【事件の表示】
　特願２００４−　９１５１５号「電源アダプタの組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７６７４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２６日の出願あって、平成１９年１０月１９日付けの拒絶理由通知に応答して同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１９日）、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１８日付けで手続補正がなされたが、これは当審において平成２２年５月１７日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日：同年５月１８日）、これに応答して同年７月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月２０日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２２年７月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕　
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１９年１２月２５日付け手続補正書参照。）に  
「【請求項１】
　開口（１３）を具備する、下ケース（１１Ａ）とこの下ケース（１１Ａ）と一体化される上ケース（１１Ｂ）とからなる２分割構造のケース（１１）と、
　前記ケース（１１）内に保持される基板（１２）と、
　前記ケース（１１）の開口（１３）に嵌合する嵌合部を具備し、商用電圧が加えられるプラグ部（２）と、
　前記基板（１２）と前記プラグ部（２）とを電気的に接続する接続部とを有し、
　前記プラグ部（２）の嵌合部が前記ケース（１１）の開口（１３）により保持され、前記接続部によって前記プラグ（２）から前記基板（１２）に前記商用電圧が供給されることを特徴とする電源アダプタ。
　
【請求項２】
　前記接続部は、抜き差し可能な構造であることを特徴とする請求項１に記載の電源アダプタ。
　
【請求項３】
　前記プラグ部（２）の嵌合部に段差を設け、前記開口（１３）が前記段差に係り止めされて、前記プラグ部（２）が前記ケース（１１）に保持されることを特徴とする請求項１または２に記載の電源アダプタ。
　
【請求項４】
　前記プラグ部（２）を複数用意し、前記プラグ部（２）を交換することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源アダプタ。」  
　とあったものを、 
　
「【請求項１】
　開口（１３）を具備する、下ケース（１１Ａ）とこの下ケース（１１Ａ）と一体化される上ケース（１１Ｂ）とからなる２分割構造のケース（１１）と、
　前記ケース（１１）内に保持される基板（１２）と
からなる電源部（１）と
　
この電源部（１）の前記
を備え
　
前記嵌合部は台部分（２１Ａ）からなり、この台部分（２１Ａ）は前記開口（１３）に嵌め合わされる段差（２１Ａ
１
）を有し、かつ一対の栓刃状の接触片（２３）が突設され、
　
前記基板（１２）には前記一対の接触片（２３）と接続可能な一対のほぼＵ字状の受け部分（１４）が設けられ、
　
前記プラグ部（２）の前記段差（２１Ａ
１
）を前記電源部（１）の開口（１３）に嵌め合わせて固定すると同時に前記接触片（２３）が前記受け部分（１４）と接続されることを特徴とする電源アダプタの組立方法。
　と補正（下線は補正箇所を示す。）するものである。
　
　本件補正の前後で特許請求の範囲を対比すると、補正後の請求項１は「電源アダプタの組立方法」と記載され、その発明のカテゴリーが「方法の発明」であることは明らかであるから、本件補正は、補正前の請求項１ないし４に記載された「電源アダプタ」という「物の発明」を補正後の請求項１において「方法の発明」に補正するものであって、特許請求の範囲を変更するものである。
　
　そうしてみると、本件補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に揚げるいずれの事項を目的するものでない。
　
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
（参考判例：知的財産高等裁判所判決平成１９年９月２０日　平成１８(行ケ)第１０４９４号）
　
　なお、請求人は、本件補正と同日付けで提出した意見書の「２．本件補正が認められるべき理由」欄において、「本件補正は、以下のように、カテゴリーを変更しつつ、減縮、不明瞭記載を釈明したもの」（同欄１−２行）であり、「特許制度の根本理念は、発明の保護および利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としています。
　しかるに、本件補正は、出願当初の明細書に記載された事項であり、しかも減縮に相当するものであるため、特許法第１７条の２第４項各号違背ではなく、よって本件補正発明を拒絶するのは特許法の根本理念に反するものと考えます。」（同欄４１−４５行）と主張する。
　しかしながら、カテゴリーの変更は先に述べたように特許請求の範囲の変更に該当するから特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明と両立するものでなく、そもそも、本件補正前の特許請求の範囲の記載は「電源アダプタ」という「物の発明」として明確であるから、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　しかも、当審の平成２２年５月１７日付けの最後の拒絶理由通知において、カテゴリーの変更が第１７条の２第４項各号に揚げるいずれの目的にも該当しないことを指摘しており、その指定期間内に適法に補正する機会があったのだから、請求人の主張するような「特許法の根本理念に反する」ところはない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物
