【事件の表示】
　特願２００３−５６５１０８「マルチキャストネットワークによりサービスメッセージを送信するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　７日国際公開、ＷＯ０３／６５６４８、平成１８年　１月１９日国内公表、特表２００６−５０２４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、２００３年１月３０日（優先権主張　２００２年１月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２３日付けで手続補正がなされ、当審において平成２２年６月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「マルチキャストメッセージの目標を定める方法であって、
　１人または複数のユーザに関連するユーザ情報を収集するステップであって、前記ユーザのデバイスによって実行されるトランザクションから情報を収集することを含む、ユーザ情報を収集するステップと、
　関心カテゴリに関するサービスの利用可能性に基づいて、前記ユーザ情報を編成することによって１つまたは複数の前記関心カテゴリを動的に生成するステップであって、前記ユーザ情報は、前記１人または複数のユーザの１つまたは複数のデバイスから直接受け取られた情報と、前記トランザクションから収集された情報とを含む、生成するステップと、
　前記ユーザ情報を前記１つまたは複数の関心カテゴリに類別するステップと、
　前記ユーザのそれぞれを前記関心カテゴリのうちのいずれかに関連付けるステップと、
　サービス提供者サーバからサービス情報を受け取るステップと、
　前記サービス提供者サーバのそれぞれに関連する関心グループを選択することによって、該受け取ったサービス情報と前記関心カテゴリのうちのいずれかの間の関連性を確定することにより少なくとも１つの関連付けられた関心カテゴリを確定する、関連性を確定するステップと、
　前記トランザクションを使用して前記関連性を更新するステップと、
　前記少なくとも１つの関連付けられた関心カテゴリを使用してユーザを選択することにより選択されたユーザを確定する、ユーザを選択するステップと、
　前記マルチキャストメッセージを使用して前記受け取ったサービス情報を前記選択されたユーザのデバイスに通信するステップと
　をプロフィールサーバに実行させる方法。」
　
第３　引用例
　
（１）引用例１
　当審の拒絶理由通知において引用された特開平９−９１３５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審において付与したものである。）。
　
　ア．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本発明の実施形態のシステム構成図である。図２において、配信ホスト計算機１１、受け手端末１３、および送り手端末１４は、それぞれ通信ネットワーク１２に接続されている。
送り手端末１４は商品やサービス等のベンダーの計算機端末であり、受け手端末１３は他のネットワークユーザの計算機端末である。
ネットワーク１２にはそれぞれ複数の受け手端末１３と送り手端末１４が接続される。
　
　イ．「【００２０】
図４は、受け手端末１３の処理を示すフローチャートである。
受け手端末１３は、まず受け手となるユーザが設定した広告受信要件２２を配信ホスト計算機１１に登録し（ステップＳ１）、
広告受信要件２２は、受け手の属性と広告情報に対する受け手の希望条件を表し、
広告受信要件２２の登録の際には、必要に応じてシソーラス表２０
が用いられる
【００２１】指定した広告受信手段がネットワーク１２を介した電子メールの場合、
送り手の広告情報を広告情報配信部２７から受信する
　
　ウ．「【００２３】図５は、送り手端末１４の処理を示すフローチャートである。図５において処理が開始されると、
送り手端末１４は、まず送り手であるベンダーが作成した送り手プロフィール３２と送信広告文２６を配信ホスト計算機１１に登録する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。
【００２４】
