(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が店舗でクーポンを利用したことを確認可能なサービス認証システムであって、
利用者が利用する利用者端末から、前記利用者が選択したクーポンの申込情報を受け付けて認証情報記憶部に記憶させるサービス選択受付部と、
前記利用者が店舗でクーポンを利用するときに、前記利用者端末または前記利用者端末と通信可能な該店舗に設置されたＲ／Ｗ装置から利用情報を受け取り、前記利用情報と一致する情報を含む申込情報が前記認証情報記憶部に存在する場合には前記申込情報について認証済と判定し、前記認証情報記憶部に記憶させる認証処理部と、
店舗端末に対して、前記認証情報記憶部に基づいて、前記クーポンの利用に対する実績情報を送る実績照会部と、を有し、
前記申込情報には、前記利用者端末を識別する利用者端末識別情報と、前記クーポンを提供する店舗を識別する店舗識別情報とが含まれており、
前記利用情報には、前記利用者端末識別情報と、前記店舗識別情報とが含まれており、
前記店舗端末は、さらに、
前記サービス認証システムから取得した前記店舗における実績情報のうち、認証済フラグが存在しない情報を抽出する、
ことを特徴とするサービス認証システム。
【請求項２】
利用者が店舗でクーポンを利用したことを確認可能なサービス認証システムであって、
利用者が利用する利用者端末から、前記利用者が選択したクーポンの申込情報を受け付け、前記利用者又は申込みを識別する情報であるＰＩＤを生成すると共に、前記ＰＩＤを特定する情報に対応付けて前記受け付けた申込情報を認証情報記憶部に記憶させ、且つ前記ＰＩＤを含む出力データを前記利用者端末に送るサービス選択受付部と、
前記出力データに基づいて出力された紙に表示された前記ＰＩＤの入力を前記店舗が利用する店舗端末から受け付け、前記受け付けたＰＩＤに基づいて、前記認証情報記憶部において対応する申込情報を特定できるか否かを判定し、前記申込情報が特定できた場合には前記申込情報について認証済と判定し、前記認証情報記憶部に記憶させる認証処理部と、
店舗端末に対して、前記認証情報記憶部に基づいて、前記クーポンの利用に対する実績情報を送る実績照会部と、を有し、
前記店舗端末は、さらに、
前記サービス認証システムから取得した前記店舗における実績情報のうち、認証済フラグが存在しない情報を抽出する、
ことを特徴とするサービス認証システム。
【請求項３】
前記店舗端末は、さらに、
前記サービス認証システムから取得した前記店舗における実績情報と、前記店舗における売上情報とを比較し、対応する売上情報がない認証情報、またはクーポンの利用登録がある売上情報であって、該売上情報に対応する認証情報がない売上情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサービス認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店をはじめとしたさまざまな店舗や施設（以下、これらを総称して「店舗」とする）で店舗利用者に対して提供するサービスについてのサービス認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などの店舗では、利用者による店舗利用を促すために、料金の減免やサービスが付加されるなどの各種特典を受けられる、さまざまなサービスを提供している。そのサービスの一例としてクーポンがある。クーポンをはじめとした、店舗が提供するサービスは、一般的には印刷され街頭で配布されるクーポンマガジン、印刷された広告、ウェブサイト上の画面を印刷した紙を店員に提示する、あるいは携帯端末（携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、ネットブックなどの可搬型通信端末）の表示装置に所定の画面を表示させ、それを店員に提示することで、店舗利用者はサービスを享受することが出来る。たとえばクーポンを用いたシステムの場合には、下記特許文献が一例としてあげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８５３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献あるいは従来技術によるシステムでは、店舗利用者は、店舗利用時に所定の内容が印刷・表示された紙や携帯端末を提示することで、気軽に利益を享受することができる点で有益である。
【０００５】
