【事件の表示】
　特願２００４−２５２７５０「光導波路構造体及び光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年８月３１日（優先権主張平成１５年９月１７日）の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２１年９月７日に手続補正がされたが、平成２１年１０月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２２年１月２８日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２８日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正について
　本件補正による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に
「　【請求項１】
　光の進行方向を緩徐に略直角方向に曲げる為の曲面をもつと共に前記曲面に於ける光の進行方向に沿って形成された溝をもつ第１のクラッド部と、
　前記溝を埋め前記第１のクラッド部に比較して高い屈折率をもつ透明材料からなるコア部と、
　前記コア部の表出面及び前記第１のクラッド部に於ける前記曲面を覆って一体化された第２のクラッド部と、
　を備えることを特徴とする光導波路構造体。」（平成２１年９月７日の手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　光の進行方向を緩徐に略直角方向に曲げる為の曲面をもつと共に前記曲面に於ける光の進行方向に沿って形成された溝をもつ第１のクラッド部と、
　前記溝を埋め前記第１のクラッド部に比較して高い屈折率をもつ透明材料からなるコア部と、
　前記コア部の表出面及び前記第１のクラッド部に於ける前記曲面を覆って一体化された第２のクラッド部と、
　を備え、
　
前記コア部に於ける両端の光入出射端面が前記第１のクラッド部で覆われ、前記各光入出射端面に対向する位置に、前記第１のクラッド部に一体に形成されたレンズが配置されてい
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「第１のクラッド部」を、コア部に於ける両端の光入出射端面を覆い、前記各光入出射端面に対向する位置に配置されるレンズを一体に形成されたものに限定している。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平４−２４２２０５号公報（以下「引用例」という。）には、
「光学材料にて曲面状に形成され、表面に溝部が形成された第１クラッド層と、該第１クラッド層を形成する光学材料より高い屈折率を有する光学材料にて形成され、上記第１クラッド層の溝部に充填されたコアと、該コアを形成する光学材料より低い屈折率を有する光学材料にて形成され、上記コアが充填された側の第１クラッド層表面に、上記コアを挟んで積層された第２クラッド層と、を備えたことを特徴とする光導波路。」　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている（【請求項１】を参照。）。
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「溝部」、「第１クラッド層」、「溝部に充填された」、「コア」、「第２クラッド層」及び「光導波路」は、それぞれ、本願補正発明の「溝」、「第１のクラッド部」、「溝を埋め」、「コア部」、「第２のクラッド部」及び「光導波路構造体」に相当する。
　
引用発明の「光学材料にて曲面状に形成され、表面に溝部が形成された」は、「曲面をもち、その曲面に形成された溝をもつ」点で、本願補正発明の「光の進行方向を緩徐に略直角方向に曲げる為の曲面をもつと共に前記曲面に於ける光の進行方向に沿って形成された溝をもつ」と共通している。
　　
　引用発明の「コア部」（コア）は、「光導波路構造体」（光導波路）において光を伝える部分であるから透明であることは自明である。
　そして、引用発明の「第１クラッド層を形成する光学材料より高い屈折率を有する光学材料にて形成され」は、本願補正発明の「第１のクラッド部に比較して高い屈折率をもつ透明材料からなる」に相当する。
　
　引用発明の「コアが充填された側の第１クラッド層表面に、上記コアを挟んで積層された」は、本願補正発明の「コア部の表出面及び前記第１のクラッド部に於ける前記曲面を覆って一体化された」に相当する。
　　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「曲面をもち、その曲面に形成された溝をもつ第１のクラッド部と、
　前記溝を埋め前記第１のクラッド部に比較して高い屈折率をもつ透明材料からなるコア部と、
　前記コア部の表出面及び前記第１のクラッド部に於ける前記曲面を覆って一体化された第２のクラッド部と、
　を備える光導波路構造体。」
　
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は「光の進行方向を緩徐に略直角方向に曲げる為の曲面をもつと共に前記曲面に於ける光の進行方向に沿って形成された溝」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は「コア部に於ける両端の光入出射端面が第１のクラッド部で覆われ、前記各光入出射端面に対向する位置に、前記第１のクラッド部に一体に形成されたレンズが配置されている」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
（４）判断
ア　＜相違点１＞について
（ア）本願補正発明の相違点１に係る構成に関して、本願明細書の段落【００５５】には「切断面が円弧状に湾曲した曲面を有する第１のクラッド部６１」及び「第１のクラッド部６１の凸面６１Ａ側に、その曲面の湾曲方向に延びる溝６１Ｂが形成され、その溝６１Ｂにコア部６２が形成されている。」との記載があり、本願の【図２８】からは、第１のクラッド部６１の断面が中心角９０度の扇形で、その扇形の円弧部分に溝６１Ｂとコア部６２があることが看取できる。
　すると、本願補正発明の相違点１に係る構成は、具体的には、断面が中心角９０度の扇形の円弧状に湾曲した曲面の湾曲方向に沿って溝が形成されているものであってよいと解される。
　
（イ）他方、引用例に「【００５９】次に、本実施例の光導波路１は半球形状を有しているが、光導波路はこの他如何なる形状にも形成することができる。例えば、複雑な外形を有する装置に使用する場合には、該装置の外形に沿った形状に形成して、光導波路が占めるスペースを小さくすることもできる。」とあるとおり、引用発明の光導波路は何なる形状にも形成することができるのであって、引用発明において、第１クラッド層の溝が形成される表面の曲面形状及び光の曲がる角度をどう設定するかは設計事項である。
　
（ウ）そして、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１１４１０８号公報記載の複合回路成形体の基礎形成品１２の溝のある表面の形状にみられるように、溝が形成される曲面を、断面が中心角９０度の扇形の円弧状に湾曲した曲面として、溝内のコアを進む光の進行方向を略直角方向に曲げることに、格別の困難はない。
　　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）より、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得ることである。
　
イ　＜相違点２＞について
　クラッドの表面にコアを備える光導波路において、コアに於ける両端の光入出射端面をクラッドで覆い、前記各光入出射端面に対向する位置に、前記クラッドに一体に形成されたレンズを配置することは周知技術である。それを示す例として、本願の優先日前に頒布された特開昭６３−２９３５０９号公報及び特開平１−２９７６０１号公報を挙げることができる。
　特開昭６３−２９３５０９号公報の第２図には、クラッドに相当する基体１の溝１１に充填されたコア４の両端の光入出射端面にレンズ６がある光回路板が記載されており、第３頁右上欄２及び３行には「レンズ６は、基体1と一体成形で形成されていて」との記載がある。
　特開平１−２９７６０１号公報の第２図及び第３図には、クラッドに相当する基板２の溝２１に充填されたコア３の両端の光入出射端面にレンズ４がある光回路板１が記載されており、第３頁右下欄１３ないし１７行には「レンズ４は、たとえば、基板２を形成するときにレンズ作用を示す突起として一体成形で形成するという方法、基板２と異なる成形法でレンズ体を作って基板２と一体化するという方法などによって形成される。」との記載がある。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　まとめ
　上記ア及びイより、引用発明において、本願補正発明の相違点１及び相違点２に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年９月７日の手続補正で補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　引用例の記載事項及び引用発明は、上記「第２　平成２２年１月２８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」の「（２）引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２２年１月２８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「第１のクラッド部」を、コア部に於ける両端の光入出射端面を覆い、前記各光入出射端面に対向する位
置に配置されるレンズを一体に形成されたものにする限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成２２年１月２８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正による請求項１についての補正について」参照。）。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１月２８日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。