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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
択一的には、上述の通路弁を含む、加熱される通路３８を省略してもよい。この場合、前述の、副キャビティ２０の開口部２０ａに設けられる図示されていない開口部弁は、単純な逆止弁としてではなく、適当に開閉可能な弁として形成されていてよい。その結果、この弁は、主キャビティ１８の充填中、まず閉鎖されており、その後、キャスティング材料を主キャビティ１８から流動通路２２を介して副キャビティ２０に押しのけ可能とするために開放され、その後、主キャビティ１８内で成形された物品が取り出されるまで閉鎖され、その後で最終的に、流動性のキャスティング材料を副キャビティ２０から流動通路２２を介して主キャビティ１８へ押し出し可能とするために開放される。流動通路２２の適当な寸法設定時又はピストンシリンダ装置３４の適当な配置若しくは位置決め時、完全に弁なしで済ますことも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
所望のホット飲料供給のために、ホット飲料導管７、７’は、必要に応じて粒子フィルタ８および弁機構９を介して、ホット飲料排出管１９に直接接続され、熱交換器１６，２９，５１が動作停止されるため、ホット飲料は、熱交換器１６，２９，５１のいずれによっても冷却されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011518625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原に対する免疫応答を増強するための、免疫応答の増強を必要とする細胞又は動物に投与される医薬組成物であって、唯一の免疫応答増強剤として、抗原を有する標的細胞中のタパシンのレベルを増加させることができる有効量の作用物質を含む、上記医薬組成物。
【請求項２】
前記作用物質がタパシンをコードする核酸を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
作用物質が、タパシンをコードする核酸を含有するウイルスベクターを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ウイルスベクターがアデノウイルスベクターである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
作用物質が、タパシンをコードする核酸を含有するプラスミドベクターを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
標的細胞が腫瘍細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
標的細胞がウイルス感染細胞又は細菌細胞である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記作用物質がタパシンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
動物がヒト患者である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
投与をｅｘ  ｖｉｖｏで行う、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
投与をｉｎ  ｖｉｖｏで行う、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
癌、ウイルス又は細菌感染に対する不十分な免疫応答が関与する障害に罹患している哺乳動物に投与するための医薬組成物であって、前記組成物が、前記哺乳動物の免疫応答を増加させることができる有効量の作用物質であり、前記作用物質が、唯一の免疫応答増強剤として、哺乳動物の標的細胞中のタパシンのレベルを増加させることができる作用物質及び適切なアジュバント又は担体を含む、上記医薬組成物。
【請求項１３】
障害が、子宮頸癌、結腸直腸癌、非ホジキンリンパ腫、リンパ腫、胃癌、肝臓癌、白血病、腎臓癌、膵臓癌、肉腫、中皮腫、子宮癌、膀胱癌、頭頸部癌、食道癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、口腔癌、胃癌、喉頭の癌、ホジキンリンパ腫、乳癌、前立腺癌、メラノーマ、非メラノーマ性皮膚癌、基底細胞皮膚癌、扁平上皮細胞皮膚癌、肺癌脳腫瘍、多発性骨髄腫、インフルエンザ、天然痘、及び結核からなる群から選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗原に対する免疫応答を増強するための、免疫応答の増強を必要とする細胞又は動物に投与される医薬組成物であって、唯一の免疫応答増強剤として組み合わせて、有効量の（ａ）抗原を有する標的細胞中のタパシンのレベルを増加させることができる作用物質、及び（ｂ）前記標的細胞中のＴＡＰ−１のレベルを増加させることができる作用物質を含む、上記医薬組成物。
【請求項１５】
前記作用物質が、タパシン及びＴＡＰ−１をそれぞれコードする核酸を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記作用物質が、タパシン及びＴＡＰ−１をそれぞれコードする核酸を含有する１つ又は複数のウイルスベクターを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ウイルスベクターがアデノウイルスベクターである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記作用物質が、タパシン及びＴＡＰ−１をそれぞれコードする核酸を含有する１つ又は複数のプラスミドベクターを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
標的細胞が腫瘍細胞である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
標的細胞がウイルス感染細胞又は細菌細胞である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記作用物質がタパシン及びＴＡＰ−１をそれぞれ含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
動物がヒト患者である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
投与をｅｘ  ｖｉｖｏで行う、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
投与をｉｎ  ｖｉｖｏで行う、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
