【事件の表示】
　特願２００８−２３９２１７「音響制御システムおよび音響環境測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１１８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成９年５月１日（優先権主張　平成８年５月８日，米国）に出願した特願平９−１１３９１７号の一部を平成２０年９月１８日に新たな出願としたものであって，平成２１年８月１８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。さらに，平成２２年５月２８日付けで審尋がなされ，回答書が同年１２月１日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１２月１７日付けの手続補正について
　
１　平成２１年１２月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　
　本件補正は，本願の特許請求の範囲の請求項４を削除するものである。（請求項１〜３については，補正されていない。）
　
２　本件補正の目的の適否について
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項４を削除したものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
第３　本願発明について
　本件補正は，上記のとおり適法になされたものと認められるので，本願の請求項１〜３に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１は，以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　音響環境からの音響リターン信号に基づいてトランスジューサの音響環境を測定するための音響制御システムにおいて，
　前記音響環境に音響信号を伝送して音響リターン信号を受信するトランスジューサに連結されており，一組の関連動作パラメーターを有し連続音響データのそれぞれが音響リターン信号に対応する前記連続音響データを生ずるように作用する連続音響データ形成手段と，
　この連続音響データ形成手段に連結されており，前記連続音響データの１つを別の連続音響データと比較し且つその比較に基づいて制御信号を発生させ，前記連続音響データ形成手段の少なくとも１つの動作パラメーターを制御信号に従って調節する制御手段とを含み，前記制御手段が，待機信号を発生させて前記連続音響データ形成手段による消費電力を低減することを特徴とする音響制御システム。」（以下，「本願発明」という。）　
　
　
第４　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平２−２０６４４２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
（１）表示画像を自動的にフリーズする手段と，フリーズ時には超音波の送波を停止する手段を有する超音波診断装置において，
あらかじめ決められた超音波受波信号の基準パターンのレベルと被検体からの超音波受波信号のレベルとを比較して両者のレベル差を検出するレベル差検出手段
超音波診断装置
　
（１−イ）
「〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら，前記の従来技術では，実際に装置を使用中であっても，例えば，スクリーニング診断などで，かなり長い時間に渡ってパネル操作を全くせずに診断を行う場合については何ら配慮されておらず，診断途中で急に画像が静止するという問題があった。
　また，自動フリーズ機構を停止することは可能であるが，自動フリーズ機構の停止状態では，超音波放射状態で放置している時の探触子の温度上昇，劣化が心配であり，自動フリーズ機構を停止にしておきたくない使用者が多い。
　本発明は，前記問題点を解決するためになされたものである。
　本発明の目的は，診断中であれば，長い時間パネル操作をしなくても自動フリーズしないようにすることができる技術を提供することにある。
　本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は，本明細書の記述及び添付図面によって明らかになるであろう。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄６行）
　
（１−ウ）
「第２図は，第１図に示す超音波診断装置による超音波受信信号の波形を示す図であり，（Ａ）は診断中の被検体からの反射超音波信号（以下，エコー信号という）の波形，（Ｂ）は診断中でない時（フリーズされていない状態で探触子からの超音波放射が放置されている時）の受信信号の波形である。」（２頁右上欄２０行〜同頁左下欄６行）
