【事件の表示】
　特願２００２−　９９６５９「情報関連アプリケーションの処理及び使用のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年４月２日（パリ条約による優先権主張２００１年４月６日，米国）の出願であって，平成１９年７月１７日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１月２３日付けで手続補正がなされたが，平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（以下，「手続補正１」という。）がなされ，さらに同年９月３日付けで手続補正（以下，「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年８月２５日付け手続補正（手続補正１）の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２５日付けの手続補正（手続補正１）を却下する。
　
［理由］
１．手続補正１と手続補正２との関係
　平成２０年９月３日付けの手続補正２が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書，特許請求の範囲又は図面は，当該手続補正２の直前に適法に補正がなされた明細書，特許請求の範囲又は図面であるから，手続補正２の補正の適否を判断する前に，手続補正２の直前になされた手続補正１が適法になされたものであるか否かについて検討する。 
　
２．手続補正１の内容
　手続補正１は特許請求の範囲についてするもので，当該手続補正１により，請求項１及び請求項９は次のとおり補正された。手続補正１の前後の請求項１及び請求項９は次のとおりである。なお，下線は手続補正１による補正箇所を示すために当審で付加したものである。
　
＜＜手続補正１による補正前の請求項１及び請求項９＞＞
「　【請求項１】　（ａ）バーコードと前記バーコードに関連する宛先情報とについてのデータベースを，遠隔装置によりアクセス可能な状態で維持し，
　（ｂ）前記遠隔装置において，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報を，それぞれ別個の複数のバーコードスキャナから受信し，
　（ｃ）受け取った前記バーコード情報の少なくとも一部分に基づいて，前記データベースに格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　（ｄ）前記宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし，
　（ｅ）前記ネットワーク位置から前記遠隔装置により受信されたデータを，受信された前記発信元情報に基づいて，前記バーコードスキャナのユーザに提供する，
ことを特徴とする情報を処理する方法。」
「　【請求項９】　（ａ）複数のバーコードスキャナから，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報を個別に受信する第１インターフェースと，
　（ｂ）前記第１インタフェースが受信した前記情報から該情報の転送を受ける処理装置と，を備え，
　該処理装置によってアクセス可能なデータベースが設けられ，該データベース内には，バーコード情報を含む１又はそれ以上のバーコードに対応して設定された宛先情報が格納されており，
　前記処理装置は，
　前記データベース内に格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　前記宛先情報の識別された部分により参照されるネットワーク位置にアクセスし，
　前記ネットワークから受信したデータを，受信した発信元情報に基づいて前記バーコードスキャナに提供する，
ことを特徴とする情報を処理するためのポータル。」
　
＜＜手続補正１による補正後の請求項１及び請求項９＞＞
「　【請求項１】　（ａ）バーコードと前記バーコードに関連する宛先情報とについてのデータベースを，遠隔装置によりアクセス可能な状態で維持し，
　（ｂ）前記遠隔装置において，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含
み且つ該発信元情報にはユーザを含
　（ｃ）受け取った前記バーコード情報の少なくとも一部分に基づいて，前記データベースに格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　（ｄ）前記宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし，
　（ｅ）前記ネットワーク位置から前記遠隔装置により受信されたデータを，受信された前記発信元情報に基づいて，前記バーコードスキャナのユーザに提供する，
ことを特徴とする情報を処理する方法。」
「　【請求項９】　（ａ）複数のバーコードスキャナから，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含
み且つ該発信元情報がユーザ情報を含
　（ｂ）前記第１インタフェースが受信した前記情報から該情報の転送を受ける処理装置と，を備え，
　該処理装置によってアクセス可能なデータベースが設けられ，該データベース内には，バーコード情報を含む１又はそれ以上のバーコードに対応して設定された宛先情報が格納されており，
　前記処理装置は，
　前記データベース内に格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　前記宛先情報の識別された部分により参照されるネットワーク位置にアクセスし，
　前記ネットワークから受信したデータを，受信した発信元情報に基づいて前記バーコードスキャナに提供する，
ことを特徴とする情報を処理するためのポータル。」
　
　手続補正１は，請求項１において，「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報」を「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含み且つ該発信元情報にはユーザを含むものである複数の情報」と補正することにより，発信元情報が「ユーザを含む」ことを限定するものである。
　
　また，手続補正１は，請求項９において，「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報」を「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含み且つ該発信元情報がユーザ情報を含むものである複数の情報」と補正することにより，発信元情報が「ユーザ情報を含む」ことを限定するものである。
　
　よって，手続補正１は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，手続補正１による補正後の請求項１に記載された発明（以下，「手続補正１発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，手続補正１が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶理由において引用された国際公開第００／４５３０２号パンフレット（以下，「引用例」という。）には，次の記載がある。
　
（ア）「The present invention is directed to providing an electronic or computerized search system that interacts primarily with global computer networks, particularly the Internet, using a search-object-related code, such as a product or manufacturer identifying barcode to rapidly and effectively obtain a supply of product-related information for presentation to a user. In accordance with the invention, as seen in FIG. 1, an individual, using a suitable terminal 10, typically a desktop computer 12 and modem connection 13, can access an implementing server 14 which is provided with a database 11 of product and manufacturer identifying codes, preferably UPC manufacturer codes, and related information. To obtain information