【事件の表示】
　特願２００５−１２０８２８「有機発光ダイオードを用いたディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１０７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）４月１９日（パリ条約による優先権主張　平成１６年４月２１日　米国）の出願（特願２００５−１２０８２８号）であって、平成２０年６月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年９月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「第一透明陽極および第二透明陽極と、
　第一透明陽極と第二透明陽極との間に形成される第一有機発光層および第二有機発光層と、
　第一有機発光層と第二有機発光層との間に形成される第一電極とからなる有機発光ダイオードと、
　前記有機発光ダイオードの前記第一透明陽極と前記第二透明陽極のいずれか１つに接続する第一トランジスタと、
　前記第一透明陽極と前記第二透明陽極のうち、前記第一トランジスタに接続していない前記第一透明陽極と前記第二透明陽極のいずれか１つに接続する第二トランジスタと、
　前記第一トランジスタと前記第二トランジスタに接続し、前記第一トランジスタと前記第二トランジスタを切り替えるスイッチングトランジスタと、
　からなるディスプレイであって、
　前記第一有機発光層は第一方向へ光を発し、
　前記第二有機発光層は前記第一方向とは反対側となる第二方向へ光を発することを特徴とするディスプレイ。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−５８２６０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、両面からエレクトロルミネッセンス光を発光させられる
エレクトロルミネッセンス素子
　
「【００２０】
【発明の実施の形態】実施の形態１
本実施の形態は図１に示すように、中央にアルミニウム／リチウム合金（Ａｌ／Ｌｉ＝１０／１）をカソード電極として設ける。その両側に、有機エレクトロルミネッセンス材料として、ポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）を用いる。それぞれのＰＰＶ上にＩＴＯ透明電極を施す。電源は図１の（ａ）に示すように、一つの共通電極で、両側のＰＰＶに同一の電位１５Ｖを印加する。その結果、波長５００ｎｍを中心波長にする緑青色の２５００カンデラ／ｍ２の光が発光した。この、両面に図２の（ａ）の様に、（ｂ）と（ｃ）に示される標識板として情報表示板１および２を取り付けたところ、夜間でも鮮明に、標識の内容が認識できた。
【００２１】実施の形態２
本実施の形態は、図１に示すように、中央に、マグネシウム／銀合金（Ｍｇ／Ｈｇ＝１０／１）をカソード電極として設ける。有機エレクトロルミネッセンス材料としては、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）分散型材料を用いる。即ち、ＰＶＫ中にトリス（８−ヒドロキシ−キノリノ）アルミニウム（ＡｌＱ３（tris(8-hydroxy-quinolino)aluminium））とＤＣＭ２を分散させる。この有機エレクトロルミネッセンス材料を金属電極の両側に設ける。さらに、ＩＴＯ透明電極をそれぞれ設け、同一の電源９から、それぞれに同一の電位１０Ｖを印加した。その結果、６３０ｎｍに中心波長を有する、赤色の２８００カンデラ／ｍ２の光が発光した。この、両面に図２の（ａ）の様に、（ｂ）と（ｃ）に示される標識板としての情報表示板１および２を取り付けたところ、夜間でも鮮明に、標識の内容が認識できた。
【００２２】実施の形態３
本実施の形態は、図１に示すように、
中央に、マグネシウム／銀合金（Ｍｇ／Ｈｇ＝１０／１）をカソード電極として設ける。有機エレクトロルミネッセンス材料としては、一方にホール輸送剤４，４′，４″−トリ（Ｎ−カルバゾリル）トリフェニルアミン（ＴＣＴＡ（4,4′,4″-tri(N-carbazolyl)triphenylamine））に電子輸送剤１，３，５−トリス（４−ｔｅｒ−ブチルフェニル−１，３，４−オキサジアゾリル）ベンゼン（ＴＰＯＢ（1,3,5-tris(4-ter-butylphenyl-1,3,4-oxadiazolyl)benzene））を積層させたものを用いる。他方にはホール輸送剤Ｎ，Ｎ′−ジフェニルＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン（ＴＰＤ（N,N′-diphenyl-N,N′-bis(3-methylphenyl)-[1,1′-biphenyl]-4,4′-diamine））を、電子輸送剤に１，３，５−トリス（４−ｔｅｒ−ブチルフェニル−１，３，４−オキサジアゾリル）ベンゼン（ＴＰＯＢ（1,3,5-tris(4-ter-butylphenyl-1,3,4-oxadiazolyl)benzene））を積層させたものを用いる。各エレクトロルミネッセンス材料上に、ＩＴＯ透明電極を設ける。電源は図１の（ｂ）に示すように、２つの電源で、各エレクトロルミネッセンス材料に別々の電位を印加する。
