【事件の表示】
　特許第６００７８４４号発明「定着装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００７８４４号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について、訂正することを認める。
　特許第６００７８４４号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６００７８４４号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年３月２７日に特許出願され、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人キヤノン株式会社により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年６月２６日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である同年８月２２日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ、当審において同年８月２８日付けで特許異議申立人に対して通知書を通知し、その指定期間内である同年９月２８日付けで意見書の提出がなされ、さらに、当審において同年１２月１３日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年２月５日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ、当審において同年２月１４日付けで特許異議申立人に対して通知書を通知し、その指定期間内である同年３月２３日付けで意見書の提出がなされたものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成３０年２月５日付け訂正請求書による本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
 「とを有し、
　前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置。」を、
 「とを有し、
　
前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、
　
前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、
　前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。）と訂正する。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】の
 「とを有し、前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置である。」を、
 「とを有し、
前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、加圧部材に関して、具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書（段落【００６０】）、及び図３〜５、７に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１により訂正する特許請求の範囲の記載と、願書に添付した明細書の記載とを整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、上記（１）のとおりであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲において訂正をするものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）一群の請求項について
　これらの訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
　また、訂正後の請求項１〜４は、一群の請求項である。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明４」という。）。 
「【請求項１】
　回転体と、
　前記回転体との間に記録媒体を挟んで周回する無端ベルトと、
　前記無端ベルトの内周側に前記回転体の回転軸方向に沿って配置され、前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材とを備え、
　前記加圧部材が、前記記録媒体を前記回転体へ向けて接触させる接触形成部と、前記接触形成部よりも回転方向の下流側で前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部とを有し、
　前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、
　前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、
　前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
　前記加圧部の用紙搬送方向上流側の端部が、前記回転体の回転軸方向において、両端部から中央にかけて用紙搬送方向上流側に向かって膨らんだ形状を有している
　ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
　前記回転体及び前記無端ベルトの少なくとも一方を加熱する加熱源を有し、
　前記無端ベルトが前記回転体に対して加圧される領域において、未定着のトナー像が加熱されて前記記録媒体に定着される
　ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
　記録媒体に未定着のトナー像を転写する画像形成部と、
　前記未定着のトナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の定着装置とを備えた
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．取消理由の概要
