【事件の表示】
　特許第５９０７４４６号発明「セメントクリンカ及びセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０７４４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３〜５〕について訂正することを認める。
　特許第５９０７４４６号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９０７４４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年５月１５日（優先権主張、平成２６年１１月１３日）の出願であって、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中嶋美奈子（以下、「特許異議申立人１」という。）及び特許異議申立人浜俊彦（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月１３日に意見書及び訂正請求書の提出がされ、平成２９年３月２２日付けで訂正請求書に対する手続補正指令書（方式）が通知され、平成２９年４月２１日に手続補正書（方式）が提出され、訂正の請求に対して特許異議申立人１及び特許異議申立人２に意見を求めたところ、平成２９年５月２６日に特許異議申立人２より意見書が提出され、平成２９年５月２９日に特許異議申立人１より意見書が提出され、平成２９年６月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年８月２８日に意見書及び訂正請求書の提出がされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２９年８月２８日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、本件訂正請求により、平成２９年３月１３日付けの訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３の
「原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である請求項１又は２に記載のセメントクリンカ。」を
「
請求項１または２に記載のセメントクリンカの製造方法であって、
　
前記セメントクリンカの
セメントクリンカの製造方法
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４の
「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。」を、
「請求項１
または２
２　判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　訂正前の請求項３に係る発明は、訂正前の請求項１〜２に係る発明の「セメントクリンカ」に対して、「原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である」ことを特定する発明である。
　ここで、当該特定事項は、セメントクリンカを製造する際の原料に関するものであり、原料によって、セメントクリンカの成分を特定するものであるから、その製造に関して技術的な特徴や条件を付加して物を限定するものであるといえ、実質的にその物の製造方法が記載されたものといえる。
　したがって、訂正前の請求項３に係る発明は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。
　そのため、訂正事項１は、上記「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項３に係る発明を、「請求項１または２に記載のセメントクリンカの製造方法」としたうえで、「セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である」ことに訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。
　したがって、訂正事項１は、「発明が明確であること」という要件を満たすように訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無
　訂正事項１に関連する記載として、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）には、「セメントクリンカは、例えば、以下のような方法で製造する。」（段落【００４３】）と記載され、「本実施形態のセメントクリンカは、例えば、セメントクリンカ１トンを製造する原料全体における各原料の量（原料原単位）は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、好ましくは１０５０ｋｇ／トン以上１１５０ｋｇ／トン以下、廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下、好ましくは２００ｋｇ／トン以上４００ｋｇ／トン以下であることが挙げられる。」（段落【００４８】）、「粘土代替原料として使用されうる廃棄物としては、石炭灰、建設発生土、鉱滓、下水汚泥焼却灰等の焼却灰、下水汚泥等の汚泥等が挙げられる。」（段落【００４６】）と記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正後の請求項３に係る発明の技術的意義が、訂正前の請求項３に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討すると、訂正前後の請求項３に係る発明が解決しようとする課題は、「セメントクリンカ中のＡｌ２Ｏ３が比較的多い場合にも、該セメントクリンカを含むセメント組成物の流動性及び強度の低下を十分に抑制すること」（段落【０００７】）であり、その解決手段は、「セメントクリンカ」の化学成分及び鉱物組成を「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下、Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下」含み、「前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｆの含有量（質量％）と、前記ＴｉＯ２の含有量（質量％）と、Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）」が「Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１）　（但し、α＝１０．３×Ｆの含有量＋１．３、γ＝−２．８、ε＝３．５、η＝−１３×Ｆの含有量＋５．４）」との関係を満たし、「セメントクリンカ」の「原料原単位」を「セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下」に特定するものであるから、訂正前後で請求項３に係る発明の課題及び課題解決手段に何ら変更はなく、訂正後の請求項３に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項３に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。
