【事件の表示】
　特許第３３９６１２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３９６１２８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３３９６１２８号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
　　　　
　平成　８年　５月１７日　特許出願（特願平８−１２３６６９号） 
　平成１５年　２月　７日　特許権の設定登録（請求項の数５） 
　平成１８年　７月２７日　訂正審判請求（訂正２００６−３９１２８号）
　平成１８年　９月　１日　審決（訂正認容、請求項の数５） 
　平成１８年１２月１５日　無効審判請求（無効２００６−８０２６１号）
　平成１９年　３月２８日　答弁書 
　平成１９年　７月２０日　第１回口頭審理、無効理由通知 
　平成１９年　８月２０日　訂正請求書、意見書 
　平成１９年１０月１０日　弁駁書 
　平成２０年　２月　８日　訂正拒絶理由通知 
　平成２０年　３月　４日　意見書、手続補正書（訂正請求書） 
　平成２０年　４月３０日　審決（請求項１ないし５に係る発明についての　　　　　　　　　　　　特許を無効とする。） 
　平成２０年　５月３１日　知的財産高等裁判所出訴（平成２０年（行ケ）　　　　　　　　　　　　第１０２０８号） 
　平成２０年　６月３０日　訂正審判請求（訂正２００８−３９００７２号　　　　　　　　　　　　）
　平成２０年　８月２８日　知的財産高等裁判所決定（平成２０年４月３０　　　　　　　　　　　　日にした審決を取り消す。）
　平成２０年１１月　７日　弁駁書（第２回） 
　平成２０年１２月２５日　訂正拒絶理由通知 
　平成２１年　２月　２日　意見書 
　平成２１年　５月２５日　審決（請求項１ないし５に係る発明についての　　　　　　　　　　　　特許を無効とする。） 
　平成２１年　７月　３日　知的財産高等裁判所出訴（平成２１年（行ケ）　　　　　　　　　　　　第１０１８１号） 
　平成２１年　８月　７日　訂正審判請求（訂正２００９−３９００９７号　　　　　　　　　　　　　）
　平成２１年１０月１６日　上申書 
　平成２２年　１月２６日　審決（訂正認容、請求項の数２） 
　平成２２年　３月１７日　知的財産高等裁判所判決（平成２１年５月２５　　　　　　　　　　　　日にした審決を取り消す。） 
　平成２２年　６月２１日　審決（請求項１ないし２に係る発明についての　　　　　　　　　　　　特許を無効とする。）
　平成２２年　７月２８日　知的財産高等裁判所出訴（平成２２年（行ケ）　　　　　　　　　　　　第１０２３８号）
　平成２２年１０月　１日　本件審判請求（訂正２０１０−３９０１００号　　　　　　　　　　　　）
　　
第２　本件審判の請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３３９６１２８号発明の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その内容は、次のとおりである。　
　　
１　訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に「それぞれの係合凹所は、前記縦板部の外壁面及び側面に開口する入口部と、この入口部から他端側に延びるとともに、前記縦板部の側面に開口するスライド部とからなり、」とあるのを「それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
　　
２　訂正事項Ｂ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１に「前記スライド部は、前記軸方向を向いた係合面を有し、」とあるのを「前記スライド部は、前記軸方向
に沿う
　　　
３　訂正事項Ｃ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項１に「前記引っ掛け部を前記本管の内周面の下方に設定し、前記締め付け輪を回動させて前記内筒を他端側に変位させる」とあるのを「前記引っ掛け部を前記本管の内周面の下方に設定し、
前記ピンが前記入口部の内周端に保持された状態から、
　　
４　訂正事項Ｄ
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２に「それぞれの係合凹所は、前記縦板部の外壁面及び側面に開口する入口部と、この入口部から他端側に延びるとともに、前記縦板部の側面に開口するスライド部とからなり、」とあるのを「それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
　　
５　訂正事項Ｅ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項２に「前記スライド部は、前記軸方向を向いた係合面を有し、」とあるのを「前記スライド部は、前記軸方向