　当審において、訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して平成２９年１２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　平成２９年８月２２日付け訂正請求書によって訂正された請求項１〜４に係る発明は、甲１、２号証、及び参考資料１に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同項に係る特許は、取り消されるべきものである。
　
３．甲各号証の記載
（１）甲１号証
　甲１号証（特開２００５−１８１９８９号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「
可撓性の回転部材と、前記回転部材の内面に接触する摺動部材と、前記摺動部材を保持するホルダと、前記回転部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記ホルダの前記摺動部材を保持する保持面は、前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第１保持領域と、前記第１保持領域より前記回転部材の移動方向下流側に設けられており前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第２保持領域と、を有し、前記第２保持領域のクラウン量は前記第１保持領域のクラウン量より大きい
像加熱装置
イ．「
前記ホルダを前記加圧ローラ側に押さえつける高剛性のステーを有し、
ウ．「
前記摺動部材は板状の部材であり、前記付勢手段による圧力の作用により前記ホルダの前記保持面の形状に倣って撓んでいる
　これらの記載を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「可撓性の回転部材と、前記回転部材の内面に接触する摺動部材と、前記摺動部材を保持するホルダと、前記回転部材を介して前記摺動部材とニップ部を形成する加圧ローラと、前記ホルダを前記加圧ローラ側に押さえつける高剛性のステーと、を有し、前記ホルダの前記摺動部材を保持する保持面は、前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第１保持領域と、前記第１保持領域より前記回転部材の移動方向下流側に設けられており前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第２保持領域と、を有し、前記第２保持領域のクラウン量は前記第１保持領域のクラウン量より大きく、前記摺動部材は板状の部材であり、付勢手段による圧力の作用により前記ホルダの前記保持面の形状に倣って撓んでいる像加熱装置。」
（２）甲２号証
　甲２号証（特開２００６−５８５２７号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「
１対の回転体のニップ部に未定着のトナー像を保持した記録媒体を通過させることよって、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置であって、
　
前記１対の回転体の少なくとも一方の回転体は、無端ベルトからなり、
　
前記無端ベルトの内面を圧接し、前記ニップ部に圧力を与える加圧部材を備え
　前記加圧部材が前記無端ベルトの内面を圧接する面は、前記記録媒体が前記ニップ部を通過する通過方向に対する位置と面積とのどちらか一方、又は両方が、前記回転体の回転軸方向で異なっていることを特徴とする
定着装置
イ．「加圧部材７１２のニップヘッド部材７０９は、例えば、ＬＣＰ、ＰＥＴ、ＰＰＳ、ＰＢＴ、ＰＥＳ等の耐熱性を有する合成樹脂で形成されている。図６に示すように、ニップヘッド部材７０９は、断面がＬ字形状の細長い角柱形状に形成されているとともに、その上面には、パッド部材７１０を、例えば、接着剤などで固定するための固定部７２０が長手方向（定着ベルト７０３の回転軸方向）に沿って設けられている。また、
上記ニップヘッド部材７０９は、
加熱ロール７０２方向に突設した圧接部７２１が形成されている
　また、パッド部材７１０は細長い直方体状（四角柱状）をしており、例えば、シリコンゴム等のゴム材料で構成されている。なお、パッド部材７１０のゴム硬度は１０〜３０度（アスカーＣ硬度）が望ましい。また、パッド部材７１０より圧接部７２１の方が高硬度である。」（段落【００５４】）
ウ．「上記の如く構成される
ニップヘッド部材７０９とパッド部材７１０とからなる加圧部材７１２
エ．「また、圧接ユニット７０５の両端部がアーム部材７１７で押圧されているので、中央部は撓み等により、両端部より圧力がかかりにくい。しかし、図７と図１２（Ａ）に示すように、
圧接部７２１のパッド部材７１０側の側面７２１Ａは、長手方向（定着ベルト７０３の回転軸方向）に、上端部がパッド部材７１０側（記録用紙Ｐの通過方向の下流側）に凸形状となったＲ形状をしている
　これらの記載を総合すると、甲２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「１対の回転体のニップ部に未定着のトナー像を保持した記録媒体を通過させることよって、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着装置であって、
　前記１対の回転体の少なくとも一方の回転体は、無端ベルトからなり、
　前記無端ベルトの内面を圧接し、前記ニップ部に圧力を与える加圧部材を備え、
　加圧部材は、ニップヘッド部材とパッド部材とからなり、
　上記ニップヘッド部材は、加熱ロール方向に突設した圧接部が形成され、
　圧接部のパッド部材側の側面は、長手方向（定着ベルトの回転軸方向）に、上端部がパッド部材側（記録用紙Ｐの通過方向の上流側）に凸形状となったＲ形状をしている定着装置。」
（３）参考資料１
　参考資料１（特開２０１０−２３１００８号公報）には、次の事項が記載されている。
ア．「
弾性層が形成された外周面を有するともに加熱手段により加熱されて回転する加熱ロールと、
　
前記加熱ロールの回転軸方向に沿う外周面部分に接触して回転する無端ベルトと
　前
記無端ベルトをその内周面側から前記加熱ロールの当該外周面部分に押し付けて当該加熱ロールの間に未定着の像を保持する記録媒体を通過させる圧接部を形成する加圧体とを有し、
　
前記加圧体は、前記記録媒体の前記圧接部における通過方向の下流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも高い硬度を有する硬質加圧部材と、前記硬質加圧部材よりも前記通過方向の上流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも低い硬度を有して弾性変形する軟質加圧部材とを備え、