　次に、訂正後の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為が、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討すると、訂正後の請求項３に係る発明は、「セメントクリンカの製造方法」との「物を生産する方法の発明」であり、訂正前の請求項３に係る発明は、「セメントクリンカ」との「物の発明」であるところ、特許法第２条第３項によれば、「物を生産する方法の発明」の実施行為の各態様は、「物の発明」の実施行為の各形態に全て含まれるものであるから、訂正後の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴い、請求項４における引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項４及び５が、訂正前の請求項３を引用するものであるから、訂正事項１及び２の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項３〜５について請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔３〜５〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
（１）本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれを「本件発明１〜５」、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりである。
　　【請求項１】
　Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下、Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、
　前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｆの含有量（質量％）と、前記ＴｉＯ２の含有量（質量％）と、Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。
　Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１）
（但し、α＝１０．３×Ｆの含有量＋１．３、γ＝−２．８、ε＝３．５、η＝−１３×Ｆの含有量＋５．４）
　　【請求項２】
　前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）と、前記Ｆの含有量（質量％）とが下記式２を満たす関係である請求項１に記載のセメントクリンカ。
　θＳＯ３≦βＰ２Ｏ５＋δ・・・（２）
（但し、θ＝−１．６×Ｆの含有量＋１、β＝４．４、δ＝０．３）
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載のセメントクリンカの製造方法であって、
　前記セメントクリンカの原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下であるセメントクリンカの製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１または２に記載のセメントクリンカと石膏とを含むセメント組成物。
　　【請求項５】
　さらに、高炉スラグ、シリカ質混合材、フライアッシュ及び石灰石微粉末からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の混合材を含む請求項４に記載のセメント組成物。
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して、平成２９年１月５日付けの取消理由、及び、平成２９年６月２２日付けの取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（１）請求項３に係る発明は、セメントクリンカを製造する際の原料によって、「セメントクリンカ」を特定するものであり、「セメントクリンカ」をどの様に特定しているのか明確でないから、請求項３に係る発明及びこれを引用する請求項４〜５に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない。
（２）請求項１〜５に係る発明は、以下の刊行物１〜１２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
＜刊行物一覧＞
・刊行物１：中西陽一郎他、高ＳＯ３高Ｃ３Ａクリンカーから作製したセメントの基礎的物性、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、2008年2月20日、No.61、p.79-85（特許異議申立人２の甲第１号証）
・刊行物２：特開２００５−２５５４５６号公報（特許異議申立人２の甲第２号証）
・刊行物３：特開２０１２−１２２８５号公報（特許異議申立人２の甲第４号証）
・刊行物４：Makio YAMASHITA et al.、LOW-TEMPERATURE BURNT PORTLAND CEMENT CLINKER USING MINERALIZER、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、2012年2月25日、No.65、p.82-87（特許異議申立人２の甲第５号証）
・刊行物５：田中光男他、ミネラライザーによる耐硫酸塩性の付与に関する2,3の実験、セメント技術年報、社団法人セメント協会、1980年12月10日、No.34、p.90-93（特許異議申立人２の甲第６号証）
・刊行物６：特開２００３−３０６３５８号公報（特許異議申立人２の甲第７号証）
・刊行物７：下坂健一、クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に関する研究、埼玉大学博士論文、2005年9月、p.59-86（特許異議申立人２の甲第８号証）
・刊行物８：Sayed HORKOSS et al.、Calculation of the C3A Percentage in High Sulfur Clinker、International Journal of Analytical Chemistry、2010年、Vol.2010、Article ID 102146, 5 pages（特許異議申立人２の甲第９号証）
・刊行物９：特開２０１２−２２４５０３号公報（特許異議申立人２の甲第１０号証）
・刊行物１０：特開２０１１−２２５３９３号公報（特許異議申立人２の甲第１１号証）