　当審における、平成２２年５月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された実公昭４３−１８４５２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
 
　ア　「考案の詳細な説明 
　本考案は電流変換供給装置の改良に係り商用交流電源より比較的低電圧直流を必要とする機器に給電するための装置であつて斯る機器は例えばトランジスタラジオ受信機であり、又充電可能な電池である。本考案の電流変換供給装置を図面につき詳述するに、１は電源トランス（電圧調整器）２は整流器、３は固定抵抗器で之等部品は整流回路を構成する。本考案は前記整流回路部品及び電源トランス等を図示の如く主函５と蓋体６に分割された容器７中に収納すると共に上記合成容器７のー側にＡＣプラグ保持体８を挾着してＡＣプラグ９、９を突設し、他側面透孔１０よりトランジスタラジオ等の負荷に整流電流を供給するための導線１１を導出し且つ導線１１の先端に前述のトランジスタラジオの如き被給電機器１２の受口１３に定極性で差込まれる小型プラグ１４を設けた構成である。尚１５は容器により前述のプラグ保持体８を挾着するため容器の一側に設けた凹欠である。又上記導線の先端に設けられる小型プラグ１４を被給電機器１２の受口１３に定極性で差込むために差込部は非円形（実施例では凹部１６が設けられている）に構成されており、之に対応して上記の受口１３は凸部１７を備える。 １８、１８は受口内に設けられている被給電ピンである。１９はネオンランプ、２０は表示窓、２１はプラグ保持体挾着用の溝である。 
　本考案の装置は前述のようにＡＣプラグ保持体を保持体の周囲の凹溝を用いて主函と蓋体により容器の一側面部に挾着したことによりＡＣプラグを容器に対し強固に固定することが出来商用ソケツトにプラグを度重ねて着脱してもＡＣプラグ並びにプラグ保持体が容器よりはずれてばらばらになる懸念がない。」（第１頁左欄１７行〜同頁右欄１７行） 
　 
　イ　第１図及び第２図には、整流回路部品及び電源トランス等を載置する板体（図面上「４」の図番が引出されている。）を容器７内に保持すること、が開示されている。 
　 
　ウ　第２図には、ＡＣプラグ保持体８と板体（前記イ）とを曲線状の線で結ぶこと、が開示されている。 
　 
　エ　商用交流電源より比較的低電圧直流を必要とする機器に給電するためには、ＡＣプラグ保持体８が板体（前記イ）に載置された整流回路部品及び電源トランス等と電気的に接続していなければならず、前記「曲線状の線」（前記ウ）と併せみると、 
　刊行物において、整流回路部品及び電源トランス等とＡＣプラグ保持体８とを電気的に接続する接続部が存在することは明らかである。 
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明が記載されている。 
　 
「凹欠１５を具備する、蓋体６とこの蓋体６と一体化される主函５とからなる２分割構造の容器７と、 
　前記容器７内に保持される整流回路部品及び電源トランス等を備えた板体と、 
　前記容器７の凹欠１５に嵌合する溝２１を具備し、商用電源が加えられるＡＣプラグ保持体８と、 
　前記整流回路部品及び電源トランス等と前記ＡＣプラグ保持体８とを電気的に接続する接続部とを有し、 
　前記ＡＣプラグ保持体８の溝２１が前記容器７の凹欠１５により保持され、前記接続部によって前記ＡＣプラグ保持体８から前記整流回路部品及び電源トランス等に前記商用電源が供給される電流変換供給装置。」　 
　 
　３　対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「電流変換供給装置」は本願発明の「電源アダプタ」に相当し、以下同様に、「蓋体６」は「下ケース（１１Ａ）」に、「主函５」は「上ケース（１１Ｂ）」に、「容器７」は「ケース（１１）」に、「整流回路部品及び電源トランス等を備えた板体」は「基板（１２）」に、「凹欠１５」は「開口（１３）」に、「ＡＣプラグ保持体８」は「プラグ部（２）」に、「溝２１」は「嵌合部」に、「商用電源」は「商用電圧」にそれぞれ相当する。 
　 
　したがって、両者は、  
「開口を具備する、下ケースとこの下ケースと一体化される上ケースとからなる２分割構造のケースと、 
　前記ケース内に保持される基板と、 
　前記ケースの開口に嵌合する嵌合部を具備し、商用電圧が加えられるプラグ部と、 
　前記プラグ部の嵌合部が前記ケースの開口により保持される電源アダプタ。」　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明では、前記基板（１２）と前記プラグ部（２）とを電気的に接続する接続部とを有し、前記接続部によって前記プラグ（２）から前記基板（１２）に前記商用電圧が供給されるのに対し、
　刊行物に記載された発明では、前記整流回路部品及び電源トランス等と前記プラグ部とを電気的に接続し、前記整流回路部品及び電源トランス等に商用電圧が供給される点。
　
　４　当審の判断
　本願の出願前に、ケース内に保持された基板に外部と電気的に接続する接続部を設け、基板に載置された電気部品に商用電圧を供給することは、周知の技術事項（例えば、特開２００１−３１９７４３号公報の刃受け金具（４０）、実願平３−１０５８２５号（実開平４−１０２５７８号公報）のマイクロフィルムの金属製受刃３１２参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物に記載された発明に前記周知の技術事項を適用し、「前記整流回路部品及び電源トランス等と前記プラグ部とを電気的に接続し、前記整流回路部品及び電源トランス等に商用電圧が供給される」ことに変えて、「前記基板（１２）と前記プラグ部（２）とを電気的に接続する接続部とを有し、前記接続部によって前記プラグ（２）から前記基板（１２）に前記商用電圧が供給される」ようにすることは、当業者が容易に為し得る程度の設計変更である。
　
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。   
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。