に沿う
　　
６　訂正事項Ｆ
　明りょうでない記載の釈明を目的として、請求項２に「つぎに前記固定具の引っ掛け部を前記本管の内周面に引っ掛け、前記締め付け輪を回動させて前記内筒を他端側に変位させる」とあるのを「つぎに前記固定具の引っ掛け部を前記本管の内周面に引っ掛け、
前記ピンが前記入口部の内周端に保持された状態から、
　　
７　訂正事項Ｇ
　段落【０００６】に「この発明は、本管に形成された開口に分岐管を接続するための接続装置であって、支管部および該支管部の一端部の外周に形成された鍔部からなるフランジと、内壁に背向して形成される２つの縦溝が設けられ、一端部が前記支管部に差し込まれる内筒と、一端に前記本管の内周面に引っ掛かる引っ掛け部が形成され、他端に前記縦溝に嵌まり込む縦板部が設けられた２つの固定具と、前記内筒の外周に螺合され、回動により前記内筒を他端側に変位させる締め付け輪とを備え、前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、それぞれの係合凹所は、前記縦板部の外壁面及び側面に開口する入口部と、この入口部から他端側に延びるとともに、前記縦板部の側面に開口するスライド部とからなり、前記縦板部の側面にＬ字状に開口し、前記スライド部は、前記軸方向を向いた係合面を有し、前記本管の開口の外周縁部に前記フランジの鍔部を当接させておき、前記支管部の他端側から前記内筒の一端部を差し込むとともに、前記固定具の前記入口部に前記内筒の前記ピンを嵌め込んで、前記引っ掛け部を前記本管の内周面の下方に設定し、前記締め付け輪を回動させて前記内筒を他端側に変位させることで、前記係合面に対し前記ピンを前記軸方向に摺動させ、前記ピンを前記スライド部に嵌め込むことを特徴とする。」とあるのを、
　「この発明は、本管に形成された開口に分岐管を接続するための接続装置であって、支管部および該支管部の一端部の外周に形成された鍔部からなるフランジと、内壁に背向して形成される２つの縦溝が設けられ、一端部が前記支管部に差し込まれる内筒と、一端に前記本管の内周面に引っ掛かる引っ掛け部が形成され、他端に前記縦溝に嵌まり込む縦板部が設けられた２つの固定具と、前記内筒の外周に螺合され、回動により前記内筒を他端側に変位させる締め付け輪とを備え、前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
に沿う
前記ピンが前記入口部の内周端に保持された状態から、
　　　　
第３　訂正の適否
　以下、訂正の適否について検討する。
　
１　訂正の目的について
　　
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、図１、２に基づいて、係合凹所の入口部が開口する箇所を明りょうにするとともに、係合凹所のスライド部を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
（２）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ｂは、特許明細書段落【００１６】の「係合凹所６４は、縦板部６１の外壁面に連通した入口部６５および上方に延長し係合面を有するスライド部６６からなる逆Ｌ字断面形状を呈する。」との記載、同段落【００１８】の「（ニ）締め付け輪４を回転させて、締め付ける。これにより、２対のピン５２、５２は、係合凹所６４、６４のスライド部６６、６６に嵌り込む。」との記載、同段落【００１９】の「（ｂ）締め付け輪４の締結により、２対のピン５２、５２は、スライド部６６、６６に嵌まり込むため、略Ｌ字形の固定具６を拡開する方向に曲げ応力が加わっても、ピン５２、５２と、係合凹所６４、６４との係合が外れることが確実に防止できる。」との記載及び図１、２に基づいて、スライド部の係合面を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｃは、同段落【００１８】の「（ハ）内筒３の下端部３１を支管部２１に差し込むとともに、係合凹所６４、６４の入口部６５、６５に、２対のピン５２、５２を嵌め込む。この際に、引っ掛け部６２、６２は、本管１０の内周面１５の下方に設定される。（ニ）締め付け輪４を回転させて、締め付ける。これにより、２対のピン５２、５２は、係合凹所６４、６４のスライド部６６、６６に嵌り込む。」との記載、及び図１、２に基づいて、締め付け輪を回動させて内筒を他端側に変位させる直前の、入口部におけるピンの位置、状態を明らかにするものであるから、特許請求の範囲の減縮かつ明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　
（４）訂正事項Ｄについて
　訂正事項Ｄは、図１、２、９に基づいて、係合凹所の入口部が開口する箇所を明りょうにするとともに、係合凹所のスライド部を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　　
