【事件の表示】
　特願２００１−２１６６１０「光ディスク記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３０８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１３年７月１７日の出願であって、平成２０年７月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２５日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２７日付けで、拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２６日付けで、明細書等について手続補正がなされた。
　その後、平成２２年９月１０日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）に基づく審尋がなされ、同年１１月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
II．平成２０年１２月２６日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月２６日付け手続補正を却下する。
　
　〔理　由〕
１．補正の内容
　平成２０年１２月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
　
（１）本件補正前に、
「【請求項１】
　生成するライトパルスの幅を調整する調整手段と、
上記の調整に係る制御値を予め設定するための複数のレジスタと、
上記の調整に係る制御値を選択且つ参照し、上記調整手段に付加する選択参照付加手段と、
データ取込許可信号を生成する付加信号生成手段と、
タイミング発生手段とを有し、
　上記複数のレジスタは回路上、順次並んでおり、上記の調整に係る制御値のデータは、上記複数のレジスタにて、順次送られて複写され、
　上記タイミング発生手段は、上記の調整に係る制御値のデータが上記複数のレジスタにて順次送られて複写される、タイミングを形成し、
　上記選択参照付加手段は、上記複数のレジスタのうち、最終端に位置するレジスタのデータを選択且つ参照し、ライトパルスの元信号であるＥＦＭ信号によって上記付加信号生成手段にてデータ取込許可信号が生成されると、上記調整手段に付加し、
　よって、データ記録中において、ライトパルス幅の調整を切り換えて行う、
光ディスク記録装置の信号処理装置。
【請求項２】
　ライトパルスの幅が特定のパルス長であることを検知する検知手段をさらに有し、
　その検知のタイミングにて、上記タイミング発生手段が、上記のタイミングのうちのひとつを形成することを特徴とする、
請求項１に記載の、光ディスク記録装置の信号処理装置。
【請求項３】　周波数が変化するチャネルクロックの周波数と、周波数が固定され得るクロックの周波数とを、比較する比較手段を更に有し、
　その比較結果に応じて、上記タイミング発生手段が、上記のタイミングのうちのひとつを形成することを特徴とする、
請求項２に記載の、光ディスク記録装置の信号処理装置。
【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載の信号処理装置を搭載し利用する、光ディスク記録装置。」
とあったところを、
　
（２）補正後に、
「【請求項１】
　生成するライトパルスの幅を調整する調整手段と、
　上記の調整に係る制御値を予め設定するための複数のレジスタと、
　上記の調整に係る制御値を選択且つ参照し、上記調整手段に付加する選択参照付加手段と、
データ取込許可信号を生成する付加信号生成手段と、
タイミング発生手段とを有し、
　上記複数のレジスタは回路上、順次並んでおり、上記の調整に係る制御値のデータは、上記複数のレジスタにて、順次送られて複写され、
　上記タイミング発生手段は、上記の調整に係る制御値のデータが上記複数のレジスタにて順次送られて複写される、タイミングを形成し、
　上記選択参照付加手段は、上記複数のレジスタのうち、最終端に位置するレジスタのデータを選択且つ参照し、ライトパルスの元信号であるＥＦＭ信号によって上記付加信号生成手段にてデータ取込許可信号が生成されると、上記調整手段に付加し、上記調整手段が、データ記録中において、ライトパルス幅の調整を切り換えて行う、光ディスク記録装置の信号処理装置において、
