【事件の表示】
　特願２００５−１０４１８３「コモンモードチョークコイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８６８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年３月３１日の出願であって，平成１９年１２月３日に手続補正書が提出されたが，平成２０年４月３日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２０年５月２日に審判の請求がされるとともに，平成２０年５月２９日に手続補正書が提出され，その後，当審において平成２２年１０月２６日付けで審尋がなされ，平成２２年１２月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月２９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
 　 
〔理由〕
　１　本件補正の内容 
　（１）本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を補正する補正内容を含むものであるところ，補正前後の請求項１の記載は，次のとおりである。
　
　　ア【補正前の請求項１】
「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体を有し，
　前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル部と，前記第１コイル部と一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合い，前記第１コイル部と互いに磁気結合可能な第２コイル部とを有するコモンモードチョークコイルであって，
　前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と前記第１−２端部に接続された第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し，
　前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部と，第４−１端部と前記３−２端部に接続された第４−２端部とを有し，前記第２コイルパターン部と磁気結合可能な第４コイルパターン部と，を有し，
　前記第１コイルパターン部の第１コイルパターンは，前記第１−１端部と前記第１−２端部との間で渦巻状をなし，前記第２コイルパターン部の第２コイルパターンは，前記第２−１端部と前記第２−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，
　前記第３コイルパターン部の第３コイルパターンは，前記第３−１端部と前記第３−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，前記第４コイルパターン部の第４コイルパターンは，前記第４−１端部と前記第４−２端部との間で，前記第３コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，
　該第１コイルパターン及び該第２コイルパターンの少なくともいずれか一方は，曲線からなる該渦巻状をなし，該第３コイルパターン及び該第４コイルパターンの少なくともいずれか一方は，曲線からなる該渦巻状をなすことを特徴とするコモンモードチョークコイル。」
　
　　イ【補正後の請求項１】（下線を付した部分が補正箇所）
「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体を有し，
　前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル部と，前記第１コイル部と一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合い，前記第１コイル部と互いに磁気結合可能な第２コイル部とを有するコモンモードチョークコイルであって，
　前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と前記第１−２端部に接続された第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し，
　前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部と，第４−１端部と前記３−２端部に接続された第４−２端部とを有し，前記第２コイルパターン部と磁気結合可能な第４コイルパターン部と，を有し，
　前記第１コイルパターン部の第１コイルパターンは，前記第１−１端部と前記第１−２端部との間で渦巻状をなし，前記第２コイルパターン部の第２コイルパターンは，前記第２−１端部と前記第２−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，
　前記第３コイルパターン部の第３コイルパターンは，前記第３−１端部と前記第３−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，前記第４コイルパターン部の第４コイルパターンは，前記第４−１端部と前記第４−２端部との間で，前記第３コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，
　
該第１コイルパターン及び該第３コイルパターンは，曲線からなる該渦巻状をなし，又は，該第１コイルパターン，該第２コイルパターン，該第３コイルパターン，及び該第４コイルパターンは，曲線からなる該渦巻状をなし