癌、ウイルス又は細菌感染に対する不十分な免疫応答が関与する障害に罹患している哺乳動物に投与するための医薬組成物であって、前記組成物が、前記哺乳動物の免疫応答を増加させることができる有効量の作用物質を含み、前記作用物質が、唯一の免疫応答増強剤として組み合わせて、（ａ）哺乳動物の標的細胞中のタパシンのレベルを増加させることができる作用物質、及び（ｂ）哺乳動物の標的細胞中のＴＡＰ−１のレベルを増加させることができる作用物質、並びに適切なアジュバント又は担体を含む、上記医薬組成物。
【請求項２６】
障害が、子宮頸癌、結腸直腸癌、非ホジキンリンパ腫、リンパ腫、胃癌、肝臓癌、白血病、腎臓癌、膵臓癌、肉腫、中皮腫、子宮癌、膀胱癌、頭頸部癌、食道癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、口腔癌、胃癌、喉頭の癌、ホジキンリンパ腫、乳癌、前立腺癌、メラノーマ、非メラノーマ性皮膚癌、基底細胞皮膚癌、扁平上皮細胞皮膚癌、肺癌脳腫瘍、多発性骨髄腫、インフルエンザ、天然痘、及び結核からなる群から選択される、請求項２５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有糸分裂攪乱物質／ポロ様キナーゼ（Ｐｌｋ）経路阻害剤を含有する、ヌクレオチド類縁化学療法剤による治療に感受性がある癌を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
癌が、ヌクレオチド類縁化学療法剤に耐性の腫瘍、ゲムシタビン耐性癌、白血病、リンパ腫、結腸直腸癌、膵臓癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、基底細胞癌、膀胱癌、肝臓癌、前立腺癌、胃癌、腎臓癌、メラノーマ、神経膠腫、食道癌、子宮頸癌、及び骨髄異形成症候群よりなる群から選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヌクレオチド類縁化学療法剤及び有糸分裂攪乱物質／Ｐｌｋ経路阻害剤を含有してなる、医薬組成物。
【請求項４】
有糸分裂攪乱物質／Ｐｌｋ経路阻害剤が、Ｐｌｋ１阻害剤を含有してなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
有糸分裂攪乱物質／Ｐｌｋ経路阻害剤が、ＯＮ０１９１０又はそれらの誘導体を含有してなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が、ＯＮ０１９１０−Ｎａ又はそれらの誘導体を５０ｍｇ／ｍ２／ｗｅｅｋ〜５０００ｍｇ／ｍ２／ｗｅｅｋの用量で投与するために製剤化されている、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヌクレオチド類縁化学療法剤が、クラドリビン、クロファラビン、フルダラビン、メルカプトプリン、ペントスタチン、チオグアニン、カペシタビン、シタラビン、デシタビン、フルオロウラシル、フロクスウリジン、サパシタビン、及びゲムシタビンよりなる群から選ばれる、請求項１〜６の何れか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ヌクレオチド類縁化学療法剤がゲムシタビンである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬組成物が、ゲムシタビンを５００ｍｇ／ｍ２／ｗｅｅｋ〜１５００ｍｇ／ｍ２／ｗｅｅｋの用量で投与するために製剤化されている、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度電解質で隔離された第一電極及び第二電極と、
高密度支持体／多孔性支持体接触面を共用し、かつ、ともに金属からなる高密度支持部及び多孔性支持部を有する支持体とからなる電気化学装置構成であって、
該高密度電解質は高密度支持部の少なくとも一部の上に配置されて電解質／高密度支持体接触面を形成し、
該電解質／高密度支持体接触面及び高密度支持体／多孔性支持体接触面は第一電極と第二電極との間に気密シールを形成するものである、電気化学装置構成。
【請求項２】
高密度支持部に接続する外部シール部材を更に含む、請求項１に記載の電気化学装置構成。
【請求項３】
該外部シール部材が該高密度電解質と物理的に接触していないものである、請求項２に記載の電気化学装置構成。
【請求項４】
該外部シール部材が該高密度支持体と金属製ハウジング又はマニホルドとの間に配置されるものである、請求項２に記載の電気化学装置構成。
【請求項５】
該高密度支持体が金属製ハウジング又は部品に接続され、該ハウジング又は部品が該高密度電解質と物理的に接触していないものである、請求項２に記載の電気化学装置構成。
【請求項６】
該高密度支持部が電流又は電圧を装置と交換するための電気的接点を提供するものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項７】
多孔性支持部と高密度電解質との間に配置されたセラミック又はサーメットの中間層を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項８】
該高密度支持体／多孔性支持体接触面が段階的多孔性構成からなるものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項９】
電気化学装置が筒状構成である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１０】
電気化学装置が固体相酸化物燃料セルである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１１】
該高密度電解質が該高密度支持部及び該多孔性支持部に亘るものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１２】
該高密度電解質がイットリアで安定化されたジルコニアである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１３】
該高密度支持部及び該多孔性支持部がフェライト系ステンレス鋼からなるものである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１４】
該高密度電解質及び該高密度支持部が共焼結されたものである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１５】
該多孔性支持部及び該高密度支持部が共焼結されたものである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１６】
該高密度支持部及び該多孔性支持部が更に１〜２０重量％の銅を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の電気化学装置構成。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の電気化学装置構成の製法であって、
焼結することによって隣接する金属製の高密度支持部及び金属製の多孔性支持部が形成されるように構成された支持構成グリーン体を準備する工程と、
