【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５７１６９号「衣料用ポリエステル中空繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８９９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は平成９年１２月２５日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　平成１６年　５月１４日付け　拒絶理由通知
　平成１６年　７月２２日　　　意見書・手続補正書
　平成１７年　９月　１日付け　拒絶理由通知（最後）
　平成１７年１１月１０日　　　意見書・手続補正書
　平成１９年　２月２８日付け　拒絶理由通知
　平成１９年　４月２６日　　　意見書
　平成１９年　６月１５日付け　拒絶査定
　平成１９年　７月２４日　　　本件審判請求
　平成１９年１０月　９日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成２２年　７月　１日付け　拒絶理由通知
　平成２２年　９月　３日　　　意見書・手続補正書
　
第２　当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が平成２２年７月１日付け拒絶理由通知で通知した拒絶理由は、概略以下のとおりのものである。
＜拒絶理由通知＞
「（前略）・・
２．本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物等：
１．特開平９−９５８３４号公報
２．特開昭５２−５３２０号公報
３．特公昭４９−２１２５６号公報
４．特願平９−３２３２４１号（特開平１１−１５８７２４号公報参照。）
（以下、上記刊行物１ないし３をそれぞれ「引用例１」ないし「引用例３」といい、上記出願４につき「先願」という。）
・・（後略）」
　
第３　当審の判断
　当審が通知した拒絶理由における理由２につき、平成２２年９月３日付けの手続補正により補正された本願請求項の記載に基づき再度検討しても、依然として当該理由につき解消されているものではなく、本願は拒絶すべきものである。以下詳述する。
　
Ｉ．本願に係る発明
　
　本願に係る発明は、平成１６年７月２２日付け、平成１７年１１月１０日付け及び平成２２年９月３日付けの各手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項で特定される下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】中空部を有する実質的にポリプロピレンテレフタレートからなる繊維であって、ヤング率が４０ｇ／ｄ以下、曲げ回復率が８０％以上、１０％伸長時の伸長弾性回復率が８０％以上であることを特徴とする衣料用ポリエステル中空繊維。
【請求項２】中空率が５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１記載の衣料用ポリエステル中空繊維。」
（以下、請求項の項番に従い「本願発明１」及び「本願発明２」といい、まとめて「本願発明」ということがある。）
　
ＩＩ．理由２についての検討
　
１．先願の当初明細書等及び引用例３に記載された事項
　
（１）先願の当初明細書等
　上記先願の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）
「ポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる中空繊維であり、１５％伸長時の伸長回復率が１００％、かつ中空率が２０〜４０％である中空部を有し、中空保持率が６０％以上であることを特徴とするポリエステル中空繊維。」
（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（１−２）
「しかし、近年、快適性重視の観点から、軽量・保温性に加え、特に伸縮性が重視されるようになってきたが、上記ナイロン繊維では、伸縮性が十分とはいえない。伸縮性を付与する手段として仮撚加工技術があるが、中空繊維では偏平化して中空部がつぶれる欠点がある。