その結果、ホール輸送剤ＴＰＤを含むエレクトロルミネッセンス材料側からは、４８０ｎｍを中心波長とする、青緑色の２０００カンデラ／ｍ
２
の光が発光した。一方ホール輸送剤ＴＰＤを含むエレクトロルミネッセンス材料側からは、５１０ｎｍに中心波長を持つ緑青色の２３００カンデラ／ｍ
２
の光が発光した。
表示板
【００２３】実施の形態４
本実施の形態では、図１に示すように、中央に、アルミニウム／リチウム合金（Ａｌ／Ｌｉ＝１０／１）をカソード電極として施す。有機エレクトロルミネッセンス材料としては、ホール輸送剤ＴＰＤに電子輸送剤トリス（８−ヒドロキシ−キノリノ）アルミニウム（ＡｌＱ３）を、発光材として４，４′−（２，２−ジフェニルビニレン）−１，１′−ビフェニル（ＤＰＢＩ（4,4′-(2,2-diphenylvinylene)-1,1′-biphenyl））を積層させたものを用いる。両側とも上記の同一の有機エレクトロルミネッセンス材料を用いる。これら有機エレクトロルミネッセンス材料上にＩＴＯ透明電極を施し、電源は図１の（ａ）に示すように、一つの共通電極で、両側の有機エレクトロルミネッセンス材料に同一の電位１５Ｖを印加する。その結果、波長４８０ｎｍを中心波長にする青緑色の３５００カンデラ／ｍ２の光が発光した。この、両面に図（２）の（ａ）の様に、（ｂ）と（ｃ）に示される標識板を取り付けたところ、夜間でも鮮明に、標識の内容が認識できた。人間の目は５００ｎｍ付近に最大感度を有するので、この表示板は薄暮には特に有効である。
【００２４】実施の形態５
本実施の形態では、図１に示すように、中央に、アルミニウム／リチウム合金（Ａｌ／Ｌｉ＝１０／１）をカソード電極として施す。有機エレクトロルミネッセンス材料としては、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）分散型材料を用いる。即ち、ＰＶＫ中にＡｌＱ３（tris(8-hydroxy-quinolino)aluminium）とローダミンー６Ｇ（Ｒ−６Ｇ）を分散させる。この有機エレクトロルミネッセンス材料を金属電極の両側に設ける。さらに、ＩＴＯ透明電極をそれぞれ設け、同一の電源から、それぞれに同一の電位１５Ｖを印加した。その結果、５８０ｎｍに中心波長を有する、２０００カンデラ／ｍ２の黄燈色の光が発光した。この、両面に図（２）の（ａ）の様に、（ｂ）と（ｃ）に示される標識板を取り付けたところ、夜間でも鮮明に、標識の内容が認識できた。
【００２５】
【発明の効果】本発明にかかわる両面発光型エレクトロルミネッセンス素子は、仕事関数の小さな金属電極を中央に挟み、その両面にエレクトロルミネッセンス材料を設け、さらに、各エレクトロルミネッセンス材料上に透明電極を設けたことにより、両面で発光させることができる。」
　
「【図１】（発光素子の素子構造）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から引用例１には、
「中央に、マグネシウム／銀合金（Ｍｇ／Ｈｇ＝１０／１）をカソード電極として設け、その一方側に、有機エレクトロルミネッセンス材料として、ホール輸送剤４，４′，４″−トリ（Ｎ−カルバゾリル）トリフェニルアミン（ＴＣＴＡ（4,4′,4″-tri(N-carbazolyl)triphenylamine））に電子輸送剤１，３，５−トリス（４−ｔｅｒ−ブチルフェニル−１，３，４−オキサジアゾリル）ベンゼン（ＴＰＯＢ（1,3,5-tris(4-ter-butylphenyl-1,3,4-oxadiazolyl)benzene））を積層させたものを形成し、他方側には、有機エレクトロルミネッセンス材料として、ホール輸送剤Ｎ，Ｎ′−ジフェニルＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン（ＴＰＤ（N,N′-diphenyl-N,N′-bis(3-methylphenyl)-[1,1′-biphenyl]-4,4′-diamine））を、電子輸送剤に１，３，５−トリス（４−ｔｅｒ−ブチルフェニル−１，３，４−オキサジアゾリル）ベンゼン（ＴＰＯＢ（1,3,5-tris(4-ter-butylphenyl-1,3,4-oxadiazolyl)benzene））を積層させたものを形成し、両側の有機エレクトロルミネッセンス材料上に、それぞれ、ＩＴＯ透明電極を設けたエレクトロルミネッセンス素子からなり、
