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　特願２００８−　７５５４２号「有機エレクトロルミネッセンス素子及び有機発光媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０５４９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月３日（優先権主張　平成１４年７月１９日）を国際出願日とする特願２００４−５３０５２７号の一部を平成２０年３月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月２８日付け、及び平成２１年３月３０日付けで手続補正がなされた後、平成２１年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］平成２１年９月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由１］
（Ｉ）補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機発光媒体層が、
（Ａ）下記一般式（Ｖ）
【化１】
　
　
（式中、Ｘ３は、置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、該縮合芳香族環基は、ナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、クリセン及びフルオレンの残基から選ばれ、該縮合芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及びシアノ基から選ばれ、
　Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、該芳香族基は、フェニル基、ナフチル基、フェナンスリル基、ビフェニル基、ターフェニル基及びフルオレニル基から選ばれ、該芳香族基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びシアノ基から選ばれ、ｐは１〜４の整数を示す。）で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物と、
（Ｂ）一般式（ＩＶ）
【化２】
　
　
（式中、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の芳香族環基を示し、該芳香族環基は、ベンゼン、ピレン及びアントラセンの残基から選ばれ、該芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルキル基から選ばれ、
　Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン又は２位でＡｒ２に結合するナフタレンの２価の残基を表し、該ベンゼンの置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、９−アントラセニル基、１−ピレニル基、９−フェナントリル基及び１０−フェニル−９−アントラセニル基から選ばれ、
　Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を示し、Ａ９〜Ａ１４のうち少なくとも１つは縮合芳香族環を有する基である。）
で表される縮合環含有化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」について、「Ｘ３は、核炭素数１０〜４０の置換もしくは無置換の縮合芳香族環基」であったものを「Ｘ３は、置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、該縮合芳香族環基は、ナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、クリセン及びフルオレンの残基から選ばれ、該縮合芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及びシアノ基から選ばれ」るものに限定し、同じく発明を特定するために必要な事項である「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」について、「Ａｒ５及びＡｒ６　は、それぞれ独立に炭素数６０〜４０の置換もしくは無置換の１価の芳香族基」であったものを「Ａｒ５及びＡｒ６　は、それぞれ独立に置換もしくは無置換の１価の芳香族基該芳香族基を示し、該芳香族基は、フェニル基、ナフチル基、フェナンスリル基、ビフェニル基、ターフェニル基及びフルオレニル基から選ばれ、該芳香族基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びシアノ基から選ばれ」るものに限定し、同じく発明を特定するために必要な事項である「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」について、「Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０の芳香族環基」であったものを「Ａｒ２は、置換もしくは無置換の芳香族環基を示し、該芳香族環基は、ベンゼン、ピレン及びアントラセンの残基から選ばれ、該芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルキル基から選ばれ」るものに限定し、同じく発明を特定するために必要な事項である「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」について、「Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン、置換もしくは無置換のビフェニル、置換もしくは無置換のフルオランテン、置換もしくは無置換のコロネン、置換もしくは無置換のクリセン、置換もしくは無置換のピセン、置換もしくは無置換のカルバゾール、置換もしくは無置換のルビセン、又は２位でＡｒ2 