【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６５４６２号発明「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第一　経緯　 
 　 
１　本件特許 
　本件特許に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
　　国際出願日　　　　　平成８年６月６日
　　　　　　　　　　　　（特願平０９−５０１９３１号）
　　遡及出願日　　　　　平成７年６月７日
　　　　　　　　　　　　（パリ条約による優先権主張）
　　設定登録日　　　　　平成１９年６月８日
　　　　　　　　　　　　（請求項の数：１８、権利者：スターサイト・テ　　　　　　　　　　　　　レキャスト・インコーポレーテッド）
　　
　　別件無効審判：無効２００８−８００１３０号
 　 審決確定日　　　　　平成２２年３月１１日
　　審決の要旨：訂正を認める。本件審判請求は、成り立たない。
　　
２　本件請求
　本件請求に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
　　請求書　　　　　　　　　　　　平成２２年　７月２６日
　　答弁書　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月　９日
　　口頭審理陳述要領書（請求人）　平成２３年　２月１７日
　　口頭審理陳述要領書（被請求人）平成２３年　３月　３日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　平成２３年　３月１０日
　　
　平成２３年３月１０日に行われた口頭審理において、審判請求人は、審判請求書の無効理由のうち甲第３号証に基づく無効理由２の主張を取下げ、被請求人は、これを承諾している。
　　
第二　本件特許発明
 　 
　本件特許に係る請求項１から請求項１８までの発明（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号を用いて「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、訂正後における明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項１８に記載された下記のとおりのものである。 
　　
　　　　　記 
【請求項１】　 
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと 
を備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項２】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関係する情報を表示するスクリーンを有するデバイスを少なくとも１つ備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項３】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、前記ソフトウエアの更新情報を注文するための少なくとも１つの電話を購えており、前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記電話を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項４】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、セットトップ・ボックスを介して前記ソフトウエアの更新情報を注文する少なくとも１つの遠隔制御装置を備えており、前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記遠隔制御装置を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項５】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ソフトウエアの修理に関する情報を含むことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項６】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、赤外線（ＩＲ）コードを指定することを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項７】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つに関する情報であることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項８】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダとのいずれか１つからなることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項９】 
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記プロセッサは各々、ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったときに、該ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコンを表示するように構成されていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１０】 
請求項９記載のテレビジョン・システムにおいて、前記プロセッサは、ユーザによる新規のダウンロード可能なソフトウエアの更新情報に関連するデータの要求に応答して、該情報を受信するよう構成されていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１１】 
ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる
ことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１２】 
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている
ことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１３】 
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】 
請求項１３記載の方法において、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つ用のソフトウエアの更新情報であることを特徴とする方法。
【請求項１５】 
請求項１３記載の方法において、前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスとのいずれか１つからなることを特徴とする方法。
【請求項１６】 
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったときに、該ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコンを表示するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１７】 
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、ユーザによる新規のソフトウエアの更新情報に関する情報の要求に応答して、該情報を受信するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１８】 
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
 　 
第三　当事者の主張 
 　 
１　請求 
（１）請求の趣旨 
　特許第３９６５４６２号発明の請求項１−１８に係る発明についての特許を無効とする
　審判費用は被請求人の負担とする
との審決を求める。
 　 
（２）請求の理由（概要）
　本件特許発明１−１８は、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載の発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件特許発明１−１８が、仮に甲第１号証と同一の発明でないとしても、甲第１号証から上記本件発明は容易に推考できるものであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
（３）請求の理由の要点
（審判請求書）
ア　本件特許発明１
　本件特許発明１と、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証とは、構成要件１Ａ〜１Ｆの全てにおいて一致し、相違するところはないから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（構成要件１Ｆについて）
（ア）甲第２号証には、メニュフォーマット情報は、セットトップ端末２２０のＲＡＭやＥＰＲＯＭなどの一時メモリに記憶されるが、（加入者が）このメニュフォーマットの変更を望む際は、新たなメニュフォーマット情報が番組制御情報信号またはＳＴＴＣＩＳを介してセットトップ端末２２０に送られることが記載されている（４４頁６〜１５行（後記（k21））及び４３頁１３〜１６行（後記（k20）））。
（イ）上記したメニュフォーマットの変更を望むのは、加入者自身である。加入者がメニュフォーマットを変更する旨の意思表示は、ポーリング応答信号によって行う。このことは、４９頁１４〜１５行（後記（k26））に、指定されたセットトップ端末２２０からポーリング応答を（加入者が）命令するとの記載からも明らかである。
（ウ）ポーリングは、甲第５号証からも明らかなようにホストと端末の間で行われる通信の一態様であり、ポーリング通信によってデータの送受信が行われる。電話回線によってもセットトップ端末２２０とケーブルヘッドエンド２０８との間は通信が確保されている（４４頁１０〜１２行（後記（k21）））。
（エ）ポーリング時の信号フォーマットは、甲第２号証の図７ａと図７ｂに詳述されている。そしてポーリング処理要求は、図７ｂおよび４８頁２８行〜４９頁３行（後記（k25））にそれぞれ示すように、ポーリング応答フォーマット中に用意されている情報フィールド９３２’を利用し、ここにシステム更新に関する情報を挿入して行われる（４９頁１５〜１７行（後記（k26）））。
（オ）ケーブルヘッドエンド２０８側から送信される図７ａ規定の信号フォーマットからなる。番組制御情報信号は、番組パッケージの内容の説明の他に、ケーブルヘッドエンド２０８および又はセットトップ端末２２０に送られるコマンドと、信号伝達に関係した他の情報を含むと共に（３２頁１８〜２２行（後記（k9）））、システム更新などのための再プログラミングはこの番組制御情報信号を用いて行われると記載されている（７９頁１６〜２６行（後記（k36）））。この一連のポーリング処理はマイクロプロセッサ６０２が担う（４４頁６〜１５行（後記（k21）））。
（カ）番組制御情報信号の中にはセットトップ端末２２０を特定する識別子９２８が挿入されているので（６８頁１２〜１６行（後記（k29）））、識別子９２８によって特定されたセットトップ端末２２０内のマイクロプロセッサ６０２によって、ＲＡＭが再プログラムされて、セットトップ端末２２０のソフトウェアがアップグレード（更新）されることになる（７９頁１６〜２４行（後記（k36）））。
（キ）このように、甲第２号証には、セットトップ端末によってテレビなどが制御されるシステムが開示されると共に、メニュフォーマットの変更などを加入者が望む際には、加入者の指示に基づいてポーリング送信要求を行い、識別子９２８によって特定されたセットトップ端末２２０内におけるメニュフォーマットなどの変更処理を行うプロセッサ（構成要件１Ｆ）が開示されている。
　　
イ　本件特許発明２
　本件特許発明２に係る構成要件２Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成２Ａａと一致し、相違するところはないから、本件特許発明２は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成２Ａａ：４５頁８〜１９行、後記（k22）
　　
ウ　本件特許発明３
　本件特許発明３に係る構成要件３Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成３Ａａ〜構成３Ａｆと一致し、相違するところはないから、本件特許発明３は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成３Ａａ：３７頁８〜１１行、後記（k13）
　構成３Ａｂ：４８頁２４〜２５行、後記（k25）
　構成３Ａｃ：請求項１２、後記（k45）
　構成３Ａｄ：７９頁５〜８行、後記（k35）
　構成３Ａｅ：４３頁１３〜１６行、後記（k20）
　構成３Ａｆ：４６頁３〜１６行、後記（k23）
　　
エ　本件特許発明４
　本件特許発明４に係る構成要件４Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成４Ａａ〜構成４Ａｂと一致し、相違するところはないから、本件特許発明４は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成４Ａａ：７５頁１４〜２４行、後記（k34）
　構成４Ａｂ：７９頁５〜８行、後記（k35）
　　
オ　本件特許発明５
　本件特許発明５に係る構成要件５Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成５Ａａと一致し、相違するところはないから、本件特許発明５は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成５Ａａ：３７頁８〜１１行、後記（k13）
　　
カ　本件特許発明６
　本件特許発明６に係る構成要件６Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成６Ａａ〜構成６Ａｂと一致し、相違するところはないから、本件特許発明６は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成６Ａａ：９４頁１７〜２６行、後記（k41）
　構成６Ａｂ：４８頁１０〜１８行、後記（k24）
　　
キ　本件特許発明７
　本件特許発明７に係る構成要件７Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成７Ａａ〜構成７Ａｃと一致し、相違するところはないから、本件特許発明７は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成７Ａａ：２４頁１４〜２８行、後記（k4）
　構成７Ａｂ：５２頁１５〜２３行、後記（k27）
　構成７Ａｃ：５３頁１２〜１５行、後記（k28）
　　
ク　本件特許発明８
　本件特許発明８に係る構成要件８Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成８Ａａ〜構成８Ａｂと一致し、相違するところはないから、本件特許発明８は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成８Ａａ：２８頁２３行〜２９頁１行、後記（k6）
　構成８Ａｂ：９６頁７〜２１行、後記（k44）
　　
ケ　本件特許発明９
　本件特許発明９に係る構成要件９Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成９Ａａ〜構成９Ａｉと一致し、相違するところはないから、本件特許発明９は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成９Ａａ：７１頁１１〜１７行、後記（k32）
　構成９Ａｂ：７１頁２２〜２５行、後記（k33）
　構成９Ａｃ：８４頁２８行〜８５頁２行、後記（k37）
　構成９Ａｄ：８５頁２５〜２７行、後記（k38）
　構成９Ａｅ：７０頁４〜１７行、後記（k31）
　構成９Ａｆ：４５頁８〜１３行、後記（k22）
　構成９Ａｇ：４０頁２６行〜４１頁３行、後記（k17）
　構成９Ａｈ：８８頁２６行〜８９頁１３行、後記（k39）
　構成９Ａｉ：８９頁１４〜２４行、後記（k40）
　　
コ　本件特許発明１０
　本件特許発明１０に係る構成要件１０Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成１０Ａａ〜構成１０Ａｄと一致し、相違するところはないから、本件特許発明１０は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１０Ａａ：９５頁４〜８行、後記（k42）
　構成１０Ａｂ：９５頁２１〜２３行、後記（k43）
　構成１０Ａｃ：７５頁２０〜２４行、後記（k34）
　構成１０Ａｄ：７０頁４〜１７行、後記（k31）
　　
サ　本件特許発明１１
　本件特許発明１１と、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証とは、構成要件１１Ａ〜１１Ｆの全てにおいて一致し、相違するところはないから、本件特許発明１１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１１Ｆａ：９５頁４〜８行、後記（k42）
　構成１１Ｆｂ：７５頁２０〜２４行、後記（k34）
　構成１１Ｆｃ：４９頁１４〜１５行、後記（k26）
　構成１１Ｆｄ：４９頁１５〜１７行、後記（k26）
　　
シ　本件特許発明１２
　本件特許発明１２と、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証とは、構成要件１２Ａ〜１２Ｆの全てにおいて一致し、相違するところはないから、本件特許発明１２は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１２Ｆａ：３２頁１８〜２２行、後記（k9）
　構成１２Ｆｂ：４９頁９〜１１行、後記（k25）
　構成１２Ｆｃ：６８頁１２〜１６行、後記（k29）
　　
ス　本件特許発明１３
　本件特許発明１３と、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証とは、構成要件１３Ａ〜１３Ｅの全てにおいて一致し、相違するところはないから、本件特許発明１３は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（構成要件１３Ｅについて）
　構成要件１３Ｅにあっては、特定された受信装置にソフトウェアの更新情報に関連したデータをダウンロードし、ユーザの指示があったときには前記データを用いてダウンロードしたソフトウエアに関する更新情報の１つを使用可能つまりイネーブルすることが要旨である。
　この構成要件１３Ｅに関しては、加入者の指示に応じてシステム更新に関する情報などを注文できる内容（９５頁４〜８行（後記（k42））、７５頁２０〜２４行（後記（k34）））をまず援用する。これに加えて、甲第２号証にはさらに以下のような記載がある。
　まず、第１に、伝達される番組信号は加入者の家庭の装置が特定の番組を選択するためのメニュを表示することを可能にする情報が含まれると共に（４２頁１２〜１４行（後記（k18）））、加入者入力を受信するように適合された加入者インタフェースがあり（請求項４２の前半部（後記（k47））、先の加入者入力をイネーブルするステップが記載されている（請求項４２の後半部（後記（k47）））。このように加入者の選択によって特定のメニュ表示をイネーブルできることが記載されている。
　第２に、セットトップコンバータとテレビディスプレーとの機能性を強化するハードウェアグレードの場合に（請求項１５の前半部（後記（k46）））、デジタル音声番組の１つをイネーブルする手段が備えられていることが記載されている（請求項１５の後半部（後記（k46）））。イネーブル手段を操作するのは加入者に他ならず、イネーブルするか否かは加入者の選択に委ねられていることが判る。
　このように、甲第２号証には、特定された受信装置にソフトウェアの更新情報に関連したデータをダウンロードし、ユーザの指示があったときには前記データを用いてソフトウェアに関する更新情報の１つを使用可能つまりイネーブル状態にするステップの記載があるので、構成要件１３Ｅは甲第２号証に開示されている。
　　
セ　本件特許発明１４
　本件特許発明１４に係る構成要件１４Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成１４Ａａ〜構成１４Ａｃと一致し、相違するところはないから、本件特許発明１４は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１４Ａａ：２４頁１４〜２８行、後記（k4）
　構成１４Ａｂ：５２頁１５〜２３行、後記（k27）
　構成１４Ａｃ：５３頁１２〜１５行、後記（k28）
　　
ソ　本件特許発明１５
　本件特許発明１５に係る構成要件１５Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成１５Ａａと一致し、相違するところはないから、本件特許発明１５は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１５Ａａ：２８頁２３行〜２９頁１行、後記（k6）
　　
タ　本件特許発明１６
　本件特許発明１６に係る構成要件１６Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成１６Ａａ〜構成１６Ａｈと一致し、相違するところはないから、本件特許発明１６は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１６Ａａ：７１頁１１〜１７行、後記（k32）
　構成１６Ａｂ：７１頁２２〜２５行、後記（k33）
　構成１６Ａｃ：８４頁２８行〜８５頁２行、後記（k37）
　構成１６Ａｄ：８５頁２５〜２７行、後記（k38）
　構成１６Ａｅ：４５頁８〜１９行、後記（k22）
　構成１６Ａｆ：４０頁２６行〜４１頁３行、後記（k17）
　構成１６Ａｇ：８８頁２６行〜８９頁１３行、後記（k39）
　構成１６Ａｈ：８９頁１４〜２４行、後記（k40）
　　
チ　本件特許発明１７
　本件特許発明１７に係る構成要件１７Ａは、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証の構成１７Ａａ〜構成１７Ａｂと一致し、相違するところはないから、本件特許発明１７は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１７Ａａ：９５頁４〜８行、後記（k42）
　構成１７Ａｂ：９５頁２１〜２３行、後記（k43）
　　
ツ　本件特許発明１８
　本件特許発明１８と、甲第１号証の公表特許公報である甲第２号証とは、構成要件１８Ａ〜１８Ｅの全てにおいて一致し、相違するところはないから、本件特許発明１８は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　構成１８Ｂａ：４９頁９〜１１行、後記（k25）
　構成１８Ｂｂ：６８頁１２〜１６行、後記（k29）
　　
テ　本件特許発明１−１８が、仮に甲第１号証と同一の発明でないとしても、甲第１号証から上記本件発明は容易に推考できるものであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
（陳述要領書）
ト　（Ａ）「１　前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」（構成要件１Ｆ、１１Ｅ、１２Ｅ)が、甲第１号証（訳文甲第２号証）に記載されているか、について
　　
　上記構成要件１Ｆ（構成要件１１Ｅ、１２Ｅは１Ｆと同一）をさらに分説すると、以下の４つの構成要素からなる。これら各構成要素と甲第２号証とを比較する。
１．「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを」
