【事件の表示】
　特願２００１−３８４６９８「システム及び調停方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月４日出願公開，特開２００３−１８６８２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１２月１８日の出願であって，平成１９年８月９日付けの拒絶理由通知に対して，同年１０月２２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが，同年１１月３０日付けで拒絶の査定がなされ，この拒絶の査定を不服として，同年１２月２８日に審判請求がなされるとともに平成２０年１月２８日付けで手続補正がなされ，当審による平成２２年２月３日付けの審尋に対して，同年４月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と，その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムであって，
　前記アービタが，
　前記複数のマスタ装置からの要求を平等
な優先度で
ラウンドロビン方式で
　前記複数のマスタ装置のそれぞれに対して前記経路の使用要求を現在受け付けているか否かを通知する通知手段とを備え，
　前記複数のマスタ装置の少なくとも１つが，
　前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時する計時手段と，
　前記所定のインターバル経過後に，前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行する発行手段と，
　前記アービタよりの通知が前記経路の使用要求を現在受け付けていないことを示していれば，前記計時手段による計時を抑制し，前記発行手段が，前記経路を使用する必要が生じると直ちに前記リクエスト信号を発行するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするシステム。」
と補正された。（アンダーラインは，補正された部分を示すものとして，手続補正書に表示されたものを援用したものである。）
　
　上記補正は，「平等に扱って」を「平等な優先度で扱って」と限定し，「調停する」を「ラウンドロビン方式で調停する」と限定するものであり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６３１５９号公報（以下「引用例」という。）には，以下（ａ）−（ｆ）の記載がある。
（ａ）「〔従来の技術〕
　従来，この種の情報処理装置における個々のバス獲得要求装置（以下，バス要求装置と略す）が生成する，共通バスに対する連続したバス要求生成タイミング間隔は，バス要求装置自身の転送性能やスレーブデバイスの転送性能等によりまちまちであり，転送準備が完了したところでバス要求を出力する方式となっていた。」（１頁右下欄４−１１行）
（ｂ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来のバス要求装置では，一定時間以内にサービスされないバス要求装置ではデバイスオーバーランによる，動作上のエラーが発生するという欠点がある。
　例えば，バス要求に対し固定優先のバス調整制御方式では，バス要求間隔の非常に狭いバス要求装置が優先順位の高いところに位置ずけられている場合，それより低いところに位置ずけられているバス要求装置はバス獲得できなくなる。
　また，ラウントロビン制御のバス調停制御方式においても，バス要求間隔が広く，優先順位の低いバス要求装置ほど，バス獲得が待たされることになる。」（１頁右下欄１２行−２頁左上欄５行）
（ｃ）「〔課題を解決するための手段〕
　本発明のバス獲得要求生成方式は，任意のバス要求装置に他のバス要求装置からの，バス要求の有無を判別するバス要求監視制御部と，連続したバス要求において，他のバス要求装置がバス獲得待になっているときに，バス要求生成間隔を各々のバス要求装置固有の間隔で，調整するバス要求間隔調整制御部を有している。」（２頁左上欄６−１３行）
（ｄ）「〔実施例〕
　次に，本発明について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の一実施例の回路図であり，複数個のバス要求装置の内の一つのバス要求装置に対する回路…である。
　１は任意の設定値により，バス要求間隔を調整するためのパルス信号を生成する，カウント機能を有するバス要求間隔調整制御部…信号６（ＢＲＥＱ’）はバス要求装置の通常のバス要求信号（以下ＢＲＥＱ’信号と略す）…信号８（ＣＢＲＱ）は，バスの使用権を持つバス要求装置以外から少なくとも一つ以上，バス要求が出ているときアクティブロウになり，他にバス要求がなければインアクティブハイになる，バス要求の有無を表す信号（以下ＣＢＲＱ信号と略す）…信号１４（ＢＲＥＱ）はバス調停制御部に対するバス要求信号…である。」（２頁左上欄１４行−同頁右下欄８行）
（ｅ）「次に第２図を参照して本実施例回路の動作について説明する。