該支持構成グリーン体の少なくとも一部をグリーン電解質材料でコーティングする工程と、
隣接する多孔性支持部及び高密度支持部を有する支持体が形成され、該高密度支持部及び電解質がガス不浸透性となり、かつ電解質／高密度支持部接触面に一体化気密シールが形成されるように、該支持構成グリーン体とグリーン電解質材料とを共焼結する工程とからなる製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気化学装置構成及びその製法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
［政府後援に関する記述］
本発明は、米国エネルギー省よりローレンスバークレイ国立研究所の管理及び運営のためにザ、リージェンツ、オブ、ザ、ユニバーシティ、オブ、カリフォルニアに与えられた契約ＤＥ−ＡＣ０２−０５ＣＨ１１２３１によって完成されたものであり、政府が本発明に関する一部の権利を所有するものである。
［技術分野］
本発明は固体酸化物燃料セルのような高温電気化学装置及びその製法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）正電極、（ｂ）負電極、（ｃ）正電極と負電極との間に挿入された多孔質の無機および有機の複合体膜、および（ｄ）リチウム塩と非水溶媒とを含む電解質とを含むＬｉイオン電気化学セルであって、
複合体膜は、無機ナノ粒子とバインダとを含み、
更に、Ｌｉイオン電気化学セルは、（３）複合体膜に隣接する多孔質または無孔質のセパレータを含み、
複合体膜と多孔質または無孔質のセパレータとを合わせた膜厚は２５μｍより大きく無いＬｉイオン電気化学セル。
【請求項２】
複合体膜は、電気化学的に安定なポリママトリックス中に１μｍより小さい粒子サイズを有する電気化学的に安定な無機粒子を含む複合体層であり、更に複合体膜は、少なくとも二峰性の孔の分布を有し、
第１の、より小さいサイズの孔は、層の中に実質的に均一に分布し、１またはそれ以上のより大きいサイズの孔は、層の中に不規則に分布し、孔の大きさはナノスケールである請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
バインダは、無機および有機の複合体膜の５％と６０％の間である請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項４】
多孔質セパレータは、直径が５０〜１００Åより大きい孔を含むマイクロ細孔のポリオレフィンセパレータであり、ポリプロピレンとポリエチレンの少なくとも１つの膜を含む請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項５】
多孔質または無孔質のセパレータは、繊維からなる不織布材料であり、好適には、繊維は、摩擦、結合、および接着の少なくとも１つで結合させた請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項６】
多孔質または無孔質のセパレータは、約９μｍから１５μｍの範囲の膜厚を有し、および／または、複合体膜は、約２μｍから１６μｍの範囲の膜厚を有する請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
セパレータは、ポリエチレンオキシドの層を含み、および／または、
粒子は、ポリママトリックス中に１μｍより小さい粒子サイズを有し、層は、少なくとも二峰性の孔の分布を有し、第１のより小さいサイズの孔は層中に実質的に均一に分布し、１またはそれ以上のより大きいサイズの孔は層中に不規則に分布し、孔の大きさはナノスケールである請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項８】
第１のより小さい孔のサイズは、約５〜１００ｎｍの範囲であり、および／または、より大きい孔のサイズは、約１００〜５００ｎｍの範囲である請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項９】
粒子は、実質的に単分散であり、約１０〜５０ｎｍの範囲の粒子サイズを有する請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
複合体層は、２５％より大きい孔体積率を有し、および／または、複合体層は、約９５：５から約４０：６０の無機粒子：ポリマの重量比で、無機粒子とポリマバインダとを含み、および／または、膜の無機部分は、シリカ、アルミナ、酸化チタン、天然および合成のゼオライト、および他の電気化学的に安定な適当な粒子サイズの無機粒子からなる組から選択される請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
電気化学セル用の電極／セパレータアセンブリを準備する方法であって、
少なくとも電気活性な粒子とバインダとを含む電極層を準備する工程と、
被覆溶媒を提供する工程であって、被覆溶媒は、ポリマ、ポリマのための溶媒系、および溶媒中に分散する無機粒子を含み、溶媒系は電極層のバインダに対して少なくともいくらかの溶解度を有するように選択される工程と、
電極層の表面を、被覆溶媒の層を用いて被覆する工程であって、被覆溶媒は、電極層の膜厚の一部を突き抜けてバインダの一部を溶かす工程と、
被覆溶媒層から溶媒を除去して、ポリマ中に実質的に均一に分布した無機粒子を含む多孔質の複合体層を堆積させ、多孔質電極層と多孔質セパレータ層との間の界面に溶媒接着を形成する工程と、
多孔質の複合体層に隣接するように多孔質または無孔質のセパレータを形成する工程であって、複合体膜と多孔質セパレータは、それらを合わせた膜厚が２５μｍより大きくならず、そして被覆溶媒中の無機粒子とポリマとの重量比が約９５：５から４０：６０になるように形成される工程と、を含む方法。
【請求項１２】
多孔質の複合体層は、少なくとも２５％の孔体積率を有し、および／または、被覆溶媒中の無機粒子とポリマとの重量比は、約６５：３５から約４５：５５であり、および／または、被覆溶媒は、電極層の膜厚の９０％までの範囲で突き抜ける請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
被覆工程は、スプレーコーティング、ドクターブレーディング、スロットダイコーティング、グラビアコーティング、インクジェットプリンティング、スピンコーティング、ディップコーティングおよびスクリーンプリンティングからなる組から選択される技術で行われ、好適には、電極の表面のスプレーコーティングは、電極の表面に、複数の層の被覆溶媒をスプレーコーティングする工程を含み、好適には、更に、それぞれのスプレーコーティング工程の間に、塗布された層を乾燥させる工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
溶媒を除去する工程は、溶媒を蒸発させる工程、または、ポリマに対して非溶媒となる材料を用いて溶媒を引き出す工程を含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの移動端末において、周期的レポーティングインスタンスの中にチャンネル情報をレポーティングする方法であって、