２．「実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」
３．「前記データを用いて、」
４．「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」。
　　
（ア）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つ」（構成要素１）について
　甲第２号証の４６頁１７〜１８行には、
「各セットトップ端末２２０の基本的なプログラミングは、セットトップ端末２２０内のＲＯＭに配置されている。」と記載され、
　同、７９頁１９〜２４行には、
「ＲＯＭの載っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブルヘッドエンド２０８はセットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができる。この能力によってケーブルヘッドエンド２０８は遠隔的にセットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができる。」（同、７９頁１６〜２４行）と記載されている。
　これらの記載において、「セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードする」ために、「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」のに使用する情報は、「ソフトウェアの更新情報の１つ」（本件構成要素１．）に他ならない。よって、上記には本件構成要素１．である「ソフトウェアの更新情報の１つ」が開示されている。
　　
（イ）「実装すべき旨のユーザ指示に応答して、」（構成要素２）について
　甲第２号証には、「アップストリーム・データ送信は、既に図７ａ、図７ｂを参照して説明したポーリング・システムを用いて、特にデータ送信機３４４を用いて達成される。」（同、６７頁２５〜２７行）ので、ケーブルヘッドエンド２０８に対するデータ送信（アップストリームデータ送信）は、ポーリング・システムを用いて行われる。
　このポーリング通信にあって、「Ｐ／Ｆビット９３０を使用して、指定されたセットトップ端末２２０からポーリング応答を命令（コマンド）する。」（同、４９頁１４〜１５行）場合には、加入者にそのポーリング応答結果を要求しているが、その一方で自動ポールバック（自動リポートバック）（同、第３５頁１０〜１１行）することが記載されている。
　自動リポートバックは、「ネットワーク・コントローラ２１４に送られる情報は、各加入者のセットトップ端末２２０内のＲＡＭに記憶され、ネットワーク・コントローラ２１４によるポーリングの際にだけ検索される。」（同、３５頁１４〜１７行）から、加入者からのポーリング応答を待つことなく（つまり加入者の介在なしに）、自動的にセットトップ端末２ ２ ０のＲＡＭを検索して必要な記憶情報をリポートバックするように構成されている。
　一方、特定の加入者に対するポーリング通信においては、セットトップ端末識別用の識別子９２８を有した図７ａのフォーマット９２０からなる番組制御情報信号を使用することが　同、２６頁１１行および４８頁１９行以下に記載され、加入者側は図７ｂのフォーマット９２０’からなる信号を使用して、アップストリーム送信を行うことが記載されている。
　このアップストリーム送信は、上述したように「指定されたセットトップ端末２２０からのポーリング応答」命令に対する返信としても利用され得るが、さらに甲第２号証には、その４９頁１５〜１７行にかけて、「応答フレーム・フォーマット９２０’は、またシステム更新に関する情報のような他のデータ通信に対する可変長の情報フィールド９３２’を提供する。」と記載されている。
　「システム更新に関する情報」は、「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」（同、７９頁　１９〜２４行）情報に関連した情報であり、したがって、この「システム更新に関する情報」は、セットトップ端末２２０側から発信される情報である。換言するならば、「システム更新に関する情報」は、ケーブルヘッドエンド２０８から送られた再プログラム情報をセットトップ端末２２０側でダウンロードすること（あるいは実装すること）を確認するために、ケーブルヘッドエンド２０８側に返信する情報である。
　ケーブルヘッドエンド２０８側からの「ポーリング応答の命令（コマンド）」は、「指定されたセットトップ端末２２０」に対してだけ行われるから、バグのように一斉送信に対する返信命令とは異なり、特定の加入者の意思確認を必要とする。したがってアップストリーム送信に使用される上記「システム更新」は、「Ｐ／Ｆビット９３０によって特定されたセットトップ端末２２０」を操作する加入者の意思が反映された返信命令である。
　そして、甲第２号証６９頁、２〜７行には、「データ送信機３４４は、情報を、図７ｂを参照して説明したフレームの情報フィールドにおいて、ケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送る。当業者であれば、上述したハードウェアセットトップ端末２２０にハードウェア構成要素の複数の改変や組合せを用いて、アップストリーム・データ送信を達成できることを理解するであろう。」のように、情報フィールドを使用して、ネットワークコントローラ２１４側に情報を送ることが記載され、そのときのアップストリーム・データ送信は図１１に示すように、加入者の入力３３８を受信するマイクロプロセッサ６０２がデータ送信機３４４に結合されたハードウェアを利用することが図示されている。
　このように「ケーブルヘッドエンド２０８がセットトップ端末のＲＡＭを再プログラムする」のは、ケーブルヘッドエンド２０８（センタ２０２）側の指示のみならず、特定のセットトップ端末２２０からの指示も含まれ、この指示は加入者の意思が反映されたものであるから、「システム更新」情報をアップストリーム送信する場合は、「実装すべき旨のユーザ指示」がなされていることに他ならない。
　　
（ウ）「前記データを用いて」（構成要素３）について
　当該構成要素の「前記データ」は、本件特許発明１における構成要件１Ｃの「受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含むデータ」のことである。
　この識別子を含むデータについては、構成要素２．において援用したように、「このフレーム・フォーマット９２０は、・・・（４）ポーリング・コマンド／応答（またはＰ／Ｆ）ビット９３０を含むセットトップ端末の識別子９２８、（５）情報フィールド、・・・からなる。」（同、４８頁２１〜２７行）と記載されている。
　送信要求を行う場合には、送信要求を行うセットトップ端末２２０を特定するために、そのセットトップ端末専用の識別子が使用されているので、甲第２号証には、本件構成要素３．「前記データを用いて」が開示されている。
　　
（エ）「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の１つにおいて実装するプロセッサ」（構成要素４）について
　まず受信装置およびプロセッサについては、甲第２号証の図４に記載され、４４頁６〜１５行としても提示した通り、本件特許発明１における受信装置およびプロセッサと同じ構成が開示されている。
　一方、同、６８頁１２〜１４行には、「個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、各セットトップ端末の特定のアドレス又はＩＤ（例えば、セットトップＩＤ９２８，９２８’)にしたがってデータ受信機３３２によって受信される。」ことが記載され、
　同、６８頁１６〜１９行には、「データ受信機３３２は、図７ａを参照して説明した番組制御情報信号フレームの情報フィールドにおいて、・・・セットトップ端末特定データを受信し得る。」ことが記載され、
　同、６８頁１５〜１６行には、「・・・セットトップ端末２２０は、それ自身のデータだけを受信する。」ことが記載されている。また、
　「紹介メニューは、ケーブルヘッドエンド２０８がその加入者の特定のセットトップ端末２２０に個人的なメッセージを送ったかどうかを、加入者に知らせることができる。」（同、４１頁１〜３行）ので、このメッセージを加入者が確認すれば、データ受信機３３２で受信したデータが自身向けのデータか否かを判断できる。
　ここで、構成要件４．における「実装」の解釈について以下に述べる。
　まず、本件特許公報の第１１頁４行以下の記載によると、本件構成要素４．の「実装」とは、本来の「実装する（一般的に言うところのインプリメント）」ことの他に、単に「ダウンロードする」ことも含まれる広い概念であると解釈できる。
　このように「実装する」概念が、一般的に言うところのインプリメントより広い概念として捉えていることは、本件特許公報第１１頁４１〜４５行に同様な記載があることからもうかがえる。
　また、上記の記載に加えて、本件特許公報１１頁２９〜３３行の記載の記載によれば、注文すれば、データベースからの情報がダウンロードされることになるので、上記記載からは、また「ダウンロードする」ことは「注文する」ことと同義であるとも、示唆している。つまり、本件特許発明１では、「実装する」概念が　「ダウンロードする」ことのみならず、場合によっては「注文する」ことも含まれる広い概念であると解釈できる。
　さて、甲第２号証の７５頁２０行には、「リモコン９００は、注文ボタン３５４、「実行（ゴー）」ボタン３５８を含む‥・」と記載されている。
　加入者が「実行ボタン３５８」を操作すれば、ケーブルヘッドエンド２０８（センタ２０２）側にアップストリーム送信することができ、加入者が何らかの「注文」操作を行って、「実行」操作をすれば、ケーブルヘッドエンド２０８側から何らかの情報を受け取ることができる。
　加入者のこの「注文」操作および「実行」操作は、「ユーザからの指示」に相当することは明らかであるので、本件特許発明と同様に、この「注文」および「実行」操作は、注文した情報を「ダウンロードする」指示でもある。このことは、広い概念の本件特許発明１の「実装する」という記載に合致する。プロセッサとのリンクについては、前述の図１１に、加入者の入力３３８を受信するマイクロプロセッサ６０２がデータ送信機３４４に結合されたハードウェアが図示されている。
　したがって、甲第２号証には、「ユーザ指示に応答して」、「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の１つにおいて実装するプロセッサ」技術（本件構成要素４）が開示されている。
　　
ナ　（Ｂ）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」（構成要件１３Ｅ、１８Ｅ）が、甲第１号証（訳文：甲第２号証）に記載されているといえるか、について
　　
　本件特許発明１３、１８における構成要件１３Ｅ、１８Ｅ（１８Ｅは１３Ｅと同一）をさらに分説すると、本件構成要件１３Ｅ（１８Ｅ）は、以下の４つの構成要素からなる。
１．「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを」
２．「使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、」
３．「前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、」
４．「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」。
　　
　上記構成要素において、「構成要素１と３」は、本件特許発明１、１１、１２の構成要件１Ｆ、１１Ｅ、１２Ｅと同一であるので、説明は割愛する。また、「構成要素２と４」にあって、本件特許発明１、１１、１２の構成要件１Ｆ、１１Ｅ、１２Ｅと相違する点は、「使用可能にすべき旨」および「・・・使用可能にする」だけである。
　ここで、「使用可能」は、本件特許公報第６頁で４０行に記載されているように「イネーブル」と同じ意味である。
　甲第２号証４２頁１２〜１３行には、「・・・伝達される番組信号は、加入者の家庭の装置が特定の番組を選択するためのメニューを表示することを可能にする情報を含む。」と記載され、番組信号の中にはメニュー表示を可能にする、すなわちイネーブルする情報が含まれていることが明らかである。
　また、甲第２号証の請求項１５には以下のように記載されている。
「１５．ケーブルテレビ番組配送システムにおけるセットトップ・コンバータとテレビ・ディスプレイとの機能性を強化するハードウェア・アップグレードであって、　　　　
　・・・
　前記加入者の選択に基づいて聞くために前記デジタル音声番組の１つをイネーブルする手段と、
を備えていることを特徴とするハードウェア・アップグレード。」
　この請求項１５には、イネーブルする手段が開示されている。
　同じく、請求項４２は以下のように記載されている。
「４２． セットトップ・コンバータの機能性を強化する方法であって、
・・・
　前記加入者入力をイネーブルして聴取のために前記デジタル音声番組の１つを生じさせるステップと
を含むことを特徴とする方法。」
　この請求項４２にも、イネーブルする手段が開示されている。
　したがって、上述した本件特許発明１、１１、１２に対する甲第２号証の開示内容の説明（援用）と、上記した「イネーブル」情報を含むことの記載、上記「イネーブル手段」および「イネーブルして・・・ステップ」との記載から明らかなように、甲第２号証には本件特許発明１３、１８の構成要素１３Ｅ、１８Ｅが開示されている。
　　
ニ　審判事件答弁書に対する弁駁
　本件特許発明１に対する無効理由１について
（ア）について（答弁書、３頁５行以下）
　被請求人は答弁書３頁１９〜２１行に「メニューフォーマットの変更を望むのは、加入者自身ではなく、ネットワーク・コントローラ２１４およびまたはオペレーションセンタ２０２であるというべきである。」と述べている。
　しかし、新たなメニューフォーマット情報は、ネットワーク・コントローラ２１４(ケーブルヘッドエンド２０８）側より提供されるのは、その通りであるが、既述のバグのように一斉送信に対する返信命令とは異なり、ケーブルヘッドエンド２０８側からの「ポーリング応答の命令（コマンド）」は、「指定されたセットトップ端末２２０」に対してだけ行われるから、特定の加入者の意思確認を必要とする。
　この場合は、提供された情報の変更を望むのは「加入者」であって、センタ側（ネットワーク・コントローラ２１４側）ではない。
　　
（イ）について（同、３頁下から４行以下）
　「ポーリング応答は、・・・ネットワーク・コントローラによって命令（コマンド）され」（同、４頁９〜１０行）、「Ｐ／Ｆビット９３０はネットワーク・コントローラ２１４からセットトップ端末２２０に送信される。」（同、１４〜１５行）ことはその通りである。しかし、同、同頁１７〜１９行に「セットトップ端末２２０からの応答を命令（コマンド）することが、加入者からのいかなる入力も伴わないことは明らかであり、」と述べているが、これは誤りである。
　つまり、甲第２号証、第３５頁１０〜１１行に記載されている「自動ポールバック」、「ポーリングと自動リポートバック」のうち「自動ポールバック」あるいは「自動リポートバック」の場合のみ、「加入者からの如何なる入力も伴わない」のであって、それ以外の「ポーリング」の場合には、上記したように少なくともポーリング応答に対する命令を返信しなければならないので、「加入者からの入力」を必要とするからである。
　　
（ウ）について（同、４頁下から３行以下）
　答弁書、５頁８〜９行にかけて「ポーリング機能が視聴者がどの番組を見たのかを探し出すための手段」として捉えているが、ポーリング機能の１つとして「自動リポートバック」があるのであって、それが全てではない。
　甲第２号証、３５頁１１行には「ポーリングと自動リポートバックのサイクル」を規定しているだけで、甲第２号証の６９頁、２〜７行には、「データ送信機３４４は、情報を、図７ｂを参照して説明したフレームの情報フィールドにおいて、ケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送る。当業者であれば、上述したハードウェアセットトップ端末２２０のハードウェア構成要素の複数の改変や組合せを用いて、アップストリーム・データ送信を達成できることを理解するであろう。」のように、セットトップ端末２２０側から情報をケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることが記載されている。
　　
（エ）について（同、５頁１２行以下）
　被請求人は、答弁書、６頁５〜８行にかけて、「この可変長の情報フィールド９３２’が、ネットワーク・コントローラによってセットトップ端末に送信されるポーリング要求メッセージに応答して、何らかの情報をネットワーク・コントローラに提供するために用いられる」と述べていることはその通りであるが、答弁書５頁下から３行以下に、「セットトップ端末は、単に、ネットワーク・コントローラによって送信されるポーリング要求およびメッセージ情報に自動的に応答するだけである。」との主張は当を得ない。
　それは、甲第２号証の６９頁、２〜７行には、「データ送信機３４４は、情報を、図７ｂを参照して説明したフレームの情報フィールドにおいて、ケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送る。当業者であれば、上述したハードウェアセットトップ端末２２０にハードウェア構成要素の複数の改変や組合せを用いて、アップストリーム・データ送信を達成できることを理解するであろう。」のように、セットトップ端末２２０側から情報をケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることが記載されているので　自動的に応答するだけではない。
　　
（オ）について（同、６頁９行以下）
　被請求人は、答弁書、７頁１７〜２３行にかけて、「ポーリング（・・・）が、なぜ、上述した（ｉ）および（ｉｉ）に関連しているのか、その理由が提供されていない。さらに、請求人はなぜ上述した（ｉ）および（ｉｉ）が、（ｉｉｉ）のポーリング処理のステップであるのか、その理由を提供していない。・・・マイクロプロセッサ６０２を用いることは無関係である。」と述べている。
　（ｉ）の番組制御情報信号を用いて、情報をセットトップ端末に提供すること、および（ｉｉ）の番組制御情報信号を用いてソフトウェアをアップグレードすることは、その通りである。
　しかし、上記の（ｉ）および（ｉｉ）の処理が、（ｉｉｉ）の処理に関連していることは以下の記載から明らかである。
　番組制御情報信号は、甲第２号証の３２頁２０〜２２行に、「この番組制御情報信号は、番組パッケージの内容の説明と、ケーブルヘッドエンド２０８および／又はセットトップ端末２２０に送られるコマンドと、信号伝達に関係した他の情報を含む。」と記載されている。
　図７ａはこの番組制御情報信号のフォーマットを示す（同、２６頁１１行）。図７ａのフォーマットと対をなす図７ｂの信号フォーマットは、セットトップ端末からのポーリング応答のためのフレームフォーマットを示している（同、２６頁１２〜１３行）ので、ポーリングを利用して番組制御情報信号が送られ、この番組制御情報信号には、信号伝達に関連した他の情報も含まれること、図７ｂの情報フィールド９３２’には「システム更新に関する情報」が挿入され得ること（同、４９頁、１６〜１７行）が記載されているので、上記した（ｉ）および（ｉｉ）の処理が、（ｉｉｉ）の処理に関連していることは明らかである。
　また、「マイクロプロセッサ６０２を用いることは無関係である」と、主張するが、甲第２号証の図１１およびその説明から明らかなように、アップストリーム・データ送信にはマイクロプロセッサ６０２が関与していることは明らかである。
　　
（カ）について（同、８頁２行以下）
　被請求人が、答弁書８頁、８〜１０行にかけて、「識別子９２８が番組制御情報信号の中に挿入されているという請求人の主張は、６８頁１２〜１６行（甲２）によってサポートされていない。」とする記述は、理解できない。
　なぜなら、６８頁１２〜１６行（甲２）に記載されたセットトップＩＤ９２８，９２８’は、セットトップ端末２２０を識別する識別子そのものである。識別子９２８と同一の符号が付されていることからも明らかである。
　答弁書８頁、１１〜１２行には、「７９頁１６〜２４行（甲２）後半部は、セットトップ端末のソフトウェアをアップグレードするために識別子を用いることを述べていない。」と主張するが、特定のセットトップ端末に対する送信であることを識別するためには、甲第２号証４９頁、９〜１１行に記載されているように、上記セットトップＩＤである識別子９２８が、「セットトップ端末を一意的に識別する」ために使用されていることは明らかである。
　被請求人は、さらに答弁書８頁１５〜１６行にかけて、「識別子をセットトップ端末２２０のソフトウェアをアップグレード（更新）するために用いると言う開示が依然として存在しない」と主張するが、そのポイントが間違っている。
　識別子は、「セットトップ端末２２０のソフトウェアをアップグレードするために使用する」のではなく、セットトップ端末をー意的に識別するために使用され、端末識別用として供されるものである。その識別がなされた結果として、特定のセットトップ端末セットトップ端末２２０のソフトウェアをアップグレード（更新）がなされるものである。
　　
（キ）について（同、８頁１７行以下）
　被請求人は、答弁書９頁２〜３行にかけて、「セットトップ端末は、単純に、ネットワークコントローラによって送信されるポーリング要求メッセージに応答するだけである。」と主張するが、その主張は失当である。
　甲第２号証、４９頁１５〜１７行には、「応答フレームフォーマット９２０’は、また、システム更新に関する情報‥・」と記載されているように、「応答フレームフォーマット９２０’は、また」と、「また」の文言を挿入した強調文となっている。つまり、この応答フレームフォーマットは、ポーリング応答に対する返信用として使用されるだけではなく、その他の情報通信にも使用され得ることが強調されている。その情報の一例として、図１１に示す構成およびその説明を挙げる。
　　
（４）証拠方法 
　甲第１号証：国際公開公報：ＷＯ９４−１３１０７号パンフレット
　甲第２号証：甲第１号証の公表特許公報：特開平８−５１０８６９号
　甲第３号証：国際公開公報：ＷＯ９４−１４２８４号パンフレット
　甲第４号証：甲第３号証の公表特許公報：特開平８−５０６９４２号
　甲第５号証：「ＩＴ用語辞典バイナリ（ポーリング）（平成２２年７月１３日検索）http://www.sophia-it.com/content/」
　甲第６号証：「ＩＴ用語辞典バイナリ（識別子）（平成２２年７月１３日検索）http://www.sophia-it.com/content/」
　甲第７号証：本件特許に係る訂正請求書（平成２０年１１月１７日付け提出）の写し
　甲第８号証：訂正請求書に添付された全文訂正明細書（平成２０年１１月１７日付け提出）の写し
　甲第９号証：特許第３９６５４６２号公報（本件特許の特許公報）
　 
２　答弁 
（１）答弁の趣旨 
　特許第３９６５４６２号の請求項１−１８に係る発明についての特許を維持する、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
 　 
（２）答弁の理由（概要）
　審判請求書における審判請求人の主張は、いずれも失当である。本件特許発明に無効理由はない。
 　 
（３）答弁の理由の要点
（答弁書）
ア　本件特許発明１に対する無効理由について
　甲第２号証は、少なくとも、構成要件１Ｆを開示していない。
　請求人は、本件特許発明１と甲第２号証とが、構成要件１Ｆにおいて一致していることの根拠として、（ア）〜（キ）を挙げている（審判請求書の第７７頁〜第７８頁）。しかし、請求人の主張は正しくない。
（ア）上記（ア）について、請求人は、メニュフォーマットの変更を望むのは、加入者自身であると甲第２号証の開示を解釈している。しかし、この解釈は正しくない。甲第２号証は、メニュフォーマットの変更を望むのは、加入者自身であることを何ら開示していない。むしろ、ネットワーク・コントローラ（２１４）がセットトップ端末制御情報ストリーム（ＳＴＴＣＩＳ）をセットトップ端末（２２０）に送信する場合には、番組制御信号は、オペレーションセンター（２０２）によってセットトップ端末（２２０）に送信される。甲第２号証には、この番組制御信号が、加入者によって影響を受けるという開示はどこにも存在しない。従って、メニュフォーマットの変更を望むのは、加入者自身ではなく、ネットワーク・コントローラ（２１４）および／またはオペレーションセンター（２０２）であるというべきである。
