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　特願２００３−１９１６４２「浮上式ベルトコンベヤ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯 
　
　本件出願は、平成１５年７月４日の出願であって、平成２１年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年３月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年７月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２２年８月１８日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成２２年１０月１４日付けで意見書が提出されたものである。 
　
 第２．本件発明
　 
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
キャリア側とリターン側で上下一対をなす円筒管形状のベルト支承トラフにベルトを配し、該ベルト支承トラフの下部に配した噴出口からガスを噴出することによりベルトが浮上して走行する浮上式ベルトコンベヤ装置において、該キャリア側とリターン側のベルト支承トラフの間に該ベルト支承トラフの長手方向に延在する２枚の側板を配して、キャリア側ベルト支承トラフのベルト配設位置に溶接による変形が生じないように該ベルト配設位置の裏側に相当する部分から離間した位置に該側板の上端を溶接するとともに、リターン側ベルト支承トラフに該側板の下端を溶接することにより、該キャリア側のベルト支承トラフに配設した噴出口にガスを供給するためのダクトを形成する浮上式ベルトコンベヤ装置。」 
　
第３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項 
　
　当審において平成２２年８月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−１６９４１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この出願に係る発明は、バラ物（例、火力発電所における石炭，石こう及び湿灰、製鉄所における鉄鉱石及び副原料等）を圧縮空気で浮上させたベルトによって搬送する空気浮上式ベルトコンベアに関し、更に詳しくは、搬送側と戻り側とのトラフを上下に分離させた上下分離型空気浮上式ベルトコンベアに関するものである。」（段落【０００１】）  
ｂ）「【００１２】上記課題に鑑みて、この出願に係る発明は、キャリヤ側とリターン側のトラフとを上下に分離して強度部材として利用することによって構造を簡素化するとともに、トラフの連結部材を浮上用圧縮空気のエアダクトとして利用することにより浮上用圧縮空気の圧力損失を減少させることができる上下分離型空気浮上式ベルトコンベアを提供することを一つの目的とし、また、分離したトラフによる往復輸送を可能とした上下分離型空気浮上式ベルトコンベアを提供することを他の目的とするものである。」（段落【００１２】） 
　
ｃ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、この出願に係る発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００１９】図１はこの出願に係る上下分離型空気浮上式ベルトコンベアにおける基本構成を示す断面図であり、(a) は全体構成図、(b) は(a) のＸ部拡大図である。
【００２０】図示するように、円筒状の上トラフ１と、この上トラフ１とほぼ同径の円筒状の下トラフ２とが上下に所定距離離間して設けられ、これらの間が長手方向に連続した連結部材３によって連結されている。この連結部材３は、両トラフ１，２の軸心Ｃから幅方向に離間した所定位置に設けられており、この連結部材３と上トラフ１と下トラフ２とによって形成される空間にエアダクトＤ１が形成されている。この例では連結部材３と上トラフ１，下トラフ２によって形成される空間をキャリヤ側エアダクトＤ１として形成しており、このエアダクトＤ１から搬送ベルトＢの下面に圧縮空気を供給するための空気供給孔４が、上トラフ１の長手方向に所定のピッチで設けられている。
【００２１】上記連結部材３は、上下のトラフ１，２を連結すると内部に長手方向に連続した空間が形成できるような板状の部材が好ましく、両トラフ１，２を長手方向に連続して結合することによってエアダクトＤ１ の両側壁を形成している。また、この連結部材３と両トラフ１，２との結合位置は、両トラフ１，２の外径寸法よりも幅が狭く、搬送ベルトＢ上の被搬送物の幅寸法とほぼ同一の幅寸法であり、トラフ１の軸心Ｃから左右対称の位置に対峙するように設けられ、被搬送物Ｍの荷重を両連結部材３の間で直接的に受けられるようにしている。