関連したレポーティングインスタンスの中に広帯域(Wideband；ＷＢ)チャンネル品質情報を周期的に転送するステップと、
二つの連続的なＷＢレポーティングインスタンスの間に、少なくとも一つの関連したレポーティングインスタンスの中に周波数-選択(Frequency-Selective；ＦＳ）チャンネル品質情報を転送するステップと、を含み、
前記ＷＢチャンネル品質情報を転送する周期は、前記レポーティングインスタンスのＭであることを特徴とするレポーティング方法。
【請求項２】
ＲＩ(rank information；ＲＩ)を周期的に転送するステップをさらに含み、前記ＲＩを転送する周期は、ＷＢチャンネル品質情報を転送するためのＰであることを特徴とする請求項１に記載のレポーティング方法。
【請求項３】
ＲＩレポーティングインスタンス及びＷＢレポーティングインスタンス、またはＦＳレポーティングインスタンスの間に衝突が発生する場合、前記ＷＢチャンネル品質情報または前記ＦＳチャンネル品質情報の転送をドロップするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のレポーティング方法。
【請求項４】
オフセットは、前記ＲＩ及びＷＢを転送するためのレポーティングインスタンスを定義するために使用されることを特徴とする請求項２に記載のレポーティング方法。
【請求項５】
前記ＲＩを転送するための周期、前記ＷＢを転送するための周期、及び前記レポーティングインスタンスの周期は、セミ−スタティック方式(semi-static manner)で上位階層メッセージにより部分的に構成されることを特徴とする請求項２に記載のレポーティング方法。
【請求項６】
通信システムの移動端末において、周期的レポーティングインスタンスの中にチャンネル情報をレポーティングする装置であって、
関連したレポーティングインスタンスの中に、広帯域(Wideband、ＷＢ)チャンネル品質情報を周期的に転送し、二つの連続的なＷＢレポーティングインスタンスの間に少なくとも一つの関連したレポーティングインスタンスの中に周波数-選択(Frequency-Selective、ＦＳ）チャンネル品質情報を転送する転送器を含み、
前記ＷＢチャンネル品質情報を転送する周期は、前記レポーティングインスタンスのＭであることを特徴とするレポーティング装置。
【請求項７】
ＲＩ(rank information；ＲＩ)を周期的に転送するステップをさらに含み、前記ＲＩを転送する周期は、ＷＢチャンネル品質情報を転送するためのＰであることを特徴とする請求項６に記載のレポーティング装置。
【請求項８】
前記移動端末は、ＲＩレポーティングインスタンス及びＷＢレポーティングインスタンスまたはＦＳレポーティングインスタンスの間に衝突が発生する場合、前記ＷＢチャンネル品質情報または前記ＦＳチャンネル品質情報の転送をドロップすることを特徴とする請求項７に記載のレポーティング装置。
【請求項９】
オフセットは、前記ＲＩ及びＷＢを転送するためのレポーティングインスタンスを定義するために使用されることを特徴とする請求項７に記載のレポーティング装置。
【請求項１０】
前記ＲＩを転送するための周期、前記ＷＢを転送するための周期、及び前記レポーティングインスタンスの周期は、セミ−スタティック方式(semi-static manner)で上位階層メッセージにより部分的に構成されることを特徴とする請求項７に記載のレポーティング装置。
【請求項１１】
通信システムの基地局において、周期的レポーティングインスタンスの中にチャンネル情報を受信する方法であって、
関連したレポーティングインスタンスの中に広帯域(Wideband；ＷＢ)チャンネル品質情報を周期的に受信するステップと、
二つの連続的なＷＢレポーティングインスタンスの間に少なくとも一つの関連したレポーティングインスタンスの中に周波数-選択(Frequency-Selective；ＦＳ）チャンネル品質情報を受信するステップと、を含み、
前記ＷＢチャンネル品質情報を受信する周期は、前記レポーティングインスタンスのＭであることを特徴とする受信方法。
【請求項１２】
ＲＩ(rank information、ＲＩ)を周期的に受信するステップをさらに含み、前記ＲＩを受信する周期は、ＷＢチャンネル品質情報を転送するためのＰであることを特徴とする請求項１１に記載の受信方法。
【請求項１３】
ＲＩレポーティングインスタンス及びＷＢレポーティングインスタンスまたはＦＳレポーティングインスタンスの間に衝突が発生する場合、前記ＷＢチャンネル品質情報または前記ＦＳチャンネル品質情報の受信はドロップされることを特徴とする請求項１２に記載の受信方法。
【請求項１４】
オフセットは、前記ＲＩ及びＷＢを転送するためのレポーティングインスタンスを定義するために使用されることを特徴とする請求項１２に記載の受信方法。
【請求項１５】
前記ＲＩを転送するための周期、前記ＷＢを転送するための周期、及び前記レポーティングインスタンスの周期は、セミ−スタティック方式(semi-static manner)で上位階層メッセージにより部分的に構成されることを特徴とする請求項１２に記載の受信方法。
【請求項１６】
通信システムの移動端末において、周期的レポーティングインスタンスの中にチャンネル情報を受信する装置であって、
関連したレポーティングインスタンスの中に広帯域(Wideband、ＷＢ)チャンネル品質情報を周期的に受信し、二つの連続的なＷＢレポーティングインスタンスの間に少なくとも一つの関連したレポーティングインスタンスの中に周波数-選択(Frequency-Selective、ＦＳ）チャンネル品質情報を受信する受信機を含み、
前記ＷＢチャンネル品質情報を転送する周期は、前記レポーティングインスタンスのＭであることを特徴とする受信装置。
【請求項１７】
前記受信機はＲＩ(rank information；ＲＩ)を周期的に受信するように構成され、前記ＲＩを受信する周期は、ＷＢチャンネル品質情報を受信するためのＰであることを特徴とする請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記ＲＩレポーティングインスタンス及びＷＢレポーティングインスタンスまたはＦＳレポーティングインスタンスの間に衝突が発生する場合、前記ＷＢチャンネル品質情報または前記ＦＳチャンネル品質情報の受信がドロップされることを特徴とする請求項１７に記載の受信装置。
【請求項１９】
オフセットは、前記ＲＩ及びＷＢを受信するためのレポーティングインスタンスを定義するために使用されることを特徴とする請求項１７に記載の受信装置。
【請求項２０】
