【事件の表示】
　特願２００２−１０７６６４「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０２６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年４月１０日の出願であって、平成２０年５月１９日付けで手続補正がなされ、同年８月５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月７日付けで当該補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１６日に手続補正がなされたものである。その後、当審により、平成２２年１１月２日付けで、上記平成２１年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、平成２３年１月７日付けで意見書の提出及び手続補正がなされた。 
 　　　　　  
第２　平成２３年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２３年１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
１．本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものに補正された。
　
（補正前：平成２０年５月１９日付けの手続補正書参照）
　「少なくともカメラの操作機能を示すアイコンを表示することができる表示部と、
　前記表示部に密着又は近接して設けられたタッチセンサと、
　前記表示部に表示された前記アイコンの位置に対応する前記タッチセンサが操作されると、該アイコンが示す操作機能を実行する制御部と、
　前記表示部に表示する前記アイコンの表示仕様を変更する表示制御部と、を具備することを特徴とするカメラ。」
（補正後）
　「少なくともカメラの操作機能を示すアイコンを表示することができる表示部と、
　前記表示部に密着又は近接して設けられたタッチセンサと、
　操作モードにおいて、前記表示部に前記複数のアイコンが表示されている際に、表示されている該アイコンの位置に対応する前記タッチセンサが操作されると、該各アイコンが示す操作機能を実行する制御部と、
　前記操作機能に対応するアイコンの表示位置を変更するための表示位置変更モードにおいて、当該複数のアイコンを前記表示部に表示した状態で、前記操作モードの際に前記表示部に表示する前記アイコンの表示位置を任意の位置に変更する表示制御部と、
　撮影者自身が設定した前記表示位置を記憶する記億部と
を具備することを特徴とするカメラ。」
　
２．検討
　上記補正は、「前記操作機能に対応するアイコンの表示位置を変更するための表示位置変更モードにおいて、当該複数のアイコンを前記表示部に表示した状態で、前記操作モードの際に前記表示部に表示する前記アイコンの表示位置を任意の位置に変更する」という特定事項を追加する補正を含むものである。
　請求人は、その補正の根拠について次のとおり主張している。
「　請求項１の構成Ｄの「前記操作機能に対応するアイコンの表示位置を変更するための表示位置変更モードにおいて、当該複数のアイコンを前記表示部に表示した状態で、前記操作モードの際に前記表示部に表示する前記アイコンの表示位置を任意の位置に変更する表示制御部」という補正事項は、出願当初明細書の段落００１０の「・・・ＡＦエリアセレクタ移動モードとは、ＡＦエリアセレクタアイコン３５ａ〜３５ｅの位置を自由に配置するモードである。・・・」及び図１０に基づくものです。
　図１０は、ＡＦエリアセレクタ（右）の位置を決定する前の状態を示しています。そして、位置が決定したアイコン（図１０の場合、上、下、左、真ん中セレクタ）を表示した状態で、未決定のアイコン（図１０の場合、右セレクタ）の位置を任意の位置に設定していると考えられます。これにより、アイコンの位置の相関をみながら、各アイコンの表示位置を変更できる、ということができます。
　図１０の状態を言い換えれば、これから位置を変更する位置未決定のアイコン（図１０の場合、上、下、左、真ん中セレクタ）を表示した状態であって、現在位置を変更するアイコン（図１０の場合、右セレクタ）のみを未表示とした状態で、当該変更するアイコンの位置を設定しているということもできます。この場合に、まだ位置が未決定のアイコンの変更前の位置を確認しながらアイコンの表示位置を設定できることになりますから、位置相関を見てアイコン位置を変更できるということができます。
　以上の説明から明らかなように、「アイコンの表示位置を変更するための表示位置変更モードにおいて、」
・位置の変更が行なわれるアイコンを表示した状態で位置を変更すること、
・アイコン同士の位置の相関をみながら表示位置を任意に変更できること、
が導き出せます。
　従って、「当該複数のアイコンを前記表示部に表示した状態で、前記操作モードの際に前記表示部に表示する前記アイコンの表示位置を任意の位置に変更する」ことが記載されていると言えます。
　上記補正は、出願当初明細書の段落番号［００１０］及び図１０の記載に基づいていますので、新規事項の追加には該当しないものと思料いたします。」（上記意見書の「３−２．補正根拠の明示」参照）
　
　なお、上記主張における「段落番号［００１０］」は、その記載内容から、「段落番号［００３０］」の誤りであると認める。
