【事件の表示】
　特願２００５−２４２１４１「エンジンの排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５６７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２４日の出願であって、平成２１年１１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けの手続補正書によって、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１２月６日付けで、書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成２２年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２２年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）の記載を、下記（ｂ）に示す記載に補正するものである。
　　
（ａ）「【請求項１】
　エンジン排気管に配設され、還元剤容器から供給された還元剤を用いて排気中の窒素酸化物を還元浄化する還元触媒と、
　前記還元剤容器に貯蔵された還元剤の濃度を検出する濃度検出手段と、
　前記還元剤容器に貯蔵された還元剤の残量が所定量以下となったことを検出する残量検出手段と、
　前記濃度検出手段により検出された濃度が所定範囲を逸脱したとき、又は、前記残量検出手段により残量が所定量以下になったことが検出されたときに、前記還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定する還元剤判定手段と、
　エンジン再始動操作が行なわれたときに、前記還元剤判定手段により還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定され、かつ、該判定後の走行距離が所定距離以上であれば、エンジン再始動を禁止する一方、それ以外であれば、エンジン再始動を許可するエンジン制御手段と、
　を含んで構成されたことを特徴とするエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項２】
　エンジン停止は意図しないものであるか否かを判定する停止意図判定手段を備え、
　前記エンジン制御手段は、前記停止意図判定手段によりエンジン停止は意図しないものであると判定されたときに、エンジン再始動を許可することを特徴とする請求項１記載のエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項３】
　前記停止意図判定手段は、エンジン停止からエンジン再始動操作が行なわれたまでの経過時間が所定時間未満であるときに、エンジン停止は意図しないものであると判定することを特徴とする請求項２記載のエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項４】
　前記停止意図判定手段は、エンジン停止時に検出されたエンジン温度と、エンジン再始動操作が行なわれたときに検出されたエンジン温度と、の差が所定温度未満であるときに、エンジン停止は意図しないものであると判定することを特徴とする請求項２記載のエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項５】
　前記エンジン温度は、エンジンの冷却水温度から間接的に検出されることを特徴とする 請求項４記載のエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項６】
　大気温度を検出する大気温度検出手段と、
　前記大気温度検出手段により検出された大気温度に基づいて、前記所定温度を動的に設定する所定温度設定手段と、
　を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項７】
　前記還元剤容器の底部における離間した２点間の熱伝達特性から、還元剤の濃度に関連した信号を出力するセンサを備え、
　前記濃度検出手段及び残量検出手段は、前記センサの出力信号から、還元剤の濃度及び残量が所定量以下となったか否かを夫々間接的に検出することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項８】
　前記還元剤判定手段により還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定されたときに、その判定結果を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のエンジンの排気浄化装置。」
　　
（ｂ）「【請求項１】
　エンジン排気管に配設され、還元剤容器から供給された還元剤を用いて排気中の窒素酸
化物を還元浄化する還元触媒と、
　前記還元剤容器に貯蔵された還元剤の濃度を検出する濃度検出手段と、
　前記還元剤容器に貯蔵された還元剤の残量が所定量以下となったことを検出する残量検出手段と、