　　
（イ）上記（イ）について、上記（ア）と同様に、メニュフォーマットの変更を望むのは、加入者自身であるという請求人の解釈は正しくない。甲第２号証は、メニュフォーマットの変更を望むのが加入者自身であることを何ら開示していないし、そのような加入者の望みをセットトップ端末またはネットワーク・コントローラに通信することができることも何ら開示していない。
　また、４８頁１４〜１５行（甲２）は、「後述するように、Ｐ／Ｆビット９３０を使用して、指定されたセットトップ端末２２０から、ポーリング応答を命令（コマンド）する。」ことを記載しているにすぎない。
　ネットワーク・コントローラ２１４が、Ｐ／Ｆビット９３０を有するポーリング要求メッセージをセットトップ端末２２０に送信することにより、セットトップ端末２２０からの応答を命令（コマンド）することが、加入者からのいかなる入力を伴わないことは明らかであり、加入者によって命令される（コマンド）されるわけでもないことは明らかである。従って、請求人による上記（イ）の主張は、甲第２号証の開示に基づかない不当な主張であるというべきである。
　　
（ウ）ポーリングが、セットトップ端末２２０とネットワーク・コントローラ２１４との間で行われる通信の一態様であることはそのとおりであるが、このことは、構成要件１Ｆとは無関係である。甲第２号証の第４８頁第１９行〜第２１行の記載から、甲第２号証におけるポーリングの機能が、視聴者がどの番組を見たのかを探し出すための手段をネットワーク・コントローラに提供することであること、この機能が、ポーリング要求メッセージをセットトップ端末に送信することによって達成されることは明らかである。
　　
（エ）「ポーリング要求は、・・・情報フィールド９３２’を利用し、」という請求人の主張は正しくない。情報フィールド９３２’は、ネットワーク・コントローラ２１４によって送信されるポーリング要求メッセージ９２０に応答してセットトップ端末２２０によってネットワーク・コントローラ２１４に送信される応答フレーム・フォーマット９２０’の一部であるからである。甲第２号証には、セットトップ端末がポーリングを要求するという開示は何ら存在しない。セットトップ端末は、単に、ネットワーク・コントローラによって送信されるポーリング要求メッセージに自動的に応答するだけである。
　４９頁１５〜１７行（甲２）は、「応答フレーム・フォーマット９２０’ は、また、システム更新に関する情報のような他のデータ通信に対する可変長の情報フィールド９３２’を提供する。」ことを記載しているすぎない。この可変長の情報フィールド９３２’が、ネットワーク・コントローラによってセットトップ端末に送信されるポーリング要求メッセージに応答して、何らかの情報をネットワーク・コントローラに提供するために用いられることは明らかである。
　　
（オ）３２頁１８〜２２行（甲２）は、「ＣＡＰは、番組をパッケージ化した後に、番組パッケージと共にケーブル・ヘッドエンド３０８及び／又はセットトップ端末２２０に伝達される番組制御情報信号を作成する。この番組制御情報信号は、番組パッケージの内容の説明と、ケーブルヘッドエンド２０８及び／又はセットトップ端末２２０に送られるコマンドと、情報伝達に関係した他の情報を含む。」ことを記載する。
　７９頁１６〜２６行（甲２）は、「セットトップ端末２２０がその時点での内的な番組編成（プログラミング）及びアップグレード可能性をもってサポートするすべての特徴に加えて、セットトップ端末２２０の離間した再プログラミングを介して、付加的な特徴を加えたり、既存の特徴を増加させたりできる。 ＲＯＭ上に乗っているオベレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットドップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができる。この能力によって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができる。再プログラミング（再番組編成）は、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られる。」ことを記載する。
　上述した３２頁１８〜２２行および７９頁１６〜２６行（甲２）の記載は、マイクロプロセッサ６０２が、この一連のポーリング処理を担うという請求人の主張に対するサポートを提供しない。
　（ｉ）３２頁１８〜２２行（甲２）は、番組制御情報信号を用いて、異なるタイプの情報をセットトップ端末に提供するオペレーションセンター２０２の機能に言及している。（ｉｉ）７９頁１６〜２６行（甲２）は、番組制御情報信号を用いて、セットトップ端末上のソフトウェアを遠隔的にアップグレードするケーブル・ヘッドエンドの機能に言及している。（ｉｉｉ）ポーリング処理は、ポーリング要求メッセージと応答メッセージとを用いて、セットトップ端末と通信を行うネットワーク・コントローラによって実行される機能である。
　請求人は、ポーリング処理（すなわち、ポーリング要求メッセージと応答メッセージとを用いて、セットトップ端末と通信を行うネットワーク・コントローラによって実行される処理）が、なぜ、上述した（ｉ）および（ｉｉ）に関連しているのか、その理由を提供していない。さらに、請求人は、なぜ、上述した（ｉ）および（ｉｉ）が、（ｉｉｉ）のポーリング処理のステップであるのか、その理由を提供していない。（セットトップ端末２２０の一部である）マイクロプロセッサ６０２を用いることは、無関係である。
　甲第２号証の記載から、上述した（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の間にリンクが存在しないことは明らかである。従って、請求人による上記（オ）の主張は、甲第２号証の開示に基づかない不当な主張であるというべきである。
　　
（カ）セットトップ識別子（ＩＤ）９２８は、ポーリング要求メッセージの一部である（このことは、甲第２号証の図７ａに明確に示されている）。従って、識別子９２８が番組制御情報信号の中に挿入されているという請求人の主張は、６８頁１２〜１６行（甲２）によってサポートされていない。
　７９頁１６〜２４行（甲２）後半部は、セットトップ端末のソフトウェアをアップグレードするために識別子を用いることを述べていない。
　それ故、仮に、識別子９２８が番組制御情報信号の中に挿入されていたとしても（被請求人がそのことを自認するわけではないが）、甲第２号証には、そのような識別子をセットトップ端末２２０のソフトウェアをアップグレード（更新）するために用いるという開示が依然として存在しないというべきである。
　　
（キ）甲第２号証のどこにも、ポーリングが、ソフトウェア更新またはメニュ更新の際に行われるという開示は存在しない。加えて、セットトップ端末は、ポーリング送信要求を実行しない。セットトップ端末は、単純に、ネットワーク・コントローラによって送信されるポーリング要求メッセージに応答するだけである。甲第２号証のどこにも、メニュフォーマヅト等の変更したい旨の希望をユーザがセットトップ端末に表明するという開示は存在しない。すなわち、甲第２号証のどこにも、メニュフォーマットを変更するという要求を加入者がセットトップ端末に入力するという開示は存在しない。
　それ故、仮に、ポーリングが、何らかの態様で、ソフトウェア更新またはメニュ更新に関連しているとしても（被請求人がそのことを自認するわけではないが）、甲第２号証には、このことが、「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」行われるという開示が依然として存在しないというべきである。
　　
イ　本件特許発明２〜１０に対する無効理由について
　本件特許発明２〜１０のそれぞれは、本件特許発明１に従属する。従って、本件特許発明１について上述した理由と少なくとも同一の理由から、本件特許発明２〜１０に対する無効理由１は存在しないというべきである。
　　
ウ　本件特許発明１１に対する無効理由について
　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１１についてもあてはまる。すなわち、甲第２号証は、少なくとも、構成要件１１Ｅを開示していない。少なくとも以上の理由から、本件特許発明１１に対する無効理由１は存在しないというべきである。
　　
エ　本件特許発明１２に対する無効理由について
　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１２についてもあてはまる。すなわち、甲第２号証は、少なくとも、構成要件１２Ｅを開示していない。少なくとも以上の理由から、本件特許発明１２に対する無効理由１は存在しないというべきである。
　　
オ　本件特許発明１３に対する無効理由について
　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１３についてもあてはまる。すなわち、甲第２号証は、少なくとも、構成要件１３Ｅを開示していない。少なくとも以上の理由から、本件特許発明１３に対する無効理由１は存在しないというべきである。
　　
カ　本件特許発明１４〜１７に対する無効理由について
　本件特許発明１４〜１７のそれぞれは、本件特許発明１３に従属する。従って、本件特許発明１３について上述した理由と少なくとも同一の理由から、本件特許発明１４〜１７に対する無効理由１は存在しないというべきである。
　　
キ　本件特許発明１８に対する無効理由について
　本件特許発明１について上述した議論と同様の議論は、本件特許発明１８についてもあてはまる。すなわち、甲第２号証は、少なくとも、構成要件１８Ｅを開示していない。少なくとも以上の理由から、本件特許発明１８に対する無効理由１は存在しないというべきである。
　　
（陳述要領書）
ク　（Ａ）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」（構成要件１Ｆ、１１Ｅ、１２Ｅ）が、甲第１号証（訳文：甲第２号証）に記載されているといえるか、について
　　
　請求人は、構成要件１Ｆをさらに分節しているが、このような分節に基づく請求人の主張は、全く論理的でない。
　被請求人は、構成要件１Ｆが甲第２号証に記載されていることを論理的に説明するのなら、以下のように説明することが適切であると思料する。
　　
　１’「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」が、甲第２号証に記載されているか。
　２’「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」が、甲第２号証に記載されているか。
　３’「前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」ことが、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」に応答して起こることが、甲第２号証に記載されているか。
　　
　上記１’について、請求人の主張が論理的に不十分であることは明らかである。なぜなら、請求人は、甲第２号証の「セットトップ端末２２０上のソフトウエアをアップグレードする」ために、「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」ことを構成要件１Ｆの「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つ」を「実装する」ことに対応づけているようであるが（請求人の口頭審理陳述要領書の第２頁）、請求人は、甲第２号証のどの情報が構成要件１Ｆの「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つ」に相当すると主張しているのか不明であるし、甲第２号証のどの指示が「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」に相当すると主張しているのかも不明であるからである。
　　
　請求人は、ポーリング要求に対するポーリング応答として、セットトップ端末２２０からケーブルヘッドエンド２０８に返信される「システム更新に関する情報」が、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」に相当すると主張しているようである。なぜなら、請求人は、「システム更新に関する情報」は、「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」情報に関連した情報であると主張しているからである（請求人の口頭審理陳述要領書の第２頁）。しかしながら、甲第２号証のどこにも、「システム更新に関する情報」をセットトップ端末２２０からケープルヘッドエンド２０８に返信することと、「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」との因果関係は記載されていない。従って、「システム更新に関する情報」が、「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」旨の指示であるとはいえないというべきである。
　　
　さらに、「システム更新に関する情報」が「ユーザ指示」にあたるともいえない。この点について、請求人は、「システム更新に関する情報」が、加入者の意思が反映された返信命令であると主張しているようである。その根拠として、読求人は、（ｉ）ポーリング応答である「システム更新に関する情報」が、（すべてのセットトップ端末２２０からの返信ではなく）「指定されたセットトップ端末２２０」だけからの返信であること、（ｉｉ）甲第２号証の図１１に「加入者の入力３３８」が示されていることを主張しているようである（請求人の口頭審理陳述要領書の第３頁〜第４頁）。被請求人は、何故、これらの（ｉ）、（ｉｉ）が、「システム更新に関する情報」が加入者の意思が反映された返信命令であるという主張の根拠になり得るのかを全く理解することができない。なぜなら、上記（ｉ）は、ポーリング応答を行うセットトップ端末２２０をすべてのセットトップ端末２２０ではなく、指定されたセットトップ端末２２０に限定するという意味であって、セットトップ端末２２０からの返信に加入者の意思を反映させることとは無関係であるし、上記（ｉｉ）は、「加入者の入力３３８」がセットトップ端末２２０からの「システム更新に関する情報」の返信に反映されているのか全く不明だからである。
　　
　上記２’について、請求人の主張が論理的に不十分であることは明らかである。なぜなら、請求人は、構成要件１Ｆの「前記データ」が「ソフトウエア更新情報」に関連するデータでなければならない点を見落としていることに加えて、「フレーム・フォーマット９２０」を有するどのデータが、構成要件１Ｆの「前記データ」に相当するのかを明らかにしていないし、「フレーム・フォーマット９２０」を有するデータを用いて「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」ことが甲第２号証のどこに記載されているかも明らかにしていないからである。
　　
　上記３’について、請求人の主張が論理的に不十分であることは明らかである。被講求人は、請求人の口頭審理陳述要領書のどこで、上記３’に対応する事項が主張されているのかを正確に理解することができない。
　　
　請求人は、甲第２号証の７５頁２０行の「リモコン９００は、注文ボタン３５４、「実行（ゴー）」ボタン３５８を含む・・・」という記載を引用して、加入者のこの「注文」操作および「実行」操作が、「ユーザからの指示」に相当する旨を主張する（講求人の口頭審理陳述要領書の第８頁）。しかしながら、この請求人の主張は、上述した「システム更新に開する情報」が「ユーザ指示」に相当する旨の講求人の主張と矛盾するものである。よって、被請求人は、請求人の主張を正確に理解することができない。また、加入者の「注文」操作および「実行」操作は、何を注文し、何を実行するものなのか全く不明であるから、このような加入者の「注文」操作および「実行」操作が、何故、構成要件１Ｆの「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示」に相当するといえるのか全く不明である。
　　
　以上の理由から、請求人の主張は失当であるというべきである。
　　
ケ　（Ｂ）「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップ」（構成要件１３Ｅ、１８Ｅ）が、甲第１号証（訳文：甲第２号証）に記載されているといえるか、について
　　
　請求人は、甲第２号証には、「イネーブルする情報」、「イネーブルする手段」が記載されていることを根拠に、甲第２号証には構成要件１３Ｅ、１８Ｅが開示されている旨を主張する（請求人の口頭審理陳述要領書の第９頁〜第１０頁）。被請求人は、請求人の主張の論理を全く理解することができない。なぜなら、構成要件１３Ｅ、１８Ｅは、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つ」を使用可能にすることを必要とするところ、甲第２号証に記載されている「イネーブル情報」は、「メニューを表示することを可能にする情報」であり、甲第２号証の請求項１５に記載されている「イネーブル手段」は、「前記デジタル音声番組の１つをイネーブルする手段」であり、甲第２号証の請求項４２に記載されている「イネーブル手段」は、「前記加入者入力をイネーブルする手段」であるからである。請求人は、甲第２号証のどこに「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つ」をイネーブルすることが記載されているのか明らかにしていない。
　以上の理由から、請求人の主張は失当であるというべきである。
　　
コ　審判事件答弁書に対する弁駁について
　本件特許発明１に対する無効理由１について
（ア）について（答弁書、３頁５行以下）
　請求人は、ケーブルヘッドエンド２０８側からの「ポーリング応答の命令（コマンド）」は、「指定されたセットトップ端末２２０」に対してだけ行われるから、特定の加入者の意思確認を必要とすると主張する（請求人の口頭審理陳述要領書の第１１頁）。被請求人は、何故、ケーブルヘッドエンド２０８側からの「ポーリング応答の命令（コマンド）」が「指定されたセットトップ端末２２０」に対してだけ行われることが、特定の加入者の意思確認を必要とするという主張の根拠になり得るのかを全く理解することができない。なぜなら、ポーリング応答を行うセットトップ端末２２０をすべてのセットトップ端末２２０ではなく、指定されたセットトップ端末２２０に限定することと、セットトップ端末２２０からのボーリング応答に加入者の意思確認が必要であることとは無関係だからである。甲第２号証のどこにも、セットトップ端末２２０からのポーリング応答に加入者の意思確認を反映させるという開示は存在しない。以上の理由から、請求人の主張は失当であるというべきである。
　　
（イ）について（同、３頁下から４行以下）
　請求人は、「自動ポールバック」あるいは「自動リポートパック」の場合のみ、「加入者からの如何なる入力も伴わない」のであって、それ以外の「ポーリング」の場合には、上記したように少なくともポーリング応答に対する命令を返信しなければならないので、「加入者からの入力」を必要とすると主張する（請求人の口頭審理陳述要領書の第１２頁）。しかし、請求人の主張は誤りである。そもそも、甲第２号証の第３５頁の１０行〜１１行に記載されている「ポーリングと自動リポートバック」は、ポーリング要求とポーリング応答を指しているにすぎず、ポーリング応答に自動で行われるものと自動で行われないものの２種類があることを示しているのではない。甲第２号証は、ポーリング応答が自動で行われることを開示しているにすぎない（自動で行われるポーリング応答が、「自動ポールバック」あるいは「自動リポートパック」である）。上述したように、甲第２号証のどこにも、セットトップ端末２２０からのポーリング応答に加入者の意思確認を反映させるという開示は存在しない。以上の理由から、請求人の主張は失当であるというべきである。
　　
（ウ）について（同、４頁下から３行以下）
　請求人の主張は、「ポーリングと自動リポートバック」の誤った解釈に基づくものであるから、失当である。
　また、甲第２号証の６９頁の２行〜７行には、ポーリング応答ではない情報をセットトップ端末２２０からケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることが記載されている旨を主張する（請求人のロ頭審理陳述要領書の第１２頁〜第１３頁）。しかし、請求人の主張は誤りである。なぜなら、請求人が引用する甲第２号証の６９頁の２行〜７行の「データ送信機３４４は、情報を、図７ｂを参照して説明したフレームの情報フィールドにおいて、ケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送る。当業者であれば、上述したハードウェアセットトップ端末２２０のハードウェア構成要素の複数の改変や組合わせを用いて、アップストリーム・データ送信を達成できることを理解するであろう。」という記載は、図７ｂに示されるフレーム・フォーマットを用いてポーリング応答を返信する（すなわち、アップストリーム・データ送信を達成する）ためのハードウェア構成として様々な構成を採用することが可能である旨を説明したものだからである。すなわち、甲第２号証の６９頁の２行〜７行に記載されていることは、「ポーリング応答」をセットトップ端末２２０からケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることであって、「ポーリング応答」ではない情報をセットトップ端末２２０からケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることではない。このように、請求人の主張は、甲第２号証の６９頁の２行〜７行の記載の誤った解釈に基づくものであるから、失当である。
　　
（エ）について（同、５頁１２行以下）
　請求人は、甲第２号証の６９頁の２行〜７行には、ポーリング応答として自動的に応答するばかりではなく、自動的に応答しない情報をセットトップ端末２２０からケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることが記載されている旨を主張する（請求人の口頭審理陳述要領書の第１３頁）。しかし、請求人の主張は誤りである。なぜなら、請求人が引用する甲第２号証の６９頁の２行〜７行の「データ送信機３４４は、情報を、図７ｂを参照して説明したフレームの情報フィールドにおいて、ケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送る。当業者であれば、上述したハードウェアセットトップ端末２２０のハードウェア構成要素の複数の改変や組合わせを用いて、アップストリーム・データ送信を達成できることを理解するであろう。」という記載は、図７ｂに示されるフレーム・フォーマットを用いてポーリング応答を返信する（すなわち、アップストリーム・データ送信を達成する）ためのハードウェア構成として様々な構成を採用することが可能である旨を説明したものだからである。すなわち、甲第２号証の６９頁の２行〜７行に記載されていることは、「ポーリング応答」をセットトップ端末２２０からケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることであって、「ポーリング応答」として自動的に応答するばかりではなく、自動的に応答しない情報をセットトップ端末２２０からケーブルヘッドエンド２０８又はネットワークコントローラ２１４に送ることではない。このように、請求人の主張は、甲第２号証の６９頁の２行〜１７行の記載の誤った解釈に基づくものであるから、失当である。
　　
（オ）について（同、６頁９行以下）
　被請求人は、請求人の主張を正確に理解することができない。従って、請求人の主張は、依然として、不明なままである。
　　
（カ）について（同、８頁２行以下）
　請求人は、被請求人の「識別子９２８が番組制御信号の中に挿入されているという請求人の主張は、６８頁１２〜１６行（甲２）によってサポートされていない。」という主張が理解できない旨を主張し、その根拠として、６８頁１２〜１６行（甲２）に記載されたセットトップＩＤ９２８、９２８’がセットトップ端末２２０を織別する識別子そのものであることを挙げている（請求人のロ頭審理陳述要領書の第１４頁）。しかし、請求人の主張は誤りである。なぜなら、識別子９２８がセットトップ端末２２０を識別する識別子であるからといって、識別子９２８が番組制御信号の中に挿入されていることにはならないからである。従って、請求人の主張は失当である。
