(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台タイヤに貼着される貼着面と、路面に接地する接地面とを有し、予め加硫された加硫済トレッドであって、
前記接地面には、少なくとも前記接地面から前記貼着面に向かって窪み、前記加硫済トレッドの長手方向に延びる溝と、
前記溝の底部から前記接地面側に突出し、前記長手方向に連なる突出部と
が形成され、
前記溝は、前記突出部によって区画された第１溝と第２溝とからなり、
前記台タイヤに貼着された状態において、前記第１溝のタイヤ幅方向の溝幅は、前記第２溝のタイヤ幅方向の溝幅よりも広く、
前記突出部のタイヤ径方向外側における前記突出部のタイヤ幅方向の長さは、前記底部における前記突出部のタイヤ幅方向の長さよりも短く、前記突出部の接地面側の表面と前記突出部の前記第１溝側の側壁とが連なる第１の部分と、前記突出部の接地面側の表面と前記突出部の前記第２溝側の側壁とが連なる第２の部分との内、前記第２の部分にのみ面取り加工が施された加硫済トレッド。
【請求項２】
前記接地面から前記第１溝の底部までの深さは、前記接地面から前記第２溝の底部までの深さよりも深い請求項１に記載の加硫済トレッド。
【請求項３】
前記第１溝は、前記第２溝よりもタイヤ幅方向の外側に形成される請求項１または２に記載の加硫済トレッド。
【請求項４】
路面に接地する接地面にトレッドパターンが形成され予め加硫された加硫済トレッドと、台タイヤとを未加硫ゴムを介して貼着する工程と、前記加硫済トレッドが貼着された前記台タイヤをゴム製袋に封入する封入工程と、前記未加硫ゴムを加硫する加硫工程と有するタイヤ製造方法であって、
前記加硫済トレッドとして、
前記接地面に、少なくとも前記接地面から前記台タイヤとの貼着面に向かって窪み、前記加硫済トレッドの長手方向に延びる溝と、
前記溝の底部から前記接地面側に突出し、前記長手方向に連なる突出部と
が形成され、
前記溝が前記突出部によって区画された第１溝と第２溝とからなり、
前記台タイヤに貼着された状態における前記第１溝のタイヤ幅方向の溝幅が前記第２溝のタイヤ幅方向の溝幅よりも広く、
前記突出部のタイヤ径方向外側における前記突出部のタイヤ幅方向の長さは、前記底部における前記突出部のタイヤ幅方向の長さよりも短く、前記突出部の接地面側の表面と前記突出部の前記第１溝側の側壁とが連なる第１の部分と、前記突出部の接地面側の表面と前記突出部の前記第２溝側の側壁とが連なる第２の部分との内、前記第２の部分にのみ面取り加工が施され、
前記接地面から前記第１溝の底部までの深さは、前記接地面から前記第２溝の底部までの深さよりも深く、
前記第１溝は、前記第２溝よりもタイヤ幅方向の外側に形成される加硫済トレッドを使用し、
前記封入工程では、
少なくとも前記第１溝の溝内、及び前記面取り加工が施された前記第２の部分に前記ゴム製袋の一部が接するように、前記台タイヤをゴム製袋で覆う
ことを特徴とするタイヤ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレッドパターンが形成され予め加硫された加硫済トレッド、及び加硫済トレッドと台タイヤとを未加硫ゴムで貼着した後、加硫するタイヤ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め加硫されたトレッド部（加硫済トレッドという）と、トレッド部を除くタイヤ基本構造部分（台タイヤという）とを別々に製造した後、接着用の未加硫ゴムを介して加硫済トレッドと台タイヤとを貼着し、未加硫ゴムを加硫することにより加硫済トレッドと台タイヤとを接合するタイヤ製造方法（プレキュア方式という）がある（特許文献１参照）。プレキュア方式によるタイヤ製造方法は、使用済みタイヤの更生処理に適用できるため、近年、注目されている。特に、バス、トラックのようにタイヤ交換の頻度が比較的高い大型車両タイヤの更生処理に利用されている。