　上記特定事項の追加について検討する。
　請求人の上記主張によれば、表示変更モードにおいては「すでに位置が決定したアイコン」又は「これから位置を変更するアイコン」は表示部に表示されるものの、「現在、位置を変更中のアイコン」は表示されないことになる。
　これに対して、上記特定事項を含む補正後の請求項１に係る発明は、操作モードにおいて表示部に表示される複数のアイコンを、変更モードにおいて表示部に表示した状態でこれらのアイコンの表示位置を任意の位置に変更するものであるから、表示変更モードにおいては「すでに位置が決定したアイコン」、「これから位置を変更するアイコン」及び「現在、位置を変更中のアイコン」はすべて表示されることになる。
　このことは、請求人がその補正の根拠と主張する記載内容とは相容れない。すなわち、上記特定事項を含む発明は、請求人がその補正の根拠と主張する記載からは、導くことはできない。
　また、上記特定事項を含む発明が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載も示唆もされていないことは明らかである。
　したがって本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
 　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について  
　平成２３年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２０年１０月１４日付けの手続補正は、平成２１年１月７日付けで補正の却下の決定がなされ、平成２１年３月１６日付けの手続補正は、平成２２年１１月２日付けで、補正の却下の決定がなされた（上記「第１　手続の経緯」参照）ので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。上記「第２」の「１．」参照。）である。
　
１．引用刊行物及びその記載内容
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１６４１７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画面表示部を有する機器の操作装置に係り、特にデジタルカメラ等に適用され、表示部に設けられたタッチパネルを介して所望の操作を行う装置に関する。」
　
（１ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下添付図面に従って本発明に係る画面表示部を有した機器の操作装置の好ましい実施の形態について詳説する。図１及び図２は本発明が適用されたデジタルカメラの外観図であり、図１は正面図、図２は背面図である。これらの図面に示されているように、デジタルカメラ１の正面左上隅部には撮像部２が設けられ、該撮像部２を含むカメラの前面左側の部分は、撮影者が右手でカメラを把持し易いようにグリップ部４が形成されている。撮像部２は撮影レンズ（撮影光学系）を有し、撮影レンズの後方には図示せぬＣＣＤ（撮像素子）が配置されている。撮影レンズの構成は図示されていないが、例えば、変倍群と補正群とから成るリヤフォーカス式ズームレンズが用いられている。
【００１８】カメラの正面右上隅部には補助発光部６が配設され、カメラの上面には電源スイッチ８が配置される。また、図２に示したように、カメラの背面には略全面に単一の表示部（画面表示部）１０が設けられる。表示部１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成され、この表示部１０の前面は、光透過性を有するタッチパネル１２が配設される。」
　
（１ｃ）「【００２２】図４に示したように、このデジタルカメラ１を右手２６で把持しようとすると、通常の場合、親指２７が表示部１０に触れることになる。カメラの握り方や手の大きさは人によって異なることから、本実施の形態では、図５に示したように、表示部１０を触った場所を判別し、その場所の周囲に、シャッターボタン３０、ズームアップボタン（TELEボタン）３２及びズームダウンボタン（WIDEボタン）３４等の操作ボタンを撮影画像に重ね表示（オーバーレイ表示）する。」
　
（１ｄ）「【００２３】次に、操作ボタンの表示形態の例について説明する。図６は、カメラを把持した際に指が表示部１０に接触する領域と、操作ボタンの配置形態との対応関係を示す図表である。同図に示したように表示部１０の画面は４つのエリアに区分され、各エリアに対応して操作ボタンの配置形態が定められている。即ち、表示部１０の中央右側の場所１のエリア１０Ａに触れた場合は、最初に押されたと判断した領域（タッチ判断領域）３６を基準として、その左横にフォーカシング及び測光のスタートを指示するＳ1 ボタン３０Ａと、該Ｓ1 ボタンの内側に撮影実行を指示するＳ2 ボタン（シャッターレリーズボタン）３０Ｂとを配置する。そして、タッチ判断領域３６の上側にズームアップボタン３２、下側にズームダウンボタン３４を配置する（図６第１欄）。