relating to a particular product and its manufacturer, the individual obtains the product's UPC such as from a package or advertisement. The UPC can be entered into the computer 12 through manual input numerically, or, alternatively, entered digitally through the use of software and a hand-held scanner 16 adapted to read codes such as UPC barcode encryptions. The user may then transmit the entire UPC from the desktop computer 12 through the modem 13 to the implementing server 14. The server is programmed to read the manufacturer's code from the UPC and, using the UPC database 11, identifies the manufacturer. The server 14 may then be activated to send appropriate information from a local site 15 therein back to the computer 12 for storage or viewing, and to perform a search of the global computer network 18 or local site 15 to locate sites relating to or operated by the manufacturer. Additionally, the server 14 may search the global computer network 18 or local site 15 on a product basis to locate other sites containing the UPC under search. To aid the server, and reduce search time, it is preferred but not required that the user identify the general category of the product (auto, book, music or movie cassette, food, hardware, software, etc.) when the UPC is entered. Based on the manufacturer information, and/or the selection of product category, the implementing server 14 is preferably programmed to initially search sites where a greater likelihood of uncovering a particular UPC exists. For example, there is a greater likelihood of uncovering a UPC identified as corresponding to a food product in a food-related site, than at other sites. Once a matching UPC has been located, the server 14 identifies the product description associated therewith. Usingparsingtechnology, the server may thenpull outthe product description, transmit it to and place it in the random access memory (RAM) or storage 17 of the desktop computer 12, and proceed to perform further searching relying on the product description to uncover relevant information. The server 14 can accordingly quickly assemble a collection of product-related and manufacturer information in the RAM or storage 17 of the desktop computer 12. The collection of assembled or aggregated information is then available for the individual's consideration all at once at any time. For example, information regarding product availability and pricing can be obtained, including a pre-determined lowest price for comparison with the prices of the relevant sources. Preferably, the assembled information will also provide the individual with the name of a source for purchasing the particular product, and, further, the server can automatically link the individual with the source's site on the global computer network. As will readily be seen, the system of the invention permits the individual to avoid the time-consuming hassle of performing multiple key wordsearches on the global computer network to uncover the desired collection of product-specific information on a trial-and error and/or step-by-step basis. 
　In an enhancement of the system, the UPC can be input into a wireless portable computer 20, e. g., a Portable Digital Assistant (PDA), or wireless internet or server accessible phone and transmitted either directly or indirectly to the implementing server 14 to obtain product information. With this capability, an individual can investigate a product while present in a retail location and contemplating purchase of the product. The portable computer 20 may be provided with software to interact through a wireless transmission path with the server 14 and obtain the information as described above at the retail location. Conversely, PDA's have been developed which include a scanner 16'for reading an encrypted barcode and software for deciphering and storing the encryption. These PDA's can be used advantageously to provide an individual with a handy tool for easily collecting UPC's while in conventional retail outlets for immediate or later use. 」（第１０頁第２行〜第１２頁第１２行）