【０００３】
大型車両タイヤには、耐摩耗性などの観点からリブパターンが適用される頻度が高い。しかし、リブパターンのタイヤでは、タイヤ幅方向外側のショルダー領域に形成された周方向溝の溝縁部分に偏摩耗が発生し易いことや、周方向溝に石が詰まると外れにくくトレッド部の劣化を早めることが問題になる。
【０００４】
そこで、偏摩耗を抑制する構造を有するタイヤや、周方向溝への石詰まりを防止する構造として、周方向溝の底部に突出部が形成されたタイヤが提案されている（特許文献２，３参照）。近年では、上述した溝内の突出部のような特徴的な構造を有するタイヤもプレキュア方式によって製造されるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１０４１０８号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６０１５号公報
【特許文献３】特開２００９−６１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プレキュア方式のタイヤ製造方法は、特有の工程を有するが故に、タイヤの成形不良が発生することがあった。すなわち、プレキュア方式では、加硫済トレッドが貼着された台タイヤをゴム製袋で包み込んだ状態で、加硫チャンバー内部で加硫処理を行う。
【０００７】
加硫処置では、ゴム製袋は、加硫済トレッドの表面に密着される。このため、特許文献２，３のように周方向溝の底部に突出部が形成されている場合であって、突出部の溝内における溝幅方向の長さが溝深さ方向の長さよりも短い形状になっていると、トレッド部に密着したゴム製袋によって突出部が変形させられたり、突出部の変形によって突出部の付け根部分と未加硫ゴムとの間が剥離する不具合などを招くことがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、加硫済トレッドを台タイヤに接合するタイヤ製造方法における製造過程において成形不良の発生を防止できる加硫済トレッド、及び製造過程において成形不良の発生を防止できる加硫済トレッドを用いたタイヤ製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明の特徴は、台タイヤ（台タイヤ１２）に貼着される貼着面（貼着面１１Ｂ）と、路面に接地する接地面（表面１１Ａ）とを有し、予め加硫された加硫済トレッド（加硫済トレッド１１）であって、前記接地面には、少なくとも前記接地面から前記貼着面に向かって窪み、前記加硫済トレッドの長手方向に延びる溝（周方向溝３１，３２）と、前記溝の底部から前記接地面側に突出し、前記長手方向に連なる突出部（突出部５１）とが形成され、前記溝は、前記突出部によって区画された第１溝と第２溝とからなり、前記第１溝のタイヤ幅方向の溝幅（Ｗａ）は、前記第２溝のタイヤ幅方向の溝幅（Ｗｂ）よりも広く、前記台タイヤに貼着された状態において、前記突出部のタイヤ径方向外側における前記突出部のタイヤ幅方向の長さ（Ｌｃｕ）は、前記底部における前記突出部のタイヤ幅方向の長さ（Ｌｃｂ）よりも短く、前記突出部の接地面側の表面と前記突出部の前記第１溝側の側壁とが連なる第１の部分と、前記突出部の接地面側の表面と前記突出部の前記第２溝側の側壁とが連なる第２の部分（縁部Ｒ）との内、前記第２の部分にのみ面取り加工が施されたことを要旨とする。
【００１０】
本発明に係る加硫済トレッドでは、突出部の接地面側の表面と第２溝の側壁とが連なる部分に面取り加工が施されるため、加硫済トレッドの製造過程において、ゴム製袋の一部が、間隔が相対的に狭く形成された第２溝に入り込みやすい。