　２つの電源で、各有機エレクトロルミネッセンス材料に別々の電位を印加したとき、一方の有機エレクトロルミネッセンス材料側からは、４８０ｎｍを中心波長とする、青緑色の２０００カンデラ／ｍ２の光が発光し、他方の有機エレクトロルミネッセンス材料側からは、５１０ｎｍに中心波長を持つ緑青色の２３００カンデラ／ｍ２の光が発光する表示板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−３０３６８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、交流駆動により駆動可能な発光素子および発光素子をその一部に含む発光装置に関する。」
　
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明では、発光素子の有機化合物層における電荷の蓄積を防止するために極性の異なる電圧を交互に印加すると共に、正または負の極性の電圧が印加されたどちらの場合においても、常に発光が得られる発光素子を提供することを目的とする。」
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明では、第１の電極と、第２の電極との間に対向電極を設け、第１の電極と対向電極との間に第１の有機物を含む化合物層を設けることにより第１の発光素子を形成する。さらに対向電極と第２の電極との間に第２の有機物を含む化合物層を設けることにより第２の発光素子を形成する。
【００１０】なお、ここで設けられる対向電極には、常に一定の電圧（基準電圧）が与えられており、第１の電極には、基準電圧に対して正の極性の電圧と、負の極性の電圧が交互に印加される。また、第２の電極にも基準電圧に対して正の極性の電圧と負の極性の電圧とが交互に印加されるが、本発明においては、第１の電極に印加される電圧の極性と、第２の電極に印加される電圧の極性は逆になっていることを特徴とする。また、本発明において、第１の発光素子および第２の発光素子は、対向電極を共有している。」
　
「【００２２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について、図１（Ａ）（Ｂ）を用いて説明する。なお、図１（Ａ）（Ｂ）は、本発明における発光素子の素子構造について示したものである。
【００２３】図１（Ａ）（Ｂ）において、基板１０１上に第１の電極１０２が形成されている。なお、第１の電極１０２は、交流電源である第１の電源１０９と電気的に接続されており、第１の電源１０９からは、図２に示すように基準電圧に対して正または負の極性を有する電圧が交互に印加されている。また、本発明の実施の形態においては、第１の電極１０２は、陽極を形成することができる仕事関数の大きな材料（陽極材料）を用いて形成するものとする。なお、ここでいう陽極材料としては、仕事関数が４．５ｅＶ以上の材料を用いて形成することが好ましい。具体的には、透明導電膜として知られている酸化インジウム・スズ（ＩＴＯ）（ｉｎｄｉｕｍ　ｔｉｎ　ｏｘｉｄｅ）、や酸化インジウムに２〜２０[％]の酸化亜鉛（ＺｎＯ）を混合したＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ　ｚｉｎｃ　ｏｘｉｄｅ）の他、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）、タングステン（Ｗ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、パラジウム（Ｐｄ）等の長周期型の周期表における４〜１１族に属する元素や、その化合物を用いることができる。また、第１の電極１０２が第１の有機化合物層１０５または、第２の有機化合物層１０６で生じた光を外部に出射させる電極として機能する場合には、第１の電極１０２から光を出射させることができる程度の透過率（具体的には、可視光の透過率が、４０％以上）を有する透光性の材料を用いて第１の電極１０２を形成する。逆に、第２の電極１０３側からのみ光を出射させる構造を形成する場合には、第１の電極１０２から光が出射するのを遮断できる程度の透過率（具体的には可視光の透過率が、１０％未満）を有する遮光性の材料を用いて第１の電極１０２を形成する。
【００２４】次に、第１の電極１０２上に第１の有機化合物層１０５が形成されている。なお、第１の有機化合物層１０５を形成する材料としては、低分子系有機化合物材料および高分子系有機化合物材料のいずれを用いることもできる。また、有機化合物材料には、公知の有機化合物材料のみから成るものだけでなく、無機化合物を一部に含む有機化合物材料も含めるものとする。なお、本実施の形態および以降に示す実施例においては、便宜上、第１の有機物を含む有機化合物層を第１の有機化合物層、第２の有機物を含む化合物層を第２の有機化合物層と示すが、いずれも同じものを示しており、上述の材料により形成されるものとする。」
　
