(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサービス提供装置であって、
ユーザを認証する認証装置の信頼性を評価するための評価ポリシーを設定する設定部と、
前記評価ポリシーに基づき前記認証装置を信頼するか否かが評価された評価結果に基づいて、前記認証装置による認証を信頼するか否かを判断する判断部と、
前記認証装置による認証を信頼すると判断し、かつ前記ユーザが前記認証装置で認証されたことに応じて、前記サービスを前記ユーザに提供することを決定する決定部と、
を備え、
前記設定部は、前記認証装置の信頼性を示す信頼性情報の複数の属性のそれぞれに対する重みを含む前記評価ポリシーを設定し、
前記判断部は、前記認証装置の前記複数の属性を前記評価ポリシーにより重み付けして前記信頼性情報を評価した前記評価結果に基づいて、前記認証装置による認証を信頼するか否かを判断するサービス提供装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記認証装置を信頼すると判断したこと、および前記ユーザが前記認証装置で認証されたことに応じて、当該サービス提供装置での認証無しに前記サービスを前記ユーザに提供することを決定し、前記認証装置を信頼しないと判断したこと、および前記ユーザが前記認証装置で認証されていないことの少なくとも一方の場合には、当該サービス提供装置で前記ユーザを認証することを決定する
請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記信頼性情報を、前記認証装置または外部の情報提供装置から取得する信頼性取得部を備え
前記判断部は、前記評価ポリシーに基づき前記信頼性情報を評価して前記評価結果を生成する
請求項１または２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記評価ポリシーを外部の情報提供装置へと送信し、
前記評価ポリシーに基づき当該サービス提供装置が前記認証装置の前記認証を信頼するべきか否かを評価した評価結果を前記外部の情報提供装置から受信する評価結果受信部を備える
請求項１または２に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記信頼性情報は、前記認証装置において前記ユーザを認証した時刻を示す時刻情報を含み、
前記判断部は、前記時刻情報に応じた時刻から予め定められた時間以内にユーザが当該サービス提供装置にアクセスしたことに応じて前記認証装置の前記認証を信頼するか否かを判断する
請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
信頼すると判断された複数の前記認証装置の中からユーザの認証に用いる認証装置をユーザに選択させる選択部を更に備える
請求項１から５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記信頼性取得部は、前記ユーザを認証した複数の前記認証装置から複数の前記信頼性情報を取得して、
前記判断部は、複数の前記信頼性情報に対応する複数の前記評価結果のうち、最も高い評価結果、最も低い評価結果及び前記複数の評価結果の合計平均の少なくとも一つに基づいて前記認証を信頼するか否かを判断する
請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記情報提供装置は、前記認証装置の前記信頼性情報を前記情報提供装置の秘密鍵で暗号化し、
前記信頼性取得部は、前記認証装置の前記信頼性情報を前記情報提供装置の公開鍵で復号した前記信頼性情報を評価して前記評価結果を設定する
請求項３、５および７のうち何れか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記評価ポリシーを外部から取得した外部情報に基づいて変更する
請求項１から８のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサービスを提供する方法であって、
ユーザを認証する認証装置の信頼性を評価するための評価ポリシーを設定する設定段階と、
前記評価ポリシーに基づき前記認証装置を信頼するか否かが評価された評価結果に基づいて、前記認証装置による認証を信頼するか否かを判断する判断段階と、
前記認証装置による認証を信頼すると判断し、かつ前記ユーザが前記認証装置で認証されたことに応じて、前記サービスを前記ユーザに提供することを決定する決定段階と、
を備え、
前記設定段階では、前記認証装置の信頼性を示す信頼性情報の複数の属性のそれぞれに対する重みを含む前記評価ポリシーを設定し、
前記判断段階では、前記認証装置の前記複数の属性を前記評価ポリシーにより重み付けして前記信頼性情報を評価した前記評価結果に基づいて、前記認証装置による認証を信頼するか否かを判断する方法。
【請求項１１】
コンピュータを、ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサービス提供装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、請求項１０に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置、プログラム、及び、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームページの閲覧等のサービスを、ログインしたユーザに限定して提供する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の技術では、ＩＤ及びパスワード等のユーザの情報を予め登録する必要があり、またユーザがＩＤ及びパスワードを用いて認証をしないとサービスを利用することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、ネットワークを介してユーザにサービスを提供するサービス提供装置であって、ユーザを認証する認証装置の信頼性を評価するための評価ポリシーを設定する設定部と、前記評価ポリシーに基づき前記認証装置を信頼するか否かが評価された評価結果に基づいて、前記認証装置による認証を信頼するか否かを判断する判断部と、前記認証装置による認証を信頼すると判断し、かつ前記ユーザが前記認証装置で認証されたことに応じて、前記サービスを前記ユーザに提供することを決定する決定部と、を備えるサービス提供装置、及びサービス提供装置に対応するプログラム及び方法を提供する。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】サービス提供システム１０の全体構成図である。
