【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１４１２３３号発明「電動ベッド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件特許第４１４１２３３号は、パラマウントベッド株式会社を出願人とし、平成１４年１１月１１日を出願日とする出願であって、平成２０年６月２０日に設定登録がなされたものであって、平成２２年５月１７日にフランスベッド株式会社を請求人として審判請求がなされたものであり、以後の経緯は以下で示すとおりである。
　平成２２年８月２日　　　被請求人：答弁書、訂正請求書 
　平成２２年１０月２１日　請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２２年１１月４日　　被請求人：口頭審理陳述要領書 
　平成２２年１１月１５日　請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２２年１１月１５日　被請求人：口頭審理陳述要領書 
　平成２２年１１月１８日　口頭審理
　平成２２年１２月２０日　被請求人：答弁書、訂正請求書
　平成２３年２月４日　　　請求人：弁駁書
　
第２　訂正請求について 
　被請求人が提出した平成２２年８月２日付け訂正請求書は、 特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
(2-1)訂正の内容
　平成２２年１２月２０日付け訂正請求書において被請求人の求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、当該訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであり、以下で示すとおりである。（下記の下線部は訂正箇所を示すものであり、当審において付与した。）
＜訂正事項ａ＞
　本件特許明細書の【特許請求の範囲】の記載の
「【請求項１】
寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに、前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで、前記フレームを一旦停止させた後、前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させることを特徴とする電動ベッド。
【請求項２】
寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに、そのときの前記フレームの位置が、前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に、前記フレームを降下させた後、前記中間停止位置ＬＭで一旦停止させた後、前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が、前記特定位置ＬＳよりも低い場合に、前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させることを特徴とする電動ベッド。」とあるのを
　平成２２年１２月２０日付け訂正請求書の【特許請求の範囲】の記載の
「【請求項１】
寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに、
前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、前記フレームを下降させるが、
前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ、その後
ものであり、前記中間停止位置ＬＭは、前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さである
【請求項２】
寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに、
前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、前記フレームを下降させるが、
前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ、その後
前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、
ものであり、前記中間停止位置ＬＭは、前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さである
　
＜訂正事項ｂ＞
　本件特許明細書の【０００６】【発明が解決しょうとする課題】の記載の
「本発明に係る電動ベッドは、寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨ（例えば、床高さで６００ｍｍ）と下位置ＬＬ（例えば、床高さで２５０ｍｍ）との間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに、前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭ（例えば、床高さで２９０ｍｍ）で、前記フレームを一旦停止させた後、前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させることを特徴とする。なお、床高さとは、ベッドの上にマットレスを敷いた場合に、そのマットレスの上面の床からの高さである。」とあるのを、
「本発明に係る電動ベッドは、寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨ（例えば、床高さで６００ｍｍ）と下位置ＬＬ（例えば、床高さで２５０ｍｍ）との間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに、
前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、前記フレームを下降させるが、
前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ、その後
ものであり、前記中間停止位置ＬＭは、前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さである
　
＜訂正事項ｃ＞
　本件特許明細書の【０００７】の記載の