しかしながら、ウェブサイト上の画面を印刷したクーポンの場合は、少なくともサーバ上には印刷の指示がユーザからなされた旨のログが残るが、街頭で配布され、複製自由に配布されたクーポンマガジンによるクーポンの配布の場合は、まったく認証が行えない。このような課題をかかえつつも、実際の店舗運営においては、紙や画面を店員が確認することでサービスの利用を認めていることが多く、店舗にとっては、実際にサービスが利用されたかどうかの確認が、店員の善意に依存してしまう。従って、たとえば店員が悪意によって、サービスが利用されたことを登録してしまえば、店員による売上の着服などもあり得る。
【０００６】
たとえば、ある店舗、たとえば飲食店が１０％割引のクーポンを発行していたとする。当該店舗のある利用者が正規料金（クーポンを利用しない料金）で１万円を支払った場合、本来であれば、店舗の売上として１万円が計上される。しかし、悪意ある店員が、当該利用者がクーポンを利用して支払ったことにして処理をすることがある。
【０００７】
この場合、店舗の売上として９０００円（１万円の１０％割引）が登録される一方、残りの１０００円を店員が着服する。店舗としては、実際にクーポンが利用されたかどうかの確認は、店員に委ねられているので、確認のしようがない。つまり、紙に印刷されたクーポンの場合、クーポンを印刷することは通常容易であることから、当該店員があらかじめ印刷しておき、それを利用者が提示したことにして、店舗での記録に代えてしまうことができる。また、携帯端末の表示装置のクーポン画面の場合には、店員から、当該利用者から携帯端末の表示装置のクーポン画面を見せられたと主張されれば、それも確認のしようがない。
【０００８】
このようなことへの対策の一つとして、紙の所定箇所に利用者の住所、氏名の記入欄を設け、そこに記入してもらう方法がある。しかし、個人情報への意識の高まりによって、自主的に記入してもらうことは容易ではなく、店舗側からそれを強制することも容易ではない。そのため、記入されていない場合であっても、店舗利用者サービスの観点から受け付けざるを得ない場合も多い。また、記入を求めたとしても、そこに真実の住所、氏名が記入される保証がなく、悪意ある店員が自ら印刷したクーポンに、架空の住所、氏名を記入してしまうおそれもある。
【０００９】
以上のように、従来の紙や携帯端末の表示装置による場合では、店舗の店員の善意が前提となっている。しかし、実際には、悪意ある店員がいないわけではなく、店舗にとっては、サービスを行うための確認としての紙や画面の作成は諸刃の剣になりかねない。そのため、このようなサービス提供に二の足を踏む店舗もある。
【００１０】
そこで、利用者が実際にサービスを利用したことを確認可能な、サービス認証システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上述の課題に鑑み、サービス認証システムを発明した。
【００１２】
第１の発明は、利用者が店舗でクーポンを利用したことを確認可能なサービス認証システムであって、利用者が利用する利用者端末から、前記利用者が選択したクーポンの申込情報を受け付けて認証情報記憶部に記憶させるサービス選択受付部と、前記利用者が店舗でクーポンを利用するときに、前記利用者端末または前記利用者端末と通信可能な該店舗に設置されたＲ／Ｗ装置から利用情報を受け取り、前記利用情報と一致する情報を含む申込情報が前記認証情報記憶部に存在する場合には前記申込情報について認証済と判定し、前記認証情報記憶部に記憶させる認証処理部と、店舗端末に対して、前記認証情報記憶部に基づいて、前記クーポンの利用に対する実績情報を送る実績照会部と、を有し、前記申込情報には、前記利用者端末を識別する利用者端末識別情報と、前記クーポンを提供する店舗を識別する店舗識別情報とが含まれており、前記利用情報には、前記利用者端末識別情報と、前記店舗識別情報とが含まれており、前記店舗端末は、さらに、前記サービス認証システムから取得した前記店舗における実績情報のうち、認証済フラグが存在しない情報を抽出する、サービス認証システムである。
【００１３】