　上記タイミング発生手段が、上記タイミングを、
（１）最始端に位置するレジスタがデータ取り込み動作中でないこと、及び、
（２）上記調整手段が、最終端に位置するレジスタよりデータ取り込み動作中でないことが確認され、且つ、
（３）最終端に位置するレジスタが、最始端に位置するレジスタよりデータを取り込む動作にかかる時間が確保される場合にのみ、
形成することを特徴とする光ディスク記録装置の信号処理装置。
【請求項２】
　ライトパルスの幅が特定のパルス長であることを検知する検知手段をさらに有し、
　その検知のタイミングにて、上記タイミング発生手段が、上記のタイミングのうちのひとつを形成することを特徴とする、
請求項１に記載の、光ディスク記録装置の信号処理装置。
【請求項３】　周波数が変化するチャネルクロックの周波数と、周波数が固定され得るクロックの周波数とを、比較する比較手段を更に有し、
　その比較結果に応じて、上記タイミング発生手段が、上記のタイミングのうちのひとつを形成することを特徴とする、
請求項２に記載の、光ディスク記録装置の信号処理装置。
【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のうちのいずれか一に記載の信号処理装置を搭載し利用する、光ディスク記録装置。」
とするものである。
　
２．補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に「データ記録中において、ライトパルス幅の調整を切り替えて行う、」とあったところを、「上記調整手段が、データ記録中において、ライトパルス幅の調整を切り替えて行う、」と限定し、また、同請求項１の「タイミング発生手段」について、「上記タイミング発生手段が、上記タイミングを、（１）最始端に位置するレジスタがデータ取り込み動作中でないこと、及び、（２）上記調整手段が、最終端に位置するレジスタよりデータ取り込み動作中でないことが確認され、且つ、（３）最終端に位置するレジスタが、最始端に位置するレジスタよりデータを取り込む動作にかかる時間が確保される場合にのみ、形成する」との限定を付すものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであると認められる。 
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）
　補正後発明は、前記１．（２）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２３２６５１号公報（平成１１年８月２７日公開、以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（2-1）
「【００３３】
図１は本発明に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
　
（2-2）
「【００３８】
フォーマットエンコーダ／デコーダ１０７は、
レーザ駆動手段１０８へは記録時に、記録用のパワーの発光を許可するライトゲート等のタイミング信号を出力することにより、正しいタイミングでデータの記録再生を行うことが可能となる。
【００３９】また、
フォーマットエンコーダ／デコーダ１０７は、記録時には、ホストインタフェース１０９を通じて装置外部から供給されるユーザデータに誤り訂正符号等の冗長データを付加し、所定のフォーマットに従い変調したビット系列を、さらに内蔵の記録パルス発生手段１１１で所定の記録パルス信号に加工し、レーザ駆動手段１０８へ出力する。
【００４０】またフォーマットエンコーダ／デコーダ１０７には、線速度情報抽出手段１１２が内蔵されている。線速度情報抽出手段１１２は、再生信号処理手段１０６の出力もしくはその他の情報を用いて、現在の線速度、即ち光スポットと光スポットのトラッキングされているトラックとの相対速度を実時間で抽出する。」
　
（2-3）
「【００４２】
図２はレーザ駆動手段１０８の内部構成の一例を説明するブロック図である。レーザ駆動手段１０８への入力としては、
記録パルス発生手段１１１において記録すべきデータに従い変調された３種類の記録パルス２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃがある。