「本発明に係る他の電動ベッドは、寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに、そのときの前記フレームの位置が、前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に、前記フレームを降下させた後、前記中間停止位置ＬＭで一旦停止させた後、前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が、前記特定位置ＬＳよりも低い場合に、前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させることを特徴とする。」とあるのを、
「本発明に係る他の電動ベッドは、寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに、
前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、前記フレームを下降させるが、
前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ、その後
前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、
ものであり、前記中間停止位置ＬＭは、前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さである
　
(2-2)訂正の当否
＜訂正事項ａ＞について
　請求項１についての訂正は、
・操作ボックスからフレームの下降信号が入力されたときに、フレームを一旦停止させる制御について、「フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで、フレームを一旦停止させ」る制御から「操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、フレームを下降させるが、フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで、下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ」る制御へと限定し、
・中間停止位置ＬＭの高さについて、「中間停止位置ＬＭは、フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さ」であることに限定するものであり、
　請求項２についての訂正は、
・操作ボックスからフレームの下降信号が入力されたときに、そのときのフレームの位置が、上位置ＬＨと中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に、フレームを降下させた後、一旦停止させる制御について、「中間停止位置ＬＭで一旦停止させ」る制御から「操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、フレームを下降させるが、中間停止位置ＬＭで下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ」る制御へと限定し、
・操作ボックスからフレームの下降信号が入力されたときのフレームの位置が、特定位置ＬＳかそれよりも低い場合に、フレームを下降させる制御について、「フレームを中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させる」制御から「操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、フレームを中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させる」制御へと限定し、
・中間停止位置ＬＭの高さについて、「中間停止位置ＬＭは、フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さ」であることに限定するものである。　
　上記より、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　また、本件特許明細書には、「【００１８】・・・現在のフレーム高さＬ（アクチュエータのピストンロッドの位置検出結果から求まる）が、床高さで、ＬＳ（３００ｍｍ）以上か否かを判断し（ステップＳ１）、ＬがＬＳ以上である場合に、操作ボックスのベッド下降スイッチがオンか否かを判断し（ステップＳ２）、下降スイッチがオンの場合に、アクチュエータ１２のピストンロッドを退入させて、フレーム１の下降動作を開始する（ステップＳ３）。これをフレーム高さＬがＬＭに低下するまで継続する（ステップＳ４）。但し、途中で、下降スイッチがオフになった場合にはフレームの下降を停止し（ステップＳ２）、ステップＳ１に戻る。」、「【００２０】その後、ベッド下降スイッチがオンか否かを判断し（ステップＳ７）、ベッド下げスイッチがオンのままの場合には、ベッド下降の停止状態を継続する（ステップＳ８）。操作ボックスのベッド下降スイッチがオフになった場合に（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻り、そのときのフレーム高さＬが当然にＬＳ未満であるので、ステップＳ９に移る。そして、ベッド下降スイッチが再度オンになった場合に、ベッド下げ動作（フレーム下降動作）を再開する（ステップＳ１０）。そして、フレーム高さＬが下位置ＬＬに達するまで、フレームを下降させる（ステップＳ１１）。このように、ステップＳ５でフレーム下降が一旦停止した後、操作者が操作ボックスのベッド下降スイッチの押し状態を解除し（ステップＳ７のＮｏ）、その後、再度ベッド下降スイッチを押下した場合に（ステップＳ９のＹｅｓ）、ベッド下げ動作が再開され、フレーム下降が一旦停止した後、操作者がベッド下降スイッチを一旦解除しない限りは、フレームの下降が再開されないようになっている。」、「【００２１】・・・なお、上記例におけるベッド高さとは、床面と、フレーム１の縁部の下面との間の距離である。また、特定位置ＬＳは、中間停止位置ＬＭよりも若干高い位置である。中間停止位置ＬＭは、フレーム１と床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込み等が生じないような高さであり、これ以上フレーム１が下降すると、足を挟み込んでしまうような高さである。本実施形態においては、・・・一旦中間停止位置ＬＭで停止するので、フレーム１の下方に足が存在しないことを確認した後、操作者が再度下降ボタンを押した場合に、ベッドを最下位位置ＬＬまで下降させるので、介護者又は患者の足を挟み込んだり、周辺機器を挟み込んでしまうことを確実に防止することができる。」との記載がある。
　上記より、訂正事項ａは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　したがって、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同第１３４条の２第５項において準用する同第１２６条第３項および第４項の規定に適合するものである。 
　