次に、送り手端末１４は、送り手が指定した広告送信要件３４を配信リスト作成部２３に送り（ステップＳ１３）、広告情報配信部２７に広告情報の配信を指示する（ステップＳ１４）。広告送信要件３４は、広告情報の属性と受け手に対する送り手の希望条件を表す
・・・（中略）・・・
【００２５】一方、
配信ホスト計算機１１の配信リスト作成部２３は、広告受信要件２２と広告送信要件３４とを元にして広告情報の配信先を決定し、配信リスト２５を作成する。次に、送り手端末１４から配信指示を受け取ると、広告情報配信部２７は広告送信要件３４、受信手段登録表２４、配信リスト２５、送付済管理情報２９、および受け取り制限情報３０を参照して、送信広告文２６および送り手プロフィール３２の配信処理を行う。
　
　エ．「【００２７】次に、図６から図１０までを参照しながら、広告受信要件２２の登録処理について説明する。図６および図７は、それぞれ広告受信要件２２の登録時に参照される商品・サービス分類表２１およびシソーラス表２０の例を示している。図６の商品・サービス分類表には、商品またはサービスの種類を表すジャンル名と、それに対応するジャンルコードが格納されている。例えば、ジャンル名「家具」のジャンルコードは「０１０１００１」である。また、
図７のシソーラス表は、受け手が指定した単語から対応するジャンル名とジャンルコードを検索するために用いられ、大分類（大）、中分類（中）、小分類（小）の３段階の分類からなる
【００２８】図８は、広告受信要件２２の例を示している。
図８の広告受信要件２２において、ダイレクトメール配信システムＩＤ、生年月日、性別、職業、居住地域、行動範囲、および現時点の所在地域は、受け手の個人的な属性情報を表し、ジャンルｉ、ジャンルｉの有効期間（ｉ＝１，２，．．．，Ｍ）は、受信を希望する広告情報の種類とそれに対する条件を表す。
　
　オ．「【００３４】
図１０は、受け手端末１３と配信ホスト計算機１１により行われる第２の広告受信要件登録処理のフローチャートである。
まず受け手は受け手端末１３から生年月日などの属性情報を入力し（ステップＳ３０）、要求したい広告情報に関する単語を入力する（ステップＳ３１）。次に、配信ホスト計算機１１は、入力された単語をキーとしてシソーラス表２０から対応するジャンルを検索する（ステップＳ３２）
【００３５】
例えば図７のシソーラス表を用いた場合、入力された単語が「家庭」であれば、大分類の「家庭・趣味」に包含されるすべてのジャンル名が検索結果となる。また、入力された単語が「家具」であれば、小分類のジャンル名「家具」のみが検索結果となる
・・・（中略）・・・ 
【００３７】受け手が登録を希望する場合は、そのジャンルの広告情報を受信する有効期間を入力し（ステップＳ３６）、処理を終了する。登録を希望しない場合は、ステップＳ３１以降の処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ３１において、受け手がシソーラス表２０の分類名に含まれない単語を入力した場合は、配信ホスト計算機１１は入力された単語をシソーラス表２０の新たな分類名として追加することもできる
【００３９】図９の第１の広告受信要件登録処理または図１０の
第２の広告受信要件登録処理により、広告受信要件２２が作成される。
　
　カ．「【００５２】
図１４は、送り手端末１４と配信リスト作成部２３により行われる広告送信要件登録処理のフローチャートである。
表示されたジャンルの中から送り手が１つを選択すると（ステップＳ５２）、配信リスト作成部２３は選択されたジャンルをキーとして受け手の広告受信要件２２を検索し、そのジャンルを登録している広告受信要件２２を取り出す。そして、それらの広告受信要件２２の属性情報の項目と指定ジャンルとをすべて表示する（ステップＳ５３）
【００５３】
次に、送り手が受け手を絞り込むために属性情報およびジャンルの項目を選択すると（ステップＳ５４）、配信リスト作成部２３は選択された項目からなる検索式を用いて広告受信要件２２を検索し、検索条件に該当する送信先ＩＤを含む図１５のような配信リスト２５を作成する（ステップＳ５５）。
　
　キ．「【００６２】図２０は、広告情報配信部２７による広告情報配信処理のフローチャートである。送り手からの配信指示により処理が開始されると、
広告情報配信部２７は、まず指示された送信広告文番号に従って原稿となる送信広告文２６を選択し（ステップＳ７１）、配信リスト２５を選択する（ステップＳ７２）。
配信リスト２５の先頭から順に送信先ＩＤを１つ選択する