・刊行物１１：特開２０１２−２４６１９０号公報（特許異議申立人２の甲第１２号証）
・刊行物１２：青柳祐司他、無水セッコウと石灰石微粉末を添加したアルミネート相高含有セメントの流動性と初期水和、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、2010年2月25日、No.63、p.9-15（特許異議申立人２の甲第１３号証）
３　刊行物の記載
（１）刊行物１について
　ア　刊行物１には、「高ＳＯ３高Ｃ３Ａクリンカー」に関して、次の事項が記載されている。
　（ア）「１．序論
　セメント工場は、産業廃棄物・副産物を原燃料代替物として有用活用している。一般に、原料代替物として使用される産業廃棄物・副産物はＡｌ２Ｏ３成分に富む場合が多く、これらの使用量を増やすとクリンカー中のＣ３Ａ量が増加する。また、硫黄分の高い燃料代替物の利用比率が高まると、クリンカー中のＳＯ３量が増加する。今後のセメント産業が産業廃棄物・副産物の活用をさらに進めるためには、上記のようなクリンカーの鉱物組成または化学成分が変化する可能性に着目したセメント・コンクリートの品質に関する研究を進める必要がある。」（第７９頁左欄第１〜１１行）
　（イ）「２．２　クリンカーの作製
　クリンカーの作製には、原料ミル精粉（三菱マテリアル社）および市販の純薬（炭酸カルシウム、酸化けい素、酸化アルミニウム、酸化第二鉄、II型無水せっこう）を用いた。・・・そこで本研究では、クリンカーベースでの原料ミル精粉の使用量を一定とした。
　十分に混合した原料調合物を成形・乾燥後、１０００℃で６０ｍｉｎ仮焼成、１４５０℃で６０ｍｉｎ本焼成し、空冷してクリンカーを得た。Ｔａｂｌｅ　２およびＴａｂｌｅ　３に作製したクリンカーの化学成分、モジュラスおよびＢｏｇｕｅ式による鉱物組成を示す。」（第８０頁左欄第７〜２１行）
　（ウ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第８０頁）
　（エ）「３．４　流動性
　Ｆｉｇ．５に、ポリカルボン酸系の混和剤を添加したモルタルの練混ぜ直後の０打フローを示す。モルタルのフローは、クリンカー中のＳＯ３量、Ｃ３Ａ量および添加せっこう量の増加と共に低下した。」（第８２頁右欄第１９〜２３行
　イ　上記ア（イ）及び（ウ）の記載事項のうち、「Clinker Symbol」の「1.2-12」に注目すると、刊行物１には「Ａｌ２Ｏ３を６．４３％、ＳＯ３を１．２０％、ＴｉＯ２を０．３１％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含み、Ｃ３Ｓを５６．６％、Ｃ２Ｓを１８．１％、Ｃ３Ａを１２．０％、Ｃ４ＡＦを９．０％含むクリンカ」の発明（以下、「刊行物１発明１」という。）が記載されているといえ、また、「Clinker Symbol」の「1.8-12」に注目すると、刊行物１には「Ａｌ２Ｏ３を６．３５％、ＳＯ３を１．７７％、ＴｉＯ２を０．３０％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含み、Ｃ３Ｓを５６．６％、Ｃ２Ｓを１７．１％、Ｃ３Ａを１１．８％、Ｃ４ＡＦを９．０％含むクリンカ」の発明（以下、「刊行物１発明２」という。）が記載されているといえる。
（２）刊行物２について
　刊行物２には、「水硬性組成物」に関して次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
　本発明は、水和熱を小さくすることができ、かつ流動性に優れるモルタルやコンクリートを製造することができる水硬性組成物に関するものである。」
　イ　「【０００４】
　しかしながら、廃棄物をセメント原料として大量に使用すると、セメント中の３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３量が増加し、その結果、セメントの水和熱が上昇するという問題があった。また、そのようなセメントと混和剤を用いてモルタルやコンクリートを製造する場合には、モルタルフローやスランプが小さくなり、フローロスやスランプロスも大きくなるという問題もあった。
【０００５】
　本発明は、上記従来技術の問題点、知見に鑑みなされたものであって、その目的は、水和熱を小さくすることができ、かつ流動性に優れるモルタルやコンクリートを製造することができる水硬性組成物を提供することにある。」
　ウ　「【０００６】
　かかる実情において、本発明者らは、鋭意研究した結果、特定の水硬率、ケイ酸率および鉄率を有する焼成物の粉砕物と、石膏とを組み合わせることにより、水硬性組成物の水和熱を小さくすることができ、かつ流動性も優れることを見いだし、本発明を完成させたものである。」
　エ　「【００１０】
　本発明においては、上記焼成物は１．０質量％以下のフッ素を含有することが好ましい。フッ素を１．０質量％以下含有することにより、水硬性組成物の水和熱をより小さくすることができるとともに、モルタルやコンクリートの流動性の向上を図ることができる。焼成物中のフッ素含有量が１．０質量％を越えると、大幅に凝結が遅延するので好ましくない。焼成物中のより好ましいフッ素含有量は、凝結時間の観点から、０．５質量％以下であり、特に好ましくは０．０５〜０．４質量％である。」
（３）刊行物３について
　刊行物３には、「セメント組成物」に関して次の事項が記載されている。
　ア　「【０００９】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、石炭灰や建設発生土等の廃棄物を比較的多く使用し、セメントクリンカー中のＡｌ、Ｃ３Ａ含有量が増加した場合であっても、セメントペーストやモルタル、コンクリートの流動性を向上することができるセメント組成物、及びセメント組成物の製造方法を提供することを目的とする。」
　イ　「【００１０】
　本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、石炭灰や建設発生土等の廃棄物を比較的多量に使用し、セメント組成物中のＡｌ含有量やＣ３Ａ含有量が比較的多いセメントにおいて、セメント組成物中のストロンチウム（以下「Ｓｒ」とする）含有量、酸化マグネシウム（以下「ＭｇＯ」とする）含有量が、セメントペースト、モルタル又はコンクリートの流動性の改善に影響を及ぼすことを見出し、本発明を完成するに至った。」
　ウ　「【００１３】
　本発明によれば、セメント組成物のＳｒ含有量、ＭｇＯ含有量を適正範囲となるようにすることにより、凝結水量やコンクリートの単位水量が低減され、セメントペースト、モルタル及びコンクリートの流動性を向上することができる。」
　エ　「【００１９】
　セメント組成物のＳｒ含有量は、０．０６５〜１．０質量％であり、好ましくは０．０６７〜０．５質量％、より好ましくは０．０６８〜０．３質量％であり、更に好ましくは０．０７０〜０．２０質量％であり、特に好ましくは０．０７０〜０．１５質量％である。」
　オ　「【００２２】