　　
（５）訂正事項Ｅについて
　訂正事項Ｅは、同段落【００１６】の「係合凹所６４は、縦板部６１の外壁面に連通した入口部６５および上方に延長し係合面を有するスライド部６６からなる逆Ｌ字断面形状を呈する。」との記載、同段落【００１８】の「（ニ）締め付け輪４を回転させて、締め付ける。これにより、２対のピン５２、５２は、係合凹所６４、６４のスライド部６６、６６に嵌り込む。」との記載、同段落【００１９】の「（ｂ）締め付け輪４の締結により、２対のピン５２、５２は、スライド部６６、６６に嵌まり込むため、略Ｌ字形の固定具６を拡開する方向に曲げ応力が加わっても、ピン５２、５２と、係合凹所６４、６４との係合が外れることが確実に防止できる。」との記載及び図１、２、９に基づいて、スライド部の係合面の態様を明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
（６）訂正事項Ｆについて
　訂正事項Ｆは、同段落【００１８】の「（ハ）内筒３の下端部３１を支管部２１に差し込むとともに、係合凹所６４、６４の入口部６５、６５に、２対のピン５２、５２を嵌め込む。この際に、引っ掛け部６２、６２は、本管１０の内周面１５の下方に設定される。（ニ）締め付け輪４を回転させて、締め付ける。これにより、２対のピン５２、５２は、係合凹所６４、６４のスライド部６６、６６に嵌り込む。」との記載、及び図１、２、９に基づいて、締め付け輪を回動させて内筒を他端側に変位させる直前の、入口部におけるピンの位置、状態を明らかにするものであるから、特許請求の範囲の減縮かつ明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　
（７）訂正事項Ｇについて
　訂正事項Ｇは、特許請求の範囲に係る訂正である訂正事項ＡないしＦの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載との整合を図るためにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　
（８）小括
　上記（１）ないし（７）のとおり、訂正事項ＡないしＧは、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項第１号又は３号に該当する。
　
２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記１の（１）ないし（７）のとおり、訂正事項ＡないしＧは、特許明細書又は図面の記載に基づいて訂正をするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　また、訂正事項ＡないしＧにより、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されるものではないから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　　　
３　独立特許要件について
　そこで、本件訂正後の請求項１ないし２に係る発明（以下「訂正発明１ないし２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　　　
（１）訂正発明
　訂正発明１ないし２は、本件訂正明細書の記載及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２により特定される次のとおりのものである。
　　　
「【請求項１】
　本管に形成された開口に分岐管を接続するための接続装置であって、
　支管部および該支管部の一端部の外周に形成された鍔部からなるフランジと、
　内壁に背向して形成される２つの縦溝が設けられ、一端部が前記支管部に差し込まれる内筒と、
　一端に前記本管の内周面に引っ掛かる引っ掛け部が形成され、他端に前記縦溝に嵌まり込む縦板部が設けられた２つの固定具と、
　前記内筒の外周に螺合され、回動により前記内筒を他端側に変位させる締め付け輪とを備え、
　前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、
　前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、
　それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
　前記スライド部は、前記軸方向
に沿う
　前記本管の開口の外周縁部に前記フランジの鍔部を当接させておき、
　前記支管部の他端側から前記内筒の一端部を差し込むとともに、前記固定具の前記入口部に前記内筒の前記ピンを嵌め込んで、前記引っ掛け部を前記本管の内周面の下方に設定し、
　
前記ピンが前記入口部の内周端に保持された状態から、
　　　
【請求項２】
　本管に形成された開口に分岐管を接続するための接続装置であって、 
　支管部および該支管部の一端部の外周に形成された鍔部からなるフランジと、