【００２２】このようにして連結部材３で結合された両トラフ１，２によれば、両トラフ１，２と連結部材３とがベルトコンベア自体の強度部材として機能するため、ベルトコンベア自体が十分な強度を有するものとなる。しかも、両トラフ１，２がほぼ同一径であるため重心位置も連結部材３のほぼ中央部となって断面係数の点からも有利に作用する。
【００２３】また、下トラフ２の下部に比較的大容積の箱状部材５を設けることによりエアダクトＤ２が形成されており、このエアダクトＤ２から搬送ベルトＢの下面に圧縮空気を供給するための空気供給孔６が、下トラフ２の長手方向に所定のピッチで設けられている。
【００２４】そして、上記上トラフ１のエアダクトＤ１とこの下トラフ２のエアダクトＤ２にそれぞれ別系統の圧縮空気供給ラインＬ１，Ｌ２が接続されており、これらの圧縮空気供給ラインＬ１，Ｌ２にはそれぞれ流量調整弁ｂ１，ｂ２が設けられ、これら流量調整弁ｂ１，ｂ２の上流側のラインが送風機７に接続されている。従って、送風機７からの圧縮空気は両流量調整弁ｂ１，ｂ２によって流量が調整されてから上トラフ１のエアダクトＤ１および下トラフ２のエアダクトＤ２へとそれぞれ供給されることとなる。」（段落【００１８】ないし【００２４】）  
　
ｄ）「【００３１】ところで、上記上トラフ１のエアダクトＤ１および下トラフ２のエアダクトＤ２へ供給される圧縮空気量は、キャリヤ側配管Ｌ１とリターン側配管Ｌ２に設けられた流量調整弁ｂ１，ｂ２によって調整される。
【００３２】この流量調整ｂ１，ｂ２の手段としては、キャリヤ側の搬送ベルトＢのみで被搬送物Ｍが搬送される時の負荷信号（例えばモータ電流）と、キャリヤ側とリターン側の両搬送ベルトＢで被搬送物Ｍが搬送される時の負荷信号とを検出し、これらの信号を制御手段（例えば「マイクロコンピュータ」）に入力して演算させることにより、この制御手段からキャリヤ側エアダクトＤ１に供給される圧縮空気量とリターン側エアダクトＤ２に供給される圧縮空気量とを制御するようにすればよい。この調整は、キャリヤ側のみで被搬送物Ｍを搬送する場合にはキャリヤ側の流量調整弁ｂ１の開度を大きくするとともにリターン側の流量調整弁ｂ２の開度を小さくし、両搬送ベルト１，２で被搬送物Ｍを搬送する場合にはキャリヤ側ｂ２およびリターン側の流量調整弁ｂ２の開度を両方共に大きくするように制御する。」（段落【００３１】及び【００３２】）  
　
（２）上記（１）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より、分かること 
 　 
イ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに図１の記載によれば、上下分離型空気浮上式ベルトコンベアは、上下に分離して設けられたキャリヤ側トラフとリターン側トラフを備えており、上トラフ１と下トラフ２とが円筒状であることが分かることから、上下分離型空気浮上式ベルトコンベアは、キャリヤ側とリターン側で上下一対をなす円筒状のトラフを備えているといえる。
　
ロ）上記（１）ａ）ないしｃ）及び図１の記載によれば、被搬送物として、比較的重量物であるといえるバラ物（例、火力発電所における石炭，石こう及び湿灰、製鉄所における鉄鉱石及び副原料等）を想定しており、しかも、トラフ１，２及び板状の連結部材３を強度部材として利用していることから、トラフ１，２と板状の連結部材３には、通常の製作材料である金属材料が用いられており、トラフ１，２と板状の連結部材３との結合には、通常の結合手段である溶接が用いられているものといえ、また、上トラフ１と板状の連結部材３との結合位置は、上トラフ１の軸心から幅方向に離間した位置であって、搬送ベルトＢ配設位置の裏側に相当する部分の位置であることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明 
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞ 
　
「キャリヤ側とリターン側で上下一対をなす円筒状のトラフ１，２に搬送ベルトＢを配し、該トラフ１，２の下部に配した空気供給孔４，６から圧縮空気を供給することにより搬送ベルトＢが浮上して走行する上下分離型空気浮上式ベルトコンベアにおいて、該キャリヤ側とリターン側のトラフ１，２の間に該トラフの長手方向に延在する２枚の板状の連結部材３を配して、キャリヤ側トラフ１の軸心から幅方向に離間した位置であって、搬送ベルトＢ配設位置の裏側に相当する部分の位置に該板状の連結部材３の上端を溶接するとともに、リターン側トラフ２に該板状の連結部材３の下端を溶接することにより、該キャリヤ側のトラフ１に配設した空気供給孔４に圧縮空気を供給するためのエアダクトＤ１を形成する上下分離型空気浮上式ベルトコンベア。」 
 　 
第４．対比・判断 
 　 