　セメント組成物のＳｒ含有量が０．０６５質量％未満、あるいはＭｇＯ含有量が１．０質量％以下では、モルタルやコンクリートの流動性の低下を示し、適正な流動性を得るために凝結水量やコンクリートの単位水量が増加する場合がある。」
（４）刊行物４について
　刊行物４には、「PORTLAND CEMENT CLINKER」（当審仮訳「ポルトランドセメントクリンカ」）に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「The mineralized clinker had higher belite and ferrite contents and lower alite and aluminate contents than the normal clinker, mostly due to the influence of higher F and SO3 in clinker.」（第８４頁右欄第３〜７行、当審仮訳「鉱化クリンカは、通常のクリンカに比較し、ビーライト及びフェライトの含有率が高く、エーライト及びアルミネートの含有量が低くなっており、これは主にクリンカにおける高いＦ及びＳＯ３の量の影響によるものである。」）
（５）刊行物５について
　刊行物５には、「ＣａＦ２を添加したクリンカー」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「３．１　Ｃ３Ａ生成におよぼすＣａＦ２の影響
　図１はＣ３ＡおよびＣ２（Ａ，Ｆ）の生成に及ぼすＣａＦ２添加の影響を粉末Ｘ線回折による相対的ピーク高さの測定結果で示したものである。Ｃ３Ａ量はＣａＦ２添加増によって減少するのに反しＣ２（Ａ，Ｆ）は逆に増加する。」（第９１頁左欄第１５行〜右欄第１行）
　イ　「（３）ＣａＦ２とＣａＳＯ４の組合せ使用によって、さらに耐硫酸塩性を付与することができ、この際ＣａＦ２はＣ３Ａの減少効果、ＣａＳＯ４はＣａＦ２とともにミネラライザー効果を相乗的に発揮したものと考えられる。」（第９３頁左欄第１０〜１３行）
（６）刊行物６について
　刊行物６には、「セメント組成物」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００８】本発明のセメント組成物は、所定量のアルミネート相を含むクリンカーにせっこうを添加して粉砕することによって製造することができる。クリンカー中のアルミネート相が所定量から外れている場合には、クリンカー原料中に本来含まれるＡｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、アルカリ、フッ素等の含有量を変えて、所定量へ調整することが可能である。例えば、Ａｌ２Ｏ３／Ｆｅ２Ｏ３比率（ＩＭと呼ぶ）を減少させることにより、アルミネート相量を減少させることが可能である。また、ＩＭが一定の場合でも、ＭｇＯ量やフッ素量を増加させることによってアルミネート相量を減少させることが可能である。・・・」
（７）刊行物７について
　刊行物７には、「クリンカー」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「いずれのシリケート相においても，Ｓ原子数とＳｉ原子数およびＡｌ原子数との間に良好な直線関係が認められた．この関係より，サルフェートアニオンは［３．１］式および［３．２］式に示すようにアルミネートアニオンをともなってシリケートアニオンと置換固溶することが分かった．」（第６９頁第４〜７行）
（８）刊行物８について
　刊行物８には、「High Sulfur Clinker」（当審仮訳「高硫黄クリンカ」）に関して、次の事項が記載されている。
　「The aim of this paper is to clarify the influence of the clinker SO3 on the amount of C3A. The calculation of the cement phases percentages is based on the research work, Calculation of the Compounds in Portland Cement, published by Bogue in 1929. The usage of high sulphur fuels, industrial wastes, and tires changes completely the working condition of Bogue because the assumed phase compositions may change. The results prove that increasing the amount of SO3 in the low alkali clinker decreases the percentages of C3A due to the high incorporation of alumina in the clinker phases mainly C2S and C3S. The correlation is linear till the clinker SO3 reaches the 2%. Over that the influence of the clinker SO3 became undetectable. A new calculation method for the determination of the C3A in the high sulphur and low alkali clinker was proposed.」（第１頁アブストラクト欄、当審仮訳「本報の目的はクリンカのＳＯ３がＣ３Ａ量に与える影響を明らかにすることである。セメント鉱物含有率の計算は、１９２９年にボーグによって報告された既報“Calculation of the Compounds in Portland Cement”に基づくものである。硫黄を多く含む燃料、産業廃棄物及びタイヤの使用は、ボーグの適用条件を完全に変えるものであり、これは前提とされる相の組成が変わるためである。実験結果から、低アルカリクリンカ中のＳＯ３量を増やすことにより、Ｃ２ＳやＣ３Ｓを主とするクリンカ相中にアルミナが多量に取り込まれ、Ｃ３Ａ含有量が減少することが明らかとなった。その相関は、クリンカのＳＯ３が２％に達するまで線形である。それを超えるとクリンカのＳＯ３の影響は認められなくなる。硫黄を多く含み且つ低アルカリであるクリンカ中のＣ３Ａ含有量を決定するための計算方法を提案する。」）
（９）刊行物９について
　刊行物９には、「セメントクリンカー及びセメント」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　ＴｉＯ２を１質量％含むポルトランドセメントクリンカーであって、鉄率（ＩＭ）が１．０〜１．３、ケイ酸率（ＳＭ）が１．８〜２．３の範囲にあることを特徴とするポルトランドセメントクリンカー。
【請求項２】
　請求項１記載のポルトランドセメントクリンカーと、石膏とを含むポルトランドセメント。」
　イ　「【００１０】