　
（2-4）
「【００４４】図１３ａ，ｂは、記録パルス発生手段１１１による記録パルス２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃの発生タイミング例、並びに半導体レーザ２０１の発光波形例、それに伴い光ディスク上に形成される記録マークについて、模式的に説明する図である。
本例では、記録すべきデータに伴い変調された１，０のビット系列に対し、ビット１のときのみ信号の論理を反転させるＮＲＺＩ( = Non Return to Zero Inverted )の形式によりデータの変調を行い、従来の技術で述べたＰＷＭ方式により記録を行うとする。
【００４５】
図１３ａにおいて、時間は左から右の方向に流れるとし、変調データ２０８は記録パルス発生手段１１１への入力であり、図では６Ｔマークに相当する波形を示している。記録クロックは、その周期が１チャネルビットの時間長となるクロックであり、フォーマットエンコーダ／デコーダ１０７におけるデータ変調処理、記録パルス発生手段１１１における記録パルス発生処理に用いられる。各記録パルス２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃは、変調データ２０８と記録クロックのタイミングに応じて、図に示すようなタイミングで生成される。
　
（2-5）
「【００５０】また、ファーストパルス立ち上がり位置ＳＦＰ・ファーストパルス立ち下がり位置ＥＦＰ・マルチパルス幅ＭＰＷ・ラストパルス立ち上がり位置ＳＬＰ・ラストパルス立ち下がり位置ＥＬＰ・クーリングパルス立ち上がり位置ＥＣＰは、各記録パルス２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃのタイミングにより、それぞれ独立に変更することが出来る。
【００５１】図１３ｂはファーストパルスの立ち上がり部分における記録パルス２０６ａを拡大したタイミング図であり、ファーストパルス立ち上がり位置ＳＦＰの一例を説明するためのものである。図において、中心位置は記録クロックの立ち下がりに同期したタイミングであり、ＳＦＰ＝０にコード化されている。また、ＳＦＰの設定は中心位置から前後に所定のステップ数、例えば５００ピコ秒おきに１０ステップずつ用意されており、それぞれの設定値は、−１０から＋１０にコード化されている。従って、記録パルス発生手段１１１に対し、−１０から＋１０の範囲の整数でＳＦＰの設定値を与えることにより、図１３ｂに示すように立ち上がり位置を、例えば−５ナノ秒から＋５ナノ秒の範囲内で変更することが可能となる。
【００５２】図１３ｂの例では、ファーストパルス立ち上がり位置ＳＦＰに関して説明したが、変更可能なその他の設定ＥＦＰ，ＭＰＷ，ＳＬＰ，ＥＬＰ，ＥＣＰに関しても同様に説明できる。例えば、ファーストパルス立ち下がり位置ＥＦＰは、ＥＦＰ＝０にコード化された中心位置が記録クロックの立ち下がりに同期して設定され、ＥＦＰとして０を中心とする所定の整数範囲で設定を行うことにより、中心位置に対し前後に立ち下がり位置を変更することが出来る。また、マルチパルスの立ち上がり位置は記録クロックの立ち上がりに同期した位置に固定とし、マルチパルス幅ＭＰＷをマルチパルスの立ち上がり位置から立ち下がり位置までの幅として規定する。
例えば、ＭＰＷ＝０の時にマルチパルスのデューティが５０％、即ち図１３ａの発光波形で、ピークパワーの発光時間とバイアスパワー２の発光時間が１：１になるように設定値を決めると、０を中心とする所定の整数範囲でＭＰＷの設定を行うことにより、デューティ５０％に対し前後に幅を変更することが出来る。
　
（2-6）
「【００５９】図３は本発明の第１の実施例における記録パルス発生手段１１１、線速度情報抽出手段１１２、及びその周辺の一構成例を示すブロック図である。図３を用いて、ウォブル２値化信号の周期を計測して線速度を抽出し、抽出された線速度情報に応じてレーザパワー値もしくは記録パルス形状の設定を行う場合の動作について説明する。　
【００６０】
記録動作時に、符号化手段３０１は光ディスクへ記録すべきユーザデータに誤り訂正符号等の冗長データを付加し、所定のフォーマットに従い変調を行い、変調データ２０８を記録パルス発生手段１１１に供給する。記録パルス発生手段１１１は、符号化手段２０５より供給される変調データ２０８と、パルス形状設定保持手段３０４により保持されているパルス形状設定３０８に従い、３種類の記録パルス２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃを発生し、レーザ駆動手段１０８へ供給する。