（当審仮訳：「本発明は，ユーザへ表示のための製品関連情報の供給を迅速かつ効果的に得るために，製品または製造業者識別バーコードなどの検索対象関連コードを使用して，グローバル・コンピュータ・ネットワーク，特にインターネットと基本的に対話する電子またはコンピュータ化検索システムを提供することに関する。本発明によれば，図１で見られるように，個人は，適切な端末１０（典型的にデスクトップ・コンピュータ１２とモデム接続１３）を使用して，製品および製造業者識別コード（ＵＰＣ製造業者コードが好ましい）と関連情報を有するデータベース１１が提供されている実装サーバ１４にアクセスすることができる。特定の製品およびその製造業者に関連する情報を得るために，個人はパッケージまたは広告などから製品のＵＰＣを得る。このＵＰＣは，手作業の入力によって数字的にコンピュータ１２に入力されることができ，あるいはＵＰＣバーコード暗号化などのコードを読み込むように適応されたソフトウェアおよびハンドヘルド・スキャナ１６の使用によってディジタル的に入力されることが可能である。その後，ユーザは，デスクトップ・コンピュータ１２から，モデム１３を介して，実装サーバ１４へ，ＵＰＣ全体を伝送することができる。このサーバは，ＵＰＣから製造業者のコードを読み込むようにプログラミングされており，ＵＰＣデータベース１１を使用して製造業者を識別する。その後，サーバ１４は，格納または閲覧のために，ローカル・サイト１５から，コンピュータ１２へ適切な情報を返し，製造業者に関連する，または製造業者が運営するサイトの場所を特定するために，グローバル・コンピュータ・ネットワーク１８またはローカル・サイト１５の検索を実行するために起動されることが可能である。さらに，サーバ１４は，検索中のＵＰＣを含む他のサイトの場所を特定するために，製品に基づいて，グローバル・コンピュータ・ネットワーク１８またはローカル・サイト１５を検索することができる。サーバを支援して，検索時間を削減するために，ＵＰＣが入力されると，ユーザは製品（自動車，書籍，音楽または映画カセット，食品，ハードウェア，ソフトウェアなど）の一般的分類を識別することが好ましいが必須ではない。製造業者の情報や製品分類の選択に基づいて，実装サーバ１４は，特定ＵＰＣが存在する可能性が高いサイトを最初に検索するようにプログラミングされることが好ましい。たとえば，食品に対応して識別されるＵＰＣは，特に食物関連サイトで発見される可能性が高い。適合するＵＰＣの場所が特定されると，サーバ１４は，それと関連する製品説明を識別する。「パース」技術を用いて，サーバは製品説明を「引き出し」，それをデスクトップ・コンピュータ１２のランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）またはストレージ１７に伝送してそこに配置し，関連情報を発見するために製品説明にしてさらなる検索を実行するように処理することが可能である。したがって，サーバ１４は，デスクトップ・コンピュータ１２のＲＡＭまたはストレージ１７中の製品関連情報および製造業者情報の集合を迅速に組み立てることができる。組み立てられた，または集約された情報の集合は，その後，常時，一括して個人の検討のために使用可能となる。たとえば，関連供給元の価格と比較される所定の最低価格を含む，製品在庫状況および価格に関する情報が獲得されることができる。また，この組み立てられた情報は，特定製品の購入のための供給元の名前を個人に供給し，さらにサーバはグローバル・コンピュータ・ネットワーク上の供給元サイトに，その個人を自動的にリンクすることができる。すでに上述のように，本発明のシステムによって，個人は，思考錯誤または段階的に製品特定情報の所望の集合を発見するために，グローバル・コンピュータ・ネットワークに対して複数の「キーワード」検索を実行するという時間のかかる面倒な作業を回避することができる。
　本システムの向上点として，製品情報を得るために，ＵＰＣはワイヤレス携帯コンピュータ（例えば携帯ディジタル補助装置：ＰＤＡ），またはワイヤレス・インターネットまたはサーバ・アクセス可能電話に入力され，直接的または間接的に実装サーバに伝送される。この機能を用いると，個人は製品を調査可能であり，小売場所が表示され，製品の購入を検討できる。携帯コンピュータ２０には，ワイヤレス伝送パスを介してサーバ１４と対話して小売場所で上述のように情報を入手するためのソフトウェアが供給されることが可能である。逆に，暗号化されたバーコードを読みこむためのスキャナー１６とその暗号を解読および格納するソフトウェアとを含むPDA が開発されてきた。これらのＰＤＡは，即時または後の使用のため，従来の小売店ではＵＰＣを容易に収集する便利なツールを個人に供給するために有効に使用されることが可能である。」）
　
（イ）「15. An interactive search method for obtaining a supply of information relating to the object of the search from a global computer network for presentation to a user, comprising the steps of: inputting, by means of an electronic terminal, a coded input relating to the object of the search, to an implementing server containing databases relating the coded input to web sites on a global network; checking to verify that the coded input is valid and making any predetermined conversions that are required for the search; first querying said databases of said implementing server to find web sites on the global network related to said coded input; second querying the websites found related to said coded input for information regarding the object of the search; transferring all of the information regarding the object of the search that results from said second querying of the websites, to said electronic terminal for providing a supply of information regarding the object of the search obtained from the global computer network ready for presentation to the user in accordance with the coded input. 」（第２０頁第４行〜同頁第２０行）
（当審仮訳：「【請求項１５】  ユーザへの表示のために，グローバル・コンピュータ・ネットワークから検索の対象に関連する情報の供給を得るための対話型検索方法であって：
　電子端末を使用して，前記検索の前記対象に関連する符号化入力を，グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトに前記符号化入力を関連づけるデータベースを含む実装サーバに入力し；
　前記符号化入力は有効であるかを検証するために確認を行い，前記検索のために必要とされる所定の変換を行い；
　前記符号化入力に関連した前記グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトを発見するために，前記実装サーバの前記データベースに第１の問合せを行い；
　前記検索の前記対象に関する情報を求めて，前記符号化入力に関連して発見された前記ウェブ・サイトに第２の問合せを行い；
　前記符号化入力にしたがって，前記ユーザへの表示のための準備がされているグローバル・コンピュータ・ネットワークから得られた前記検索の前記対象に関する情報の供給を提供するために，ウェブ・サイトの前記第２の問合せからの結果である前記検索の前記対象に関する情報の全てを，前記電子端末に転送する工程を含む方法。」）
　
（ウ）「17. The method of claim 15, wherein said coded input comprises a barcode. 
