【事件の表示】
　特願２００３−３６２３１０「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１３０１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２２日の出願であって、原審において平成２１年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された、
　
　「　映像信号を受信して、映像を表示する携帯電話機であって、
　映像を表示中に、利用者による所定の操作を検知する検知手段と、
　前記検知手段にて所定の操作を検知すると、自機に備えられた機能を使用するための表示情報を生成する生成手段と、
　前記生成手段にて生成した表示情報と前記映像とを重ならないように画面に表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする携帯電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「テレビ放送波に含まれる映像信号を受信して、映像を表示する携帯電話機であって、
　映像表示中に、キー入力部の少なくとも一部が覆われている閉状態から前記キー入力部が露出された開状態へと状態が遷移した後の利用者による操作であって、電子メールの作成に関する機能を使用するための操作を検知する検知手段と、
　前記検知手段にて前記操作を検知すると、電子メールを作成するための表示情報を生成する生成手段と、
　前記生成手段にて生成した表示情報と前記映像とを重ならないように画面に表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする携帯電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「映像信号」を、「テレビ放送波に含まれる映像信号」に限定するとともに、
　補正前の「利用者による所定の操作」を、「キー入力部の少なくとも一部が覆われている閉状態から前記キー入力部が露出された開状態へと状態が遷移した後の利用者による操作であって、電子メールの作成に関する機能を使用するための操作」に限定し、
　補正前の「自機に備えられた機能を使用するための表示情報」を、「電子メールを作成するための表示情報」に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１１１０５４号公報（以下、「引用例」という。）には、「動画配信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項７】サーバから放送される動画コンテンツとともに、その動画の再生に伴って所定のデータコンテンツへアクセスするためのアクセス情報およびその再生時刻情報ならびに前記情報端末装置の画面内の動画コンテンツおよびデータコンテンツの表示態様を決定する表示態様コマンドを受信する放送受信手段と、
放送情報から前記アクセス情報、再生時刻情報および表示態様コマンドを分離して抽出する手段と、
前記動画の再生に伴って前記アクセス情報に基づき対応するデータコンテンツを通信ネットワークを介してサーバに要求するとともに、返送されるデータコンテンツを受信するデータ通信手段と、
前記動画コンテンツおよびデータコンテンツを表示するモニタ画面を有するモニタと、
前記モニタ画面に、前記受信したデータコンテンツを前記再生時刻情報に従って表示させるとともに、前記表示態様コマンドに基づいて前記モニタ画面上での前記動画コンテンツおよびデータコンテンツの表示態様を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項８】前記表示制御手段は、前記動画コンテンツを、そのアスペクト比を保存した状態で、前記モニタ画面内に収納される最大の大きさに表示することを特徴とする請求項７記載の情報端末装置。
【請求項９】前記表示態様コマンドは、動画コンテンツを表示する動画エリアとデータコンテンツを表示するデータエリアとの重ね合わせの有無に関連するコマンドを含み、前記表示制御手段は、重ね合わせありの場合、データコンテンツを動画に重ねて表示し、重ね合わせなしの場合、前記モニタ画面内で前記動画エリアの残りの空き領域の少なくとも一部をデータエリアとすることを特徴とする請求項７または８記載の情報端末装置。」（２頁２欄、請求項７〜９）