【００６３】ステップＳ７５で受信手段１が送信手段と一致した場合は、次にその受け手の受け取り制限情報３０を参照し、その送付済数と受信手段１の受け取り制限数（受信制限量）とを比較する（ステップＳ７８）。送付済数が受け取り制限数に達していれば制限処理を行う（ステップＳ７９）。それが受け取り制限数より少なければ、次に送り手の送付済管理情報２９を参照し、その送付済ＩＤの中に選択された送信先ＩＤが含まれているかどうかを調べる（ステップＳ８０）。送信先ＩＤがいずれかの送付済ＩＤに一致すれば、その
送信先に送信広告文２６のみを送信し
送信先に送信広告文２６と送り手プロフィール３２を送信し
　
　ク．「【００７２】
以上の実施形態において、受け手および送り手は、広告受信要件２２、受信手段登録表２４および広告送信要件３４を随時変更することができ、また新しくそれらを入力することもできる。このような場合、広告情報配信部２７は変更された情報や新しく入力された情報に基づいて、自動的に配信処理を行う。
　
　上記ア．〜ク．および、関連する図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
　「複数の受け手端末から、受け手の属性情報、及び、要求したい広告情報に関する単語を入力するステップと、
　前記単語をキーとしてシソーラス表から対応するジャンルを検索するステップと、
　前記単語が前記シソーラス表の分類名に含まれない場合は、当該単語を前記シソーラス表の新たな分類名として追加するステップと、
　前記属性情報と前記単語に対応する前記ジャンルとを広告受信要件として登録するステップと、 
　前記受け手端末から広告受信要件を随時変更するステップと、 
　商品やサービス等のベンダーの送り手端末から送信広告文を入力するステップと、 
　前記送り手端末から送信する広告のジャンルを受信すると、そのジャンルを登録している前記広告受信要件を取り出し、その広告受信要件の属性情報と指定ジャンルとを前記送り手端末に表示させるステップと、
　前記送り手端末から受け手を絞り込むための属性情報とジャンルとを受信すると、その属性情報とジャンルとからなる検索式を用いて前記広告受信要件を検索し、検索条件に該当する送信先ＩＤを含む配信リストを作成するステップと、 
　前記配信リストの送信先に対応する前記受け手端末に前記送信広告文を送信するステップと、 
　を配信ホスト計算機に実行させる方法。」 
　
（２）引用例２
　当審の拒絶理由通知において引用された特開平１１−２４２６７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審において付与したものである。）。
　
　ケ．「【０００５】本発明の目的は、各利用者の興味に基づいて個々に適した情報分類を行うことができ、また利用者の興味が動的に変化していってもそのときの興味を反映した情報分類を自動的に行うことができる、利用者の興味に基づいて情報を分類する方法、装置、および情報分類プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の利用者の興味に基づいて情報を分類する方法は、全体量が把握できるある情報群のうちで利用者が閲覧した情報から抽出された、当該情報の特徴を表す各キーワードに対応する情報の数を、前記情報群から抽出された、当該情報の特徴を表す当該キーワードに対応する情報の数と比較し、後者の情報の数に対する前者の情報の数の割合が大きいキーワードに１対１に対応させて、
情報の分類に利用する入れ物である分類カテゴリを生成して情報の分類を行う分類カテゴリ生成段階
　
　コ．「【００１６】図３（２）は端末２側の処理の流れを示すものである。
利用者が端末２を利用し、コンピュータネットワーク３を介して情報サーバ１内の情報を閲覧する。このとき、どの情報を閲覧したかという情報を端末２に保存する（ステップ２１）。この際、閲覧された各情報に添付されているキーワード群についても保存する（図４（６））。
【００１７】次に、本処理について図２と図３（３）により説明する。本処理では、（Ｉ）キーワードに１対１で対応する分類のカテゴリの生成、（ＩＩ）そのカテゴリをグループ化することによる上位階層の生成、の２つの処理をそれぞれ分類カテゴリ生成部５、上位階層作成部６で行う。
【００１８】（Ｉ）キーワードに１対１に対応する分類カテゴリの生成