　
（2-7）
「
【００６２】システム制御手段１１０は線速度情報抽出手段１１２より供給される線速度情報２０７に応じて、パルス形状設定保持手段３０４に対してパルス形状設定３０７を
行う。
パルス形状設定は、例えば図１３ａ，ｂにて説明したファーストパルス立ち上がり位置ＳＦＰ・ファーストパルス立ち下がり位置ＥＦＰ・マルチパルス幅ＭＰＷ・ラストパルス立ち上がり位置ＳＬＰ・ラストパルス立ち下がり位置ＥＬＰ・クーリングパルス立ち上がり位置ＥＣＰ等を設定するものである。」
　
（2-8）
「【００７４】また、図１３ａ，ｂに述べたように記録補償量を記録クロックに対する絶対時間で規定しているような場合、線速度が変化しても同じ記録補償量を用いて記録を行うと、記録クロックの周期に対して補償量の割合が変化してしまうため、パルス形状がいびつになってしまう。これを防ぐため、
パルス形状設定３０７は、線速度が速いほどパルス幅を短くし、線速度が変化しても相対的なパルス位置が変化しないように行われる。
【００７５】以上述べたように、
システム制御手段１１０が線速度情報２０７を参照して線速度に応じたパルス形状設定３０７を行うことにより、常に線速度が変化しているような状態においても、最適なパルス形状に設定することが出来るため、記録に対する線速度マージンを向上することが出来る。」
　
（2-9）
「【００８２】
上述の問題を解決する一例が、図６に示すパルス形状保持手段３０４の内部構成である。本例において、パルス形状保持手段３０４は第１の保持手段６０１と第２の保持手段６０２を備えている。第１の保持手段６０１は、システム制御手段１１０からのパルス形状設定３０７を、同じくシステム制御手段１１０からの設定書き込み信号のタイミングで保持する。第２の保持手段６０２は第１の保持手段により保持された設定値をフォーマット同期信号６０４のタイミングで保持する。第２の保持手段により保持されている設定値が最終的に保持後のパルス形状設定３０８として記録パルス発生手段１１１へ出力される。
【００８３】図１４は図６に示した内部構成を有するパルス形状保持手段３０４を用いて、パルス形状の設定を行う一例を示したタイミング図である。図において、番地情報（Ｎ−ｍ−１）から番地情報（Ｎ＋ｍ＋１）までの（ｍ＋２）個のセクタを通過するまでに、線速度が基準に比べ＋８％から＋１％にまで変化した場合に、ファーストパルス立ち上がり位置ＳＦＰを更新する様子を示している。図の例では、線速度が＋５％以上ではＳＦＰ＝＋５、線速度が＋５％未満ではＳＦＰ＝＋３と予め設定値が定められている。
【００８４】
システム制御手段１１０は、番地情報Ｎのセクタ通過時に線速度のずれが＋５％未満になったことを検出すると、パルス形状設定３０７をＳＦＰ＝＋５からＳＦＰ＝＋３にするため、記録を行っているかどうかは無関係に設定書き込み信号６０３を出力する。フォーマット同期信号６０４は、各セクタのアドレス領域９０４通過直後かつ記録ゲート信号がＬレベルの（記録を行わない）期間に毎セクタ出力される信号である。図６にて述べた構成に従い、第２の保持手段により保持された保持後のパルス形状設定３０８は、番地情報Ｎ＋１のセクタのフォーマット同期信号６０４のタイミングにより更新される。
【００８５】
以上説明したように、図６に示した構成を用いることで、システム制御手段１１０はセクタ同期のタイミングとは無関係にパルス形状の設定を行うにもかかわらず、実際に記録パルス発生手段１１１の用いる保持後のパルス形状設定３０８は記録を行わない期間に更新されることが保証されるため、システム制御手段１１０の処理負担を軽減しながらも、最適なタイミングで設定値の更新を行うことが可能となる。」
　
（2-10）
「【００８７】図４は本発明の第１の実施例における記録パルス発生手段１１１、線速度情報抽出手段１１２、及びその周辺の別の構成例を示すブロック図である。