＜訂正事項ｂ＞＜訂正事項ｃ＞について
　訂正事項ｂ、ｃについては、本件特許明細書の請求項１、２を減縮したことに伴い、本件特許明細書の記載を明確化したものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　また、本件特許明細書の【００１８】【００２０】【００２１】には、訂正事項ｂ、ｃに係る事項が開示されているということができるので、訂正事項ｂ、ｃは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、特許請求の範囲を拡張し変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｂ、ｃは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、同第１３４条の２第５項において準用する同第１２６条第３項および第４項の規定に適合するものである。
　
　以上のとおりであるから、「本件訂正」は、適法な訂正であると認める。
　
第３　本件特許発明 
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、上記のとおり訂正が認められるから、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。） 
「【請求項１】
寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに、前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、前記フレームを下降させるが、前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで、前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ、その後、前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり、前記中間停止位置ＬＭは、前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。
【請求項２】
寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに、前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、前記フレームを下降させるが、そのときの前記フレームの位置が、前記上位置ＬＨと前記中間停止位置ＬＭとの間の予め定められた特定位置ＬＳかそれよりも高い場合に、前記フレームを降下させた後、前記中間停止位置ＬＭで前記下降スイッチが押し状態であっても一旦停止させ、その後、前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更に前記フレームを前記下位置ＬＬまで下降させるものであり、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときの前記フレームの位置が、前記特定位置ＬＳよりも低い場合に、前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、前記フレームを前記中間停止位置ＬＭで停止させずに下位置ＬＬまで下降させるものであり、前記中間停止位置ＬＭは、前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さであることを特徴とする電動ベッド。」
　
第４　請求人の主張の概要　 
　請求人は、審判請求書、平成２２年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書、同年１１月１５日付け口頭審理陳述要領書および弁駁書を提出し、証拠方法として、審判請求書に以下の甲第１、２号証を添付し、平成２２年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書に以下の甲３、４号証を添付し、弁駁書に以下の甲第５ないし７号証を添付し、無効理由を弁駁書において整理して概ね以下のとおり主張している。
○甲第１号証：特開２００２−１２５８０８号公報
○甲第２号証：実願昭５９−１４７０１８号（実開昭６１−６３２０５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
○甲第３号証：特開平８−３０３１６５号公報
○甲第４号証：特開平５−２３１０１９号公報
○甲第５号証：実公昭５８−３４１９５号公報
○甲第６号証：特開平９−２８７３４号公報
○甲第７号証：特開平７−２３６６６６号公報
　
＜無効理由１＞
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないことから特許を受けることができないものであり、同第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
＜無効理由２＞
　本件訂正発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、周知技術１および２（甲第３ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
＜無効理由３＞
　本件訂正発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第４号証記載の発明、周知技術２（甲第４ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
＜無効理由４＞
　本件訂正発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、周知技術１および２（甲第３ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
＜無効理由５＞
　本件訂正発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第４号証記載の発明、周知技術２（甲第４ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
第５　被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成２２年８月２日付け答弁書、同年１１月４日付け口頭審理陳述要領書、同年１１月１５日付け口頭審理陳述要領書および同年１２月２０日付け答弁書を提出し、概ね以下のとおり主張している。
　本件訂正発明１、２は、いずれの証拠に記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものではないことから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではなく、同第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきではない。