分類カテゴリの生成の基準は、あるキーワードに対して利用者がどれだけ興味を持っているかという興味度合いとする。興味度合いの計算には先に述べた「情報サーバ１内の全ての情報に対する『あるキーワードとそのキーワードを含む情報の数とその情報ＩＤ』」と、「情報サーバ１内で利用者に閲覧された全ての情報に対する『あるキーワードとそのキーワードを含む情報の数とその情報ＩＤ』」を利用する。「情報サーバ１内で利用者に閲覧された全ての情報に対する『あるキーワードを含む情報の数』」を「情報サーバ１内の全ての情報に対する『そのキーワードを含む情報の数』」で除算した結果を興味度合いＥ（０≦Ｅ≦１）とする。全てのキーワードについて興味度合いＥの計算を行い（ステップ３１）、値が大きいキーワードから順に上位Ｎ個（Ｎは可変で整数）のキーワードについて、キーワードと１対１で対応する分類のカテゴリを生成する（ステップ３２）。
　
　サ．「【００２１】この方法を利用することによって、生成された分類のカテゴリおよび階層を利用者に提示する際は、生成した分類のカテゴリごと分けて提示することができる。
このときそのカテゴリに分類されている情報を利用者が既に閲覧した情報とまだ閲覧していない情報に分け、閲覧していない情報を推薦する形で提供する。
　
　上記ケ．〜サ．および、関連する図を参照すると、引用例２には次の事項が記載されている。 
　「利用者が端末を利用して閲覧した情報サーバ内の全ての情報に対する『あるキーワードを含む情報の数』を、情報サーバ内の全ての情報に対する『そのキーワードを含む情報の数』で除算した結果を興味度合いＥとし、全てのキーワードについて興味度合いＥの計算を行い、興味度合いＥの値が大きいキーワードから順に上位Ｎ個（Ｎは可変で整数）のキーワードについて、キーワードと１対１で対応する分類のカテゴリを生成し、そのカテゴリに分類される情報で利用者が閲覧していない情報を、利用者に提供する方法。」
　
（３）引用例３
　当審の拒絶理由通知において引用された特開平１１−１３４３５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審において付与したものである。）。
　
　シ．「【００１５】クライアントシステム１０のブラウザ０は、利用者とサーバシステム２０とのユーザインタフェースで、利用者からネットワーク上に配置されているデータの取得要求を受け、サーバシステム２０のネットワークアクセス仲介部１を介して要求されたデータとそれに付随する広告を取得し、画面に出力する。
【００１６】サーバシステム２０はネットワークアクセス仲介部１とマッチング部２と個人利用履歴ＤＢ３と個人利用分野ＤＢ４と配信広告ＤＢ５と分野抽出部６と広告登録部７を有している。個人利用履歴ＤＢ３は、ネットワーク上にあるデータのうち利用されたデータを利用者ごとに蓄積しておくデータベースである。個人利用分野ＤＢ４は、利用者ごとに利用頻度の高い分野を１つ以上蓄積しておくデータベースである。配信広告ＤＢ５は、配信したい広告を複数の情報量の広告データとして、その属する１つ以上の分野とともに蓄積しておくデータベースである。
ネットワークアクセス仲介部１は、ブラウザ０からデータの取得要求を受付けると、ネットワーク上から要求されているデータを取得し、そのデータを個人利用履歴ＤＢ３へ蓄積した後、マッチング部２から配信される広告データを取得し、要求されたデータと広告データを結合してブラウザ０へ送信する。マッチング部２は、個人利用分野ＤＢ４から対象となる個人の利用頻度の高い分野データを１つ以上取得し、その分野の配信広告ＤＢ５に蓄積されている広告データの分野に対する一致度を求め、一致度に応じて適切な情報量の広告データを取り出す。分野抽出部６は、個人利用履歴ＤＢ３に蓄積されているデータを解析し、そのデータの属する分野を抽出し、個人利用分野ＤＢ４に蓄積する。
　
　ス．「【００３２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、配信を行いたい広告を情報量の異なるものを複数用意しておき、その属する分野とともに分類・登録しておき、また、
ネットワーク上にあるデータの中において利用者が利用したすべてのデータに対してその属する分野を抽出し、利用頻度の高い分野を利用者ごとに統計的に算出し、利用頻度の高い分野は利用者の関心が高い分野であると考え、その分野と広告が属する分野がより一致する利用者に対しては情報量の多い広告データを