　前記硬質加圧部材と前記軟質加圧部材は、前記圧接部の前記加熱ロールの回転軸方向における定着領域のうち少なくとも特定の記録媒体を通過させる特定の領域部分においてその両者間に隙間が存在する状態で設置されていることを特徴とする
定着装置
イ．「
前記硬質加圧部材は、前記記録媒体の通過方向の上流側となる角部が、当該通過方向の下流側にずれるにつれて前記加熱ロールに近づく斜面で形成されている
ウ．「すなわち、ヘッド部材６４（の突出部６４ａ）とパッド部材６５については、圧接部ＮＰの加熱ロール５１の回転軸方向Ａにおける定着設定領域Ｅのうち少なくとも封筒等の特定の記録媒体９Ａを通過させる特定の領域部分（特定の定着領域）Ｅ１において、その両者（６４ａ，６５）間に隙間Ｓが存在する状態で設置している。」（段落【００６６】）
エ．「特定の定着領域Ｅ１は、封筒等の特定の記録媒体９Ａが、その定着時に通過することを予め設定した圧接部ＮＰにおける通過領域（の幅）に相当するものである。また、特定の定着領域Ｅ１は、定着装置４において圧接部ＮＰの定着設定領域Ｅの中央位置を搬送時の基準位置にして記録媒体９の搬送位置に関する規制を行う搬送方式、いわゆるセンターレジストレーション方式を採用する場合には、特定の記録媒体９Ａの送り幅が適用可能な記録媒体９における最大のサイズでない限り、その特定の定着領域Ｅ１の両脇に、平常の定着領域Ｅ２，Ｅ３が存在することとなる（図７参照）。この平常の定着領域Ｅ２、Ｅ３においては、ヘッド部材６４（の突出部６４ａ）とパッド部材６５を、その両者間に隙間Ｓが存在しない状態で設置してもよいが、その隙間Ｓが存在する状態で設置してもよい。」（段落【００６７】）
オ．　上記「ウ．」、「エ．」、及び図７の記載から、「
硬質加圧部材と軟質加圧部材は、圧接部の加熱ロールの回転軸方向における全域において隙間が存在する状態で設置されている
　これらの記載を総合すると、参考資料１には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「弾性層が形成された外周面を有するともに加熱手段により加熱されて回転する加熱ロールと、 
　前記加熱ロールの回転軸方向に沿う外周面部分に接触して回転する無端ベルトと、 
　前記無端ベルトをその内周面側から前記加熱ロールの当該外周面部分に押し付けて当該加熱ロールの間に未定着の像を保持する記録媒体を通過させる圧接部を形成する加圧体とを有し、 
　前記加圧体は、前記記録媒体の前記圧接部における通過方向の下流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも高い硬度を有する硬質加圧部材と、前記硬質加圧部材よりも前記通過方向の上流側の位置に配置され前記加熱ロールの弾性層よりも低い硬度を有して弾性変形する軟質加圧部材とを備え、 
　前記硬質加圧部材と前記軟質加圧部材は、前記圧接部の前記加熱ロールの回転軸方向における全域において隙間が存在する状態で設置され、
　前記硬質加圧部材は、前記記録媒体の通過方向の上流側となる角部が、当該通過方向の下流側にずれるにつれて前記加熱ロールに近づく斜面で形成されている定着装置。」 
　
４．判断
（１）平成２９年１２月１３日付け取消理由通知に記載した取消理由について
ア．本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「加圧ローラ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「回転体」に相当し、以下同様に、「可撓性の回転部材」は「無端ベルト」に、「『ホルダ』、及び『摺動部材』」は「加圧部材」に、「像加熱装置」は「定着装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者は、像加熱装置であって、回転部材を介して摺動部材と加圧ローラとによりニップ部を形成しているから、「回転部材（無端ベルト）は、加圧ローラ（回転体）との間に記録媒体を挟んで周回すること」は、明らかである。
　また、後者において、摺動部材を保持するホルダは、加圧ローラ側に押さえつけられて、回転部材を介して前記摺動部材と加圧ローラとによりニップ部を形成しているから、「回転部材（無端ベルト）の内周側に加圧ローラ（回転体）の回転軸方向に沿って配置され、前記回転部材（無端ベルト）に向けて加圧するホルダ、及び摺動部材（加圧部材）とを備えている」ことは、明らかである。
　また、後者において、ホルダの摺動部材を保持する保持面は、前記ホルダの長手方向中央部が両端部よりニップ部側に突出したクラウン形状の第１保持領域と、前記第１保持領域より回転部材の移動方向下流側に設けられており前記ホルダの長手方向中央部が両端部より前記ニップ部側に突出したクラウン形状の第２保持領域と、を有し、前記第２保持領域のクラウン量は前記第１保持領域のクラウン量より大きく、前記摺動部材は板状の部材であり、付勢手段による圧力の作用により前記ホルダの前記保持面の形状に倣って撓んでいるから、「摺動部材（加圧部材）が、記録媒体を加圧ローラ（回転体）へ向けて接触させるホルダの第１保持領域接触形成部に保持された摺動部材の部位（接触形成部）と、当該ホルダの第１保持領域に保持された摺動部材の部位（接触形成部）よりも回転方向の下流側で回転部材（無端ベルト）を前記加圧ローラ（回転体）に向けて加圧するホルダの第２保持領域に保持された摺動部材の部位（加圧部）とを有している」といえ、また、「ホルダの第１保持領域に保持された摺動部材の部位（接触形成部）及び前記ホルダの第２保持領域に保持された摺動部材の部位（加圧部）が、加圧ローラ（回転体）の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記加圧ローラ（回転体）の方向に膨らんだ（クラウン形状）形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さい」といえる。
　したがって、両者は、
「回転体と、
　前記回転体との間に記録媒体を挟んで周回する無端ベルトと、
　前記無端ベルトの内周側に前記回転体の回転軸方向に沿って配置され、前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材とを備え、
　前記加圧部材が、前記記録媒体を前記回転体へ向けて接触させる接触形成部と、前記接触形成部よりも回転方向の下流側で前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部とを有し、