【図２】サービス提供装置１６の構成図である。
【図３】サービス提供装置１６及び認証装置１４によるサービス提供の処理を説明するフローチャートである。
【図４】変更したサービス提供装置１１６の全体構成図である。
【図５】サービス提供装置１１６、認証装置１４及び、情報提供装置１２によるサービス提供の処理を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、サービス提供システム１０の全体構成図である。サービス提供システム１０は、情報提供装置１２と、認証装置１４Ａ〜１４Ｃ（以下、「認証装置１４」と総称する）と、サービス提供装置１６Ａ、１６Ｂ（以下、「サービス提供装置１６」と総称する）とを備える。情報提供装置１２、認証装置１４及びサービス提供装置１６は、ネットワークを介して接続されている。また、ユーザ端末２０が、ネットワークを介して、少なくとも認証装置１４及びサービス提供装置１６に接続されている。情報提供装置１２、認証装置１４、サービス提供装置１６及びユーザ端末２０の一例は、コンピュータである。サービス提供システム１０は、サービス提供装置１６自体がユーザを認証するのに代えて、他の認証装置１４で認証されたユーザを、サービス提供装置１６において予め設定された認証ポリシーに基づいて自動的に認証することができるサービス提供環境を提供する。
【０００９】
情報提供装置１２は、一例として、サーバコンピュータ等のコンピュータまたは複数のコンピュータを含むコンピュータシステムである。情報提供装置１２は、各認証装置１４及び／又は各認証装置１４を運営する企業、団体、または個人の信頼性を評価して各認証装置１４等の信頼性を示す信頼性情報２２（例えば信頼性評価証明書）を発行する発行機関に設けられる。発行機関は、人手または自動で各認証装置１４等の信頼性を少なくとも１つ以上の評価項目について評価して、各評価項目に対する各認証装置１４等の属性を設定する。図１において、信頼性情報２２は、一例として、認証装置１４の運営会社がＩＳＭＳ(Information Security Management System)認証保持を保持しているか否か、運営会社が東証一部上場企業か否か、資本金１億円以上か否か、経団連会員か否か、国公立大学であるか否か、政府系医療機関であるか否かの各評価項目に対する属性値を含む。
【００１０】
これに代えて、またはこれに加えて、情報提供装置１２は、信頼性情報２２の評価項目および属性値として、認証装置１４のセキュリティ管理状態、信用状態、および、認証装置１４が提供するサービスの会員数その他の様々な観点からの評価を含めてもよく、評価値はＹｅｓ／Ｎｏの２択に限られず、整数または実数等の数値であってもよい。
【００１１】
本実施形態において、情報提供装置１２は、各認証装置１４等を評価して得られた信頼性情報２２を、対応する認証装置１４へと提供する。これに代えて、情報提供装置１２は、各信頼性情報２２等を、サービス提供装置１６へと提供してもよい。なお、情報提供装置１２は、信頼性情報２２を認証装置１４またはサービス提供装置１６へと提供する際に、発行機関以外が信頼性情報２２を改ざんできないように秘密鍵で暗号化して、電子署名を付してよい。
【００１２】
認証装置１４は、一例として、サーバコンピュータ等のコンピュータまたは複数のコンピュータを含むコンピュータシステムである。認証装置１４は、例えば、金融機関等の企業、および大学等の公共の機関等に設けられ、ユーザ端末２０のユーザを認証する。例えば、認証装置１４は、ユーザ端末２０のユーザを予め登録しており、当該ユーザからのアクセスをユーザ端末２０から受信したことに応じて、ログインＩＤおよびパスワード等の認証情報を要求するログイン画面等の認証用画面をユーザ端末２０へと返信してユーザ端末２０上に表示させる。ユーザ端末２０に表示された認証用画面において、ユーザが自己のＩＤと当該ＩＤに関連付けられたパスワードとを入力すると、認証装置１４は、当該ＩＤおよび当該パスワードを受信して、当該ユーザを認証する。
【００１３】
また、認証装置１４は、情報提供装置１２から取得した自己の信頼性情報２２を、サービス提供装置１６に提供する。尚、認証装置１４は、ユーザに対してサービスを提供するサービス提供装置１６として機能してもよく、認証装置１４自体が例えば金融機関等においてユーザに対して金融サービスを提供する形態を採ってもよい。
【００１４】
サービス提供装置１６は、一例として、サーバコンピュータ等のコンピュータまたは複数のコンピュータを含むコンピュータシステムである。サービス提供装置１６は、ユーザ端末２０を用いてアクセスしてくるユーザに対して、ホームページの閲覧および各種情報のアクセス・処理等のサービスをネットワークを介して提供する。従来と同様に、サービス提供装置１６は、予めユーザを登録しておき、ユーザ端末２０を用いてユーザがアクセスしてきたことに応じて認証用画面をユーザ端末２０へと返信してユーザ端末２０上に表示させ、ユーザが当該認証用画面に入力したＩＤおよびパスワードを受信して認証し、予め登録されたユーザであることが認証できたことを条件としてユーザにサービスを提供する。これに加え、サービス提供装置１６は、外部の認証装置１４によって認証されたユーザに対して、認証処理の少なくとも一部を省略してサービスを提供する機能を備える。本実施形態において、外部の認証装置１４によって認証されたユーザに対して認証処理の少なくとも一部を省略する機能を「認証連携」と示す。
