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　特願２００４−１５３８７５号「ＡＴＶ用ドライブシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月８日出願公開、特開２００５−３３７３００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２４日の出願であって、平成２１年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、インボード側およびアウトボード側の等速自在継手を介して駆動力を車輪に伝達するドライブシャフトにおいて、インボード側にダブルオフセット型等速自在継手を、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手を使用し、前記ダブルオフセット型等速自在継手のボール数を６個とするとともにＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）を３．０＜ｒ1＜３．２の範囲とし、前記ダブルオフセット型等速自在継手における外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）を３．２＜ｒ2＜３．４とし、前記ダブルオフセット型等速自在継手におけるケージオフセットとＰＣＲの比を０．１５２〜０．１５３の範囲としたことを特徴とする不整地走行用の鞍乗り型車両用ドライブシャフト。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００１−９７０６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＡＴＶ用ドライブアクスル」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、添字を半角文字で表記する等適宜修正した箇所がある。
（あ）「【請求項１】  不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、インボード側およびアウトボード側の等速自在継手を介して駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、インボード側にダブルオフセット型等速自在継手を、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手を使用したことを特徴とするＡＴＶ用ドライブアクスル。」
（い）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ＡＴＶ車では車体重量制限が厳しいため、そのドライブアクスルにおいてもさらなる軽量化・コンパクト化が要求されている。また、ＡＴＶは小型で車幅が狭く、ドライブシャフトに装備される等速自在継手の使用作動角が乗用車用の概ね二倍にも達するため、乗用車仕様では使用条件等によって等速自在継手の作動安定性が害されるおそれがある。さらに、上記ＡＴＶ用等速自在継手では、市場実績や保証期間等との兼ね合いで耐久性（寿命）は乗用車用の約１／２で足りるので、乗用車仕様のままでは過剰品質の感がある。使用回転数についても、車速との兼ね合いから乗用車仕様の約１／２で足り、同様のことがいえる。その一方、捩り強度等の強度面では乗用車仕様と同程度のものが要求される。
【０００６】そこで、本発明は、上記ＡＴＶに特有の事情を加味し、軽量・コンパクトで良好な作動性を有するＡＴＶ用ドライブアクスルを提供することを目的とする。」
（う）「【００２０】インボード側の等速自在継手Ｊ2は、ダブルオフセット型等速自在継手（ＤＯＪ）で構成される。ＤＯＪは、図３に示すように、円筒状の内周面１２ａに複数（例えば６本）の直線状のトラック溝１２ｂを軸方向に形成した外側部材１２（外輪）と、球面状の外周面１３ａに複数（例えば６本）の直線状のトラック溝１３ｂを軸方向に形成した内側部材１３（内輪）と、外側部材１２のトラック溝１２ｂと内側部材１３のトラック溝１３ｂとの協働で形成されるボールトラックに配された複数（例えば６個）のトルク伝達ボール１４と、トルク伝達ボール１４を保持するケージ１５（保持器）とで構成される。外側部材１２のステム部１２ｃがディファレンシャルに結合され、内側部材１３の内周に上記中間軸１がセレーション等を介して結合される。」
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図１）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、インボード側およびアウトボード側の等速自在継手を介して駆動力をホイールに伝達するドライブアクスルにおいて、インボード側にダブルオフセット型等速自在継手を、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手を使用し、前記ダブルオフセット型等速自在継手のトルク伝達ボール１４数を６個とするＡＴＶ用ドライブアクスル。」
　
（２−２）引用例２
　特開平１０−７３１２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「摺動型等速自在継手」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、添字を半角文字で表記する等適宜修正した箇所がある。
（え）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、８個のトルク伝達ボールを備えた摺動型等速自在継手に関し、特に自動車の動力伝達装置に好適である。」
（お）「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】等速自在継手には、大別して、２軸間の角度変位のみを許容する固定型と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動型とがあり、それぞれ使用条件、用途等に応じて機種選択される。固定型としてはツェパー型等速自在継手、摺動型としてはダブルオフセット型等速自在継手、トリポード型等速自在継手等が代表的である。摺動型のうち、トリポード型等速自在継手はトルク伝達部材としてローラを用い、その他はトルク伝達部材としてボールを用いている。