に結合するナフタレンの２価の残基」であったものを「Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン又は２位でＡｒ2 に結合するナフタレンの２価の残基」に限定し、また、「Ａ９〜Ａ１１」が「置換」「ベンゼン」のときの「ベンゼンの置換基」について、「炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、９−アントラセニル基、１−ピレニル基、９−フェナントリル基及び１０−フェニル−９−アントラセニル基から選ばれ」るものに限定し、同じく発明を特定するために必要な事項である「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」について、「Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、炭素数５〜１８のアリールオキシ基、炭素数７〜１８のアラルキルオキシ基、炭素数５〜１６のアリールアミノ基、��トロ基、シアノ基、炭素数１〜６のエステル基又はハロゲン原子を示」すものであったものを「Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を示」すものに限定するものであり、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（ＩＩ）特許法第２９条第２項について
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７９０号公報（以下「引用例１」という。）、特開２００１−２７９２３７号公報（以下「引用例２」という。）、及び当審において新たに発見した特開２００１−１９２６５１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１
記載事項ア．第１ページ左下欄第４〜１０行
「２．特許請求の範囲
（１）二つの電極間に有機物薄膜層よりなる発光層を設けた電界発光素子において、発光層として正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物と電子輸送能を有する蛍光性有機化合物とからなり、かつ湿式製膜法で形成された混合体薄膜を用いたことを特徴とする電界発光素子。」
　
記載事項イ．第２ページ左下欄２〜８行
「正孔輸送能を有する有機化合物としては、ポリビニルカルバゾールのような正孔輸送能に優れた高分子化合物や正孔輸送能に優れた低分子化合物が挙げられる。低分子化合物の例としては、トリフェニルアミン類、スチルベン誘導体類、オキサジアゾール類等が挙げられ、その具体例としては、たとえば以下のようなものが例示される。」
　
　記載事項ア．及びイ．の記載内容からして、引用例１には、
「二つの電極間に有機物薄膜層よりなる発光層を設けた電界発光素子において、発光層として正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類と電子輸送能を有する蛍光性有機化合物とからなる電界発光素子。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２
記載事項ウ．
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐久性に優れた正孔輸送性化合物を開発し、輝度が高く、素子の保存耐久性に優れた有機発光素子を与えることにある。」
　
記載事項エ．
「【０００９】まず、正孔輸送性を有する化合物骨格について説明する。正孔輸送性を有する基としては、当該分野では種々の構造の化合物が公知である。例えば、まず第一に１〜３級窒素原子を有する化合物、すなわちアミン誘導体が挙げられる。その中でも、芳香族炭化水素あるいはヘテロ芳香族化合物が置換したアミンが好ましく、特にその中でも、３級アミンであってその置換基のすべてが芳香族炭化水素あるいはヘテロ芳香族化合物である化合物が好ましい。」
　
記載事項オ．
「【００１９】
【化４】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ．引用例３
記載事項カ．
「【請求項１】下記一般式（１）で表される化合物からなる発光素子材料。
【化１】
　
　
　式中、Ａｒ１１，Ａｒ２１，Ａｒ３１はアリーレン基を表し、Ａｒ１２，Ａｒ２２，Ａｒ３２は置換基または水素原子を表す。Ａｒ１１，Ａｒ２１，Ａｒ３１，Ａｒ１２，Ａｒ２２，Ａｒ３２の少なくとも一つは縮環アリール構造または縮環ヘテロアリール構造である。Ａｒはアリーレン基またはヘテロアリーレン基を表す。」
　
記載事項キ．
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、発光特性、耐久性が良好な発光素子およびそれを可能にする発光素子用材料の提供にある。」
　
記載事項ク．
「【００５５】
【化２５】
　
　
【００５６】
【化２６】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項ケ．
「【００６９】次に、本発明の化合物を含有する発光素子に関して説明する。本発明の発光素子は、本発明の化合物を利用する素子であればシステム、駆動方法、利用形態など特に問わないが、本発明の化合物からの発光を利用するもの、または本化合物を電荷輸送材料として利用する物が好ましい。代表的な発光素子として有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子を挙げることができる。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「二つの電極間に」「設けた」「有機物薄膜層よりなる発光層」、「電界発光素子」は、本願補正発明の「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「二つの電極間に有機物薄膜層よりなる発光層を設けた電界発光素子」は、本願補正発明の「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　