　
（１−エ）
「
本実施例の超音波診断装置は
探触子１から被検体
に向けて放射された超音波
このエコー信号は，探触子１で受信され，
　ここで，例えば，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等からなるメモリ７に，前記探触子１からの超音波放射が放置されている時の受信信号パターン（Ｂ）を記憶させておく。
この受信信号パターン（Ｂ）は
探触子１を設置した当初の被検体なしの超音波放射状態の超音波受信信号を用いる
　そして，自動フリーズ時や必要な時間が来ると，マイクロコンピュータからなる制御回路（ＣＰＵ）８は，前記メモリ７及びフレームメモリ４からのそれぞれの画像データを比較回路９に入力させ，それぞれのレベル比較を行う。この時，第２図に示すように，被検体（生体）からのエコー信号（Ａ）と探触子１が放置されている時の超音波受信信号（Ｂ）は，ある時間経過後被検体（生体）からのエコー信号（Ａ）のレベルが放置時の超音波受信信号（Ｂ）のレベルより同等以上のレベルとなる。
このレベル差を前記ＣＰＵ８が検出し
前記制御回路８は
エコー信号（Ａ）のレベルの方が放置時の超音波受信信号（Ｂ）のレベル以下となった場合は，診断中でないと判断し，前記超音波送受波回路２を超音波の放射（送波）を止め
　
（１−オ）
　第１図には，
超音波送受波回路２が探触子１に連結され，ＣＰＵ８が超音波送受波回路２に連結された様子
　
　上記摘記事項の記載からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「超音波診断装置であって，
　被検体に向けて超音波を放射するとともに，エコー信号を受信する探触子１と，
　前記探触子１に連結された超音波送受波回路２と，
　前記超音波送受波回路２に連結され，前記探触子１を設置した当初の被検体なしの超音波放射状態の超音波受信信号（Ｂ）のレベルとエコー信号（Ａ）のレベルとを比較して両者のレベル差を検出するＣＰＵ８とを有し，
　前記ＣＰＵ８は，前記エコー信号（Ａ）のレベルの方が前記超音波受信信号（Ｂ）のレベル以下となった場合は，診断中でないと判断し，前記超音波送受波回路２を超音波の放射（送波）を止めるように制御する，超音波診断装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平５−１３８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【０００２】
【従来の技術】超音波プローブを空気中に長時間放置すると，圧電素子の振動エネルギーが放出されないため超音波プローブが発熱し，特性を劣化させる。
【０００３】これを防止するために，例えば特開昭６３−１２２４２９号公報に開示の超音波診断装置が提案されている。この特開昭６３−１２２４２９号公報に開示の超音波診断装置においては，図７に示すように，超音波プローブを生体に当てたときに受信される信号波形ａでは，サンプル期間ｇ１でもサンプル期間ｇ２でも信号レベルが大きいのに対して，超音波プローブを空気中に放置したときに受信される信号波形ｂでは，サンプル期間ｇ１での信号レベルよりサンプル期間ｇ２での信号レベルが著しく小さくなる点に着目して，超音波プローブが空気中に放置されているか否かを判定する。そして，
超音波プローブが空気中に放置されていると判定したときは，超音波プローブの駆動を中断している
　
（２−イ）
「【０００５】そこで，この発明の目的は，超音波プローブが空気中に放置されているか否かを正確に判定し，超音波プローブの送波を制御する超音波診断装置を提供することにある。」
　
（２−ウ）
「【０００７】
【作用】ゴムなどの音響レンズを有する超音波プローブを生体に当てているとき，超音波は，音響レンズにおいて超音波の多重反射を生じず，生体内に進行する。ところが，空気中に放置すると，音響レンズにおいて超音波の多重反射を生じる。そこで，この発明の超音波診断装置では，音響レンズによる超音波の反射を反射検出手段により検出して，超音波プローブが空気中に放置されているか否かを判定する。そして，
超音波プローブが空気中に放置されていると判定したときは，送波制御手段により超音波プローブの送波を中断または抑制する
　
（２−エ）
「【００１２】パルス間隔判定部１３は，前記パルスの間隔を計測し，等間隔で３パルス以上連続すると，
超音波プローブ４が空気中に放置されていると判定し，前記送信ビームフォーマ３へ送波抑制信号を出力する
【００１３】
送信ビームフォーマ３は
送波抑制信号が入力されている間は，システムトリガの１００回に１回だけ同期して超音波プローブ４から超音波を送波し，後の９９回は休止している