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「円筒状」、「トラフ１，２」、「キャリヤ側トラフ１」、「リターン側トラフ２」、「搬送ベルトＢ」、「空気供給孔４」、「圧縮空気」、「供給」、「上下分離型空気浮上式ベルトコンベア」、「板状の連結部材３」及び「エアダクトＤ１」は、その形状、構造及び機能からみて、それぞれ、本件発明における「円筒管形状」、「ベルト支承トラフ」、「キャリア側ベルト支承トラフ」、「リターン側ベルト支承トラフ」、「ベルト」、「噴出口」、「ガス」、「噴出」、「浮上式ベルトコンベヤ装置」、「側板」及び「ダクト」に相当する。 
　
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、 
「キャリア側とリターン側で上下一対をなす円筒管形状のベルト支承トラフにベルトを配し、該ベルト支承トラフの下部に配した噴出口からガスを噴出することによりベルトが浮上して走行する浮上式ベルトコンベヤ装置において、該キャリア側とリターン側のベルト支承トラフの間に該ベルト支承トラフの長手方向に延在する２枚の側板を配して、キャリア側ベルト支承トラフに該側板の上端を溶接するとともに、リターン側ベルト支承トラフに該側板の下端を溶接することにより、該キャリア側のベルト支承トラフに配設した噴出口にガスを供給するためのダクトを形成する浮上式ベルトコンベヤ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
＜相違点＞ 
 　 
　キャリア側ベルト支承トラフにダクトを形成する側板の上端を溶接する位置について、本件発明においては、「キャリア側ベルト支承トラフのベルト配設位置に溶接による変形が生じないように該ベルト配設位置の裏側に相当する部分から離間した位置」としているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「キャリヤ側のトラフの軸心から幅方向に離間した位置であって、搬送ベルトＢ配設位置の裏側に相当する部分の位置」としている点（以下、「相違点」という。）。 
　
　上記相違点について検討する。 
　
　当審において平成２２年８月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２８４３２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記したような空気浮上式ベルトコンベア装置５１，５８，６３の場合、円管状やトラフ状のガイドプレート５３，５９，６４、空気供給ダクト５４，６１，６５等は鉄鋼などの金属材料を用いて製作されている。
【０００８】そのため、このような金属材料でガイドプレートを製作する場合、板曲げ加工によって所望の形状に曲げることとなる。しかし、曲げ加工は加工精度が低く、形状不整のない曲面形状のガイドプレート５３，５９，６４を製作することは工作精度上に不可能である。
【０００９】また、ガイドプレート５３，５９，６４に空気供給ダクト５４，６１，６５を設ける場合、通常、溶接接合によって設けることとなるが、溶接を行った場合、火熱によって残留熱変形が生じることは避けられず、これによってガイドプレート５３，５９，６４の長手方向に一様な断面形状を得ることは困難となる。例えば、前記図７(a) を例にした図８(a),(b),(c) のガイドプレートを示す図面のように、板曲げ加工や溶接接合を用いて製作した場合、(a) の斜視図のように、ガイドプレート５３（５９，６４）に板曲げ加工によってガイドプレートの角折れ変形が生じたり、(b) の縦断面図のように、空気供給ダクト５４（６１，６５）を溶接接合した部分で残留熱変形が生じたりする。
【００１０】さらに、このような空気浮上式ベルトコンベア装置の場合、数十ｍ〜数百ｍの長さになる場合もあるため、通常、ガイドプレートは長手方向に分割して製作されるが、分割して製作したガイドプレート５３（５９，６４）を溶接接合する場合、その接合箇所にも溶接変形による残留熱変形が生じると共に溶接ビードによる小規模な突起が生じる。例えば、図８(c) の溶接接合部分拡大図に示すように、ガイドプレート５３（５９，６４）を接合した接合箇所６７に角折れ変形や溶接ビード６８による突起が生じ、形状不整のない完全な形状のガイドプレート５３（５９，６４）を製作することは難しい。
【００１１】そして、このような形状不整を有するガイドプレート５３（５９，６４）を用いてコンベアベルトを浮上させようとした場合、形状不整のある部分でベルトとガイドプレート５３（５９，６４）とが局部的に接触しやすくなって接触し、ベルトとガイドプレートの接触面圧が大きくなり、ベルトとガイドプレート間に大きな接触抵抗を生じてしまう。このため、所定の搬送性能を実現させるために必要な駆動力が大きくなってしまう。」（段落【０００７】ないし【００１１】）
　