　また、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たすことから特許を受けることができるものであり、同第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすべきではない。
　
第６　甲号証記載の内容
◇甲第１号証
(a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に床部昇降機構を有するベッドにおいて、床部下に子供などが入り込んでも危険のないようにした、挟まれ防止機能を有する床部昇降機構を備えたベッドに関するものである。」
　
(b)「【０００７】
【発明の実施の態様】次に、本発明にかかる挟まれ防止機能を有する床部昇降機構を備えたベッドについて、一つの実施の態様を示し、添付の図面を参照しながら以下説明する。図１に床部昇降機構を備えたベッド１を示す。このベッド１は、床面等に接地させたベースフレーム２とこのベースフレーム２上に立設したハイローリンク３，３と、これらハイローリンク３，３によって支持したメインフレーム４と、メインフレーム４上に載置するようにした分割構造のボトム５とを有する構成のものである。
【０００８】前記ベースフレーム２は、長尺な一対の長手フレーム２ａの両端に、床面に接地せる接地脚部材２ｂ，２ｂを有し、これら一対の長手フレーム２ａ間を連結する短手フレーム（図示省略）上に前記ハイローリンク３，３を取り付けている。すなわち前記ハイローリンク３，３は、長手フレーム２ａ間を連結する短手フレーム上の突部６に回動可能に連結した起伏腕３ａを有し、この起伏腕３ａ先端に連結腕３ｂを回動可能に連結して、この連結腕３ｂをメインフレーム４に設けた受け枠４ａに取り付けてメインフレーム４を支持するようにしている。また前記起伏腕３ａにフレーム幅方向に横軸（図示省略）を取り付け、横軸に連動腕３ｃを突設して、この連動腕３ｃ間を連動杆７によって連結し、前記双方の起伏腕３ａおよび横軸を連動させる構成としている。そして前記横軸に起動腕（図示省略）を介して直動駆動機構８が連結され、手元スイッチ等の操作スイッチ（後述）による操作によって、コントローラ９を介し、動作制御信号を直動駆動機構８に供給し、直動駆動機構８を起動して起伏腕３ａおよび連動腕３ｃを作動させ、メインフレーム４、ボトム５を昇降させるようにしている。」
　
(c)「【００１０】かかるベッド１において、メインフレーム４下面中央箇所、すなわち腰ボトム５ｂから大腿部ボトム５ｃにかけて支える箇所の下面に、ボトム幅方向端面寄りの箇所に焦電型赤外線センサ１０，１０を配置している。この焦電型赤外線センサ１０は、図３に示すように周知の焦電素子１１に、周囲、所定範囲からの赤外線を集光するためのドーム状の赤外線集光レンズＬを備えたもので、入射した赤外線を赤外集光レンズＬで集光して焦電素子１１に入射させ、これによって前記焦電素子１１が、焦電気を発生し信号取り出し電極（図示省略）より検知信号を取り出すようにしている。なお、焦電型赤外線センサ１０による検知信号は、図４に示すようにコントローラ９に導入され、コントローラ９から床部昇降機構における直動駆動機構８に動作制御信号として与えるようにしている。また前記コントローラ９には、操作スイッチ、すなわち手元スイッチＲｃからの操作指令にかかる信号が導入されるように、手元スイッチＲｃからの信号線を接続しているが、コントローラ９には、手元スイッチＲｃからの操作指令にかかる信号よりも、焦電型赤外線センサ１０による検知信号を優先して処理する設定としている。すなわち、前記メインフレーム４下側のベースフレーム２とハイローリンク３，３に囲まれた空間に子供などが入り込むと、前記赤外線センサ１０により、図１、図２中、点線で示される範囲の赤外線の変化を捉えることで子供がいるとして、コントローラ９から床部昇降機構における直動駆動機構８に動作制御信号を与えて直ちに床部昇降機構を停止させたり、メインフレーム４を上昇させたりするようにしている。
【００１１】以上のような床部昇降機構を備えたベッド１において、ベッド１のボトム５、すなわちメインフレーム４の昇降は、介護者は勿論、使用者自ら手元スイッチＲｃによって行うことができる。手元スイッチＲｃを操作することにより、操作指令にかかる信号はコントローラ９に導入され、コントローラ９から、操作指令信号に基づく動作制御信号が直動駆動機構８にもたらされ、ハイローリンク３における起伏腕３ａおよび連動腕３ｃを作動させてメインフレーム４、ボトム５を昇降させることができる。」
　
(d)「【００１３】以上のような状態で、メインフレーム４下面中央箇所に配設した赤外線センサ１０は、図１、図２に示す点線の範囲で、子供を捉えることができる。子供からの赤外線は、赤外線センサ１０における赤外線集光レンズＬに入射し、入射した赤外線をこの赤外集光レンズＬで集光して焦電素子１１に至る。これによって焦電素子１１は、焦電気を発生し信号取り出し電極（図示省略）より検知信号として取り出すことができる。このとき子供は動くことで子供から発せられる赤外線も変動し、この赤外線の変動を子供が居るとして把握することができる。従って、手元スイッチＲｃを操作し、メインフレーム４を下降させようとしても、赤外線の変動にかかる検知信号がコントローラ９に導入されるので、コントローラ９から床部昇降機構における直動駆動機構８に動作制御信号を与えて、直動駆動機構８を停止させるか、逆転上昇させることができる。」
　
　上記(a)ないし(d)の記載事項より、甲第１号証には、
「ボトム５を支持するメインフレーム４と、床上に設置されるベースフレーム２と、このベースフレーム２とメインフレーム４との間に配置されメインフレーム４の上位置と下位置との間でメインフレーム４を昇降移動させる直動駆動機構８と、この直動駆動機構８によるメインフレーム４の昇降駆動を制御するコントローラ９と、スイッチ操作によりメインフレーム４の昇降が指示されたときにコントローラ９にメインフレーム４の昇降を指示する信号を出力する手元スイッチＲｃとを有し、コントローラ９は、手元スイッチＲｃからメインフレーム４の下降信号が入力されたときに、メインフレーム４を下降させるが、メインフレーム４下の空間に子供などが入り込んだことを把握すると、直動駆動機構８を停止させるか逆転上昇させる、ベッド１。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が開示されている。
　
◇甲第２号証
(e)実用新案登録請求の範囲