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来の問題点の解決を課題とするものであり、インナーウェアやスポーツウェア等の繊維製品に好適な伸長回復性および軽量・保温性に優れ、かつ耐潰れ性に優れたポリエステル中空繊維を提供することにある。」
（【０００４】〜【０００５】）
　
（１−３）
「【実施例】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。物性の測定方法は次に示す通りである。
・・（中略）・・
（２）伸長回復率
　定速伸長引張試験機（オリエンテック社製ＲＴＭ−２５０型）を用い、試料長２０ｃｍとして初荷重をデニール当たり１／３０ｇかけた状態で両端をエアチャックで固定して、引張速度１０％／分の速さで試料長の１５％まで伸長させる（図５曲線１）。１分間放置後、同じ速度で除重し、初期状態（ゲージ長２０ｃｍ）まで返す（図５曲線２）。そのまま３分間放置後、再び引張速度１０％／分で伸長歪みを与える（図５曲線３）。１５％伸長して試験を終えるときの荷重−伸長曲線を図５に示す。図５より、１５％伸長時の伸び（Ｅ）と残留歪み（△Ｅ）とを求め、次式により算出する。
　　伸長回復率（％）＝（（Ｅ−△Ｅ）／Ｅ）×１００
（３）中空率
　繊維の横断面写真から、中空部の断面積と、繊維外周内の断面積とを求め、次式により算出する。
　　中空率（％）＝（中空部の断面積／繊維外周内の断面積）×１００
・・（中略）・・
（５）強伸度
　定速伸長引張試験機（オリエンテック社製ＲＴＭ−２５０型）を用い、試料長２０ｃｍとして初荷重をデニール当たり１／３０ｇかけた状態で両端をエアチャックで固定して、引張速度１００％／分の速さで伸長する条件で測定し、最大応力を強度（ｇ／ｄ）とし、そのときの伸長率を伸度（％）とする。
・・（中略）・・
（実施例１）
　相対粘度が１．４０であるポリプロピレンテレフタレートを、２６０℃で溶融して溶融して図２ａに示すＣ型スリットの吐出孔を２４個有する紡糸口金から押し出し、通常の方法で冷却し、捲取速度１３００ｍ／ｍｉｎで一旦巻き取り、２．６倍に延伸、熱セットすることにより、表１に記載するような７５デニール／２４フィラメントの中空繊維を得た。該ポリエステル中空繊維を１５００Ｔ／ｍで加撚してタテ糸（織密度１４５本／インチ）とヨコ糸（織密度９８本／インチ）に用いて製織した平織物は、伸縮性が良好で軽量性に優れるものであった。」
（【００２３】〜【００３０】）
　
（１−４）【表１】（【００４０】）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例３
　上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）
「繊維工業に広い用途を有するポリエステル繊維はポリエチレンテレフタレートである。しかし、ポリエチレンテレフタレートはプレミアムカーペツト・・（中略）・・繊維を規定する物理的特性を持たない。即ち、更に詳しくは、ポリエチレンテレフタレートは適度の繊維弾性並びに下記のある他の物理的パラメーターに欠けている。
　繊維弾性は円形断面を持つフイラメントの屈曲復原性で規定することができる。この屈曲復原性は次のようにして測定する。即ち、毎分２０回転の割合で１デニール当り０．０４ｇの巻付け緊張下に既知の直径の線上に繊維１０回転（ｎ１）を巻く。３０秒後、最後の回転の丁度終つたところでフライメントを切断し、１分間の回復期間後残留回転数（ｎ２）を数える。屈曲復原性は
（１−０．１×ｎ２）×１００％
で与えられる。」
（第１欄第２８行〜第２欄第８行）
　
（２−２）
「「初期引張モジユラス」（・・（中略）・・）は、・・（中略）・・珠柄状構造物の応力−歪み曲線の最初のかなり直線的な部分のスロープとして定義される。ほとんどすべての場合、この最初のかなり直線的部分はまたその曲線上では最も急傾斜の部分である。ここで用いる価は１００％伸び当り毎平方ｍｍ当りＫｇの単位である。低い引張モジユラスは好ましい繊維を示す。」
（第２欄第３７行〜第３欄第１０行）
　
（２−３）
「従つて本発明の一目的はポリエチレンテレフタレートよりすぐれた屈曲復原性を有するテレフタレートエステル繊維を提供するにある。