（ｂ）本願の明細書の段落【００７８】には「特に、（Ａ）成分化合物は正孔輸送性を有し、一方（Ｂ）成分化合物は電子輸送性を有することを考慮して、得られる素子の寿命と効率が最も良好となるように選定するのが望ましい。」と記載されており、該記載を参酌すると、本願補正発明の「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」は、正孔輸送性を有する有機化合物であり、本願補正発明の「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」は、電子輸送性を有する有機化合物であるといえる。
　これに対して、引用発明の「正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類」は、「正孔輸送性を有するアリールアミン化合物」の概念に包含されるものである。また、引用発明の「電子輸送能を有する蛍光性有機化合物」は、「電子輸送性を有する有機化合物」の概念に包含されるものである。
　したがって、引用発明の「正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類」と本願補正発明の「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」は、「正孔輸送性を有するアリールアミン化合物」である点で一致し、引用発明の「電子輸送能を有する蛍光性有機化合物」と本願補正発明の「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」は、「電子輸送性を有する有機化合物」である点で一致する。
　
　上記（ａ）、（ｂ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機発光媒体層が、正孔輸送性を有するアリールアミン化合物と、電子輸送性を有する有機化合物とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　正孔輸送性を有するアリールアミン化合物が、本願補正発明は、
（Ａ）下記一般式（Ｖ）
【化１】
　
　
（式中、Ｘ３は、置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、該縮合芳香族環基は、ナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、クリセン及びフルオレンの残基から選ばれ、該縮合芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及びシアノ基から選ばれ、
　Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、該芳香族基は、フェニル基、ナフチル基、フェナンスリル基、ビフェニル基、ターフェニル基及びフルオレニル基から選ばれ、該芳香族基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びシアノ基から選ばれ、ｐは１〜４の整数を示す。）で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物であるのに対して、引用発明の正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類は、そのような化合物ではない点。
　
　相違点（Ｂ）
　電子輸送性を有する有機化合物が、本願補正発明は、
（Ｂ）一般式（ＩＶ）
【化２】
　
　
（式中、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の芳香族環基を示し、該芳香族環基は、ベンゼン、ピレン及びアントラセンの残基から選ばれ、該芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルキル基から選ばれ、
　Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン又は２位でＡｒ２に結合するナフタレンの２価の残基を表し、該ベンゼンの置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、９−アントラセニル基、１−ピレニル基、９−フェナントリル基及び１０−フェニル−９−アントラセニル基から選ばれ、
　Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を示し、Ａ９〜Ａ１４のうち少なくとも１つは縮合芳香族環を有する基である。）
で表される縮合環含有化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物であるのに対して、引用発明の電子輸送能を有する蛍光性有機化合物は、そのような化合物ではない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　引用例２に記載された「ＨＴ−１２」なるアリールアミン化合物は、本願補正発明の一般式（Ｖ）で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物のうち、Ｘ３が無置換のアントラセンの残基で、Ａｒ５が無置換のフェニル基で、Ａｒ６が炭素数４のアルキル基が置換されたフェニル基で、ｐが２の整数であるアリールアミン化合物に相当する。
　そして、引用例２の記載事項を参酌すると、引用例２に記載された「ＨＴ−１２」なるアリールアミン化合物は、輝度が高く、素子の保存耐久性に優れた有機発光素子を与える正孔輸送性化合物として用いるものといえるから、引用例２に接した当業者であれば、引用発明の正孔輸送性を有するアリールアミン化合物として、上記「ＨＴ−１２」なるアリールアミン化合物を採用することは、格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、引用例２に記載された発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｂ）について