配信する
　
　上記シ．ス．および、関連する図を参照すると、引用例３には次の事項が記載されている。
　「クライアントシステムからデータの取得要求を受けると、ネットワーク上から要求されているデータを取得して個人利用履歴へ蓄積し、個人利用履歴に蓄積されているデータの属する分野を抽出して利用頻度の高い分野を利用者ごとに算出し、利用頻度の高い分野は利用者の関心が高い分野であると考え、その分野と広告が属する分野がより一致する利用者に対しては情報量の多い広告データを配信する方法。」
　
（４）引用例４
　当審の拒絶理由通知において引用された特開２００１−２８２８０８号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　セ．「【０００４】本発明は、かかる従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、本体となる情報に付加される広告情報を、より関心の高い層に向けて提供することにより広告の効果を増大させる広告情報提供システム及び方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、広告情報を本体情報に付加して提供する広告情報提供システムにおいて、広告情報とともに提供される本体情報に関する情報を取得する本体関連情報取得手段と、前記本体関連情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記本体情報とともに提供されるべき広告情報を選択する広告情報選択手段と、を備えたことを特徴とする。」
  
　ソ．「【００１８】また、更に、前記広告情報を所定の基準に基づいて複数のカテゴリーに分類する分類手段を備え、前記選択手段は、前記本体関連情報取得手段によって取得された情報に対応する前記カテゴリに分類される広告情報を選択するように構成することが好適である。」
　
　上記セ．ソ．および、関連する図を参照すると、引用例４には次の事項が記載されている。
「本体情報に付加される広告情報を、より関心の高い層に向けて提供することにより広告の効果を増大させる広告情報提供方法において、本体関連情報取得手段が前記本体情報に関する情報を取得し、分類手段が広告情報を所定の基準に基づいて複数のカテゴリーに分類し、選択手段が本体関連情報取得手段によって取得された情報に対応する前記カテゴリに分類される広告情報を選択する広告情報提供方法。」
　
（５）引用例５
　当審の拒絶理由通知において引用された特開２００１−３１２５３４号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　タ．「【００４７】広告データベース４３は、広告情報を記憶する。具体的には、図４に示すように、広告主４３１、広告のカテゴリ４３２、および広告コンテンツ４３３が対応付けて記憶されている。広告主４３１は、広告を提供している企業等の事業体を示す。カテゴリ４３２は、広告または広告主を一定の基準でグループ分けしている。例えば、カテゴリの分け方には、各広告または広告主の属する業種等で分けることができる。このカテゴリ４３２は、複数種類設けてもよい。」
　
　上記タ．および、関連する図を参照すると、引用例５には次の事項が記載されている。
「広告のカテゴリを、広告主の属する業種で分けること。」
　
第４　対比
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明は、送信広告文の受け手を絞り込むものである。したがって、引用発明と本願発明の「マルチキャストメッセージの目標を定める方法」は、「メッセージの目標を定める方法」の点で共通する。
　
・引用発明の「複数の受け手端末から、受け手の属性情報、及び、要求したい広告情報に関する単語を入力するステップ」は、本願発明の「複数のユーザに関連するユーザ情報を収集するステップ」に相当する。
　
・引用発明の「前記単語をキーとしてシソーラス表から対応するジャンルを検索するステップ」と、本願発明の「前記ユーザ情報を前記１つまたは複数の関心カテゴリに類別するステップ」は、「前記ユーザ情報を前記複数の関心カテゴリに類別するステップ」の点で一致する。
　 
