３の出力側は、一対のソケット２に接続されている。その一対のソケット２は、それぞれ一対の電極端子２ａ、２ｂを有する。この一対の電極端子２ａ、２ｂには、一対の電極ピン７ａ、７ａが接続される。
　【００１７】
　点灯制御回路１１は、図４ないし図６に示すように、一対の整流部１２と、平滑用コンデンサ１３と、駆動回路としての定電流制御回路１４と、インダクタ１５とから構成されている。その整流部１２は、商用交流電源Ｅから電力が供給される安定器３に接続されて交流電流を直流電流に変換する役割を果たす。
　【００１８】
　この整流部１２は、定電圧ダイオードＤ１〜Ｄ４を有するブリッジ型の全波整流回路からなるのが望ましい。この各整流部１２の入力側は一対の電極ピン７ａ、７ａにヒューズＨＳを介して接続されている。この各整流部１２の出力側は平滑用コンデンサ１３の両端の電極に接続されている。
　【００１９】
　その平滑用コンデンサ１３は、出力側から出力された直流電流Ｉｖに含まれる交流成分を除去する役割を果たす。この平滑用コンデンサ１３には、ここでは、電界コンデンサが用いられている。その平滑用コンデンサ１３の両端の電極には、直列発光体１０の両端が接続されている。この直列発光体１０を構成する固体発光素子９には、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられる。なお、この直列発光体１０は複数個並列に接続されていても良い。
　【００２０】
　定電流制御回路１４は、スイッチング素子１６と
、チ
　【００２１】
　そのスイッチング素子１６のドレインは固体発光素子９のカソードに
チョーク
　【００２２】
　制御ＩＣ２０は直列発光体１０に流れる電流Ｉを電流検出用抵抗器１８により検出して直列発光体１０に流れる電流Ｉが一定となるようにスイッチング素子１６をオンオフ制御する。その制御ＩＣ２０のオンオフ周波数は、例えば、２０ＫＨｚから７０ＫＨｚの範囲に設定されている（なお、家庭用リモコンの周波数帯域の周波数３３ＫＨｚ〜４１ＫＨＺは除く。）。
　なお、スイッチング素子１６が時には常時オンになっている場合も含む。
　【００２３】
　
チ
　インダクタ１５は、安定器３と平滑用コンデンサ１３との間の電力供給系統に設けられているのが望ましい。
　【００２４】
　このインダクタ１５を安定器３と平滑用コンデンサ１３との間の電力供給系統に設けることにより、安定器３側から平滑用コンデンサ１３を見たときのインピーダンスを高めることができ、これにより、平滑用コンデンサ１３に流入する突入電流Ｉｖ’（図７参照）のピーク値を低減できる。インダクタ１５は、安定器側から平滑用コンデンサ１３を見た場合のインピーダンスを高めるものとなっている。
　【００２５】
　すなわち、実効電流を低減できるので、安定器３の過電流保護が働くのを防止でき、既存の蛍光灯用の照明器具に固体発光素子を有する照明灯４を取り付けた場合でも正常に作動させることができる。
　【００２６】
　そのインダクタ１５は、高周波コイルであることが望ましく、この高周波コイルのインダクタンスは１００マイクロヘンリーから１ミリヘンリ−までの間にあるのが望ましい。
　その高周波コイルは、図４に示す実施例では、平滑用コンデンサ１３と整流部１２の出力側との間に１個設けられている。この実施例では、高周波コイルは電力供給系統のプラス側に設けられているが、電力供給系統のマイナス側に設けられていても良い。
　【００２７】
　また、図５に示すように、高周波コイルを安定器３と整流部１２の入力側との間の電力供給系統に設けても良い。
　更に、図６に示すように、高周波コイルを平滑用コンデンサ１３と整流部１２の出力側との間の電力供給系統に設けると共に、安定器３と整流部１２の入力側との間の電力供給系統に設ける構成とすることもできる。
　【００２８】
　高周波コイルを安定器３と整流部１２の入力側との間の電力供給系統に設ける場合には、図５、図６に示すように、一対設ける必要があるが、各高周波コイルに小形のものを使用できるので、照明灯の小型化を図ることができる。
　【００２９】
　この点灯制御回路によれば、電源スイッチＳＷをオンした瞬間に、安定器３を介して商用交流電流が照明灯４の電極ピン７ａ、７ａに供給され、その商用交流電流が整流部１２により直流電流Ｉｖに変換され、この直流電流Ｉｖが平滑用コンデンサ１３に突入電流Ｉｖ’として流入しようとするが、この照明灯４の電力供給系統にはインダクタ１５が設けられているので、このインダクタ１５が抵抗成分として作用することにより、突入電流Ｉｖ’のピーク値が図７に示すように低減される。