　前記濃度検出手段により検出された濃度が所定範囲を逸脱したとき、又は、前記残量検出手段により残量が所定量以下になったことが検出されたときに、前記還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定する還元剤判定手段と、
　
エンジン停止はクラッチの不適切な操作に起因した意図しないものであるか否かを判定する停止意図判定手段と、
判定され、該判定後
であり、かつ、前記停止意図判定手段によりエンジン停止はクラッチの不適切な操作に起因した意図しないものでないと判定されれば、
　を含んで構成されたことを特徴とするエンジンの排気浄化装置。
　　【請求項２】
　
前記還元剤容器の底部における離間した２点間の熱伝達特性から、還元剤の濃度に関連した信号を出力するセンサを備え、　前記濃度検出手段及び残量検出手段は、前記センサの出力信号から、還元剤の濃度及び残量が所定量以下となったか否かを夫々間接的に検出することを特徴とする請求項１に記載のエンジンの排気浄化装置。
　
前記還元剤判定手段により還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定されたときに、その判定結果を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンジンの排気浄化装置。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項２を補正して新たな請求項１として、本件補正前の請求項1及び３ないし６を削除し、本件補正前の請求項７及び８を新たな請求項２及び３と繰り上げるものであって、本件補正前の請求項２と本件補正後の請求項１について、本件補正の前後でみると、本件補正前における「エンジン停止は意図しないものであるか否かを判定する」を、本件補正後に「エンジン停止はクラッチの不適切な操作に起因した意図しないものであるか否かを判定する」と限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正後の前記１．（１）（ｂ）の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　
２．−１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１４７１１８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
  　　
ア．「【０００１】
　本発明は、エンジンの排気浄化装置に関し、詳細には、自動車用エンジンから排出される窒素酸化物を、アンモニアを還元剤に使用して浄化する技術に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００４】
　本発明は、ＳＣＲ装置に異常が発生したときに、運転者に対し、ＳＣＲ装置の早期の修理を促し、ＳＣＲ装置の適正な管理が図られるようにすることを目的とする。
【０００５】
  本発明は、エンジンの排気浄化装置を提供する。本発明に係る装置は、エンジンの排気にＮＯｘの還元剤を添加する添加装置を備え、添加された還元剤により排気中のＮＯｘの還元を促すものである。尿素水噴射量が減少するなど、添加装置に異常が発生したことを検出したときは、エンジンの作動を制限するか、あるいはこのとき以外の通常時と比較して、運転者のアクセル操作に対するエンジンの出力特性を異ならせる。好ましくは、アクセル操作量に対する出力（すなわち、トルク）を減少させる。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　　　
ウ．「【０００７】
  本発明によれば、添加装置に異常が発生し、排気に対し、的確な量の還元剤を添加し得なくなったときに、エンジンの作動を制限し、例えば、一旦停止させた後のエンジンの再始動を禁止することで、ＮＯｘが充分に浄化されない状態での走行を制限するとともに、運転者に対し、添加装置の修理を促すことができる。また、エンジンの作動を制限することに加え、あるいはこれに代え、アクセル操作に対するエンジンの出力特性を変化させ、例えば、同じアクセル操作量のもとで設定される燃料噴射量を通常時のものよりも減少させることで、走行を制限し、添加装置の修理を促すことができる。」（段落【０００７】）
　　　
エ．「【０００９】
  エンジン本体において、シリンダヘッドには、インジェクタ２１が気筒毎に設置されている。インジェクタ２１は、エンジンコントロールユニット（以下「エンジンＣ／Ｕ」という。）５１からの信号に応じて作動する。図示しない燃料ポンプにより送り出された燃料は、コモンレール２２を介してインジェクタ２１に供給され、インジェクタ２１により燃焼室内に噴射される。
【００１０】
  排気通路３１には、マニホールド部の下流にターボチャージャ１２のタービン１２ｂが設置されている。排気によりタービン１２ｂが駆動されることで、コンプレッサ１２ａが回転する。タービン１２ｂは、アクチュエータ１２２により可動ベーン１２１の角度が制御される。可動ベーン１２１の角度に応じ、タービン１２ｂ及びコンプレッサ１２ａの回転数が変化する。
【００１１】