第２の発明は、利用者が店舗でクーポンを利用したことを確認可能なサービス認証システムであって、利用者が利用する利用者端末から、前記利用者が選択したクーポンの申込情報を受け付け、前記利用者又は申込みを識別する情報であるＰＩＤを生成すると共に、前記ＰＩＤを特定する情報に対応付けて前記受け付けた申込情報を認証情報記憶部に記憶させ、且つ前記ＰＩＤを含む出力データを前記利用者端末に送るサービス選択受付部と、前記出力データに基づいて出力された紙に表示された前記ＰＩＤの入力を前記店舗が利用する店舗端末から受け付け、前記受け付けたＰＩＤに基づいて、前記認証情報記憶部において対応する申込情報を特定できるか否かを判定し、前記申込情報が特定できた場合には前記申込情報について認証済と判定し、前記認証情報記憶部に記憶させる認証処理部と、店舗端末に対して、前記認証情報記憶部に基づいて、前記クーポンの利用に対する実績情報を送る実績照会部と、を有し、前記店舗端末は、さらに、前記サービス認証システムから取得した前記店舗における実績情報のうち、認証済フラグが存在しない情報を抽出する、サービス認証システム。
【００１４】
これらの発明のように構成することで、利用者が利用者端末の表示装置に表示された画面を店員に提示することでサービスを享受する場合、サービスが受けられることを示す紙を店員に提示することでサービスを享受する場合、のいずれであっても、利用者が実際にサービスを利用したことの記録が残る。そのため、その実績情報に基づいて、店舗側は店員によるサービスの不正利用があるかを確認することが出来る。
【００１６】
また上述の発明において、前記店舗端末は、さらに、前記サービス認証システムから取得した前記店舗における実績情報と、前記店舗における売上情報とを比較し、対応する売上情報がない認証情報、またはクーポンの利用登録がある売上情報であって、該売上情報に対応する認証情報がない売上情報を抽出する、サービス認証システムのように構成することができる。
【００１７】
サービスの不正利用の有無を店舗側で判定する場合には、上述のような処理を店舗端末で行うことで、自動的に判定することが可能となる。
【００１８】
このように構成することで、利用者端末を利用する利用者が選択したサービスごとに認証を行うことが出来る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のサービス認証システムによって、利用者が実際に、来店前に利用申し込みを行い同利用者が実際に来店した上でサービスを受けたことを店舗側が確認することができるので、組織的なクーポンの不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１のサービス認証システムのシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】実施例１の処理の一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】サービス情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図５】認証情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】サービスの利用申込をした時点での認証情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】実施例２のサービス認証システムのシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図８】ＰＩＤが表示された紙の一例を模式的に示す図である。
【図９】実施例２の処理の一例を模式的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明では主に二つの態様がある。一つは携帯端末の表示装置に表示された画面によりサービスの確認を行う場合（実施例１）であり、もう一つは紙への印刷によりサービスの確認を行う場合（実施例２）である。
【実施例１】
【００２２】
本実施態様におけるサーバ２では、携帯端末の表示装置に表示された画面によりサービスの確認を行う場合である。この場合のシステム構成の一例を図１に示す。本発明のサービス認証システム１では、利用者が利用するコンピュータ端末、携帯端末、ＩＣカード（以下、「利用者端末３」という）と、利用者端末３と接触または非接触により情報の送受信が可能なＲ／Ｗ装置４と、サーバ２と、店舗が利用するコンピュータ端末である店舗端末５とを有している。
【００２３】