　
　ロ．「【０００５】ところで、情報端末装置には、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、カーナビゲーション装置、ゲーム装置、パーソナルコンピュータ、家庭用テレビ等、種々の装置があり、それぞれにそのモニタ画面のサイズや縦横比はまちまちである。また、携帯電話端末ひとつをとっても、そのモニタ画面のサイズは様々であり、通常縦長のものが多いが、横長のものも存在する。
【０００６】したがって、このような種々のモニタ画面に動画コンテンツとデータコンテンツとを同時に、かつ、ユーザによって見やすく表示させる場合には、何らかの工夫が必要となる。特に、携帯電話端末などの比較的モニタ画面が小さい情報端末装置では、動きのある動画像はなるべく大きく表示したいという要請がある一方、テキストなどのデータコンテンツも読みやすさが損なわれないことが望まれる。
【０００７】本発明は、このような従来の課題に対して、個々のモニタ画面に応じて、または、ユーザの希望に応じて、動画コンテンツとデータコンテンツとをより適切な表示形態でモニタ画面上に表示させることができる動画配信システムおよび情報端末装置を提供することを目的とする。」（４頁５欄、段落５〜７）
　
　ハ．「【００２７】図１に、本発明の一実施の形態に係る動画配信システムの概略構成を示す。この動画配信システムは、サーバ１００と情報端末装置２００とにより構成される。情報端末装置２００は図の例では携帯電話端末を例として説明する。
【００２８】サーバ１００は、大別して二つの記憶部１１０，１２０、およびこれらにそれぞれ対応する二つの通信部１３０，１４０を有する。記憶部１１０は、放送対象の動画コンテンツ１１２およびこれとともに配信する表示関連コマンド１１４を格納している。動画コンテンツ１１２および表示関連コマンド１１４は、通信部１３０を介して、放送設備１５０へ送信される。放送設備１５０は、地上波、衛星波のいずれの放送設備であってもよい。動画コンテンツ１１２は、多チャンネル化等を考慮すればデジタル放送であることが好ましいが、アナログ放送を排除するものではない。アナログ放送の場合には、デジタルデータが放送波に混在して送信される。
【００２９】この放送された動画コンテンツおよび表示関連コマンドは、情報端末装置２００の放送受信手段により受信される。表示関連コマンドには、後述するデータコンテンツ再生スケジュール情報および表示態様コマンドを含む。
【００３０】一方、サーバ１００内の他方の記憶部１２０は、ＨＴＭＬ(Hyper Text MarkupLanguage)を代表とするマークアップ言語で記述されたデータコンテンツを格納する部位である。このデータコンテンツは、インターネットのホームページのデータに対応するものであり、代表的にはテキストや静止画を含み、場合によっては音声などのデータを含みうる。ここでは、情報端末装置２００のモニタ画面２８０の縦長／横長の別に応じて、実質的に同じ内容の縦長用と横長用の二つのデータコンテンツ１２２，１２４を用意している。両者は、単にテキストの１行当たりの文字数が異なるだけでなく、実質的な内容が変わらない範囲で文章の表現を変更したものであってもよい。単に１行当たりの文字数を変更しただけでは、読みやすさが改善されないからである。
【００３１】これらのデータコンテンツ１２２，１２４は、動画コンテンツを表示した情報端末装置２００からの、ネットワーク１７０を介したリクエストによりアクセスされる。このリクエストに応じて、指定されたデータコンテンツが返送される。ネットワーク１７０は、インターネット等のネットワークであり、携帯電話端末の場合にはパケット通信網、携帯電話網等を含みうる。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落２７〜３１）
　
　ニ．「【００３７】ＷＷＷブラウザ２６０は、通信部２４５を介してネットワーク１７０に接続され、所定のプロトコル（例えばｈｔｔｐ: hyper text transfer protocol）に従って、指定されたＵＲＬに存在するデータである例えばＨＴＭＬ(Hyper Text Maukup Language)文書を要求し、そのデータを受信して表示内容を組み立てる機能を有する。また、本実施の形態では、前述したように、そのデータを表示する画面（データエリアまたはブラウザ画面という）の位置やサイズの情報をコマンド解釈エンジン２５５から受信して、そのデータエリアに対応する表示メモリ２７２内位置に表示データを展開する機能を有する。