  タービン１２ｂの下流には、上流側から順に酸化触媒３２、ＮＯｘ浄化触媒３３及びアンモニア浄化触媒３４が設置されている。酸化触媒３２は、排気中の炭化水素及び一酸化炭素を酸化するとともに、排気中の一酸化窒素（以下「ＮＯ」という。）を、二酸化窒素（以下「ＮＯ２」という。）を主とするＮＯｘに転換するものであり、排気に含まれるＮＯとＮＯ２との比率を、後述するＮＯｘの還元反応に最適なものに調整する作用を奏する。ＮＯｘ浄化触媒３３は、ＮＯｘを還元し、浄化する。このＮＯｘ浄化触媒ＮＯｘ３３での還元を促すため、本実施形態では、ＮＯｘ浄化触媒３３の上流で排気に還元剤としてのアンモニアを添加する。
【００１２】
  本実施形態では、アンモニアの貯蔵容易性を考慮し、アンモニア前駆体としての尿素を水溶液の状態で貯蔵する。アンモニアを尿素として貯蔵することで、安全性を確保することができる。
  尿素水を貯蔵するタンク４１には、尿素水供給管４２が接続されており、この尿素水供給管４２の先端に尿素水の噴射ノズル４３が取り付けられている。尿素水供給管４２には、上流側から順にフィードポンプ４４及びフィルタ４５が介装されている。フィードポンプ４４は、電動モータ４４１により駆動される。電動モータ４４１は、ＳＣＲコントロールユニット（以下「ＳＣＲ−Ｃ／Ｕ」という。）６１からの信号により回転数が制御され、フィードポンプ４４の吐出し量を調整する。また、フィルタ４５の下流において、尿素水供給管４２に尿素水戻り管４６が接続されている。尿素水戻り管４６には、圧力制御弁４７が設置されており、規定圧力を超える分の余剰尿素水がタンク４１に戻されるように構成されている。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　　
オ．「【００１４】
  尿層水が噴射されると、噴射された尿素水中の尿素が排気熱により加水分解し、アンモニアが発生する。発生したアンモニアは、ＮＯｘ浄化触媒３３でＮＯｘの還元剤として作用し、ＮＯｘの還元を促進させる。アンモニア浄化触媒３４は、ＮＯｘの還元に寄与せずにＮＯｘ浄化触媒３３を通過したスリップアンモニアを浄化するためのものである。アンモニアは、刺激臭があるため、未浄化のまま放出するのは好ましくない。酸化触媒３２でのＮＯの酸化反応、尿素の加水分解反応、ＮＯｘ浄化触媒３３でのＮＯｘの還元反応、及びアンモニア浄化触媒３４でのスリップアンモニアの酸化反応は、次の（１）〜（４）式により表される。なお、本実施形態では、ＮＯｘ浄化触媒３３と、アンモニア浄化触媒３４とを一体の筐体に内蔵させているが、それぞれの筐体を別体のものとして構成してもよい。」（段落【００１４】）
　　　
カ．「【００１６】
  排気通路３１において、酸化触媒３２とＮＯｘ浄化触媒３３との間には、尿素水添加前の排気の温度を検出するための温度センサ７１が設置されている。アンモニア浄化触媒３４の下流には、還元後の排気の温度を検出するための温度センサ７２、及び還元後の排気に含まれるＮＯｘの濃度を検出するためのＮＯｘセンサ７３が設置されている。また、タンク４１内には、貯蔵されている尿素水に含まれる尿素の濃度（以下、単に「濃度」というときは、尿素の濃度をいうものとする。）Ｄｎを検出するための尿素センサ７４が設置されている。なお、本実施形態では、尿素センサ７４が、タンク４１に残されている尿素水の量を判定する機能を兼ね備える。
【００１７】
  温度センサ７１，７２、ＮＯｘセンサ７３及び尿素センサ７４の検出信号は、ＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１に出力される。ＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１は、入力した信号をもとに、最適な尿素水噴射量を演算及び設定し、設定した尿素水噴射量に応じた指令信号を噴射ノズル４３に出力する。また、ＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１は、エンジンＣ／Ｕ５１と双方向に通信可能に接続されている。ＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１は、以上のセンサ７１〜７４の検出信号のほか、アシストエア圧力Ｐａ、尿素水圧力Ｐｕ及び尿素センサ電圧Ｖｓを入力する。アシストエア圧力Ｐａは、空気供給管４８内の圧力であり、空気供給管４８に設置された圧力センサ７５により検出される。尿素水圧力Ｐｕは、尿素水供給管４２内の圧力であり、フィードポンプ４４の下流の尿素水供給管４２に設置された圧力センサ７６により検出される。尿素センサ電圧Ｖｓは、尿素センサ７４の検知濃度に応じて出力される電圧であり、電圧センサ７７により検出される。ＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１は、アシストエア圧力Ｐａ、尿素水圧力Ｐｕ、尿素センサ電圧Ｖｓ及び濃度Ｄｎ、並びに尿素水の残量の判定結果をもとに、後述するように尿素水噴射系に異常が発生したことを検出し、エンジンＣ／Ｕ５１に対し、異常の発生を示す信号を出力する。」（段落【００１６】及び【００１７】）
　
キ．「【００２７】
