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　平成１０年特許願第１３７５８６号「熱収縮ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年５月１日の出願であって、平成１９年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１７日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１１月１６日に手続補正書が提出され、同年１２月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年１月２８日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年１０月１３日付けで審尋がなされ、同年１２月１８日に回答書が提出され、平成２２年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１７日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートと、モノマー成分として、ネオペンチルグリコール、ビスフェノール系化合物、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上のモノマーを含有する共重合ポリエステルと、およびモノマー成分として、１，４−ブタンジオール、アジピン酸、セバチン酸から選ばれる１種以上のモノマーを含有する共重合ポリエステル〔但し、該共重合ポリエステルは、セバチン酸を共重合したコポリエチレンテレフタレート、およびジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、グリコール成分として１，４−ブタンジオール１００モル％を用い重縮合したポリエステルからなる群から選択される〕とを主として含有するポリエステル樹脂組成物からなり、熱収縮することにより密度が減少する熱収縮ポリエステルフィルムであって、かつ２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上であって、延伸後、緊張状態を保ちながらヒートセットを行うことにより得られる熱収縮ポリエステルフィルム。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　
　当審において通知した、平成２２年７月１３日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由２．の概要は以下のとおりである。
　
「２．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　本願発明１は、『２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上』の規定をその発明を特定するために必要な事項（以下、『発明特定事項』という。）として備えているが、実施例１〜５で具体的に示された結果のみをもって、実施例１〜５において、３種類のポリエステルの構造及びそれらの配合割合、未延伸フィルムを熱処理後急冷する際の条件、並びに未延伸フィルムを延伸する際の温度、時間及び緊張状態であるか否かの条件が異なる条件で得られる熱収縮ポリエステルフィルムについてまで、実施例１〜５にかかる熱収縮ポリエステルフィルムと同様に『２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上』であるということはできないことから、本願発明１に係る熱収縮ポリエステルフィルムにおいて、実施例１〜５にかかる熱収縮ポリエステルフィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、『２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上』との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての判断
　
１．本願明細書の記載事項
　
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明の熱収縮ポリエステルフィルム（以下、フィルムと略することもある。）は、上記物性を満たすのであれば、その構成成分、構造、製造法は特に限定されないが、その実現手段として、ポリエステル樹脂組成物の結晶状態、その分布、分子量、主鎖への分枝鎖の導入、架橋状態、分子鎖のからまりの程度、２種以上の樹脂や構成成分を含有する場合の混合状態の制御等を有効に利用できる。このような熱収縮性ポリエステルフィルムは、構成成分の設定の他に、例えばその構成素材であるポリエステルに、ポリエステル〜メラミンやエポキシ〜ポリアミド、ウレタン架橋のような架橋構造の導入、結晶性、非晶性、半結晶性のポリマーの混合又は共重合、これらの熱処理、フィラーの添加、あるいは、フィルムの延伸等による配向処理、適切な熱固定を施す等により得ることができる。」（段落【００１１】）
　