　内壁に縦溝が設けられ、一端部が前記支管部に差し込まれる内筒と、 
　該内筒の一端部に形成され、前記本管の内周面に引っ掛かる固定引っ掛け部と、 
　一端に前記本管の内周面に引っ掛かる引っ掛け部が形成され、他端に前記縦溝に嵌まり込む縦板部が設けられた固定具と、 
　前記内筒の外周に螺合され、回動により前記内筒を他端側に変位させる締め付け輪とを備え、 
　前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、 
　前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、 
　それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
　前記スライド部は、前記軸方向
に沿う
　前記本管の開口の外周縁部に前記フランジの鍔部を当接させておき、 
　前記支管部の他端側から前記内筒の一端部を差し込むとともに、前記固定具の前記入口部に前記内筒の前記ピンを嵌め込んで、まず前記固定引っ掛け部を前記本管の内周面に引っ掛け、つぎに前記固定具の引っ掛け部を前記本管の内周面に引っ掛け、 
　
前記ピンが前記入口部の内周端に保持された状態から、
　　　
（２）特許法第３６条第４項について
　別件無効審判（無効２００６−８０２６１号）における平成２２年６月２１日付けの審決（以下、単に「無効審判」、「無効審判の審決」という。）では、本件訂正前の明細書は、特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない、としているので、以下、これをふまえつつ、本件訂正後の明細書についての特許法第３６条４項違反の有無について検討する。
　　　
ア　無効審判の審決の概要
（ア）無効審判請求人の主張の概要
　特許明細書には、固定具の支軸を内筒の軸溝に引っ掛けて吊しておく構成が記載されている（段落【００１４】〜【００１７】）。内筒の軸溝に引っ掛けて吊した状態では、固定具の支軸は、軸溝の下端に位置する。締め付け輪を回転させると、内筒は本管に対して上方へ摺動し、それに伴って固定具も上方へ摺動する。そうすると、内筒は固定具に対して相対的に上方へ摺動しないので、２対のピンは係合凹所に嵌まりこむことはない。したがって、前記のような嵌まり込む構成は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （無効審判の審決５ページ１６行〜下から４行目）
　　　
（イ）無効審判の審決の判断の概要
　本件発明１、２（当審注：本件訂正前のもの。以下同じ。）は、「軸溝５３に支軸６７を引っ掛けて、内筒３に固定具６を吊るして」おくとの構成は、具備しないものの、固定具は、内筒に何らかの形で係合された状態が保持され、その後、締め付け輪の回動によりピンがスライド部を摺動するものである。 
　また、明細書の発明の詳細な説明では、【発明の実施の形態】における第１実施例を示すものとして、「接続装置１を用いた分岐管１４の接続作業を説明する。（イ）本管１０の開口１１に環状シール部材２３を取り付けたフランジ２の鍔部２２を当てがう。（ロ）固定具６は、締め付け輪４を内筒３のネジ３２に螺合させ、且つ、図２に示す如く、支軸６７、６７を内筒３の軸溝５３、５３に引っ掛けて吊るしておく。（ハ）内筒３の下端部３１を支管部２１に差し込むとともに、係合凹所６４、６４の入口部６５、６５に、２対のピン５２、５２を嵌め込む。（ニ）締め付け輪４を回転させて、締め付ける。これにより、２対のピン５２、５２は、係合凹所６４、６４のスライド部に嵌まり込む。（ホ）締め付け輪４をさらに回転させると、引っ掛け部６２、６２は、本管１０の内周面１５に引っ掛かり、つづいて内筒３と本管１０との間にフランジ２が締結される。」（段落【００１７】、【００１８】）との記載があり、本件発明の実施例とされている。 
　しかし、これらの記載では、固定具の内筒への係合を行うとともに、（締め付け輪を回動させて、）内筒を摺動させ、内筒に嵌め込むことについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。　
　本件発明１ないし２は、「締め付け輪を回動させて内筒を他端側に変位させることで、・・・ピンを軸方向に摺動させ、」「締め付け輪を回動させて前記内筒を他端側に変位させる」ものであるのに対し、段落【００１４】、【００１６】〜【００１８】、図２、９の記載から、固定具を内筒に係合させることができるための構成、および「係合部材を摺動させ、被係合部に係合させる」構成を個別に把握し得るのみであって、これらを連続して行える構成、言い換えると、請求項に記載された発明のとおり、一連の接続作業を行えるものではない。
　固定具を内筒に係合した後、引き続いて、内筒を他端側に変位させ得るための、係合構成は開示されていない。 