サーバ２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と、ディスプレイ（画面）などの表示装置７２と、キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と、演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置７０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置７１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置７１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置７０における処理に用いる。図２にサーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、サーバ２における処理は、複数のサーバ２に、その機能が分散配置されていても良い。
【００２４】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２５】
利用者端末３は、利用者が利用するコンピュータ端末、携帯端末、ＩＣカードであって、後述するＲ／Ｗ装置４と接触または非接触により情報の送受信が可能である。また利用者端末３では、当該利用者端末を識別可能なＵＤＩＤ（利用者端末識別情報）を利用者端末３の記憶装置に記憶している。従って、本発明においてサーバ２では、利用者を個別に識別するものではなく、あくまでも利用者の使用している端末を識別することを目的としている。もちろん、図示しないがサーバ２に利用者の会員情報などを記憶した会員情報記憶装置などが接続している構成の場合は、事前にＵＤＩＤと当該会員情報を紐づけることで会員と装置が対応され、結果としてサービスを利用する利用者を一意に特定できる構成としてもよい。
【００２６】
Ｒ／Ｗ装置４は、接触または非接触によって利用者端末３と通信が可能な装置であって、店舗またはＲ／Ｗ装置４を識別可能なＩＤ（以下、総称して「ＲＩＤ」（店舗識別情報）という）が記憶されている。Ｒ／Ｗ装置４と利用者端末３との間の通信にはさまざまな通信方式があるが、たとえばＮＦＣ方式（Near Field Communication）などのＲＦＩＤが一例としてある。なお、これには限定されない。また、Ｒ／Ｗ装置４には、インターネットなどのネットワークでの通信が可能な装置と、ネットワークでの通信が行えない装置のいずれも用いることができる。
【００２７】
ネットワークでの通信が可能なＲ／Ｗ装置４の場合、利用者端末３の所定の記憶装置に記憶されたＵＤＩＤを読み取り、読み取ったＵＤＩＤとＲＩＤとを利用情報としてサーバ２に送信する。なお、ここでネットワークでの通信が可能なＲ／Ｗ装置４とは、Ｒ／Ｗ装置４そのものに通信機能が内蔵されているほか、Ｒ／Ｗ装置４と接続された、ネットワークでの通信が可能な装置（たとえばＰＯＳレジやコンピュータ端末など）の場合も含む。
【００２８】
ネットワークでの通信が行えないＲ／Ｗ装置４の場合、Ｒ／Ｗ装置４に記憶されたＲＩＤを利用者端末３に送り、利用者端末３から、ＵＤＩＤとＲＩＤとを利用情報としてサーバ２に送信する。なおこの場合、Ｒ／Ｗ装置４は、アクセス先となるサーバ２の情報もＲＩＤと併せて利用者端末３に送り、その情報に基づいて利用者端末３は利用情報をサーバ２に送る。
【００２９】
サーバ２は、サービス登録受付部２０とサービス情報記憶部２１とサービス選択受付部２２と認証情報記憶部２３と認証処理部２４と実績照会部２５とを有する。
【００３０】
サービス登録受付部２０は、店舗が店舗利用者に対して提供するサービス（たとえばクーポン、以下同様）に関する情報を、店舗端末５から受け付ける。たとえばクーポンに関する情報などがその一例としてあるが、それに限定されるものではない。
【００３１】
サービス情報記憶部２１は、各店舗が提供するサービスに関する情報を記憶する。サービスに関する情報としては、店舗を識別するＲＩＤ、サービスを識別するＳＩＤ（サービス識別情報）、それぞれのサービスの内容、たとえばサービスがクーポンであれば毎週月曜日は２０％引き等のクーポンの内容に関する情報などがあり、それらが対応づけて記憶されている。図４にサービス情報記憶部２１の一例を模式的に示す。
【００３２】
サービス選択受付部２２は、店舗利用者が利用する利用者端末３から、利用者が利用を希望する店舗のサービスの選択を示す申込情報を受け付け、申込情報を後述する認証情報記憶部２３に記憶させる。具体的には、利用者が利用者端末３において取得しているサービスに関する情報のうち、利用を希望するサービスを選択することで、利用者端末３からサーバ２に、ＲＩＤ、ＳＩＤ、ＵＤＩＤが申込情報として送られ、それらを認証情報記憶部２３に記憶させる。
【００３３】