　
（２−オ）
「【００１６】次に，図４は，超音波プローブ４を空中に放置した状態を表わしている。超音波は，図４にα１，α２で示すように，ゴムレンズ４ｃで多重反射される。このとき，図５に示す如き信号Ａが波形整形部１０に入力され，図５に示す如き信号Ｂが波形整形部１０から出力される。パルス発生部１２は，図５に示す如きゲート信号Ｃが“Ｈ”のときに，図５に示す如き信号Ｂが所定のレベルＴより大きくなると，図５に示す如き信号Ｄのパルスを出力する。パルス間隔判定部１３は，図５の信号Ｄが入力されると，パルス間隔Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が等しいから，送波抑制信号を出力する。そこで，送信ビームフォーマ３は，システムトリガの１００回に１回だけ同期して超音波プローブ４から超音波を送波し，後の９９回は休止している。このため，超音波プローブ４の発熱が抑制される。システムトリガの１００回に１回だけ超音波プローブ４から超音波を送波するのは，超音波プローブ４が再び生体に当てられたことを検知して送波抑制信号の出力を停止し，通常の状態に自動復帰するためである。」
　
（２−カ）
「【００１８】
他の実施例としては，送波抑制信号により送信ビームフォーマ３が送波パワーを低下させるものが挙げられる
　
（２−キ）
「【００２０】
【発明の効果】
この発明の超音波診断装置によれば，超音波プローブが空気中に放置された状態を正確に検出できる。また，それにより超音波プローブからの送波を制御するため，発熱や特性劣化を確実に防止できる
　
　
第５　対比・判断
　
１　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「エコー信号」および「探触子１」は，その機能および構造からみて，それぞれ，本願発明の「音響リターン信号」および「トランスジューサ」に相当する。
　また，引用例１の摘記事項（１−エ）の記載からみて，引用発明の「超音波診断装置」は，探触子１の受信するエコー信号が，被検体（生体）からのものであるか，あるいは，探触子１を空気中に放置した状態のときのものであるかを測定しているから，音響環境からの「エコー信号」すなわち「音響リターン信号」に基づいて，「探触子１」すなわち「トランスジューサ」の音響環境を測定しているといえる。また，同摘記事項（１−エ）の記載からみて，引用発明の「超音波診断装置」は，音響環境の測定結果に応じて，超音波送受波回路２の制御，すなわち，音響制御を行っている。
　してみると，引用発明の「超音波診断装置」は，本願発明の「音響環境からの音響リターン信号に基づいてトランスジューサの音響環境を測定するための音響制御システム」に相当する。
　
イ　引用発明の「探触子１」は，本願発明の「前記音響環境に音響信号を伝送して音響リターン信号を受信するトランスジューサ」に相当する。
　また，引用例１の摘記事項（１−エ）における「・・・このエコー信号は，探触子１で受信され，超音波送受波回路２で受波整相合成され，アナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器３でディジタル信号に変換され・・・」の記載からみて，引用発明では，「エコー信号」を，ディジタル信号に変換した上で，超音波受信信号（Ｂ）のレベルとエコー信号（Ａ）のレベルとを比較しているといえる。そして，前記エコー信号は連続信号であり，前記ディジタル信号は，前記連続信号をディジタルデータに変換して表現したものであるから，ディジタル信号は一連のディジタルデータ，すなわち，エコー信号に対応する連続音響データであることは明らかである。また，引用発明において，「エコー信号」が繰り返し受信されるものであることは，例えば，特開平１−２９１８３８号公報の第３図に記載されているように，本願優先日前の技術常識であって，繰り返し生ずる連続音響データのそれぞれが，それぞれの「エコー信号」に対応する連続音響データであることも明らかである。
　そして，引用発明の「超音波送受波回路２」は，前記連続音響データを生ずるように作用するものであり，「前記探触子１に連結され」ており，また，引用発明の「超音波送受波回路２」が，一組の関連動作パラメーターを有することは，例えば，特開平６−１０５８４３号公報の段落【０００３】に「・・・超音波のパワーは，送信電圧と，送信トリガーの周期と，送信探触子面積，送波フォーカス位置及び波連数等のパラメータの条件とによって決定される。従来，この種の超音波診断装置では，送信制御回路でソフトウェアにより設定されたパラメータ値を駆動パルス発生回路に与える・・・」と記載されているように，本願優先日前における技術常識である。