　　
（キ）について（同、８頁１７行以下）
　請求人は、甲第２号証の４９頁の１５行〜１７行には、「応答フレーム・フォーマット９２０’は、また、システム更新に関する情報・・・」と記載されているから、この応答フレームフォーマットが、ポーリング応答に対する返信用として使用されるだけではなく、その他の情報通信にも使用され得ることが強調されていると主張する（請求人のロ頭審理陳述要領書の第１５頁）。しかし、請求人の主張は誤りである。なぜなら、請求人が引用する甲第２号証の４９頁の１５行〜１７行に記載されていることは、応答フレーム・フォーマット９２０’の情報フィールド９３２’がシステム更新に関する情報のような他のデータ通信のために使用され得るということであって、応答フレーム・フォーマット９２０’がポーリング応答以外の用途でも使用され得るということではないからである。このように、請求人の主張は、甲第２号証の４９頁の１５行〜１７行の記載の誤った解釈に基づくものであるから、失当である。
 　 
第四　当審の判断 
　　
１　本件特許発明１
（１）分説
　本件特許発明１を分説すると次のとおりである（以下、分説の記号を用いて、それぞれの構成要件を「構成要件１Ａ」等という。）。
　　
１Ａ　ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
　　
１Ｂ　複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
　　
１Ｃ　前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
　　
１Ｄ　前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
　　
１Ｅ　前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、
　　
１Ｆ　前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
　　
１Ａ　を備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。 
　　
（２）新規性
ア　甲第１号証の記載
〈産業上の分野〉
（k1）「The invention relates to television entertainment systems for providing television programming to consumer homes. More particularly, the invention relates to a set top terminal for use with a program delivery system with menu selection of programs.」（p.1 l.28-32）
「本願発明は、消費者宅にテレビ番組を提供するテレビ娯楽（エンターテイメント）システムに関する。特に、本願発明は、番組のメニュ選択の際に番組配送システムと共に用いるためのセットトップ端末に関する。」（甲第２号証（甲第１号証の公表特許公報）２０頁２４〜２６行）
　　
〈本発明の背景〉
（k2）「More recently, technology has provided cable users in certain parts of the country with 100 channels of programming. This increased program capacity is beyond the ability of many consumers to use effectively. No method of managing the program choices has been provided to consumers.」（p.2 l.12-16）
「更に近くは、科学技術によって、米国のある地域では、ケーブル・ユーザに１００チャンネルもの番組が提供されている。このように増加した番組量では、多くの消費者にとっては、効率的な使用は不可能である。番組の選択肢を管理する方法は、従来、消費者に与えられてきていない。」（２１頁６〜１０行）
　　
（k3）「TV consumers wish to go from limited viewing choices to a variety of choices, from no control of programming to complete control. Consumers wish to advance from cumbersome and inconvenient television to easy and convenient television and keep costs down. Consumers do not wish to pay for one hundred channels when due to lack of programming information, they seldom, if ever, watch programming on many of these channels. 
The concepts of interactive television, high definition television and 300 channel cable systems in consumer homes will not sell if they are not packaged, delivered and presented in a useable fashion to consumers. The problem is that TV programming is not being delivered and presented to consumers in a user friendly manner.」（p.3 l.6-19）
「テレビの消費者は、制限された視聴選択から種々の選択への転換を、すなわち、番組編成（ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ）をコントロールできない状態から、番組編成を完全にコントロールできる状態への転換を望んでいる。消費者は、扱いにくく不便なテレビから、容易で便利なテレビへの進歩を望むと共に、低コストを保つことを望む。消費者は、１００ものチャンネルに対する料金に関し、番組編成に関する情報が欠如しているが故にこれらのチャンネルの多くをほとんど見ない場合には、支払いを望まない。
　消費者宅における、対話型テレビ、高品位テレビ及び３００ものチャンネルを有するケーブル・システムというコンセプトも、消費者にとって使用可能な態様で組み合わされ提供され示されなければ、売り物にならない。問題は、テレビの番組編成が、ユーザーフレンドリーな態様で消費者に提示されてはいない点にある。」（２１頁２６行〜２２頁９行）
　　
〈本発明の概要〉
（k4）「The present invention is a set top converter box or terminal for a television program delivery system. More specifically, the present invention is an advanced set top converter box that acts as a terminal in the viewer home. The set top terminal is a key component of a digital cable television delivery system. The set top terminal is an upgradeable system that provides for the decompression of digital program signals. The preferred set top terminal provides both a menu generation capability as well as a number of advanced features and functional capabilities. 
The set top terminal of the present invention may be achieved through a set of hardware upgrades to any of the following embodiments: (1) an existing set top converter upgraded with a circuit card (which has a microprocessor electronically connected to the set top converter); (2) an industry standard decompression converter upgradeable by either an upgrade module or a menu generation card; and (3) a set top converter box capable of both decompression and menu generation. The hardware upgrades provide additional advanced features and functional capabilities to any of these embodiments. 
A number of advanced features and functional capabilities are supported by the preferred set top terminal. This set top terminal provides subscribers with a picture-on-picture capability without requiring a special television to support the capability. The set top terminal also supports a TV guide service, which provides subscribers with information on all programming available at its particular subscriber location. The set top terminal further includes the capability of querying viewers to establish, among other things, favorite channel lists, personal profile data and mood information. The set top terminal allows the subscriber to view promotional menus on future programming events. 
The set top terminal supports additional capabilities using its hardware upgrades that allow subscribers to use other interactive services, for example, to engage in on-line question and answer sessions, to order and confirm airline tickets, and to access a variety of other data services. The set top terminal makes use of a digital tuner as a hardware upgrade to provide subscribers with a digital audio capability.」（p.5 l.15-p.6 l.21）
「本発明は、テレビ番組配送システムのためのセットトップ・コンバータ・ボックス又は端末である。更に詳しくは、本発明は、視聴者の家庭での端末として機能する改良（拡張）型のセットトップ・コンバータ・ボックスである。セットトップ端末は、デジタル・ケーブルテレビ配送システムのキーになる構成要素である。セットトップ端末は、デジタル番組信号の圧縮解除を与えるアップグレード可能なシステムである。好適なセットトップ端末は、複数の進んだ特徴に加えて、メニュ発生能力や機能上の能力を有している。
　本発明のセットトップ端末は、以下の実施例の中の任意のものへのハードウェア・アップグレードの組を介して達成され得る。すなわち、（１）回路カードでアップグレードされた既存のセットトップ・コンバータ（これには、マイクロプロセッサが電子的に接続されている）、（２）アップグレード・モジュール又はメニュ発生カードによってアップグレード可能な工業標準の圧縮解除コンバータ、（３）圧縮解除とメニュ発生の両方が可能なセットトップ・コンバータ・ボックス、である。ハードウェア・アップグレードは、これらの実施例の任意のものに付加的な改良型の特徴と機能上の能力とを提供する。
　複数の改良型の特徴と機能上の能力とが、好適なセットトップ端末によってサポートされる。このセットトップ端末は、加入者に、特別のテレビでその能力をサポートすることを要せずにピクチャ・オン・ピクチャ能力を提供する。このセットトップ端末は、また、テレビ・ガイド・サービスをサポートし、これによって、加入者は、その特定の加入者の地域で利用可能なすべての番組に関する情報を得る。このセットトップ端末は、更に、視聴者に質問をして、好みの番組のリスト、個人的プロフィール・データ、ムード情報などを確立する機能も有している。このセットトップ端末によれば、加入者は、将来の番組イベントに関するプロモーショナル・メニュを見ることも可能になる。
　このセットトップ端末は、加入者が、オンラインでの質疑応答セッションに参加したり、航空券を注文したり確認したり、種々の他のデータ・サービスにアクセスしたりする他の対話型サービスを使用することを可能にするハードウェア・アップグレードを用いての付加的な能力をサポートする。このセットトップ端末は、デジタル・テューナをハードウェア・アップグレードとして利用し、加入者に、デジタル音声能力を提供する。」（２３頁２７行〜２４頁２８行）
　　
〈好適実施例の詳細な説明〉
〈Ａ．テレビ番組配送システムの説明〉
〈１．イントロダクション〉
（k5）「Figure 1 shows the present invention as part of an expanded cable television program delivery system 200 that dramatically increases programming capacity using compressed transmission of television program signals.」（p.10 l.5-8）
「図１は、拡張されたケーブルテレビ番組配送システム２００の一部として、本願発明を示す。このシステム２００は、圧縮されたテレビ番組信号の圧縮された送信を用いることによって、番組編成能力を劇的に増加させる。」（２７頁２２〜２４行）
　　
〈２．システムの主要な構成要素〉
（k6）「The program delivery system 200 transports the digital signals to the cable headend 208 where the signals are transmitted through a concatenated cable television system 210. Within the cable headend 208, the received signals may be decoded, demultiplexed, managed by a local central distribution and switching mechanism, combined and then transmitted to the set top terminal 220 located in each subscriber's home over the cable system 210.」（p.11 l.9-16）
「番組配送システム２００は、デジタル信号をケーブルヘッドエンド２０８に伝送し、そこで、信号は連結されたケーブルテレビ・システム２１０を介して送信される。ケーブル・ヘッドエンド２０８内では、受信した信号は、復号され、デマルチプレクスされ、ローカルな中央分散及びスイッチング機構によって管理され、合成され、そして、ケーブル・システム２１０上を各加入者の家庭に置かれているセットトップ端末２２０に送信される。」（２８頁２３行〜２９頁１行）
　　
〈３．オペレーション・センタとデジタル圧縮システム〉
（k7）「The operations center 202 performs two primary services, packaging television programs and generating the program control information signal.」（p.13 l.14-16）
「オペレーション・センタ２０２は、２つの主要なサービス、すなわちテレビ番組のパッケージングと番組制御情報信号の発生とを行う。」（３０頁２０〜２１行）
　　
（k8）「The packaging of the digital signals is typically performed at the operations center 202 by computer assisted packaging equipment (CAP).」（p.14 l.8-10）
「デジタル信号のパッケージ化（パッケージング）は、典型的には、オペレーション・センタ２０２で、コンピュータ援助パッケージング装置（ＣＡＰ）によって行われる。」（３１頁１２〜１４行）
　　
（k9）「After the CAP packages the programs, it creates a program control information signal to be delivered with the program package to the cable headend 208 and/or set top terminal 220. The program control information signal contains a description of the contents of the program package, commands to be sent to the cable headend 208 and/or set top terminal 220, and other information relevant to the signal transmission.」（p.15 l.20-27）
「ＣＡＰは、番組をパッケージ化した後に、番組パッケージと共にケーブル・ヘッドエンド２０８及び／又はセットトップ端末２２０に伝達される番組制御情報信号を作成する。この番組制御情報信号は、番組パッケージの内容の説明と、ケーブル・ヘッドエンド２０８及び／又はセットトップ端末２２０に送られるコマンドと、信号伝達に関係した他の情報を含む。」（３２頁１８〜２２行）
　　
〈４．ケーブル・ヘッドエンド〉
（k10）「As an intermediary between the set top terminals 220 and the operations center 202 (or other remote site), the cable headend 208 performs two primary functions. First, the cable headend 208 acts as a distribution center, or signal processor, by relaying the program signal to the set top terminal 220 in each subscriber's home. In addition, the cable headend 208 acts as a network controller 214 by receiving information from each set top terminal 220 and passing such information on to an information gathering site such as the operations center 202.」（p.17 l.9-18）
「セットトップ端末２２０とオペレーション・センタ２０２（あるいは他の離間した場所）との間の中継として、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、２つの主要な機能を果たす。第１に、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、番組信号を各加入者宅のセットトップ端末２２０に中継することによって、分配センタとして又は信号プロセッサとして働く。更に、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、各セットトップ端末２２０からの情報を受信し、その情報をオペレーション・センタなどの情報収集サイトに送ることによって、ネットワーク・コントローラ２１４として機能する。」（３３頁２８行〜３４頁７行）
　　
（k11）「As a network controller 214, the cable headend 208 performs the system control functions for the system. The primary function of the network controller 214 is to manage the configuration of the set top terminals 220 and process signals received from the set top terminals 220. In the preferred embodiment, the network controller 214 monitors, among other things, automatic poll-back responses from the set top terminals 220 remotely located at each subscribers' home. The polling and automatic report-back cycle occurs frequently enough to allow the network controller 214 to maintain accurate account and billing information as well as monitor authorized channel access. In the simplest embodiment, information to be sent to the network controller 214 will be stored in RAM within each subscriber's set top terminal 220 and will be retrieved only upon polling by the network controller 214. Retrieval may, for example, occur on a daily, weekly or monthly basis. The network controller 214 allows the system to maintain complete information on all programs watched using a particular set top terminal 220. 