・引用発明の「前記属性情報と前記単語に対応する前記ジャンルとを広告受信要件として登録するステップ」は、受け手の属性情報と要求したい広告情報のジャンルとを関連づけるから、本願発明の「前記ユーザのそれぞれを前記関心カテゴリのうちのいずれかに関連付けるステップ」に相当する。
　 
・引用発明の「前記受け手端末から広告受信要件を随時変更するステップ」は、受け手と広告受信要件のジャンルとの関係を変更することであるから、関連性を更新するステップといえる。 したがって、引用発明の上記ステップと本願発明の「前記トランザクションを使用して前記関連性を更新するステップ」は、「前記関連性を更新するステップ」の点で共通する。
　
・引用発明の「商品やサービス等のベンダーの送り手端末から送信広告文を入力するステップ」は、商品やサービス等のベンダーすなわちサービス提供者の装置から、送信広告文すなわちサービス情報を受け取るステップといえる。
　したがって、引用発明の上記ステップと本願発明の「サービス提供者サーバからサービス情報を受け取るステップ」は、「サービス提供者装置からサービス情報を受け取るステップ」の点で共通する。
　
・引用発明の「前記送り手端末から送信する広告のジャンルを受信すると、そのジャンルを登録している前記広告受信要件を取り出し、その広告受信要件の属性情報と指定ジャンルとを前記送り手端末に表示させるステップ」と、「前記送り手端末から受け手を絞り込むための属性情報とジャンルとを受信すると、その属性情報とジャンルとからなる検索式を用いて前記広告受信要件を検索し、検索条件に該当する送信先ＩＤを含む配信リストを作成するステップ」は、受け手と関連付けられた広告受信要件のジャンルを使用して、受け手を選択することであるから、少なくとも１つの関連付けられた関心カテゴリを使用してユーザを選択することにより選択されたユーザを確定する、ユーザを選択するステップといえる。 
　したがって、引用発明の上記ステップは、本願発明の「前記少なくとも１つの関連付けられた関心カテゴリを使用してユーザを選択することにより選択されたユーザを確定する、ユーザを選択するステップ」に相当する。
　
・引用発明の「前記配信リストの送信先に対応する前記受け手端末に前記送信広告文を送信するステップ」は、受け取ったサービス情報を選択されたユーザのデバイスに通信するステップといえる。 したがって、引用発明の上記ステップと本願発明の「前記マルチキャストメッセージを使用して前記受け取ったサービス情報を前記選択されたユーザのデバイスに通信するステップ」は、「前記受け取ったサービス情報を前記選択されたユーザのデバイスに通信するステップ」の点で共通する。
　
・引用発明の「配信ホスト計算機」は、受け手の属性情報や受け手が要求する広告情報のジャンルを広告受信条件として登録するから、受け手のプロフィールを扱う装置といえる。
　したがって、引用発明の「配信ホスト計算機」と本願発明の「プロフィールサーバ」は、「プロフィール装置」の点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致する。 
＜一致点＞
「メッセージの目標を定める方法であって、
　複数のユーザに関連するユーザ情報を収集するステップと、
　前記ユーザ情報を前記複数の関心カテゴリに類別するステップと、
　前記ユーザのそれぞれを前記関心カテゴリのうちのいずれかに関連付けるステップと、
　サービス提供者装置からサービス情報を受け取るステップと、
　前記関連性を更新するステップと、
　前記少なくとも１つの関連付けられた関心カテゴリを使用してユーザを選択することにより選択されたユーザを確定する、ユーザを選択するステップと、 
　前記受け取ったサービス情報を前記選択されたユーザのデバイスに通信するステップと、
　をプロフィール装置に実行させる方法。」 
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　本願発明のメッセージはマルチキャストメッセージであるのに対し、引用発明の送信広告文はマルチキャストメッセージではない点。 　
　
＜相違点２＞
　ユーザ情報を収集するステップが、本願発明では「前記ユーザのデバイスによって実行されるトランザクションから情報を収集することを含む」のに対し、引用発明では、上記収集を含まない点。 
　 
＜相違点３＞ 