　してみると，引用発明の「超音波送受波回路２」は，本願発明の「前記音響環境に音響信号を伝送して音響リターン信号を受信するトランスジューサに連結されており，一組の関連動作パラメーターを有し連続音響データのそれぞれが音響リターン信号に対応する前記連続音響データを生ずるように作用する連続音響データ形成手段」に相当する。
　
ウ　上記「イ」で検討のとおり，引用発明では，「エコー信号」を，連続音響データに変換した上で，「前記探触子１を設置した当初の被検体なしの超音波放射状態の超音波受信信号（Ｂ）のレベル」と「エコー信号（Ａ）のレベル」とを比較している。そして，超音波受信信号（Ｂ）は，連続音響データに変換された「エコー信号（Ａ）」と比較されるものであるから，連続音響データの形式のものであることが自明である。
　そうすると，引用発明において，ＣＰＵ８もおいて比較されレベル差が検出されることとなる「エコー信号（Ａ）」および「前記探触子１を設置した当初の被検体なしの超音波放射状態の超音波受信信号（Ｂ）」は，それぞれ，本願発明の「前記連続音響データの１つ」および「別の連続音響データ」に相当する。
　また，引用発明の「ＣＰＵ８」は，「前記エコー信号（Ａ）のレベルの方が前記超音波受信信号（Ｂ）のレベル以下となった場合は，診断中でないと判断し，前記超音波送受波回路２を超音波の放射（送波）を止めるように制御する」のであるから，前記連続音響データの１つを別の連続音響データと比較し且つその比較に基づいて，前記超音波送受波回路２を制御しているといえ，制御のために制御信号を発生させていることは自明である。
　してみると，引用発明の「前記超音波送受波回路２に連結され，前記探触子１を設置した当初の被検体なしの超音波放射状態の超音波受信信号（Ｂ）のレベルとエコー信号（Ａ）のレベルとを比較して両者のレベル差を検出するＣＰＵ８」を有し，「前記ＣＰＵ８は，前記エコー信号（Ａ）のレベルの方が前記超音波受信信号（Ｂ）のレベル以下となった場合は，診断中でないと判断し，前記超音波送受波回路２を超音波の放射（送波）を止めるように制御する」点と，本願発明の「この連続音響データ形成手段に連結されており，前記連続音響データの１つを別の連続音響データと比較し且つその比較に基づいて制御信号を発生させ，前記連続音響データ形成手段の少なくとも１つの動作パラメーターを制御信号に従って調節する制御手段」を含む点とは，「この連続音響データ形成手段に連結されており，前記連続音響データの１つを別の連続音響データと比較し且つその比較に基づいて制御信号を発生させ，前記連続音響データ形成手段を制御する制御手段」を含む点で共通する。
　
エ　上記「ウ」で検討のとおり，引用発明の「ＣＰＵ８」は，超音波送受波回路２を制御するための制御信号を発生させている。また，引用発明の「ＣＰＵ８」は，「前記超音波送受波回路２を超音波の放射（送波）を止めるように制御する」ものであり，超音波の放射（送波）を止めるようにする制御信号は，待機信号であるともいえる。また，超音波送受波回路２を超音波の放射（送波）を止めるように制御すれば，消費電力が低減することは自明である。
　してみると，引用発明の「前記ＣＰＵ８は，前記エコー信号（Ａ）のレベルの方が前記超音波受信信号（Ｂ）のレベル以下となった場合は，診断中でないと判断し，前記超音波送受波回路２を超音波の放射（送波）を止めるように制御する」点は，本願発明の「前記制御手段が，待機信号を発生させて前記連続音響データ形成手段による消費電力を低減する」点に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「音響環境からの音響リターン信号に基づいてトランスジューサの音響環境を測定するための音響制御システムにおいて，
　前記音響環境に音響信号を伝送して音響リターン信号を受信するトランスジューサに連結されており，一組の関連動作パラメーターを有し連続音響データのそれぞれが音響リターン信号に対応する前記連続音響データを生ずるように作用する連続音響データ形成手段と，
　この連続音響データ形成手段に連結されており，前記連続音響データの１つを別の連続音響データと比較し且つその比較に基づいて制御信号を発生させ，前記連続音響データ形成手段を制御する制御手段とを含み，前記制御手段が，待機信号を発生させて前記連続音響データ形成手段による消費電力を低減する音響制御システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）制御手段が，本願発明では，「前記連続音響データ形成手段の少なくとも１つの動作パラメーターを制御信号に従って調節する」のに対し，引用発明では，そのような構成でない点。
　
２　上記相違点について