「ガントリの開口部に患者を位置決め固定する機構を備えたＣＴの患者高さ位置決め装置において、テーブルを上昇および下降させるための駆動装置と、テーブル高さを検出するための検出器と、昇降させるための操作スイッチと、前記検出器の出力を受けテーブル高さが予め設定された高さになるとテーブルの昇降動作を一旦停止させ、操作スイッチが再投入されると昇降動作が再開されるように制御する機能を有する制御回路を具備したことを特徴とするＣＴの患者高さ位置決め装置。」
　
(f)明細書第３頁第１９行〜同第４頁第２０行
「１はｘ線を投射し、かつ投射されたｘ線の高さを検出するガントリである。２は被検体で、３のクレードルに載せられて、ガントリ開口部に移動させられる。クレードル３はテーブル４のテーブル上部４−１に対して図の矢印Ａ方向に自由に移動できるように支持されている。なお、クレードル３は、図示しない制御手段により、自動ないし手動で適宜に矢印Ａ方向に移動されるようになっている。４−２はアームで、４−３のシャフトによって、テーブル上部４−１およびテーブル下部４−４に対して回転自在に支持されている。５はテーブル昇降用駆動シリンダで、シャフト５−１によってテーブル上部４−１およびテーブル下部４−４に対して回転自在に支持されている。５−２はテーブル昇降用駆動シリンダ５を図の矢印Ｂ方向に伸縮駆動するモータである。５−３はテーブル昇降用駆動シリンダ５の突出し量を検出するシリンダ突出し位置検出器で、例えばポテンショメータのようなものである。６はテーブル４の昇降を制御する制御装置、７はテーブル４に昇降動作をさせるためのＯＮ／ＯＦＦ操作スイッチである。」
　
(g)明細書第５頁第１行〜同第６頁第６行
「このような構成における動作を次に説明する。まずテーブル４を低くしておき、被検体２をクレードル３に載せ固定する。操作スイッチ７の上昇スイッチをＯＮにして患者を上昇させる。そのまま上昇させるとある高さで一旦停止する。この高さは、例えば標準体形の人間の腹部の断層像を撮影する時は腹部の中心がガントリ１の中心になるような高さである。制御装置６は予めその高さを記憶している。テーブル４の上昇量はシリンダ突出し位置検出器５−３によって検出され、制御装置６は検出された上昇量が予め設定された高さになるとモータ５−２への給電を中断し上昇を停止させる。制御装置６は、一旦停止すると、続けて上昇スイッチを押してもテーブル４が上昇しないように、そして操作スイッチ７を一度ＯＦＦにしてから再投入（ＯＮ）した場合に再びテーブル４が上昇するように制御している。このため、予め設定されたある高さに達するとテーブル４は自動的に停止し、不注意で患者をガントリ開口部の上部にぶつける危険を防止することができる。もしこの高さが不充分であれば操作スイッチを再投入し上昇動作を行わせて適切な高さに微調整することができる。ここで、テーブル４を下降させる方向においても一旦停止させる機能を有した制御装置としてもよい。」
　
(h)明細書第６頁第１２〜１４行
「また、テーブルのある高さを１ケ所ではなく、２ケ所以上の高さ位置とし、各高さでそれぞれ一旦停止する機構としてもよい。」
　
　上記(e)ないし(h)の記載事項より、甲第２号証には、
「操作スイッチをＯＮにすることでテーブルを上昇させ、予め設定された高さになったときにテーブルを一旦自動的に停止させ、再びテーブルを上昇させるときには操作スイッチを一度ＯＦＦにしてから再投入（ＯＮ）し、また、下降時にもテーブルを一旦停止させる、ＣＴの患者高さ位置決め装置。」の発明が開示されている。
　
◇甲第３号証
(i)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、開閉機の正逆回転駆動で昇降作動するシャッターカーテンにより開口部を開閉する電動シャッターに係り、特に、下降作動するシャッターカーテンを全閉位置の手前で一旦停止させるようにした電動シャッターの下降制御方法に関するものである。」
　
(j)「【００１１】叙上の如き構成において、全開したシャッターカーテン５を図示しない閉鎖釦を押圧すると、開閉機４が巻取シャフト７を回転駆動し、シャッターカーテン５は該巻取シャフト７から開口部２に向けて巻戻しされ、案内レール３ａ、３ｂに案内されて下降を開始する。
【００１２】ここで、図２（ｂ）に示すように、全開位置Ｈ1から全閉位置Ｈ0に至る時間Ｔに対して、シャッターカーテン５は、設定した開口高さＨの位置まで下降した時点で、カウンタ回路１１から昇降制御手段１４に停止信号が送出されて、該昇降制御手段１４からの駆動停止信号により直ちに開閉機４の回転駆動が停止する。
【００１３】次いで、上記タイマ１２で保持される一定時間ｔ（実施例では２秒）だけシャッターカーテン５は、上記開口高さＨの位置で停止状態を継続することになる。そして、上記一定時間ｔが経過した後に、開閉機４に再び昇降制御手段１４から駆動開始信号が送出されて、開閉機４の回転駆動が再開し、シャッターカーテン５は座板５ａの下面が着床するまで下降作動する。」
　
(k)「【００１５】したがって、上記全閉時の衝撃音による周辺環境への悪影響、シャッターカーテンの最下部の損壊等が一掃され、円滑なシャッターの開閉駆動を確保することができ、また、上記のようにシャッターカーテン５が無条件に下降途中で一旦停止するので、障害物、特に人が開口部２の真下または近傍にいる場合でも、シャッターカーテン５の下降域から容易に脱出することができる。」
　
　上記(i)ないし(k)の記載事項より、甲第３号証には、
「閉鎖釦を押圧することでシャッターカーテン（部材）を下降させ、人の挟み込みを回避するために（危険を回避して安全を確保するために）、設定した開口高さＨの位置まで下降した時点でシャッターカーテンを一旦無条件で停止させ、一定時間ｔが経過した後にシャッターカーテンを再び下降させる、電動シャッター（装置）。」の発明が開示されている。
　
◇甲第４号証
(l)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、昇降操作自在な駐車パレットを備えてなる昇降式駐車装置の昇降制御装置に関するものである。」
　
(m)「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１及び図２において、１は二段式の昇降式駐車装置で、平面視コ字状に構成され、地上に設置された基台部２を備え、基台部２の対向する二辺２ａの長さ方向中間部にそれぞれ支柱３が立設されている。そして基台部２の前方開放側が車両の入出庫部４とされている。
【００１３】５は車両が搭載される駐車パレットで、基台部２によって囲まれた領域内に嵌合可能な平面視略矩形状に構成されており、駐車パレット５の車両乗入れ方向Ｐ中間部両側が前記各支柱３に上下方向に昇降自在に支持されている。そしてその昇降機構として、例えば、各支柱３に上下方向のガイドレールが備えられ、駐車パレット５の両側部にそれぞれ固定状に取り付けられた移動子が各ガイドレールに沿って上下方向に移動自在に係合され、各移動子に連動連結されたチェーンを駆動モータの正逆駆動により巻上げ、巻下ろし操作することによって、駐車パレット５が上下方向に昇降操作されるよう構成されている。」