　前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さい定着装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ 
　本件訂正発明１においては、「接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部の長手方向の全域で無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れて」いるのに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。
［相違点２］ 
　本件訂正発明１においては、「隙間は、回転体に向けて加圧部材が加圧された状態において、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なるのに対して、引用発明１は、そのようなものではない点。
（イ）判断
　まず、上記相違点２について以下検討する。
　引用発明３は、上記「３．（３）」のとおりであって、引用発明３における「加熱ロール」は、その構造、機能、作用等からみて、本件訂正発明１における「回転体」に相当し、以下同様に、「無端ベルト」は「無端ベルト」に、「加圧体」は「加圧部材」に、「軟質加圧部材」は「接触形成部」に、「硬質加圧部材」は「加圧部」に、「隙間」は「隙間」に、「定着装置」は「定着装置」に、それぞれ相当する。
　しかしながら、引用発明３における加圧体を構成する硬質加圧部材の記録媒体の通過方向の上流側となる角部が、当該通過方向の下流側にずれるにつれて加熱ロールに近づく斜面で形成されており、前記傾斜部により、角部は、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと加圧体（加圧部材）との間の距離が小さくなっているとはいえるが、上記相違点２に係る本件訂正発明１の「隙間は、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なっているとまでいえないし、また、引用発明３における軟質加圧部材は、加熱ロールの弾性層よりも低い硬度を有して弾性変形するものであって、参考資料１に示されているように、軟質加圧部材は、大きく潰れて、隙間の空間に入り込んだり（段落【００７７】）、軟質加圧部材の一部が、硬質加圧部材に接触したり（段落【００７８】）するものであるから、引用発明３において、「加熱ロール（回転体）に向けて加圧体（加圧部材）が加圧された状態」において、上記相違点２に係る本件特許発明１の「隙間は、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なるか、明らかではない。
　また、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項とする根拠もない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるものとすることについて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、上記相違点１を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明１、及び３、に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、引用発明２にも、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えたり、示唆されるものではない。
　
イ．本件訂正発明２〜４について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本件訂正発明３は、本件訂正発明１、又は２の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、本件訂正発明４は、請求項１〜請求項３のいずれか一項の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件訂正発明２〜４は、上記「ア．」と同様の理由により、引用発明１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．特許法第２９条第１項第３号違反について
　上記「（１）」のとおり、本件訂正発明１、３、及び４と引用発明１とは、上記相違点１、及び２が存在するから、同一とすることはできない。
イ．特許法第２９条第２項違反について
　上記「（１）」のとおりであるから、本件訂正発明２〜４は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ウ．特許法第３６条第６項第２号違反について
　特許異議申立人キヤノン株式会社は、本件訂正発明１〜４には、特許権者が平成３０年２月５日付け意見書で主張する効果１及び２を奏するために必要な発明特定事項が不足していることが明らかであり、本件訂正発明１〜４の技術的意味を理解することができない旨主張している（平成３０年３月２３日付け意見書６頁１〜１３行）。
　しかしながら、特許権者が平成３０年２月５日付け意見書で主張する「記録媒体（用紙）の搬送方向上流側から下流側に向かい、加圧部における圧力が徐々に上がる構成とすることが可能となる。」（２枚目１３〜１４行）との効果（効果１）は、本件訂正明細書、及び本件訂正特許請求の範囲には何ら記載されていないから、本件訂正明細書、及び本件訂正特許請求の範囲に基づかない主張である。
　また、特許権者が上記意見書で主張する「これにより、例えば、「記録媒体Ｐは、搬送方向Ｈと直交する幅方向の中央から幅方向両端部に向けて、徐々に、加圧部８２Ｂによって加圧される。これにより、記録媒体Ｐの幅方向両端部を外側へ押し出そうとする力が作用し、加圧部８２Ｂにおける記録媒体Ｐのしわが抑制される」（段落００６１）という効果が高められる。」（２枚目１４〜１８行）との効果（効果２）は、本件訂正明細書によれば、「加圧部８２Ｂの上流側の端部Ｑが、回転ロール６４の回転軸ＡＲ方向において、両端部から中央にかけて上流側に向かって膨らんだ形状を有している」ことによって奏される効果（段落【００６０】、【００６１】）であって、本件訂正発明１〜４における「隙間は、回転体に向けて加圧部材が加圧された状態において、用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さく」なるとの発明特定事項によって奏される効果ではない。