【００２４】画面表示部１０の上方や下方といった縁部を触った場合には、ズームアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを上下に分けて表示出来ない場合も起こりうるので、同図第２欄に示したように、表示部１０の上側の場所２のエリア１０Ｂに触れた場合は、タッチ判断領域３６を基準として、その左横にＳ1 、Ｓ2 ボタン３０Ａ、３０Ｂを配置し、タッチ判断領域３６の下側にズームアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを並べて配置する。」
　
（１ｅ）「【００２５】また、同図第３欄に示したように、表示部１０の下側の場所３のエリア１０Ｃに触れた場合は、タッチ判断領域３６を基準として、左横にＳ1 、Ｓ2 ボタン３０Ａ、３０Ｂを配置し、タッチ判断領域３６の上側にズームアップボタン３２とズームダウンボタン３４とを並べて配置する。通常は、上記三形態で足りると思われるが、更に、画面表示部１０の左端を触った場合には、Ｓ1 、Ｓ2 ボタン３０Ａ、３０Ｂをタッチ判断領域３６の左側に配置できない場合が起こり得るので、同図第４欄に示したように表示部１０の左側の場所４のエリア１０Ｄに触れた場合は、タッチ判断領域３６を基準として、その右横にＳ1 、Ｓ2 ボタン３０Ａ、３０Ｂを配置し、タッチ判断領域３６の上側にズームアップボタン３２、下側にズームダウンボタン３４を配置するようにしてもよい。
【００２６】図６に示した操作ボタンの配置形態は、カメラのグリップ部４を右手で把持する場合を想定しているが、左手で把持・操作する利用態様も考えられ、左手で操作し易いようなボタン配置を設定してもよい。また、右手／左手の何れでも操作できるように、右手で把持されたか、左手で把持されたかを検出する手段を設け、把持された側の手で操作し易いようなボタン配置形態に切り換えるようにすることも可能である。」
　
（１ｆ）「【００２７】更に、図６で説明したようにカメラを握り直した時に（触り直した時に）頻繁に操作ボタンの配置が変わってしまうと、却って操作しずらくなることも予想されるので、上述の各エリア１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの境界部分に表示無変更領域を設定しておいてもよい。例えば、図７（ａ）に示したように表示部１０の中央右側の場所１のエリア１０Ａに対して、図７（ｂ）に示したように、この場所１のエリア１０Ａの周囲に所定の幅で表示無変更領域４０を設ける。
【００２８】この場合、最初に触った領域（例えば、場所１）の近傍領域を触り直しても、その触り直した位置が前記表示無変更領域４０内であれば、操作ボタンの配置形態を変更しない。これにより、触り直しによって表示形態が頻繁に変わってしまって操作が混乱するのを防ぐことができる。次に、上記の如く構成されたデジタルカメラの操作ボタン表示と操作判断に関するＣＰＵの処理手順について説明する。」
　
（１ｇ）「【００３２】このように、押圧位置に応じて各操作ボタンを表示した後（ステップ１０８、１０９、１１０、１１１）、処理はステップ１１６に進み、今回の押圧位置（タッチパネル１２が押された場所）を内部メモリに記憶する。次いで、タッチパネル１２が押された場所が移動したか否かを判断する（ステップ１１８）。タッチパネル１２の押圧位置が移動するまでステップ１１８の処理が繰り返され、タッチパネル１２の押圧位置が移動したことを確認したら、続いて、その押圧位置に操作ボタン（スイッチ）が存在しているか否かを判別する（ステップ１２０）。
【００３３】そして、操作ボタンが存在していない場所を触った場合、処理はステップ１１８に戻る。他方、ステップ１２０において、操作ボタンが存在している場所を触っていると判別した場合には、その操作ボタンに定義付けられている処理を実行する（ステップ１２２）。例えば、Ｓ１ボタン３０Ａが押された場合は、フォーカシング及び測光を開始し、ズームアップボタン３２の場合は、ズームをテレ側に移動する。尚、実際に静止画を撮影する場合には、最初に触れた位置から親指を移動して先ずＳ1 ボタン３０Ａに触れてから、該Ｓ1 ボタンと略同位置のＳ2 ボタン３０Ｂを再押しすることになる。」
　
（１ｈ）「【００３４】ステップ１２２の処理後、次いで、まだタッチパネル１２が押されたままであるか否かを判別する（ステップ１２４）。タッチパネル１２の押圧が継続している場合には、処理はステップ１１８に戻り、上述のステップ１１８〜１２４を繰り返す。他方、ステップ１２４において、タッチパネル１２の押圧が解除されている場合、処理はステップ１０２に戻る。以後、ステップ１０２で再びタッチパネル１２が押されたことを確認すると、続くステップ１０４の処理においては、既にステップ１１６で前回の押圧位置を記憶しているので、前回位置の記憶が存在すると判断されることになる。
【００３５】この場合、続いて、今回の押圧位置が図７で説明した表示無変更領域４０内に属しているか否かを判別し（ステップ１０５）、表示無変更領域４０内に属している場合には、操作ボタンの表示形態を変更することなく、前回と同じ表示形態（スイッチ表示）で各操作ボタン（３０Ａ、３０Ｂ、３２、３４）を画面上に表示する（ステップ１１４）。これにより、触り直しによる頻繁な表示形態の変更が防止される。