　
(n)「【００１６】１０は操作ボックスで、入出庫部４の一側に立設されており、上昇操作ボタン１２、下降操作ボタン１３及び非常停止ボタン１４が備えられている。そして、これら各ボタン１２、１３、１４は自動復帰型の押ボタンとされている。
【００１７】図３及び図４は駐車パレット５の昇降制御部としての回路図を示しており、１６は駐車パレット５の上昇退避位置Ａを検出する上昇停止用リミットスイッチ、１７は駐車パレット５の車両乗入れ位置Ｂを検出する下降停止用リミットスイッチであり、これらリミットスイッチ１６、１７及び位置検出用リミットスイッチ８は常閉接点とされている。」
　
(o)「【００２４】本発明の実施例は以上のように構成されており、駐車パレット５の下降操作に際しては、下降操作ボタン１３をワンタッチ押操作すれば、上昇退避位置Ａにある駐車パレット５が位置検出用リミットスイッチ８で検出される昇降路途中位置Ｃまで自動的に連続して下降操作され、駐車パレット５が昇降路途中位置Ｃに達すると駐車パレット５の下降が停止する。従って、下降操作ボタン１３をワンタッチ押操作した後、その操作ボックス１０位置を離れた間に、駐車パレット５の下側に子供などが入り込んだ場合であっても、駐車パレット５の下側に一定の空間が確保された状態で駐車パレット５の下降が停止するため、重大な事故が未然に防止でき、安全性が向上できる。
【００２５】また昇降路途中位置Ｃよりさらに下位の車両乗入れ位置Ｂまで駐車パレット５を下降させる場合には、従来同様、下降操作ボタン１３を押操作状態で保持すればよい。この際、上昇退避位置Ａから車両乗入れ位置Ｂに駐車パレット５が下降するまでの昇降路の全長にわたって、下降操作ボタン１３を押し続ける場合と比較して操作上の負担が軽減され、操作性の向上が図れる。」
　
　上記(l)ないし(o)の記載事項より、甲第４号証には、
「下降操作ボタンをワンタッチ押操作することで駐車パレット（部材）を下降させ、重大な事故を未然に防止するために（危険を回避して安全を確保するために）、昇降途中位置に達したときに駐車パレットを一旦自動的に停止させ、さらに駐車パレットを下降させる場合、下降操作ボタンを押操作状態で保持する、昇降式駐車装置の昇降制御装置。」
　
◇甲第５号証
(p)公報第３頁５欄第３２行〜同６欄第３行
「パレツトＰの下降中（パレツトＰがどの位置にあろうとも）に非常事態が発生した時、下降用押ボタンスイツチＰＢＤから手を離せばパレツトＰは下降を停止し、非常事態が解除された時、再び下降用押ボタンスイツチＰＢＤを押せばパレルトＰは再度下降する。」
　
(q)公報第３頁６欄第１９〜２３行
「パレツトの下降中下降用押ボタンスイツチから手を離してどの位置でパレルトを停止させても再度下降用押ボタンスイツチを押せばパレツトを再び下降させることができ、本案装置の操作を極めて簡単である。」
　
　上記(p)(q)の記載事項より、甲第５号証には、
「上下昇降するパレット（部材）において、スイッチの構成として、下降スイッチの押し状態が継続している間、パレットを下降させる、装置。」の発明が開示されている。
　
◇甲第６号証　
(r)「【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】そこで本発明は、載置台が何らかの障害物に引っ掛かって下降しなくなったときに昇降装置の下降駆動が自動的に停止するように構成したストレッチャーとすることを課題としている。」
　
(s)「【００１２】３１は、モーター１１の正・逆回転を適宜操作する手元操作スイッチであり、押しボタンスイッチＰＢ１，ＰＢ２を備えている。なお、この押しボタンスイッチＰＢ１，ＰＢ２はａ接点型のスイッチである。ここで電気回路について説明すると、図１１に示すように押しボタンスイッチＰＢ１，ＰＢ２とリミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３とモーター１１とからなり、モーター１１には正転側端子Ｘと逆転側端子Ｙが設けられている。そして、押しボタンスイッチＰＢ１を押すと正転側端子Ｘ側の回路が閉じてモーター１１が正転し、逆に押しボタンスイッチＰＢ２を押すと逆転側端子Ｙ側の回路が閉じてモーター１１が逆転するようになっている。
【００１３】押しボタンスイッチＰＢ１を押してモーター１１を正転させると、ねじ筒１２が反モーター１１側に螺進し載置台３が上昇していく。載置台３が上昇端に位置したところでねじ筒１２とリミットスイッチＬＳ１が接触し、回路が開いてモーター１１が停止する。逆に押しボタンスイッチＰＢ２を押してモーター１１を逆転させると、ねじ筒１２がモーター１１側に螺進し載置台３が下降していく。下降端に達したところでローラー１９の軸１９ａがリミットスイッチＬＳ２と接触し、回路が開いてモーター１１が停止する。」
　
　上記(r)(s)の記載事項より、甲第６号証には、
「上下昇降する載置台（部材）において、スイッチの構成として、下降スイッチの押し状態が継続している間、載置台を下降させる、ストレッチャー（装置）。」の発明が開示されている。
　
◇甲第７号証
(t)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、物理療法（以下物療という）を行う際に、患者を載せる高さが可変である物療ベッドに関する。」
　
(u)「【００１３】雌ネジ１５がリミットスイッチ２１に当るまで下降スイッチ１９を押し続けた場合、ベッド１は下限位置に至って停止する。即ち、雌ネジ１５によりリミットスイッチ２１が投入されモーター１６の回転は止まり、モーター１６の回転停止と同時に傾動脚２の傾倒動及びベッド１の下降動も止まる。ベッド１を上昇させる時は、操作部１７の上昇スイッチ１８を押し、モーター１６を正転させ、雌ネジ１５をベッド１の縁方向へ移動させ、傾動脚２を交叉軸２２中心に回動させつつ起立させていく。ベッド１の高さが上限位置に至ると、雌ネジ１５がリミットスイッチ２１に当り、それと共にモーター１６の回転は止まり、ベッド１の上昇動も止まる。ベッド１の昇降中に、押している上昇・下降スイッチ１８・１９を離せば即座に昇降は停止すると共にベッド１の高さは固定される。」
　
　上記(t)(u)の記載事項より、甲第７号証には、
「上下昇降するベッド（部材）において、スイッチの構成として、下降スイッチの押し状態が継続している間、ベッドを下降させる、物療ベッド（装置）。」の発明が開示されている。
　
第７　当審の判断
＜無効理由１＞について
　請求人は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２の記載について、「『前記中間停止位置ＬＭは、前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さである』との訂正に係る記載について、その上限の高さは、『挟み込みが生じないような高さ』でありさえすれば実質的には無限大であることから不明確であり、又、その下限の高さは、足の甲の高さを意味しているのか、それとも介護者が足を折り畳んで座った状態でのその介護者の足の太もも部の高さを意味しているのか明らかでないことから不明確である。」旨の主張をしているので、その点について検討する。