【００１５】
本実施形態に係るサービス提供装置１６は、どのような認証装置１４による認証を信頼するかをサービス提供装置１６側において評価ポリシー２４を用いて独自に定めることを可能とする。サービス提供装置１６は、認証連携の際に、情報提供装置１２が発行した信頼性情報２２をサービス提供装置１６（または情報提供装置１２）から取得し、評価ポリシー２４に基づいて信頼性情報２２を評価する。そしてサービス提供装置１６は、評価結果に基づいて、認証装置１４の認証を信頼するか否かを判断して、当該認証が信頼されたユーザに対してサービスを提供する。このようなサービスの一例は、ホームページの閲覧等である。尚、サービス提供装置１６もまた、他のサービス提供装置１６のサービスを利用しようとするユーザを認証する認証装置１４として機能してもよい。なお、本実施形態に係る認証連携においては、サービス提供装置１６は、予め登録されたユーザが他の認証装置１４において認証を済ませた場合に、当該ユーザの認証の少なくとも一部を省略可能とするものであってよい。これに代えて、またはこれに加えて、サービス提供装置１６は、登録されていないユーザが他の認証装置１４において認証されている場合に、当該ユーザをサービス提供装置１６において登録しないまま、または新たに登録しつつ認証の少なくとも一部を省略してサービスを提供するものであってもよい。
【００１６】
評価ポリシー２４は、信頼性情報２２の複数の属性のそれぞれに対する重みと、認証装置１４の信頼性を判断するための基準である閾値Ｔｈとを含む。例えば、サービス提供装置１６Ａの評価ポリシー２４Ａでは、属性「ＩＳＭＳ認証保持」に対する重みとして「５」が設定され、属性「東証一部上場」に対する重みとして「２」が設定され、以下同様に各評価項目に対して重みが設定されている。サービス提供装置１６Ａの評価ポリシー２４Ａでは、閾値Ｔｈとして例えば「８」、「１０」等の正の整数が設定されている。サービス提供装置１６は、認証装置１４の信頼性情報２２に含まれる複数の属性を評価ポリシー２４に定義された重みにより重み付けしたスコアが、閾値Ｔｈ以上となった場合に、認証装置１４の認証を信頼すると判断する。
【００１７】
以上に示したサービス提供システム１０によれば、サービス提供装置１６は、サービス提供装置１６自体で認証されていないユーザに対しても、他の認証装置１４で認証されたことを条件としてユーザにサービスを提供することができる。また、サービス提供装置１６は、認証連携をする認証装置１４を、サービス提供装置１６側で設定された評価ポリシー２４に基づいて評価して決定することができる。このようなサービス提供システム１０により、サービス提供装置１６の運営者は、運営者自身で設定した評価ポリシーに基づいて、認証能力を十分に信頼することができる認証装置１４で既に認証されたユーザについては、サービス提供装置１６での認証を少なくとも一部省略するように運用することができる。ここで、サービス提供装置１６の認証の評価は、評価ポリシー２４に基づくものであるから、新たな認証装置１４が運用開始された場合に、サービス提供装置１６の運営者が当該認証装置１４を認識していなかったとしても、サービス提供装置１６は、評価ポリシー２４に基づき評価して認証連携をするか否かを判断することができる。したがって、本実施形態に係るサービス提供システム１０によれば、未知の認証装置１４に対しても認証連携を容易に適用可能となる。
【００１８】
また、サービス提供装置１６の運営者は、ユーザ自体の信頼性評価という観点で、本実施形態に係るサービス提供システム１０を用いることもできる。すなわち、サービス提供装置１６の運営者は、運営者自身で設定した評価ポリシーを用いて、十分に信頼することができる認証装置１４の条件を設定することができる。そして、サービス提供装置１６の運営者は、十分に信頼することができる認証装置１４で認証されたユーザは十分に信頼することができるユーザであると認識し、そのようなユーザに対してはサービス提供装置１６へのユーザ登録がなくてもサービス提供装置１６のサービスを提供することができる。
【００１９】
図２は、情報提供装置１２、認証装置１４及びサービス提供装置１６の構成図である。
【００２０】
情報提供装置１２は、制御部５０と、記憶部５２とを有する。制御部５０は、一例としてコンピュータに含まれるＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含む演算処理装置およびその周辺回路部分である。制御部５０は、生成部５４と、通信部５６とを有する。制御部５０は、記憶部５２内のハードディスク等の２次記憶装置またはネットワーク等からプログラムを読み込むことによって、生成部５４及び通信部５６として機能するように構成してもよい。生成部５４及び通信部５６の一部または全部を回路等のハードウェアとして構成してもよい。
【００２１】
生成部５４は、電子証明書の発行機関の認定者等によって入力された情報に基づいて、認証装置１４の機関または会社の信頼性情報２２を生成して記憶部５２へ格納する。ここで生成部５４は、複数の評価項目のそれぞれに対する属性値を認定者等に入力させ、入力された複数の属性値を含む信頼性情報２２を生成して、各認証装置１４に対応付けて記憶部５２内に設けた信頼性情報データベース等に格納してよい。この際、生成部５４は、信頼性情報２２を秘密鍵によって暗号化し、及び／又は、電子署名を付してもよい。通信部５６は、生成部５４から信頼性情報２２を取得して、認証装置１４（またはサービス提供装置１６）へ送信する。