【０００３】例えばダブルオフセット型等速自在継手は、一般に、円筒状の内径面に６本の直線状の案内溝を軸方向に形成した外側継手部材と、球面状の外径面に６本の直線状の案内溝を軸方向に形成した内側継手部材と、外側継手部材の案内溝と内側継手部材の案内溝とが協働して形成されるボールトラックに配された６個のトルク伝達ボールと、トルク伝達ボールを保持する保持器とで構成される。・・・
【０００４】本発明は、上記のような摺動型等速自在継手において、より一層のコンパクト化を図り、また、比較品（上述したような６個のトルク伝達ボールを有する摺動型等速自在継手）と同等以上の強度、負荷容量および耐久性を確保し、特に自動車の動力伝達装置に好適な摺動型等速自在継手を提供することを目的とする。」
（か）「【０００６】トルク伝達ボールのピッチ円径（ＰＣＤBALL）と直径（ＤBALL）との比
ｒ１（＝ＰＣＤBALL／ＤBALL）は２．９≦ｒ１≦４．５の範囲内の値とすることができる。ここで、トルク伝達ボールのピッチ円径（ＰＣＤBALL）は、１８０度対向したボールトラック内に位置する２つのトルク伝達ボールの中心間距離に等しい。」
（き）「【００１２】また、上記構成に加え、外側継手部材の外径（ＤOUTER ）と内側継手部材の内径面に形成される歯型のピッチ円径（ＰＣＤSERR）との比ｒ２（＝ＤOUTER ／ＰＣＤSERR）を２．５≦ｒ２≦３．５の範囲内とすると良い。」
（く）「【００１５】また、保持器の外径面の球面中心と内径面の球面中心とをそれぞれポケット中心に対して軸方向の反対側に等距離（ｆ）だけオフセットし、かつ、オフセット量（ｆ）とトルク伝達ボールのピッチ円径（ＰＣＤBALL）との比ｒ３（＝ｆ／ＰＣＤBALL）を０．０５≦ｒ３≦０．１５の範囲内とすると良い。」
（け）「【００２１】・・・尚、図１におけるＰＣＲは、ピッチ円径ＰＣＤBALLの１／２の寸法である（ＰＣＤBALL＝２×ＰＣＲ）。」
（こ）「【００４７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、摺動型等速自在継手における、より一層のコンパクト化を図ることができると同時に、比較品（６個トルク伝達ボール）と同等以上の強度、負荷容量、耐久性、作動角を確保することができる。」
（さ）上記記載事項（く）（け）からみて、オフセット量（ｆ）とＰＣＲとの比ｒ３’（＝ｆ／ＰＣＲ）は０．１〜０．３の範囲である。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の技術的事項を含む発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「ダブルオフセット型等速自在継手において、コンパクト化等を目的として、ｒ１（＝ＰＣＤBALL／ＤBALL）を２．９≦ｒ１≦４．５の範囲内、ｒ２（＝ＤOUTER ／ＰＣＤSERR）を２．５≦ｒ２≦３．５の範囲内、ｒ３’（＝ｆ／ＰＣＲ）を０．１〜０．３の範囲内にする。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ホイール」は、その意味、構造、機能、技術常識等を考慮すれば、本願発明１の「車輪」に相当し、以下同様に、「ドライブアクスル」は「ドライブシャフト」に、「ＡＴＶ用ドライブアクスル」は「不整地走行用の鞍乗り型車両用ドライブシャフト」に、「トルク伝達ボール１４」は「ボール」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明１の記載ぶりに倣って整理すると、両者は、
「不整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、インボード側およびアウトボード側の等速自在継手を介して駆動力を車輪に伝達するドライブシャフトにおいて、インボード側にダブルオフセット型等速自在継手を、アウトボード側にアンダーカットフリー型等速自在継手を使用し、前記ダブルオフセット型等速自在継手のボール数を６個とする不整地走行用の鞍乗り型車両用ドライブシャフト。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明１は、「ダブルオフセット型等速自在継手」の「ＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）を３．０＜ｒ1＜３．２の範囲とし、前記ダブルオフセット型等速自在継手における外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）を３．２＜ｒ2＜３．４とし、前記ダブルオフセット型等速自在継手におけるケージオフセットとＰＣＲの比を０．１５２〜０．１５３の範囲」としているのに対して、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。
　
（４）判断 
　［相違点１］について
　引用例２発明は、「ダブルオフセット型等速自在継手において、コンパクト化等を目的として、ｒ１（＝ＰＣＤBALL／ＤBALL）を２．９≦ｒ１≦４．５の範囲内、ｒ２（＝ＤOUTER ／ＰＣＤSERR）を２．５≦ｒ２≦３．５の範囲内、ｒ３’（＝ｆ／ＰＣＲ）を０．１〜０．３の範囲内にする。」ものであり、引用例２発明における「ｒ１（＝ＰＣＤBALL／ＤBALL）」は本願発明１における「ＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）」に相当し、以下同様に、「ｒ２（＝ＤOUTER ／ＰＣＤSERR）」は「外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）」に、「ｒ３’（＝ｆ／ＰＣＲ）」は「ケージオフセットとＰＣＲの比」に、それぞれ相当する。