なお、利用者端末３におけるサービスに関する情報は、たとえば利用者端末３からサーバ２のウェブサイトにアクセスし、サービス情報記憶部２１に記憶されたサービスに関する情報から利用するクーポンを選択する方法がある。あるいは利用者端末３において、クーポンなどのサービスに関するアプリケーションソフトウェアを取得しておき、そのアプリケーションソフトウェアを起動させ、サービス情報記憶部２１に記憶されたサービスに関する情報から、利用者が利用を希望する店舗、サービスごとのクーポンを選択する方法もある。
【００３４】
認証情報記憶部２３は、認証情報を記憶する。認証情報としては、ＲＩＤ、ＳＩＤ、申込日時、申込時のＵＤＩＤ、認証時のＵＤＩＤ、認証済フラグ、認証日時に関する情報などがある。また認証情報は、それ自体を一意に識別するための識別子（ＧＩＤ）に対応づけられている。そのため、申込情報、利用情報は認証情報に含まれる。図５に認証情報記憶部２３の一例を模式的に示す。
【００３５】
認証処理部２４は、店舗利用者が実際にサービスを受ける場合に、Ｒ／Ｗ装置４に利用者端末３をかざすことで、利用者端末３またはＲ／Ｗ装置４から、ＲＩＤとＵＤＩＤとを含む利用情報を受け取り、認証情報記憶部２３に記憶させる。利用情報におけるＲＩＤとＵＤＩＤに同一の、ＲＩＤと申込時のＵＤＩＤとを含む申込情報が認証情報記憶部２３に記憶されている場合には、認証済としてフラグを立て、その認証の日時情報を認証情報記憶部２３に記憶させる。また利用情報におけるＲＩＤとＵＤＩＤが同一の申込情報が認証情報記憶部２３に記憶されていない場合には、認証済のフラグは立てない。
【００３６】
実績照会部２５は、定期的にまたは店舗端末５からの要求に応じて、当該店舗で所定期間内に利用されたサービスに対しての実績の情報を店舗端末５に送る。具体的には、店舗端末５から期間の入力を受け付け、その期間内における当該店舗のＲＩＤを有する認証情報記憶部２３に記憶されている認証情報の一部または全部を抽出し、店舗端末５に送る。正規に利用されていれば認証済フラグ、認証日時が認証情報に記憶されているが、正規に利用されていなければ認証済フラグ、認証日時が記憶されていない。また、サーバ２から取得した認証情報と、店舗で管理している売上情報とを対比させ、店舗には記憶されているサービスの利用であるにもかかわらず、サーバ２から取得した認証情報には対応するものがない、といった場合には、店舗は不正を疑うことが出来る。
【００３７】
次に本実施例における処理の一例を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
まず本発明のサービス認証システム１を用いてサービスの提供を行うことを希望する店舗は、店舗端末５で所定の操作を行うことで、クーポンなどのサービスに関する情報を入力し、それをサーバ２に送る。サーバ２のサービス登録受付部２０では、サービスに関する情報を受け付け、サービス情報記憶部２１に記憶させる（Ｓ１００）。
【００３９】
この際に、ＳＩＤは、サービスに関する情報を新たにサービス情報記憶部２１に記憶させる際に、自動的に割り当てられても良いし、店舗利用者が任意に入力できても良い。また、ＲＩＤは、店舗がサービスに関する情報の入力のログインの際に用いた情報としても良い。
【００４０】
利用者は、利用者端末３から所定の操作をすることでサーバ２にアクセスし、利用者が利用を希望するサービスを選択する（Ｓ１１０）。この選択処理によって、利用者端末３からサーバ２に、利用者がサービスの利用を希望する店舗のＲＩＤ、サービスを識別するＳＩＤ、利用者端末３を識別するＵＤＩＤが送られる。サービス選択受付部２２は、利用者端末３からＲＩＤ、ＳＩＤ、ＵＤＩＤを申込情報として受け付け、それを認証情報記憶部２３に記憶する。この状態の認証情報記憶部２３を模式的に示すのが図６である。なお申込日時については、認証情報記憶部２３に記憶した時点でも良いし、利用者が選択をした時点であっても良い。またＧＩＤについては、任意に付与することができる。
【００４１】
以上のようにすることで、利用者は店舗のサービスの利用登録が行える。そして利用者が店舗を訪れると、店舗の所定箇所に設置されたＲ／Ｗ装置４に利用者端末３をかざす（Ｓ１２０）。これによって、Ｒ／Ｗ装置４または利用者端末３からサーバ２に、ＲＩＤとＵＤＩＤが利用情報として送られ、それを認証処理部２４で受け付ける。
【００４２】
認証処理部２４で利用情報のＲＩＤとＵＤＩＤとを受け付けると、認証処理部２４は、認証情報記憶部２３に記憶する情報のうち、まだ認証済フラグが立っていないＧＩＤに対応づけられた申込情報であって、同一のＲＩＤとＵＤＩＤ（申込時のＵＤＩＤ）を含む申込情報があるかを判定する。もしあった場合には、認証時のＵＤＩＤ（Ｒ／Ｗ装置４または利用者端末３から受け付けた利用情報のＵＤＩＤ）を書き込み、認証済フラグをＯＮにし、認証日時を書き込むことで認証処理を実行する（Ｓ１３０）。この状態の認証情報記憶部２３を模式的に示すのが図５である。