　引用例２の摘記事項（２−ウ）における「【０００７】・・・超音波プローブが空気中に放置されていると判定したときは，送波制御手段により超音波プローブの送波を中断または抑制する。」の記載，同摘記事項（２−エ）における「【００１３】送信ビームフォーマ３は，・・・送波抑制信号が入力されている間は，システムトリガの１００回に１回だけ同期して超音波プローブ４から超音波を送波し，後の９９回は休止している。・・・」の記載，および，同摘記事項（２−カ）における「【００１８】他の実施例としては，送波抑制信号により送信ビームフォーマ３が送波パワーを低下させるものが挙げられる。」の記載からみて，引用例２には，超音波プローブが空気中に放置されていると判定したときは，送波抑制信号により，システムトリガの１００回に１回だけ同期して超音波プローブ４から超音波を送波し，後の９９回は休止させる実施例（以下，「実施例１」という。），および，超音波プローブが空気中に放置されていると判定したときは，送波抑制信号により，送信ビームフォーマ３が送波パワーを低下させる実施例（以下，「実施例２」という。）が記載されている。
　そして，上記「送波抑制信号」は，「送信ビームフォーマ３」すなわち「音響データ形成手段」の動作パラメーターである「送波タイミング（実施例１）」あるいは「送波パワー（実施例２）」を調節する制御信号であるといえる。
　さらに，上記実施例１の「システムトリガの１００回に１回だけ同期して超音波プローブ４から超音波を送波し，後の９９回は休止させる」状態，および，上記実施例２の「送波パワーを低下させる」状態は，通常の状態である診断状態ではなく，待機状態であるといえ，また，前記待機状態では，送波回数が少ない（実施例１），あるいは，送波パワーが小さい（実施例２）から，通常の状態である診断状態に比べて消費電力が低減しているのが自明である。そうすると，引用例２では，待機状態にするための「送波抑制信号」すなわち「待機信号」を発生させて，「送信ビームフォーマ３」すなわち「音響データ形成手段」による消費電力を低減させているといえる。
　以上のことから，引用例２には，超音波プローブが空気中に放置されていると判定したとき，制御信号を発生させ，音響データ形成手段の動作パラメーターを制御信号に従って調節する制御手段を有し，前記制御手段が，待機信号を発生させて前記音響データ形成手段による消費電力を低減するという技術的事項が記載されているといえる。
　
　そして，引用発明も，引用例２に記載の上記技術的事項も，超音波診断装置という同一の技術分野に属するものであり，両者は，超音波プローブが空気中に放置されていると判定したとき「音響データ形成手段」を待機状態にする点において機能が共通しており，また，引用例２は，超音波プローブが空気中に放置されていると判定したときに超音波プローブの駆動を中断する従来技術に代えて（摘記事項（２−ア）），上記技術的事項を採用したものであるから，引用発明において，待機状態として，超音波の放射（送波）を止める，すなわち，超音波プローブの駆動を中断するのに代えて，引用例２に記載の上記技術的事項を採用し，上記相違点における本願発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１および引用例２に記載の事項から，当業者であれば予測することができる程度のものである。
　
３　請求人の主張について  
（１）審判請求書における主張について
　請求人は，審判請求書４頁１２〜１６行において「引例１には，・・・。また，『前記連続音響データの１つを別の連続音響データと比較』することも記載も示唆もされていません。」と主張している。
　しかし，上記「１　対比　ウ」で検討のとおり，引用発明では，「エコー信号（Ａ）」すなわち「前記連続音響データの１つ」を，「前記探触子１を設置した当初の被検体なしの超音波放射状態の超音波受信信号（Ｂ）」すなわち「別の連続音響データ」と比較している。そして，本願発明は，【特許請求の範囲】【請求項１】の記載からみて，「別の連続音響データ」が，「前記探触子１を設置した当初の被検体なしの超音波放射状態の超音波受信信号（Ｂ）」であることを排除していないことが明らかである。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また，請求人は，審判請求書４頁下から２行〜５頁３行において「すなわち，引例２には，同期回数を間引くことにより『超音波プローブ４』における消費電力を低減することは記載されています。しかし，請求項１にかかる発明の特徴である『待機信号を発生させて前記連続音響データ形成手段による消費電力を低減する』ことは記載も示唆もされていません。」と主張している。