【００３８】表示メモリ２７２は、本実施の形態では、動画コンテンツとデータコンテンツとで展開するメモリプレーンを別としている。これにより、両コンテンツの重ね合わせや一方の一時表示停止などの制御が容易となる。（但し、本発明は両コンテンツを同一のメモリプレーンに書き込む場合を排除するものではない。）表示制御部２７０は、表示メモリ２７２の内容を読み出してモニタ（ディスプレイ）２８０へ表示データ信号および表示制御信号を出力し、目的の画面を表示させる。一方の表示プレーンの非表示などの制御はコマンド解釈エンジン２５５から表示制御部２７０を直接制御することで行うことができる。」（７頁１１欄、段落３７〜３８）
　
ホ．「【００５７】図８に、図７のステップＳ２０の動画エリア決定処理の具体的な手順例を示す。まず、現在のモニタ画面の原点の位置を確認する（Ｓ３１）。ついで、動画エリアのサイズ指定があるかどうかをチェックする（Ｓ３２）。動画エリアのサイズ指定があれば、その指定された幅の値を変数ｗに代入し、指定された高さの値をを変数ｈに代入する（Ｓ３４）。サイズ指定がない、すなわち、アスペクト比保存の場合、アスペクト比を保存したまま、モニタ画面内で最大面積となるｗ値とｈ値を計算する（Ｓ３３）。このようにして得られたｗ、ｈが動画エリアのサイズとなる。前述したように、動画エリアの位置は、モニタ画面の左上の座標点に動画エリアの左上の座標点が一致する位置である。ステップＳ３３，Ｓ３４の後は図７の処理に戻る。
【００５８】図９に、図７のステップＳ２１のデータエリア決定処理の具体的な手順例を示す。まず、重ね合わせ状態としてタイル表示が指定されているかどうかを判断する（Ｓ４１）。タイル表示でない、すなわちオーバレイ表示の場合には（Ｓ４１，Ｎｏ）、データエリアの左上座標（Ｘ、Ｙ）をモニタ画面の現在の原点に一致させる（Ｓ４２）。さらに、データエリアの幅ｗおよび高さｈをそれぞれ、現在の端末姿勢におけるモニタ画面の幅および高さに一致させる。例えば、図４（ａ）（ｃ）の例では、それぞれの幅ｗはｗ１，ｗ２であり、高さｈは、ｈ１，ｈ２である。
【００５９】タイル表示の場合（Ｓ４１，Ｙｅｓ）、現在の姿勢のモニタ画面が縦長か否かをチェックする（Ｓ４４）。縦長であれば（Ｓ４４，Ｙｅｓ）、（Ｘ、Ｙ）を動画エリアの左下端に一致させる（Ｓ４５）。ついで、ｗをモニタ画面の幅に一致させ、ｈをモニタ画面の高さの残りに一致させる。横長であれば（Ｓ４４，Ｎｏ）、動画エリアの右側に所定幅以上の空き領域が残っているかどうかをチェックする（Ｓ４７）。残っているならば、（Ｘ、Ｙ）を動画エリアの右上端に一致させる（Ｓ４８）。さらに、ｗをモニタ画面の幅の残りに一致させるとともに、ｈをモニタ画面の高さに一致させる（Ｓ４９）。ステップＳ４７で、判定結果がＮｏの場合、動画エリアの下側に空き領域があるか否かを判断する（Ｓ５０）。そのような空き領域がある場合には、（Ｘ、Ｙ）を動画エリアの左下端に一致させる（Ｓ５１）。ついで、ｗ値をモニタ画面の幅に一致させ、ｈ値をモニタ画面の高さの残りに一致させる。動画エリアの下側に空き領域がなければ（Ｓ５０，Ｎｏ）、ステップＳ４２に進む。すなわち、強制的に一時的にオーバレイ表示とする。この代わりに、データコンテンツの表示に足る空き領域が得られるように動画エリアを縮小するようにしてもよい。そのような設定はユーザが初期設定として行うことができる。ステップＳ４３，Ｓ４６，Ｓ４９の後は図７の処理に戻る。このようにして、データエリアの位置およびサイズが決定される。」（９頁１５〜１６欄、段落５７〜５９）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「動画配信システム」は、上記イ．、ハ．および図１にあるように、「サーバから放送される動画コンテンツ」をユーザ側の「情報端末装置」で受信し、その「モニタ画面」に表示するものであって、
　上記ロ．【０００５】やハ．【００２７】には、「情報端末装置」として「携帯電話端末」の例示がある。