　引用例３に記載された、「（１−４）」なる化合物は、本願補正発明の一般式（ＩＶ）で表される縮合環含有化合物のうち、Ａｒ２が無置換のベンゼンの残基で、Ａ９〜Ａ１１がそれぞれ独立に、無置換の２位でＡｒ２に結合するナフタレンの２価の残基で、Ａ１２〜Ａ１４が水素原子である化合物に相当する。同様に、「（１−８）」なる化合物は、本願補正発明の一般式（ＩＶ）で表される縮合環含有化合物のうち、Ａｒ２が無置換のベンゼンの残基で、Ａ９〜Ａ１１がそれぞれ独立に、置換ベンゼンの２価の残基で、該ベンゼンの置換基が９−アントラセニル基で、Ａ１２〜Ａ１４が水素原子である化合物に相当し、「（１−９）」なる化合物は、本願補正発明の一般式（ＩＶ）で表される縮合環含有化合物のうち、Ａｒ２が無置換のベンゼンの残基で、Ａ９〜Ａ１１がそれぞれ独立に、置換ベンゼンの２価の残基で、該ベンゼンの置換基が１−ピレニル基で、Ａ１２〜Ａ１４が水素原子である化合物に相当し、「（１−１０）」なる化合物は、本願補正発明の一般式（ＩＶ）で表される縮合環含有化合物のうち、Ａｒ２が無置換のベンゼンの残基で、Ａ９〜Ａ１１がそれぞれ独立に、置換ベンゼンの２価の残基で、該ベンゼンの置換基が９−フェナントリル基で、Ａ１２〜Ａ１４が水素原子である化合物に相当し、「（１−１１）」なる化合物は、本願補正発明の一般式（ＩＶ）で表される縮合環含有化合物のうち、Ａｒ２が無置換のベンゼンの残基で、Ａ９〜Ａ１１がそれぞれ独立に、置換ベンゼンの２価の残基で、該ベンゼンの置換基が１０−フェニル−９−アントラセニル基で、Ａ１２〜Ａ１４が水素原子である化合物に相当する。
　そして、引用例３には、「（１−４）」、「（１−８）」、「（１−９）」、「（１−１０）」、「（１−１１）」なる有機化合物は、発光特性、耐久性が良好な有機ＥＬ素子を可能にする電子輸送性材料として用いることが記載されているから、引用例３に接した当業者であれば、引用発明の電子輸送性を有する有機化合物として、上記「（１−４）」、「（１−８）」、「（１−９）」、「（１−１０）」、「（１−１１）」なる有機化合物を採用することは、格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、引用例３に記載された発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明の具体例として記載されているのは、（Ｂ）成分としてＥＭ４９，（Ａ）成分としてＥＭ１１１を用いた実施例９(【０１０６】、【表１】参照）だけであり、比較例は、（Ｂ）成分、（Ａ）成分ともに本願補正発明とは異なる成分を用いて比較しているだけであるから、これらの具体例及び比較例から本願補正発明の効果が格別のものであるとは認め難い。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（ＩＩＩ）特許法第３６条第６項第１号について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」において、「式中、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の芳香族環基を示し、該芳香族環基は、ベンゼン、ピレン及びアントラセンの残基から選ばれ、該芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルキル基から選ばれ、Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン又は２位でＡｒ２に結合するナフタレンの２価の残基を表し、該ベンゼンの置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、９−アントラセニル基、１−ピレニル基、９−フェナントリル基及び１０−フェニル−９−アントラセニル基から選ばれ、Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を示し、Ａ９〜Ａ１４のうち少なくとも１つは縮合芳香族環を有する基である。」ことが、発明特定事項として記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には上記縮合環含有化合物の具体例として記載されているのは、Ａｒ２が無置換のベンゼン残基で、Ａ９〜Ａ１１がそれぞれ独立に、置換ベンゼンの２価の残基で、該ベンゼンの置換基が１−ピレニル基で、Ａ１２〜Ａ１４が水素原子である化合物を用いたもののみであり（【０１０６】、【表１】の実施例９参照）、この具体例とは化学構造が異なる縮合環含有化合物を用いた具体例の記載はない。
　そして、上記縮合環含有化合物において上記の具体例以外の縮合環含有化合物については、上記の具体例のものと同様の効果を奏するかどうかは不明であり、また、上記の具体例のものと同様の効果を奏するであろうことを想起させる技術常識が存するものともいえない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないので、本件補正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
［理由２］
（ＩＶ）補正後の本願の請求項３に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３は、
「【請求項１】
一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機発光媒体層が、
（Ａ）下記一般式（Ｖ）
【化１】
　
　
（式中、Ｘ３は、置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、該縮合芳香族環基は、ナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、クリセン及びフルオレンの残基から選ばれ、該縮合芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及びシアノ基から選ばれ、
　Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、該芳香族基は、フェニル基、ナフチル基、フェナンスリル基、ビフェニル基、ターフェニル基及びフルオレニル基から選ばれ、該芳香族基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基及びシアノ基から選ばれ、ｐは１〜４の整数を示す。）で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物と、
（Ｂ）一般式（ＩＶ）
【化２】
　
　
（式中、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の芳香族環基を示し、該芳香族環基は、ベンゼン、ピレン及びアントラセンの残基から選ばれ、該芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜６のシクロアルキル基から選ばれ、
　Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン又は２位でＡｒ２に結合するナフタレンの２価の残基を表し、該ベンゼンの置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、９−アントラセニル基、１−ピレニル基、９−フェナントリル基及び１０−フェニル−９−アントラセニル基から選ばれ、
　Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数３〜６のシクロアルキル基を示し、Ａ９〜Ａ１４のうち少なくとも１つは縮合芳香族環を有する基である。）
で表される縮合環含有化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子。
　
　【請求項３】
（Ａ）成分が、下記一般式（Ｖ−ａ）
【化４】
　
　
（式中、Ｘ３は、置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、該縮合芳香族環基は、ナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、クリセン及びフルオレンの残基から選ばれ、該縮合芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及びシアノ基から選ばれ、
　Ａｒ１５〜Ａｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜２０のアリール基、炭素数３〜６のシクロアルキル基を示し、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０〜５の整数を示し、ｎは０〜３の整数を示す。ｇ、ｈ、ｉ、ｊが２以上の場合、複数のＡｒ１５〜Ａｒ１８は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して飽和もしくは不飽和の環を形成していてもよい。ただし、Ａｒ１５〜Ａｒ１８のうち少なくとも１つは炭素数３〜１０の２級又は３級アルキル基である。）
で表されるアリールアミン化合物から選ばれた少なくとも一種である請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
と補正された。
　
「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」について、「Ｘ３は、核炭素数１０〜４０の置換もしくは無置換の縮合芳香族環基」であったものを「Ｘ３は、置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、該縮合芳香族環基は、ナフタレン、フェナントレン、フルオランテン、アントラセン、ピレン、クリセン及びフルオレンの残基から選ばれ、該縮合芳香族環基の置換基は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基及びシアノ基から選ばれ」るものに限定
　本件補正は、本件補正前の請求項１の補正に加えて、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「一般式（Ｖ−ａ）」「で表されるアリールアミン化合物」について「Ａ１５〜Ａｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数７〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のアリールアミノ基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキルアミノ基を示し、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０〜５の整数を示し、ｎは０〜３の整数を示す。ｇ、ｈ、ｉ、ｊが２以上の場合、複数のＡ１５〜Ａｒ１８は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して飽和もしくは不飽和の環を形成していてもよい。ただし、Ａ１５〜Ａｒ１８のうち少なくとも１つは置換もしくは無置換の炭素数３〜１０の２級又は３級アルキル基」であったものを「Ａ１５〜Ａｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜２０のアリール基、炭素数３〜６のシクロアルキル基を示し、ｇ、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０〜５の整数を示し、ｎは０〜３の整数を示す。ｇ、ｈ、ｉ、ｊが２以上の場合、複数のＡ１５〜Ａｒ１８は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して飽和もしくは不飽和の環を形成していてもよい。ただし、Ａ１５〜Ａｒ１８のうち少なくとも１つは炭素数３〜１０の２級又は３級アルキル基」に限定するものであり、本件補正における請求項３に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本願補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（Ｖ）特許法第３６条第６項第２号について