The network controller 214 is also able to respond to the immediate needs of a set top terminal 220 by modifying a program control information signal received from the operations center 202.」（p.18 l.20-p.19 l.11）
「ネットワーク・コントローラ２１４としては、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、このシステムに対し、システム制御機能を行う。ネットワーク・コントローラ２１４の主要な機能は、複数のセットトップ端末２２０の構成とセットトップ端末２２０から受け取ったプロセス信号とを管理することである。この好適実施例では、ネットワーク・コントローラ２１４は、数ある中で、各加入者宅に遠隔的に配置されたセットトップ端末２２０からの自動ポールバック（ｐｏｌｌ−ｂａｃｋ）応答をモニタする。ポーリングと自動リポートバック（ｒｅｐｏｒｔ−ｂａｃｋ）とのサイクルは、ネットワーク・コントローラ２１４が、モニタが認めたチャンネル・アクセスに加えて計算及び料金請求に関する正確な情報を維持できる程度の頻度で生じる。最も単純な実施例では、ネットワーク・コントローラ２１４に送られる情報は、各加入者のセットトップ端末２２０内のＲＡＭに記憶され、ネットワーク・コントローラ２１４によるポーリングの際にだけ検索される。検索は、例えば、毎日、毎週、又は毎月、行われ得る。ネットワーク・コントローラ２１４によって、システムが、特定のセットトップ端末２２０を用いて監視されている全ての番組に関する完全な情報を維持することができる。
　ネットワーク・コントローラ２１４は、また、オペレーション・センタ２０２から受信した番組制御情報信号を修正することによって、セットトップ端末２２０の当面のニーズに応答できる。」（３５頁５〜２２行）
　　
〈５．セットトップ端末〉
（k12）「The set top terminal 220 is the portion of the delivery system 200 that resides in the home of a subscriber. The set top terminal 220 is usually located above or below the subscriber's television, but it may be placed anywhere in or near the subscriber's home as long as it is within the range of the subscriber's remote control device 900.」（p.20 l.11-16）
「セットトップ端末２２０は、加入者の家庭にある番組配送システム２００の一部である。セットトップ端末２２０は、通常は、加入者のテレビの上方又は下方に配置されるが、加入者のリモコン装置９００の範囲内にあるかぎり、加入者宅の中あるいは加入者宅の近くの任意の場所に、置くことができる。」（３６頁２０〜２３行）
　　
（k13）「Also, the set top terminal 220 contains a phone jack which can be used for maintenance, trouble shooting, reprogramming and additional customer features.」（p.21 l.1-4）
「また、セットトップ端末２２０は、メンテナンス、トラブル・シューティング、再プログラミング、及び付加的な顧客のための特徴（ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｆｅａｔｕｒｅｓ）のために使用され得る電話ジャックを含む。」（３７頁８〜１１行）
　　
（k14）「After processing certain signals received from the cable headend 208, the set top terminal 220 is able to store menu templates for creating menus that are displayed on a subscriber's television by using an array of menu templates. Before a menu can be constructed, menu templates must be created and sent to the set top terminal 220 for storage. A microprocessor uses the control signals received from the operations center 202 or cable headend 208 to generate the menu templates for storage. Each menu template may be stored in volatile memory in the set top terminal 220. When the set top terminal receives template information it demultiplexes the program control signals received from the cable headend 208 into four primary parts: video, graphics, program logic and text. Each menu template represents a different portion of a whole menu, such as a menu background, television logo, cursor highlight overlay, or other miscellaneous components needed to build a menu. The menu templates may be deleted or altered using control signals received from the operations center 202 or cable headend 208.」（p.21 l.18-p.22 l.5）
「ケーブル・ヘッドエンド２０８から受け取った信号を処理した後で、セットトップ端末２２０は、メニュ・テンプレートのアレーを用いることによって加入者のテレビ上に表示されるメニュを作成するためのメニュ・テンプレートを記憶することができる。メニュが構成される前に、メニュ・テンプレートを作成し、記憶させるためにセットトップ端末２２０に送らなければならない。マイクロプロセッサが、オペレーション・センタ２０２あるいはケーブル・ヘッドエンド２０８から受け取った制御信号を使用して、記憶用のメニュテンプレートを発生する。各メニュ・テンプレートは、セットトップ端末２２０内の揮発性メモリに記憶され得る。セットトップ端末は、テンプレート情報を受信した際に、ケーブル・ヘッドエンド２０８から受け取った番組制御信号を、４つの主要部分、すなわちビデオ、グラフィックス、プログラム・ロジック、テキストにデマルチプレクスする。各メニュ・テンプレートは、メニュ背景、テレビのロゴ、カーソル・ハイライト・オーバレイ、メニュを作成するのに必要な種々雑多な構成要素などの、メニュ全体の中の異なった部分を表す。オペレーション・センタ２０２又はケーブル・ヘッドエンド２０８から受け取った制御信号を用いて、メニュ・テンプレートを削除したり変更したりすることもできる。」（３７頁２１行〜３８頁８行）
　　
（k15）「Once the menu templates have been stored in memory, the set top terminal 220 can generate the appropriate menus. In the preferred embodiment, the basic menu format information is stored in memory located within the set top terminal 220 so that the microprocessor may locally access the information from the set top terminal instead of from an incoming signal. The microprocessor next generates the appropriate menus from the menu templates and the other menu information stored in memory. The set top terminal 220 then displays specific menus on the subscriber's television screen that correspond to the inputs the subscriber selects.」（p.22 l.6-17）
「メニュ・テンプレートがメモリに記憶されると、セットトップ端末２２０は、適当なメニュを発生することができる。この好適実施例では、基本的なメニュ・フォーマット情報はセットトップ端末２２０内に配置されたメモリに記憶され、それによって、マイクロプロセッサは、入力信号からではなく、セットトップ端末からの情報に局所的にアクセスできる。マイクロプロセッサは、次に、メニュ・テンプレートとメモリに記憶された他のメニュ情報とから、適当なメニュを発生させる。そして、セットトップ端末２２０は、加入者が選択した入力に対応する特定のメニュを、加入者のテレビ・スクリーン上に表示する。」（３８頁９〜１６行）
　　
（k16）「Also, optional upgrades are available to enhance the performance of a subscriber's set top terminal 220. These upgrades may consist of a cartridge or computer card (not shown) that is inserted into an expansion slot in the set top terminal 220 or may consist of a feature offered by the cable headend 208 or operations center 202 to which the user may subscribe. Available upgrades may include on line data base services, interactive multi-media services, access to digital radio channels, and other services.」（p.23 l.10-17）
「また、加入者のセットトップ端末２２０の性能を高めるグレードアップを、オプションで利用できる。これらのグレードアップは、セットトップ端末２２０に設けた拡張スロット内に挿入されるカートリッジ又はコンピュータカード（図示せず）から構成されるか、又は、ケーブル・ヘッドエンド２０８又はそのユーザが加入しているオペレーション・センタ２０２によって提供される特徴から構成され得る。利用できるグレードアップは、オンラインでのデータベース・サービス、対話型マルチメディア・サービス、デジタル・ラジオ・チャンネルへのアクセスなどを含み得る。」（３９頁８〜１５行）
　　
（k17）「Immediately after the subscriber turns on the set top terminal 220, the Introductory menu welcomes the subscriber to the system. The Introductory menu may display important announcements from the local cable franchise, advertisements from the cable provider, or other types of messages. In addition, the Introductory menu can inform the subscriber if the cable headend 208 has sent a personal message to the subscriber's particular set top terminal 220.」（p.25 l.1-8）
「加入者がセットトップ端末２２０をオンするとすぐに、紹介メニュが加入者をシステムに歓迎する。紹介メニュには、その地域のケーブル・フランチャイズからの重要な発表、ケーブル提供者からの広告、又は他のタイプのメッセージを表示し得る。更に、紹介メニュは、ケーブル・ヘッドエンド２０８がその加入者の特定のセットトップ端末２２０に個人的なメッセージを送ったかどうかを、加入者に知らせることができる。」（４０頁２６行〜４１頁３行）
　　
〈Ｂ．セットトップ端末の詳細な説明〉
（k18）「It is preferred that the signal reaches the subscriber's home in a compressed format and is decompressed prior to viewing. Included in the delivered program signal is information that enables equipment at the subscriber's home to display menus for choosing particular programs.」（p.27 l.1-5）
「信号は圧縮されたフォーマットで加入者の家庭に送られ、視聴前に圧縮解除されることが好ましい。伝達される番組信号は、加入者の家庭の装置が特定の番組を選択するためのメニュを表示することを可能にする情報を含む。」（４２頁１２〜１４行）
　　
（k19）「The program control information signal is generated by the operations center 202 and provides the network controller 214 with data on the scheduling and description of programs. In an alternate configuration, this data is sent directly to the set top terminal 220 for display to the subscriber. In the preferred embodiment, the program control information signal is stored and modified by the network controller 214 and sent to the set top terminal 220 in the form of a set top terminal control information stream (STTCIS). The set top terminal 220 integrates either the program control information signal or the STTCIS with data stored in the memory of the set top terminal 220 to generate on-screen menus that assist the subscriber in choosing programs for display.」（p.27 l.11-24）
「番組制御情報信号は、オペレーション・センタ２０２によって発生され、番組のスケジュールや説明に関するデータをネットワーク・コントローラ２１４に提供する。別の構成では、このデータは、セットトップ端末２２０に直接送られ、加入者に表示される。この好適実施例では、番組制御情報信号は、ネットワーク・コントローラ２１４によって記憶され修正され、セットトップ端末制御情報ストリーム（ＳＴＴＣＩＳ）の形式で、セットトップ端末２２０に送られる。セットトップ端末２２０は、番組制御情報信号やＳＴＴＣＩＳをセットトップ端末２２０のメモリに記憶されたデータと統合し、表示させる番組を選択する際に加入者を援助するオンスクリーン・メニュを発生する。」（４２頁１８〜２７行）
　　
（k20）「In the preferred embodiment, the menu format information is stored at the set top terminal 220 in a temporary memory device such as a RAM or EPROM. New menu format information is sent via the program control information signal or the STTCIS to the set top terminals 200 whenever a change to a menu format is desired.」（p.28 l.13-19）
「この好適実施例では、メニュ・フォーマット情報は、セットトップ端末２２０において、ＲＡＭやＥＰＲＯＭなどの一時メモリに記憶されている。メニュ・フォーマットの変更を望む際は常に、新たなメニュ・フォーマット情報が、番組制御情報信号又はＳＴＴＣＩＳを介して、セットトップ端末２２０に送られる。」（４３頁１３〜１６行）
　　
（k21）「Figure 4 shows the basic hardware components of the set top terminal 220. The set top terminal 220 has a tuner 603, digital demodulator 606, decryptor 600, and demultiplexers 609, 616 as well as audio equipment 612 and a remote control interface 626 for receiving and processing signals from the remote control unit 900. An optional modem 627 allows communication between a microprocessor 602 and the cable headend 208. An NTSC encoder 625 provides a standard NTSC video output. 
The microprocessor 602 is capable of executing program instructions stored in memory.」（p.29 l.8-18）
「図４は、セットトップ端末２２０の基本的なハードウェア構成要素を示している。セットトップ端末２２０は、オーディオ装置６１２とリモコン装置９００からの信号を受信し処理するリモート・コントロール・インターフェース６２６とに加え、チューナ６０３と、デジタル復調器６０６と、解読器６００と、デマルチプレクサ６０９、６１６と、を有する。オプションのモデム６２７によって、マイクロプロセッサ６０２とケーブル・ヘッドエンド２０８との間での通信が可能になる。ＮＴＳＣエンコーダ６２５は、標準的なＮＴＳＣビデオ出力を提供する。
　マイクロプロセッサ６０２は、メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有する。」（４４頁６〜１５行）
　　
（k22）「Figure 5a shows the front panel of the set top terminal 220, which includes an infrared sensor 630 and a series of LED displays 640. The LED displays 640 may indicate with an icon or a letter (e.g. A-K) the major menu currently selected by the set top terminal 220 or the channels selected directly by a user, or menu channel selections (e.g., from 1 to 50) . Further displays may include current channel, time, volume level, sleep time, parental lock (security), account balance, use of a hardware upgrade, second channel being recorded by VCR, use of the Level D music hardware upgrade in a separate room, and any other displays useful to a subscriber to indicate the current status of the set top terminal 220. The LEDs 640 may also provide an indication of the digital audio channel currently tuned.」（p.30 l.17-30）
「図５ａにはセットトップ端末２２０のフロント・パネルが示され、そこには、赤外線センサ６３０と、一連のＬＥＤディスプレイ６４０とが備わっている。ＬＥＤディスプレイ６４０は、アイコンや文字（例えば、Ａ〜Ｋ）によって、セットトップ端末２２０により現に選択されている主メニュや、ユーザにより直接選択されたチャンネルや、メニュ・チャンネル選択（例えば、１から５０）を表示することができる。更に、表示には、現在のチャンネル、時間、ボリューム・レベル、スリープ・タイム、パレンタルロック（セキュリティ）、アカウント・バランス、ハードウェア・アップグレードの使用、ＶＣＲによって記録されている第２のチャンネル、別の部屋でのレベルＤの音楽ハードウェアのアップグレードの使用など、セットトップ端末２２０の現在のステータスを表示し加入者に役立つその他の表示を含めることができる。ＬＥＤ６４０は、また、現在つけられているデジタル・オーディオ・チャンネルを表示することもできる。」（４５頁８〜１９行）
　　
（k23）「Figure 5b shows the back of the set top terminal 220, which includes a pair of output terminals 650, pair of input terminals 652, pair of stereo/audio output terminals 654, satellite dish input port 656, telephone jack 658 and an RS-422 port 660. In addition, an upgrade port 662 and a cover plate 664 are held in place by a series of sheet metal screws. One of the output terminals 650 is for a television and the other is for a VCR. The set top terminal 220 is equipped to handle incoming signals on one or two cables using the input terminals 652. The phone jack 658 and an RS-232 or RS- 422 port 660 are provided for maintenance, trouble shooting, reprogramming and additional customer features. In alternate embodiments, the telephone jack 658 may be used as the primary mode of communication between the cable headend 208 and the set top terminal 220. This connection is possible through the local telephone, cellular telephone or a personal communications network (PCN).
The basic programming of each set top terminal 220 is located on ROM within the set top terminal 220.」（p.31 l.11-29）
「図５ｂは、セットトップ端末２２０の背部を示している。その背部には、一対の出力端子６５０、一対の入力端子６５２、一対のステレオ／オーディオ（音声）出力端子６５４、衛星ディッシュ入力ポート６５６、電話ジャック６５８、及びＲＳ−４２２ポート６６０が設けられている。更に、アップグレード・ポート６６２とカバー・プレート６６４とが、一連のシート状金属スクリューによって適所に保持されている。出力端子６５０の一方はテレビ用であり、他方はＶＣＲ用である。セットトップ端末２２０は、入力端子６５２を用いて、１つ又は２つのケーブル上の入力信号を扱えるように装備されている。電話ジャック６５８と、ＲＳ−２３２又はＲＳ−４２２ポート６６０とが、メンテナンス、トラブル・シューティング、再プログラム（再編成）、などの顧客のための特徴のために提供されている。別の実施例では、電話ジャック６５８を、ケーブル・ヘッドエンド２０８とセットトップ端末２２０との間の通信の基本モードとして、使用することができる。この接続は、その地域の電話、セルラー電話、パーソナル通信ネットワーク（ＰＣＮ）などによって可能である。
　各セットトップ端末２２０の基本的なプログラミングは、セットトップ端末２２０内のＲＯＭに配置されている。」（４６頁３〜１８行）
　　
（k24）「The logic circuitry 708 of the Turbo Card 700 receives data, infrared commands, and synchronization signals from the set top converter. Menu selections made by the viewer on the remote control 900 are received by the set top converter's IR equipment and passed through to the Turbo Card 700. The Turbo Card 700 interprets the IR signal and determines the program (or menu) the viewer has selected. The Turbo Card 700 modifies the IR command to send the program selection information to the set top converter 221. The modified IR command contains the channel information needed by the set top converter. Using the phone line and dialer 716, the Turbo Card 700 is able to transmit program access information to the cable headend 208.」（p.33 l.25-p.34 l.6）
「ターボカード７００の論理回路７０８は、セットトップ・コンバータから、データ、赤外線コマンド、及び同期信号を受信する。視聴者がリモコン９００上で行うメニュの選択は、セットトップ・コンバータのＩＲ装置によって受信され、ターボカード７００に送られる。ターボカード７００は、ＩＲ信号を解釈し、視聴者が選択した番組（又はメニュ）を判断する。ターボカード７００は、ＩＲコマンドを修正し、番組選択情報をセットトップ・コンバータ２２１に送る。修正されたＩＲコマンドは、セットトップ・コンバータが必要とするチャンネル情報を含む。電話回線及びダイヤル装置７１６を使用して、ターボカード７００は、番組アクセス情報をケーブル・ヘッドエンド２０８に送信することができる。」（４８頁１０〜１８行）
　　
（k25）「In the preferred embodiment, program access information, that is what programs the viewer watched, is stored at each set top terminal 220 until it is polled by the network controller 214 using a polling request message format as shown in Figure 7a. This frame format 920 consists of six fields, namely: (1) a leading flag 922 at the beginning of the message, (2) an address field 924, (3) a subscriber region designation 926, (4) a set top terminal identifier 928 that includes a polling command/response (or P/F) bit 930, (5) an information field 932, and (6) a trailing flag 934 at the end of the message. Figure 7b shows a response frame format 920' (similar to the frame format 920 end, therefore, commonly numbered with the frame depicted in Figure 7a, but with the prime indicator added for clarity) for information communicated by the set top terminal 220 to the network controller 214 in response to the polling request of Figure 7a.