　本件訂正明細書には、「【０００２】【従来の技術】・・・また、介護用ベッドは、その全体もアクチュエータにより駆動されて昇降することができるようになっている。これにより、患者がベッド上に横たわっている場合には、寝返りを打ってベッドから落下した場合の衝撃を軽減するために、ベッド全体を下降させて下位置（例えば、マットレスの上面が床から２５０ｍｍ）に設定し、患者を診察又は介護する場合には、介護者が患者に対して診察又は介護しやすいように、ベッド全体を上昇させて上位置（例えば、マットレスの上面が床から６００ｍｍ）に設定することができる。」、「【００１８】次に、上述のごとく構成された電動ベッドの動作について説明する。図４は本実施形態の動作を示す制御装置のフローチャート図、図５はフレーム高さの変化を示す図である。先ず、床高さで、ベッドの上位置ＬＨが６００ｍｍ、下位置ＬＬが２５０ｍｍであり、ベッドの昇降によりこの２５０ｍｍと６００ｍｍとの間を上下するとする。そして、中間停止位置ＬＭを２９０ｍｍ、特定位置ＬＳを３００ｍｍとする。この場合に、現在のフレーム高さＬ（アクチュエータのピストンロッドの位置検出結果から求まる）が、床高さで、ＬＳ（３００ｍｍ）以上か否かを判断し（ステップＳ１）、ＬがＬＳ以上である場合に、操作ボックスのベッド下降スイッチがオンか否かを判断し（ステップＳ２）、下降スイッチがオンの場合に、アクチュエータ１２のピストンロッドを退入させて、フレーム１の下降動作を開始する（ステップＳ３）。これをフレーム高さＬがＬＭに低下するまで継続する（ステップＳ４）。但し、途中で、下降スイッチがオフになった場合にはフレームの下降を停止し（ステップＳ２）、ステップＳ１に戻る。」との記載がある。
　上記より、本件訂正明細書には、電動ベッドの上位置ＬＨは、介護者が診察又は介護しやすい６００ｍｍ程度の高さであり、また、下位置ＬＬは被介護者が寝返りを打ってベッドから落下した場合の衝撃を軽減することができる２５０ｍｍ程度の高さであり、しかも、電動ベッドは、これら上位置ＬＨと下位置ＬＬの高さを有しているから、ベッドの下降時に、ベッドと床との間で足が挟まれる畏れのあるものであることが示されていると認められる。
　そうすると、本件訂正発明１、２の中間停止位置ＬＭは、足の挟み込みの防止に着眼した上で、介護者による診察又は介護しやすい高さの上位置ＬＨと、寝返りを打ってベッドから落下した場合の衝撃を軽減する高さの下位置ＬＬとの範囲内において、足の甲の高さの個人差、安全マージン、ベッドの上下方向の幅等を考慮して決定されるものであり、そうである以上、該ＬＭは、上記範囲内において、足の挟み込みの防止が達成できる高さになっていれば良いということができ、該ＬＭを「フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さである」として限定したとしても不明確になるとはいえない。
　したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしているということができることから特許を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、無効理由１により、本件訂正発明１、２についての特許を無効とすることはできない。
　
＜無効理由２＞＜無効理由３＞について
　上記「第６　甲号証記載の内容」で示したように、甲第１号証記載の発明は、
「ボトム５を支持するメインフレーム４と、床上に設置されるベースフレーム２と、このベースフレーム２とメインフレーム４との間に配置されメインフレーム４の上位置と下位置との間でメインフレーム４を昇降移動させる直動駆動機構８と、この直動駆動機構８によるメインフレーム４の昇降駆動を制御するコントローラ９と、スイッチ操作によりメインフレーム４の昇降が指示されたときにコントローラ９にメインフレーム４の昇降を指示する信号を出力する手元スイッチＲｃとを有し、コントローラ９は、手元スイッチＲｃからメインフレーム４の下降信号が入力されたときに、メインフレーム４を下降させるが、メインフレーム４下の空間に子供などが入り込んだことを把握すると、直動駆動機構８を停止させるか逆転上昇させる、ベッド１。」である。
　
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
○甲第１号証記載の発明の「ボトム５」、「メインフレーム４」、「ベースフレーム２」、「上位置」、「下位置」、「直動駆動機構８」、「コントローラ９」、「手元スイッチＲｃ」、「ベッド１」は、
　本件訂正発明１の「寝床部」、「ベッドフレーム」、「台部」、「上位置ＬＨ」、「下位置ＬＬ」、「昇降装置」、「制御装置」、「操作ボックス」、「電動ベッド」にそれぞれ相当する。
　
○甲第１号証記載の発明の「メインフレーム４を下降させるが、メインフレーム４下の空間に子供などが入り込んだことを把握すると、直動駆動機構８を停止させるか逆転上昇させる」ことと、本件訂正発明１の「操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、フレームを下降させるが、フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで、下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ、その後、操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更にフレームを下位置ＬＬまで下降させるものであり、中間停止位置ＬＭは、フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないような高さである」こととは、「ベッドフレームを下降させるが、危険を回避して人体の安全を確保する」という点で共通する。
　
　上記より本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とは、
「寝床部を支持するベッドフレームと、床上に設置される台部と、この台部と前記フレームとの間に配置され前記フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間で前記フレームを昇降移動させる昇降装置と、この昇降装置による前記フレームの昇降駆動を制御する制御装置と、スイッチ操作により前記フレームの昇降が指示されたときに前記制御装置に前記フレームの昇降を指示する信号を出力する操作ボックスとを有し、前記制御装置は、前記操作ボックスから下降信号が入力されたときに、前記フレームを下降させるが、危険を回避して人体の安全を確保する、電動ベッド。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点　