「【００３１】次に第１の有機化合物層１０５上に対向電極１０４が形成されている。なお、本発明の実施の形態において、対向電極１０４は、陰極を形成することができる仕事関数の小さい材料（陰極材料）を用いて形成するものとする。なお、ここでいう陰極材料としては、仕事関数が、３．８ｅＶ以下の材料を用いて形成することが好ましい。元素周期律の１族または２族に属する元素、すなわちＬｉやＣｓ等のアルカリ金属、およびＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ等のアルカリ土類金属、およびこれらを含む合金や化合物の他、希土類金属を含む遷移金属を用いて形成することができるが、Ａｌ、Ａｇ、ＩＴＯ等の金属（合金を含む）との積層により形成しても良い。
【００３２】また、対向電極１０４は、先に説明した第１の電極１０２、第１の有機化合物層１０５とで第１の発光素子１０７を形成する。また、対向電極１０４には、第３の電源１１１が電気的に接続されており、第３の電源１１１から対向電極１０４には、図２に示すように一定の電圧（基準電圧）が与えられている。さらに、対向電極１０４は、後で説明する第２の発光素子１０８を形成する一方の電極としても機能する。そのため、第１の発光素子１０７または、第２の発光素子１０８のいずれが発光した場合においても光を透過させることができるように対向電極１０４は、透光性の導電性材料により形成される。
【００３３】次に対向電極１０４上には、第２の有機化合物層１０６が形成されている。なお、第２の有機化合物層１０６は、第１の有機化合物層１０５を形成する際に示した公知の有機化合物材料を用いて形成することができるが、第１の有機化合物層１０５と同様の材料で形成することが好ましい。また、第１の有機化合物層１０５および第２の有機化合物層１０６が複数の有機化合物材料からなる積層構造を有していた場合には、電極（陽極または陰極）に対して積層される順序や、その膜厚等も同じになるように形成することが好ましい。
【００３４】第２の有機化合物層１０６上には、第２の電極１０３が形成されている。なお、第２の電極１０３は、交流電源である第２の電源１１０と電気的に接続されており、第２の電源１１０からは、図２に示すように基準電圧に対して正または負の極性を有する電圧が交互に印加されている。また、ここで第２の電極１０３に印加される電圧は、先に説明した第１の電極１０２に印加される電圧と逆極性の電圧が同じタイミングで印加される。また、本発明の実施の形態においては、第２の電極１０３は、陽極を形成することができる仕事関数の大きな陽極材料を用いて形成するものとする。なお、陽極材料としては、第１の電極１０２を形成する材料として示した陽極材料を用いることができる。また、第２の電極１０３が第１の有機化合物層１０５または、第２の有機化合物層１０６で生じた光を外部に出射させる電極として機能する場合には、第２の電極１０３を透光性の陽極材料を用いて形成する必要がある。また、第１の電極１０２側からのみ光を出射させる構造を形成する場合には、遮光性の陽極材料を用いて形成する。
【００３５】以上の構造を有する発光素子において、図１（Ａ）は、第１の電極１０２に正の極性の電圧が印加され、第２の電極１０３に負の極性の電圧が印加された場合について説明する。なお、先にも述べたように対向電極１０４には、一定の基準電圧が印加されており、正の極性の電圧を印加することは、基準電圧に対して高い電圧を印加することを示しており、負の極性の電圧を印加することは、基準電圧に対して低い電圧を印加することを示している。
【００３６】ここで、第１の電極１０２および第２の電極１０３は、陽極材料で形成されているため正の極性の電圧が印加された第１の電極１０２からのみ第１の有機化合物層１０５中に電流が流れる。第１の有機化合物層１０５中に電流が流れることにより第１の有機化合物層１０５中にキャリア（電子および正孔）が注入されるため、キャリアの再結合により第１の有機化合物層１０５中で発光が生じる。このように発光素子に順バイアスが印加され、有機化合物層内部でキャリアの再結合が生じると発光素子が発光する。
【００３７】このとき、第２の電極１０３には、陽極材料で形成されているにもかかわらず負の極性の電圧が印加される。そのため、第２の電極１０３から第２の有機化合物層１０６中に電流が流れないため第２の有機化合物層１０６は、発光を示さない。ここで、第２の電極１０３には、負の極性の電圧が印加されているため、第２の有機化合物層１０６には、逆バイアスが印加されている。このように逆バイアスを印加することにより、第２の有機化合物層１０６の内部における電荷の蓄積を緩和することができる。
【００３８】これに対して、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）で示したのとは逆の極性を有する電圧を第１の電極１０２および第２の電極１０３にそれぞれ印加した場合について示している。すなわち、第１の電極１０２には、正の極性に対する逆の極性である負の極性の電圧が印加され、第２の電極１０３には、負の極性に対する逆の極性である正の極性の電圧が印加されている。