　しかしながら、本名発明者等のその後の検討によって、セメントクリンカーがＴｉＯ２を１重量％程度含む場合、流動性が著しく低下してしまうことがわかった。・・・」
（１０）刊行物１０について
　刊行物１０には、「水硬性組成物」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　【請求項１】
　ＴｉＯ２含有量が０．４〜１．２質量％であるセメントクリンカーの粉砕物と、石膏を含むことを特徴とする水硬性組成物。」
　イ　「【０００５】
　そこで、本発明においては、製造時の環境負荷を小さくすることができ、かつ、普通ポルトランドセメントや高炉セメント等の慣用のセメントと同等の流動特性および硬化特性を有する水硬性組成物を提供することを目的とする。」
　ウ　「【０００６】
　・・・
　すなわち、本発明は、ＴｉＯ２含有量が０．４〜１．２質量％であるセメントクリンカーの粉砕物と、石膏を含むことを特徴とする水硬性組成物（請求項１）を提供するものである。・・・」
（１１）刊行物１１について
　刊行物１１には、「セメント組成物」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　セメント組成物のＶ含有量が０．００６３〜０．０１２質量％、且つＳｒ含有量が０．０３５〜０．０８質量％となるように、石灰石、硅石、石炭灰、粘土、高炉スラグ、建設発生土、下水汚泥及び鉄源からなる群より選ばれる原料の原料原単位を調整し、調整した原料を焼成してセメントクリンカーを製造する工程（Ａ）と、上記セメントクリンカーと石膏とを粉砕する工程（Ｂ）とを含むことを特徴とするセメント組成物の製造方法。
　イ　「【００１６】
本実施形態に係るセメント組成物は、ストロンチウム（Ｓｒ）含有量が、好ましくは０．０３５〜０．０８質量％、より好ましくはＳｒ含有量が０．０４〜０．０７５質量％、更に好ましくは０．０４１〜０．０７質量％、特に好ましくは０．０４２〜０．０６質量％である。セメント組成物中のＳｒ含有量が、上記範囲内であると、セメント組成物のフレッシュ性状（標準軟度水量、凝結時間）を適度に維持しつつ、モルタル又はコンクリート等の硬化体の強度発現性を維持・向上させることができる。セメント組成物中のＳｒ含有量は、セメント組成物の全体質量に対する含有割合（質量％）であり、この含有割合は、セメント協会標準試験方法ＪＣＡＳ Ｉ−５２ ２０００「ＩＣＰ発光分光分析及び電機加熱式原子吸光分析方法によるセメント中の微量成分の定量方法」に準じて測定することができる。」
（１２）刊行物１２について
　刊行物１２には、「アルミネート相高含有セメント」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「要旨：セメント原料としての廃棄物使用量を維持・拡大していく上で、アルミネート相（Ｃ３Ａ）量を増大したセメントの流動性を制御する技術が重要である。本研究ではＣ３Ａ量を増大させたクリンカーに対して無水セッコウおよび半水セッコウを添加し、さらに石灰石微粉末（ＬＳＰ）で置換した試料の流動性と初期水和について検討を行った。その結果、添加セッコウの種類および量に関わらず、ＬＳＰの置換はセメントの流動性を著しく改善することを明らかにした。また、無水セッコウとＬＳＰの組み合わせにおいては、ＳＯ３量を４％とし、ＬＳＰの置換率を１０％以上とすることで、Ｃ３Ａ量が８％のセメントと同程度の流動性に制御することができた。」（第９頁の要旨欄）
４　取消理由に対する当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　訂正前の請求項３に記載された「原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である」との特定事項は、セメントクリンカを製造する際の原料によって、「セメントクリンカ」を特定するものであり、「セメントクリンカ」がどの様に特定されているのか明確でない旨の取消理由を通知した。
　これに対して、訂正後の本件発明３の「原料原単位は、石灰石が１０００ｋｇ／トン以上１２００ｋｇ／トン以下、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の廃棄物が２００ｋｇ／トン以上５００ｋｇ／トン以下である」との特定事項は、「セメントクリンカの製造方法」の原料を特定するものであるから、本件発明３は明確である。
　よって、請求項３に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
（２）特許法第２９条第２項について
　ア　本件発明１について
　（ア）本件発明１と刊行物１発明１とを対比すると、刊行物１発明１の「Ａｌ２Ｏ３を６．４３％、ＳＯ３を１．２０％、ＴｉＯ２を０．３１％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含」むことは、本件発明１の「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下」、「ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下」含むことに相当するし、刊行物１発明１の「Ｃ３Ｓを５６．６％、Ｃ２Ｓを１８．１％、Ｃ３Ａを１２．０％、Ｃ４ＡＦを９．０％含む」ことは、本件発明１の「Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含む」ことに相当する。
　したがって、本件発明１と刊行物１発明１は、「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカ」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下」、「Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下」で含有しているのに対して、刊行物１発明１は、Ｆ及びＳｒを含有することを特定していない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１）　（但し、α＝１０．３×Ｆの含有量＋１．３、γ＝−２．８、ε＝３．５、η＝−１３×Ｆの含有量＋５．４）」で示される式１の関係を満たすのに対して、刊行物１発明１では、その点が特定されていない点。
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１発明１のセメントクリンカは、３（１）ア（ア）及び（エ）によれば、産業廃棄物を原料とすることでＣ３Ａ量が増加したものであり、Ｃ３Ａ量の増加によりモルタルの流動性が低下したものといえる。
　そして、セメントクリンカ中のＣ３Ａ量を低減すること、あるいは、モルタルやコンクリートの流動性低下を防止することに関して、刊行物２には、上記３（２）によれば、セメントクリンカに１．０質量％以下、例えば、０．０５〜０．４質量％のＦ（フッ素）を含有させることで、セメントクリンカ中のＣ３Ａ量を低減させ、モルタルあるいはコンクリートの流動性の低下を防止することが記載されている。さらに、刊行物４〜刊行物６には、上記３（４）〜（６）によれば、セメントクリンカ中のＦ含有量を増加させることで、Ｃ３Ａ含有量が低下することが記載されている。