The eight-bit flag sequence 922 that appears at the beginning and end of a frame is used to establish and maintain synchronization. Such a sequence typically consists of a 01111110 bit-stream. The address field 924 designates a 4-bit address for a given set top terminal 220. The subscriber region designation 926 is a 4-bit field that indicates the geographical region in which the subscriber's set top terminal 220 is housed. The set top terminal identifier 928 is a 16-bit field that uniquely identifies each set top terminal 220 with a 15-bit designation followed by an appended P/F bit 930.」（p.34 l.7-p.35 l.1）
「この好適実施例では、番組アクセス情報は、図７ａに示したようなポーリング要求メッセージ・フォーマットを使用してネットワーク・コントローラ２１４によってポーリングされるまで、各セットトップ端末２２０に記憶される。このフレーム・フォーマット９２０は、（１）メッセージの最初の先頭（リーディング）フラグ９２２、（２）アドレス・フィールド９２４、（３）加入者の地域指定９２６、（４）ポーリング・コマンド／応答（又はＰ／Ｆ）ビット９３０を含むセットトップ端末の識別子９２８、（５）情報フィールド９３２、（６）メッセージの最後の追跡（トレーリング）フラグ９３４、という６つのフィールドから成る。図７ｂは、図７ａのポーリング要求に応答してセットトップ端末２２０がネットワーク・コントローラ２１４に通信する情報に対する、（フレーム・フォーマット９２０と類似し、よって、明確にするために最後にプライム（’）を付してある点で異なるが図７ａに示したフレームと共通の参照番号が付されている）応答フレーム・フォーマット９２０’を示す。
  １つのフレームの最初と最後とに現れる８ビットのフラグ・シーケンス９２２を用いて、同期をとり維持する。そのようなシークェンスは、典型的には、「０１１１１１１０」というビット・ストリームから成る。アドレス・フィールド９２４は、与えられたセットトップ端末２２０に対し、４ビットのアドレスを指定する。加入者領域指定９２６は、加入者のセットトップ端末２２０がある地理的な地域を示す４ビットのフィールドである。セットトップ端末の識別子９２８は、付加されたＰ／Ｆビット９３０が続く１５ビットの指定によって各セットトップ端末２２０を一意的に識別する１６ビットのフィールドである。」（４８頁１９行〜４９頁１３行）
　　
（k26）「The P/F bit 930 is used to command a polling response from the set top terminal 220 addressed, as described below. The response frame format 920' also provides a variable-length information field 932' for other data transmissions, such as information on system updates.」（p.35 l.4-8）
「後述するように、Ｐ／Ｆビット９３０を使用して、指定されたセットトップ端末２２０から、ポーリング応答を命令（コマンド）する。応答フレーム・フォーマット９２０’は、また、システム更新に関する情報のような他のデータ通信に対する可変長の情報フィールド９３２’を提供する。」（４９頁１４〜１７行）
　　
（k27）「The set top terminal 220 generates and creates menus using, in part, information stored in its graphics memory. A background graphics file 800 will store menu backgrounds and a logo graphics file will store any necessary logos. A menu display and cursor graphics file will store menu display blocks and cursor highlight overlays as well as any other miscellaneous files needed to build the menus. Using this method of storing menus, the menus can be changed by reprogramming the graphics memory of the set top terminal 220 through instructions from either the network controller 214 or operations center 202.」（p.38 l.23-p.39 l.2）
「セットトップ端末２２０は、グラフィックメモリーに記憶されている情報を部分的に使用して、メニュを発生し作成する。バックグラウンドグラフィックファイル８００はメニュのバックグラウンドを記憶しており、ロゴ（ｌｏｇｏ）グラフィックファイルは任意の必要なロゴを記憶している。メニュ表示及びカーソルグラフィックファイルは、メニュ作成に必要な種々雑多なファイルと共に、メニュ表示ブロックとカーソルハイライトオーバーレイを記憶している。メニュ記憶方法を使用し、ネットワーク・コントロールセンタ２１４やオペレーション・センタ２０２からの指示を通してセットトップ端末２２０のグラフィックメモリーを再プログラムするこによりメニュを変えることができる。」（５２頁１５〜２３行）
　　
（k28）「In the preferred embodiment, a graphics controller is used to assist the set top terminal 220 in generating menus. Menu generation by the set top terminal 220 begins with the building of a major menu screen, which includes background graphics for that major menu. The background graphics may include an upper sash across the top of the screen and a lower sash across the bottom of the screen. The background graphics may be generated from the background graphics file 800 in the memory files of the graphics memory (preferablyEEPROM). In addition, logo graphics may be generated. Such graphics typically include an icon window, a cable company logo, a channel company logo, and two go buttons.」（p.39 l.12-23）
「好ましい実施例において、グラフィックコントローラは、メニュを作成する際に、セットトップ端末２２０を援助するために使用される。セットトップ端末２２０によるメニュ作成は、主要メニュスクリーンの作成から始まる。主要メニュスクリーンは、前記主要メニュのためのバックグラウンドグラフィックを備えている。バックグラウンドグラフィックは、スクリーンの頂部を横切る上部サッシ（ｓａｓｈ）と、スクリーンの底部を横切る下部サッシ（ｓａｓｈ）とを備えている。バックグラウンドグラフィックは、グラフィックメモリ（好ましくはＥＥＰＲＯＭ）のメモリファイルのバックグラウンドグラフィックファイル８００から、出力させることができる。さらに、ロゴグラフィックも出力させることができる。そのようなグラフィックは、典型的に、アイコンウインドウと、ケーブルカンパニーロゴと、チャンネルカンパニーロゴと、２つの「実行」ボタンとを備えている。」（５３頁４〜１５行）
　　
〈Ｃ．改良型セットトップ端末の詳細な説明〉
〈２．改良型セットトップ端末の主な構成要素及びアップグレード〉
〈ｂ．アップストリーム・データ送信ハードウェア〉
（k29）「Data targeted to individual set top terminals 220 is received by the data receiver 332 according to each set top terminal's specific address or ID (e.g. set top ID 928, 928'). In this way, each addressable set top terminal 220 only receives its own data. The data receiver 332 may receive set top terminal specific data in the information field of the program control information signal frame described with reference to Figure 7a or on a separate data carrier located at a convenient frequency in the incoming spectrum.」（p.51 l.8-16）
「個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、各セットトップ端末の特定のアドレス又はＩＤ（たとえば、セットトップＩＤ９２８、９２８’）に従ってデータ受信機３３２によって受信される。このようにして、それぞれのアドレス付加可能（アドレサブル）なセットトップ端末２２０は、それ自身のデータだけを受信する。データ受信機３３２は、図７ａを参照して説明した番組制御情報信号フレームの情報フィールドにおいて、又は、入力スペクトル内の便宜的な周波数に位置する別個のデータ・キャリア上で、セットトップ端末特定データを受信し得る。」（６８頁１２〜１６行）
　　
〈ｃ．ハードウェア・アップグレード〉
（k30）「Figure 12a diagrams the basic components of the Level A, B and C hardware upgrades, indicated generally at 100. The figure diagrams the interaction between the hardware upgrades 100 and the set top terminal's 220 basic components.」（p.52 l.18-22）
「図１２ａには、レベルＡ、Ｂ、及びＣのハードウェア・アップグレードの基本的な構成要素を図解し、参照番号１００を付した。この図では、ハードウェア・アップグレード１００とセットトップ端末２２０の基本的な構成要素との間の相互作用を図解している。」（６９頁１６〜２０行）
　　
（k31）「Along with their basic components, the Level A, B and C hardware upgrades 100 each use their own interactive software 106. This software may be used to provide the enhanced functional capabilities described below. The Level A, B and C hardware upgrades also make use of processing circuitry 108, which allows the set top terminal 220 to pass the subscriber's interactive input to the Level A, B and C hardware upgrades 100 for interpretation. These commands are passed through the interface linking the set top terminal's microprocessor with the microprocessor of the Level A, B and C hardware upgrades 100. In this way, subscriber inputs, entered through the set top terminal keypad or remote control, can be transferred to any of the hardware upgrades for processing and responses generated therein can then be sent back to the set top terminal 220 for display. In the preferred embodiment the IR commands are transferred from set top terminal to hardware upgrade.」（p.53 l.6-22）
「それぞれの基本的な構成要素と共に、レベルＡ、Ｂ、及びＣのハードウェア・アップグレードは、それぞれがそれ自体の対話型ソフトウェア１０６を用いる。このソフトウェアを用いることにより、以下で述べる強化された機能上の能力が提供される。また、レベルＡ、Ｂ、及びＣのハードウェア・アップグレードは、処理回路１０８を用い、これによって、セットトップ端末２２０が加入者の会話型の入力を解釈のためにレベルＡ、Ｂ、及びＣのハードウェア・アップグレード１００に与えることが可能になる。これらのコマンドは、セットトップ端末のマイクロプロセッサとレベルＡ、Ｂ、及びＣのハードウェア・アップグレード１００のマイクロプロセッサとをリンクさせるインターフェースを介して与えられる。このようにして、セットトップ端末のキーパッド又はリモコンを介して入力される加入者の入力は、処理のためにハードウェア・アップグレードの任意のものに転送されることができて、その内部で発生された応答が、次に、表示のためにセットトップ端末２２０に送り戻される。この好適実施例では、ＩＲコマンドがセットトップ端末からハードウェア・アップグレードに転送される。」（７０頁４〜１７行）
　　
（k32）「The Level B interactive unit provides the user with access to online data base services for applications such as home shopping, airline reservations, news, financial services, classified advertising, home banking, and interactive teletext services. For example, with this upgrade, a user will be able to reserve plane tickets or buy consumer electronics. The primary feature of this upgrade unit is that it allows actual transactions using two-way communications over modem with outside services.」（p.54 l.16-24）
「レベルＢの対話型ユニットは、ユーザに、ホーム・ショッピング、航空券の予約、ニュース、金融サービス、分野別広告、ホーム・バンキング、対話型のテレテキスト（ｔｅｌｅｔｅｘｔ）サービスなどの、オンラインのデータベース・サービスへのアクセスを提供する。たとえば、このアップグレードによって、ユーザは、航空券を予約したり日常の電気製品を購入したりできる。このアップグレード・ユニットの主たる特徴は、これによれば、モデム上での往復の通信を用いて外部的なサービスとの実際の取引が可能になるということである。」（７１頁１１〜１７行）
　　
（k33）「The Level C interactive unit employs a high volume local storage capacity, including compact disc or other random access digital data formats (e.g., CD-ROM 122). This unit allows use of interactive multi-media applications. Such applications include, for example, computer games, multi-media educational software, encyclopedias, other reference volumes (e.g. Shakespeare library), etc.」（p.54 l.28-p.55 l.2）
「レベルＣの対話型ユニットは、コンパクト・ディスク又はそれ以外のランダムアクセス・デジタル・データ・フォーマット（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ１２２）などの大容量のローカルな記憶能力を有する。このユニットによれば、対話型のマルチメディアを応用したものを用いることが可能になる。この応用には、たとえば、コンピュータ・ゲーム、マルチメディア教育用ソフトウェア、百科事典、そのほかの参考図書（シェークスピア図書館など）が含まれる。」（７１頁２０〜２５行）
　　
〈３．リモコン及びセットトップ端末への加入者のアクセス〉
（k34）「The subscriber can access programs televised by the system through the set top terminal 220 using a remote control 900. Figure 13a shows a two-section remote control 900 that accommodates such access. To reduce costs and make the set top terminal 220 as user friendly as possible, a standard television remote control 350, such as a Jerrold RC 650 remote control or the like, may be augmented by adding a new section 352 that provides the additional digital menu access and ordering functions. Figure 13a depicts the addition of menu access and cursor movement control to the remote control 900. 
The remote control 900 has an ordering button 354 and four-way cursor movement 356 that includes a go button 358 and menu access buttons 360. The preferred remote control 900 operates using infrared (IR) signals, with the signals being received by the infrared (IR) sensor 630 on the front of the set top terminal 220.」（p.59 l.4-20）
「加入者は、リモコン９００を用いセットトップ端末２２０を介して、システムによってテレビ画像化された番組にアクセスできる。図１３ａは、そのようなアクセスを与える２つの部分から成るリモコン９００を示している。コストを下げセットトップ端末２２０を可能な限りユーザーフレンドリーにするために、ジェロルドＲＣ６５０リモコンなどのような標準的なテレビ用リモコン３５０は、付加的なデジタル・メニュ・アクセスと注文機能を与える新たな部分３５２を加えることにより拡大される。図１３ａは、リモコン９００へのメニュ・アクセスとカーソル移動制御の付加を図解している。
　リモコン９００は、注文ボタン３５４、「実行（ゴー）」ボタン３５８を含む４つの方向へのカーソル移動３５６、及びメニュ・アクセス・ボタン３６０を含む。好適なリモコン９００は、赤外線（ＩＲ）信号を用いて動作し、その際に、信号はセットトップ端末２２０の全面にある赤外線センサ６３０によって受信される。」（７５頁１２〜２４行）
　　
〈４．改良された特徴及び機能上の能力〉
〈ａ．概観〉
（k35）「The set top terminal 220 supports additional capabilities using its hardware upgrades that allow subscribers to use other interactive services, for example, to engage in on-line question and answer sessions, to order and confirm airline tickets, and to access a variety of other data services.」（p.63 l.24-31）
「セットトップ端末２２０は、加入者が、たとえば、オンラインの質疑応答セッションに参加したり、航空券を注文し確認したり、種々のそれ以外のデータ・サービスにアクセスするなどの他の対話型のサービスを用いることを可能にするハードウェア・アップグレードを用いることにより、更なる能力をサポートする。」（７９頁５〜８行）
　　
（k36）「In addition to all the features that the set top terminal 220 supports with its current internal programming and upgradeability, additional features may be added or existing features increased through remote reprogramming of the set top terminal 220. Utilizing the resident operating system on the read only memory (ROM), the cable headend 208 is able to reprogram the random access memory (RAM) of the set top terminal 220. With this capability, the cable headend 208 can remotely upgrade software on the set top terminals 220.
Reprogramming will occur by using the program control information signal, with the appropriate signals sent over this signal.」（p.64 l.8-19）
「セットトップ端末２２０がその現時点での内的な番組編成（プログラミング）及びアップグレード可能性をもってサポートするすべての特徴に加えて、セットトップ端末２２０の離間した再プログラミングを介して、付加的な特徴を加えたり、既存の特徴を増加させたりできる。ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができる。この能力によって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができる。
　再プログラミング（再番組編成）は、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られる。」（７９頁１６〜２６行）
　　
〈ｄ．視聴者への質問〉
（k37）「Any demographic information which will assist the set top terminal 220 in targeting advertisements to the viewer or suggesting programs may be used.」（p.70 l.21-24）
「広告を視聴者にターゲットを合わせる又は番組を提案する際にセットトップ端末２２０を助けることになる任意の人口学的な情報が用いられ得る。」（８４頁２８行〜８５頁２行）
　　
（k38）「The personal profile information may also be used in targeting advertisements. In the preferred embodiment, the network controller 214 can target specific advertisements to individual cable distribution network nodes or, alternatively, to individual subscribers. In order to accomplish the advertisement targeting capability, the network controller 214 transmits packages of advertisements to the cable distribution network nodes or subscribers for eventual display on the set top terminal 220.」（p.71 l.20-28）
「個人的プロフィール情報は、また、広告を方向付けるのにも用いることができる。この好適実施例では、ネットワーク・コントローラ２１４は、特定の広告を個々のケーブル配分ネットワーク・ノードに、又は、個別の加入者に向けることができる。この広告方向付けの能力を達成するには、ネットワーク・コントローラ２１４は、広告のパッケージをケーブル配分ネットワーク・ノード又は加入者に送信して、結果的にセットトップ端末２２０上に表示されるようにする。」（８５頁２２〜２７行）
　　
〈ｆ．他の対話型サービス〉
（k39）「Figures 19a and 19b show menus (1130 and 1132, respectively) that are available using the interactive Level A services. Referring to Figure 19a, when interactive Levels A services are available for a television program, the system will display an interactive logo 1134 consisting of the letter I and two arrows with semicircular tails. In the preferred embodiment, the set top terminal 220 will place the interactive logo on the television screen as an overlay menu. In the preferred embodiment, the set top terminal 220 will detect that there is data or information available about a television program which can be displayed to a subscriber using the interactive service. When the set top terminal 220 senses that there is interactive information available, it will generate the interactive logo overlay menu 1134 and place it on the television screen. For example, the set top terminal 220 will detect that information on a television program is being sent in the vertical blanking interval (VBI) and generate an interactive logo overlay menu 1134 which will appear on the subscriber's television screen for approximately fifteen seconds during each ten minute interval of programming. Similarly, the set top terminal 220 can sense that the programming has closed caption information available and place a closed caption logo on the screen.」（p.75 l.8-30）
「図１９ａ及び図１９ｂは、対話型のレベルＡのサービスを用いて利用可能なメニュ（それぞれ、１１３０、１１３２）を示す。図１９ａを参照すると、対話型のレベルＡのサービスがテレビ番組に対して利用可能な場合には、システムは、文字の”Ｉ”と半円形の尻尾を有する２つの矢印から成る対話型のロゴ１１３４を表示する。この好適実施例では、セットトップ端末２２０は、この対話型のロゴをオーバレイ・メニュとしてテレビ画面上に配置する。この好適実施例では、セットトップ端末２２０は、対話型サービスを用いて加入者に表示可能なテレビ番組に関するデータや利用可能な情報があることを検出する。セットトップ端末２２０は、対話型情報が利用可能であると感知した場合には、対話型ロゴ・オーバレイ・メニュ１１３４を発生してそれをテレビ画面上に配置する。たとえば、セットトップ端末２２０は、テレビ番組に関する情報が垂直ブランキング・インタバル（ＶＢＩ）で送られることを検出し、番組の各１０分間隔の間にほぼ１５秒の間だけ加入者のテレビ画面上に現れる対話型ロゴ・オーバレイ・メニュ１１３４を発生する。同様に、セットトップ端末２２０は、番組が閉鎖型の利用可能なキャプション情報を有していることを感知すると、画面上に閉鎖型のキャプション・ロゴを配置する。」（８８頁２６行〜８９頁１３行）
　　
（k40）「Referring to Figure 19b, when the subscriber sees the interactive logo 1134 on the television screen, the subscriber is made aware of the fact that interactive services are available in conjunction with his television program. If the subscriber presses the interactive remote control button, another overlay menu 1133 will be generated by the set top terminal 220 and placed on the screen. This overlay menu 1133 is shown in Figure 19b being overlayed on an interactive television program. From this menu 1133, the subscriber may select a variety of different types of textual interactivity with the current television program, as at 1134, including quizzes, fast facts, more info, where in the world, products, etc. At any time during the interactive submenus, the user may return to the television program without interactive features.」（p.75 l.31-p.76 l.13）
「図１９ｂを参照すると、加入者は、テレビ画面上に対話型のロゴ１１３４を見ると、そのテレビ番組との関係で対話型サービスが利用可能であるという事実に気づかされる。加入者が対話型のリモコン・ボタンを押下すると、セットトップ端末２２０が別のオーバレイ・メニュ１１３３を発生して画面上に配置する。このオーバレイ・メニュ１１３３は図１９ｂに示されており、対話型テレビ番組上にオーバレイされている。このオーバレイ・メニュ１１３３から、加入者は、１１３４のような現時点のテレビ番組との種々の異なったタイプのテキスト型の対話性を選択できて、これには、クイズ、ちょっとした事実（ｆａｓｔ  ｆａｃｔｓ）、更なる情報、世界のどこかで、製品などを含む。対話性のサブメニュの間の任意の時間に、ユーザは、対話型機能をもたないテレビ番組に戻ることができる。」（８９頁１４〜２４行）
　　
〈ｈ．デジタル音声能力〉
（k41）「Alternatively, the set top terminal's remote control may be programmed for use with the Level D hardware upgrade so that an additional remote control is not required to use the digital audio feature. 