【００２２】
認証装置１４は、制御部６０と、記憶部６２とを有する。制御部６０の一例は、ＣＰＵ等を含む演算処理装置である。制御部６０は、認証部６４と、通信部６６とを有する。制御部６０は、記憶部６２内のハードディスク等の２次記憶装置またはネットワーク等からプログラムを読み込むことによって、認証部６４及び通信部６６として機能するように構成してもよい。認証部６４及び通信部６６の一部または全部を回路等のハードウェアとして構成してもよい。
【００２３】
認証部６４は、ユーザから入力されたＩＤ及びパスワードに基づいて、ユーザを認証する。通信部６６は、情報提供装置１２から信頼性情報２２を取得して、認証部６４を介して記憶部６２に格納する。通信部６６は、認証部６４を介して記憶部６２から信頼性情報２２を取得して、サービス提供装置１６へ送信する。また、通信部６６は、ユーザ端末２０と認証部６４との間の通信を中継する。
【００２４】
サービス提供装置１６は、制御部３０と、記憶部３２とを有する。
【００２５】
制御部３０の一例は、ＣＰＵ等を含む演算処理装置である。制御部３０は、信頼性取得部４０と、設定部４２と、判断部４４と、決定部４６と、サービス処理部サービス処理部４８とを有する。制御部３０は、記憶部３２内のハードディスク等の２次記憶装置またはネットワーク等からプログラムを読み込むことによって、信頼性取得部４０、設定部４２、判断部４４、決定部４６及びサービス処理部４８として機能するように構成してもよい。信頼性取得部４０、設定部４２、判断部４４、決定部４６及びサービス処理部４８の一部または全部を回路等のハードウェアとして構成してもよい。
【００２６】
信頼性取得部４０は、認証装置１４（または外部の情報提供装置１２）との間で情報を授受可能に接続されている。信頼性取得部４０は、認証装置１４の信頼性を示す信頼性情報２２を、認証装置１４（または外部の情報提供装置１２）から取得する。信頼性取得部４０は、取得した信頼性情報２２を記憶部３２に格納する。
【００２７】
設定部４２は、ユーザを認証する認証装置１４の信頼性を評価するための評価ポリシー２４を設定する。例えば、設定部４２は、サービス提供装置１６の所有者が独自の基準に基づいて入力された値に応じて、評価ポリシー２４を設定する。設定部４２は、設定した評価ポリシー２４を記憶部３２に格納する。
【００２８】
判断部４４は、記憶部３２から信頼性情報２２及び評価ポリシー２４を取得する。尚、判断部４４は、信頼性情報２２を信頼性取得部４０から取得してもよく、評価ポリシー２４を設定部４２から取得してもよい。判断部４４は、評価ポリシー２４に基づき認証装置１４の認証を信頼するか否かが評価された評価結果に基づいて、認証装置１４による認証を信頼するか否かを判断する。例えば、判断部４４は、評価ポリシーに基づき信頼性情報２２を評価して評価結果を生成し、評価結果に基づいて認証装置１４の認証を信頼するか否かを判断する。
【００２９】
決定部４６は、判断部４４から認証装置１４による認証を信頼するか否かの判断結果を取得する。また、決定部４６は、認証装置１４によってユーザが認証されたか否かの認証情報を取得する。決定部４６は、判断結果及び認証情報に基づいて、ユーザにサービスを提供するか否かを決定する。具体的には、決定部４６は、認証装置１４による認証を信頼すると判断し、かつユーザが認証装置１４で認証されたことに応じて、サービスをユーザに提供することを決定する。例えば、決定部４６は、認証装置１４の認証を信頼すると判断したこと、およびユーザが認証装置１４で認証されたことに応じて、当該サービス提供装置１６での認証無しにサービスをユーザに提供することを決定する。一方、決定部４６は、認証装置１４を信頼しないと判断したこと、およびユーザが認証装置１４で認証されていないことの少なくとも一方の場合には、当該サービス提供装置１６でユーザを認証することを決定してもよい。
【００３０】
サービス処理部４８は、決定部４６がサービスを提供すると決定したユーザに対して、ホームページの閲覧等のサービスを、ユーザ端末２０を介して提供する。
【００３１】
記憶部３２は、制御部３０が機能するために必要なプログラム及び情報を格納する。例えば、記憶部３２は、サービス提供用のプログラム、及び、サービス提供用のプログラムの実行において必要な評価ポリシー２４等を格納する。
【００３２】
図３は、サービス提供装置１６及び認証装置１４によるサービス提供の処理を説明するフローチャートである。サービス提供の処理は、制御部３０が記憶部３２のプログラムを読み込むことによって実行される。
【００３３】
サービス提供装置１６の信頼性取得部４０は、認証装置１４へ信頼性情報２２を要求する（ＳＡ１２）。尚、信頼性取得部４０は、ユーザのアクセスに先立って、またはユーザのアクセスとは無関係に定期的等に、認証装置１４へ信頼性情報２２を要求して予め信頼性情報２２を更新しておいてもよい。また、信頼性取得部４０は、複数の認証装置１４へ信頼性情報２２を要求してもよい。これに代えて、信頼性取得部４０は、認証装置１４の信頼性情報２２の取得要求を当該認証装置１４の識別情報とともに情報提供装置１２に送信して、情報提供装置１２から信頼性情報２２を取得してもよい。
【００３４】
各認証装置１４では、認証部６４が、通信部６６を介して信頼性情報２２の要求を受け付けると、信頼性情報２２をサービス提供装置１６へ送信する（ＳＢ１０）。信頼性取得部４０は、認証装置１４から信頼性情報２２を取得して、記憶部３２に格納する（ＳＡ１４）。ここで、情報提供装置１２が認証装置１４の信頼性情報２２を情報提供装置１２の秘密鍵で暗号化している場合、信頼性取得部４０は、当該信頼性情報２２を情報提供装置１２の公開鍵で信頼性情報２２を復号する。これにより、信頼性取得部４０は、情報提供装置１２が改竄できないように秘密鍵によって暗号化された信頼性情報２２を取得することができる。また、信頼性取得部４０は、信頼性情報２２に電子署名が付された形態においては、電子署名をチェックして信頼性情報２２が改竄されていないかどうかを確認してよい。