　本発明の追加的な目的はポリエチレンテレフタレートと比較してすぐれた屈曲復原性、３５０Ｋｇ／ｍｍ２以下の初期引張モジユラス、６０％以上の引張復原性（ＴＲｓ）及び３０％以上の仕事回復（ＷＲｓ）を持つテレフタレートエステル繊維を提供するにある。」
（第３欄第３４行〜第４２行）
　
（２−４）
「本発明によれば、７０％以上の屈曲復原性を有する捲縮ポリトリメチレンテレフタレート及びポリテトラメチレンテレフタレート繊維から上記の型の高度に弾性のある繊維を得ることができること、且つこのような繊維は公知の商業的なポリエステル製品に比しパイル織物及びフイリング繊維においてすぐれた性能を示すことが発見された。」
（第４欄第３行〜第９行）
　
（２−５）
「実施例４
　ジメチルテレフタレート８００グラム、トリメチレングリコール６６５グラム及びＮａＨ［Ｔｉ（ＯＢｕ）６］１５ｃｃを酸素を含有しない窒素流下反応容器中で２３０℃に於いて２１０分間加熱する。生成低重合トリメチレンテレフタレートを水銀柱０．４ｍｍの圧力下２５０℃に於いて２１０分間加熱する。得られた重合体は相対粘度１８．０、カルボニル末端基価１４．８及び示差熱分析法による融点２２２．０℃を有する。
　次いでチツプを実施例１に示した方法により熔融、紡糸、延伸及び捲縮する。連続フイラメント繊維は当初引張りモジユラス３５０Ｋｇ／ｍｍ２以下引張り復原性（ＴＲｓ）６０％以上、仕事復原性（ＷＲｓ）３０％以上、及び屈曲復原性７０−１００％を有する。」
（第１０欄第２３行〜第３８行）
　
２．対比・検討
　
（１）先願の当初明細書等に記載された発明
　先願の当初明細書等には、「ポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる中空繊維であり、１５％伸長時の伸長回復率が１００％、かつ中空率が２０〜４０％である中空部を有・・するポリエステル中空繊維」が記載され（摘示（１−１））、当該繊維が、「ポリプロピレンテレフタレートを、２６０℃で溶融して・・紡糸口金から押し出し、通常の方法で冷却し、・・一旦巻き取り、２．６倍に延伸、熱セットすることにより、・・７５デニール／２４フィラメントの中空繊維を得た」ものであることも記載されている（摘示（１−３））。
　そして、先願の当初明細書等には、「インナーウェアやスポーツウェア等の繊維製品に好適な・・ポリエステル中空繊維を提供する」が記載され（摘示（１−２））、これは当該「ポリエステル中空繊維」を衣料用途に使用することを意味するものといえる。
　してみると、先願の当初明細書等には、
「ポリプロピレンテレフタレートを、溶融紡糸した後、延伸、熱セットすることにより得られた、ポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる、１５％伸長時の伸長回復率が１００％、かつ中空率が２０〜４０％である中空部を有する衣料用ポリエステル中空繊維」
に係る発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（２）検討
　
ア．本願発明１について
　
（ア）対比
　本願発明１と先願発明とを対比すると、先願発明における「１５％伸長時の伸長回復率が１００％」は、定率伸長時の伸長（弾性）回復率をいうものであり、１００％が実質的に最高値であるから、本願発明１における「１０％伸長時の伸長弾性回復率が８０％以上」に相当することは明らかである。
　また、先願発明における「ポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる・・中空部を有するポリエステル中空繊維」が、本願発明１における「中空部を有する実質的にポリプロピレンテレフタレートからなる繊維であ・・ることを特徴とするポリエステル中空繊維」に相当することも明らかである。
　してみると、本願発明１と先願発明とは、
「中空部を有する実質的にポリプロピレンテレフタレートからなる繊維であって、１０％伸長時の伸長弾性回復率が８０％以上である衣料用ポリエステル中空繊維」
に係る点で一致し、下記の２点で一応相違するかに見える。
　
相違点ａ：本願発明１では、「ヤング率が４０ｇ／ｄ以下」であるのに対して、先願発明では、「ヤング率」につき特定されていない点