図３の構成と異なる点は、まず図３のパルス形状設定保持手段３０４が線速度に依らず１種類の設定値のみ保持するのに対し、本図におけるパルス形状設定保持手段４０１が所定の線速度範囲に応じた複数の設定値を保持可能である点である。また、図４においては、さらに設定値選択手段４０２を設け、パルス形状設定保持手段４０１の出力である複数の設定値を、線速度情報抽出手段１１２の出力に応じて選択し、選択後のパルス形状設定４０４を記録パルス発生手段１１１へ出力する構成となっている。その他の構成要素は図３のものと同様であり、その説明は省略する。
【００８８】この構成によれば、システム制御手段１１０は、装置の立ち上げ時等にパルス形状設定保持手段４０１に対し、所定の線速度範囲に対応したパルス形状に関する設定値を予めパルス形状設定４０３として行っていれば、図３の構成のように線速度が変化する毎に、設定を行う必要はない。あとは、設定値選択手段４０２が線速度に応じて設定値を選択して出力するだけで、図３で説明したように線速度に応じて記録パルスの形状を変化させることが可能となる。」
　
　上記刊行物に記載された事項及び図面の記載を総合勘案すると、刊行物には、結局、次の発明が記載されている（以下「刊行物発明」という。）。 
　
「 記録動作時に、光ディスクへ記録すべきユーザデータに誤り訂正符号等の冗長データを付加し、所定のフォーマットに従い変調を行い、変調データを記録パルス発生手段に供給する符号化手段と、
　光ディスクの線速度が速いほど、記録パルスの幅を短くさせるようパルス形状設定を行うシステム制御手段と、
　所定の線速度範囲に応じた複数のパルス形状設定の設定値を保持可能な、パルス形状設定保持手段と、
　パルス形状設定保持手段の出力である複数の設定値を、線速度情報に応じて選択し、選択後のパルス形状設定を記録パルス発生手段へ出力する設定値選択手段と、
　符号化手段より供給される変調データと、選択後のパルス形状設定に従い、記録パルスを発生し、レーザ駆動手段へ供給する記録パルス発生手段と、
　記録パルス発生手段は、変調データと記録クロックのタイミングに応じて、記録パルスを発生し、
　パルス形状設定保持手段は、第１の保持手段と第２の保持手段からなり、
　第１の保持手段は、システム制御手段からのパルス形状の設定値を、システム制御手段からの設定値書き込み信号のタイミングで保持し、
　第２の保持手段は、第１の保持手段により保持されたパルス形状の設定値をフォーマット同期信号のタイミングで保持し、
　第２の保持手段により保持されている設定値が最終的に保持後のパルス形状設定として記録パルス発生手段へ出力される、
光ディスク記録装置。」
　
（３）対比
　補正後発明と刊行物発明とを対比する。
　
（ア)刊行物発明の「記録パルス」は、補正後発明の「ライトパルス」に相当し、また、刊行物発明において「光ディスクの線速度が速いほど、記録パルスの幅を短くさせるようパルス形状設定を行う」ことは、パルス形状設定に記録パルスの幅の設定が含まれることを意味するから、刊行物発明の「選択後のパルス形状設定に従い、記録パルスを発生し、レーザ駆動手段へ供給する記録パルス発生手段」は、補正後発明の「生成するライトパルスの幅を調整する調整手段」に相当する。
　
（イ）レジスタは、回路構成上、データの保持手段として実質的に同じ意味であるか、または普通に用いられるものであって、また、刊行物発明の「第１のデータの保持手段」および「第２のデータの保持手段」は、データ保持手段によってパルス形状の設定値を予め設定するためのものであるから、補正後発明の「上記の調整に係る制御値を予め設定するための複数のレジスタ」に相当する。
　
（ウ）上記（ア）に記載したように、パルス形状の設定に記録パルスの幅の設定が含まれることを意味するものであるから、刊行物発明の「線速度情報に対応した記録パルスの形状に関する複数の設定値」は、補正後発明の「上記の調整に係る制御値」に相当する。　
　
（エ）刊行物発明の「パルス形状設定保持手段の出力である複数の設定値を、線速度情報に応じて選択し、選択後のパルス形状設定を記録パルス発生手段へ出力する設定値選択手段」は、選択後のパルス形状設定に従って、すなわち参照して記録パルスを発生させるために、設定値を選択するものであり、また、「記録パルス発生手段」は、上記（ア）に記載したように、「調整手段」に相当するから、補正後発明の「上記の調整に係る制御値を選択且つ参照し、上記調整手段に付加する選択参照付加手段」に相当する。
　
（オ）刊行物発明において、「第１保持手段」、「第２保持手段」には、それぞれ、「設定書き込み信号」、「フォーマット同期信号」が入力され、これをタイミング信号として用いているから、刊行物発明も、補正後発明の「タイミング発生手段」を備えるものである。