　また、上記イ．【請求項７】、ロ．【０００６】や図３〜５にあるように、該「携帯電話端末」の「モニタ画面」には、「動画コンテンツ」の動画と同時に、「データコンテンツ」のデータも表示されるものであって、
　上記ニ．【００３７】、図２には「ＷＷＷブラウザ２６０」が、「通信部２４５」を介して「ネットワーク１７０」から受信した「ＨＴＭＬ(Hyper Text Maukup Language)文書」（データコンテンツ）に基づき、「表示内容を組み立てる」とあるから、『データコンテンツの表示情報を生成する生成手段』備えるということができる。
　そして、これらの「動画コンテンツ」と「データコンテンツ」は、上記イ．【請求項９】や、ホ．【００５９】にあるように、いわゆる「タイル表示」により、互いに重ならないように画面に表示され得るものであり、例えば引用例図２の「表示制御部２７０」ほかは、そのための『表示手段』を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「放送される動画コンテンツを受信して、動画を表示する携帯電話端末であって、
　動画表示中に、データコンテンツの表示情報を生成する生成手段と、
　前記生成手段にて生成したデータコンテンツの表示情報と前記動画とを重ならないように画面に表示する表示手段と
　を備える携帯電話端末。」
　
　
　Ｂ．例えば特開２００３−８７６７３号公報（以下、「周知例１」という。）、又は特開２００２−４４５４４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】放送規格に準拠した画枠の映像をいっぱいに表示することが可能な大きさの主表示領域に加えて、前記主表示領域を侵すことがないように、前記主表示領域の垂直方向に連続して、さらに追加の表示領域を有する表示画面の表示素子と、
前記主表示領域に表示するようにする放送規格に準拠した画枠の映像を形成するための映像信号を処理する第１の映像処理回路と、
前記主表示領域外の前記追加の表示領域に表示する映像を形成するための映像信号を処理する第２の映像処理回路と、
前記第１の映像処理回路からの映像信号による映像と、前記第２の映像処理回路からの映像信号による映像とを重なり合うことがないように合成して、前記表示素子の前記表示画面に表示するようにする第１の合成回路とを備えることを特徴とする映像表示装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、テレビジョン受像機などの映像表示装置に関する。」（３頁３欄、段落１）
　
　ハ．「【００１０】また、最近の映像表示装置においては、例えば、インターネットへの接続機能をも備え、放送番組などの映像のほか、インターネット上に提供されている種々のコンテンツをダウンロードしてきて表示したり、電子メールの作成、送信、受信、表示などの電子メール機能を用いたりする映像表示装置も提供されている。
【００１１】一般には、放送番組を視聴可能にする機能と、インターネットを通じて提供される情報を視聴可能にする機能とは、それぞれ独立に用いる場合が多いものの、例えば、放送番組を視聴しながら、インターネットを通じて提供される情報も同時に見ることができるようにしたいとする要求がある。このような場合においても、放送番組の映像とインターネットを通じて提供される情報との両方を損なうことなく見ることができるようにしておくことが望ましい。」（３頁４欄、段落１０〜１１）
　
　ニ．「【０１７２】また、追加の領域２１１Ｓや未使用領域２１１ＳＴに表示する映像は、前述したものに限るものではない。例えば、自機宛の電子メールが到着したときには、これをリアルタイムに表示するようにしてもよいし、また、電子メールを作成する場合にも用いるようにしてもよい。また、映像表示装置の各種の状態、音量、輝度、コントラストなどを表示するようにしてもよい。この他、追加の領域２１１Ｓや未使用領域２１１ＳＴには、種々の映像を表示することができる。」（１５頁２８欄、段落１７２）
　
（周知例２）