【００３５】
判断部４４は、記憶部３２に格納された信頼性情報２２及び評価ポリシー２４を取得して、信頼性情報２２を評価ポリシー２４に基づいて評価して評価結果を設定する（ＳＡ１６）。例えば、判断部４４は、認証装置１４の複数の属性を、評価ポリシー２４の重みによって重み付けして、評価結果を生成する。具体的には、判断部４４は、信頼性情報２２に含まれる複数の属性のうち、「Ｙ」に設定されている属性に対応する、評価ポリシー２４の重みの合計を算出する。例えば、図１において、認証装置１４Ａの信頼性情報２２を取得したサービス提供装置１６Ａは、自己の評価ポリシー２４の重みのうち、認証装置１４Ａの信頼性情報２２の属性が「Ｙ」に設定されている「ＩＳＭＳ認証保持」、「東証一部上場」及び「経団連会員」の重みである「５」、「２」及び「２」を足した「９」を重みを合計した評価スコアとして算出する。判断部４４は、当該評価スコアを評価結果として生成する。この際、評価項目の属性値が数値で表されている場合には、判断部４４は、当該属性値に重みを乗じた値を評価スコアに加えてもよい。
【００３６】
判断部４４は、評価スコアを閾値Ｔｈと比較する。判断部４４は、評価スコアが閾値Ｔｈ以上であれば、認証装置１４の認証を信頼できると判断して、信頼できる旨の判断結果を決定部４６へ提供する（ＳＡ１８：Ｙｅｓ）。
【００３７】
決定部４６は、認証装置１４の認証を信頼できると判断した判断結果を取得した後、ユーザのアクセスを受け付けると（ＳＡ１９：Ｙｅｓ）、アクセスしたユーザの認証情報を認証装置１４に要求する（ＳＡ２０）。例えば、認証装置１４では、認証部６４が通信部６６を介して当該要求を受けると、ユーザ端末２０に対し自己のログイン画面を表示させて、ユーザによるＩＤ及びパスワード等のユーザ登録情報の入力を受け付けさせる。ユーザ端末２０はＩＤ及びパスワードを受け付けると、当該ＩＤ及びパスワードを認証装置１４へ送信する。認証装置１４では、認証部６４がユーザ端末２０から受け付けたユーザのＩＤ及びパスワードが正当か否かを判断した結果を認証情報として、通信部６６を介して、決定部４６へ送信する（ＳＢ１２）。例えば、認証部６４は、ユーザのＩＤ及びパスワードが正当な場合、認証した旨の認証情報を決定部４６へ送信して、ユーザ端末２０からのアクセスをサービス提供装置１６へリダイレクトさせる。一方、認証部６４は、ユーザのＩＤ及びパスワードが正当でない場合、認証していない旨の認証情報を決定部４６へ送信する。
【００３８】
尚、サービス処理部４８は、ユーザ端末２０から認証装置１４からの認証連携を利用する旨のユーザの指示を受け取り、認証部６４に対して認証装置１４のログイン画面の送信を要求して、決定部４６経由で認証装置１４のログイン画面をユーザ端末２０に提供してもよい。そして、サービス処理部４８は、当該ログイン画面でユーザが入力したＩＤ及びパスワードを、認証情報の要求とともに認証装置１４へ送信してもよい。この場合、認証装置１４は、決定部４６から受信したＩＤ及びパスワードが記憶部６２に記憶されているＩＤ及びパスワードと一致するか否かを判断して、当該判断結果を認証情報として決定部４６へ送信してもよい。
【００３９】
決定部４６は、認証情報に基づいて認証装置１４で認証されたか否かを判断する（ＳＡ２２）。尚、サービス処理部４８が、ユーザ端末２０からユーザのＣｏｏｋｉｅ情報を認証情報として取得し、決定部４６は、当該情報に基づいて、ユーザが以前認証装置１４に認証された否かを判断してもよい。決定部４６は、ユーザが認証装置１４に認証されたと判断すると（ＳＡ２２：Ｙｅｓ）、サービスをユーザに提供することを決定する（ＳＡ２４）。サービス処理部４８は、決定部４６の決定を受けて、ユーザ端末２０のユーザに対してサービスを提供する（ＳＡ２６）。
【００４０】
一方、判断部４４は、認証装置１４の評価スコアが閾値Ｔｈ未満であれば、認証装置１４の認証を信頼できないと判断する（ＳＡ１８：Ｎｏ）。この場合、決定部４６は、ユーザのアクセスを受け付けると（ＳＡ２７：Ｙｅｓ）、ステップＳＡ２８の処理を実行する。また、決定部４６は、ユーザが認証装置１４で認証されないと判断すると（ＳＡ２２：Ｎｏ）、ステップＳＡ２８の処理を実行する。
【００４１】
決定部４６は、サービス提供装置１６自体でユーザを認証できるか否かを判断する（ＳＡ２８）。例えば、サービス処理部４８は、ユーザ端末２０に対してサービス提供装置１６へのログイン画面を提供する。ユーザが、サービス提供装置１６に登録済みの自己のＩＤ及びパスワードをログイン画面で入力した場合、サービス処理部４８は、当該ＩＤおよびパスワードをユーザ端末２０から受け取って決定部４６へと提供する。決定部４６は、サービス処理部４８から受け取ったＩＤおよびパスワードを用いてユーザを認証して（ＳＡ２８：Ｙｅｓ）、ユーザが正しく認証された場合には当該ユーザに足してサービスを提供する（ＳＡ２６）。一方、決定部４６は、ユーザを正しく認証できないと判断した場合（ＳＡ２８：Ｎｏ）、サービスを提供することなく、処理を終了する。
【００４２】
上述したように、サービス提供装置１６では、判断部４４がユーザのログインを認証した認証装置１４の信頼性を評価ポリシー２４によって評価して、認証連携している認証装置１４の認証を信頼するか否かを判断した評価結果に基づいて、決定部４６がユーザにサービスを提供するか否かを決定する。従って、ユーザが指定した信頼性の不明な認証サーバ等に基づいてユーザの信頼性を判断するＯｐｅｎＩＤと異なって、サービス提供装置１６は、設定部４２が設定した評価ポリシー２４、即ち独自の基準に基づいて、認証装置１４の認証の信頼性を介してユーザの信頼性を判断して、サービスを提供することができる。
【００４３】