　第２図はＯＰＬＳ信号のカウント値＝４（ＢＣＬＫ信号の４サイクル）を，ブロック１に初期設定した場合のタイミングチャートである。
　タイミングチャートの左部は，他にバス要求がある場合で，ＧＡＴＥ信号の立ち上がりトリガ入力後，４カウントしてＯＰＬＳ信号によりＢＲＥＱ信号を出力する。（カウンタによる遅延バス要求）
　右部は，他にバス要求がない場合で，ＯＰＬＳ信号に関係なくＢＲＥＱ’信号よりＢＬＣＫ信号の１サイクル分遅れてＢＲＥＱ信号を出力する。（ＣＢＲＱ信号によるバス要求）」（２頁右下欄９行−３頁左上欄２行）
（ｆ）「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明は，任意のバス要求装置にバス要求生成間隔を，各々のバス要求装置固有の間隔で調整するバス要求間隔調整制御部を持つことにより，多数のバス要求混在時に，バス調停制御部へのバス要求の加入を遅らし，他のバス要求装置のバス獲得待ち時間を短縮し，デバイスオーバーランによる動作上のエラー発生を防止する効果がある。
　特にバス要求を遅らすことで上位側との転送が遅れても，デバイスオーバーランにならない，プリンタ等の制御装置には本発明は有効である。」（３頁左上欄３−１４行）
　
　ここで，後記する周知例にみられるように，バスを使用する情報処理において，各装置からのバス要求を調停するのに，各装置からのバス要求信号を受けて調停し，バスの使用権が確定した装置に許可信号を送るバス調停機構を用いることが慣用手段であるから，上記（ｄ），（ｆ）の「バス調停制御部」として，各バス要求装置からのバス要求信号を受けて調停し，バスの使用権が確定したバス要求装置に許可信号を送る手段を備えるバス調停機構を用いることは自明のことである。
　
　したがって，上記（ａ）−（ｆ）の記載及び図面の記載から，引用例には，
　「共通のバスを使用してスレーブデバイスに情報転送する複数のバス要求装置と，各バス要求装置からのバス要求を調停するバス調停機構とを有する情報処理装置であって，
　バス調停機構が，
　各バス要求装置からのバス要求信号を受けて調停し，バスの使用権が確定したバス要求装置に許可信号を送る手段を備え，
　複数のバス要求装置の中の任意のバス要求装置が，
　通常のバス要求信号があるとクロックのカウントを開始し設定されたカウント値になるとバス要求調整用サンプリングパルス信号を出力するバス要求間隔調整のための手段と，
　バス要求調整用サンプリングパルス信号によりカウント値に対応した分遅延したバス要求信号をバス調停機構に対して出力する出力手段と，
　他のバス要求装置の少なくとも１つ以上からバス要求が出ているときアクティブロウになるバス要求の有無を表す信号がインアクティブハイのとき，バス要求調整用サンプリングパルス信号に関係なくカウント値に対応した分遅延することなくバス要求信号をバス調停機構に対して出力するように出力手段を制御する制御手段とを備えた情報処理装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　当審で周知の事項を示す例として引用する社団法人情報処理学会編，新版情報処理ハンドブック，日本，株式会社オーム社，１９９７年５月３０日第１版第２刷発行，３７４頁（以下「周知例」という。）には，
　「バス上の信号線はある瞬間，一つの装置しか使用することができないが，時分割によって複数の装置がバスを使用することができる。バス調停機構は次に使用する装置を決定する機構であり，各装置からの要求信号を取りまとめて，要求が重なった場合は所定の方法に従って次の装置を決定する。決定の方式は，装置の緊急度が異なる場合は優先順位法を用い，マルチプロセッサのように公平に割り当てることが要求される場合はラウンドロビン（ｒｏｕｎｄ　ｒｏｂｉｎ）法を用いる。
　使用権が確定した装置は調停機構から許可信号を受け取り，バスビジー（ｂｕｓ　ｂｕｓｙ）信号を駆動してバスを使用する。バスを使用する装置をバスマスタ（ｂｕｓ　ｍａｓｔｅｒ）と呼ぶ。」（３７４頁左欄２８−４０行）
と記載されている。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，
　引用発明の「バス」，「スレーブデバイス」，「バス要求」，「バス要求装置」は，本願補正発明の「経路」，「スレーブ装置」，「経路の使用要求」，「マスタ装置」に各々相当し，
　引用発明の「バス調停機構」は，本願補正発明の「アービタ」に対応し，
　引用発明の「情報処理装置」は，本願補正発明の「システム」に対応し，
　引用発明の「各バス要求装置からのバス要求信号を受けて調停し，バスの使用権が確定したバス要求装置に許可信号を送る手段」は，本願補正発明の「前記複数のマスタ装置からの要求を平等な優先度で扱って，前記経路の使用要求をラウンドロビン方式で調停する調停手段」と「複数のマスタ装置からの要求を扱って，経路の使用要求を調停する調停手段」として共通し，
　引用発明の「通常のバス要求信号があるとクロックのカウントを開始し設定されたカウント値になるとバス要求調整用サンプリングパルス信号を出力するバス要求間隔調整のための手段」は，本願補正発明の「前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時する計時手段」に相当し，