18. The method of claim 15, wherein said coded input comprises a UPC code. 」（第２１頁第１行〜同頁第４行）
（当審仮訳：「【請求項１７】  前記符号化入力はバーコードを含む請求項１５記載の方法。
　【請求項１８】  前記符号化入力はＵＰＣコードを含む請求項１５記載の方法。」）
　
　上記摘記事項（イ）の
「An interactive search method for obtaining a supply of information relating to the object of the search from a global computer network for presentation to a user, comprising the steps of: 
　inputting, by means of an electronic terminal, a coded input relating to the object of the search, to an implementing server containing databases relating the coded input to web sites on a global network;
　checking to verify that the coded input is valid and making any predetermined conversions that are required for the search;
　first querying said databases of said implementing server to find web sites on the global network related to said coded input;
　second querying the websites found related to said coded input for information regarding the object of the search;
　transferring all of the information regarding the object of the search that results from said second querying of the websites, to said electronic terminal for providing a supply of information regarding the object of the search obtained from the global computer network ready for presentation to the user in accordance with the coded input.」
（当審仮訳：「ユーザへの表示のために，グローバル・コンピュータ・ネットワークから検索の対象に関連する情報の供給を得るための対話型検索方法であって：
　電子端末を使用して，前記検索の前記対象に関連する符号化入力を，グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトに前記符号化入力を関連づけるデータベースを含む実装サーバに入力し；
　前記符号化入力は有効であるかを検証するために確認を行い，前記検索のために必要とされる所定の変換を行い；
　前記符号化入力に関連した前記グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトを発見するために，前記実装サーバの前記データベースに第１の問合せを行い；
　前記検索の前記対象に関する情報を求めて，前記符号化入力に関連して発見された前記ウェブ・サイトに第２の問合せを行い；
　前記符号化入力にしたがって，前記ユーザへの表示のための準備がされているグローバル・コンピュータ・ネットワークから得られた前記検索の前記対象に関する情報の供給を提供するために，ウェブ・サイトの前記第２の問合せからの結果である前記検索の前記対象に関する情報の全てを，前記電子端末に転送する工程を含む方法。」）
　との記載によれば，引用例には，
「ユーザへの表示のために，グローバル・コンピュータ・ネットワークから検索の対象に関連する情報の供給を得るための対話型検索方法であって，
　電子端末を使用して，前記検索の前記対象に関連する符号化入力を，グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトに前記符号化入力を関連づけるデータベースを含む実装サーバに入力し，
　前記符号化入力に関連した前記グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトを発見するために，前記実装サーバの前記データベースに第１の問合せを行い，
　前記検索の前記対象に関する情報を求めて，前記符号化入力に関連して発見された前記ウェブ・サイトに第２の問合せを行い，
　前記符号化入力にしたがって，前記ユーザへの表示のための準備がされているグローバル・コンピュータ・ネットワークから得られた前記検索の前記対象に関する情報の供給を提供するために，ウェブ・サイトの前記第２の問合せからの結果である前記検索の前記対象に関する情報の全てを，前記電子端末に転送する工程を含む方法。」
　との事項が記載されている。
　
　上記摘記事項（ウ）の
・「said coded input comprises a barcode 」
（当審仮訳：「前記符号化入力はバーコードを含む」）
・「said coded input comprises a UPC code 」
（当審仮訳：「前記符号化入力はＵＰＣコードを含む」）
　との記載によれば，「前記符号化入力はＵＰＣコードを含み，また，バーコードを含む」ものである。
　
　上記摘記事項（ア）の