　本件訂正発明１では、制御装置は、操作ボックスからフレームの下降信号が入力されたときに、「操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、」フレームを下降させるが、「フレームの上位置ＬＨと下位置ＬＬとの間の中間停止位置ＬＭで、下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ、その後、操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更にフレームを下位置ＬＬまで下降させる」のに対して、
　甲第１号証記載の発明では、コントローラ９（制御装置）は、手元スイッチＲｃ（操作ボックス）からメインフレーム４の下降信号が入力されたときに、メインフレーム４を下降させるが、「メインフレーム４下の空間に子供などが入り込んだことを把握すると、直動駆動機構８を停止させるか逆転上昇させる」点。
　
・相違点について検討する。
　上記「第６　甲号証記載の内容」で示したように、
　甲第２号証記載の発明は、「操作スイッチをＯＮにすることでテーブルを上昇させ、人とガントリ開口部上部との衝突を回避するために（危険を回避して安全を確保するために）、予め設定された高さになったときにテーブルを一旦自動的に停止させ、再びテーブルを上昇させるときには操作スイッチを一度ＯＦＦにしてから再投入（ＯＮ）し、また、下降時にもテーブルを一旦停止させる、ＣＴの患者高さ位置決め装置。」であり、
　甲第３号証記載の発明は、「閉鎖釦を押圧することでシャッターカーテン（部材）を下降させ、人の挟み込みを回避するために（危険を回避して安全を確保するために）、設定した開口高さＨの位置まで下降した時点でシャッターカーテンを一旦無条件で停止させ、一定時間ｔが経過した後にシャッターカーテンを再び下降させる、電動シャッター（装置）。」であり、
　甲第４号証記載の発明は、「下降操作ボタンをワンタッチ押操作することで駐車パレット（部材）を下降させ、重大な事故を未然に防止するために（危険を回避して安全を確保するために）、昇降途中位置に達したときに駐車パレットを一旦自動的に停止させ、さらに駐車パレットを下降させる場合、下降操作ボタンを押操作状態で保持する、昇降式駐車装置の昇降制御装置。」であり、
　甲第５ないし７号証記載の発明は、「上下昇降する部材において、スイッチの構成として、下降スイッチの押し状態が継続している間、パレットを下降させる、装置。」である。
　
　ここで、本件訂正発明１の発明特定事項である「下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ」ることに関連して、
　甲第２号証記載の発明では、「操作スイッチをＯＮにすることでテーブルを上昇させ、予め設定された高さになったときにテーブルを一旦自動的に停止させ」るようになっており、
　甲第３号証記載の発明では、「閉鎖釦を押圧することでシャッターカーテン（部材）を下降させ、・・・設定した開口高さＨの位置まで下降した時点でシャッターカーテンを一旦無条件で停止させ」るようになっており、
　甲第４号証記載の発明では、「下降操作ボタンをワンタッチ押操作することで駐車パレット（部材）を下降させ、・・・昇降途中位置に達したときに駐車パレットを一旦自動的に停止させ」るようになっており、
　甲第５ないし７号証記載の発明では、「下降スイッチの押し状態が継続している間、部材を下降させる」ようになっているものの、
　甲第２ないし７号証の何れにも、上記発明特定事項の「下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ」ることが記載および示唆されているということはできず、また、該事項が本件出願前周知の事項であるということもできない。
　そして、上記事項は、本件訂正明細書の【００２６】【発明の効果】において示されている「・・・本発明によれば、ベッドの下降操作信号が入力されたときに、フレーム高さが所定高さになった時点で、フレーム下降が一旦停止するので、ベッド下降時に、介護者又は患者がフレームと床との間に足を挟んでしまう事故を確実に防止することができる。」ことに寄与するものであるということができる。
　したがって、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、甲第１ないし７号証記載の発明に基づいて当業者であれば容易になし得ることではない。
　よって、本件訂正発明１は、甲第１ないし７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない、つまり、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、周知技術１および２（甲第３ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第１号証記載の発明、甲第４号証記載の発明、周知技術２（甲第４ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　以上のとおりであるから、無効理由２または３により、本件訂正発明１についての特許を無効とすることはできない。
　
＜無効理由４＞＜無効理由５＞について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同じく、「下降スイッチが押し状態であってもフレームを一旦停止させ」ることを発明特定事項にするものである。
　そうすると、本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同じく、甲第１ないし７号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない、つまり、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明、周知技術１および２（甲第３ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、甲第１号証記載の発明、甲第４号証記載の発明、周知技術２（甲第４ないし７号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　以上のとおりであるから、無効理由４または５により、本件訂正発明２についての特許を無効とすることはできない。
　
第９．むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判費用は、請求人の負担とすべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。