　引用発明の「バス要求信号」は，本願補正発明の「経路の使用を要求するリクエスト信号」に相当し，
　引用発明の「バス要求調整用サンプリングパルス信号によりカウント値に対応した分遅延したバス要求信号をバス調停機構に対して出力する出力手段」は，本願補正発明の「前記所定のインターバル経過後に，前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行する発行手段」に相当し，
　引用発明の「他のバス要求装置の少なくとも１つ以上からバス要求が出ているときアクティブロウになるバス要求の有無を表す信号」は，本願補正発明の「アービタよりの通知」と「制御手段外部からの通知」として共通し，
　引用発明の「他のバス要求装置の少なくとも１つ以上からバス要求が出ているときアクティブロウになるバス要求の有無を表す信号がインアクティブハイのとき，バス要求調整用サンプリングパルス信号に関係なくカウント値に対応した分遅延することなくバス要求信号をバス調停機構に対して出力するように出力手段を制御する制御手段」は，本願補正発明の「前記アービタよりの通知が前記経路の使用要求を現在受け付けていないことを示していれば，前記計時手段による計時を抑制し，前記発行手段が，前記経路を使用する必要が生じると直ちに前記リクエスト信号を発行するように制御する制御手段」と「制御手段外部からの通知が経路の使用要求のないことを示していれば，前記発行手段が，前記経路を使用する必要が生じると直ちに前記リクエスト信号を発行するように制御する制御手段」として共通している。
　
　したがって，両者は，
　「共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と，その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムであって，
　前記アービタが，
　前記複数のマスタ装置からの要求を扱って，前記経路の使用要求を調停する調停手段を備え，
　前記複数のマスタ装置の少なくとも１つが，
　前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時する計時手段と，
　前記所定のインターバル経過後に，前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行する発行手段と，
　制御手段外部からの通知が経路の使用要求のないことを示していれば，前記発行手段が，前記経路を使用する必要が生じると直ちに前記リクエスト信号を発行するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするシステム。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は，調停手段が，複数のマスタ装置からの要求を平等な優先度で扱って，経路の使用要求をラウンドロビン方式で調停するものであるのに対して，引用発明は，そのようなものであるのか不明な点。
［相違点２］
　本願補正発明は，制御手段が，発行手段が経路を使用する必要が生じると直ちに前記リクエスト信号を発行するように制御するのに，計時手段による計時を抑制しているのに対して，引用発明は，計時手段による計時を抑制することなく，計時手段（バス要求間隔調整のための手段）による計時の結果（バス要求調整用サンプリングパルス信号）を用いないようにしている点。
［相違点３］
　本願補正発明は，アービタが，複数のマスタ装置のそれぞれに対して経路の使用要求を現在受け付けているか否かを通知する通知手段を備え，制御手段外部からの信号が，アービタよりの通知であって，経路の使用要求を現在受け付けていないことを示しているものであるのに対して，引用発明は，アービタが，通知手段を備えるのか不明であり，制御手段外部からの通知が，アービタよりの通知であるのか不明であって，経路の使用要求を現在受け付けていないことを示すものであるのか不明な点。
　
４　判断
　［相違点１］について検討する。
　例えば周知例にみられるように，バス調停機構として，各装置からの要求信号を取りまとめ，要求が重なった場合は公平に割り当てるラウンドロビン方式に従って次の装置を決定するバス調停機構が周知であって，引用例には，上記第２の２の（ｆ）のように，「任意のバス要求装置にバス要求生成間隔を，各々のバス要求装置固有の間隔で調整するバス要求間隔調整制御部を持つことにより，多数のバス要求混在時に，」バス要求を遅らすことで上位側との転送が遅れてもデバイスオーバーランにならないバス要求装置の「バス調停制御部へのバス要求の加入を遅らし，他のバス要求装置のバス獲得待ち時間を短縮し，デバイスオーバーランによる動作上のエラー発生を防止する効果がある」旨も記載されており，そのような効果が，バス調停機構として，各装置からの要求信号を取りまとめ要求が重なった場合は公平に割り当てるラウンドロビン方式に従って次の装置を決定するバス調停機構を用いた場合にも有効なことは自明のことであるから，引用発明において，複数のマスタ装置からの要求を平等な優先度で扱って，経路の使用要求をラウンドロビン方式で調停する調停手段を備えたアービタを用いるようにし，本願補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　