　
前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向し，前記第２コイルパターン部と，前記第４コイルパターン部とは，互いに対向している
 　 
　（２）補正目的の適否
　請求項１についての本件補正は，補正前の「該第１コイルパターン及び該第２コイルパターンの少なくともいずれか一方は，曲線からなる該渦巻状をなし，該第３コイルパターン及び該第４コイルパターンの少なくともいずれか一方は，曲線からなる該渦巻状をなすこと」を「該第１コイルパターン及び該第３コイルパターンは，曲線からなる該渦巻状をなし，又は，該第１コイルパターン，該第２コイルパターン，該第３コイルパターン，及び該第４コイルパターンは，曲線からなる該渦巻状をなし」と限定するとともに，補正前の磁気結合可能な各コイルパターン部の位置関係に関して，「前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向し，前記第２コイルパターン部と，前記第４コイルパターン部とは，互いに対向している」との構成を限定する補正内容からなるものである。
　そして，この補正は，補正前の請求の範囲に記載した発明特定事項を更に限定するものと理解できるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当し，補正目的に適合する。
 　 
　（３）そこで，以下に，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定を満たすか）について，検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）イの請求項１の記載のとおりである。
 　 
　（２）引用例の記載と引用発明
　（２−１）引用例１の記載
 　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２６２６８号公報（以下「引用例１」という。）には，「積層コモンモードフィルタ」（発明の名称）に関して，図１〜３とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同様。）。
「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して，本発明に係るコモンモードフィルタの実施例を説明する。各図において，同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。実施例に係る
コモンモードフィルタは，図１に示すように，平面内において渦巻状に巻回された一次コイル１と，同じく平面内において渦巻状に巻回された二次コイル２とを備える
【００１２】
上記一次コイル１と二次コイル２との間には，非磁性セラミックス層３が介装されている
【００１３】
二次コイル２の上方には，フェライトシート５が被せられる。フェライトシート５には，二次コイル２の引出線に対応してビアホール５Ａ，５Ａが穿設されており，フェライトシート５の上に載置される端子電極６，６の端部が上記ビアホール５Ａ，５Ａを介して接続されるように構成されている。
【００１４】
また，一次コイル１の下方には，フェライトシート７が設けられ，一次コイル１がフェライトシート７上に載置される。フェライトシート７には，一次コイル１の引出線に対応してビアホール７Ａ，７Ａが穿設されており，フェライトシート７の下方に設けられる端子電極９，９の端部が上記ビアホール７Ａ，７Ａを介して接続されるように構成されている。
【００１５】
端子電極６，６の上方には，複数枚のフェライトシート１０が載置され，また端子電極９，９は下方に設けられる複数枚のフェライトシート１１の上に載置されている。
【００１６】
上記のように構成されている結果，
本実施例の積層コモンモードフィルタは，複数枚のフェライトシート１１の上に端子電極９，９が載置され，その上に端子電極９，９と一次コイル１とを絶縁するフェライトシート７が設けられ，このフェライトシート７の上に一次コイル１が載置される
【００１７】
一次コイル１の上方には，非磁性セラミックス層３を介して二次コイル２が設けられ，上記二次コイル２の上方には，フェライトシート５を介して端子電極６，６が設けられ，この端子電極６，６の上方には，複数枚のフェライトシート１０が載置されている
【００１８】
端子電極６，６の端部は，フェライトシート５と複数枚のフェライトシート１０の端縁まで延びており，外部と電気的接続が可能となっている。また，端子電極９，９の端部は，フェライトシート７と複数枚のフェライトシート１１の端縁まで延びており，外部と電気的接続が可能となっている。
【００１９】
以上のように構成された積層コモンモードフィルタは，内部を透視して示した平面図は図２の如くなり，二次コイル２（一次コイル１も同様に）が平面内において渦巻状に巻回されている。そして，図２のＩ−Ｉ’線による断面図である図３に示すように，一次コイル１と二次コイル２における個々の導体が，非磁性セラミックス層３と隣接し，マイナーループの発生が抑制される。そして，一次コイル１と二次コイル２の磁束２０は図３に示すように結合が高まり，コモンモードフィルタとして好適な特性を示す。」
　
　（２−２）引用発明
　上記の記載と引用例１の図１を対応付けると，一次コイル１及び二次コイル２は，直線からなる矩形の渦巻状に巻回されているので，引用例１には，次の構造を有する積層コモンモードフィルタが開示されていることが理解できる（以下，引用例１に開示された発明を「引用発明」という。）。