【００１１】
このため、本発明に係る加硫済トレッドを、加硫済トレッドと台タイヤとを未加硫ゴムで貼着した後、加硫するタイヤ製造方法に適用した際、溝幅の狭い第２溝の溝内にもゴム製袋が入り込み易く、突出部がゴム製袋に押さえつけられることによる変形や、突出部が形成された部分と未加硫ゴムとの間が剥離する不具合を防止できる。これにより、タイヤの製造過程において成形不良の発生を防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、タイヤの製造過程において成形不良の発生を防止できる加硫済トレッド、及び製造過程において成形不良の発生を防止できる加硫済トレッドを用いたタイヤ製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る加硫済トレッドを用いて製造されるタイヤのトレッド幅方向及びタイヤ径方向の断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る加硫済トレッドの一部を拡大した拡大図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る加硫済トレッドを用いたタイヤ製造方法を説明する流れ図である。
【図５】図５（ａ）は、従来の加硫済トレッドを用いたタイヤ製造方法の封入工程における加硫済トレッドの状態を説明する模式図である。図５（ｂ）は、実施形態に係るタイヤ製造方法において、ゴム製袋１００でパッキングされる封入工程における加硫済トレッドの状態を説明する模式図である。
【図６】図６は、加硫済トレッドの変形例の断面図である。
【図７】図７は、加硫済トレッドの変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る加硫済トレッドの実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）タイヤの概略構成の説明、（２）周方向溝の構成、（３）タイヤ製造方法の説明、（４）作用・効果、（５）変形例、（６）その他の実施形態について説明する。
【００１５】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１６】
（１）タイヤの概略構成の説明
実施形態に係る加硫済トレッドを用いて製造されるタイヤ１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、タイヤ１のトレッド幅方向及びタイヤ径方向の断面図である。図２は、タイヤ１を構成する加硫済トレッドの一部を拡大した拡大図である。
【００１７】
タイヤ１は、トレッド部１１と、台タイヤ１２と、トレッド部１１と台タイヤ１２とを接着するクッションゴム１３とを備える。タイヤ１は、予め形成された加硫済トレッドと台タイヤとを未加硫ゴムを介して貼着し、未加硫ゴムを加硫することによって加硫済トレッドと台タイヤとを接合する、いわゆるプレキュア方式によって製造される。
【００１８】
トレッド部１１は、通常のタイヤに使用されるゴム材料で形成されており、トレッドパターンが形成された表面１１Ａと、台タイヤ１２に貼着する貼着面１１Ｂとを有する。トレッド部１１は、表面１１Ａにトレッドパターンが形成されて加硫処理が施されているため、以降、加硫済トレッド１１という。表面１１Ａは、路面に接地する接地面を構成する。
【００１９】