【００４３】
また利用情報のＲＩＤとＵＤＩＤに同一の、申込情報のＲＩＤとＵＤＩＤ（申込時のＵＤＩＤ）を含む認証情報がなかった場合には、サービスの利用登録がされていません、といったようなエラー通知を利用者端末３または店舗端末５に送信しても良いし、そのまま次のステップへ進んでも良い。
【００４４】
そしてあらかじめ定められたタイミング（たとえば一日、一週間、一ヶ月など）、あるいは店舗端末５からの要求に応じて、実績照会部２５は、所定期間における認証情報の一部または全部を認証情報記憶部２３から抽出し、それを店舗端末５に送る（Ｓ１４０）。この認証情報を店舗端末５で受け取った店舗は、認証情報のうち、認証済フラグが立っていない情報と、店舗で管理する売上情報とを対比する。認証済フラグが立っていない情報に対応する売上情報が存在しない場合には、利用登録が行われたものの実際にはサービスの利用がなかった情報である。そのため、不正の可能性がある。またそもそもサーバ２から取得した認証情報が存在しないにもかかわらず、店舗で管理する売上情報がある場合もある。この場合にも店舗側での不正の可能性がある。
【００４５】
このように、サーバ２から取得する認証情報と店舗で管理する売上情報とを対比することで（好ましくは認証日時と売上日時とをキーに基づいて対応関係を特定する）、不正の防止、あるいは不正の確認を行うことが出来る。なお、この対比を自動的に行っても良い。すなわち、売上情報を管理する端末（たとえばＰＯＳ端末）から、サーバ２から取得した認証情報の期間に対応する期間の売上情報を取得し、日時情報に基づいて認証情報と売上情報とをマッチングさせる。そして対応する売上情報が存在しない認証情報を抽出・表示する、あるいはサービスの利用登録（たとえばクーポンによる割引）がある売上情報であって、対応する認証情報が存在しない売上情報を抽出、表示する、ことで自動的に処理を行うことが出来る。また、マッチングに際しては、完全に日時情報が一致していなくても、あらかじめ定められた範囲（３０分以内など）であれば一致すると判定することができる。
【実施例２】
【００４６】
本実施態様におけるサーバ２では、紙によりサービスの確認を行う場合である。この場合のシステム構成の一例を図７に示す。本発明のサービス認証システム１では、サーバ２と、店舗が利用するコンピュータ端末である店舗端末５とを有している。なお店舗端末５は実施例１と同様である。
【００４７】
本実施態様におけるサーバ２は、サービス登録受付部２０とサービス情報記憶部２１とサービス選択受付部２２と認証情報記憶部２３と認証処理部２４と実績照会部２５とを有する。サービス登録受付部２０とサービス情報記憶部２１と認証情報記憶部２３と実績照会部２５は実施例１と同様である。なお実施例１の利用者端末３は主に携帯端末やＩＣカードの場合であったが、本実施例の利用者端末３は主にコンピュータ端末の場合である。
【００４８】
サービス選択受付部２２は、実施例１における機能に加え、サービス選択の入力を利用者端末３から受け付け後、当該利用者端末３に対して、所定の方法で当該利用者または申込を識別するＰＩＤを生成、発行し、それを含めた出力用データを利用者端末３に送る。利用者端末３では、ＰＩＤを含んだ出力用データをサーバ２から受け取り、それを紙に印刷する。なお、この印刷された紙には、ＰＩＤが表示されている。図８にその一例を示す。ＰＩＤを生成するためには、ＧＩＤ、ＲＩＤ、ＳＩＤ、ＵＤＩＤのうちいずれか一以上を用いて任意の方法で生成することが出来る。またＰＩＤが、ＧＩＤやＵＤＩＤと同一であっても良い。すなわち、ＰＩＤは利用者または申込を識別できる情報であれば如何なる方法で生成されても良い。ＰＩＤとして「１２３４５６７」が表示された紙の一例を示す。なお、本実施例ではＰＩＤはＧＩＤに基づいて生成された場合を説明する。また、上述のＰＩＤは数字で表記されたが、文字、記号などであっても良く、また所定のコード、たとえばバーコード、２次元コードで図形化されていても良い。
【００４９】