サービス提供装置１６では、判断部４４が、評価ポリシー２４とともに、情報提供装置１２によって発行された認証装置１４の信頼性情報２２に基づいて、認証装置１４の認証を信頼できるか否かを判断した結果によって、決定部４６がユーザにサービスを提供するか否かを決定している。このように、サービス提供装置１６では、第三者機関である情報提供装置１２の発行する信頼性情報２２に基づいて、認証装置１４の認証を信頼できるか否かを判断するので、当該判断の信頼度を向上させることができる。これにより、サービス提供装置１６、特に新しいサービス提供装置１６は、ＳＡＭＬ(Security Assertion Markup Language)のように他のサービス提供装置１６と連携して互いに認証していなくても、ユーザの信頼度を認証装置１４の信頼性で判断して、当該信頼度に応じてサービスをユーザに提供するか否かを決定することができる。
【００４４】
サービス提供装置１６では、ユーザを認証した認証装置１４の信頼性情報２２及び設定部４２が設定した評価ポリシー２４に基づく判断部４４の判断結果に基づいて、決定部４６が、ユーザにサービスを提供するか否かを決定する。これにより、サービス提供装置１６は、初めてアクセスするユーザ及びＩＤ等を未登録のユーザ等においても、信頼できる認証装置１４に認証されたユーザに対してサービスを提供することができる。この結果、サービス提供装置１６は、信頼性の低いユーザのアクセスを抑制して、セキュリティを向上させることができる。
【００４５】
サービス提供装置１６では、設定部４２が設定した評価ポリシー２４によってユーザにサービスを提供するか否かを決定している。これにより、設定部４２が、評価ポリシー２４を変更することによって、サービス提供装置１６は、柔軟に信頼性の判断基準を変更できる。
【００４６】
図４は、本実施形態の変形例に係るサービス提供システム１１０の全体構成図である。本変形例において、図２に示した構成部材と同様の機能及び／又は構成を採る構成については、同一の符号を付し、必要な場合を除いて説明を省略する。本変形例に係るサービス提供システム１１０は、主にサービス提供装置１１６が情報提供装置１１２から評価結果を取得する点で図２と異なる。サービス提供装置１１６の制御部３０は、設定部１４２と、評価結果受信部１４８と、判断部４４と、決定部４６と、サービス処理部４８とを備える。
【００４７】
設定部１４２は、評価ポリシー２４を設定する。設定部１４２は、認証装置１４の識別情報とともに、設定した評価ポリシー２４を外部の情報提供装置１２へ送信する。
【００４８】
評価結果受信部１４８は、設定部１４２が送信した評価ポリシー２４に基づき当該サービス提供装置１６が認証装置１４の認証を信頼するべきか否かが評価された評価結果を外部の情報提供装置１２から受信する。評価結果受信部１４８は、受信した評価結果を判断部４４へ出力する。
【００４９】
判断部４４は、評価結果受信部１４８から取得した評価結果に基づいて、認証装置１４による認証を信頼するか否かを判断する。
【００５０】
決定部４６は、判断部４４から認証装置１４による認証を信頼するか否かの判断結果を取得して、ユーザにサービスを提供するか否かを決定する。
【００５１】
情報提供装置１１２において、通信部５６は、認証装置１４の識別情報及び評価ポリシー２４を設定部１４２から受信する。通信部５６は、受信した識別情報及び評価ポリシー２４を生成部５４へ受け渡す。生成部５４は、受信した識別情報の認証装置１４の信頼性情報２２を、評価ポリシー２４によって評価した評価結果を生成して、通信部５６に受け渡す。通信部５６は、当該評価結果をサービス提供装置１１６へ送信する。
【００５２】
図５は、サービス提供装置１１６、認証装置１４及び情報提供装置１１２によるサービス提供の処理を説明するフローチャートである。尚、図５において説明した処理と同様の処理については、同じステップ番号を付与して説明を省略する。
【００５３】
まず、設定部１４２が、情報提供装置１１２へ認証装置１４の評価結果を要求する（ＳＡ４２）。ここで、設定部１４２は、評価結果を要求する場合、認証装置１４を識別する識別情報、及び、設定部１４２が設定した評価ポリシー２４を合わせて情報提供装置１１２へ送信する。
【００５４】
情報提供装置１１２では、生成部５４が、通信部５６を介して、サービス提供装置１１６から評価結果の要求を受け付けると、取得した識別情報に対応する認証装置１４の信頼性情報２２を、取得した評価ポリシー２４に基づいて評価して評価結果を生成する（ＳＣ１０）。生成部５４は、通信部５６を介して、生成した評価結果をサービス提供装置１１６へ送信する（ＳＣ１２）。
【００５５】
サービス提供装置１１６では、評価結果受信部１４８が、評価結果を受信すると、当該評価結果を判断部４４へ出力する（ＳＡ４４）。この後、サービス提供装置１１６では、判断部４４及び決定部４６がステップＳＡ１８以降の処理を実行する。
【００５６】
上述の各実施形態における各構成の機能、及び、接続関係等は適宜変更してよい。また、各実施形態の一部または全部を適宜組み合わせてもよい。
【００５７】
認証装置１４は、ユーザを認証した時刻を示す時刻情報を含む信頼性情報２２をサービス提供装置１６、１１６へ送信してもよい。この場合、サービス提供装置１６、１１６の判断部４４は、時刻情報に応じた時刻から予め定められた時間以内に認証装置１４の認証を信頼するか否かを判断してもよい。これにより、サービス提供装置１６は、例えば、ユーザが認証装置１４で認証を済ませてから１５分以内または３か月以内等の予め定められた時間が経過する前にサービス提供装置１６をアクセスしたことを条件として、サービス提供装置１６での認証を省略することができる。
【００５８】