ｂ．「なお、図１はポリエチレンナフタレートの未延伸フィルム、図５は曲線が○１（審注：本願明細書に記載の○囲み数字１が、審決文では表現できないため「○１」と定義した。以下の○囲み数字についても同様。）後述の実施例２で使用するｃｏＰＥｓ−Ａの未延伸フィルム、曲線○２が後述の実施例１で使用するＮＰＧ−ｃｏＰＥＴと前記ｃｏＰＥｓ−Ａを重量比で５０：５０に配合した樹脂の未延伸フィルム、曲線○３が前記○２の未延伸フィルムを熱処理後急冷したもの、図６は、後述の実施例１で使用するＳＡ−ｃｏＰＥＴの未延伸フィルムを熱処理したもの、に関する測定結果である。」（段落【００１２】）
　
ｃ．「本発明の熱収縮ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル樹脂組成物を、公知の方法（例えば、押出法、カレンダー法）等によりフィルム状に成形することによって得られる。フィルムの形状は、特に限定されず、例えば平面状またはチューブ状であってよい。得られたフィルムを、例えば、一軸方向のみに収縮させる場合、後述の所定条件下において、所定の一方向（主延伸方向）へ２．５倍から７．０倍、好ましくは３．０倍から６．０倍の範囲に延伸し、該方向と直行する方向には１．０倍から２．０倍、好ましくは１．１倍から１．８倍の範囲で延伸する。この延伸の順序はどちらが先であってもよい。主延伸方向への延伸は、この方向に高い熱収縮率を得るために行われる。上記直角方向の延伸率が２倍を越えると、主収縮方向と直行する方向への熱収縮性が大きくなり過ぎ、熱収縮を行ったときの仕上がりが波打ち状態に不均一となりやすい。
　延伸方法としては特に限定されず、通常公知の方法、例えば、ロール延伸法、長間隙延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により行うことができる。これらの方法のいずれにおいても、延伸は、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、１軸延伸、およびこれらの組み合わせにより行われ得る。上記２軸延伸では、縦横方向の延伸は同時に行われてもよいが、どちらか一方を先に行う逐次２軸延伸が効果的であり、その縦横の順序はどちらが先でもよい。
　好ましくは、上記延伸は、次のような工程で行われる。例えば、まず、上記フィルムを、それを構成する重合体が有する平均ガラス転移温度（Ｔｇ）以上の、例えばＴｇ＋８０℃以下の温度で予熱を行う。主方向延伸（主収縮方向）時に、上記温度範囲で予熱を行うと、該方向と直行する方向の熱収縮を抑制することができる。
　これら延伸時には、ヒートセットが行われることが望ましい。例えば、延伸を行った後に、３０℃〜１５０℃の加熱ゾーンを約１秒から３０秒間通すことが推奨される。このヒートセット処理により、任意に配向を制御すると同時に材料中の結晶化の度合の制御も行われる。そして結晶化の度合と分布によって、所望の物性を適当に制御することができる。」（段落【００２２】〜【００２５】）
　
ｄ．「【表１】
」（段落【００３８】の【表１】）
　
ｅ．「実施例１
　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール成分のうち３０モル％ネオペンチルグリコールを共重合したコポリエチレンテレフタレート（ＮＰＧーｃｏＰＥＴ）、ジカルボン酸のうち５２モル％セバチン酸を共重合したコポリエチレンテレフタレート（ＳＡ−ｃｏＰＥＴ）をそれぞれ５：８５：１０の重量比で混合し、平均粒径２．４μｍのシリカを０．０５重量部含有したポリエステル樹脂組成物を用い、２９０℃で溶融押出しし、厚さ１９０μｍのシートを得た。この未延伸シートを１２０℃で６秒間予熱した後７０℃の温度に於て所定の一方向に４．８倍に延伸した。延伸後、緊張状態を保ちながら９３℃にて５秒間ヒートセットを行った後４０℃に冷却し、厚さ４０μｍの熱収縮ポリエステルフィルムを得た。
実施例２
　ＳＡ−ｃｏＰＥＴにかえて、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸６５モル％、イソフタル酸１０モル％、アジピン酸２５モル％、グリコール成分として１，４−ブタンジオール１００モル％を用い重縮合したポリエステル（ｃｏＰＥｓ−Ａ）を用いた以外は全て実施例１と同様にして、厚さ４０μｍの熱収縮ポリエステルフィルムを得た。
実施例３
　ＮＰＧーｃｏＰＥＴにかえて、グリコール成分としてシクロヘキサンジメタノールを３５モル％となるよう共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ−ｃｏＰＥＴ）を用いた以外は全て実施例１と同様にして、厚さ４０μｍの熱収縮ポリエステルフィルムを得た。
実施例４
　ＮＰＧーｃｏＰＥＴにかえて、ＣＨＤＭ−ｃｏＰＥＴを用い、ヒートセット温度を９２℃とした以外は全て実施例２と同様にして、厚さ４０μｍの熱収縮ポリエステルフィルムを得た。
実施例５
　ヒートセット温度を７０℃にした以外は実施例１と同様にして、厚さ４０μｍの熱収縮ポリエステルフィルムを得た。
比較例１、２
　ヒートセット温度を２０℃にした以外は実施例１、２と同様にして、厚さ４０μｍの熱収縮ポリエステルフィルムを得た。