加硫済トレッド１１の表面１１Ａには、所定方向に延びる溝３１，３２が形成されている。溝３１，３２は、少なくとも表面１１Ａから貼着面１１Ｂに向かって窪んだ底部３１Ｂ，３２Ｂを有する。ここで、所定方向とは、加硫済トレッド１１が台タイヤ１２に貼着された状態におけるタイヤ周方向である。すなわち、加硫済トレッド１１は、溝３１，３２の延びる方向が台タイヤ１２のタイヤ周方向に一致するように、台タイヤ１２のクラウン部１２Ａに接着される。溝３１，３２は、周方向溝３１，３２と記載する。
【００２０】
また、加硫済トレッド１１には、溝３１，３２が延びる方向に直交する直交方向に沿った溝４１，４２が形成される。直交方向とは、加硫済トレッド１１に台タイヤ１２に貼着された状態におけるトレッド幅方向である。
【００２１】
台タイヤ１２は、クラウン部１２Ａと、タイヤ側面を構成するサイドウォール部１２Ｂと、リムホイルに当接するビード部１２Ｃとを有する。台タイヤ１２は、一対のビードコア２１と、台タイヤ１２の骨格となるカーカス層２２とを有する。カーカス層２２のタイヤ径方向内側には、チューブに相当する気密性の高いゴム層であるインナーライナー２３が設けられている。カーカス層２２の両端は、一対のビードコア２１によって支持される。カーカス層２２のタイヤ径方向外側には、ベルト層２４が配置されている。ベルト層２４は、スチールコードをゴムにより被覆した第１ベルト層２４ａと第２ベルト層２４ｂとを有する。
【００２２】
（２）周方向溝の構成
次に、周方向溝の構成を説明する。図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。加硫済トレッド１１の表面１１Ａに形成された周方向溝３２は、少なくとも表面１１Ａから貼着面１１Ｂに向かって窪んでおり、表面１１Ａよりも貼着面１１Ｂ側の底部３２Ｂと、底部３２Ｂから表面１１Ａに連なる第１溝側部３２ａ及び第２溝側部３２ｂとを有する。周方向溝３２には、底部３２Ｂから表面１１Ａ側に突出し、タイヤ周方向に連なる突出部５１が形成されている。周方向溝３２は、突出部５１によって区画された第１溝３２１と第２溝３２２とからなる。
【００２３】
突出部５１は、タイヤ周方向に沿った第１側部５１ａと、第１側部５１ａの反対側の第２側部５１ｂと、第１側部５１ａ及び第２側部５１ｂに連なり、表面１１Ａよりも貼着面１１Ｂ側に位置する上部５１ｓとを有する。
【００２４】
周方向溝３２の底部３２Ｂは、突出部５１によって、第１底部３２ｃと、第２底部３２ｄとに区分されている。第１底部３２ｃは、第１側部５１ａと第１側部５１ａに対向する周方向溝３２の一方の側部である溝側部３２ａとに連なる。また、第２底部３２ｄは、第２側部５１ｂと第２側部５１ｂに対向する周方向溝３２の他方の側部である溝側部３２ｂとに連なる。
【００２５】
第１側部５１ａと溝側部３２ａとの間隔Ｗａ（すなわち、第１溝３２１のタイヤ幅方向の溝幅）は、第２側部５１ｂと溝側部３２ｂとの間隔Ｗｂ（すなわち、第２溝３２２のタイヤ幅方向の溝幅）よりも広い。すなわち、Ｗａ＞Ｗｂである。
【００２６】
実施形態において、間隔Ｗａ＝４．０〜１０．０ｍｍとすることができる。また、間隔Ｗｂ＝１．５〜６．０ｍｍとすることができる。
【００２７】
また、表面１１Ａから第１底部３２ｃまでの深さＤａ（第１溝３２１の溝深さ）は、深さＤａ＝１０．０ｍｍ〜２０．０ｍｍとすることができる。また、表面１１Ａから第２底部３２ｄまでの深さＤｂ（第２溝３２２の溝深さ）は、深さＤｂ＝８．０〜１８．０ｍｍとすることができる。
【００２８】
また、実施形態では、相対的に溝幅が広く、溝深さが深い第１溝３２１は、第２溝３２２よりもタイヤ幅方向の外側に形成される。
【００２９】
実施形態では、突出部５１における上部５１ｓの長手方向に交差する交差方向（トレッド幅方向）Ｃの長さＬｃｕは、突出部５１の底部３２Ｂ側における交差方向Ｃの長さＬｃｂよりも短く、上部５１ｓと第２側部５１ｂとが連なる縁部Ｒには、面取り加工が施されている。ここで、交差方向Ｃとは、実施形態では、クッションゴム１３を介して接着される台タイヤに接着された状態におけるタイヤ幅方向Ｗに相当する。