前記ＲＩを受信するための周期、前記ＷＢを受信するための周期、及び前記レポーティングインスタンスの周期は、セミ−スタティック方式(semi-static manner)で上位階層メッセージにより部分的に構成されることを特徴とする請求項１７に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に相隔てて並ぶ細長いリーフの少なくとも一つのアレイを備え、各リーフが駆動手段を介してリーフに接続されている関連するモータによって駆動されて前記リーフはその長手方向に伸長または収縮し、前記駆動手段は前記モータの少なくとも一部分が取り付けられるサブフレームを備え、前記サブフレームは前記横方向および前記長手方向に対して横断する方向に前記リーフアレイから離隔された位置に取り付けられ、長手方向に配設されている複数の送りネジを備え、各ネジはモータによって駆動され、またリーフに動作可能なように接続されてそのリーフを駆動し、前記サブフレーム上に取り付けられている複数のモータは、前記送りネジの第一の長手方向端部のところに取り付けられ、残りは、前記送りネジの第二の対向する長手方向端部のところに取り付けられる放射線治療装置用の多葉コリメータ。
【請求項２】
前記サブフレームが、上側サブフレームであり、かつ、前記上側サブフレームとは反対方向に前記リーフアレイから隔てられて並ぶ位置に取り付けられるとともに前記モータの残りが取り付けられる下側サブフレームをさらに備える請求項１に記載の多葉コリメータ。
【請求項３】
横方向に相隔てて並ぶ細長いリーフの少なくとも一つのアレイを備え、各リーフが駆動手段を介してリーフに接続されている関連するモータによって駆動されて前記リーフはその長手方向に伸長または収縮し、前記駆動手段は前記モータの少なくとも一部分が取り付けられるサブフレームを備え、前記サブフレームは前記横方向および前記長手方向に対して横断する方向に前記リーフアレイから離隔された位置に取り付けられ、長手方向に配設されている複数の送りネジを備え、各ネジはモータによって駆動され、またリーフに動作可能なように接続されてそのリーフを駆動し、前記サブフレームが、上側サブフレームであり、かつ、前記上側サブフレームとは反対方向に前記リーフアレイから隔てられて並ぶ位置に取り付けられるとともに前記モータの残りが取り付けられる下側サブフレームをさらに備える放射線治療装置用の多葉コリメータ。
【請求項４】
前記サブフレーム上に取り付けられている複数のモータは、第一の長手方向端部のところに取り付けられ、残りは、第二の対向する長手方向端部のところに取り付けられる請求項３に記載の多葉コリメータ。
【請求項５】
前記送りネジは、同じ長手方向端部に取り付けられているモータによって駆動される一つの送りネジおよび対向する長手方向端部に取り付けられているモータによって駆動される第二の送りネジによっていずれかの側部上で隣接する請求項１、２又は４に記載の多葉コリメータ。
【請求項６】
前記送りネジは、前記リーフから二つの間隔のうちの一つで前記サブフレーム内に取り付けられ、横方向に隣接する送りネジは交互する間隔で取り付けられる請求項１から５のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項７】
前記送りネジは、前記サブフレーム内のボア内に取り付けられる請求項１から６のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項８】
前記下側サブフレーム上に取り付けられている複数のモータは、第一の長手方向端部のところに取り付けられ、残りは、第二の対向する長手方向端部のところに取り付けられる請求項２から７のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項９】
前記送りネジは、同じ長手方向端部に取り付けられているモータによって駆動される一つの送りネジおよび対向する長手方向端部に取り付けられているモータによって駆動される第二の送りネジによっていずれかの側部上で隣接する請求項８に記載の多葉コリメータ。
【請求項１０】
前記送りネジは、前記リーフから二つの間隔のうちの一つで前記サブフレーム内に取り付けられ、横方向に隣接する送りネジは交互する間隔で取り付けられる請求項２から９のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項１１】
前記下側サブフレームの前記送りネジは、前記下側サブフレーム内のボア内に取り付けられる請求項２から１０のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項１２】
前記リーフの半分は、前記サブフレームから駆動され、別の半分は、前記下側サブフレームから駆動される請求項２から９のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項１３】
前記アレイ内の隣接するリーフは、前記サブフレームから、また前記下側サブフレームから、交互に駆動される請求項１２に記載の多葉コリメータ。
【請求項１４】
前記リーフは、機械加工されたガイド内に取り付けられ、これにより長手方向運動が可能になる請求項１から１３のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項１５】
前記サブフレームは、前記ガイド上に取り付けられる請求項１４に記載の多葉コリメータ。
【請求項１６】
前記下側サブフレームは、前記ガイド上に取り付けられる請求項２から１３のいずれか一項に従属する請求項１４に記載の多葉コリメータ。
【請求項１７】
前記リーフは、その細長い縁から駆動される請求項１から１６のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項１８】
前記リーフは、実質的に放射線不透過性である第一の材料のフロントセクション、および駆動に使用されるテールセクションを備える請求項１７に記載の多葉コリメータ。
【請求項１９】
前記駆動手段は、前記送りネジ上のネジ山付き部材をさらに備える請求項１から１８のいずれか一項に記載の多葉コリメータ。
【請求項２０】
前記ネジ山付き部材は、横方向に伸長するラグを押しやって前記リーフを駆動する請求項１９に記載の多葉コリメータ。
【請求項２１】
前記ラグは、前記リーフ縁上の陥凹部と係合する請求項２０に記載の多葉コリメータ。
【請求項２２】
前記ラグは、前記サブフレーム内の機械加工された溝内に保持される請求項２０または請求項２１に記載の多葉コリメータ。
【請求項２３】
前記溝は、非平行の側部を有する請求項２２に記載の多葉コリメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物。
【化１】
2011518764.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びＲ6は独立に水素、アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、アルキルアリール、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリール、置換アルキル、置換アルコキシ、置換オキサアルキル、置換アルキルアリール、置換アリール、置換アリールアルキル又は置換ヘテロアリール基であり、
Ｒ1aは水素又はアルキルであり、
Ｒ2はアルキレン、置換アルキレン、オキサアルキレン基、ＣＯ又はＣＯ2であり、
Ｒ2aはアルキレン基であり、