　イ．「【００６５】そして、この実施の形態のテレビ受像機は、テレビ放送信号を受信、選局し、選局したテレビ放送信号を復調して再生するテレビモードを有するとともに、前述したように電話回路３０を備えることにより、インターネットに接続し、インターネット上に提供されているＷｅｂページなどのコンテンツにアクセスすることを可能にするインターネットモードと、電子メールを作成したり、インターネットに接続して作成した電子メールを送信したり、あるいは、使用者宛ての電子メールを受信することを可能にする電子メール（Ｅ−Ｍａｉｌ）モードと、電話網を通じて目的とする相手先との間に電話回線を接続して通話を可能にする電話モードとを有するものである。」（８頁１３欄、段落６５）
　
　ロ．「【０１１２】これにより、図４Ｄに示すように、親画面１１Ｍには、文字認識することにより検出した電子メールアドレスを目的とする相手先の電子メールアドレスとして入力された状態の電子メールの作成画面が表示される。この電子メールの作成画面を用いて、電子メールを作成することができるようにされる。
（・・・中略・・・）
【０１１５】一方、子画面には、図４Ｄに示したように、復調部３からのテレビ放送番組の映像が表示されるとともに、スピーカからは、そのテレビ放送番組の音声が放音するようにされているので、電子メールを作成したり、電子メールを送信したりするようにしても、視聴中のテレビ放送番組の視聴が中断されることがなく、そのテレビ放送番組により提供される情報を見落としたり、聞き落とすなどのことを防止することができる。」（１１頁２０欄、段落１１２〜１１５）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、テレビジョン受像機において、
「電子メールを作成する機能を備える」こと、及び、
「放送映像視聴中に電子メールを作成する場合に、該電子メール作成用領域を前記放送映像表示領域と重なり合うことがないように配置する」ことは周知である。
　
　Ｃ．また例えば特開２００３−２８９３４８号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯電話機に係り、特に正面側ユニットと裏面側ユニットとがスライド機構で係合されているスライド式構造の筐体を有し、例えばダイヤル操作などを少なくする必要がある場合に用いて好適な携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話機は、その筐体が一体型（ストレートタイプ）の他、小形化の要求に対応するために２つのユニットで構成され、両ユニットが結合部材で結合されて折り畳み可能な折り畳み式構造やスライド式構造のものがある。スライド式構造の筐体は、主筐体（第１ユニット）と一部の機能部を実装した可動筐体（第２ユニット）とが主筐体に対して長軸方向にスライド可能に係合されて構成されている。そして、両ユニットが重なるように縮退させて携行される。
【０００３】この種の携帯電話機では、通話時などには両ユニットが長軸方向に離間するように伸展され、所定の手順でダイヤル操作が行われる。この場合、電源スイッチがオン状態にされた後、開始キーが押下されて通話が可能であることが確認された後、テンキーで相手の電話番号が入力される。その後、自動的にダイヤル動作が行われ、相手の電話番号に対する発呼が行われる。また、自動ダイヤル機能を用いる場合、相手の電話番号を予めメモリに記憶させておき、通話時にコールキーを押下して相手の電話番号を同メモリから呼び出し、開始キーを押下すれば、自動的にダイヤル動作が始まる。同様に、所定のＷｅｂサーバに対する接続や電子メールの作成の起動なども、それぞれ所定の操作によって行われる。」（３頁３欄、段落１〜３）
　
　例えば上記周知例３に【従来の技術】として開示されているように、
「スライド式構造の筐体を有する携帯電話機において、両筐体が長軸方向に離間するように伸展され、所定の操作を行うことにより電子メールの作成を起動する」技術手段は周知である。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、まず、補正後の発明の「携帯電話機」と、引用発明の「携帯電話端末」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「放送される動画コンテンツ」は、引用例ハ．【００２８】に「放送設備１５０は、地上波、衛星波のいずれの放送設備であってもよい。動画コンテンツ１１２は、多チャンネル化等を考慮すればデジタル放送であることが好ましいが、アナログ放送を排除するものではない。」などとあるから、いわゆる「テレビ放送」における「動画コンテンツ」であって、動画である以上当然に「映像」としての信号を含むから、補正後の発明でいう「テレビ放送波に含まれる映像信号」に他ならない。