【００３０】
（３）タイヤ製造方法の説明
図４は、実施形態に係る加硫済トレッド１１を用いたタイヤ製造方法を説明する流れ図である。実施形態に係るタイヤ製造方法は、いわゆるプレキュア方式によるタイヤ製造方法である。台タイヤ１２を製造する工程（Ｓ１）と、トレッド部を構成するゴム材料にトレッドパターンを形成し、加硫することにより、加硫済トレッド１１を製造する工程（Ｓ２）とを有する。
【００３１】
次に、それぞれ別々の工程によって製造された加硫済トレッド１１と台タイヤ１２とを貼り合わせる。まず、クッションゴム配置工程（Ｓ３）が実行される。クッションゴム配置工程では、台タイヤ１２のクラウン部１２Ａに未加硫ゴム（クッションゴム１３）を配置する。続いて、台タイヤ１２にクッションゴム１３を介して加硫済トレッド１１が貼着される（Ｓ４）。
【００３２】
続いて、加硫済トレッド１１が貼着された台タイヤ１２をゴム製袋に封入する封入工程が実行される。封入工程では、台タイヤ１２は、ゴム製袋に封入されてパッキングされる（Ｓ５）。封入工程では、第１側部５１ａと第１溝側部３２ａとの間、及び面取り加工が施された上部５１ｓと第２側部５１ｂとが連なる縁部Ｒにゴム製袋（後述する図５（ｂ）に示すゴム製袋１００）の一部が接するように加硫済トレッド１１が貼着された台タイヤ１２をゴム製袋で覆う。次に、加硫工程が実行される。加硫工程では、ゴム製袋にパッキングされた加硫済トレッド１１が貼着された台タイヤ１２が所定の温度／圧力条件において加硫される（Ｓ６）。加硫工程によって、クッションゴム１３が加硫されることにより、加硫済トレッド１１と台タイヤ１２とが接合され、タイヤ１が製造される。
【００３３】
最終検査工程（Ｓ７）において、加硫後のタイヤ１の傷などの不良の有無、耐圧性などが検査される。最終検査工程において、一定基準を満たしたタイヤが製品になる。
【００３４】
このタイヤ製造方法は、使用済みタイヤの更生処理に適用することができる。この場合には、台タイヤを製造する工程（Ｓ１）に替えて、回収した使用済みタイヤを更生可能か否か検査する工程と、使用済みタイヤからトレッド部を削り取る工程などが実行される。使用済みタイヤからトレッド部が削り取られた台タイヤに、クッションゴム配置工程（Ｓ３）以降の工程を施すことにより、更生タイヤを製造することができる。
【００３５】
（４）作用・効果
図５（ａ）は、従来の加硫済トレッドを用いたタイヤ製造方法の封入工程における加硫済トレッドの状態を説明する模式図である。図５（ｂ）は、実施形態に係るタイヤ製造方法において、ゴム製袋１００でパッキングされる封入工程における加硫済トレッドの状態を説明する模式図である。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、加硫済トレッド１１では、上部５１ｓは、表面１１Ａよりも貼着面１１Ｂ側に位置している。表面１１Ａと上部５１ｓとのタイヤ径方向における寸法差によって、タイヤ１に荷重負荷が与えられた状態で転動した際に、上部５１ｓにブレーキング力が発生する。また、加硫済トレッド１１では、第１側部５１ａと溝側部３２ａとの間隔Ｗａは、第２側部５１ｂと溝側部３２ｂとの間隔Ｗｂよりも広い。
【００３７】
これにより、突出部５１が優先的に摩耗を受け、周方向溝３１の溝縁部分の偏摩耗を抑制できる。特に、突出部５１によって区分された溝３２のうちタイヤ幅方向外側の溝側部の間隔を広くすると、タイヤ１のトレッド幅方向外側に位置する溝側部３２ａの溝縁部分の偏摩耗の抑制効果を向上させることができる。
【００３８】