  Ｓ１０７では、尿素水噴射系に想定した異常は発生していないとして、異常判定フラグＦｓｃｒを０に設定する。なお、以上のようにして検出されるアシストエアの漏れ、噴射ノズル４３の詰り、フィードポンプ４４の故障、センサ素子部７４１の断線、尿素水の残量の不足及び尿素水の希釈が、検出すべき「異常」である。
  Ｓ１０８では、尿素水噴射系に何らかの異常が発生したとして、異常判定フラグＦｓｃｒを１に設定するとともに、警告灯を作動させ、異常の発生を運転者に認識させる。
【００２８】
  図５は、濃度検出ルーチンのフローチャートである。このルーチンは、イグニッションスイッチがオンされることにより起動され、その後所定の時間毎に繰り返される。このルーチンにより濃度Ｄｎが検出されるとともに、尿素水の残量が判定される。
  Ｓ２０１では、スタートスイッチ信号ＳＷｓｔｒを読み込み、ＳＷｓｔｒが１であるか否かを判定する。１であるときは、スタートスイッチがオンされているとして、Ｓ２０４へ進み、後述するように濃度Ｄｎを演算する。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
ク．「【００３７】
  次に、エンジンＣ／Ｕ５１の動作について説明する。
  図７は、燃料噴射量設定ルーチンのフローチャートである。このルーチンは、イグニッションスイッチがオンされることにより起動され、その後所定の時間毎に繰り返される。このルーチンにより燃料噴射量Ｑｆが設定される。
  Ｓ４０１では、エンジン回転数Ｎｅ及びアクセル開度（「アクセル操作量」に相当する。）ＡＰＯ等のエンジン１の運転状態を読み込む。
【００３８】
  Ｓ４０２では、異常判定フラグＦｓｃｒを読み込み、読み込んだＦｓｃｒが０であるか否かを判定する。０であるときは、Ｓ４０３へ進み、０でないときは、尿素水噴射系に異常が発生しているとして、Ｓ４０４へ進む。
  Ｓ４０３では、通常運転用マップを選択するとともに、読み込んだＮｅ，ＡＰＯにより選択したマップを検索して、燃料噴射量Ｑｆを設定する。
【００３９】
  Ｓ４０４では、始動装置としてのスタータと、オルタネータ及びバッテリ等、このスタータの電源装置との間の接続を遮断し、次にエンジン１を停止させた後にスタータが作動しないようにして、エンジン１の再始動を禁止する。
  Ｓ４０５では、車速ＶＳＰを読み込む。車速ＶＳＰは、トランスミッションの出力軸の回転数を検出することにより直接的に検出してもよいが、エンジン回転数Ｎｅをトランスミッションの変速比により換算することで、間接的に検出することもできる。」（段落【００３７】ないし【００３９】）
　　
　上記記載事項ア．ないしク．によると、引用文献には、
「排気通路３１に配設され、タンク４１から供給された尿素水（アンモニア）を用いて排気中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元浄化するＮＯｘ浄化触媒３３と、
　前記タンク４１に貯蔵された尿素水に含まれる尿素の濃度Ｄｎを検出する尿素センサ７４と、
　前記タンク４１に貯蔵された尿素水の残量を検出する尿素センサ７４と、
　前記尿素水の希釈が検出されたとき、又は、前記尿素水の残量の不足が検出されたときに、尿素水噴射系に異常が発生したと判定するとともに、警告灯を作動させて異常の発生を運転者に認識させるＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１と、
　エンジン再始動操作が行なわれたときに、前記ＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１により尿素水噴射系に異常が発生したと判定されれば、エンジン再始動を禁止する一方、それ以外であれば、エンジン再始動を許可するエンジンＣ／Ｕ５１と、
　を含んで構成されたエンジンの排気浄化装置。」
の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「排気通路３１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン排気管」に相当し、以下同様に、「タンク４１」は「還元剤容器」に、「尿素水（アンモニア）」は「還元剤」に、「ＮＯｘ浄化触媒３３」は「還元触媒」に、「尿素水に含まれる尿素の濃度Ｄｎ」は「還元剤の濃度」に、「尿素水の残量を検出する尿素センサ７４」は「還元剤の残量が所定量以下となったことを検出する残量検出手段」に、「尿素水の希釈が検出されたとき」は「濃度検出手段により検出された濃度が所定範囲を逸脱したとき」に、「尿素水の残量の不足」は「残量検出手段により残量が所定量以下になったこと」に、「尿素水噴射系に異常が発生したと判定するとともに、警告灯を作動させて異常の発生を運転者に認識させるＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１」は「還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定する還元剤判定手段」に、「エンジンＣ／Ｕ５１」は「エンジン制御手段」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「エンジン排気管に配設され、還元剤容器から供給された還元剤を用いて排気中の窒素酸化物を還元浄化する還元触媒と、