　
（カ）刊行物の図６に示された、第１の保持手段と第２の保持手段は、その配置、および第１の保持手段と第２の保持手段とのデータの授受態様からみて、回路上、順次並んでおり、パルス形状設定のデータが、所定のタイミングで、順次送られて複写されているということができるから、刊行物発明の「パルス形状設定保持手段は、第１の保持手段と第２の保持手段からなり、第１の保持手段は、システム制御手段からのパルス形状の設定値を、システム制御手段からの設定値書き込み信号のタイミングで保持し、第２の保持手段は、第１の保持手段により保持されたパルス形状の設定値をフォーマット同期信号のタイミングで保持」することは、補正後発明の「複数のレジスタは回路上、順次並んでおり、上記の調整に係る制御値のデータは、上記複数のレジスタにて、順次送られて複写され、上記タイミング発生手段は、上記の調整に係る制御値のデータが上記複数のレジスタに順次送られて複写される、タイミングを形成」するものに相当する。
　
（キ）刊行物発明の「第２保持手段」は、補正後発明の「最終端に位置するレジスタ」に相当し、刊行物発明の「設定値選択手段」は、第１のレジスタと第２のレジスタのうち、第２のレジスタのデータを取り込み、記録パルス発生手段へ出力するものであるから、補正後発明の「上記選択参照付加手段は、上記複数のレジスタのうち、最終端に位置するレジスタのデータを選択且つ参照し、上記調整手段に付加」するものに相当する。
　
（ク）刊行物発明の「記録パルス発生手段」は、「選択後のパルス形状設定に従い、記録パルスを発生し、レーザ駆動手段へ供給する」ものであるから、補正後発明の「上記調整手段が、データ記録中において、ライトパルス幅の調整を切り換えて行う」動作を備えるものである。
　
　結局、両発明の一致点および相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「生成するライトパルスの幅を調整する調整手段と、
　上記の調整に係る制御値を予め設定するための複数のレジスタと、
　上記の調整に係る制御値を選択且つ参照し、上記調整手段に付加する選択参照付加手段と、
　タイミング発生手段とを有し、
　上記複数のレジスタは回路上、順次並んでおり、上記の調整に係る制御値のデータは、上記複数のレジスタにて、順次送られて複写され、
　上記タイミング発生手段は、上記の調整に係る制御値のデータが上記複数のレジスタにて順次送られて複写される、タイミングを形成し、
　上記選択付加手段は、上記複数のレジスタのうち、最終端に位置するレジスタのデータを選択且つ参照し、上記調整手段に付加し、上記調整手段が、データ記録中において、ライトパルス幅の調整を切り換えて行う、光ディスク記録装置の信号処理装置。」
　
［相違点］
　
ア．選択参照付加手段の動作について、補正後発明が、「データ取込許可信号を生成する付加信号生成手段」を用いて、「ライトパルスの元信号であるＥＦＭ信号によって付加信号生成手段にてデータ取込許可信号を生成」するのに対して、刊行物発明では、このようなデータ取込許可信号について特定がない点
　
イ．タイミング発生手段が形成する、上記の調整に係る制御値のデータが上記複数のレジスタにて順次送られて複写される、タイミングについて、
　補正後発明が、「上記タイミング発生手段が、上記タイミングを
　（１）最始端に位置するレジスタがデータ取り込み動作中でないこと、及び、
　（２）上記調整手段が、最終端に位置するレジスタよりデータ取り込み動作中でないことが確認され、且つ、
　（３）最終端に位置するレジスタが、最始端に位置するレジスタよりデータを取り込む動作にかかる時間が確保される場合にのみ、
　形成する」のに対して、刊行物発明では、「第１の保持手段は、システム制御手段からのパルス形状の設定値を、システム制御手段からの設定値書き込み信号のタイミングで保持し、
　第２の保持手段は、第１の保持手段により保持されたパルス形状の設定値をフォーマット同期信号のタイミングで保持し、
　第２の保持手段により保持されている設定値が最終的に保持後のパルス形状設定として記録パルス発生手段へ出力される」と特定している点。
　
（４）判断
　
　以下、各相違点について検討する。
　
ア．相違点アについて
　
