【事件の表示】
　特願２００２−２６２３２８「信号補正装置およびＸ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９７４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月９日の出願であって、平成２１年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年６月２９日付けで審尋がなされ、回答書が同年１０月４日付けで請求人より提出されたものである。
　さらに、当審において、同年１２月２１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２３年３月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
 「【請求項１】撮影の対象の体軸の周りを回転させながら当該対象に照射されたコーン状のＸ線ビームを、前記コーン状のＸ線ビームの広がりの方向に２次元的に配置された複数の検出素子を持つＸ線検出器における前記各検出素子で検出して得られた各信号に対してビームハードニング効果を補正するための装置であって、
前記Ｘ線検出器は、前記回転の方向に並列する複数の検出素子チャンネルからなる検出素子列が、前記体軸の方向に複数並列したものであり、
前記検出素子列の個々の検出素子チャンネル毎の前記ビームハードニング効果を補正するための補正係数からなる補正係数群であって、互いに異なる補正係数群を含む複数の補正係数群を記憶する記憶手段と、
前記信号について、前記検出素子列方向において異なる補正係数群を用いた補正を含むビームハードニング効果の補正を行う補正手段
を具備することを特徴とする信号補正装置。」
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）　当審で通知した拒絶の理由に引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３０５０２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「多列検出器のデータ処理方法およびＸ線ＣＴ装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１ーア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多列検出器のデータ処理方法およびＸ線ＣＴ（Ｃomputed  Ｔomography）装置に関し、さらに詳しくは、２列以上のＸ線検出器
に関する
【０００２】
【従来の技術】
図８は、多列検出器の模式図である。Ｘ線管３０から出射されたＸ線は、ｍ（ｍ≧２）列検出器５ｍの第１列検出器ｄｅｔ１〜第ｍ列検出器ｄｅｔｍで同時に検出される。そして、データ収集部６ｍの第１列データ収集器ＤＡＳ１〜第ｍ列データ収集器ＤＡＳｍは、前記第１列検出器ｄｅｔ１〜第ｍ列検出器ｄｅｔｍに対応した第１列データdata1(i,j)〜第ｍ列データdatam(i,j)をそれぞれ出力する。ここで、ｉは検出器チャネル番号であり、ｊはビュー番号である。
【０００３】
図９は、多列検出器でデータを収集し、各列のＸ線検出器に対応した画像をそれぞれ再構成する処理の従来例のフロー図である。
【０００４】ステップＳ３１では、「検出器の特性に依存しない補正」を第１列検出器特性補正データdata1(1)(i,j) に対して実行し、第１列実行後データdata1(2)(i,j)を得る。なお、「検出器の特性に依存しない補正」とは、
ガントリ回転振れ補正
ビームハードニング補正，
などを言う。
【０００５】ステップＳ４１では、対数処理を第１列実行後データdata1(2)(i,j) に施し、第１列プロジェクションデータProj1(i,j)を得る。ステップＳ５１では、第１列プロジェクションデータProj1(i,j)に対して再構成演算を施し、第１列画像Ｉ１を得る。
ステップＳ１ｋ〜Ｓ５ｋは、第ｋ列（ｍ＞ｋ＞１）に関する処理ステップであり、上記ステップＳ１１〜Ｓ５１と同様である。
　
（１−イ）「【００１４】−第１の実施形態−
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるＸ線ＣＴ装置を示すブロック図である。このＸ線ＣＴ装置１００は、
スキャン処理や画像再構成処理などを実行する中央処理装置３と
各種のデータやプログラムを記憶する記憶装置７とを具備している。前記撮影テーブル１０は、被検体を乗せて体軸方向に移動させる。前記走査ガントリ２０は、
被検体の体軸の回りにＸ線管３０や２列検出器５２などを回転させる回転コントローラ２４とを具備している。
　
（１−ウ）また、図１には、発明の一実施形態にかかる中央処理装置３と記憶装置７を備えたＸ線ＣＴ装置のブロック図が描かれており、図８には、多列検出器およびデータ収集部の模式図がコーン状のＸ線ビームと共に描かれており、図９には、従来のデータ処理のフロー図が描かれている。 
　
　上記（１ーア）〜（１−ウ）の記載と図１〜４を参照すると、上記引用刊行物１には、
「Ｘ線管３０から出射されたコーン状のＸ線ビームは、ｍ（ｍ≧２）列検出器５ｍの第１列検出器ｄｅｔ１〜第ｍ列検出器ｄｅｔｍで同時に検出し、データ収集部６ｍの第１列データ収集器ＤＡＳ１〜第ｍ列データ収集器ＤＡＳｍは、前記第１列検出器ｄｅｔ１〜第ｍ列検出器ｄｅｔｍに対応した第１列データdata1(i,j)〜第ｍ列データdatam(i,j)をそれぞれ出力（ｉは検出器チャネル番号であり、ｊはビュー番号である）して、多列検出器からデータを検出し、ガントリ回転振れ補正、ビームハードニング補正を行う多列検出器のデータ処理方法を実施しうる中央処理装置３と記憶装置７を備えたＸ線ＣＴ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