　しかし，上記「２　上記相違点について」で検討のとおり，引用例２では，待機状態にするための「送波抑制信号」すなわち「待機信号」を発生させて，「送信ビームフォーマ３」すなわち「音響データ形成手段」による消費電力を低減させているといえる。そして，本願発明は，【特許請求の範囲】【請求項１】の記載からみて，「待機」の具体的態様については何ら特定していないから，「待機信号」が，引用例２に記載の「システムトリガの１００回に１回だけ同期して超音波プローブ４から超音波を送波し，後の９９回は休止させる」「送波抑制信号」であること，あるいは，「送波パワーを低下させる」「送波抑制信号」であることを排除していないことが明らかである。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
　さらに，請求人は，審判請求書６頁１６〜２３行において，「しかし，引例１の『制御信号』は『超音波の送波を停止する』ものであり，一方，引例２の『待機信号』は『送波抑制信号が入力されていない間は，先述のようにシステムトリガに同期して超音波プローブ４から超音波を送波しているが，送波抑制信号が入力されている間は，システムトリガの１００回に１回だけ同期して超音波プローブ４から超音波を送波し，後の９９回は休止している』ものであります。したがって，これらを組み合わせることは技術的に無理があり，当業者には引例１と引例２を組み合わせる動機付けはないと思量いたします。」と主張している。
　しかし，引用発明と引用例２に記載の技術的事項とを組み合わせる動機付けがあることは，上記「２　上記相違点について」で検討のとおりである。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
（２）回答書（平成２２年１２月１日付けで提出されたもの）における主張について
　請求人は，回答書において，以下の補正案のとおり補正したい旨主張している。
「【請求項１】
　トランスジューサに呈示される音響環境を測定するための音響制御システムにおいて，
　トランスジューサに連結されており，前記音響環境からの音響リターン信号に応答してトランスジューサからの受信信号を受け，且つその受信信号から音響データを生成する受信手段と， 
　この受信手段に連結されており，音響データを記憶するメモリ手段であって，その音響データが前記音響リターン信号に応じて周期的に更新されるメモリ手段と，
　このメモリ手段に連結されており，前記音響データの更新によりデータセットを生成し，データセットにおける値を解析し，且つその解析に基づいて制御信号を生ずる制御手段と，
　前記トランスジューサと制御手段とに連結されており，制御信号を受信し且つその制御信号に応じて前記トランスジューサに駆動信号を供給する送信手段とを含み，
　前記制御信号によって駆動信号の振幅が調節され，
　前記音響制御システムをドップラ超音波として使用するとき，
　制御手段が，データセットの雑音スペクトルの平均値と偏差を推定し，データセットの信号スペクトルを測定し，
　信号スペクトルの振幅が雑音スペクトルの平均値に対して偏差の所定割合内であるとき，制御信号によって前記駆動信号の振幅を実質的に低減する
音響制御システム。」 
　しかし，上記補正案の請求項１に係る発明は，平成２１年７月６日付け手続補正による補正後の請求項４（以下，「補正後の請求項４」という。）に係る発明と同一の発明であり，前記補正後の請求項４に係る発明に関連する記載である，明細書の段落【００３０】の記載は，平成２１年８月１８日付けで拒絶査定（理由１）において，当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされておらず，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとされたものである。
　これに対し，請求人は，本件拒絶査定不服審判の請求時の同年１２月１７日付け手続補正により，前記補正後の請求項４を削除しており，審判請求書においては，明細書の段落【００３０】の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすことについて，何ら釈明を行っていない。また，回答書においては，明細書の段落【００３０】の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすことについて，具体的な態様を明らかにする等，拒絶査定（理由１）の理由が解消されたと認めるに足る十分な釈明がなされていない。
　よって，上記補正案のとおり補正したい旨の請求人の上記主張は，採用することができない。
　
４　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明および引用例２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第６　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。