認証処理部２４は、利用者が店舗の店員に対して提示した、ＰＩＤが印刷された紙に表示されたＰＩＤの入力を店舗端末５から受け付け、ＰＩＤに基づいてＧＩＤに変換し、認証処理を実行する。たとえば、店舗端末５からＰＩＤ「１２３４５６７」の入力を受け付けると、それを所定の方法でＧＩＤ「００００１」に変換し、認証情報記憶部２３における当該ＧＩＤに対応する認証時のＵＤＩＤに申込時のＵＤＩＤを書き込み、認証済フラグをＯＮにし、認証日時を書き込む。これによって、認証処理が行われる。また、対応するＧＩＤがない場合には、実施例１と同様に、エラー通知を行ったり、そのまま次のステップの処理を実行する。
【００５０】
次に本実施例における処理の一例を図９を用いて説明する。まず本発明のサービス認証システム１を用いてサービスの提供を行うことを希望する店舗は、店舗端末５で所定の操作を行うことで、クーポンなどのサービスに関する情報を入力し、それをサーバ２に送る。サーバ２のサービス登録受付部２０では、サービスに関する情報を受け付け、サービス情報記憶部２１に記憶させる（Ｓ２００）。
【００５１】
利用者は、利用者端末３から所定の操作をすることでサーバ２にアクセスし、利用者が利用を希望するサービスを選択する（Ｓ２１０）。この選択処理によって、利用者端末３からサーバ２に、ＲＩＤ、ＳＩＤ、ＵＤＩＤが申込情報として送られる。サービス選択受付部２２は、利用者端末３からＲＩＤ、ＳＩＤ、ＵＤＩＤを申込情報として受け付け、それを認証情報記憶部２３に記憶する。ＲＩＤ、ＳＩＤ、ＵＤＩＤの申込情報はそれらを識別するＧＩＤに対応づけて認証情報記憶部２３に記憶される。また、サービス選択受付部２２は、ＧＩＤに基づいて、利用者や申込を識別するＰＩＤを生成し（Ｓ２２０）、生成したＰＩＤとサービスの内容に関する情報を含む出力データを利用者端末３に送り、利用者はそれを紙で出力する（Ｓ２３０）。
【００５２】
以上のようにすることで、利用者は店舗のサービスの利用登録が行える。そして利用者が店舗を訪れると、Ｓ２３０で出力したＰＩＤが表示された紙を店員に提示することで（Ｓ２４０）、当該紙に表示された（Ｓ２１０で利用者が選択した）サービスを享受することが出来る。
【００５３】
一方、店員は、Ｓ２４０で提示を受けた紙に表示されたＰＩＤを所定のタイミングで、店舗端末５から入力をする。なおＰＩＤがコード化されている場合には、バーコードリーダなどの読取装置を用いて入力されればよい。この入力によって、ＰＩＤおよびＲＩＤが店舗端末５からサーバ２に送られ、それをサーバ２の認証処理部２４で受け付ける（Ｓ２５０）。そしてＰＩＤを所定の方法でＧＩＤに変換（ＧＩＤからＰＩＤに変換したときの逆変換）し、対応するＧＩＤが認証情報記憶部２３に存在すれば、認証情報記憶部２３における当該ＧＩＤに対応する認証時のＵＤＩＤを申込時のＵＤＩＤに基づいて書き込み、認証済フラグをＯＮにし、認証日時を書き込むことで認証処理を実行する（Ｓ２６０）。
【００５４】
なおＧＩＤに変換できない、あるいは対応するＧＩＤが認証情報記憶部２３に存在しなかった場合には、たとえばサービスの利用登録がされていません、といったようなエラー通知を利用者端末３または店舗端末５に送信しても良いし、そのまま次のステップへ進んでも良い。
【００５５】
以降の処理は実施例１のＳ１４０と同様である。
【００５６】
以上のようにすることで、紙媒体の場合であっても、サービスの利用に対する認証を実行することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
上述のサービス認証システム１によって、利用者が実際に、来店前に利用申し込みを行い同利用者が実際に来店した上でサービスを受けたことを店舗側が確認することができるので、組織的なクーポンの不正利用を防止することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１：サービス認証システム
２：サーバ
３：利用者端末
４：Ｒ／Ｗ装置
５：店舗端末
２０：サービス登録受付部
２１：サービス情報記憶部
２２：サービス選択受付部
２３：認証情報記憶部
２４：認証処理部
２５：実績照会部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
0006047205.tif 000002
【図２】
0006047205.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006047205.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006047205.tif 000008
【図８】
0006047205.tif 000009
【図９】
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