【００３９】この場合には、第２の電極１０３のみから第２の有機化合物層１０６中に電流が流れる。第２の有機化合物層１０６中に電流が流れることにより第２の有機化合物層１０６中にキャリア（電子および正孔）が注入されるため、キャリアの再結合により第２の有機化合物層１０６中で発光が生じる。
【００４０】このとき、第１の電極１０２には、陽極材料で形成されているにもかかわらず負の極性の電圧が印加される。そのため、第１の電極１０２から第１の有機化合物層１０５中に電流が流れないため第１の有機化合物層１０５は、発光を示さない。ここで、第１の電極１０２には、負の極性の電圧が印加されているため、第１の有機化合物層１０５には、逆バイアスが印加されている。このように逆バイアスを印加することにより、図１（Ａ）において発光を示していた第１の有機化合物層１０５の内部における電荷の蓄積を図１（Ｂ）において緩和することができる。
【００４１】なお、以上において、第１の電極１０２および第２の電極１０３を陽極材料で形成し、対向電極１０４を陰極材料で形成する場合について説明したが、本発明は、これに限られることはなく第１の電極１０２および第２の電極１０３を陰極材料で形成し、対向電極１０４を陽極材料で形成することもできる。」
　
「【００８２】（実施例４）本実施例では、各画素に２つの薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を有するアクティブマトリクス型の発光装置に、本発明を用いた例について説明する。
【００８３】図６に本発明の発光素子を有する発光装置における画素の回路図を示す。各画素はソース信号線Ｓｉ（ｉは１〜ｘのいずれか１つ）と、電流供給線（Ａ）Ｖｉ（ｉは１〜ｘのいずれか１つ）と、電流供給線（Ｂ）Ｖ’ｉ（ｉは１〜ｘのいずれか１つ）と、ゲート信号線Ｇｊ（ｊは１〜ｙのいずれか１つ）とを有している。
【００８４】また、各画素は、スイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１と、スイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２と、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３と、電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４と、第１の発光素子６０５と、第２の発光素子６０６と、コンデンサ（Ａ）６０７と、コンデンサ（Ｂ）６０８とを有している。
【００８５】スイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１およびスイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２のゲート電極は、いずれもゲート信号線（Ｇｊ）に接続されている。またスイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１およびスイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２のソース領域とドレイン領域は、一方はソース信号線（Ｓｉ）に、もう一方はスイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１の場合には、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３のゲート電極に接続され、スイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２の場合には、電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４のゲート電極に接続されている。
【００８６】電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３のソース領域は電流供給線（Ａ）（Ｖｉ）に接続されており、ドレイン領域は第１の発光素子６０５が有する２つの電極のいずれか一方に接続されている。第１の発光素子６０５が有する２つの電極のうち、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３のドレイン領域に接続されていない方は、対向電源６０９に接続されている。
【００８７】なお、第１の発光素子６０５が有する２つの電極のうち、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３のドレイン領域に接続されている電極は第１の電極６１０であり、対向電源６０９に接続されている電極を対向電極６１１である。