相違点ｂ：本願発明１では、「曲げ回復率が８０％以上」であるのに対して、先願発明では、「曲げ回復率」につき特定されていない点
　
（イ）上記各相違点に係る検討
　上記相違点ａ及びｂにつき併せて検討する。
　
　上記引用例３にも記載されているとおり、従来のポリエステルであるポリエチレンテレフタレート繊維に比し、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、すなわちポリプロピレンテレフタレート繊維が、「７０〜１００％」なる優れた「屈曲復原性」及び低い「初期引張モジュラス」を有することは、先願の出願前に少なくとも公知の事実である（摘示（２−３）及び（２−４）参照。）。
　ここで、本願発明１における「ヤング率」及び「曲げ回復率」と、引用例３に記載された「初期引張モジュラス」及び「屈曲復原性」との関係につきそれぞれ検討する。
（ａ）まず、引用例３に記載された「初期引張モジュラス」は、試料繊維を引張試験に付した場合の初期における繊維の断面積当たりの応力を表す「モジュラス」すなわち「弾性率」に係るものであることが当業者に自明である（摘示（２−２）参照。）から、本願発明１における「ヤング率」に相当することが明らかである。
（ｂ）次に、引用例３に記載された「屈曲復原性（率）」は、試料繊維を微小張力下に直径既知の棒状体に規定回数（１０回）巻付けた直後に張力を解放し、規定時間後の残留巻数の割合を意味するものである（摘示（２−１）参照。）から、残留巻数がない状態、すなわち屈曲が完全に解消された１００％なる状態は、結局、本願発明１における「曲げ回復率」１００％に相当することが当業者に自明であり、上記「屈曲復原率」は、本願発明１における「曲げ回復率」に相当することが明らかである。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００５】）からみて、本願発明の解決課題は、「従来の欠点に鑑み、軽量性、保温性を保ちながら、さらにソフトで柔らかい風合い、曲げ回復性、伸長弾性回復性に優れたポリエステル中空繊維を提供する」ことであり、従来のポリエステル中空繊維で達成されている軽量性及び保温性を保持しつつ、「ソフトで柔らかい風合い」、「曲げ回復性」及び「伸長弾性回復性」を改善しようとするものである。
　しかるに、繊維の「ヤング率」、「曲げ回復率」及び「１０％伸長時の伸長弾性回復率」は、それぞれ、「ソフトで柔らかい風合い」、「曲げ回復性」及び「伸長弾性回復性」なる各物性に直接関係する物性値であることが当業者に自明であって、「ヤング率」が所望の値より低ければ「ソフトで柔らかい風合い」となり、「曲げ回復率」及び「１０％伸長時の伸長弾性回復率」が所望の値より高ければ優れた「曲げ回復性」及び「伸長弾性回復性」を有することをそれぞれ意味していることも当業者に自明である。
　してみると、本願発明における「ヤング率が４０ｇ／ｄ以下、曲げ回復率が８０％以上、１０％伸長時の伸長弾性回復率が８０％以上であること」は、発明の解決課題に係る「ソフトで柔らかい風合い」、優れた「曲げ回復性」及び「伸長弾性回復性」を有することを単に物性値で表したにすぎないものといえる。
　
　以上を総合すると、従来のポリエステルであるポリエチレンテレフタレート繊維に比し、ポリプロピレンテレフタレート繊維が、「７０〜１００％」なる優れた「曲げ回復（率）性」及び低い「ヤング率」を有することは、先願の出願前に少なくとも公知の事実であるから、先願発明に係る「伸長（弾性）回復率」に優れたポリプロピレンテレフタレートからなる中空繊維についても、「７０〜１００％」なる優れた「曲げ回復（率）性」及び低い「ヤング率」を有する蓋然性が高く、また、本願発明の解決課題に応じて決定された物性である「ヤング率が４０ｇ／ｄ以下」及び「曲げ回復率が８０％以上」なる物性値を有する蓋然性も高いものといえる。