　本件補正後の請求項３には、「一般式（Ｖ−ａ）」「で表されるアリールアミン化合物」において、「Ａｒ１５〜Ａｒ１８が炭素数５〜２０のアリール基」である場合が発明特定事項として記載されている。
　しかし、本件補正後の請求項３が引用する請求項１には、上記発明特手事項に対応する記載として、「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」において、「Ａｒ５及びＡｒ６」が、「無置換の」「ビフェニル基」又は「ターフェニル基」が記載されている。すなわち、上記Ａｒ５及びＡｒ６が無置換のビフェニル基である場合は、本願補正発明３の「Ａｒ１５〜Ａｒ１８が炭素数６のアリール基」である場合に相当し、また、上記Ａｒ５及びＡｒ６が無置換のターフェニル基である場合は、本願補正発明３の「Ａｒ１５〜Ａｒ１８が炭素数１２のアリール基」である場合に相当する。
　したがって、本件補正後の請求項３が引用する請求項１に記載されているのは、本願補正発明３の発明特定事項である「一般式（Ｖ−ａ）」「で表されるアリールアミン化合物」において、「Ａｒ１５〜Ａｒ１８が炭素数６又は１２のアリール基」だけであり、それ以外の「Ａｒ１５〜Ａｒ１８が炭素数５〜２０のアリール基」は記載されていないから、本件補正後の請求項３と請求項３が引用する請求項１の記載は整合しておらず本願補正発明３は不明確である。
　よって、本願の特許請求の範囲には発明が明確に記載されておらず、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（ＶＩ）むすび
　以上のとおり、［理由１］又は［理由２］に記載した理由により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年９月１５日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機発光媒体層が、
（Ａ）下記一般式（Ｖ）
【化１】
　
　
（式中、Ｘ３は、核炭素数１０〜４０の置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に炭素数６〜４０の置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、ｐは１〜４の整数を示す。）
で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物と、
（Ｂ）一般式（ＩＶ）
【化２】
　
　
（式中、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０の芳香族環基を示し、Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン、置換もしくは無置換のビフェニル、置換もしくは無置換のフルオランテン、置換もしくは無置換のコロネン、置換もしくは無置換のクリセン、置換もしくは無置換のピセン、置換もしくは無置換のカルバゾール、置換もしくは無置換のルビセン、又は２位でＡｒ２に結合するナフタレンの２価の残基を表し、Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、炭素数５〜１８のアリールオキシ基、炭素数７〜１８のアラルキルオキシ基、炭素数５〜１６のアリールアミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜６のエステル基又はハロゲン原子を示し、Ａ９〜Ａ１４のうち少なくとも１つは縮合芳香族環を有する基である。）
で表される縮合環含有化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７９０号公報（先の「引用例１」）、特開２００１−２７９２３７号公報（先の「引用例２」）、及び特開２００２−５０４８１号公報（以下「引用例４」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１
記載事項ア．第１ページ左下欄第４〜１０行
「２．特許請求の範囲
（１）二つの電極間に有機物薄膜層よりなる発光層を設けた電界発光素子において、発光層として正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物と電子輸送能を有する蛍光性有機化合物とからなり、かつ湿式製膜法で形成された混合体薄膜を用いたことを特徴とする電界発光素子。」
　
記載事項イ．第２ページ左下欄２〜８行
「正孔輸送能を有する有機化合物としては、ポリビニルカルバゾールのような正孔輸送能に優れた高分子化合物や正孔輸送能に優れた低分子化合物が挙げられる。低分子化合物の例としては、トリフェニルアミン類、スチルベン誘導体類、オキサジアゾール類等が挙げられ、その具体例としては、たとえば以下のようなものが例示される。」
　
　記載事項ア．及びイ．の記載内容からして、引用例１には、
「二つの電極間に有機物薄膜層よりなる発光層を設けた電界発光素子において、発光層として正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類と電子輸送能を有する蛍光性有機化合物とからなる電界発光素子。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２
記載事項ウ．
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐久性に優れた正孔輸送性化合物を開発し、輝度が高く、素子の保存耐久性に優れた有機発光素子を与えることにある。」