また、判断部４４は、予め信頼性情報２２を複数の認証装置１４から取得して、認証装置１４の認証を信頼するか否かを判断して、記憶部３２に判断結果を格納してもよい。この場合、判断部４４は、時刻情報に応じた時刻から予め定められた時間過ぎた認証装置１４の信頼性情報２２を新たに取得して、認証を信頼するか否かを判断して、記憶部３２に新たな判断結果を格納して更新してもよい。これにより、サービス提供装置１６、１１６は、常に当該時刻から予め定められた時間以内の認証装置１４の認証を信頼するか否かの判断結果を保持することができる。この結果、サービス提供装置１６、１１６は、ユーザのアクセス毎に新たに信頼性情報等を取得する処理を低減できるので、ユーザに迅速にサービスを提供できる。
【００５９】
サービス提供装置１６は、複数の認証装置１４の中からユーザの認証に用いる認証装置１４をユーザに選択させる選択部を更に備えてもよい。選択部は、例えば、プルダウンメニュー等に複数の認証装置１４の名称等を表示して、いずれかの認証装置１４をユーザに選択させてもよい。当該選択のステップは、例えば、アクセス受付のステップＳＡ１９の後で実行してよい。尚、判断部４４は、複数の認証装置１４の中から既に認証を信頼すると判断した認証装置１４のみを表示してユーザに選択させてもよい。これにより、サービス提供装置１６は、ユーザによる認証装置１４の選択の自由度を向上させることができる。このように、ユーザの選択した認証装置１４に基づいて、信頼性を判断する場合でも、判断部４４は、独自の評価ポリシー２４に基づいて判断するので、信頼性の判断の精度を保つことができる。
【００６０】
サービス提供装置１１６では、判断部４４が、複数の認証装置１４の中から認証装置１４を選択させてもよい。判断部４４は、いずれかの認証装置１４をユーザに選択させてもよい。判断部４４は、ユーザによる認証装置１４の選択を受け付けると、当該認証装置１４の情報を設定部１４２へ出力する。これにより、設定部１４２は、当該認証装置１４の識別情報を情報提供装置１１２へ送信する。
【００６１】
信頼性取得部４０は、複数の認証装置１４から複数の信頼性情報２２を取得して、判断部４４は、複数の信頼性情報２２に対応する複数の評価結果を生成してもよい。この場合、判断部４４は、ユーザが認証された複数の認証装置１４の複数の評価結果のうち、最も高い評価結果、最も低い評価結果、及び、複数の評価結果の合計平均の少なくとも一つに基づいて、認証装置１４による認証を信頼するか否かを判断してもよい。同様に、設定部１４２は、複数の認証装置１４の複数の評価結果を情報提供装置１２から取得してもよい。この場合、判断部４４は、ユーザが認証された複数の認証装置１４の複数の評価結果のうち、高い評価結果、低い評価結果、及び、複数の評価結果の平均のいずれかに基づいて、認証装置１４による認証を信頼するか否かを判断してもよい。
【００６２】
これにより、サービス提供装置１６は、ユーザが例えば複数の認証装置１４で認証を済ませている場合に、複数の認証装置１４での評価結果を総合して、他の認証装置１４による認証を信頼するかどうかを判断することができる。
【００６３】
設定部４２、１４２は、評価ポリシー２４を外部から取得した外部情報に基づいて変更してもよい。例えば、設定部４２、１４２は、ネットワークを介して取得したニュースまたは天気に関する情報に基づいて、評価ポリシー２４を変更してもよい。例えば、設定部４２、１４２は、株価の大幅な変動に関するニュースを取得した場合、属性「東証一部上場」の重みを変更してもよい。また、設定部４２、１４２は、外国で政変が生じた場合、いずれかの重みを変更してもよい。
【００６４】
図６は、本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、サービス提供装置１６、１１６の一例である。コンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示部２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、及び、ハードディスクドライブ２０４０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、メモリドライブ２０５０及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００６５】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示部２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００６６】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用する表示プログラム等のプログラム及びデータを格納する。
【００６７】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、メモリドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。メモリドライブ２０５０は、メモリカード２０９０から例えば表示プログラム等のプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、メモリドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００６８】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、メモリカード２０９０、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。表示プログラム等のプログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００６９】
また、コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を情報提供装置１２、１１２として機能させるプログラムは、生成モジュール及び通信モジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、生成モジュール及び通信モジュールとしてそれぞれ機能させる。