　確かに、・・・「軸溝５３、５３に支軸６７、６７を引っ掛けて、内筒３に固定具６を吊るしておく」ことは発明特定事項となっていないが、固定具は、内筒に何らかの形で係合された状態が保持され、その後、締め付け輪の回動によりピンがスライド部を摺動するものであるから、このような操作が可能となるような係合関係が示されているとはいえない。・・・ 
　したがって、発明の詳細な説明の記載では、本件発明１、及び本件発明２を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 （無効審判の審決８ページ２行〜９ページ２０行）
　　　　
イ　当審の判断
（ア）本件訂正明細書には以下の記載がある。
「【００１６】
　縦板部６１の両側面６３、６３には、中間部および下端部に、内筒３の軸方向に摺動する２対のピン５２、５２に対応して、内筒３の軸方向を向いた係合面を有する係合凹所６４、６４が上下に形成されている。係合凹所６４は、縦板部６１の外壁面に連通した入口部６５および上方に延長し係合面を有するスライド部６６からなる逆Ｌ字断面形状を呈する。また、両側面６３、６３の上端部には、軸溝５３、５３に軸支される支軸６７、６７が突設されている。
【００１７】
　接続装置１を用いた分岐管１４の接続作業を説明する。
（イ）本管１０の開口１１に環状シール部材２３を取り付けたフランジ２の鍔部２２を当てがう。
（ロ）固定具６は、締め付け輪４を内筒３のネジ３２に螺合させ、且つ、図２に示す如く、支軸６７、６７を内筒３の軸溝５３、５３に引っ掛けて吊るしておく。
【００１８】
（ハ）内筒３の下端部３１を支管部２１に差し込むとともに、係合凹所６４、６４の入口部６５、６５に、２対のピン５２、５２を嵌め込む。この際に、引っ掛け部６２、６２は、本管１０の内周面１５の下方に設定される。
（ニ）締め付け輪４を回転させて、締め付ける。これにより、２対のピン５２、５２は、係合凹所６４、６４のスライド部６６、６６に嵌まり込む。
（ホ）締め付け輪４をさらに回転させると、引っ掛け部６２、６２は、本管１０の内周面１５に引っ掛かり、つづいて内筒３と本管１０との間にフランジ２が締結される。
【００１９】
　これによりつぎの効果がある。
（ａ）組み付け作業において、固定具６、６が本管１０内に脱落することを防止できるので、作業効率がよい。
（ｂ）締め付け輪４の締結により、２対のピン５２、５２は、スライド部６６、６６に嵌まり込むため、略Ｌ字形の固定具６を拡開する方向に曲げ応力が加わっても、ピン５２、５２と、係合凹所６４、６４との係合が外れることが確実に防止できる。」
　　　　
（イ）かかる記載からすると、接続装置を用いた分岐管の接続作業によって固定具６と内筒３の状態は、まず、支軸６７を内筒３の軸溝５３に引っ掛けて固定具を吊るす作業（以下「作業１」という。）が行われることで、軸溝５３に支軸６７が軸支された状態（軸溝５３の底部に支軸６７が接した状態）となる。これにより、固定具６が本管１０内に脱落することが防止される。次に、係合凹所６４の入口部６５に、２対のピン５２を嵌め込む作業（以下「作業２」という。）が行われ、訂正発明１ないし２で特定されるように、ピン５２が入口部６５の内周端に保持された状態となる。その後、締め付け輪４を回転させて締め付けることで、２対のピン５２を、係合凹所６４のスライド部６６に嵌め込む作業（以下「作業３」という。）が行われ、ピン５２が係合凹所６４のスライド部６６に嵌り込んだ状態となる。
　　　　
（ウ）ここで、作業１、すなわち支軸６７を内筒３の軸溝５３に引っ掛けて固定具を吊るす状態とすることは、固定具６が本管１０内に脱落することを防止するためのものであって、作業２、すなわち係合凹所６４の入口部６５に、２対のピン５２を嵌め込むためのものではない。そうすると、作業２を行う際においてもなお、軸溝５３に支軸６７が軸支された状態のままとなっている必然性はない。
　そして、作業１の完了した時点で軸溝５３に支軸６７が軸支されていたとしても、作業２の後に、作業３、すなわち締め付け輪４を回転させて締め付けて、２対のピン５２を係合凹所６４のスライド部６６に嵌め込むことが行われるのであるから、作業２の完了した時点では、支軸６７と内筒３の軸溝５３との位置関係が作業３の支障とならない状態となっていること、換言すれば、軸溝５３に支軸６７が軸支された状態が解消されていること、より具体的には、支軸６７が内筒３の軸溝５３の底部から離れ浮いた状態となっていることは明らかである（これは、図９（イ）（ロ）における、支軸６７と入口部６５との軸方向に沿う長さが支軸６７とピン５２との軸方向に沿う長さよりも長いことからも裏付けられる。）。
　そうすると、作業２が完了した時点では、係合凹所６４の入口部６５に、２対のピン５２が嵌め込まれている（段落【００１８】（ハ））ことで、訂正発明１ないし２のように、ピン５２が入口部６５の内周端に保持された状態となっており、かつ、その時点では、支軸６７が内筒３の軸溝５３の底部から離れ浮いているのであるから、ピン５２が入口部６５の内周端に保持された状態から、締め付け輪４を回動させて内筒３を他端側に変位させることで、係合面に対し前記ピン５２を軸方向に摺動させ、前記ピン５２をスライド部６６に嵌め込むことができることは、明らかである。