　したがって、補正後の発明の「テレビ放送波に含まれる映像信号」と、引用発明の「放送される動画コンテンツ」、及び補正後の発明の「映像」と引用発明の「動画」の間にもそれぞれ実質的差異はない。
　また、補正後の発明の「キー入力部の少なくとも一部が覆われている閉状態から前記キー入力部が露出された開状態へと状態が遷移した後の利用者による操作であって、電子メールの作成に関する機能を使用するための操作を検知する検知手段と、前記検知手段にて前記操作を検知すると、電子メールを作成するための表示情報を生成する生成手段」と、引用発明の「リクエストによりアクセスされるデータコンテンツの表示情報を生成する生成手段」は、いずれも「表示情報を生成する生成手段」の点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「テレビ放送波に含まれる映像信号を受信して、映像を表示する携帯電話機であって、
　映像表示中に、表示情報を生成する生成手段と、
　前記生成手段にて生成した表示情報と前記映像とを重ならないように画面に表示する表示手段と
　を備える携帯電話機。」
　
＜相違点＞
　「表示情報を生成する生成手段」に関し、
　補正後の発明は「キー入力部の少なくとも一部が覆われている閉状態から前記キー入力部が露出された開状態へと状態が遷移した後の利用者による操作であって、電子メールの作成に関する機能を使用するための操作を検知する検知手段と、前記検知手段にて前記操作を検知すると、電子メールを作成するための表示情報を生成する生成手段」であるのに対し、
　引用発明は「データコンテンツの表示情報を生成する生成手段」である点。
　
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討するに、
　そもそも、携帯電話機のような情報端末において、電子メール機能や、キー入力などの利用者の操作を検知して対応する情報を生成・表示する動作、スライド式構造などは周知の一般的な機能・動作・構造であるが、
　例えば上記周知例１、２に開示されたように、テレビジョン受像機において「電子メールを作成する機能を備える」こと、及び「放送映像視聴中に電子メールを作成する場合に、該電子メール作成用領域を前記放送映像表示領域と重なり合うことがないように配置する」ことも周知であり、
　また例えば上記周知例３に開示されているように、「スライド式構造の筐体を有する携帯電話機において、両筐体が長軸方向に離間するように伸展され、所定の操作を行うことにより電子メールの作成を起動する」技術手段も周知であって、
　「スライド式構造の筐体を有する携帯電話機」の開動作が、「キー入力部の少なくとも一部が覆われている閉状態から前記キー入力部が露出された開状態へと状態が遷移する」ことであることは当業者には自明な事項である。
　そして、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、これらの周知技術および自明な事項に基づいて、引用発明の「携帯電話端末」（携帯電話機）を周知のスライド式構造となし、そのテレビ放送受信機能に加えて周知の電子メール作成機能をも備えるように構成するとともに、引用発明の「データコンテンツの表示情報」を「電子メール作成するための表示情報」に変更し、かつ当該変更に伴い、その起動操作を「スライド式構造の筐体を有する携帯電話機」において用いられている「両筐体が長軸方向に離間するように伸展され、所定の操作を行う」操作としてその検知手段を設けることにより、
　結果として、引用発明の「データコンテンツの表示情報を生成する生成手段」を、補正後の発明のような「キー入力部の少なくとも一部が覆われている閉状態から前記キー入力部が露出された開状態へと状態が遷移した後の利用者による操作であって、電子メールの作成に関する機能を使用するための操作を検知する検知手段と、前記検知手段にて前記操作を検知すると、電子メールを作成するための表示情報を生成する生成手段」とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。