Ｒ5はそれぞれ独立に水素、アルキル、アルキルアリール、アリール、アリールアルキル、アルコキシ、カルボキシ、置換アルキル、置換アルキルアリール、置換アリール、置換アリールアルキル又は置換アルコキシ基であり、
Ｘは２，５−位又は２，７−位に位置するハロ、トリフレート、−Ｂ（ＯＲ1a）2、又は次式の基であり、
【化２】
2011518764.tif 000002
Ｌはフェニルピリジン、トリルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、フェニルイソキノリン、ジベンゾキノザリン、フルオレニルピリジン、ケトピロール、２−（１−ナフチル）ベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾチアゾール、クマリン、チエニルピリジン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３−メトキシ−２−フェニルピリジン、チエニルピリジン、フェニルイミン、ビニルピリジン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、フェニルインドール、これらの誘導体又はこれらの組合せに由来する。
【請求項２】
次式で表される、請求項１記載の化合物。
【化３】
2011518764.tif 000003
式中、Ｒ1bは水素、アルキル、アルコキシ、オキサアルキル、置換アルキル、置換アルコキシ又は置換オキサアルキル基である。
【請求項３】
Ｒ2がオキサアルキレン基を示す、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
次式で表される、請求項１記載の化合物。
【化４】
2011518764.tif 000004
【請求項５】
次式で表される請求項１記載の化合物。
【化５】
2011518764.tif 000005
式中、Ｒ1cは水素、アルキル又は置換アルキル基であり、ｐｉｑはフェニルイソキノリニルである。
【請求項６】
請求項１記載の化合物に由来する構造単位を少なくとも１つ含むポリマー。
【請求項７】
次式の側基を少なくとも１つ含むポリマー。
【化６】
2011518764.tif 000006
式中、Ｒ2はアルキレン、置換アルキレン、オキサアルキレン基、ＣＯ又はＣＯ2であり、Ｒ3、Ｒ4及びＲ6は独立に水素、アルキル、アルコキシ、アルキルアリール、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリール、置換アルキル、置換アルコキシ、置換アルキルアリール、置換アリール、置換アリールアルキル又は置換ヘテロアリール基であり、
Ｌはフェニルピリジン、トリルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、フェニルイソキノリン、ジベンゾキノザリン、フルオレニルピリジン、ケトピロール、２−（１−ナフチル）
ベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾオキサゾール、２−フェニルベンゾチアゾール、クマリン、チエニルピリジン、フェニルピリジン、ベンゾチエニルピリジン、３−メトキシ−２−フェニルピリジン、チエニルピリジン、フェニルイミン、ビニルピリジン、ピリジルナフタレン、ピリジルピロール、ピリジルイミダゾール、フェニルインドール、これらの誘導体又はこれらの組合せに由来する。
【請求項８】
さらに、少なくとも１つのフルオレン単量体に由来する構造単位を含む、請求項７記載のポリマー。
【請求項９】
さらに、ジブロモ−９，９−ジオクチルフルオレン単量体に由来する構造単位を含む、請求項７記載のポリマー。
【請求項１０】
さらに、少なくとも１つのトリアリールアミン単量体に由来する構造単位を含む、請求項７記載のポリマー。
【請求項１１】
Ｌがフェニルイソキノリンに由来する、請求項７記載のポリマー。
【請求項１２】
側基が請求項１記載の化合物に由来する、請求項７記載のポリマー。
【請求項１３】
側基が下記から選択される化合物に由来する、請求項７記載のポリマー。
【化９】
2011518764.tif 000007
式中、ＺはＯ、Ｓ又は直接結合である。
【請求項１４】
次式の構造単位を含む、請求項７記載のポリマー。
【化１０】
2011518764.tif 000008
【請求項１５】
次式の構造単位を含む、
【化１１】
2011518764.tif 000009
又は、
次式の構造単位を含む、請求項７記載のポリマー。
【化１２】
2011518764.tif 000010
式中、ｐｉｑはフェニルイソキノリニルである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例８：Ｏｖａと共に様々な濃度のαGalCerを筋肉内投与することにより免役化した後の細胞毒性応答
一定濃度のオバルブミンと異なる濃度のαGalCerに対するＣＤ８＋Ｔ細胞の細胞毒応答により誘導されるインビボ細胞毒性を、実施例４の記載の通りに評価した。３匹のマウスの１４群に、総量100μlのＰＢＳ中400μgのＯｖａ単独、1μgのαGalCer単独、又は400μgのＯｖａと共に、1 μgのαGalCer、0.5 μgのαGalCer、0.1 μgのαGalCer、50 ngのαGalCer、10 ngのαGalCer、5 ngのαGalCer、1 ngのαGalCer、500 pgのαGalCer、100 pgのαGalCer、50 pgのαGalCer又は10 pgのαGalCerを、０日目に左後肢に筋肉内注入した。１０日目にマウスにＣＦＳＥ染色標的細胞を静脈注入し、１１日目にマウスを犠牲にし、眼窩洞から血液サンプルを採取した。ＳＩＩＮＦＥＫＬロード標的細胞の特異的溶解を、フローサイトメトリーでモニターした。生存及び細胞毒性の平均割合を実施例４に記載の通りに計算した。図１１は、αGalCerの各投薬で免役化したマウスの各群についての血液における特異的溶解の割合を示す。この結果は、１μg〜100pgにわたる広範なαGalCer濃度で非常に特異性の低い溶解が見られることから、αGalCerは、Ｏｖａ抗原を筋肉内注入した場合、特異的細胞毒性Ｔ細胞応答を起こすことができないことを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例９：Ｏｖａと共に様々な濃度のＰＢＳ５７を筋肉内投与することにより免役化した後の細胞毒性応答
ＰＢＳ５７の筋肉内注入に対するＣＤ８＋細胞の細胞毒応答を、実施例４の記載の通りに評価した。３匹のマウスの１４群に、総量100μlのＰＢＳ中ＰＢＳ単独、400μgのＯｖａ単独、１μgのＰＢＳ５７単独、又は400μgのＯｖａと共に1 μgのＰＢＳ５７、0.5 μgのＰＢＳ５７、0.1 μgのＰＢＳ５７、50 ngのＰＢＳ５７、10 ngのＰＢＳ５７、5 ngのＰＢＳ５７、1 ngのＰＢＳ５７、500 pgのＰＢＳ５７、100 pgのＰＢＳ５７、50 pgのＰＢＳ５７、又は10 pgのＰＢＳ５７を、０日目に左後肢に筋肉内注入した。１０日目にマウスにＣＦＳＥ染色標的細胞を静脈注入し、１１日目に、眼窩洞から血液サンプルを採取した。生存及び細胞毒性の平均割合を実施例４に記載の通りに計算した。図１２は、ＰＢＳ５７及びＯｖａで筋肉内免役化したマウスの投薬曲線の特異的溶解を示す。この結果は、筋肉注入した場合にしか細胞毒応答を誘発できないαGalCerとは異なり、ＰＢＳ−５７は、静脈及び筋肉のいずれからの注入の場合も、特異的細胞毒応答を誘発できることを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるワクチンの免疫原性を向上させるための組成物であって、同時又は連続的使用のための組み合わせ調製物として、ＰＢＳ−５７及びワクチンを含んでなり、ここで前記免疫原性がコントロールと比較して向上する、組成物。