【００８８】電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４のソース領域は電流供給線（Ｂ）（Ｖ’ｉ）に接続されており、ドレイン領域は第２の発光素子６０６が有する２つの電極のいずれか一方に接続されている。第２の発光素子６０６が有する２つの電極のうち、電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４のドレイン領域に接続されていない方は、対向電源６０９に接続されている。
【００８９】なお、第２の発光素子６０６が有する２つの電極のうち、電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４のドレイン領域に接続されている電極を第２の電極６１２と呼び、対向電源６０９に接続されている電極を対向電極６１１と呼ぶ。すなわち、第１の発光素子６０５および第２の発光素子６０６は対向電極６１１を共通の電極とする。
【００９０】またコンデンサ（Ａ）６０７は、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３のゲート電極と電流供給線（Ａ）Ｖｉとの間に形成され、コンデンサ（Ｂ）６０８は、電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４のゲート電極と電流供給線（Ｂ）Ｖ’ｉとの間に形成されている。
【００９１】図７（Ａ）に、図６に示した画素を複数有する発光装置の画素部を示す。画素部６１３は、ソース信号線Ｓ１〜Ｓｘと、電流供給線（Ａ）Ｖ１〜Ｖｘと、電流供給線（Ｂ）Ｖ’１〜Ｖ’ｘと、ゲート信号線Ｇ１〜Ｇｙとを有している。画素部６１３には複数の画素６１４がマトリクス状に形成されている。
【００９２】図７（Ｂ）に第１の発光素子６０５および第２の発光素子６０６を駆動する際の、各画素におけるＴＦＴの動作と、電流供給線（Ａ）Ｖｉ、電流供給線（Ｂ）Ｖ’ｉおよび対向電極６１１に入力される電圧の高さを示す。なお、対向電極６１１は常に一定の電圧（基準電圧）が印加されており、電流供給線（Ａ）および電流供給線（Ｂ）には、基準電圧に対して高い電圧である正の極性の電圧、または基準電圧に対して低い電圧である負の極性の電圧が印加される。なお、正の極性または負の極性の電圧は一定期間毎に交互に印加されるように制御されている。また、同じタイミングで電流供給線（Ａ）および電流供給線（Ｂ）に印加される電圧は、逆の極性を有している。
【００９３】画素のスイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１およびスイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２が同時にオンの状態になり、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３および電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４がオンの状態になると、第１の発光素子６０５が有する第１の電極６１０には、電流供給線（Ａ）に入力された電圧が印加され、第２の発光素子６０６が有する第２の電極には、電流供給線（Ｂ）に入力された電圧が印加される。
【００９４】そして、第１の電極６１０および第２の電極６１２が陽極材料で形成され、対向電極６１１が陰極材料で形成された場合には、正の極性の電圧が印加された電極（第１の電極６１０または第２の電極６１２）を有する発光素子は順バイアスが印加されるため発光を示し、負の極性の電圧が印加された電極（第１の電極６１０または第２の電極６１２）を有する発光素子には、逆バイアスが印加されるため発光を示さない。
【００９５】逆に、第１の電極６１０および第２の電極６１２が陰極であり、対向電極６１１が陽極である場合には、負の極性の電圧が印加された電極（第１の電極６１０または第２の電極６１２）を有する発光素子は順バイアスが印加されるため発光を示し、正の極性の電圧が印加された電極（第１の電極６１０または第２の電極６１２）を有する発光素子には、逆バイアスが印加されるため発光を示さない。
【００９６】本実施例においては、対向電極６１１に印加される電圧を０Ｖとし、電流供給線（Ａ）Ｖｉおよび電流供給線（Ｂ）Ｖ’ｉから、それぞれ第１の電極および第２の電極に印加される電圧を−５Ｖ（負の極性の電圧）または＋５Ｖ（正の極性の電圧）とする。
【００９７】以上により、電流供給線（Ａ）Ｖｉ、電流供給線（Ｂ）Ｖ’ｉから順バイアスと逆バイアスが交互に印加される。なお、同一画素に形成される第１の発光素子６０５と第２の発光素子６０６は、一方の発光素子に順バイアスが印加されたときに、他方の発光素子に逆バイアスが印加される構造となるため、順バイアスが印加された発光素子をそれぞれ交互に発光させると共に逆バイアスが印加されることにより発光素子の有機化合物層内部における電荷の蓄積を緩和することができる。
【００９８】なお、本実施例は、実施例１または実施例２に示した構成と自由に組み合わせて実施することができる。」
　