　また、刊行物３には、上記３（３）によれば、セメント組成物のＳｒ含有量を０．０６５質量％以上の適正範囲、例えば、０．０７〜０．１５質量％とすることで、モルタルあるいはコンクリートの流動性を向上させることが記載されている。
　しかしながら、刊行物２〜刊行物６には、モルタルあるいはコンクリートの流動性を向上させることを目的に、セメントクリンカ中にＦ及びＳｒを同時に含有させるとの技術的事項は記載されておらず、しかも、Ｆ及びＳｒを同時に含有させた際のそれぞれの含有量を、「Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下」、「Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下」にするとの技術的事項も記載されていない。
　さらに、このような技術的事項は、刊行物７〜刊行物１２のいずれにも記載されていない（上記３（７）〜（１２）参照）。
　そうしてみると、刊行物２〜１２の記載を参酌しても、刊行物１発明１において、セメントクリンカ中のＣ３Ａ量の増加を抑止し、モルタルやコンクリートの流動性低下を防止するために、Ｆ及びＳｒを同時に含有させることは、当業者が容易に想到し得たものといえないし、Ｆ及びＳｒを同時に含有させる際のそれぞれの含有量を「０．０１質量％以上０．３質量％以下」、「０．０１質量％以上０．５質量％以下」にすることを当業者が容易になし得たものといえない。
　そうしてみると、相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１発明１及び刊行物２〜１２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものでない。
　（イ）本件発明１と刊行物１発明２とを対比すると、刊行物１発明２の「Ａｌ２Ｏ３を６．３５％、ＳＯ３を１．７７％、ＴｉＯ２を０．３０％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含」むことは、本件発明１の「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下」、「ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下含」むことに相当するし、刊行物１発明２の「Ｃ３Ｓを５６．６％、Ｃ２Ｓを１７．１％、Ｃ３Ａを１１．８％、Ｃ４ＡＦを９．０％含む」ことは、本件発明１の「Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含む」ことに相当する。
　したがって、本件発明１と刊行物１発明２は、「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカ」である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下」、「Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下」で含有しているのに対して、刊行物１発明２は、Ｆ及びＳｒを含有することを特定していない点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１）　（但し、α＝１０．３×Ｆの含有量＋１．３、γ＝−２．８、ε＝３．５、η＝−１３×Ｆの含有量＋５．４）」で示される式１の関係を満たすのに対して、刊行物１発明２では、その点が特定されていない点。
　上記相違点３について検討すると、上記（ア）の相違点１で検討したと同様であるから、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１発明２及び刊行物２〜１２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものでない。
　（ウ）以上のとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜１２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記アでの判断と同様に、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜１２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　取消理由において採用しなかった異議申立理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
　ア　特許異議申立人１は、訂正前の請求項１、２及び４に係る発明は、下記の甲第１'号証及び甲第２'号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、下記の甲第１'号証〜甲第１０'号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである旨を主張している。（特許異議申立人１の特許異議申立書の第１３頁第２０行〜第２５頁第７行、なお、特許異議申立人２の甲号証と区別するため、特許異議申立人１の甲号証は、「甲第１'号証」などと表記する。）
＜甲号証一覧＞
・甲第１'号証：中西陽一郎他、高アルミネート型ポルトランドセメントの基礎的物性、宇部三菱セメント研究報告、株式会社宇部三菱セメント研究所、2007年1月4日、No.8、p.11-19
・甲第２'号証：後藤貴弘他、高アルミネート型ポルトランドセメントを用いたコンクリートの物性（その２）、セメント研究所研究報告、三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー研究開発部、2010年1月4日、No.11、p.13-21
・甲第３'号証：特開２００５−２５５４５６号公報
・甲第４'号証：特開２００６−２８２４５５号公報
・甲第５'号証：特開２００７−３２０８４３号公報
・甲第６'号証：特開２０１０−２２２１７１号公報
・甲第７'号証：特開２０１２−１２２８５号公報
・甲第８'号証：セメント化学専門委員会報告 C-7 蛍光Ｘ線分析によるセメント中の微量成分分析の検討、社団法人セメント協会・研究所、平成16年1月30日、p.1-4
・甲第９'号証：セメントの常識、社団法人セメント協会、2009年12月、p.1-4,19-20,61-62,71
・甲第１０'号証：下坂健一、クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に関する研究、埼玉大学博士論文、2005年9月、論文要旨、p.27-29
　イ　甲第１'号証〜甲第１０'号証の記載