【００７０】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である生成モジュール及び通信モジュールとして機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報提供装置１２、１１２が構築される。
【００７１】
また、コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を認証装置１４として機能させるプログラムは、認証モジュール及び通信モジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、認証モジュール及び通信モジュールとしてそれぞれ機能させる。
【００７２】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である認証モジュール及び通信モジュールとして機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の認証装置１４が構築される。
【００７３】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００をサービス提供装置１６として機能させるプログラムは、信頼性取得モジュール、設定モジュール、判断モジュール、決定モジュール及びサービス処理モジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、信頼性取得モジュール、設定モジュール、判断モジュール、決定モジュール及びサービス処理モジュールとしてそれぞれ機能させる。
【００７４】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である信頼性取得モジュール、設定モジュール、判断モジュール、決定モジュール及びサービス処理モジュールとして機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のサービス提供装置１６が構築される。
【００７５】
また、コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００をサービス提供装置１１６として機能させるプログラムは、設定モジュール、評価結果受信モジュール、判断モジュール、決定モジュール及びサービス処理モジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、設定モジュール、評価結果受信モジュール、判断モジュール、決定モジュール及びサービス処理モジュールとしてそれぞれ機能させる。
【００７６】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である設定モジュール、評価結果受信モジュール、判断モジュール、決定モジュール及びサービス処理モジュールとして機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のサービス提供装置１１６が構築される。
【００７７】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、又はメモリカード２０９０等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００７８】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、メモリドライブ２０５０（メモリカード２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０および外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【００７９】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。
【００８０】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、メモリカード２０９０の他に、ＤＶＤ又はＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００８１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１０  サービス提供システム
１２  情報提供装置
１４  認証装置
１６  サービス提供装置
２０  ユーザ端末
２２  信頼性情報
２４  評価ポリシー
３０  制御部
３２  記憶部
４０  信頼性取得部
４２  設定部
４４  判断部
４６  決定部
４８  サービス処理部
５０  制御部
５２  記憶部
５４  生成部
５６  通信部
６０  制御部
６２  記憶部
６４  認証部
６６  通信部
１１０  サービス提供システム
１１２  情報提供装置
１１６  サービス提供装置
１４２  設定部
１４８  評価結果受信部
１９００  コンピュータ
２０００  ＣＰＵ
２０１０  ＲＯＭ
２０２０  ＲＡＭ
２０３０  通信インターフェイス
２０４０  ハードディスクドライブ
２０５０  メモリドライブ
２０７０  入出力チップ
２０７５  グラフィック・コントローラ
２０８０  表示部
２０８２  ホスト・コントローラ
２０８４  入出力コントローラ
２０９０  メモリカード
【図１】
0006037460.tif 000002
【図２】
0006037460.tif 000003
【図３】
0006037460.tif 000004
【図４】
0006037460.tif 000005
【図５】
0006037460.tif 000006
【図６】
0006037460.tif 000007