「複数枚のフェライトシート１１の上に端子電極９，９が載置され，その上に端子電極９，９と一次コイル１とを絶縁するフェライトシート７が設けられ，このフェライトシート７の上に直線からなる矩形の渦巻状に巻回された一次コイル１が載置され，一次コイル１の上方には，非磁性セラミックス層３を介して直線からなる矩形の渦巻状に巻回された二次コイル２が設けられ，上記二次コイル２の上方には，フェライトシート５を介して端子電極６，６が設けられ，この端子電極６，６の上方には，複数枚のフェライトシート１０が載置されている積層コモンモードフィルタ。」
　
　（２−３）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１９９３２７号公報（以下「引用例２」という。）には，「コイル部品」（発明の名称）に関して，図１〜２，８〜１０とともに，次の記載がある。
「【０００３】以下，図面を参照しながら従来のコイル部品について説明する。図８は従来のコイル部品を示し，図９は従来のコイル部品のコイルパターンが形成された第１のコイルシート，図10は前記第１のコイルシートと隣接して積層される第２のコイルシートを示す。図において，１は絶縁体シートで，その一方の面にはコイルパターン２が孔３を中心にして渦巻状に形成され，孔３の周縁近傍における端部２ａに設けられたスルーホール部２ｂで裏面と導通している。第１のコイルシートのスルーホール部２ｂは隣接して積層される第２のコイルシートの端部２ａと電気的に導通する。このように構成されたコイルシートの積層体の孔３を貫通するようにＥ型のフェライトコアを取り付け，最終的に図８に示すようなコイル部品４が完成される。５はコイル部品４の端子である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来のコイル部品の構成では，より大きなインダクタンスを得るためにコイルの巻数を増やしていくと投影面積が大きくなり，特にコイルパターン部を印刷，導電体箔，蒸着，スパッタなどの方法で形成した薄い導電体を用いた場合にはコイルの抵抗値を小さくするためにコイルパターンの断面積を大きくしようとすると導電体幅は広くなり，１シート当たりの巻回数を増やすと部品としてのサイズは大きくなってしまう。さらに巻回数が多くなるほど１ターン当たりの導電体の長さは長くなり，抵抗値が大きくなり，コイル部品としての性能が低下するという課題を有していた。
【０００５】本発明は，このような課題を解決するもので，より小型のコイル部品を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために
本発明は，絶縁体シートと，このシート上に形成された導電体のコイルパターンからなるコイル部品であって，前記コイルパターンは中心部から外側へ向けて巻回された第１のコイルパターンと，第１のコイルパターンと同一面上に形成され，第１のコイルパターンと同一方向に巻回された第２のコイルパターンがその最外周部で電気的に接続されているものである
【０００７】
この構成によって，絶縁シート上に形成されるコイルパターンは実質的に２つの部分に分割されるため，同一巻回数の単一のコイルに比べてコイルの導電体長が短くなることにより，抵抗値が小さくなりかつ面積も小さくなる。また，第１のコイルパターンと第２のコイルパターンの巻線方向を同一とすることにより，コイルに通電したときに生じる磁界の方向は絶縁シート面に対して互いに逆方向になり結果として単一の閉じた磁路を形成することとなる
「【０００９】以下，本発明の実施の形態について，図面に基づいて説明する。先ず，図１および図２に基づき，第１の実施の形態について説明する。図において，11は絶縁体シートで，厚さ１２μｍのポリ−フェニレンサルファイドのフィルムからなり，その一方の面には，厚さ９μｍの銅箔を貼り合わせた後にエッチングにより形成した第１のコイルパターン12，第２のコイルパターン13が孔14，15を中心にしてそれぞれ同一方向に渦巻状に形成され，第１のコイルパターン12，第２のコイルパターン13は最外周部で互いに電気的に接続されている。16，16は前記孔14，15を貫通するように絶縁体シート11に取り付けられたＣ型のフェライトコアである。
【００１０】本実施の形態では第１，第２のコイルパターン12，13の幅を０．８ｍｍ，隣合う導線部の間隔を０．２ｍｍ，孔14，15を図示のように２．５ｍｍ×４．５ｍｍとしており，第１のコイルパターン12を３ターン，第２のコイルパターン13も３ターンの計６ターンで外周部に絶縁部を０．５ｍｍとると抵抗値は０．４１Ω，面積は２２０．８ｍｍであった。同様に前記従来のコイル部品を作成すると抵抗値は０．５５Ω，面積は２７１．２５ｍｍであった。従来のコイル部品に対して本実施の形態のコイル部品は面積が８１．４％，抵抗値が７４．５％であり，大幅な性能向上を達成することが可能となった。
【００１１】以上のように本実施の形態によれば，
第１のコイルパターン12と第２のコイルパターン13を同一方向に巻回し最外周部で電気的に接続することにより，コイルパターン長を短縮し，シートの面積を小さくすることができ，より低抵抗で小型のコイル部品が得られる
　
　（２−４）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−５８３２３号公報（以下「引用例３」という。）には，「コイル部品」（発明の名称）に関して，図１〜２とともに，次の記載がある。
「【要約】
【課題】　直流抵抗Ｒを下げたままでインダクタンスを上昇させ，素子サイズの小型化を同時に実現することができるコイル部品を提供する
【解決手段】　