　さらに、先願発明に係る「ポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルからなる衣料用ポリエステル中空繊維」は、ポリプロピレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルを溶融紡糸した後、延伸、熱セットして製造されたものであるのに対して、本願発明１に係る「ポリエステル中空繊維」についても、「ポリプロピレンテレフタレート」を「紡糸」して得た「未延伸糸を通常のホットロール（ＨＲ）延伸機を用いて１ＨＲ６０℃、２ＨＲ９０℃の温度で延伸比３．１倍で延伸して延伸糸を得た」上で「さらにこの延伸糸に２００℃、３分間の定長乾熱処理を行い中空繊維を得た」ものであり（本願明細書【００２５】〜【００２６】）、溶融紡糸、「１ＨＲ」と「２ＨＲ」との間での延伸及びその延伸後の定長乾熱処理（熱セット）を行っている点で、製造方法を実質的に一にするものであるから、この点からみても、先願発明に係る「ポリエステル中空繊維」につき、本願発明１に係るものと同様の「ヤング率が４０ｇ／ｄ以下」及び「曲げ回復率が８０％以上」なる物性を有する蓋然性が高いものといえる。
　したがって、上記相違点ａ及びｂは、いずれも実質的な相違であるとはいえない。
　
（ウ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記平成２２年３月９日付け意見書において、
「本願発明の製造方法と先願の製造方法とは明白に相違します。
　すなわち、本願発明の実施例１では、未延伸糸を「通常のホットロール（ＨＲ）延伸機を用いて１ＨＲ６０℃、２ＨＲ９０℃の温度で延伸比３．１倍で延伸して延伸糸を得た」（段落［００２６］）と記載されています。これを図示すると、下記［図１］のようになります。
【図１】（図は省略）
　すなわち、未延伸糸のパッケージから出てきた繊維はセパレートローラを介して１ＨＲに数周回巻き付けられ延伸可能な樹脂のガラス転移温度以上に加熱され、引き続いて２ＨＲとの間で両ローラの速度比に従って延伸され、延伸糸として巻取機に巻き取られます。この延伸工程において、１ＨＲ上で加熱された未延伸糸は軟化され、１ＨＲと２ＨＲ間の延伸張力が加わることによって変形、すなわち延伸されます。さらに２ＨＲ上で延伸された繊維は熱セットされて巻き取られます。１ＨＲは延伸のための加熱で繊維の分子鎖を十分、かつ安定的に配向させるために必要なものであり、２ＨＲの加熱は延伸された繊維の分子を結晶化温度以上の温度で結晶化を促進させ、熱収縮特性、耐熱性を付与するためのものであります。すなわち、通常のホットローラ延伸機で得られた本願発明の延伸糸は、１回の熱処理を施したものであります。ちなみにポリプロピレンテレフタレートのガラス転移温度はおよそ４７℃、結晶化温度はおよそ７８℃であります。
　以上の説明により、実施例１ではこの１ＨＲと２ＨＲからなる延伸工程での１回目の熱処理の後に、さらに、「この延伸糸に２００℃、３分間の定長乾熱処理を行い中空繊維を得た」と記載されているように、２回目の熱処理（２００℃、３分間の定長乾熱処理）を施すものです。
　本願発明はこのように延伸糸を再度の熱処理を施すことにより、曲げ回復率を向上させることを見出したものであります。
　一方、先願の実施例１では、「ポリプロピレンテレフタレートを、２６０℃で溶融して溶融して図２ａに示すＣ型スリットの吐出孔を２４個有する紡糸口金から押し出し、通常の方法で冷却し、捲取速度１３００ｍ／ｍｉｎで一旦巻き取り、２．６倍に延伸、熱セットすることにより、表１に記載するような７５デニール／２４フィラメントの中空繊維を得た。」と記載されているだけであり、この「２．６倍に延伸、熱セットする」は、本願発明の実施例１における、図１の工程に該当し、本願発明の特徴である２回目の再度の熱処理は一切されていないものと思料されます。
　したがって、先願発明の製造方法で得られる中空糸の曲げ回復性は、本願発明の範囲（８０％以上）を満足するものではないことは明白であります。」
と主張している（意見書「（２−３）＜理由２＞本願発明と先願との対比」の欄）。
　
　しかるに、上記主張につき本願明細書の記載に基づいて検討する。
　本願明細書には、
（ａ）「本発明は、実質的にポリプロピレンテレフタレートからなり、かつ該ポリプロピレンテレフタレート繊維が中空部を有することを特徴とするものである。
　このような構成とすることにより、軽量で、保温感を有しながら、ヤング率が低く、曲げ回復性、伸長時の弾性回復性、反発感の優れた繊維とすることができ、中空繊維でありながらソフトで柔らかい風合いを持つ従来にない繊維を得ることができる。」（【０００８】〜【０００９】）
と記載され、さらに、