「 In accordance with the invention, as seen in FIG. 1, an individual, using a suitable terminal 10, typically a desktop computer 12 and modem connection 13, can access an implementing server 14 which is provided with a database 11 of product and manufacturer identifying codes, preferably UPC manufacturer codes, and related information. To obtain information relating to a particular product and its manufacturer, the individual obtains the product's UPC such as from a package or advertisement. The UPC can be entered into the computer 12 through manual input numerically, or, alternatively, entered digitally through the use of software and a hand-held scanner 16 adapted to read codes such as UPC barcode encryptions. The user may then transmit the entire UPC from the desktop computer 12 through the modem 13 to the implementing server 14. 」
（当審仮訳：「本発明によれば，図１で見られるように，個人は，適切な端末１０（典型的にデスクトップ・コンピュータ１２とモデム接続１３）を使用して，製品および製造業者識別コード（ＵＰＣ製造業者コードが好ましい）と関連情報を有するデータベース１１が提供されている実装サーバ１４にアクセスすることができる。特定の製品およびその製造業者に関連する情報を得るために，個人はパッケージまたは広告などから製品のＵＰＣを得る。このＵＰＣは，手作業の入力によって数字的にコンピュータ１２に入力されることができ，あるいはＵＰＣバーコード暗号化などのコードを読み込むように適応されたソフトウェアおよびハンドヘルド・スキャナ１６の使用によってディジタル的に入力されることが可能である。その後，ユーザは，デスクトップ・コンピュータ１２から，モデム１３を介して，実装サーバ１４へ，ＵＰＣ全体を伝送することができる。」）
　との記載によれば，「製品のＵＰＣは，ＵＰＣバーコード暗号化などのコード」で構成され，当該コードは，「ハンドヘルド・スキャナ１６によって，デスクトップ・コンピュータ１２に入力される」ものである。
　
　上記摘記事項（ア）の
「In an enhancement of the system, the UPC can be input into a wireless portable computer 20, e. g., a Portable Digital Assistant (PDA), or wireless internet or server accessible phone and transmitted either directly or indirectly to the implementing server 14 to obtain product information. With this capability, an individual can investigate a product while present in a retail location and contemplating purchase of the product. The portable computer 20 may be provided with software to interact through a wireless transmission path with the server 14 and obtain the information as described above at the retail location. Conversely, PDA's have been developed which include a scanner 16'for reading an encrypted barcode and software for deciphering and storing the encryption. These PDA's can be used advantageously to provide an individual with a handy tool for easily collecting UPC's while in conventional retail outlets for immediate or later use.」
（当審仮訳：「本システムの向上点として，製品情報を得るために，ＵＰＣはワイヤレス携帯コンピュータ（例えば携帯ディジタル補助装置：ＰＤＡ），またはワイヤレス・インターネットまたはサーバ・アクセス可能電話に入力され，直接的または間接的に実装サーバに伝送される。この機能を用いると，個人は製品を調査可能であり，小売場所が表示され，製品の購入を検討できる。携帯コンピュータ２０には，ワイヤレス伝送パスを介してサーバ１４と対話して小売場所で上述のように情報を入手するためのソフトウェアが供給されることが可能である。逆に，暗号化されたバーコードを読みこむためのスキャナー１６’とその暗号を解読および格納するソフトウェアとを含むPDA が開発されてきた。これらのＰＤＡは，即時または後の使用のため，従来の小売店ではＵＰＣを容易に収集する便利なツールを個人に供給するために有効に使用されることが可能である。」）
　との記載及び図１の記載によれば，「スキャナー１６’で読みこまれたバーコードの情報は，携帯コンピュータ２０から実装サーバに伝送される。」との事項が記載されている。
　
　以上の点を踏まえ，上記摘記事項（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ユーザへの表示のために，グローバル・コンピュータ・ネットワークから検索の対象に関連する情報の供給を得るための対話型検索方法であって，
　電子端末を使用して，前記検索の前記対象に関連する符号化入力を，グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトに前記符号化入力を関連づけるデータベースを含む実装サーバに入力し，