　してみると、特許権者の上記の主張に理由はないから、特許異議申立人の上記の主張は、特許権者の誤った主張に基づくものであって、その前提に誤りがある。
　したがって、特許異議申立人の上記の主張は理由がない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２日（２０１８．５．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
定着装置及び画像形成装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　複写機、プリンタなどの画像形成装置においては、例えば、トナー像を記録媒体に転写し、転写されたトナー像を、定着装置によって加熱、加圧することで定着して画像形成している。
　加熱ローラと、加熱ローラに当接しながら移動するベルト部材を備えた定着装置で、入口ニップ部材と押圧ローラの２部品で加圧することで定着性を向上した定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２０１０−２３０７６４号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　本発明は、記録媒体のしわを抑制し、定着むらの少ない定着装置及び画像形成装置の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　請求項１に記載の発明は、回転体と、前記回転体との間に記録媒体を挟んで周回する無端ベルトと、前記無端ベルトの内周側に前記回転体の回転軸方向に沿って配置され、前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材とを備え、前記加圧部材が、前記記録媒体を前記回転体へ向けて接触させる接触形成部と、前記接触形成部よりも回転方向の下流側で前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部とを有し、
前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部材の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、
　【０００６】
　請求項２に記載の発明は、前記加圧部の用紙搬送方向上流側の端部が、前記回転体の回転軸方向において、両端部から中央にかけて用紙搬送方向上流側に向かって膨らんだ形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
　【０００７】
　請求項３に記載の発明は、前記回転体及び前記無端ベルトの少なくとも一方を加熱する加熱源を有し、前記無端ベルトが前記回転体に対して加圧される領域において、未定着のトナー像が加熱されて前記記録媒体に定着されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置である。
　【０００８】
　請求項４に記載の発明は、記録媒体に未定着のトナー像を転写する画像形成部と、前記未定着のトナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
　【発明の効果】
　【０００９】
　請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記媒体のしわを抑制する定着装置が得られる。
　【００１０】
　請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録媒体のしわをより抑制する定着装置が得られる。
　【００１１】
　請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、定着むらの少ない定着装置が得られる。
　【００１２】
　請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、画質の低下を抑えた画像形成装置が得られる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
　【図２】実施形態に係る定着装置の定着装置本体内に収容された加熱ロール及び加圧ベルトの斜視図。
　【図３】実施形態に係る定着装置を示す概略側面図。
　【図４】加圧ベルトと加熱ロールとの加圧領域付近の概略拡大断面図。
　【図５】加圧体の概略斜視図。
　【図６】加圧体を下流側から見た概略概念図。
　【図７】加圧体を加熱ロール側から見た概略概念図。
　【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
　【００１５】
　（画像形成装置１０の構成）
　まず、画像形成装置の構成を説明する。図１は、実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略構成図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
　【００１６】
　図１において、画像形成装置１０は、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに未定着のトナー像の一例であるトナー画像を形成する画像形成部１４と、未定着のトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０とが設けられている。
　【００１７】
　また、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０とが設けられている。さらに、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
　【００１８】
　画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８とを備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
　【００１９】
　画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
　【００２０】
　各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去部材４０とが設けられている。