比較例３
　用いるポリエステル原料にＮＰＧ−ｃｏＰＥＴのみを用いヒートセット温度を４０℃とした以外は、全て実施例１と同様にして、厚さ４０μｍの熱収縮ポリエステルフィルムを得た。」（段落【００３９】〜【００４５】）
　
ｆ．「【図５】
」（【図５】）
　
２．判断
　
　本願発明１は、「２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上」の規定をその発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　
　一方、本願明細書には、上記発明特定事項を満たすためのファクターとして、「ポリエステル樹脂組成物の結晶状態、その分布、分子量、主鎖への分枝鎖の導入、架橋状態、分子鎖のからまりの程度、２種以上の樹脂や構成成分を含有する場合の混合状態の制御」（摘示記載ａ．）、さらには、「その構成素材であるポリエステルに、ポリエステル〜メラミンやエポキシ〜ポリアミド、ウレタン架橋のような架橋構造の導入、結晶性、非晶性、半結晶性のポリマーの混合又は共重合、これらの熱処理、フィラーの添加、あるいは、フィルムの延伸等による配向処理、適切な熱固定を施す」こと（摘示記載ａ．）、が挙げられており、フィルムの延伸等による配向処理及び適切な熱固定については、摘示記載ｃ．のとおりの条件が記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、具体的に上記発明特定事項を満たす熱収縮ポリエステルフィルムが得られているのは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール成分のうち３０モル％ネオペンチルグリコールを共重合したコポリエチレンテレフタレート（ＮＰＧーｃｏＰＥＴ）、ジカルボン酸のうち５２モル％セバチン酸を共重合したコポリエチレンテレフタレート（ＳＡ−ｃｏＰＥＴ）をそれぞれ５：８５：１０の重量比で混合し、平均粒径２．４μｍのシリカを０．０５重量部含有したポリエステル樹脂組成物（実施例１及び５）、ＰＥＴ、ＮＰＧーｃｏＰＥＴ、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸６５モル％、イソフタル酸１０モル％、アジピン酸２５モル％、グリコール成分として１，４−ブタンジオール１００モル％を用い重縮合したポリエステル（ｃｏＰＥｓ−Ａ）をそれぞれ５：８５：１０の重量比で混合し、平均粒径２．４μｍのシリカを０．０５重量部含有したポリエステル樹脂組成物（実施例２）、ＰＥＴ、グリコール成分としてシクロヘキサンジメタノールを３５モル％となるよう共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ−ｃｏＰＥＴ）、ＳＡ−ｃｏＰＥＴをそれぞれ５：８５：１０の重量比で混合し、平均粒径２．４μｍのシリカを０．０５重量部含有したポリエステル樹脂組成物（実施例３）、及びＰＥＴ、ＣＨＤＭ−ｃｏＰＥＴ、ｃｏＰＥｓ−Ａをそれぞれ５：８５：１０の重量比で混合し、平均粒径２．４μｍのシリカを０．０５重量部含有したポリエステル樹脂組成物（実施例４）をポリエステル樹脂組成物として用い、かつこのポリエステル樹脂組成物を２９０℃で溶融押出しし、厚さ１９０μｍのシートを得、この未延伸シートを１２０℃で６秒間予熱した後７０℃の温度に於て所定の一方向に４．８倍に延伸し、延伸後、緊張状態を保ちながら９３℃（実施例１〜３）、９２℃（実施例４）及び７０℃（実施例５）にて５秒間ヒートセットを行った後４０℃に冷却した場合のみである（摘示記載ｄ．及びｅ．）。
　
　そして、本願明細書には、実施例１で使用するＮＰＧ−ｃｏＰＥＴと前記ｃｏＰＥｓ−Ａを重量比で５０：５０に配合したポリエステル樹脂組成物について、未延伸フィルムとこの未延伸フィルムを熱処理後急冷したものとでは、動的粘弾性測定の結果、全く形状の異なる曲線が得られることが記載されていることからみて（摘示記載ｂ．及びｆ．）、上記発明特定事項を満たすためのファクターのうち、特に未延伸フィルムから熱処理後急冷して熱収縮フィルムを得る際の条件が、得られる熱収縮ポリエステルフィルムの動的粘弾性測定結果に大きな影響を及ぼすものであるといえ、さらに、請求人が、平成１９年７月１３日提出の意見書において、「本願発明の実施例のフィルムの製法は、３種類のポリエステル混合（請求項１記載）、少量のＰＥＴ（実施例では５ｗｔ％）添加、低温（審注：意見書における「低音」の記載は、明らかに「低温」の誤記と認められるため、そのように理解した。）延伸と短時間（５秒）の熱処理です。（２）（３）は、結晶性を制御して、結晶由来の貯蔵弾性率を高めることを目的としています。これに対し、引例４，５の実施例のフィルムは（１）の方法をとっていません。引例１〜３の実施例のフィルムは、（２）と（３）の短時間熱処理の方式を取っていません。」と主張するとともに、平成２１年１２月１８日提出の回答書において、「本願発明においては、『延伸後、緊張状態を保ちながらヒートセットを行う』ことによって、所定の範囲内の物性（引張り貯蔵弾性率Ｅ'、せん断貯蔵弾性率Ｇ'）を達成しております。」