基板と，この基板の上に形成された少なくとも２個以上の近接するスパイラル形状部を備える導電性薄膜パターンと，を有するコイル部品であって，前記近接するスパイラル形状部は，当該スパイラル形状部の中心を通過する磁束の方向が互いに逆方向になるように構成されており
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，インダクタンスを上昇させるために巻線回数Ｎを増やすと，素子面積が大きくなり，チップサイズの小型化に対応できないという問題が生じる。この一方で，素子面積を変えずに巻線回数Ｎを増やすためにパターンの幅（導電幅）Ｌを狭くすると素子の直流抵抗Ｒが増加してしまうという問題が生じる。このように直流抵抗Ｒを下げたままでインダクタンスを上昇させ，しかも同時に素子サイズの小型化を実現することは重要な課題であるものの，実際にその課題を解決する手段は困難を極め，具体的な解決手段の提案はなされていないのが実状であった。」
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，本発明のコイル部品の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】図１および図２には，本発明のコイル部品の第１の実施の形態が示されており，図１はコイル部品１の平面図，図２は図１のＡ−Ａ断面矢視図である。
【００１５】図１に示されるように，基板５の上には２個の近接するスパイラル形状部１０および２０を備える導電性薄膜パターン３０が形成されている。スパイラル形状部１０および２０は，本実施の形態の場合，図面の中央部の近接部で連結された一繋がりの導電性薄膜パターン３０となっている。
【００１６】スパイラル形状部１０および２０の中央部には，配線取り出し用の電極１０ａ，２０ａが形成されている。さらに，基板５の左右端部方向には，電極パッド４１，４５がそれぞれ形成されている。配線の一例を挙げると，電極パッド４１から取り出し用の電極１０ａに配線が行われ，取り出し用の電極１０ｂから電極パッド４５に配線が行われる。その結果，図示のごとくスパイラル形状部１０とスパイラル形状部２０との電流方向は逆になり，図２に示されるようにスパイラル形状部１０およびスパイラル形状部２０の中心部を通過する各々の磁束（α）および磁束（β）の方向は互いに，逆方向になる。これにより，図２に示されるような磁路Ｍが形成される。」
　
　（３）本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
　　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　　（ア）引用発明の「端子電極９，９と一次コイル１とを絶縁するフェライトシート７」及び「フェライトシート５，１０，１１」は，本願補正発明の「シート状の絶縁層」に相当する。
　　（イ）引用発明の「非磁性セラミックス層３」もまた，「一次コイル１の上方には，非磁性セラミックス層３を介して直線からなる矩形の渦巻状に巻回された二次コイル２が設けられ」ているので，一次コイル１と二次コイル２とを絶縁する必要性から，本願補正発明の「シート状の絶縁層」に相当することは明らかである。
　　（ウ）引用発明の「フェライトシート７の上に直線からなる矩形の渦巻状に巻回された一次コイル１が載置され，一次コイル１の上方には，非磁性セラミックス層３を介して直線からなる矩形の渦巻状に巻回された二次コイル２が設けられ」た「積層コモンモードフィルタ」は，引用例１の図１からも明らかなように，本願補正発明の「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体」であって，「前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル部と，前記第１コイル部と一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合い，前記第１コイル部と互いに磁気結合可能な第２コイル部とを有するコモンモードチョークコイル」に相当する。 
　　（エ）引用発明の「直線からなる矩形の渦巻状に巻回された一次コイル１」は，引用例１の図１からも明らかなように，本願補正発明の「前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部」及び「前記第１コイルパターン部の第１コイルパターンは，前記第１−１端部と前記第１−２端部との間で渦巻状をなし」た構成に相当する。
　　（オ）引用発明の「直線からなる矩形の渦巻状に巻回された二次コイル２」は，引用例１の図１からも明らかなように，本願補正発明の「前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部」及び「前記第３コイルパターン部の第３コイルパターンは，前記第３−１端部と前記第３−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし」た構成に相当する。
　　（カ）引用発明の「一次コイル１の上方には，非磁性セラミックス層３を介して渦巻状に巻回された二次コイル２が設けられ」た構成は，引用例１の図１からも明らかなように，「一次コイル１」と「二次コイル２」が，互いに対向しているので，本願補正発明の「前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向し」た構成に相当する。
　
　　イ　以上によれば，本願補正発明と引用発明とは，
「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体を有し，