　本願発明は「関心カテゴリに関するサービスの利用可能性に基づいて、前記ユーザ情報を編成することによって１つまたは複数の前記関心カテゴリを動的に生成するステップであって、前記ユーザ情報は、前記１人または複数のユーザの１つまたは複数のデバイスから直接受け取られた情報と、前記トランザクションから収集された情報とを含む、生成するステップ」を有するのに対し、引用発明は上記ステップを有しない点。 
 　 
＜相違点４＞ 
　サービス提供者装置が、本願発明ではサーバであるのに対し、引用発明は端末である点。
　
＜相違点５＞ 
　本願発明は、「前記サービス提供者サーバのそれぞれに関連する関心グループを選択することによって、該受け取ったサービス情報と前記関心カテゴリのうちのいずれかの間の関連性を確定することにより少なくとも１つの関連付けられた関心カテゴリを確定する、関連性を確定するステップ」をプロフィールサーバに実行させるのに対し、引用発明は、送り手端末から送信する広告のジャンルを受信する点。すなわち、引用発明は、送り手がサービス情報と関心カテゴリのうちのいずれかの間の関連性を確定する点。
　
＜相違点６＞
　関連性を更新するステップが、本願発明では「前記トランザクションを使用」するものであるのに対し、引用発明では「受け手端末から広告受信要件を随時変更する」ものである点。
　
＜相違点７＞
　プロフィール装置が、本願発明では「プロフィールサーバ」であるのに対し、引用発明では「配信ホスト計算機」である点。
　
第５　判断
　
＜相違点１＞について
　マルチキャストは、複数の送信先に同一のメッセージを送信するための通信技術として周知である。
　引用発明の配信リストが複数の送信先を含むことは当然予想されるから、そのような場合に周知のマルチキャストを使用してメッセージを送信し、上記相違点１に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。 
　
＜相違点２＞について
　引用例２には、利用者が端末を利用して閲覧した情報サーバ内の情報に基づいて、興味度合いの値が大きいキーワードを特定し、そのキーワードについて分類のカテゴリを生成することが記載されている。上記閲覧はユーザのデバイスによって実行されるトランザクションであり、上記キーワードはユーザ情報であるから、ユーザ情報はユーザのデバイスによって実行されるトランザクションから収集される。そして、収集されたユーザ情報はカテゴリの生成に使用される。このカテゴリが関心カテゴリであることは明らかである。
　また、引用例３には、クライアントシステムから取得要求されたデータを個人利用履歴へ蓄積し、個人利用履歴に蓄積されているデータから利用頻度の高い分野を算出し、その分野を利用者の関心が高い分野と考え、その分野と広告が属する分野がより一致する利用者に対しては情報量の多い広告データを配信することが記載されている。
　上記取得要求はユーザのデバイスによって実行されるトランザクションであり、取得要求されたデータはユーザ情報であるから、ユーザ情報はユーザのデバイスによって実行されるトランザクションから収集される。そして、収集されたユーザ情報は、利用者の関心分野すなわち関心カテゴリを抽出するために利用される。
　したがって、引用例２および３には、いずれも、関心カテゴリを特定するためのユーザ情報を、ユーザのデバイスによって実行されるトランザクションから収集することが記載されている。
　一方、引用発明において、受け手端末から単語を入力することは、広告受信要件のジャンルすなわち関心カテゴリを特定するためのユーザ情報をユーザのデバイスから収集することである。
　してみると、引用発明において、広告受信要件のジャンルを特定するために、引用例２、３記載の発明を適用して、ユーザのデバイスによって実行されるトランザクションからユーザ情報を収集し、これにより、引用発明が「前記ユーザのデバイスによって実行されるトランザクションから情報を収集することを含む」ものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明は、「前記単語がシソーラス表の分類名に含まれない場合は、当該単語をシソーラス表の新たな分類名として追加するステップ」を有する。新たな分類名が追加されるとその分類名に対応する新たなジャンルが作成されるとは明らかであるから、単語をシソーラス表の新たな分類名として追加することは、ユーザ情報を編成することによって１つまたは複数の関心カテゴリを動的に生成することである。そして、上記「単語」は複数の受け手端末から入力されるから、複数のユーザの複数のデバイスから直接受け取られたユーザ情報といえる。