Using either remote control embodiment, the subscriber accesses the Level D hardware upgrade to select a digital audio program. The remote control sends an IR command signal to the Level D hardware upgrade, instructing the unit's microprocessor 602 to initiate the selection of a given program. The desired program is processed (i.e., tuned, demultiplexed, decrypted and decompressed) as described above and transmitted to the subscriber's stereo for listening.」（p.81 l.30-p.82 l.11）
「また、セットトップ端末のリモコンをレベルＤのハードウェア・アップグレードとの使用のためにプログラムすることもでき、それによって、デジタル音声機能のために用いられる付加的なリモコンが不要になる。
　どちらのリモコンの実施例を用いても、加入者はレベルＤのハードウェア・アップグレードにアクセスして、デジタル音声番組を選択できる。リモコンはＩＲコマンド信号をレベルＤのハードウェア・アップグレードに送り、そのユニットのマイクロプロセッサ６０２に与えられた番組の選択を開始するように命令する。所望の番組が上述のように処理され（すなわち、チューニングされ、復調され、暗号解読され、圧縮解除される）、加入者のステレオに聴取のために送信される。」（９４頁１７〜２６行）
　　
（k42）「Alternatively, the Level D hardware upgrade can be co-located with the set top terminal 220 and the subscriber can select a digital audio program through a menu displayed on the subscriber's television. In this embodiment, the subscriber would use the set top terminal remote control to access a digital audio program selection menu.」（p.82 l.19-24）
「また、レベルＤのハードウェア・アップグレードをセットトップ端末２２０と同じ場所に配置することも可能であり、その場合には、加入者は、デジタル音声番組を加入者のテレビ上に表示されたメニュを介して選択できる。この実施例では、加入者はセットトップ端末のリモコンを用いて、デジタル音声番組選択メニュにアクセスする。」（９５頁４〜８行）
　　
（k43）「For example, one menu may allow the user to test the system with a free demonstration. Another menu allows the subscriber to request additional promotional information about the system.」（p.83 l.7-10）
「たとえばユーザが無料のデモンストレーションを試すことを可能にするメニュがある。また別のメニュによれば、加入者は、このシステムに関する更なるプロモーショナル情報を要求することができる。」（９５頁２１〜２３行）
  
（k44）「In order to accommodate the VCR control feature, the set top terminal 220 sends instructions or control signals to the VCR. Such control signals are initiated by the set top terminal's microprocessor 602 and passed to the VCR either using a separate connection or as part of the video signals processed for display on the subscriber's television. These control signals are sent directly from the advanced set top terminal 220 to the VCR, instructing the VCR when to begin and end taping of a particular program. 
The microprocessor 602 coordinates the dissemination of control signals sent to the VCR, storing the content of such signals in local memory. Upon nearing the time for the program to be displayed, the microprocessor 602 activates the menu generation software to display a notification menu or screen, notifying the subscriber that the program is nearing the time for display. This reminder will also request the subscriber to check whether a tape has been inserted into the VCR itself. 
The subscriber can initiate the VCR control feature by accessing a VCR control submenu, which requests whether the subscriber wishes to record a program selected for future viewing.」（p.83 l.25-p.84 l.15）
「ＶＣＲ制御機能を与えるためには、セットトップ端末２２０は指令又は制御信号をＶＣＲに送る。このような制御信号はセットトップ端末のマイクロプロセッサ６０２から出され、別個の接続を用いるか、又は加入者のテレビ上での表示のために処理される映像信号の一部として、ＶＣＲに送られる。これらの制御信号は、改良型のセットトップ端末２２０から直接にＶＣＲに送られ、ＶＣＲに特定の番組のテープ録画をいつ開始し、いつ終了させるかを指令する。
  マイクロプロセッサ６０２は、ＶＣＲに送られる制御信号の配布（ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ）を調整し、その信号の内容をローカルなメモリに記憶する。番組が始まる時刻が近づくと、マイクロプロセッサ６０２は、メニュ発生ソフトウェアを付勢し、画面上に告知メニュを表示し、加入者に番組の開始時刻が近づいていることを知らせる。このリマインダは、また、加入者にテープがＶＣＲ内に入っているかどうかをチェックすることも要求する。
  加入者は、ＶＣＲの制御サブメニュにアクセスすることによってＶＣＲ制御機能を開始させることができて、これは、加入者が将来の視聴のために選択した番組の録画を望むかどうかを要求する。」（９６頁７〜２１行）
　　
〈特許請求の範囲〉
（k45）「12. The hardware upgrade of claim 10 for use with on-line databases and interactive services outside of the cable television program delivery system, wherein the hardware upgrade further comprises a telephone modem adapted to provide communications capability with the on-line databases and the interactive services.」（p.92）
「１２．前記ケーブルテレビ番組配送システムの外部のオンライン・データベースと対話型のサービスと共に用いる請求項１０記載のハードウェア・アップグレードにおいて、前記オンライン・データベース及び前記対話型のサービスとの通信能力を提供するように適合した電話モデムを更に備えていることを特徴とするハードウェア・アップグレード。」（６頁）
　　
（k46）「15. A hardware upgrade for enhancing the functionality of a set top converter and television display in a cable television program delivery system, each set top converter having a subscriber interface adapted to receive subscriber inputs and to display menus, the enhanced functionality allowing reception of digital audio programs, the hardware upgrade comprising: 
a subscriber interface means for subscriber selection of any one of the digital audio programs using one or more of the menus displayed with the menu generation capability; 
an interface means for providing an electrical connection to the set top converter, wherein the subscriber selections are passed to the set top converter for display and wherein the digital audio programs received; 
a means for processing digital audio programs; and 
a means for enabling one of the digital audio programs for listening based on the subscriber selections.」（p.93-94）
「１５．ケーブルテレビ番組配送システムにおけるセットトップ・コンバータとテレビ・ディスプレイとの機能性を強化するハードウェア・アップグレードであって、各セットトップ・コンバータは加入者入力を受信しメニュを表示するように適合した加入者インターフェースを有し、前記強化された機能性によりデジタル音声番組の受信が可能になるハードウェア・アップグレードにおいて、
　前記メニュ発生能力により表示される前記メニュの１つ又は複数を用いて前記デジタル音声番組の任意のものを加入者が選択する加入者インターフェース手段と、
　電気的接続を前記セットトップ・コンバータに提供するインターフェース手段であって、前記加入者の選択は表示のために前記セットトップ・コンバータに送られ、前記デジタル音声番組が受信されるインターフェース手段と、
　デジタル音声番組を処理する手段と、
　前記加入者の選択に基づいて聞くために前記デジタル音声番組の１つをイネーブルする手段と、
　を備えていることを特徴とするハードウェア・アップグレード。」（６〜７頁）
　　
（k47）「42. A method for enhancing the functionality of a set top converter, each set top converter having a subscriber interface adapted to receive subscriber inputs and menu generation capability for operation in a cable television program delivery system, the enhanced functionality allowing reception of digital audio programs, the method comprising the steps of: 
providing an electrical connection to the set top converter, wherein the subscriber inputs are passed to the set top converter for display and wherein the digital audio programs received; 
processing the digital audio programs; 
selecting any one of the processed digital audio programs using one or more of the menus displayed with the menu generation capability; and 
enabling the subscriber inputs to produce one of the digital audio programs for listening.」（p.107）
「４２．セットトップ・コンバータの機能性を強化する方法であって、各セットトップ・コンバータはケーブルテレビ番組配送システムでの動作のための加入者入力を受信するように適合された加入者インターフェースとメニュ発生能力とを有し、前記強化された機能性はデジタル音声番組の受信を可能にする方法において、
　電気的接続を前記セットトップ・コンバータに提供することによって、前記加入者入力は表示のために前記セットトップ・コンバータに送られ、そこで前記デジタル音声番組が受信されるようにするステップと、
　前記デジタル音声番組を処理するステップと、
　前記メニュ発生能力を用いて表示される１つ又は複数のメニュを用いて前記処理されたデジタル音声番組の任意の１つを選択するステップと、
　前記加入者入力をイネーブルして聴取のために前記デジタル音声番組の１つを生じさせるステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」（１７頁）
　　
イ　甲第１号証に記載された発明
　請求人は、甲第１号証に記載された発明を明確に認定していないが、請求人が摘示した箇所を参照し、図１及び図３に示されているテレビ番組配送システムにおいて、ケーブル・ヘッドエンド２０８によって提供される特徴からセットトップ端末の２２０の性能を高めるグレードアップするもの、及びメニュ・フォーマットの変更を行うものを甲第１号証に記載された発明として認定する。
（ア）テレビ番組配送システム
　「図１は、拡張されたケーブルテレビ番組配送システム２００の一部として、本願発明を示す。」（上記（k5）、２７頁２２〜２３行）ものであり、
　「番組配送システム２００は、デジタル信号をケーブルヘッドエンド２０８に伝送し、そこで、信号は連結されたケーブルテレビ・システム２１０を介して送信される。ケーブル・ヘッドエンド２０８内では、受信した信号は、復号され、デマルチプレクスされ、ローカルな中央分散及びスイッチング機構によって管理され、合成され、そして、ケーブル・システム２１０上を各加入者の家庭に置かれているセットトップ端末２２０に送信される。」（上記（k6）、２８頁２３行〜２９頁１行）ものであり、
　「セットトップ端末２２０は、通常は、加入者のテレビの上方又は下方に配置される」（上記（k12）、３６頁２１〜２２行）ものである。
　また、「ケーブル・ヘッドエンド２０８は、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができる。」（上記（k36）、７９頁２２〜２４行）
　以上より、甲第１号証に記載されている「テレビ番組配送システム２００」は、ケーブルヘッドエンド２０８と各加入者のテレビの上方又は下方に配置されるセットトップ端末２２０からなり、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができるものである。
　　
（イ）データ受信機
　「個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、各セットトップ端末の特定のアドレス又はＩＤ（たとえば、セットトップＩＤ９２８、９２８’）に従ってデータ受信機３３２によって受信される。このようにして、それぞれのアドレス付加可能（アドレサブル）なセットトップ端末２２０は、それ自身のデータだけを受信する。データ受信機３３２は、図７ａを参照して説明した番組制御情報信号フレームの情報フィールドにおいて、又は、入力スペクトル内の便宜的な周波数に位置する別個のデータ・キャリア上で、セットトップ端末特定データを受信し得る。」（上記（k29）、６８頁１２〜１６行）
　「番組アクセス情報は、図７ａに示したようなポーリング要求メッセージ・フォーマットを使用してネットワーク・コントローラ２１４によってポーリングされるまで、各セットトップ端末２２０に記憶される。このフレーム・フォーマット９２０は、（１）メッセージの最初の先頭（リーディング）フラグ９２２、（２）アドレス・フィールド９２４、（３）加入者の地域指定９２６、（４）ポーリング・コマンド／応答（又はＰ／Ｆ）ビット９３０を含むセットトップ端末の識別子９２８、（５）情報フィールド９３２、（６）メッセージの最後の追跡（トレーリング）フラグ９３４、という６つのフィールドから成る。図７ｂは、図７ａのポーリング要求に応答してセットトップ端末２２０がネットワーク・コントローラ２１４に通信する情報に対する、（フレーム・フォーマット９２０と類似し、よって、明確にするために最後にプライム（’）を付してある点で異なるが図７ａに示したフレームと共通の参照番号が付されている）応答フレーム・フォーマット９２０’を示す。」（上記（k25）、４８頁１９行〜４９頁３行）
　「セットトップ端末の識別子９２８は、付加されたＰ／Ｆビット９３０が続く１５ビットの指定によって各セットトップ端末２２０を一意的に識別する１６ビットのフィールドである。」（上記（k25）、４９頁８〜１１行）
　以上より、個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、番組制御情報信号フレームの各セットトップ端末の識別子９２８に従ってデータ受信機３３２によって、番組制御情報信号フレームの情報フィールド９３２において、受信される。
　　
（ウ）アップグレード、ＲＡＭ
　「セットトップ端末２２０がその現時点での内的な番組編成（プログラミング）及びアップグレード可能性をもってサポートするすべての特徴に加えて、セットトップ端末２２０の離間した再プログラミングを介して、付加的な特徴を加えたり、既存の特徴を増加させたりできる。ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができる。この能力によって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができる。
　再プログラミング（再番組編成）は、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られる。」（上記（k36）、７９頁１６〜２６行）
　以上より、ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ、
　再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られる。
　　
（エ）プロセッサ
　「図４は、セットトップ端末２２０の基本的なハードウェア構成要素を示している。セットトップ端末２２０は、オーディオ装置６１２とリモコン装置９００からの信号を受信し処理するリモート・コントロール・インターフェース６２６とに加え、チューナ６０３と、デジタル復調器６０６と、解読器６００と、デマルチプレクサ６０９、６１６と、を有する。オプションのモデム６２７によって、マイクロプロセッサ６０２とケーブル・ヘッドエンド２０８との間での通信が可能になる。ＮＴＳＣエンコーダ６２５は、標準的なＮＴＳＣビデオ出力を提供する。
　マイクロプロセッサ６０２は、メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有する。」（上記（k21）、４４頁６〜１５行）
　以上より、セットトップ端末２２０は、マイクロプロセッサ６０２を有し、マイクロプロセッサ６０２は、メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有する。
　　
（オ）システム更新に関する情報
　「図７ｂは、図７ａのポーリング要求に応答してセットトップ端末２２０がネットワーク・コントローラ２１４に通信する情報に対する、（フレーム・フォーマット９２０と類似し、よって、明確にするために最後にプライム（’）を付してある点で異なるが図７ａに示したフレームと共通の参照番号が付されている）応答フレーム・フォーマット９２０’を示す。」（上記（k25）、４８頁２７行〜４９頁３行）
　「応答フレーム・フォーマット９２０’は、また、システム更新に関する情報のような他のデータ通信に対する可変長の情報フィールド９３２’を提供する。」（上記（k26）、４９頁１５〜１７行）
　「ケーブル・ヘッドエンド２０８は、各セットトップ端末２２０からの情報を受信し、その情報をオペレーション・センタなどの情報収集サイトに送ることによって、ネットワーク・コントローラ２１４として機能する。」（上記（k10）、３４頁４〜７行）
　以上より、セットトップ端末２２０がケーブルヘッド・エンド２０８に通信する情報に対する、応答フレーム・フォーマット９２０’は、また、システム更新に関する情報のような他のデータ通信に対する可変長の情報フィールド９３２’を提供する。
　　
（カ）メニュ・フォーマットの変更
　「この好適実施例では、メニュ・フォーマット情報は、セットトップ端末２２０において、ＲＡＭやＥＰＲＯＭなどの一時メモリに記憶されている。メニュ・フォーマットの変更を望む際は常に、新たなメニュ・フォーマット情報が、番組制御情報信号又はＳＴＴＣＩＳを介して、セットトップ端末２２０に送られる。」（上記（k20）、４３頁１３〜１６行）
　以上より、メニュ・フォーマットの変更を望む際は常に、新たなメニュ・フォーマット情報が、番組制御情報信号又はＳＴＴＣＩＳを介して、セットトップ端末２２０に送られる。
　　
（キ）甲第１発明
　上記（ア）〜（カ）より、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「ケーブル・ヘッドエンド２０８と各加入者のテレビの上方又は下方に配置されるセットトップ端末２２０からなり、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができるものである、テレビ番組配送システム２００であって、
　個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、番組制御情報信号フレームの各セットトップ端末の識別子９２８に従ってデータ受信機３３２によって、番組制御情報信号フレームの情報フィールド９３２において、受信され、
　ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ、
　再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ、
　セットトップ端末２２０は、マイクロプロセッサ６０２を有し、マイクロプロセッサ６０２は、メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有し、
　セットトップ端末２２０がケーブル・ヘッドエンド２０８に通信する情報に対する、応答フレーム・フォーマット９２０’は、また、システム更新に関する情報のような他のデータ通信に対する可変長の情報フィールド９３２’を提供し、
　メニュ・フォーマットの変更を望む際は常に、新たなメニュ・フォーマット情報が、番組制御情報信号又はＳＴＴＣＩＳを介して、セットトップ端末２２０に送られる
　テレビ番組配送システム２００。」
　　
ウ　本件特許発明１と甲第１発明との対比
　本件特許発明１と甲第１発明とを対比する。
　　
（ア）　１Ａ「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」
　甲第１発明は、
「ケーブルヘッドエンド２０８と各加入者のテレビの上方又は下方に配置されるセットトップ端末２２０からなり、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができるものである、テレビ番組配送システム２００であ（って、）」り、
「ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ、
　再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ、」
るものである。
　「ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ」ることは、ソフトウエアを更新することといえ、
　「再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ」るから、この「番組制御情報信号」は、ソフトウエアの更新するための情報であり、ソフトウエアの更新情報といえる。
　さらに、「再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ、」「ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ（、）」るから、「番組制御情報信号」は、ケーブル・ヘッドエンド２０８からセットトップ端末２２０へ送られるものであり、ダウンロードされるものといえる。
　そして、「テレビ番組配送システム２００」は、「テレビジョン・システム」といえる。
　したがって、甲第１発明の「テレビ番組配送システム２００」は、「ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システム」といえ、本件特許発明１と一致する。
　　
（イ）　１Ｂ「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置」
　甲第１発明は、「各加入者のテレビの上方又は下方に配置されるセットトップ端末２２０」を備えている。そして、「セットトップ端末２２０」は受信装置といえる。
　したがって、甲第１発明は、「複数の受信装置であって、各々が、（テレビジョン受信機と、）セットトップ・ボックスと（、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つ）からなる、複数の受信装置」を備えているといえ、本件特許発明１と一致する。
　　
（ウ）　１Ｃ「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機」
　甲第１発明は、
「個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、番組制御情報信号フレームの各セットトップ端末の識別子９２８に従ってデータ受信機３３２によって、番組制御情報信号フレームの情報フィールド９３２において、受信され、
　ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ、
　再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ」
るものである。
　「ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ」ることは、ソフトウエアを更新することといえ、
　「再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ」るから、この「番組制御情報信号」は、ソフトウエアの更新するための情報であり、ソフトウエアの更新情報といえる。
　「データ受信機３３２」は、「個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータ」を受信し、「番組制御情報信号フレーム」は、「各セットトップ端末の識別子９２８」、「情報フィールド９３２」を有しているから、「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機」といえ、本件特許発明１と一致する。
　　
（エ）　１Ｄ「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」
　上記（ウ）のとおり、甲第１発明の「データ受信機３３２」は、「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機」といえる。