　光ディスク記録装置において、記録すべきデータをＥＦＭ変調することは、周知慣用技術であって、刊行物発明において変調データをＥＦＭ信号とすることは、当業者が普通に採用し得る事項である。
　また、変調データ（ＥＦＭ信号）に従って記録する場合、ライトパルスの生成は、変調データ（ＥＦＭ信号）に応じて行われるものであるから、ライトパルスの設定のための値をＥＦＭ信号の入力状態に合わせて取り込むようにすることに格別の困難性を有しない。よって、刊行物発明においても、補正後発明のように、「データ取込許可信号を生成する付加信号生成手段」を用いて、「ライトパルスの元信号であるＥＦＭ信号によって付加信号生成手段にてデータ取込許可信号を生成」することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
イ．相違点イについて
　
（ａ）レジスタ等のデータ保持手段が縦続接続された場合のデータ転送において、前段のレジスタがデータの取り込み期間中は、次段のレジスタにデータを取り込まないようにすることは周知技術であり（例えば、特開昭５８−２９３４公報（第１頁左下欄第１６行ないし２頁右下欄第２行）、また、前記周知技術は、取り込むデータの内容に関わない、縦続接続されたレジスタ等の保持手段における一般的な事項であるから、刊行物発明に前記周知技術を採用して、補正後発明のように、「最始端に位置するレジスタがデータ取込動作中でない」ときにタイミングを形成することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｂ）一般に、レジスタ等のデータ保持手段において、データの読み出し中はデータを取り込まないようにすることは周知慣用技術であって、前記周知慣用技術も、上記（ａ）に記載したように、取り込むデータの内容に関わない、縦続接続されたレジスタ等の保持手段における一般的な事項であるから、刊行物発明に前記周知慣用技術を採用して、データの読み出し中でないとき、すなわち、「上記調整手段が、最終端に位置するレジスタよりデータ取り込み動作中でない」ときに、タイミングを形成することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｃ）また、レジスタ等のデータ保持手段がデータを取り込む動作にかかる時間が確保されない場合、データの取り込みがなされないことは技術常識であるから、データを取り込む動作にかかる時間が確保される場合に、前段のレジスタからのデータを取り込むこと、すなわち、補正後発明のように、タイミングについて、「最終端に位置するレジスタが、最始端に位置するレジスタよりデータを取り込む動作にかかる時間が確保される場合にのみ、形成する」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、補正後発明が奏する効果は刊行物及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものではなく、補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について 
　
１．本願発明
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至４に係る各発明は、平成２０年９月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲、即ち、前記「II．１．（１）」に本件補正前の請求項１ないし４として記載したとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載は、前記「II．３．（２）刊行物及びその記載」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．３．独立特許要件について」の「（３）対比」、「（４）判断」で検討した補正後発明に対して、タイミングを形成する条件についての限定を削除したものに相当するから、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記「II．３．独立特許要件について」の「（３）対比」、「（４）判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
 
 　よって、結論のとおり審決する。