（ｂ）「本発明の衣料用ポリエステル中空繊維は、延伸後に定長または緊張下で熱処理することが好ましい。本発明者らはＰＰＴの物性の向上を目的に鋭意検討した結果、紡糸、延伸して得られたＰＰＴ繊維に再度熱処理を行うことにより曲げ回復性、伸長弾性回復性がさらに向上することを見いだした。」（【００１４】）
と記載されている。
　そして、上記（ａ）の記載からみて、本願発明は、「ＰＰＴ繊維が中空部を有する」ことにより、「軽量で、保温感を有しながら、ヤング率が低く、曲げ回復性、伸長時の弾性回復性、反発感の優れた繊維とすることができ、中空繊維でありながらソフトで柔らかい風合いを持つ従来にない繊維を得ることができる」のであるから、本願請求項１又は２に記載された「ヤング率」、「曲げ回復（率）性」及び「１０％伸長時の伸長弾性回復（率）性」に係る技術事項は、「ＰＰＴ繊維が中空部を有する」ことのみによっても既に達成されることであると解するのが自然である。
　それに対して、上記（ｂ）の記載は、「ＰＰＴ繊維に再度熱処理を行うことにより曲げ回復性、伸長弾性回復性がさらに向上することを見いだした」から、さらに高度の「曲げ回復性」及び「伸長弾性回復性」を要する場合に「本発明の衣料用ポリエステル中空繊維は、延伸後に定長または緊張下で熱処理することが好ましい」ことをいうに過ぎないものと解され、上記（ｂ）の記載では、本願請求項１又は２に記載された「ヤング率」、「曲げ回復（率）性」及び「１０％伸長時の伸長弾性回復（率）性」に係る技術事項が、「再度熱処理」を行わなければ達成されることはないと認識することができない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の他の記載を検討しても、「再度熱処理」を行わなければ本願請求項１又は２に記載された「ヤング率」、「曲げ回復（率）性」及び「１０％伸長時の伸長弾性回復（率）性」に係る技術事項が達成されることはないと当業者が認識することができる記載又は示唆がない。
　してみると、請求人が主張する「本願発明はこのように延伸糸を再度の熱処理を施すことにより、曲げ回復率を向上させることを見出したものであ」ることは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき当業者が認識することができるとはいえない。
　したがって、請求人の上記意見書における主張は、本願明細書の記載に基づかないものであり、採用することができず、上記（イ）の検討結果を左右するものではない。
　
（エ）小括
　以上のとおり、本願発明１と先願発明とは、実質的に同一である。
　
イ．本願発明２について
　本願発明１を引用する本願発明２と先願発明とを対比すると、先願発明における「中空率が２０〜４０％である中空部を有する」は、本願発明２における「中空率が５％以上４０％以下である」に相当することが明らかであるから、上記ア．（ア）で示した相違点ａ及びｂ以外の新たな相違点が存するものではない。
　そして、上記相違点ａ及びｂについては、上記ア．（イ）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違であるとはいえない。
　したがって、本願発明２と先願発明とについても、実質的に同一である。
　
３．理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本願発明１及び２は、いずれも先願発明と実質的に同一である。
　
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　上記ＩＩ．で説示したとおり、本願の請求項１及び２に係る各発明は、いずれも、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた他の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び２に係る各発明は、いずれも、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、特許法第４９条第２号に該当し、その余の拒絶理由につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。