　【００２１】
　露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
　【００２２】
　現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
　【００２３】
　中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
　【００２４】
　第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされる。
　【００２５】
　第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされる。
　【００２６】
　搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０とが設けられている。
　【００２７】
　第２転写位置より搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。また、定着装置６０には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。なお、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
　【００２８】
　次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
　【００２９】
　実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
　【００３０】
　一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
　【００３１】
　トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
　【００３２】
　（定着装置６０の構成）
　図１において、実施形態に係る定着装置６０は、各構成部品が設けられる定着装置本体６２を備えている。図２に、定着装置６０の定着装置本体６２内に収容された回転ロールの一例である加熱ロール６４及び無端ベルトの一例である加圧ベルト６６の斜視図を、図３に、定着装置６０の概略側面図を示した。図３において、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によって、記録媒体Ｐが搬送される搬送経路を二点鎖線で示した。
　【００３３】
　また、図４に加圧ベルト６６と加熱ロール６４との加圧領域付近の概略拡大断面図を、図５に加圧体８２の概略斜視図を示した。それぞれ、図中には、必要に応じて記録媒体Ｐの搬送方向Ｈを一点鎖線の矢印で示している。加熱ロール６４は、回転軸ＡＲの周りに回転方向Ｒに回転する。回転軸ＡＲは、実線両矢印で、回転方向Ｒは白抜き矢印で示した。
　【００３４】
　図２及び図３において、定着装置６０は、加熱ロール６４と、加熱ロール６４との間に記録媒体Ｐを挟んで周回する加圧ベルト６６と、加圧ベルト６６の内周側に加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向に沿って配置され、加圧ベルト６６を加熱ロール６４に向けて加圧する加圧部材８０とを備えている。
　【００３５】
　また、図４及び図５において、加圧部材８０が、記録媒体Ｐを加熱ロール６４へ向けて接触させる接触形成部８２Ａと、接触形成部８２Ａよりも回転方向の下流側で加圧ベルト６６を加熱ロール６４に向けて加圧する加圧部８２Ｂとを有している。
　【００３６】
　図３及び図４において、定着装置６０は、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６の少なくとも一方を加熱する加熱源６４Ｂを有し、加圧ベルト６６が加熱ロール６４へ向けて加圧される領域において、未定着のトナー像が加熱されて記録媒体Ｐに定着される。実施形態では、加圧される領域は、接触形成部８２Ａ及び加圧部８２Ｂで加圧ベルト６６が加熱ロール６４へ向けて加圧される領域である。
　【００３７】
　加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によって挟まれて搬送される記録媒体Ｐは、加熱ロール６４によってトナー画像が加熱されると共に加圧ベルト６６によってトナー画像が加圧されて、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との加圧領域において画像が定着されるようになっている。
　【００３８】
　次に、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６の具体的構成並びに加熱ロール６４及び加圧ベルト６６の支持構造について詳しく説明する。
　【００３９】
　図２及び図３において、加熱ロール６４は、円筒状の円筒部材６４Ａと、円筒部材６４Ａの内部空間に設けられたハロゲンランプ等の加熱源６４Ｂとを備えている。円筒部材６４Ａは、アルミニウム、ステンレス等の金属材料により形成されている。円筒部材６４Ａの軸方向一端部には、図示しない駆動モータからの回転力を円筒部材６４Ａに伝達するためのギヤ６４Ｃが取り付けられている。
　【００４０】
　また、円筒部材６４Ａは、軸方向両端部が、すべり軸受６８に支持される被支持部分６４Ｄとなっている。円筒部材６４Ａの軸方向両端側の被支持部分６４Ｄの間には、円筒部材６４Ａの外周面を被覆する被覆部材６４Ｅが設けられている。被覆部材６４Ｅは、ゴム等の弾性材料により形成されている。
　【００４１】
　図１に示した定着装置本体６２には、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６を支持する支持体７０が設けられている。支持体７０は、加熱ロール６４を支持するロール支持部材７４と、加圧ベルト６６をベルト支持部材７６とを備えている。
　【００４２】
　ロール支持部材７４は、加熱ロール６４の軸方向両端側に配置され、加熱ロール６４を支持する一対の側板７４Ａと、一対の側板７４Ａの間に配置され一対の側板７４Ａを連結する連結板７４Ｂとを備えている。
　【００４３】
　一対の側板７４Ａには、すべり軸受６８がそれぞれ取り付けられている。すべり軸受６８は、円筒部材６４Ａの被支持部分６４Ｄを回転可能に支持している。
　【００４４】