【請求項２】
前記免疫原性がコントロールと比較して少なくとも100％向上する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、静脈内、皮内、皮下、筋肉内、経口、経皮、経鼻、腹腔内、経粘膜、及び直腸投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
対象における抗原の液性免疫応答を刺激するための組成物であって、同時又は連続的使用のための組み合わせ調製物として、ＰＢＳ−５７及びワクチンを含んでなり、ここで前記ワクチンには抗原が含まれる、組成物。
【請求項５】
前記液性免疫応答が、ＩｇＧ抗体、ＩｇＡ抗体及び／又はＩｇＭ抗体の産物を含んでなる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
対象におけるＣＤ４＋Ｔリンパ球を活性化するための組成物であって、同時又は連続的使用のための組み合わせ調製物として、ＰＢＳ−５７及びワクチンを含んでなり、ここで前記ワクチンには抗原が含まれる、組成物。
【請求項７】
ＣＤ４＋Ｔリンパ球の活性化が、Ｔｈ１免疫応答の増加を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＣＤ４＋Ｔリンパ球の活性化が、Ｔｈ２免疫応答の増加を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
ＣＤ４＋Ｔリンパ球の活性化が、Ｔｈ１及びＴｈ２免疫応答の増加を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
対象におけるＣＤ８＋細胞毒性Ｔリンパ球を活性化するための組成物であって、同時又は連続的使用のための組み合わせ調製物として、ＰＢＳ−５７及びワクチンを含んでなり、ここで前記ワクチンには抗原が含まれる、組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、静脈内、皮内、皮下、筋肉内、経口、経皮、経鼻、腹腔内、経粘膜、及び直腸投与される、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径を有するパイプを通過する流れを制御するためのバルブであって、
パイプに隣接して配置され、パイプの直径の約半分の直径を有しているバルブ本体と、
前記バルブ本体に係合したバルブステムと、
前記バルブステムに係合しており、当該バルブが開位置にあるときに折り畳まれ、前記バルブステムとともに前記バルブ本体の内部にはまり込むＺ字形を形成するように構成されているベーンと、
鞍形を有しており、前記バルブの開位置と前記バルブの閉位置との間で９０°回転させられるバルブキャップと、
を備えたことを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記バルブキャップが、前記バルブが開位置にあるときは凹状の形状を流れの方向に有し、前記バルブが閉位置にあるときは凸状の形状を流れの方向に有する、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記凹状の形状が、前記バルブが開位置にあるとき、パイプの内表面と同一面かつ同軸であり、妨げのない流れを可能にする、請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記凸状の形状がパイプの内表面と同一面かつ同軸である、請求項２に記載のパイプ。
【請求項５】
前記バルブステムが、前記バルブ本体の内側に配置され、前記バルブ本体からほぼパイプの直径である距離だけ延びている、請求項１に記載のバルブ。
【請求項６】
前記ベーンが、前記バルブが閉位置にあるとき、前記バルブステムと前記ベーンとでパイプの断面が遮断されることによって流れが妨げられるように広がる、請求項１に記載のバルブ。
【請求項７】
前記バルブステムおよび前記ベーンが、流れが完全に妨げられるようにパイプの断面に一致する形状を形成する、請求項６に記載のバルブ。
【請求項８】
前記ベーンが、反対方向に広がるようにつなぎ合わせられている、請求項６に記載のバルブ。
【請求項９】
前記ベーンが、パイプの内表面に位置するレールに係合するように構成された切欠きをさらに備えている、請求項１に記載のバルブ。
【請求項１０】
取り付け板と吊り下げ棒とを有するトラスアセンブリをさらに備えており、全体が前記該トラスアセンブリによって支持されている、請求項１に記載のバルブ。
【請求項１１】
前記吊り下げ棒に組み合わせられ、前記バルブの垂直方向の調節を可能にしているダブルナットをさらに備えている、請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１２】
前記パイプを通過する流れが固体を含んでいる、請求項１に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記バルブのパイプに接するように構成された部位に沿って配置された弾性シールをさらに備えている、請求項１に記載のバルブ。
【請求項１４】
パイプを通過する流れを制御するための方法であって、
パイプに隣接して位置するバルブ本体と、前記バルブ本体に係合したバルブステムと、前記バルブステムに係合したベーンと、鞍形を有しているバルブキャップと、有しているバルブを設けるステップと、
前記バルブを開閉することによってパイプを通過する流れを調節するステップと、
を含んでおり、
クランクアームを動かして前記ベーンを前記バルブステムとＺ字形に折り畳み、該折り畳まれたバルブステムおよびベーンを前記バルブ本体へと引き込み、前記バルブキャップがパイプの内表面と同一面かつ同軸になって、パイプを通過する流れが妨げられなくなるように、前記バルブキャップを９０°回転させてパイプの内表面に整列させることによって、前記バルブが開かれ、
前記折り畳まれたバルブステムおよびベーンを前記バルブ本体から上昇させ、前記バルブキャップを９０°回転させてパイプの上部に整列させ、パイプを通過する流れを停止させるようにパイプの断面を遮断すべく前記ベーンを広げることによって、前記バルブが閉じられる方法。
【請求項１５】
流れが、前記ベーンの広がりをパイプの断面を部分的に遮断するように変化させることによって調節される請求項１４に記載のパイプを通過する流れを制御するための方法。
【請求項１６】
パイプを通過する流れを制御するための方法であって、