　前記符号化入力に関連した前記グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトを発見するために，前記実装サーバの前記データベースに第１の問合せを行い，
　前記検索の前記対象に関する情報を求めて，前記符号化入力に関連して発見された前記ウェブ・サイトに第２の問合せを行い，
　前記符号化入力にしたがって，前記ユーザへの表示のための準備がされているグローバル・コンピュータ・ネットワークから得られた前記検索の前記対象に関する情報の供給を提供するために，ウェブ・サイトの前記第２の問合せからの結果である前記検索の前記対象に関する情報の全てを，前記電子端末に転送する工程を含み，
　前記符号化入力はＵＰＣコードを含み，また，バーコードを含み，
　製品のＵＰＣは，ＵＰＣバーコード暗号化などのコードで構成され，当該コードは，ハンドヘルド・スキャナ１６によって，デスクトップ・コンピュータ１２に入力され，
　スキャナー１６’で読みこまれたバーコードの情報は，携帯コンピュータ２０から実装サーバに伝送される方法。」
　
４．対比
（ａ）引用発明の「符号化入力」は，「バーコードを含む」ものであるから，引用発明の「符号化入力」が手続補正１発明の「バーコード」に相当する。
　また，引用発明の「グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイト」は，ネットワーク上の位置を表しているから，手続補正１発明の「ネットワーク位置」に相当する。
　また，引用発明の「データベース」は，「符号化入力（バーコード）に関連したグローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトを発見するために，第１の問合せを行」うためのものであり，また，その後，「前記符号化入力に関連して発見された前記ウェブ・サイトに第２の問合せを行」っていることから，引用発明の「データベース」には，「グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイト」に「第２の問合せを行」うために必要となる，当該ウェブ・サイトを識別するための「宛先情報」が記憶されているということができる。
　また，引用発明の「データベース」は，「グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトに前記符号化入力（バーコード）を関連づけ」ているものである。
　してみれば，引用発明には，「バーコードと前記バーコードに関連する宛先情報とについてのデータベース」との事項が記載されているということができる。
　また，引用発明の「実装サーバ」が手続補正１発明の「遠隔装置」に相当する。
　また，実装サーバは，「データベースを含む」ものであるから，当該データベースを，実装サーバ（遠隔装置）により「アクセス可能な状態で維持し」ていることは明らかである。
　
（ｂ）引用発明の「符号化入力」は「バーコードを含む」ものであるから，「バーコード情報」を含んでいるということができる。
　また，引用発明において，バーコードは，「ハンドヘルド・スキャナ１６によって，デスクトップ・コンピュータ１２に入力され」て実装サーバに入力される，一方，ハンドヘルド・スキャナ１６とは「別個の」スキャナーである「スキャナー１６’」で読みこまれたバーコードの情報も，携帯コンピュータ２０から実装サーバに伝送されるものである。
　してみれば，実装サーバは，「各々の情報がバーコード情報を含むものである複数の情報を，それぞれ別個の複数のバーコードスキャナから受信し」ているということができる。
　
（ｃ）引用発明では，「前記符号化入力に関連した前記グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトを発見するために，前記実装サーバの前記データベースに第１の問合せを行」い，その後，「前記符号化入力に関連して発見された前記ウェブ・サイトに第２の問合せを行」っていることから，「グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイト」を識別するための情報である「宛先情報」の「少なくとも一部分を識別し」ていることは明らかであり，また，当該「宛先情報」が「データベースに格納された」ものであることも明らかである。
　また，「前記符号化入力に関連した前記グローバル・ネットワーク上のウェブ・サイトを発見するために，前記実装サーバの前記データベースに第１の問合せを行」っていることから，宛先情報の識別は，「受け取ったバーコード情報の少なくとも一部分に基づいて」行っていることも明らかである。
　
（ｄ）引用発明の「ウェブ・サイト」が，手続補正１発明の「ネットワーク位置」に相当し，引用発明の「ウェブ・サイトに第２の問合せを行うこと」が，手続補正１発明の「ネットワーク位置に格納されたデータをアクセスすること」に相当する。
　また，引用発明の「符号化入力に関連して発見された前記ウェブ・サイト」が，手続補正１発明の「宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置」に相当する。
　また，第２の問合せが「実装サーバ（遠隔装置）において」実行されることは自明のことである。
　してみれば，引用発明には，「前記宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし」との事項が記載されているということができる。
　
（ｅ）引用発明の「ウェブ・サイトの前記第２の問合せからの結果である前記検索の前記対象に関する情報」が手続補正１発明の「ネットワーク位置から遠隔装置により受信されたデータ」に相当する。
　また，引用発明の「ハンドヘルド・スキャナ１６」及び「スキャナー１６’」が手続補正１発明の「バーコードスキャナ」に相当する。
　また，引用発明の「ウェブ・サイトの前記第２の問合せからの結果である前記検索の前記対象に関する情報」が，デスクトップ・コンピュータ１２や携帯コンピュータ２０などの電子端末のユーザである「バーコードスキャナのユーザ」に提供するための「情報」であることは明らかであるから，引用発明の「電子端末に転送する」ことが，手続補正１発明の「バーコードスキャナのユーザに提供する」ことに相当する。
　
（ｆ）引用発明の「対話型検索方法」では，各種の情報処理が行われているから，引用発明の「対話型検索方法」が手続補正１発明の「情報を処理する方法」に相当する。
　
　そうすると，手続補正１発明と引用発明とは，