「【図１】（本発明の発光素子の素子構造を説明する図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図６】（アクティブマトリクス型の発光装置について説明する図）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図７】（アクティブマトリクス型の発光装置について説明する図）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「両側の有機エレクトロルミネッセンス材料上に、それぞれ」、設けた「ＩＴＯ透明電極」が、本願発明の「第一透明陽極および第二透明陽極」に相当する。
　
　引用発明の、その両側に、それぞれ、「ＩＴＯ透明電極」を設ける「有機エレクトロルミネッセンス材料」としての「ホール輸送剤４，４′，４″−トリ（Ｎ−カルバゾリル）トリフェニルアミン（ＴＣＴＡ（4,4′,4″-tri(N-carbazolyl)triphenylamine））に電子輸送剤１，３，５−トリス（４−ｔｅｒ−ブチルフェニル−１，３，４−オキサジアゾリル）ベンゼン（ＴＰＯＢ（1,3,5-tris(4-ter-butylphenyl-1,3,4-oxadiazolyl)benzene））を積層させたもの」及び「ホール輸送剤Ｎ，Ｎ′−ジフェニルＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン（ＴＰＤ（N,N′-diphenyl-N,N′-bis(3-methylphenyl)-[1,1′-biphenyl]-4,4′-diamine））を、電子輸送剤に１，３，５−トリス（４−ｔｅｒ−ブチルフェニル−１，３，４−オキサジアゾリル）ベンゼン（ＴＰＯＢ（1,3,5-tris(4-ter-butylphenyl-1,3,4-oxadiazolyl)benzene））を積層させたもの」が、それぞれ、本願発明の「第一透明陽極と第二透明陽極との間に形成される第一有機発光層」および「（第一透明陽極と第二透明陽極との間に形成される）第二有機発光層」に相当する。
　
　引用発明の「中央に」設けた「マグネシウム／銀合金（Ｍｇ／Ｈｇ＝１０／１）」の「カソード電極」が、本願発明の「第一有機発光層と第二有機発光層との間に形成される第一電極」に相当する。
　
　引用発明の「エレクトロルミネッセンス素子」が、本願発明の「有機発光ダイオード」に相当する。
　
　引用発明の「表示板」が、本願発明の「ディスプレイ」に相当する。
　
　引用発明の「２つの電源で、各有機エレクトロルミネッセンス材料に別々の電位を印加したとき、一方の有機エレクトロルミネッセンス材料側からは、４８０ｎｍを中心波長とする、青緑色の２０００カンデラ／ｍ２の光が発光し、他方の有機エレクトロルミネッセンス材料側からは、５１０ｎｍに中心波長を持つ緑青色の２３００カンデラ／ｍ２の光が発光する」ことが、本願発明の「前記第一有機発光層は第一方向へ光を発し、前記第二有機発光層は前記第一方向とは反対側となる第二方向へ光を発する」ことに相当する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「第一透明陽極および第二透明陽極と、
　第一透明陽極と第二透明陽極との間に形成される第一有機発光層および第二有機発光層と、
　第一有機発光層と第二有機発光層との間に形成される第一電極とからなる有機発光ダイオードと、
　からなるディスプレイであって、
　前記第一有機発光層は第一方向へ光を発し、
　前記第二有機発光層は前記第一方向とは反対側となる第二方向へ光を発するディスプレイ。」の発明である点で一致し、次の点において相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
相違点；
　本願発明は、
「前記有機発光ダイオードの前記第一透明陽極と前記第二透明陽極のいずれか１つに接続する第一トランジスタと、
　前記第一透明陽極と前記第二透明陽極のうち、前記第一トランジスタに接続していない前記第一透明陽極と前記第二透明陽極のいずれか１つに接続する第二トランジスタと、
　前記第一トランジスタと前記第二トランジスタに接続し、前記第一トランジスタと前記第二トランジスタを切り替えるスイッチングトランジスタ」
を有するのに対して、引用発明においては、その点の特定がない点。
　
２　当審の判断
（１）相違点の検討
　次に、上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、対向電極（本願発明の「第一電極」に相当）の両側に、それぞれ、第１の有機化合物層（本願発明の「第一有機発光層」に相当）及び第２の有機化合物層（本願発明の「第二有機発光層」に相当）を設け、第１の有機化合物層及び第２の有機化合物層の外側（それぞれの対向電極と反対側）に、第１の電極（本願発明の「第一透明陽極」に相当）及び第２の電極（本願発明の「第二透明陽極」に相当）を設けた発光素子（特に【図１】参照）において、第１の電極と対向電極との間、及び、第２の電極と対向電極との間にそれぞれ、電圧を印加する回路構造として、