　【００３０】
　このため、安定器３に過電流が流れるのを防止できる。従って、実効電流が低減され、安定器３の過電流保護が働くのを防止できる。その結果、既存の蛍光灯用の照明器具に固体発光素子９を有する照明灯４を取り付けた場合でも正常に作動させることができる。
　次に、この点灯制御回路によれば、図８に示すように、整流部１２により交流電流が全波整流されて半正弦波電流Ｗａとされ。この半正弦波電流Ｗａが、図９に示すように、平滑用コンデンサ１３により直流電流Ｉとされる。
　【００３１】
　この直流電流Ｉは、図９に示すように、制御ＩＣ２０によるスイッチング素子１６のオンオフによりＰＷＭ制御方式でサンプリングされ、これにより、固体発光素子９に流れる電流Ｉが定電流制御される。
　時には、スイッチング素子１６が常時オンになっている場合も直流電流Ｉが流れる。
　【００３２】
　この実施例では、照明灯４の内部に設置の点灯制御回路にインダクタ１５を設けたので、落雷によるサージノイズ等の外部ノイズの混入を防止でき、外部ノイズに起因する照明灯４のちらつきの低減を図ることができる。
　更に、照明灯４の内部に発生する内部の高周波ノイズが外部に洩れるのを抑制できる効果もある。
　特に、既存の蛍光灯のフィラメントに近似するインピーダンスを有する直流抵抗とコンデンサとを用いて安定器側から固体発光素子を有する照明灯を見たときのインピーダンスを高く設定する場合に較べて、消費電力が少ないという利点がある。
　【００３３】
　また、突入電流Ｉｖ’の低減を図ることができるので、フューズが切れたり、屋内ブレーカーがトリップするのを防止できる。
　加えて、この照明灯４によれば、インダクタ１５は交流インピーダンスとして作用することに変わりはないので、既存のインバータ式の蛍光灯用安定器のみならず、既存のグロースタータ式の蛍光灯用安定器、ラピッドスタート式の蛍光灯用安定器を備えた照明器具にも取り付けることができる。
　【符号の説明】
　【００３４】
３…安定器
９…固体発光素子
１２…整流部
１３…平滑用コンデンサ
１４…定電流制御回路（駆動回路）
１５…インダクタ
１６…スイッチング素子
Ｅ…商用交流電源
Ｉｖ…直流電流
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００３５】
　【特許文献１】特開２００８−２７７１８８号公報
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　商用交流電力が供給される安定器に接続されて交流電流を直流電流に変換する
ものであり、ブリッジ型の全波整流回路からなる
前記平滑用コンデンサと前記整流部の出力側との間
として高周波コイル
　前記複数個の固体発光素子のカソードと前記スイッチング素子
のドレイン
に配置され、前記スイッチング素子がオフされたときに前記複数個の固体発光素子のアノードと前記スイッチング素子のドレインとの間で接続されるダイオードに対し前記ダイオードのカソード及び前記複数個の固体発光素子のアノードを接続すると共に前記ダイオードのアノード及び前記スイッチング素子のドレインを接続してなる整流方向に電流を流す誘導起電力を生じさせるチ
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記高周波コイルのインダクタンスが１００マイクロヘンリーから１ミリヘンリ−までの間に存在することを特徴とする請求項
１
　【請求項７】
　前記直列に接続された複数個の固体発光素子からなる直列発光体が並列に接続されていることを特徴とする請求項
１
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　前記インダクタは、外部のノイズの混入を防止することを特徴とする請求項１に記載の点灯制御回路。
　【請求項１１】
　一対の電極ピンをそれぞれ有する口金により両端部が封止された直管の内部に、複数個の固体発光素子と、請求項１
、６、７、
　【請求項１２】
　前記直管の内部にその長手方向に延びる回路基板が設けられ、該回路基板の一面側に
前記複数個の
請求項１１に記載の直管式の
　【請求項１３】
　直管式蛍光灯に用いられる反射傘と、該反射傘の両端に間隔を開けて設けられた一対のソケットと、商用交流電源が供給可能な蛍光灯用の安定器とを有し、請求項１２に記載の
直管式の