「　（ａ）バーコードと前記バーコードに関連する宛先情報とについてのデータベースを，
遠隔装置によりアクセス可能な状態で維持し，
　（ｂ）前記遠隔装置において，各々の情報がバーコード情報を含むものである複数の情報を，それぞれ別個の複数のバーコードスキャナから受信し，
　（ｃ）受け取った前記バーコード情報の少なくとも一部分に基づいて，前記データベースに格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　（ｄ）前記宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし，
　（ｅ）前記ネットワーク位置から前記遠隔装置により受信されたデータを，前記バーコードスキャナのユーザに提供する，
ことを特徴とする情報を処理する方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　手続補正１発明では，バーコードスキャナから受信する情報が「発信元情報を含み」，「且つ，該発信元情報にはユーザを含む」ものであり，
　「受信された発信元情報に基づいて」，ネットワーク位置から受信されたデータを，バーコードスキャナのユーザに提供しているのに対して，
　引用発明には，「発信元情報」に相当する情報の記載が無く，
　また，ネットワーク位置から受信されたデータを，バーコードスキャナのユーザに提供する際に，どのような情報に基づいているのかが不明である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。 
 　 
　引用発明において，実装サーバは，「デスクトップ・コンピュータ１２」や「携帯コンピュータ２０」等の複数の電子端末のバーコードスキャナでそれぞれ読み込まれたバーコードの情報を受信し，当該受信したバーコードの情報に対応したウェブ・サイトから情報を取得して，当該バーコードを送信した電子端末に転送しているものである。
　また，引用発明では，ウェブ・サイトから取得した情報を「ユーザへの表示」という形で提供していることから，ウェブ・サイトから取得した情報は，電子端末のユーザであるバーコードスキャナのユーザに提供されているものである。
　してみれば，実装サーバが，受信したバーコードの情報に対応したウェブ・サイトから取得した情報を，当該バーコードを送信した電子端末のユーザであるバーコードスキャナのユーザに提供する際，当該バーコードを送信した電子端末のユーザを識別するために，電子端末から，「ユーザを含む発信元情報」を送信させるように構成することには何ら困難性が無い。また，当該送信された「ユーザを含む発信元情報」を受信した実装サーバが，「受信された発信元情報に基づいて」，ウェブ・サイトから取得した情報（ネットワーク位置から受信されたデータ）を，電子端末のユーザであるバーコードスキャナのユーザに提供するように構成することにも何ら困難性は無く，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点１に係る手続補正１発明の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，手続補正１発明の作用効果も，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，手続補正１発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり，手続補正１は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　平成２０年９月３日付け手続補正（手続補正２）の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月３日付けの手続補正（手続補正２）を却下する。
　
［理由］
１．手続補正２の補正の適否の判断の基準
　平成２０年８月２５日付けの手続補正１は上記のとおり却下されたので，平成２０年９月３日付けの手続補正２が適法になされたか否かの判断の基準となる明細書，特許請求の範囲又は図面は，平成２０年１月２３日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲又は図面である。
　
２．手続補正２の内容
　手続補正２は特許請求の範囲についてするもので，当該手続補正２により，請求項１及び請求項９は次のとおり補正された。手続補正２の前後の請求項１及び請求項９は次のとおりである。なお，下線は，平成２０年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に対する手続補正２による補正箇所を示すものとして当審で付加したものである。
　
＜＜手続補正２による補正前の請求項１及び請求項９＞＞
「　【請求項１】　（ａ）バーコードと前記バーコードに関連する宛先情報とについてのデータベースを，遠隔装置によりアクセス可能な状態で維持し，
　（ｂ）前記遠隔装置において，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報を，それぞれ別個の複数のバーコードスキャナから受信し，
　（ｃ）受け取った前記バーコード情報の少なくとも一部分に基づいて，前記データベースに格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　（ｄ）前記宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし，
　（ｅ）前記ネットワーク位置から前記遠隔装置により受信されたデータを，受信された前記発信元情報に基づいて，前記バーコードスキャナのユーザに提供する，
ことを特徴とする情報を処理する方法。」
「　【請求項９】　（ａ）複数のバーコードスキャナから，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報を個別に受信する第１インターフェースと，
　（ｂ）前記第１インタフェースが受信した前記情報から該情報の転送を受ける処理装置と，を備え，
　該処理装置によってアクセス可能なデータベースが設けられ，該データベース内には，バーコード情報を含む１又はそれ以上のバーコードに対応して設定された宛先情報が格納されており，
　前記処理装置は，
　前記データベース内に格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　前記宛先情報の識別された部分により参照されるネットワーク位置にアクセスし，