　前記還元剤容器に貯蔵された還元剤の濃度を検出する濃度検出手段と、
　前記還元剤容器に貯蔵された還元剤の残量が所定量以下となったことを検出する残量検出手段と、
　前記濃度検出手段により検出された濃度が所定範囲を逸脱したとき、又は、前記残量検出手段により残量が所定量以下になったことが検出されたときに、前記還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定する還元剤判定手段と、
　を含んで構成されたエンジンの排気浄化装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕
　本願補正発明においては、エンジン停止はクラッチの不適切な操作に起因した意図しないものであるか否かを判定する停止意図判定手段と、エンジン再始動操作が行なわれたときに、前記還元剤判定手段により還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定され、該判定後の走行距離が所定距離以上であり、かつ、前記停止意図判定手段によりエンジン停止はクラッチの不適切な操作に起因した意図しないものでないと判定されれば、エンジン再始動を禁止する一方、それ以外であれば、エンジン再始動を許可するエンジン制御手段とを含んで構成されるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、エンジン再始動操作が行なわれたときに、前記還元剤判定手段に相当するＳＣＲ−Ｃ／Ｕ６１により還元剤は異種水溶液又は欠乏していると判定されれば、エンジン再始動を禁止する一方、それ以外であれば、エンジン再始動を許可するエンジン制御手段を含んで構成される点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　相違点について検討する。
（１）車両の排気関連部品の故障診断装置において、「排気関連部品について故障発生が診断された時、一旦は警告のみ行うことで運転者の良心に従って修理がなされることを期待し、それでも修理されずに走行距離が所定距離を超えた場合には、早期修理を強力に促すべくフェールセーフ制御（出力を低下させる制御）を行う」ことは、周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７３８４２号公報の段落【０００２】ないし【０００５】、同じく引用された特開２００３−２２３３０号公報の段落【０００５】参照、以下、「周知技術１」という。）である。
　一方、引用文献に記載された発明も、異常発生時に警告灯を作動させて運転者に認識させるとともに、再始動を禁止して運転者に修理を促すもの（上記記載事項ウ．参照）である。ここで、再始動の禁止は、運転者に修理を強力に促すものである。
　そうすると、引用文献に記載された発明に周知技術１を適用し、もって、還元剤判定手段により還元剤が異種水溶液又は欠乏していると判定され、その後の走行距離が所定距離以上であれば、エンジン再始動を禁止する一方、それ以外であれば、エンジン再始動を許可するように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
（２）また、一定の条件を満たす場合のみエンジンの始動を許可するエンジンの始動装置において、「エンジン停止がクラッチの不適切な操作やエンジン不調等に起因した意図しないものである場合には、一定の条件を満たしていなくてもエンジンの再始動を許可し、迅速な再始動を行う」ことは、周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１７１９２３号公報
（平成１７年６月３０日出願公開）の【要約】、段落【０００５】及び【００１０】、同じく引用された特開２００４−９２６２３号公報参照、以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、クラッチの不適切な操作やエンジン不調等に起因した意図しないエンジン停止に際して迅速な再始動を行うことを目的として、周知技術２を適用し、もって、エンジン停止が意図しない停止である場合には、走行距離に関係なくいつでもエンジンの再始動を許可するように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、前記第２．［理由］１．（１）(ａ）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２．［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］１．で検討したように本願補正発明の限定事項である「エンジン停止はクラッチの不適切な操作に起因した意図しないものであるか否かを判定する停止意図判定手段」との事項を省き、同じく「かつ、前記停止意図判定手段によりエンジン停止はクラッチの不適切な操作に起因した意図しないものでないと判定されれば」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．［理由］２．−３に記載したとおり、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。