　（ア）甲第１'号証の第１２頁左欄第１行〜右欄第１５行、表１及び表２の記載のうち、「クリンカー記号」の「１．２−１２」に注目すると、甲第１'号証には、「Ａｌ２Ｏ３を６．４３％、ＳＯ３を１．２０％、ＴｉＯ２を０．３１％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含み、Ｃ３Ｓを５６．６％、Ｃ２Ｓを１８．１％、Ｃ３Ａを１２．０％、Ｃ４ＡＦを９．０％含むクリンカー」の発明（以下、「甲１'発明１」という。）が記載されているといえ、また、「クリンカー記号」の「１．８−１２」に注目すると、甲第１'号証には「Ａｌ２Ｏ３を６．３５％、ＳＯ３を１．７７％、ＴｉＯ２を０．３０％、Ｐ２Ｏ５を０．２３％含み、Ｃ３Ｓを５６．６％、Ｃ２Ｓを１７．１％、Ｃ３Ａを１１．８％、Ｃ４ＡＦを９．０％含むクリンカー」の発明（以下、「甲１'発明２」という。）が記載されているといえる。
　（イ）甲第２'号証の第１３頁右欄第２行〜第１４頁左欄第５行、表１及び表２の記載のうち、「記号」の「１２−０．７」に注目すると、甲第２'号証には、「Ａｌ２Ｏ３を６．６７％、ＳＯ３を１．６７％、ＴｉＯ２を０．３５％、Ｐ２Ｏ５を０．２６％含み、Ｃ３Ｓを６１．７％、Ｃ２Ｓを１０．０％、Ｃ３Ａを１２．４％、Ｃ４ＡＦを９．５％含むクリンカー」の発明（以下、「甲２'発明１」という。）が記載されているといえ、「記号」の「１２−１．０」に注目すると、甲第２'号証には、「Ａｌ２Ｏ３を６．６７％、ＳＯ３を１．６４％、ＴｉＯ２を０．３５％、Ｐ２Ｏ５を０．２６％含み、Ｃ３Ｓを６１．８％、Ｃ２Ｓを１０．２％、Ｃ３Ａを１２．４％、Ｃ４ＡＦを９．５％含むクリンカー」の発明（以下、「甲２'発明２」という。）が記載されているといえ、「記号」の「１２−１．３」に注目すると、甲第２'号証には、「Ａｌ２Ｏ３を６．５９％、ＳＯ３を１．６９％、ＴｉＯ２を０．３５％、Ｐ２Ｏ５を０．２５％含み、Ｃ３Ｓを６２．２％、Ｃ２Ｓを９．６％、Ｃ３Ａを１２．２％、Ｃ４ＡＦを９．５％含むクリンカー」の発明（以下、「甲２'発明３」という。）が記載されているといえ、そして、「記号」の「１２−１．６」に注目すると、甲第２'号証には、「Ａｌ２Ｏ３を６．５５％、ＳＯ３を１．７０％、ＴｉＯ２を０．３６％、Ｐ２Ｏ５を０．２５％含み、Ｃ３Ｓを６２．８％、Ｃ２Ｓを９．２％、Ｃ３Ａを１２．１％、Ｃ４ＡＦを９．５％含むクリンカー」の発明（以下、「甲２'発明４」という。）が記載されているといえる。
　（ウ）甲第３'号証は上記刊行物２（特許異議申立人２の甲第２号証）であるから、甲第３'号証には、上記３（２）のとおりの技術的事項が記載されている。
　（エ）甲第４'号証の段落【０００５】、【０００６】及び【０００９】の記載によれば、甲第４'号証には、従来のクリンカー中のフッ素量が３００〜４００ｍｇ／ｋｇであるとの技術的事項、及び、フッ素成分が水和反応性を阻害するとの技術的事項が記載されている。
　（オ）甲第５'号証の段落【００２３】の記載によれば、甲第５'号証には、フッ素含有量が５００〜８００ｍｇ／ｋｇであるセメントクリンカーが記載され、過剰なフッ素の存在は凝結遅延を招くとの技術的事項が記載されている。
　（カ）甲第６'号証の【請求項１】及び段落【０００８】の記載によれば、甲第６'号証には、ストロンチウムを０．１〜１．０質量％含むセメントクリンカが記載され、ストロンチウム含有量が１．０質量％を越えると流動性が低下するとの技術的事項が記載されている。
　（キ）甲第７'号証は上記刊行物３（特許異議申立人２の甲第４号証）であるから、甲第７'号証には、上記３（３）のとおりの技術的事項が記載されている。
　（ク）甲第８'号証の第２頁の「２．２．２　試料」及び「表２．２」の記載によれば、普通ポルトランドセメント及び高炉セメント中のＦ量は５３０〜７９８ｍｇ／ｋｇ、Ｓｒ量は３０８．０〜５７３．５ｍｇ／ｋｇ程度であるとの技術的事項が記載されている。
　（ケ）甲第９'号証の第７１頁によれば、普通ポルトランドセメントのＦ量は３９１ｍｇ／ｋｇであるとの技術的事項が記載されている。
　（コ）甲第１０'号証の「論文要旨」（第ｉ頁）の第１７〜２０行には、酸化リン、酸化硫黄、酸化マンガン、酸化亜鉛がセメントの諸物性に影響するとの技術的事項が記載されている。
　ウ　特許法第２９条第１項第３号の検討
　本件発明１と甲１'発明１を対比すると、両者は、「Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカ」である点で一致し、以下の点で実質的に相違している。
＜相違点５＞
　本件発明１は、「Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下」、「Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下」で含有しているのに対して、甲１'発明１は、Ｆ及びＳｒを含有することを特定していない点。
＜相違点６＞
　本件発明１は、「Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１）　（但し、α＝１０．３×Ｆの含有量＋１．３、γ＝−２．８、ε＝３．５、η＝−１３×Ｆの含有量＋５．４）」で示される式１の関係を満たすのに対して、甲１'発明１では、その点が特定されていない点。
　以上のとおり、本件発明１と甲'発明１とは、実質的な相違点があるから、本件発明１は甲１'発明１といえない。
　また、本件発明１と、甲１'発明２、甲２'発明１〜甲２'発明４のいずれの発明とを対比しても、上記のとおりの相違点５及び６で相違するから、本件発明１は、甲１'発明２、甲２'発明１〜甲２'発明４のいずれの発明であるともいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１'号証及び甲第２'号証に記載された発明といえない。
　また、本件発明２及び４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、同様に、甲第１'号証及び甲第２'号証に記載された発明といえない。
　エ　特許法第２９条第２項の検討
　上記相違点５について検討すると、上記イ（ウ）〜（カ）に記載したとおり、甲第３'号証〜甲第１０'号証のいずれにも、モルタルあるいはコンクリートの流動性を向上させることを目的に、セメントクリンカ中にＦ及びＳｒを同時に含有させるとの技術的事項は記載されておらず、しかも、Ｆ及びＳｒを同時に含有させた際のそれぞれの含有量を、「Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下」、「Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下」にするとの技術的事項も記載されていない。
　そうしてみると、甲第３'号証〜甲第１０'号証の記載を参酌しても、甲第１'号証及び甲第２'号証に記載された発明において、セメントクリンカ中のＣ３Ａ量の増加を抑止し、モルタルやコンクリートの流動性低下を防止するために、Ｆ及びＳｒを同時に含有させることは、当業者が容易に想到し得たものといえないし、Ｆ及びＳｒを同時に含有させる際のそれぞれの含有量を「０．０１質量％以上０．３質量％以下」、「０．０１質量％以上０．５質量％以下」にすることを当業者が容易になし得たものといえない。
　したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１'号証及び甲第２'号証に記載された発明並びに甲第３'号証〜甲第１０'号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものでない。
　また、本件発明２〜５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、同様に、甲第１'号証及び甲第２'号証に記載された発明並びに甲第３'号証〜甲第１０'号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものでない。
　オ　以上のとおりであるから、特許異議申立人１の主張に理由はない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立人１は、本件発明の課題は、Ｃ３Ａ量が多いセメントクリンカをセメント組成物として用いた際の流動性や硬化後の強度の低下の抑制を図ることであるところ、セメント組成物中の石膏量が流動性や強度に影響することから、添加する石膏量が特定されていない実施例に基づいて、セメント組成物の流動性や強度の低下を抑制していると当業者が認識するのは困難であり、発明の詳細な説明には、上記課題を解決できることを当業者が認識しうる程度に記載されておらず、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明といえない旨を主張している。（特許異議申立人１の異議申立書の第２５頁第８行〜第２６頁第２１行）
　しかながら、本件発明は、セメントクリンカの化学成分及び鉱物組成を特定することで、上記課題を解決するものであるから、実施例及び比較例の評価にあたっては、セメントクリンカの化学成分及び鉱物組成以外の条件、例えば、石膏の添加量を揃えて評価していると解するのが適当である。
　そして、実施例及び比較例との対比において、流動性や硬化後の強度の低下を抑制していることは、実施例及び比較例の石膏の量が一定であれば、定性的に理解できるから、実施例に添加する石膏量が具体的に特定されていなくとも、本件発明が上記課題を解決できることは、発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できるものといえる。
　よって、特許異議申立人１の主張に理由はない。
５　意見書に記載された新たな理由について
（１）特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号について
　特許異議申立人２は、発明の詳細な説明の記載事項に基づき、本件発明１及び２の不等式（１）及び（２）で表される条件を満たすセメントクリンカを製造することは当業者であっても困難であるから、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１〜５を実施できる程度に記載されていない旨、及び、本件発明３には不等式（１）及び（２）で表される条件を満たすセメントクリンカを製造するために必要な工程が記載されていないから、本件発明３は、不明確であり、また、発明の詳細な説明に記載した範囲を越えるものである旨を主張している。（特許異議申立人２の意見書の第２頁第８行〜第７頁第９行）
　しかしながら、発明の詳細な説明の段落【００３６】に「式１を満たすために前記Ａｌ２Ｏ３、ＳＯ３、ＴｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、Ｆの含有量を調整する方法としては、例えば、後述するセメントクリンカの原燃料中のＡｌ２Ｏ３、ＳＯ３、ＴｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、Ｆ、Ｓｒの供給源となりうるものの量を調整すること等が挙げられる。」と記載されているように、原料中のＡｌ２Ｏ３、ＳＯ３、ＴｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、Ｆ、Ｓｒの含有量を考慮して、式１あるいは式２を満たす化学成分になるように原料のそれぞれの量を調製し、段落【００４４】に記載されたように、原料の混合粉砕、予備加熱、焼成及び冷却を行うことで、目的とする化学成分及び鉱物組成のセメントクリンカを製造できるといえるから、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１〜５を実施できる程度に記載されているといえる。
　また、本件発明３は、段落【００４４】に記載されたような、一般的なセメントクリンカの製造方法において、使用する原料を特定するものであり、不明確であるといえないし、発明の詳細な説明に記載した範囲を越えるものであるともいえない。
　よって、特許異議申立人２の主張に理由はない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月７日（２０１７．１１．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下、ＴｉＯ２を０．１質量％以上０．８質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下、Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、
　前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｆの含有量（質量％）と、前記ＴｉＯ２の含有量（質量％）と、Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。
　Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋γＴｉＯ２の含有量＋εＰ２Ｏ５＋η・・・（１）
（但し、α＝１０．３×Ｆの含有量＋１．３、γ＝−２．８、ε＝３．５、η＝−１３×Ｆの含有量＋５．４）
　【請求項２】
　前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）と、前記Ｆの含有量（質量％）とが下記式２を満たす関係である請求項１に記載のセメントクリンカ。
　θＳＯ３≦βＰ２Ｏ５＋δ・・・（２）
（但し、θ＝−１．６×Ｆの含有量＋１、β＝４．４、δ＝０．３）
　【請求項３】
　
請求項１または２に記載のセメントクリンカの製造方法であって、
　
前記セメントクリンカの
セメントクリンカの製造方法
　【請求項４】
　請求項１
または２
　【請求項５】
　さらに、高炉スラグ、シリカ質混合材、フライアッシュ及び石灰石微粉末からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の混合材を含む請求項４に記載のセメント組成物。