　　　　
（エ）したがって、本件訂正明細書は、訂正発明１ないし２を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条４項に違反しない。
　　
（３）特許法第３６条第６項第２号について
　無効審判の審決では、本件訂正前の本件発明１ないし２は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない、としているので、以下、これをふまえつつ、訂正発明１、２についての特許法第３６条６項２号違反の有無について検討する。
　　　
ア　無効審判の審決の概要　　
　本件発明１においては、「縦溝に嵌まり込む縦板部が設けられた２つの固定具」の、「入口部に内筒のピンを嵌め込んで、引っ掛け部を本管の内周面の下方に設定し」、「締め付け輪を回動させて内筒を他端側に変位させることで、係合面に対しピンを軸方向に摺動させ、ピンをスライド部に嵌め込む」ことができるための構成、本件発明２については、「縦溝が嵌まり込む縦板部が形成された固定具」の、「入口部に内筒のピンを嵌め込んで、・・・固定具の引っ掛け部を本管の内周面に引っ掛け」、「締め付け輪を回動させて内筒を他端側に変位させることで、係合面に対しピンを軸方向に摺動させ、ピンをスライド部に嵌め込む」ことができるための構成は、いずれも明確ではない。 
　すなわち、本件発明１ないし２の記載では、締め付け輪を回動させて、内筒を他端側に変位させることで、ピンをスライド部に嵌め込むことができる構成が明確ではない。　（無効審判の審決９ページ２２行〜１０ページ２行）
　　　
イ　当審の判断
（ア）訂正発明１について
　訂正発明１は、「前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
に沿う
前記ピンが前記入口部の内周端に保持された状態から、
　　　　
（イ）訂正発明２について
　訂正発明２は、「前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
に沿う
前記ピンが前記入口部の内周端に保持された状態から、
　そうすると、締め付け輪を回動させて、内筒を他端側に変位させることで、ピンを入口部の内周端に保持された状態からスライド部に嵌め込むための構成は明確である。
　　　　
（ウ）小括
　したがって、訂正発明１ないし２は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に違反しない。
　　　
（４）特許法第２９条第２項について
ア　引用刊行物
　無効審判では、以下の刊行物１、２が示されている。　
　　刊行物１：特開平８−１４４６７号公報
　　刊行物２：実願平４−７５９５１号（実開平６−４０５７８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　　
イ　当審の判断
（ア）訂正発明１について
　刊行物１、２には、訂正発明１の発明特定事項のうち、少なくとも、「前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
　そして、訂正発明１は、上記発明特定事項を具備することにより、訂正明細書に記載の効果を奏するものである。 
　そうすると、訂正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　　　
（イ）訂正発明２について
　刊行物１、２には、訂正発明２の発明特定事項のうち、少なくとも、「前記縦溝の両側壁には、それぞれ、前記内筒の軸方向に並ぶように２本のピンが周方向に突設され、一方の側壁に突設されたピンと他方の側壁に突設されたピンとが互いに対向して、前記軸方向に２段の対をなし、前記縦板部の両側面には、それぞれ、前記２本のピンの位置に対応するように２つの係合凹所が形成され、それぞれの係合凹所は、前記縦板部の
外周面
の内周端
　そして、訂正発明２は、上記発明特定事項を具備することにより、訂正明細書に記載の効果を奏するものである。 
　そうすると、訂正発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　
（ウ）小括
　したがって、訂正発明１ないし２は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、訂正発明１ないし２は、特許出願の際独立して特許を受けることができないということはできず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　　
 第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第４項及び第５項に規定する要件に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。