パイプに隣接して位置するバルブ本体と、前記バルブ本体に係合したバルブステムと、前記バルブステムに係合したベーンと、鞍形を有しているバルブキャップと、有しているバルブを設けるステップと、
前記バルブを開閉することによってパイプを通過する流れを調節するステップと、
を含んでおり、
バルブの開放が、
クランクアームを回転させて前記ベーンへと接続された接続棒を動かすべく、第１の駆動部品を作動させ、
前記ベーンを前記バルブステムとともにＺ字形に折り畳み、
前記折り畳まれたバルブステムおよびベーンへと接続された油圧シリンダを引き込むべく、第１のリミットスイッチを作動させ、
前記折り畳まれたバルブステムおよびベーンを前記バルブ本体へと引き込み、
第２の駆動部品を関与させるべく第２のリミットスイッチを作動させ、
前記バルブキャップがパイプの内表面と同一面かつ同軸になって、パイプを通過する流れが妨げられなくなるように、前記バルブキャップを９０°回転させてパイプの内表面に整列させる
ことによって行われ、
バルブの閉鎖が、
第２の駆動部品を関与させるべく前記第２のリミットスイッチを作動させ、
前記バルブキャップをパイプの上部に整列するように９０°回転させ、
前記油圧シリンダを伸ばすべく第１のリミットスイッチを作動させ、
前記折り畳まれたバルブステムおよびベーンを前記バルブ本体から上昇させ、
前記クランクアームを回転させて前記ベーンへと接続された前記接続棒を動かすべく、前記第１の駆動部品を作動させ、
パイプを通過する流れを停止させるようにパイプの断面を遮断すべく前記ベーンを広げる
ことによって行われることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と接触する表面であって、ハイドロタルサイト化合物が層中に分散されたフルオロエラストマー層を含む表面を有し、前記燃料が生物起源のディーゼル燃料である、燃料管理システムの部材。
【請求項２】
燃料管理システムの部材のフルオロエラストマー層においてハイドロタルサイト化合物を使用して、フルオロエラストマー層が生物起源のディーセル燃料と接触した時に前記フルオロエラストマー層の膨潤を防止または低減する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、フルオロエラストマー層、すなわち、フッ素化主鎖を有する硬化したフルオロポリマーとその中に分散されたハイドロタルサイト化合物とを含む層を含む燃料管理システムの構成要素（部材）（component）に関する。具体的には、本発明は、ディーゼル燃料、より具体的には生物起源のディーゼル燃料と接触した時のフルオロエラストマー層の耐性を改善するためのハイドロタルサイト化合物の使用に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のギアシフトアセンブリ用のカバーアセンブリ（１）であって、車両に固定された基部（２）に対し、二つの端位置の間で可動なシフターベゼル（３）を備えており、前記端位置の一方に向かってシフターベゼル（３）にバイアスを掛けるバイアス手段と、前記二つの端位置の間の、基部（２）に対するいずれかの位置にシフターベゼル（３）をロックするロック手段（１０）とを備えることを特徴とする、カバーアセンブリ（１）。
【請求項２】
前記バイアス手段が、回転によりシフターベゼル（３）を基部（２）から離れるように移動させる少なくとも一つのカム（１２）に作用する、請求項１に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項３】
前記カム（１２）が、前記バイアス手段の作用によってシフターベゼル（３）に作用する、請求項２に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項４】
前記バイアス手段が前記シフターベゼル（３）に直接作用する、請求項２に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項５】
前記バイアス手段がねじりバネ（１７）を備える、請求項４に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項６】
前記シフターベゼル（３）が、開先（１３）を有する延長部（３ａ）を備えており、この開先の内部を通るシャフト要素（９）により、前記二つの端位置の間で基部（２）に対するシフターベゼル（３）の移動をガイドすることができる、請求項５に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項７】
基部（２）に対してシフターベゼル（３）をロックする前記ロック手段が、回転によりベゼル（３）の相対的な移動を防止するロック部材（１１）を備える、請求項６に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項８】
前記開先（１３）が、長さの少なくとも一部分において非平行な、複数の壁によって形成されている、請求項７に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項９】
前記延長部（３ａ）が、ベゼル（３）が基部（２）から一定の距離だけ移動すると前記基部（２）の壁（１６ａ）につかえることにより、シフターベゼル（３）が基部（２）から完全に外れることを防止する停止用突起（１６）を含む、請求項８に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項１０】
前記延長部（３ａ）を四つ備える、請求項９に記載のカバーアセンブリ（１）。
【請求項１１】
請求項１に記載のカバーアセンブリ（１）を備えた自動車のギアシフトアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動車のギアシフトアセンブリにカバーアセンブリ（１）を取り付ける方法であって、カバーアセンブリ（１）の上に自動車のコンソール（１４）を取り付けるステップと、前記カバーアセンブリ（１）のロック手段（１０）を解放してバイアス手段（１７）の作用によりシフターベゼル（３）を自動的にコンソール（１４）に取り付けるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
更に、カバーアセンブリ（１）の基部（２）を自動車に固定するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
更に、ロック手段（１０）を解放し、バイアス手段（１７）の作用に反してベゼル（３）を押すことで基部（２）にシフターベゼル（３）を固定するステップであって、シフターベゼル（３）を基部（２）近傍の所定の位置に位置させ、次いで前記ロック手段（１０）を作動させることによりベゼル（３）を基部にロックするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
更に、ロック手段（１０）を作動させて、シフターベゼル（３）を、コンソール（１４）に取り付けられたときの、基部（２）に対する最終的な作動位置に固定するステップを含む、請求項１４に記載の方法。