　ここで、上記記載並びに図７及び８の記載によれば、上記刊行物２には、空気浮上式ベルトコンベア装置において、金属製の円管状やトラフ状のガイドプレートに空気ダクトを構成する金属製の部材を溶接接合する際に生じる問題点として、その溶接箇所に火熱によって熱変形が生じることが避けられず、ガイドプレートのベルト配設位置に形状不整部が生じてしまい、そのようなガイドプレートを用いてベルトを浮上走行させようとした場合、ベルトとガイドプレート等の形状不整部とが局部的に接触してしまうという問題点が開示されている。
　そして、技術常識に照らせば、ベルトとガイドプレートの形状不整部とが局部的に接触することにより、ベルト側で線状の摩耗等が発生し、損傷を受けることは明らかであるから、刊行物２には、「ガイドプレート（本件発明における「トラフ」に相当する。）と空気供給ダクト（本件発明における「ダクト」に相当する。）との溶接により生じるガイドプレートの形状不整部とベルトとが局部的に接触し、ベルト側で線状の摩耗等が発生し、損傷を受けるという問題点。」が開示されているといえる（以下、「刊行物２に開示された問題点」という。）。 
　
　また、当審において平成２２年８月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１６５４９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００３】５図は、従来周知の一般的な空気浮上式ベルトコンベヤの一例の断面を示すものであり、圧縮空気が送られる上下平行する長大な空気室５０、５０ａの上面に断面円弧状のトラフ５１、５１ａを形成し、このトラフ５１、５１ａの底に空気通過孔５２、５２ａを設け、前記空気通過孔５２、５２ａから噴出する圧縮空気でトラフ５１、５１ａの上面に沿って走行するベルト５３、５３ａとの間に空気膜形成しベルト５３、５３を浮上させるようになっている。この図示した従来例は、載荷側ベルト５３と戻り側ベルト５３ａが共にトラフ５１、５１ａの上面に沿って空気浮上する構成となっている。
【０００４】上記図示した空気浮上式ベルトコンベヤは、所定間隔をおいて底に空気通過孔５２、５２ａを穿設したトラフ５１、５１ａの下面に、断面上向コの字形の溝状の空気室部材５４、５４ａを互いの長さ方向両縁部で溶接して中空の空気室５０、５０ａを直接形成したものである。この空気浮上式ベルトコンベヤのベルト５３，５３ａを、トラフ５１，５１ａ上面に沿って円滑に浮上走行させるには、トラフ５１，５１ａの高い精度が要求されるとともに、空気が無駄なく安定した圧力で空気通過孔５２，５２ａからトラフ５１、５１ａの上面に供給されるには、空気洩れのない空気室５０，５０ａを必要とする。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
　ここで、上記記載及び図５の記載によれば、刊行物３には、断面円弧状のトラフを用いる空気浮上式ベルトコンベヤに関して、「上下のトラフのそれぞれの下方に配設する空気室（本件発明における「ダクト」に相当する。）を構成する部材の上端を、上下のトラフのベルト配設位置の裏側に相当する部分から離間した位置に溶接する技術。」が記載されている（以下、「刊行物３に記載された技術」という。）。 
　
　そして、刊行物１に記載された発明においても、刊行物２に開示された問題点が内在することは、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示された問題点に接した当業者であれば、当然に予測し得ることであって、その問題点を解決するために、刊行物１に記載された発明における「キャリヤ側トラフ」に「エアダクトＤ１」を形成する「板状の連結部材３」の上端を溶接する位置について、「搬送ベルトＢ」の下面の存在する範囲内から、外れた位置を選択する設計をすれば良いことは、当業者であれば、当然に想起し得る事項である。
　一方、刊行物３には、前述のとおり、「上下のトラフのそれぞれの下方に配設する空気室（本件発明における「ダクト」に相当する。）を構成する部材の上端を、上下のトラフのベルト配設位置の裏側に相当する部分から離間した部位に溶接する技術」である刊行物３に記載された技術が記載されており、上記設計の一つの具体例であることは明らかである。
　してみると、刊行物１に記載された発明、刊行物２に開示された問題点、及び、刊行物３に記載された技術の何れも、浮上式ベルトコンベヤ装置の技術分野に属するものであるから、当業者であれば、刊行物１に記載された発明の備える「側板の上端」を「キャリア側ベルト支承トラフ」に対して溶接する位置について、刊行物２に開示された問題点を考慮し、刊行物３に記載された技術を採用して、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に開示された問題点、及び、刊行物３に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に開示された問題点、及び、刊行物３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない
　
　よって、結論のとおり審決する。