　第１の電極に電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３（本願発明の「第１トランジスタ」に相当）が接続し、第２の電極に電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４（本願発明の「第２トランジスタ」に相当）が接続し、そして、上記電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３には、該電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３を切り替えるスイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１が、また、上記電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４には、該電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４を切り替えるスイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２が接続されている回路構造が記載されている（特に【図６】参照）。
　ここで、引用例２の【図６】及び【図７】の記載（例えば、【図７】の最も上の画素６１４に配置された上下の２つのゲート信号線（Ｇｊ）はともにＧ１であり、上から２番目の画素６１４に配置された上下の２つのゲート信号線（Ｇｊ）はともにＧ２である点）、並びに、【００９３】段落の「画素のスイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１およびスイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２が同時にオンの状態に」の記載を参酌すれば、１つの画素６１４に配置された上下の２つのゲート信号線（Ｇｊ）には同じ電圧が同時に印加されるものと認められる。そうであれば、１つの画素６１４に配置された上下の２つのゲート信号線（Ｇｊ）に印加されるゲート信号線を１つの信号線にまとめることが可能であることは当然であり、また、ゲート信号線と共にゲート信号線から信号（電圧）を供給されるスイッチング用ＴＦＴ（Ａ）６０１及びスイッチング用ＴＦＴ（Ｂ）６０２を共通の１つのＴＦＴとして構成し得ることも当然である。すなわち、ゲート信号線及びスイッチング用ＴＦＴを、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３及び第２の電極に電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４に対応させて上下に分けて配置するか、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３及び第２の電極に電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４に対して共通のものとして、１つにまとめて構成するかは、画素における要請に応じて適宜設定し得る回路構造上の単なる設計事項であるということができる。そして、電流制御用ＴＦＴ（Ａ）６０３及び第２の電極に電流制御用ＴＦＴ（Ｂ）６０４に対して共通のものとして、１つにまとめて構成したスイッチング用ＴＦＴは、本願発明の「スイッチングトランジスタ」に相当するものといえる。（なお、有機ＥＬの画素の回路構造において、２つの電流制御用ＴＦＴを、１つの共通のスイッチング用ＴＦＴで切り替えること自体は、例えば、特開２００４−１１４５０６号公報にも記載されているように周知の技術である。）
　したがって、上記の設計事項を踏まえれば、引用例２には、上記相違点に係る回路構造が記載されているに等しいものということができる。
　そして、本願発明、引用発明及び引用例２に記載の発明は、いずれも、「第一電極」（引用発明の「カソード電極（金属電極）」、引用例２の「対向電極」に相当）の両側に、それぞれ、「第一、二有機発光層」（引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス材料」、引用例２の「第１，２の有機化合物層」に相当）を設け、その外側に「第一、二透明陽極」（引用発明の「ＩＴＯ透明電極」、引用例２の「第１，２の電極」に相当）を設けた点において、同じ構造を有する有機発光ダイオード（引用発明の「エレクトロルミネッセンス素子」、引用例２の「発光素子」に相当）であるから、引用発明のエレクトロルミネッセンス素子において、引用例２に記載されているに等しいといえる上記の回路構造を適用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。