【００３６】他方、ステップ１０５において、今回の押圧位置が表示無変更領域４０以外のエリアに属していると判別した場合、処理はステップ１０６に進み、上述の如く、押圧位置の属するエリア１０Ａ〜１０Ｄに応じた操作ボタンの表示形態となる（ステップ１０８、１０９、１１０、１１１）。こうして、各操作ボタンを表示した後（ステップ１１４、１０８、１０９、１１０、１１１）、処理はステップ１１６に進み、記憶位置の情報を今回の押圧位置の情報に書き換え更新する。尚、その後は上述の通りステップ１１８〜ステップ１２４の処理を経てステップ１０２に戻り、一連の処理が繰り返される。」
　
（１ｉ）「【００３７】次に、表示部１０の画面上に操作ボタンを重ねて表示する手段（オーバーレイ回路）の具体例を幾つか説明する。・・・
・・・
【００４３】また、画面上に白又は黒で操作ボタンを表示する形態の他に、画面に濃淡を付けて操作ボタンを表示することも可能である。図１２は画面に濃淡を付けて操作ボタンを表示するオーバーレイの回路の例が示されている。映像出力時にＣＰＵ２２からの制御信号で切換スイッチ５２、５６の接点を切り換えてメモリ５０、５４に導く映像信号を切り換える点は図９乃至図１１に示した例と同様である。
【００４４】図１２の回路では、Ｙ信号の最上位ビットの反転出力を全ビットに与える構成に代え、Ｙ信号全体をデータシフト回路７０によってデータシフトする。この時のシフトの方向によって、ＭＳＢ（most significant bit）側にシフトさせればオーバーレイ部分が明るく表示され、ＬＳＢ（least significant bit ）側にシフトさせれば、オーバーレイ部分が暗く表示される。このような回路を採用すれば操作ボタンを表した線図をオーバーレイ表示する形態（図９〜図１１）に比べて、表示部１０に表示される被写体を損なわないという利点がある。
・・・
【００４９】これにより、図１６に示したように映像信号の一部に四角形のボタンが立体的に浮き出たような表示（陰影付き表示）が実現できる。図１７には、オーバーレイ回路の他の構成が示されている。オーバーレイイメージとして白側と黒側との２種類を具備する場合は、白い画面や黒い画面でも見やすいように、白い形状の周りを黒で枠付けするオーバーレイ表示も可能である。即ち、図１７に示したように、白色の線で四角形の操作ボタンを描いた白側のオーバーレイイメージ５８Ｃと、その白色の四角形の周りを黒色で縁取りした黒側のオーバーレイイメージ５８Ｄとを設け、切換スイッチ７２、７４の接点をＣＰＵ２２によって切換制御する。」
　
　これらの記載事項を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「カメラの背面に略全面に単一の表示部（１０）が設けられ、この表示部の前面には、光透過性を有するタッチパネル（１２）が配設され、
　表示部を触った場所を判別し、その場所の周囲に、シャッターボタン（３０）、ズームアップボタン（３２）及びズームダウンボタン（３４）等の操作ボタンを撮影画像に重ね表示するとともに、
　タッチパネルの押圧位置が移動し、操作ボタンが存在している場所を触っていると判別した場合には、その操作ボタンに定義付けられている処理を実行するカメラ。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の表示された「操作ボタン」は本願発明の「アイコン」に、同様に「タッチパネル」は「タッチセンサ」に、それぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明においてタッチパネルが表示部前面に近接して設けられていることは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「操作ボタンが存在している場所を触っている」という事項は、本願発明の「アイコンの位置に対応する前記タッチセンサが操作される」という事項に相当する。
　同様に「操作ボタンに定義付けられている処理」は「アイコンが示す操作機能」に相当し、刊行物１記載の発明がその操作機能を実行する制御部を有することは明らかである。
　さらに、刊行物１記載の発明では、表示部を触った場所の周囲に操作ボタンを表示するのであるから、表示部を触った場所が変更されれば、操作ボタンを表示する場所が変更されることから、アイコンの表示位置を変更する表示制御部を具備することは明らかである。ここで、本願発明の「アイコンの表示仕様」は、本願の請求項２の「請求項１に記載のカメラにおいて、前記表示制御部が変更することができる前記表示仕様は、前記アイコンの表示位置,前記アイコンの表示サイズ,表示するアイコンにより操作入力する操作内容のいずれかひとつを含むこと、を特徴とするカメラ。」の記載、及び発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、アイコンの表示位置を含むものである。
　したがって両者は、 
　「少なくともカメラの操作機能を示すアイコンを表示することができる表示部と、
　前記表示部に密着又は近接して設けられたタッチセンサと、
　前記表示部に表示された前記アイコンの位置に対応する前記タッチセンサが操作されると、該アイコンが示す操作機能を実行する制御部と、
　前記表示部に表示する前記アイコンの表示仕様を変更する表示制御部と、を具備することを特徴とするカメラ。」
の点で一致し、両者の発明特定事項に差異はない。 
　
４．判断 
　してみると、本願発明は、刊行物１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。