　ソフトウエアを更新するための情報である「ソフトウエアの更新情報」は、受信した後に、ソフトウエアの更新することは明らかであり、そのためには、受信したデータを記憶するメモリが必要なことは明らかである。
　そうすると、甲第１発明は、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリ」を備えていることは明らかであり、甲第１発明の「受信機」は、「番組制御情報信号フレームの各セットトップ端末の識別子９２８に従って」受信するものであるから、「メモリ」に「前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される」ことは当然である。
　したがって、甲第１発明は、「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」を備えているといえ、本件特許発明１と一致する。
　　
（オ）　１Ｅ「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、」
　セットトップ端末２２０のマイクロプロセッサ６０２は、甲第１号証のＦＩＧ．１１に示されているように、データ受信機３３２と結合されているから、「前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、（前記メモリと）前記受信機（の少なくとも１つと）に結合して（おり）」いるといえる。
　　
（カ）　１Ｆ「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」
　　
　甲第１発明は、
「個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、番組制御情報信号フレームの各セットトップ端末の識別子９２８に従ってデータ受信機３３２によって、番組制御情報信号フレームの情報フィールド９３２において、受信され、
　ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ、
　再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ、
　セットトップ端末２２０は、マイクロプロセッサ６０２を有し、マイクロプロセッサ６０２は、メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有（し）」するものである。
　　
　セットトップ端末２２０のマイクロプロセッサ６０２は、「メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有（し）」するものであり、
　「ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ、
　再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ、」るものであり、
　「個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、番組制御情報信号フレームの各セットトップ端末の識別子９２８に従ってデータ受信機３３２によって、番組制御情報信号フレームの情報フィールド９３２において、受信され」るものであり、
　「ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ」ることは、ソフトウエアを更新することといえ、
　「再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ」るから、この「番組制御情報信号」は、ソフトウエアの更新するための情報であり、ソフトウエアの更新情報といえ、　「セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする」ことは、受信装置といえる「セットトップ端末２２０」にソフトウエアの更新情報を実装することといえ、
　再プログラムは、「ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって」できるものであり、マイクロプロセッサ６０２は、メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有し」ているから、上記実装は、プロセッサ６０２によって行われるといえる。
　以上より、「プロセッサ６０２」は、データ受信装置により受信されたソフトウエアの更新情報に関連した情報を用いて、「ソフトウエアの更新情報を、受信装置において実装するプロセッサ」といえる。
　　
　ここで、「プロセッサ６０２」が、「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」実装するか検討する。
　甲第１発明は、
「ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ」
るものであり、「ケーブル・ヘッドエンド２０８」が「遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ」るものであるから、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすること、すなわち、ソフトウエアの更新を受信装置において実装することは、「ケーブル・ヘッドエンド２０８」が行っているものであり、甲第１号証には、加入者が実装すべき旨の指示をすることに応答して、セットトップ端末２２０上のソフトウエアをアップグレードすることの開示はない。
　また、甲第１発明においては、「セットトップ端末２２０がケーブル・ヘッドエンド２０８に通信する情報に対する、応答フレーム・フォーマット９２０’は、また、システム更新に関する情報のような他のデータ通信に対する可変長の情報フィールド９３２’を提供」するものであり、「システム更新に関する情報」は、セットトップ端末２２０からケーブル・ヘッドエンド２０８に通信する情報である。
　しかしながら、「システム更新に関する情報」（information on system updates）は、どのような情報であるか甲第１号証には記載されていないから、文言自体が意味している情報であると理解できる。
　「システム更新に関する情報」は、セットトップ端末２２０からケーブル・ヘッドエンド２０８に送る情報であるものの、「ユーザ指示」による情報とは甲第1号証に記載されておらず、また、「システム更新に関する情報」が、セットトップ端末２２０からケーブル・ヘッドエンド２０８に送られた後に、再プログラムするための番組制御情報信号がケーブル・ヘッドエンド２０８からセットトップ端末２２０に送られ、セットトップ端末２２０で再プログラミングするとも、甲第１号証には記載されていない。
　そうすると、甲第１発明は、「システム更新に関する情報」をセットトップ端末２２０からケーブル・ヘッドエンド２０８に送るものの、このことが、「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、・・・前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」における「ユーザ指示」であるとはいえない。
　　
　甲第１発明は、
「メニュ・フォーマットの変更を望む際は常に、新たなメニュ・フォーマット情報が、番組制御情報信号又はＳＴＴＣＩＳを介して、セットトップ端末２２０に送られる」
ものである。
　甲第１号証の記載は、上記(k20)のとおりであり、他の記載をみても、「メニュ・フォーマットの変更を望む」のが加入者であることは開示されてない。
　そうすると、「メニュ・フォーマットの変更を望む」のは、加入者ではなく、ケーブル・ヘッドエンド側であるとするのが自然であり、上記構成が、「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、・・・前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」における「ユーザ指示」を意味しているとはいえない。
　　
　以上のとおり、甲第１発明は、「プロセッサ」を備えているものの、甲第１発明の「プロセッサ」は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサ」とはいえないから、甲第１発明は、本件特許発明１と相違する。
　　
エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、メニュ・フォーマットの変更を望むのは、加入者自身であると主張する。
　しかしながら、上記のとおり、甲第１号証の記載は、上記(k20)のとおりであり、他の記載をみても、「メニュ・フォーマットの変更を望む」のが加入者であることは開示されていない。
　そうすると、「メニュ・フォーマットの変更を望む」のは、加入者ではなく、ケーブル・ヘッドエンド側であるとするのが自然であるから、請求人の主張は採用できない。
　　
（イ）請求人は、
「『システム更新に関する情報』は、『セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムする』（甲第２号証、７９頁　１９〜２４行）情報に関連した情報であり、したがって、この『「システム更新に関する情報』は、セットトップ端末２２０側から発信される情報である。換言するならば、『システム更新に関する情報』は、ケーブルヘッドエンド２０８から送られた再プログラム情報をセットトップ端末２２０側でダウンロードすること（あるいは実装すること）を確認するために、ケーブルヘッドエンド２０８側に返信する情報である。」（陳述要領書３頁２２〜２８行）
と主張する。
　しかしながら、上記のとおり、「システム更新に関する情報」は、どのような情報であるか甲第１号証には記載されていないから、文言自体が意味している情報であると理解でき、「システム更新に関する情報」は、セットトップ端末２２０からケーブル・ヘッドエンド２０８に送る情報であるものことは理解できるものの、「『システム更新に関する情報』は、ケーブルヘッドエンド２０８から送られた再プログラム情報をセットトップ端末２２０側でダウンロードすること（あるいは実装すること）を確認するために、ケーブルヘッドエンド２０８側に返信する情報である。」とはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　　
（ウ）請求人は、
「甲第２号証の７５頁２０行には、『リモコン９００は、注文ボタン３５４、『実行（ゴー）』ボタン３５８を含む‥・』と記載されている。
　加入者が『実行ボタン３５８』を操作すれば、ケーブルヘッドエンド２０８（センタ２０２）側にアップストリーム送信することができ、加入者が何らかの『注文』操作を行って、『実行』操作をすれば、ケーブルヘッドエンド２０８側から何らかの情報を受け取ることができる。
　加入者のこの『注文』操作および『実行』操作は、『ユーザからの指示』に相当することは明らかである
・・・
　したがって、甲第２号証には、「ユーザ指示に応答して」、「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の１つにおいて実装するプロセッサ」技術が開示されている。」（陳述要領書８頁）
と主張する。
　しかしながら、リモコン９００が、注文ボタン３４、実行ボタン３５８を有し、ユーザがそれらのボタンを操作することは、甲第１号証に開示されているものの、注文ボタン、実行ボタンを操作することによって、ソフトウエアの更新情報が受信装置において実装することが、開示されているとは認められない。
　そうすると、甲第１号証には、「ユーザ指示に応答して」、「前記ソフトウェアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の１つにおいて実装する」ことが開示されているとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
　　
オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１と甲第１発明とを対比すると、相違点があり、一致しないのであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　　
（３）進歩性
　上記（２）のとおり、本件特許発明１と甲第１発明とを対比すると、相違点がある。
　この相違点を克服する証拠は何ら提出されておらず、この相違点が自明のこととも認められないので、本件特許発明１は、甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
２　本件特許発明２〜１０
　本件特許発明２〜１０は、本件特許発明１を引用するところ、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないことは、上記１（２）のとおりであるから、同様に、本件特許発明２〜１０は、甲第１号証に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められないことは、上記１（３）のとおりであるから、同様に、本件特許発明２〜１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　したがって、本件特許発明２〜１０は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、本件特許発明２〜１０は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
３　本件特許発明１１
（１）分説
　本件特許発明１１を分説すると次のとおりである。
　　
１１Ａ　ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システムにおいて、
　　
１１Ｂ　複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
　　
１１Ｃ　前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
　　
１１Ｄ　前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
　　
１１Ｅ　前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
　　
１１Ｆ　前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる
　　
１１Ａ　ことを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（２）新規性、進歩性
　本件特許発明１１の構成要件１１Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ｅ、１Ｆと同じであるから、上記１（２）ウ（オ）、（カ）、（３）を援用する。
　したがって、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
４　本件特許発明１２
（１）分説
　本件特許発明１２を分説すると次のとおりである。
　　
１２Ａ　ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
　　
１２Ｂ　複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
　　
１２Ｃ　前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
　　
１２Ｄ　前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリと、
　　
１２Ｅ　前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
　　
１２Ｆ　前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている
　　
１２Ａ　ことを特徴とするテレビジョン・システム。
　　
（２）新規性、進歩性
　本件特許発明１２の構成要件１２Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ｅ、１Ｆと同じであるから、上記１（２）ウ（オ）、（カ）、（３）を援用する。
　したがって、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、本件特許発明１２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
５　本件特許発明１３
（１）分説
　本件特許発明１３を分説すると次のとおりである。
　　
１３Ａ　テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
　　
１３Ｂ　複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
　　
１３Ｃ　前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
　　
１３Ｄ　前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
　　
１３Ｅ　前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
　　
１３Ａ　を含むことを特徴とする方法。
　　
（２）新規性
ア　甲第１号証の記載
　甲第１号証の記載は、上記１（２）アと同じである。
　　
イ　甲第１号証に記載された発明
　甲第１発明は、上記１（２）イ（キ）のとおりであり、この「テレビ番組搬送システム」におけるセットトップ端末上のソフトウエアをグレードアップする動作を方法の発明として認定する。この発明は、甲第１号証に記載された発明といえる。
　　
　甲第１発明は、
「ＲＯＭ上に乗っているオペレーティング・システムを用いることによって、ケーブル・ヘッドエンド２０８は、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることができ、この能力によって、遠隔的に、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードすることができ、
　再プログラミングは、番組制御情報信号を用いることによって生じ、適切な信号がこの信号上を送られ、
　セットトップ端末２２０は、マイクロプロセッサ６０２を有し、マイクロプロセッサ６０２は、メモリに記憶された番組命令（インストラクション）を実行する能力を有（し）、」
するものであり、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードする動作は、「番組制御情報信号を用いて、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることによって、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードする」ものといえる。
　　
　そうすると、甲第１発明の「テレビ番組搬送システム」におけるセットトップ端末上のソフトウエアをグレードアップする動作は、次の方法の発明（以下「甲第１発明２」という。）として認定できる。
　　
「ケーブル・ヘッドエンド２０８と各加入者のテレビの上方又は下方に配置されるセットトップ端末２２０からなるテレビ番組配送システム２００であって、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードする方法において、
　個別のセットトップ端末２２０に向けられたデータは、番組制御情報信号フレームの各セットトップ端末の識別子９２８に従ってデータ受信機３３２によって、番組制御情報信号フレームの情報フィールド９３２において、受信され、
　番組制御情報信号を用いて、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることによって、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードする方法。」
　　
ウ　本件特許発明１３と甲第１発明２との対比
　甲第１発明が、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」とはいえないことは、上記１（２）ウ（カ）のとおりであり、甲第１発明２は、甲第１発明のセットトップ端末上のソフトウエアをグレードアップする動作を方法の発明として認定したものであり、上記イのとおりのものであるから、同様に、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」とはいえない。
　ここで、甲第１発明２が、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にする」ものか検討する。
　上記イのとおり、甲第１発明２は、「番組制御情報信号を用いて、セットトップ端末２２０のＲＡＭを再プログラムすることによって、セットトップ端末２２０上のソフトウェアをアップグレードする」ものであり、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して・・・前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にする」ものではない。
　また、甲第１号証には、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示」は何ら開示されておらず、さらに、甲第１号証は、「・・・ユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にする」ことを開示するものではない。
　したがって、甲第１発明２は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にする」ものとはいえないから、本件特許発明１３と相違する。
　　
エ　請求人の主張について
　請求人は、構成要件１３Ｅが甲第１号証（甲第２号証）に開示されている根拠として次の記載を挙げている（審判請求書１０１〜１０２頁）。
（ア）「また、レベルＤのハードウェア・アップグレードをセットトップ端末２２０と同じ場所に配置することも可能であり、その場合には、加入者は、デジタル音声番組を加入者のテレビ上に表示されたメニュを介して選択できる。この実施例では、加入者はセットトップ端末のリモコンを用いて、デジタル音声番組選択メニュにアクセスする。」（上記（k42）、９５頁４〜８行）
（イ）「リモコン９００は、注文ボタン３５４、「実行（ゴー）」ボタン３５８を含む４つの方向へのカーソル移動３５６、及びメニュ・アクセス・ボタン３６０を含む。好適なリモコン９００は、赤外線（ＩＲ）信号を用いて動作し、その際に、信号はセットトップ端末２２０の全面にある赤外線センサ６３０によって受信される。」（上記（k34）、７５頁２０〜２４行）
（ウ）「信号は圧縮されたフォーマットで加入者の家庭に送られ、視聴前に圧縮解除されることが好ましい。伝達される番組信号は、加入者の家庭の装置が特定の番組を選択するためのメニュを表示することを可能にする情報を含む。」（上記（k18）、４２頁１２〜１４行）
（エ）「４２．セットトップ・コンバータの機能性を強化する方法であって、各セットトップ・コンバータはケーブルテレビ番組配送システムでの動作のための加入者入力を受信するように適合された加入者インターフェースとメニュ発生能力とを有し、前記強化された機能性はデジタル音声番組の受信を可能にする方法において、
　電気的接続を前記セットトップ・コンバータに提供することによって、前記加入者入力は表示のために前記セットトップ・コンバータに送られ、そこで前記デジタル音声番組が受信されるようにするステップと、
　前記デジタル音声番組を処理するステップと、
　前記メニュ発生能力を用いて表示される１つ又は複数のメニュを用いて前記処理されたデジタル音声番組の任意の１つを選択するステップと、
　前記加入者入力をイネーブルして聴取のために前記デジタル音声番組の１つを生じさせるステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」（上記（k47）、１７頁）
（オ）「１５．ケーブルテレビ番組配送システムにおけるセットトップ・コンバータとテレビ・ディスプレイとの機能性を強化するハードウェア・アップグレードであって、各セットトップ・コンバータは加入者入力を受信しメニュを表示するように適合した加入者インターフェースを有し、前記強化された機能性によりデジタル音声番組の受信が可能になるハードウェア・アップグレードにおいて、
　前記メニュ発生能力により表示される前記メニュの１つ又は複数を用いて前記デジタル音声番組の任意のものを加入者が選択する加入者インターフェース手段と、
　電気的接続を前記セットトップ・コンバータに提供するインターフェース手段であって、前記加入者の選択は表示のために前記セットトップ・コンバータに送られ、前記デジタル音声番組が受信されるインターフェース手段と、
　デジタル音声番組を処理する手段と、
　前記加入者の選択に基づいて聞くために前記デジタル音声番組の１つをイネーブルする手段と、
　を備えていることを特徴とするハードウェア・アップグレード。」（上記（k46）、６〜７頁）
　　
　しかしながら、上記（ア）は、「加入者はセットトップ端末のリモコンを用いて、デジタル音声番組選択メニュにアクセスする」ことを開示し、上記（イ）は、注文ボタン３５４、「実行（ゴー）」ボタン３５８を操作することを開示し、上記（ウ）は、「加入者の家庭の装置が特定の番組を選択するためのメニュを表示することを可能にする」ことを開示し、上記（エ）は、「前記加入者入力をイネーブルして聴取のために前記デジタル音声番組の１つを生じさせる」ことを開示し、上記（オ）は、「前記加入者の選択に基づいて聞くために前記デジタル音声番組の１つをイネーブルする手段」を開示しているにすぎず、上記（ア）〜（オ）は、「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示」を開示するものではなく、さらに、「・・・ユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にする」を開示するものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　　
（３）進歩性
　上記（２）のとおり、本件特許発明１３と甲第１発明２とを対比すると、相違点がある。
　この相違点を克服する証拠は何ら提出されておらず、この相違点が自明のこととも認められないので、本件特許発明１３は、甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１３は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、本件特許発明１３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
６　本件特許発明１４〜１７
　本件特許発明１４〜１７は、本件特許発明１３を引用するところ、本件特許発明１３は、甲第１号証に記載された発明ではないことは、上記５（２）のとおりであるから、同様に、本件特許発明１４〜１７は、甲第１号証に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められないことは、上記５（３）のとおりであるから、同様に、本件特許発明１４〜１７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　したがって、本件特許発明１４〜１７は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、本件特許発明１４〜１７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
７　本件特許発明１８
（１）分説
　本件特許発明１８を分説すると次のとおりである。
　　
１８Ａ　テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
　　
１８Ｂ　複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
　　
１８Ｃ　前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
　　
１８Ｄ　前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
　　
１８Ｅ　前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
　　
１８Ａ　を含むことを特徴とする方法。
　　
（２）新規性、進歩性
　本件特許発明１８の構成要件１８Ｅは、本件特許発明１３の構成要件１３Ｅと同じであるから、上記５（２）ウ、（３）を援用する。
　したがって、本件特許発明１８は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また、本件特許発明１８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとは認められない。
　　
第五　むすび 
 　 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１から請求項１８に係る発明を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定においてさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。