　また、引用例２には、情報サーバが、利用者の端末で閲覧された情報に基づいて興味度合いの大きいカテゴリを生成することが記載されている。したがって、情報サーバは、トランザクションから収集されたユーザ情報を編成して関心カテゴリを動的に生成する。
　また、広告はサービスの販売促進を目的とするから、そのサービスが市場で入手可能となる時に広告の送信が開始され、そのサービスが市場から取り除かれるときに広告の送信が終了することは当然のことといえる。そして、ジャンルは広告の送信に利用されるものであるから、サービスが市場で入手可能となった時に、そのサービスに関するジャンルを動的に生成して、そのジャンルを広告の送信に利用し、サービスが市場から取り除かれた時に、そのサービスに関するジャンルを不要なものとして破棄することは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明に引用例２記載の発明を適用して、受け手端末から入力された「単語」と、受け手端末によって実行されるトランザクションから収集されたユーザ情報とを編成してジャンルすなわち関心カテゴリを動的に生成し、さらに、関心カテゴリに関するサービスの利用可能性に基づいて、当該サービスに関する関心カテゴリを動的に生成して、引用発明が上記相違点３に係るステップを有するものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞および＜相違点７＞について
　クライアント−サーバシステムは周知のコンピュータシステムである。
　引用発明の送り手端末を周知のサーバに変更して、サービス提供者サーバとするとともに、配信ホスト計算機をサーバに変更して、プロフィールサーバとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
　引用例４には、分類手段を用いて広告情報をカテゴリーに分類し、そのカテゴリに基づいて広告情報を選択する広告情報提供方法が記載されている。
　引用例５には、広告のカテゴリを広告主の属する業種で分けることが記載されている。
　してみると、引用発明に引用例４記載の分類手段を適用して、送り手端末から広告のジャンルを受信するのに代えて、配信ホスト計算機の分類手段が送信広告文とジャンルのうちのいずれかの間の関連性を確定し、その際、引用例５記載の発明を適用して、広告主の業種に基づいて送り手端末それぞれに関連するジャンルのグループを選択して、引用発明が上記相違点５に係るステップを有するものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６＞について
　上記「＜相違点２＞について」に記載したように、引用例２および３には、関心カテゴリを特定するためのユーザ情報を、ユーザのデバイスによって実行されるトランザクションから収集することが記載されている。
　また、引用例２の上記ケ．には「利用者の興味が動的に変化していってもそのときの興味を反映した情報分類を自動的に行うことができる」が記載されているから、トランザクションを使用してユーザ情報を収集し続ければ、ユーザの関心が動的に変化しても、ユーザと関心カテゴリとの関連性が自動的に更新されることは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明に引用例２、３記載の発明を適用することにより、トランザクションを使用してユーザ情報を収集し、そのユーザ情報に基づいてユーザと関心カテゴリとを関連付け、その際、ユーザの関心が動的に変化した場合にユーザと関心カテゴリとを関連性を更新することは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２〜５の記載事項、および、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２〜５の記載事項、および、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　結び 
　
　以上のとおり、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。