そうすると、本願発明１と引用例２発明とは、少なくとも、「ダブルオフセット型等速自在継手のＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）、前記ダブルオフセット型等速自在継手における外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）、前記ダブルオフセット型等速自在継手におけるケージオフセットとＰＣＲの比を特定の範囲」とする点において共通しているものである。また、数値範囲の限定に関しても、本願発明１で特定されているそれぞれのパラメータ（ＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）、外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）、ケージオフセットとＰＣＲの比）の数値範囲は、引用例２発明に記載された数値範囲に含まれるものであるとともに、本願の願書に最初に添付された明細書を参酌しても、本願発明１が数値範囲を限定したことにより臨界的意義を有することや、数値範囲の内外で顕著な性質の差異を有することは記載されていないものである。
　そして、引用例１発明と引用例２発明とは、ダブルオフセット型等速自在継手との共通の技術分野に属しているとともに、コンパクト化等、目的を同じくするもの（上記記載事項（い）（お）（こ）を参照）であるから、引用例１発明と引用例２発明とを組み合わせる動機付けは十分にあるものであり、両者を組み合わせた際にそれぞれのパラメータ（ＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）、外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）、ケージオフセットとＰＣＲの比）の数値範囲をどのように設定するかは、ダブルオフセット型等速自在継手の用途や仕様等に応じて、当業者が最適な範囲を設計するものであるから、結局、引用例１発明、引用例２発明に基づいて、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明１の効果は、引用例１、２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由を補正する平成２２年４月９日付け手続補正書において、「引用文献１、２（注：本審決における、『引用例１』及び『引用例２』。以下、同様。）は、いずれも、本願発明の上記特徴的構成が記載されていず、示唆するような記載も見受けられない。とくに、整地走行用の鞍乗り型車両に装備され、インボード側およびアウトボード側の等速自在継手を介して駆動力を車輪に伝達するドライブシャフトにおけるダブルオフセット型等速自在継手に、上記構成Ｃ（ｃ１〜ｃ４）を採用することを示唆するものではない。
　引用文献２には本願発明の構成Ｃの数値範囲（ｃ２〜ｃ４）と類似の数値範囲が記載されている。引用文献２に記載された発明は、『８個のトルク伝達ボールを備えた摺動型等速自在継手』（段落０００１）に関するもので、『摺動型等速自在継手において、より一層のコンパクト化を図り、また、比較品（上述したような６個のトルク伝達ボールを有する摺動型等速自在継手）と同等以上の強度、負荷容量および耐久性を確保し、特に自動車の動力伝達装置に好適な摺動型等速自在継手を提供することを目的とする』（段落０００４）ものである。一方、引用文献１に記載された発明は、『ＡＴＶ用等速自在継手では、市場実績や保証期間等との兼ね合いで耐久性（寿命）は乗用車用の約１／２で足りるので、乗用車仕様のままでは過剰品質の感がある。使用回転数についても、車速との兼ね合いから乗用車仕様の約１／２で足り、同様のことがいえる。その一方、捩り強度等の強度面では乗用車仕様と同程度のものが要求される』（段落０００５）といった『ＡＴＶに特有の事情を加味し、軽量・コンパクトで良好な作動性を有するＡＴＶ用ドライブアクスルを提供することを目的とする』（段落０００６）ものである。してみれば、両者は課題が異なり、当業者をして、引用文献１に記載されたＡＴＶ用ドライブアクスルに引用文献２に記載された事項を適用することを動機づけるものではない。」（「（ｃ）引用文献に記載された発明と本願発明の対比」を参照）旨の主張をしている。
　しかしながら、引用例１発明と引用例２発明とは、ダブルオフセット型等速自在継手との共通の技術分野に属しているとともに、コンパクト化等、目的を同じくするもの（上記記載事項（い）（お）（こ）を参照）であるから、引用例１発明と引用例２発明とを組み合わせる動機付けは十分にあることは上述したとおりであり、両者を組み合わせた際にそれぞれのパラメータ（ＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）、外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）、ケージオフセットとＰＣＲの比）の数値範囲をどのように設定するかは、ダブルオフセット型等速自在継手の用途や仕様等に応じて、当業者が最適な範囲を設計するものであることも上述したとおりである。
　また、引用例１のダブルオフセット型等速自在継手のボール数は６個であるのに対し、引用例２のダブルオフセット型等速自在継手のボール数は８個であるが、引用例２にはダブルオフセット型等速自在継手においてボール数が８個のものとの比較品としてボール数が６個のものも記載されていることや、上記記載事項（特に、（お）（こ）参照）を参酌して、ダブルオフセット型等速自在継手のボール数が６個のものにおいて、パラメータ（ＰＣＤとボール径の比（ＰＣＤ／ｄ＝ｒ1）、外輪外径と内輪セレーションＰＣＤ寸法の比（Ｄouter／ＰＣＤserr＝ｒ2）、ケージオフセットとＰＣＲの比）を設計する際にコンパクト化が達成できないような特段の事情もみあたらないものであるから、ボール数の相違が引用例１発明と引用例２発明とを組み合わせることを阻害するということもない。
　してみると、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）が特許を受けることができないものである以上、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。