しかし、上述した効果を狙った、周方向溝３２の底部に突出部５１を形成したタイヤを、プレキュア方式で製造すると、第１溝３２１よりも溝幅の狭い第２溝３２２に、ゴム製袋１００の一部が入り込みにくくなる。この場合、従来の加硫済トレッドでは、図５（ａ）に示すように、ゴム製袋１００に封入される（Ｓ５）工程において、突出部がゴム製袋１００の一部に押さえつけられて、図５（ａ）に示した矢印方向に力を受け、突出部の付け根部分の加硫済トレッド１１とクッションゴム１３との間（図５（ａ）に示す境界領域Ｎ）が剥離し、浮き上がる（エア入りという）などの不具合が起こることが懸念されていた。
【００３９】
これに対して、加硫済トレッド１１では、突出部５１の上部５１ｓの長さＬｃｕは、突出部５１の底部３２Ｂの長さＬｃｂよりも短く、上部５１ｓと第２側部５１ｂとが連なる縁部Ｒには、面取り加工が施されている。このため、ゴム製袋１００の一部が、第２側部５１ｂと第２溝側部３２ｂとの間に入り込みやすい。これにより、突出部５１がゴム製袋１００に押さえつけられることによる突出部５１自体の変形や、突出部５１の倒れを防止でき、突出部５１の付け根部分の加硫済トレッド１１とクッションゴム１３との間の境界領域Ｎが剥離するなどの不具合を防止できる。従って、加硫済トレッド１１によれば、タイヤの製造過程において成形不良の発生を防止できる。
【００４０】
（５）変形例
（５．１）変形例１
図６は、変形例として示す加硫済トレッド１１１の断面図である。加硫済トレッド１１１は、周方向溝１３２に突出部１５１が形成されている。突出部１５１の所定方向に交差する交差方向Ｃ（タイヤ幅方向Ｗ）における長さＬｃｕは、表面１１１Ａから貼着面１１１Ｂに向かうに連れて大きくなっており、長さＬｃｕは、突出部１５１の底部１３２Ｂの長さＬｃｂよりも短い。上部１５１ｓと第２側部１５１ｂとが連なる縁部Ｒ１と、上部１５１ｓと第１側部１５１ａとが連なる縁部Ｒ２に面取り加工が施されている。
【００４１】
このため、ゴム製袋１００の一部が、第２側部１５１ｂと第２溝側部１３２ｂとの間に入り込みやすい。また、ゴム製袋１００の一部は、第１側部１５１ａと第１溝側部１３２ａとの間にも入り込みやすい。従って、加硫工程における突出部１５１自体の変形や、突出部１５１の倒れを防止でき、突出部１５１の付け根部分の加硫済トレッド１１１とクッションゴム１１３との間が剥離するなどの不具合を防止できる。従って、加硫済トレッド１１１によれば、タイヤの製造過程において成形不良の発生を防止できる。
【００４２】
（５．２）変形例２
図７は、変形例として示す加硫済トレッド２１１の断面図である。加硫済トレッド２１１は、周方向溝２３２に突出部２５１が形成されている。突出部２５１の所定方向に交差する交差方向（タイヤ幅方向Ｗ）における長さＬｃｕは、表面２１１Ａから貼着面２１１Ｂに向かうに連れて大きくなっており、長さＬｃｕは、突出部２５１における底部１３２Ｂ側の長さＬｃｂよりも短い。また、表面２１１Ａから第２底部２３２ｄまでの深さＤｂは、表面２１１Ａから第１底部２３２ｃまでの深さＤａよりも浅い。すなわち、Ｄａ＞Ｄｂである。ここで、｜Ｄａ−Ｄｂ｜＜２ｍｍとすることが好ましい。
【００４３】
これにより、突出部２５１の付け根、すなわち底部２３２Ｂとの連結部分における強度が高められる。特に、第２側部２５１ｂと第２溝側部２３２ｂとの間隔が相対的に狭く形成された第２底部２３２ｄが第１底部２３２ｃよりも浅く形成されていることにより、突出部２５１が第２側部２５１ｂと第２溝側部２３２ｂとの間隔が狭まる方向への動きに対抗する強度が一層高められている。
【００４４】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例が明らかとなる。例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。