　前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル部と，前記第１コイル部と一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合い，前記第１コイル部と互いに磁気結合可能な第２コイル部とを有するコモンモードチョークコイルであって，
　前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部を有し，
　前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部を有し，
　前記第１コイルパターン部の第１コイルパターンは，前記第１−１端部と前記第１−２端部との間で渦巻状をなし，　
　前記第３コイルパターン部の第３コイルパターンは，前記第３−１端部と前記第３−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，　
　前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向していることを特徴とするコモンモードチョークコイル。」 
である点で一致し，次の点で相違する。
　
《相違点１》
　本願補正発明は，「前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と前記第１−２端部に接続された第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し」，「前記第１コイルパターン部の第１コイルパターンは，前記第１−１端部と前記第１−２端部との間で渦巻状をなし，前記第２コイルパターン部の第２コイルパターンは，前記第２−１端部と前記第２−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし」ているのに対して，引用発明は，「渦巻状に巻回された一次コイル１（本願補正発明の「第１コイルパターン部」に相当。）」を備えているが，本願補正発明の「第２コイルパターン部」に相当するパターンを備えていない点。
《相違点２》
　本願補正発明は，「前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部と，第４−１端部と前記３−２端部に接続された第４−２端部とを有し，前記第２コイルパターン部と磁気結合可能な第４コイルパターン部と，を有し」，「前記第３コイルパターン部の第３コイルパターンは，前記第３−１端部と前記第３−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし，前記第４コイルパターン部の第４コイルパターンは，前記第４−１端部と前記第４−２端部との間で，前記第３コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし」ているのに対して，引用発明は，「渦巻状に巻回された二次コイル２（本願補正発明の「第３コイルパターン部」に相当。）」を備えているが，本願補正発明の「第４コイルパターン部」に相当するパターンを備えていない点。
《相違点３》
　本願補正発明は，「前記第２コイルパターン部と，前記第４コイルパターン部とは，互いに対向している」のに対して，引用発明は，本願補正発明の「第２コイルパターン部」及び「第４コイルパターン部」に相当するパターンを備えていない点。
《相違点４》
　本願補正発明は，「該第１コイルパターン及び該第３コイルパターンは，曲線からなる該渦巻状をなし，又は，該第１コイルパターン，該第２コイルパターン，該第３コイルパターン，及び該第４コイルパターンは，曲線からなる該渦巻状をなし」ているのに対して，引用発明は，一次コイル１（本願補正発明の「第１コイルパターン部」に相当。）及び二次コイル２（本願補正発明の「第３コイルパターン部」に相当。）が，直線からなる矩形の渦巻状をなしている点。
　
　（４）相違点についての検討 
　（４−１）相違点１〜３について
　　ア　引用例２には，コイル部品において「コイルパターンは中心部から外側へ向けて巻回された第１のコイルパターンと，第１のコイルパターンと同一面上に形成され，第１のコイルパターンと同一方向に巻回された第２のコイルパターンがその最外周部で電気的に接続されている」構成によって，抵抗値が小さくなりかつ面積も小さくなり，コイルに通電したときに生じる磁界が閉磁路を形成することとなることが記載されている。
　　イ　引用例３にも，「基板と，この基板の上に形成された少なくとも２個以上の近接するスパイラル形状部を備える導電性薄膜パターンと，を有するコイル部品であって，前記近接するスパイラル形状部は，当該スパイラル形状部の中心を通過する磁束の方向が互いに逆方向になるように構成」したものを基本構造として，直流抵抗Ｒを下げたままでインダクタンスを上昇させ，素子サイズの小型化を同時に実現することができるコイル部品を得ることが記載されている。
　　ウ　上記ア，イの引用例２，３の２つのコイルパターンの形態は，本願補正発明の第１コイル部にかかる「前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と前記第１−２端部に接続された第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し」，「前記第１コイルパターン部の第１コイルパターンは，前記第１−１端部と前記第１−２端部との間で渦巻状をなし，前記第２コイルパターン部の第２コイルパターンは，前記第２−１端部と前記第２−２端部との間で，前記第１コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし」ている形態，又は本願補正発明の第２コイル部にかかる「前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有」する「第３コイルパターン部と，第４−１端部と前記３−２端部に接続された第４−２端部とを有」する「第４コイルパターン部と，を有し」，「前記第３コイルパターン部の第３コイルパターンは，前記第３−１端部と前記第３−２端部との間で」「渦巻状をなし，前記第４コイルパターン部の第４コイルパターンは，前記第４−１端部と前記第４−２端部との間で，前記第３コイルパターンと同方向に巻かれた渦巻状をなし」ている形態に相当する。