　一対の側板７４Ａの一端部には、ベルト支持部材７６を回転可能に支持する軸部７４Ｊが設けられている。また、一対の側板７４Ａの他端部には、引っ張りバネ９０の一端部が取り付けられる取付部７４Ｅがそれぞれ設けられている。取付部７４Ｅは、具体的には、一対の側板７４Ａに形成された凹部で構成されている。凹部で構成された取付部７４Ｅに引っ張りバネ９０の一端部に形成されたフック９０Ａが引っ掛けられるようになっている。
　【００４５】
　ベルト支持部材７６は、加圧ベルト６６の軸方向両端側に配置された一対の側板７６Ａを備えている。加圧ベルト６６は、ベルト支持部材７６によって加熱ロール６４に対向する位置で、図１に示した定着装置本体６２に周回可能に支持されている。加熱ロール６４及び加圧ベルト６６では、加熱ロール６４が回転駆動されると共に加圧ベルト６６が加熱ロール６４に従動して回転することにより、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを挟んで搬送する構成となっている。
　【００４６】
　一対の側板７６Ａの他端部には、引っ張りバネ９０の他端部が取り付けられる取付部７６Ｃがそれぞれ設けられている。取付部７６Ｃは、具体的には、一対の側板７６Ａを貫通する貫通孔で構成されている。貫通孔で構成された取付部７６Ｃに引っ張りバネ９０の他端部に形成されたフック９０Ｂが引っ掛けられるようになっている。また、一対の側板７６Ａには、図３に示した板体８４が、差し込み可能な差込溝７６Ｂがそれぞれ形成されている。
　【００４７】
（加圧部材８０の構成）
　図３及び図４において、加圧部材８０は、加熱ロール６４側に配置された加圧体８２と、加圧体８２に設けられた側面視Ｌ字状の板体８４とを備えている。
　【００４８】
　図５において、加圧体８２は、図２に示した加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向に沿って長さを有すると共に、側面視にて概略四角形状（ブロック形状）に形成されている。加圧体８２の加熱ロール６４側には、接触形成部８２Ａと加圧部８２Ｂとが形成されている。ここで、詳細には図示しないが、接触形成部８２Ａと加圧部８２Ｂとは、接触面として形成されている。また、加圧体８２の加熱ロール６４から離れた側には、板体８４が差し込まれる差込溝８２Ｃが、加圧体８２の長手方向に沿って形成されている。差込溝８２Ｃは、加圧体８２における加圧ベルト６６の回転方向下流側に配置されている。また、板体８４は、加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向に沿って長さを有している。
　【００４９】
　図２及び図３に示したベルト支持部材７６の一対の側板７６Ａとロール支持部材７４の一対の側板７４Ａとが引っ張りバネ９０によって引っ張られることにより、加圧部材８０が加圧ベルト６６の回転軸ＡＲ方向の両端側で荷重（加圧力）をかけて加圧ベルト６６を加熱ロール６４へ加圧する。
　【００５０】
　図３〜図５において、加圧体８２は、差込溝８２Ｃに差し込まれた板体８４から加圧力Ｆが付与されるため、差込溝８２Ｃが配置された部分において、加圧部８２Ｂは加圧ベルト６６を第２の圧力で加圧し、加圧力Ｆが最大となる。これにより、図３に示すように、加圧ベルト６６の回転軸方向に沿った側面視にて、加圧ベルト６６の加熱ロール６４への加圧力Ｆが加圧部８２Ｂで最大となる。
　【００５１】
　接触形成部８２Ａは、加圧部８２Ｂに対して搬送方向の上流側に配置され、加圧ベルト６６を、記録媒体Ｐを加熱ロール６４へ接触させるように、加圧ベルト６６を加熱ロール６４へ第２の圧力より小さい第１の圧力で加圧する。接触形成部８２Ａが配置された位置では、記録媒体Ｐが存在しない場合、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間には、隙間があるか、加熱ロール６４と加圧ベルト６６とが接触するかしないかの状態となっている。
　【００５２】
　図６に、加圧体８２を下流側から見た概略概念図を示した。図６では曲率を誇張して描いている。曲率を有さない場合と比較した曲率を有することによる両端部のずれは、数十μｍ程度である。
　【００５３】
　図６において、接触形成部８２Ａ及び加圧部８２Ｂが、加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって加圧する方向に膨らんだ形状を有している。そして、接触形成部８２Ａの第１の曲率が加圧部８２Ｂ第２の曲率よりも小さく形成されている。
　【００５４】
　加圧部８２Ｂによる加圧で、加熱ロール６４は撓む。この加熱ロール６４の撓みに合わせて、加圧部８２Ｂの形状は、加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向において、両端部から中央にかけて第２の曲率をもって加圧する方向に膨らんだ形状になっている。したがって、加圧部８２Ｂの加圧によって、加圧ベルト６６は回転軸ＡＲ方向に加熱ロール６４に略均等に当たっている。この略均等に当たっている部分が加圧領域を構成する。
　【００５５】
　一方、接触形成部８２Ａは、加圧部８２Ｂに対して搬送方向の上流側に配置され、加圧ベルト６６を、記録媒体Ｐを加熱ロール６４へ接触させるように、加圧ベルト６６を加熱ロール６４へ第２の圧力より小さい第１の圧力で加圧する。接触形成部８２Ａが配置された位置では、記録媒体Ｐが存在しない場合、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間には、隙間があるか、加熱ロール６４と加圧ベルト６６とが接触するかしないかの状態となっている。
　【００５６】
　より詳しくは、接触形成部８２Ａは、最も加圧力Ｆの加わる加圧部８２Ｂに対して円周方向にずれて配置されているため、接触形成部８２Ａに対向する加熱ロール６４の領域は、加圧部８２Ｂによる加圧で撓む加熱ロール６４の領域ほど撓まない。ここで、接触形成部８２Ａに対向する加熱ロール６４の撓みより第１の曲率を小さく設定するのがよい。
　【００５７】
　したがって、第１の曲率が第２の曲率と同じである場合、接触形成部８２Ａに対向する加熱ロール６４の領域の撓みに対して、接触形成部８２Ａの両端部が中央と比較して加熱ロール６４から離れる。ここで、記録媒体Ｐが搬送されてくると、記録媒体Ｐは、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間の回転軸ＡＲ方向の中央において、両端部と比較して、記録媒体Ｐが加熱ロール６４と加圧ベルトとに先に挟まれて加圧される。これにより、記録媒体Ｐは、接触形成部８２Ａが配置された位置で、中央において搬送方向に引っ張られ、両端部の搬送が遅れることにより記録媒体Ｐにしわが発生する。