　
記載事項エ．
「【０００９】まず、正孔輸送性を有する化合物骨格について説明する。正孔輸送性を有する基としては、当該分野では種々の構造の化合物が公知である。例えば、まず第一に１〜３級窒素原子を有する化合物、すなわちアミン誘導体が挙げられる。その中でも、芳香族炭化水素あるいはヘテロ芳香族化合物が置換したアミンが好ましく、特にその中でも、３級アミンであってその置換基のすべてが芳香族炭化水素あるいはヘテロ芳香族化合物である化合物が好ましい。」
　
記載事項オ．
「【００１９】
【化４】
　
　
【００２０】
【化５】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ．引用例４
記載事項カ．
「【請求項１】正極と負極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が３つ以上の環構造を含む炭化水素芳香族縮合環で置換されている三置換ベンゼン骨格を有する有機蛍光体を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】三置換ベンゼン骨格を有する有機蛍光体が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化１】
　
　
（ここでＲ１〜Ｒ３はそれぞれ、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、メルカプト基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、複素環基、ハロゲン、ハロアルカン、ハロアルケン、ハロアルキン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基の中から選ばれる。Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ、無置換または置換のターフェニル基、無置換または置換のフルオレン基、無置換または置換のフェナンスレン基、無置換または置換のアントラセン基、無置換または置換のピレン基、無置換または置換のペリレン基の中から選ばれる。）
　……
【請求項４】該有機蛍光体が電子輸送材料であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。」
　
記載事項キ．
「【０００９】本発明は、かかる従来技術の問題を解決し、発光効率が高く、高輝度で色純度に優れた発光素子を提供することを目的とするものである。」
　
記載事項ク．
「【００１６】本発明において発光材料は、３つ以上の環構造を含む炭化水素芳香族縮合環で置換されている三置換ベンゼン骨格を有する有機蛍光体を含む。炭化水素芳香族縮合環部分が蛍光性を有し、ベンゼン骨格で連結される構造である。蛍光スペクトルと分子の共役長には相関があり、炭化水素芳香族縮合環の環構造が小さいと共役長も短く、紫外領域の蛍光スペクトルを有することになる。炭化水素芳香族縮合環の蛍光スペクトルが可視領域にあるためには、３つ以上の環構造を含むことが必要である。
【００１７】３つ以上の環構造を含む炭化水素芳香族縮合環としては特に限定されるものではないが、ターフェニル、クオーターフェニル、キンキフェニル、セクシフェニル等のパラフェニレン誘導体、フルオレン、ビフェニレン、、ジヒドロアントラセン、ジベンゾスベラン、トラキセン、トリプチセン等の脂肪族芳香族縮合環誘導体、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、ペリレン、フルオランテン、クリセン、コロネン等の芳香族縮合環誘導体等があげられる。中でも、ターフェニル、フルオレン、フェナンスレン、アントラセン、ピレン、ペリレンが好ましい。」
　
記載事項ケ．
「【００２６】三置換ベンゼン骨格を有する有機蛍光体はドーパント材料として用いてもかまわないが、優れた電子輸送能を有することから、ホスト材料として好適に用いられる。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「二つの電極間に」「設けた」「有機物薄膜層よりなる発光層」、「電界発光素子」は、本願発明の「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　したがって、引用発明の「二つの電極間に有機物薄膜層よりなる発光層を設けた電界発光素子」は、本願発明の「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　
（ｂ）本願の明細書の段落【００７８】には「特に、（Ａ）成分化合物は正孔輸送性を有し、一方（Ｂ）成分化合物は電子輸送性を有することを考慮して、得られる素子の寿命と効率が最も良好となるように選定するのが望ましい。」と記載されており、該記載を参酌すると、本願発明の「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」は、正孔輸送性を有する有機化合物であり、本願発明の「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」は、電子輸送性を有する有機化合物であるといえる。
　これに対して、引用発明の「正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類」は、「正孔輸送性を有するアリールアミン化合物」の概念に包含されるものである。また、引用発明の「電子輸送能を有する蛍光性有機化合物」は、「電子輸送性を有する有機化合物」の概念に包含されるものである。
　したがって、引用発明の「正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類」と本願発明の「（Ａ）下記一般式（Ｖ）」「で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物」は、「正孔輸送性を有するアリールアミン化合物」である点で一致し、引用発明の「電子輸送能を有する蛍光性有機化合物」と本願発明の「（Ｂ）一般式（ＩＶ）」「で表される縮合環含有化合物」は、「電子輸送性を有する有機化合物」である点で一致する。