（２）　当審で通知した拒絶の理由に引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１３０９８７号公報（以下「刊行物２」という。）には、「ビームハードニング補正方法」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）「【０００８】・・・ＢＨ補正を行うため、次式のような演算を行って補正された射影データＰij′を求める。
【０００９】
    Ｐij′＝Ｂ0i・Ｐij＋Ｂ1i・Ｐij2 ＋Ｂ2i・Ｐij3     …………（３）
ここで、
Ｐij：ｉチャネルｊビューの射影データ（１ビュー毎に全チャネルのデータを取る）
Ｂ0i，Ｂ1i，Ｂ2i：ＢＨ補正係数ファイル」
　
第４　対比・判断 
ア　引用発明と本願発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「ガントリ回転振れ補正を行う」「Ｘ線ＣＴ装置。」は、ガントリが回転するのであるから「撮影の対象の体軸の周りを回転させながら当該対象に」Ｘ線を「照射」することは明らかである。
　
イ　引用発明の「Ｘ線管３０から出射されたコーン状のＸ線ビームは、ｍ（ｍ≧２）列検出器５ｍの第１列検出器ｄｅｔ１〜第ｍ列検出器ｄｅｔｍで同時に検出される」「ビームハードニング補正を行う多列検出器のデータ処理方法を実施しうる中央処理装置３と記憶装置７を備えたＸ線ＣＴ装置」は、「データ収集部６ｍの第１列データ収集器ＤＡＳ１〜第ｍ列データ収集器ＤＡＳｍは、前記第１列検出器ｄｅｔ１〜第ｍ列検出器ｄｅｔｍに対応した第１列データdata1(i,j)〜第ｍ列データdatam(i,j)をそれぞれ出力（ｉは検出器チャネル番号であり、ｊはビュー番号である）」するのであるから、「コーン状のＸ線ビームの広がりの方向に２次元的に配置された複数の検出素子を持つ」ことは明らかであり、本願発明の「照射されたコーン状のＸ線ビームを、前記コーン状のＸ線ビームの広がりの方向に２次元的に配置された複数の検出素子を持つＸ線検出器における前記各検出素子で検出して得られた各信号に対してビームハードニング効果を補正するための信号補正装置」に相当する。　
　
ウ　刊行物１の記載事項である上記「２（１ーア）」に「【０００３】図９は、多列検出器でデータを収集し、各列のＸ線検出器に対応した画像をそれぞれ再構成する処理の従来例のフロー図である。・・・【０００４】ステップＳ３１では、「検出器の特性に依存しない補正」を第１列検出器特性補正データdata1(1)(i,j) に対して実行し、第１列実行後データdata1(2)(i,j)を得る。・・・【０００５】・・・ステップＳ１ｋ〜Ｓ５ｋは、第ｋ列（ｍ＞ｋ＞１）に関する処理ステップであり、上記ステップＳ１１〜Ｓ５１と同様である。」と記載されているように、引用発明の多列検出器は、本願発明の「前記Ｘ線検出器は、前記回転の方向に並列する複数の検出素子チャンネルからなる検出素子列が、前記体軸の方向に複数並列したものであり」に相当することが明らかである。
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「撮影の対象の体軸の周りを回転させながら当該対象に照射されたコーン状のＸ線ビームを、前記コーン状のＸ線ビームの広がりの方向に２次元的に配置された複数の検出素子を持つＸ線検出器における前記各検出素子で検出して得られた各信号に対してビームハードニング効果を補正するための装置であって、
前記Ｘ線検出器は、前記回転の方向に並列する複数の検出素子チャンネルからなる検出素子列が、前記体軸の方向に複数並列したものであり、
前記信号について、ビームハードニング効果の補正を行う信号補正装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　　 
（相違点）
  複数の検出素子を持つＸ線検出器における前記各検出素子で検出して得られた各信号に対するビームハードニング効果の補正について、本願発明では、「前記検出素子列の個々の検出素子チャンネル毎の前記ビームハードニング効果を補正するための補正係数からなる補正係数群であって、互いに異なる補正係数群を含む複数の補正係数群を記憶する記憶手段と、
前記信号について、前記検出素子列方向において異なる補正係数群を用いた補正を含むビームハードニング効果の補正を行う補正手段」を具備するのに対して、引用発明では、記憶手段は備えるものの補正手段が特定されていない点。
　
（１）相違点についての検討
　刊行物２の記載事項である上記「２（２−ア）」には、ｉチャネルｊビューの射影データを計算するためにＢＨ補正係数ファイルを用いる補正が記載されており、ＢＨ補正係数とは、ビームハードニング効果の補正係数であり、「Ｂ0i，Ｂ1i，Ｂ2i：ＢＨ補正係数ファイル」とビームハードニング効果の補正係数からなる補正係数群がチャネル毎に区別して記載されていることから、「検出素子列の個々の検出素子チャンネル毎の前記ビームハードニング効果を補正するための補正係数からなる補正係数群であって、互いに異なる補正係数群を含む複数の補正係数群を記憶する記憶手段と、
前記信号について、補正係数群を用いた補正を含むビームハードニング効果の補正」は刊行物２に記載されている。
　そして、検出素子列方向において異なる補正係数群を用いることは、より良い補正をするための技術常識であり、補正係数を記憶手段に記憶し、必要に応じて読み出して使用する補正手段も技術常識である。
　してみると、引用発明において、上記刊行物２に記載された技術事項を適用するとともに、上記技術常識を採用すること、すなわち、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項および技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項および技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術事項および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。