　【００５８】
　一方、第１の曲率が第２の曲率より小さい場合、記録媒体Ｐが搬送されてくると、記録媒体Ｐは、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間の回転軸ＡＲ方向の両端部において、加熱ロール６４と加圧ベルトとに先に挟まれて加圧される。このような曲率にすることで、接触形成部８２Ａが配置された位置で、記録媒体Ｐが両端部の２ヵ所において搬送方向に引っ張られ、中央の１か所において引っ張られるときと比較して、しわの発生が抑えられる。したがって、記録媒体Ｐを加熱ロール６４と加圧ベルトとで先に挟んで加圧してしわの発生を抑えるためには、接触形成部８２Ａが曲率を有さないで、加圧する方向に平らな形状であってもよい。
　【００５９】
　また、加熱ロール６４の両端部は、加熱源６４Ｂの配置等により温度が上がりにくいので定着性が悪い。ここで、接触形成部８２Ａに対向する加熱ロール６４の撓みより第１の曲率が小さいと、両端部から記録媒体Ｐが加熱ロール６４と加圧ベルトとに先に挟まれて加圧及び加熱される。したがって、加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向に均一な定着が行われる。接触形成部８２Ａは、記録媒体Ｐを加熱ロール６４に接触させられればよく、特に加圧しているものに限られるものではない。
　【００６０】
　図７に、加圧体８２を加熱ロール６４側から見た概略概念図を示した。図には記録媒体Ｐの搬送方向Ｈを示した。図４、図５及び図７において、加圧部８２Ｂは平面として形成され、加圧部８２Ｂの上流側には窪み８２Ｄが形成されている。そして、加圧部８２Ｂの上流側の端部Ｑが、回転ロール６４の回転軸ＡＲ方向において、両端部から中央にかけて上流側に向かって膨らんだ形状を有している。
　【００６１】
　加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間に送り込まれた記録媒体Ｐは、加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向中央において、最初に加圧部８２Ｂの端部Ｑに到達して、加圧部８２Ｂによって加圧され、加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向両端部において、最後に加圧部８２Ｂの端部Ｑに到達して、加圧部８２Ｂによって加圧される。したがって、この記録媒体Ｐは、搬送方向Ｈと直交する幅方向の中央から幅方向両端部に向けて、徐々に、加圧部８２Ｂによって加圧される。これにより、記録媒体Ｐの幅方向両端部を外側へ押し出そうとする力が作用し、加圧部８２Ｂにおける記録媒体Ｐのしわが抑制される。
　【００６２】
　図７に示したように、加圧部８２Ｂの加圧領域の搬送方向Ｈの長さが、中央部より両端部が短いので、両端部の定着性が悪くなるが、上述したように、両端部から記録媒体Ｐを加熱ロール６４に早く当てることで、加熱ロール６４の回転軸ＡＲ方向に均一な定着が行える。
　【００６３】
　また、本実施形態では、端部Ｑが、記録媒体Ｐが進入する側に湾曲されている構成であったが、端部Ｑが、記録媒体Ｐが進入する側に屈曲する構成、すなわち、Ｖ字状に形成される構成であってもよい。また、端部Ｑが、直線状に形成される構成であってもよい。
　【００６４】
　本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、加圧ベルト６６の内部に加熱源を配置して、加圧ベルト６６を加熱ベルトとして用いる構成であってもよい。この構成では、加熱ロール６４を加圧ロールとして用いてもよい。また、加圧ベルト６６を加熱ベルトとして用いる構成では、加圧ベルト６６と加熱ロール６４との配置位置を入れ替えてもよい。
　【符号の説明】
　【００６５】
　１０…画像形成装置、１４…画像形成部、６０…定着装置、６４…回転ロールの一例である加熱ロール、６４Ｂ…加熱源、６６…無端ベルトの一例である加圧ベルト、８０…加圧部材、８２Ａ…接触形成部、８２Ｂ…加圧部、ＡＲ…回転軸、Ｈ…搬送方向、Ｐ…記録媒体、Ｑ…端部、Ｒ…回転方向。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　回転体と、
　前記回転体との間に記録媒体を挟んで周回する無端ベルトと、
　前記無端ベルトの内周側に前記回転体の回転軸方向に沿って配置され、前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部材とを備え、
　前記加圧部材が、前記記録媒体を前記回転体へ向けて接触させる接触形成部と、前記接触形成部よりも回転方向の下流側で前記無端ベルトを前記回転体に向けて加圧する加圧部とを有し、
　
前記接触形成部における用紙搬送方向下流側の端部と、前記加圧部における用紙搬送方向上流側の端部とが、前記加圧部材の長手方向の全域で前記無端ベルトと前記加圧部材との間に隙間が形成されるよう離れており、
　
前記隙間は、前記回転体に向けて前記加圧部材が加圧された状態において、前記用紙搬送方向上流側から下流側に向かうに従い前記無端ベルトと前記加圧部材との間の距離が小さくなり、
　前記接触形成部及び前記加圧部が、前記回転体の回転軸方向において、それぞれ、両端部から中央にかけて第１及び第２の曲率をもって前記回転体の方向に膨らんだ形状を有し、前記第１の曲率が前記第２の曲率よりも小さいことを特徴とする定着装置。
　【請求項２】
　前記加圧部の用紙搬送方向上流側の端部が、前記回転体の回転軸方向において、両端部から中央にかけて用紙搬送方向上流側に向かって膨らんだ形状を有している
　ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　【請求項３】
　前記回転体及び前記無端ベルトの少なくとも一方を加熱する加熱源を有し、
　前記無端ベルトが前記回転体に対して加圧される領域において、未定着のトナー像が加熱されて前記記録媒体に定着される
　ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
　【請求項４】
　記録媒体に未定着のトナー像を転写する画像形成部と、
　前記未定着のトナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の定着装置とを備えた
　ことを特徴とする画像形成装置。