　　エ　そして，引用発明においても，一次コイル１及び二次コイル２について，それぞれコイルとしての性能向上を図ることは当然の要請であって，上記引用例２，３のように抵抗値を小さく，面積を小さく，閉磁路を形成し，直流抵抗Ｒを下げたままでインダクタンスを上昇させた方が好ましいことは明らかであるから，引用発明において，上記引用例２，３の２つのコイルパターンの形態を，一次コイル１及び二次コイル２にそれぞれ適用することは，当業者が直ちに想起し得ることである。
　　オ　また，引用発明のような積層コモンモードフィルタ（コモンモードチョークコイル）においては，一次コイル１と二次コイル２との磁気結合を高めることが必要であるから，上記引用例２，３の２つのコイルパターンの形態を一次コイル１及び二次コイル２に適用する際に，２つ目のコイルパターン同士（本願補正発明における，第２コイルパターン部と第４コイルパターン部）を磁気結合可能とし，互いに対向させることは，当業者が当然に採用する構成にすぎないといえる。
　　カ　したがって，引用発明において，本願補正発明のように「第２コイルパターン部」及び「第４コイルパターン部」に相当するパターンを備え，相違点１〜３の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　（４−２）相違点４について
　　ア　コイル部品において，渦巻状のコイルパターンの形状を，直線からなる矩形の渦巻状と曲線からなる渦巻状との間で，相互に変更することは，以下の拒絶査定で例示された周知例１，２にも示されるように周知技術であり，当業者であれば，引用発明において，直線からなる矩形の渦巻状のコイルパターンを，曲線からなる渦巻状のコイルパターンに変更することに格別の困難性は認められない。
　周知例１：特開２００４−４７８４９号公報（「【０００７】すなわち，本発明は，
円形状又は矩形状のスパイラルで形成される平面コイル
円形状又は矩形状のスパイラルで形成される平面コイル
　周知例２：特表２００３−５３２２８５号公報（「 図１１Ａ，ＢおよびＣは，本発明の好ましい実施形態に基づく巻線パターンの異なる３つの例の平面図である。これらのパターンは，
直線渦巻き形パターン１４８，丸コーナ１５２を有する直線渦巻き形パターン１５０，および曲線渦巻き形パターン１５４である
　　イ　なお，請求人は，審判請求書の【請求の理由】及び回答書などにおいて，コイルパターンを曲線からなる渦巻状としたことによる効果（２つのコイルパターン部間に寄生する浮遊容量の減少等）を主張しているが，このような効果については，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されていない。仮に，主張する効果が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の記載から当業者が推論できるとしても，当業者が当該技術分野の技術常識に基づいて予測し得る程度の効果であって，格別の効果とは認められない。
　　ウ　そうすると，引用発明において， 一次コイル１（本願補正発明の「第１コイルパターン部」に相当。）及び二次コイル２（本願補正発明の「第３コイルパターン部」に相当。）のパターンを曲線からなる渦巻状とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
 　 
　（５）したがって，本願補正発明は，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（６）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり，請求項１についての補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり，本件補正は却下されたので，本願発明（本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は，前記第２，１（１）アに摘記したとおりのものである。
　
　２　引用例の記載と引用発明
　引用例１〜３の記載及び引用発明は，前記第２，２（２）で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　前記第２，１（２）で検討したように，本願補正発明は，本件補正前に記載した発明特定事項を更に限定するものである。
　そうすると，本願発明の構成要素をすべて含み，これを更に限定したものである本件補正発明が，前記第２，２（４）及び（５）で検討したように，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，この限定をなくした本願発明も，同様の理由により，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結言
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。