作業の結果を利用しないのであれば作業自体をしないことは当然に考えられることであるから，引用発明において，制御手段が，計時手段による計時の結果を用いないようにして，発行手段が経路を使用する必要が生じると直ちにリクエスト信号を発行するように制御するのに，計時手段による計時を抑止するようにして，本願補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　バス調停機構は，各装置からのバス要求信号を取りまとめて調停し，バスの使用権が確定した装置に許可信号を送るものであり，引用発明の「他のバス要求装置の少なくとも１つ以上からバス要求が出ているときアクティブロウになるバス要求の有無を表す信号」をアービタ（バス調停機構）から得ることは自然な考え方といえるから，引用発明において，アービタに，複数のマスタ装置のそれぞれに対して経路の使用要求を現在受け付けているか否かを通知する通知手段を設け，制御手段外部からの信号を，アービタよりの通知であって，経路の使用要求を現在受け付けていないことを示しているものとして，本願補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明及び周知の事項の作用効果から，当業者が容易に予測し得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知の事項から，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２２年４月１２日付けの回答書において，引用例に記載された「また，ラウントロビン制御のバス調停制御方式においても，バス要求間隔が広く，優先順位の低いバス要求装置ほど，バス獲得が待たされることになる。」（２頁左上欄２−５行）の文の一部の語句である「優先順位の低いバス要求装置」の記載をとらえて，「引用例における『ラウンドロビン制御』とは，本願発明のように，複数のマスタ装置からの要求を平等な優先度で扱うものではない」旨主張し（２頁６−８行），さらに，「すなわち，引用例が，複数のバス要求装置からの要求をラウンドロビン方式ではなく，異なる優先度で扱うことを前提としていることは明らかである」旨主張している（２頁１５−１７行）。
　しかしながら，引用例に記載された上記の文は，ラウントロビン制御のバス調停制御方式であっても，バス要求装置のバス要求間隔が広いと，その結果としてバスを獲得できる順位が低くなり，バス獲得が待たされることになると解釈することもでき，また，「引用例における『ラウンドロビン制御』は，複数のマスタ装置からの要求を平等な優先度で扱うものではない」とすることは，例えば周知例にみられるような，ラウンドロビン方式についての技術常識と反するものであるから，引用発明は，バス調停機構が「複数のバス要求装置からの要求をラウンドロビン方式でなく，異なる優先度で扱うことを前提としていることは明らかである」ということはできない。
　
６　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　共通の経路によりスレーブ装置に接続する複数のマスタ装置と，その経路の使用要求を調停するアービタとを有するシステムであって，
　前記アービタが，
　前記複数のマスタ装置からの要求を平等に扱って，前記経路の使用要求を調停する調停手段と，
　前記複数のマスタ装置のそれぞれに対して前記経路の使用要求を現在受け付けているか否かを通知する通知手段とを備え，
　前記複数のマスタ装置の少なくとも１つが，
　前記経路を使用する必要が生じた時点から所定のインターバルを計時する計時手段と，
　前記所定のインターバル経過後に，前記経路の使用を要求するリクエスト信号を前記アービタに発行する発行手段と，
　前記アービタよりの通知が前記経路の使用要求を現在受け付けていないことを示していれば，前記計時手段による計時を抑制し，前記発行手段が，前記経路を使用する必要が生じると直ちに前記リクエスト信号を発行するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするシステム。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及び該引用例に記載された事項は，上記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２で検討した本願補正発明は，本願発明の「平等に扱って」を「平等な優先度で扱って」と限定し，「調停する」を「ラウンドロビン方式で調停する」と限定したものである。
　そうすると，本願発明の構成を全て含み，さらに構成を限定した本願補正発明が，上記第２の４に記載したとおり，引用発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。