【００４５】
例えば、実施形態では、第１側部５１ａと溝側部３２ａとの間隔Ｗａは、第２側部５１ｂと溝側部３２ｂとの間隔Ｗｂよりも広い（Ｗａ＞Ｗｂ）と説明した。しかし、等間隔（Ｗａ＝Ｗｂ）であってもよい。
【００４６】
また、実施形態では、突出部５１が周方向溝３２に形成されていると説明した。しかし、周方向溝３１に形成されていてもよい。突出部は、横溝４１に形成されていてもよい。
【００４７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【実施例】
【００４８】
実施形態に係る加硫済トレッドと従来の加硫済トレッドとを用いてタイヤを２０本ずつ製造し、突出部の形状、境界領域Ｎのエア入りを検査した。
【００４９】
（比較例のタイヤ）
・タイヤサイズ：２７５／７０Ｒ２２．５
・図３に示すタイヤの各部の寸法を下記の通りとした。  
Ｗａ＝５．０ｍｍ、Ｗｂ＝１．５ｍｍ
Ｄａ＝Ｄｂ＝１６．０ｍｍ
面取りなし
（実施例のタイヤ）
・タイヤサイズ：２７５／７０Ｒ２２．５
・図２に示すタイヤ各部の寸法を下記の通りとした。  
Ｗａ＝５．０ｍｍ、Ｗｂ＝１．５ｍｍ
Ｄａ＝Ｄｂ＝１６．０ｍｍ
面取りあり
加硫済トレッドを台タイヤに取り付ける前と取り付けた後におけるＷａの変化量ΔＷａを測定した。また、加硫済トレッドを台タイヤに取り付けた後に発生した断面当りのエア入りの発生数をカウントした。表１におけるセリアル側とは、製造番号などの刻印が形成される側であり、反セリアル側とはセリアル側の反対側である。実施例及び比較例のサンプルは、２０本製造し、結果は、２０本の平均値とした。表１に示す。
【表１】
0005987099.tif 000002
【００５０】
表１に示す結果から、実施形態の加硫済トレッドを用いて製造されたタイヤでは、間隔Ｗａの変化量は、１８％改善されることが判った。また、加硫済トレッドを台タイヤに接合した後のタイヤにおけるエア入り数は、大幅に改善されることが判った。
【符号の説明】
【００５１】
１…タイヤ、  １１…加硫済トレッド（トレッド部）、  １１Ａ…表面、  １１Ｂ…貼着面、  １２…台タイヤ、  １２Ａ…クラウン部、  １２Ｂ…サイドウォール部、  １２Ｃ…ビード部、  １３…クッションゴム、  ２１…ビードコア、  ２２…カーカス層、  ２３…インナーライナー、  ２４…ベルト層、  ２４ａ…第１ベルト層、  ２４ｂ…第２ベルト層、  ３１，３２…周方向溝、  ３１Ｂ，３２Ｂ…底部、  ３２ａ…溝側部、  ３２ｂ…溝側部、  ３２ｃ…第１底部、  ３２ｄ…第２底部、  ４１…横溝、  ５１…突出部、  ５１ａ…第１側部、  ５１ｂ…第２側部、  ５１ｓ…上部、  １００…ゴム製袋、  １１１…加硫済トレッド、  １１１Ａ…表面、  １１１Ｂ…貼着面、  １３２…周方向溝、  １５１…突出部、  ２１１…加硫済トレッド、  ２１１Ａ…表面、  ２１１Ｂ…貼着面、  ２３２…周方向溝、  ２３２ｂ…溝側部、  ２５１…突出部、  ２５１ａ…第１側部、  ２５１ｂ…第２側部、  ３１１…加硫済トレッド、  ３３２…周方向溝、  ３３２ｂ…溝側部、  ３５１…突出部、  ３５１ｂ…第２側部、  ３５１ｓ…上部、  Ｎ…境界領域、  Ｒ…縁部、  Ｗ…タイヤ幅方向、  Ｗａ…間隔、  Ｗｂ…間隔
【図１】
0005987099.tif 000003
【図２】
0005987099.tif 000004
【図３】
0005987099.tif 000005
【図４】
0005987099.tif 000006
【図５】
0005987099.tif 000007
【図６】
0005987099.tif 000008
【図７】
0005987099.tif 000009