　前記ネットワークから受信したデータを，受信した発信元情報に基づいて前記バーコードスキャナに提供する，
ことを特徴とする情報を処理するためのポータル。」
　
＜＜手続補正２による補正後の請求項１及び請求項９＞＞
「　【請求項１】　（ａ）バーコードと前記バーコードに関連する宛先情報とについてのデータベースを，遠隔装置によりアクセス可能な状態で維持し，
　（ｂ）前記遠隔装置において，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含
み且つ該発信元情報にはユーザを含
　（ｃ）受け取った前記バーコード情報の少なくとも一部分に基づいて，前記データベースに格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　（ｄ）前記宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし，
　（ｅ）前記ネットワーク位置から前記遠隔装置により受信されたデータを，受信された前記発信元情報に基づいて，前記バーコードスキャナのユーザに提供する，
ことを特徴とする情報を処理する方法。」
「　【請求項９】　（ａ）複数のバーコードスキャナから，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含
み且つ該発信元情報がユーザ情報を含
　（ｂ）前記第１インタフェースが受信した前記情
報の
　該処理装置によってアクセス可能なデータベースが設けられ，該データベース内には，バーコード情報を含む１又はそれ以上のバーコードに対応して設定された宛先情報が格納されており，
　前記処理装置は，
　前記データベース内に格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　前記宛先情報の識別された部分により参照されるネットワーク位置にアクセスし，
　前記ネットワークから受信したデータを，受信した発信元情報に基づいて前記バーコードスキャナに提供する，
ことを特徴とする情報を処理するためのポータル。」
　
　手続補正２は，請求項１において，「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報」を「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含み且つ該発信元情報にはユーザを含むものである複数の情報」と補正することにより，発信元情報が「ユーザを含む」ことを限定するものである。
　
　また，手続補正２は，請求項９において，「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報」を「各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含み且つ該発信元情報がユーザ情報を含むものである複数の情報」と補正することにより，発信元情報が「ユーザ情報を含む」ことを限定するものである。
　
　また，手続補正２は，請求項９において，「前記情報から該情報の転送を受ける」を「前記情報の転送を受ける」と補正することにより，記載を明りょうにするものである。
　
　よって，手続補正２は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮，および，同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そこで，手続補正２による補正後の請求項１に記載された発明（以下，「手続補正２発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか，すなわち，手続補正２が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
２．独立特許要件
　手続補正２発明は，上記「第２［理由］」で検討した手続補正１発明と同一の発明である。
　してみれば，手続補正１発明が，上記「第２［理由］５．」で検討したとおり，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，手続補正２発明についても，同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
　したがって，手続補正２発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり，手続補正２は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明
　平成２０年８月２５日付けの手続補正１，及び平成２０年９月３日付けの手続補正２は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであり，以下に再掲する。 
　
「　【請求項１】　（ａ）バーコードと前記バーコードに関連する宛先情報とについてのデータベースを，遠隔装置によりアクセス可能な状態で維持し，
　（ｂ）前記遠隔装置において，各々の情報が発信元情報とバーコード情報とを含むものである複数の情報を，それぞれ別個の複数のバーコードスキャナから受信し，
　（ｃ）受け取った前記バーコード情報の少なくとも一部分に基づいて，前記データベースに格納された前記宛先情報の少なくとも一部分を識別し，
　（ｄ）前記宛先情報の識別された前記部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし，
　（ｅ）前記ネットワーク位置から前記遠隔装置により受信されたデータを，受信された前記発信元情報に基づいて，前記バーコードスキャナのユーザに提供する，
ことを特徴とする情報を処理する方法。」
　
第５　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び引用発明は，前記「第２［理由］３．」に記載したとおりである。
　
第６　対比・判断 
　本願発明は，前記「第２［理由］」で検討した手続補正１発明から「該発信元情報にはユーザを含む」との限定事項を省いたものである。そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する手続補正１発明が前記「第２［理由］５．」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。