　
　上記（ａ）、（ｂ）に記載したことからして、本願発明と引用発明は、
「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記有機発光媒体層が、正孔輸送性を有するアリールアミン化合物と、電子輸送性を有する有機化合物とを含む有機エレクトロルミネッセンス素子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　正孔輸送性を有するアリールアミン化合物が、本願発明は、
（Ａ）下記一般式（Ｖ）
【化１】
　
　
（式中、Ｘ３は、核炭素数１０〜４０の置換もしくは無置換の縮合芳香族環基を示し、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に炭素数６〜４０の置換もしくは無置換の１価の芳香族基を示し、ｐは１〜４の整数を示す。）
で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物であるのに対して、引用発明の正孔輸送能を有する電子供与性有機化合物であるトリフェニルアミン類は、そのような化合物ではない点。
　
　相違点（Ｂ）
　電子輸送性を有する有機化合物が、本願発明は、
（Ｂ）一般式（ＩＶ）
【化２】
　
　
（式中、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜４０の芳香族環基を示し、Ａ９〜Ａ１１は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のベンゼン、置換もしくは無置換のビフェニル、置換もしくは無置換のフルオランテン、置換もしくは無置換のコロネン、置換もしくは無置換のクリセン、置換もしくは無置換のピセン、置換もしくは無置換のカルバゾール、置換もしくは無置換のルビセン、又は２位でＡｒ２に結合するナフタレンの２価の残基を表し、Ａ１２〜Ａ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、炭素数５〜１８のアリールオキシ基、炭素数７〜１８のアラルキルオキシ基、炭素数５〜１６のアリールアミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜６のエステル基又はハロゲン原子を示し、Ａ９〜Ａ１４のうち少なくとも１つは縮合芳香族環を有する基である。）
で表される縮合環含有化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物であるのに対して、引用発明の電子輸送能を有する蛍光性有機化合物は、そのような化合物ではない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　引用例２に記載された「ＨＴ−１２」、「ＨＴ−１３」、「ＨＴ−１４」なるアリールアミン化合物は、本願発明の一般式（Ｖ）で表される炭素数１００以下のアリールアミン化合物のうち、Ｘ３が核炭素数１０〜４０の無置換の縮合芳香族環基で、Ａｒ５及びＡｒ６が、それぞれ独立に炭素数６〜４０の置換もしくは無置換の１価の芳香族基で、ｐが２の整数であるアリールアミン化合物に相当する。
　そして、引用例２の記載事項を参酌すると、引用例２に記載された「ＨＴ−１２」、「ＨＴ−１３」、「ＨＴ−１４」なるアリールアミン化合物は、輝度が高く、素子の保存耐久性に優れた有機発光素子を与える正孔輸送性化合物として用いるものといえるから、引用例２に接した当業者であれば、引用発明の正孔輸送性を有するアリールアミン化合物として、上記「ＨＴ−１２」、「ＨＴ−１３」、「ＨＴ−１４」なるアリールアミン化合物を採用することは、格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、引用例２に記載された発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｂ）について
　引用例４には、発光素子に３つ以上の環構造を含む炭化水素芳香族縮合環で置換されている三置換ベンゼン骨格を有する有機蛍光体を含有させること、３つ以上の環構造を含む炭化水素芳香族縮合環としてはフルオランテン、クリセン、コロネンがあげられること、該有機蛍光体が電子輸送材料であることが記載されており、上記フルオランテン、クリセン、コロネンで置換されている三置換ベンゼン骨格を有する有機蛍光体は、本願発明の一般式（ＩＶ）で表される縮合環含有化合物のうち、Ａｒ２が置換もしくは無置換の炭素数６の芳香族環基で、Ａ９〜Ａ１１が、それぞれ独立に、無置換のフルオランテン、クリセン、コロネンの２価の残基で、Ａ１２〜Ａ１４が水素原子である化合物に相当する。
　そして、引用例４には、上記フルオランテン、クリセン、コロネンで置換されている三置換ベンゼン骨格を有する有機蛍光体は、発光効率が高く、高輝度で色純度に優れた発光素子を提供することが記載されているから、引用例４に接した当業者であれば、引用発明の電子輸送性を有する有機化合物として、上記フルオランテン、クリセン、コロネンで置換されている三置換ベンゼン骨格を有する有機化合物を採用することは、格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、引用例４に記載された発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の具体例として記載されているのは、（Ｂ）成分としてＥＭ４９，（Ａ）成分としてＥＭ１１１を用いた実施例９(【０１０６】、【表１】参照）だけであり、比較例は、（Ｂ）成分、（Ａ）成分ともに本願発明とは異なる成分を用いて比較しているだけであるから、これらの具体例及び比較例から本願発明の効果が格別のものとは認め難い。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。