と主張していることからみて、上記発明特定事項を満たすためのファクターのうち、特に、ポリエステル樹脂組成物を構成する３種類のポリエステルの構造及びそれらの配合割合、並びに未延伸フィルムを延伸する際の温度、時間及び緊張状態であるか否かが、得られる熱収縮ポリエステルフィルムの動的粘弾性測定結果に大きな影響を及ぼすものであるといえるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、３種類のポリエステルの構造及びそれらの配合割合、未延伸フィルムを熱処理後急冷する際の条件、並びに未延伸フィルムを延伸する際の温度、時間及び緊張状態であるか否かのファクターを変えることにより、動的粘弾性測定の結果、熱収縮ポリエステルフィルムがどのような曲線となり、「２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'」がどのように変化するのかという点について何ら記載されておらず、また、この点がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）により推測しうるものということもできない。
　そうすると、実施例１〜５で具体的に示された結果のみをもって、実施例１〜５において、３種類のポリエステルの構造及びそれらの配合割合、未延伸フィルムを熱処理後急冷する際の条件、並びに未延伸フィルムを延伸する際の温度、時間及び緊張状態であるか否かの条件が異なる条件で得られる熱収縮ポリエステルフィルムについてまで、実施例１〜５にかかる熱収縮ポリエステルフィルムと同様に「２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上」であるということはできない。
　
　よって、本願発明１に係る熱収縮ポリエステルフィルムにおいて、実施例１〜５にかかる熱収縮ポリエステルフィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上」との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
３．審判請求人の主張について
　
　請求人は、平成２２年９月１７日提出の意見書において、
「ｉｉ）しかしながら、補正後の本願発明１においては、実施例の記載に基づいて、ポリエステル樹脂組成物を構成するポリエステルについては、『ポリエチレンテレフタレート』と、『モノマー成分として、ネオペンチルグリコール、ビスフェノール系化合物、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上のモノマーを含有する共重合ポリエステル』と、『モノマー成分として、１，４−ブタンジオール、アジピン酸、セバチン酸から選ばれる１種以上のモノマーを含有する共重合ポリエステル〔但し、該共重合ポリエステルは、セバチン酸を共重合したコポリエチレンテレフタレート、およびジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、グリコール成分として１，４−ブタンジオール１００モル％を用い重縮合したポリエステルからなる群から選択される〕』との３種類に減縮されると共に、熱収縮ポリエステルフィルムの製造条件について『延伸後、緊張状態を保ちながらヒートセットを行うことにより得られる』もののみに減縮されておりますので；審判官殿ご指摘の上記【１】（実施例１で使用するNPG-ｃｏPETと前記co-PEs-Aを重量比で５０：５０に配合した樹脂について、未延伸フィルムとこの未延伸フィルムを熱処理後急冷したものとでは、動的粘弾性測定の結果、全く形状の異なる曲線が得られること）のご指摘、及び上記【２】のうちのポリエステル樹脂組成物を構成する３種類のポリエステルの構造及びフィルム製造条件の点についてのご指摘は、本願発明１（補正後）とは関わりがなくなり、ご指摘の点を根拠として記載不備があるとは言い得ないものと思料します。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、実施例１で使用するＮＰＧ−ｃｏＰＥＴと前記ｃｏＰＥｓ−Ａを重量比で５０：５０に配合したポリエステル樹脂組成物について、未延伸フィルムとこの未延伸フィルムを熱処理後急冷したものとでは、動的粘弾性測定の結果、全く形状の異なる曲線が得られることが記載されているが、それ以外のポリエステル樹脂組成物については、未延伸フィルムとこの未延伸フィルムを熱処理後急冷したものとでは、動的粘弾性測定の結果、得られる曲線にどのような違いがあるのかが全く記載されておらず、請求人が主張するように上記指摘点が補正後の本願発明１と関わりがないとすると、この関係を推測することさえできない。
　したがって、本願発明１に係るポリエステル樹脂組成物においても、上記発明特定事項を満たすためのファクターのうち、特に未延伸フィルムから熱処理後急冷して熱収縮フィルムを得る際の条件が、得られる熱収縮ポリエステルフィルムの動的粘弾性測定結果に大きな影響を及ぼすものであることに変わりなく、よって本願発明１とは関わりがないとする請求人の上記主張は採用することができないものである。
　
　次に、請求人は上記意見書において、
「ｉｉｉ）また、上記【３】の点（３種類のポリエステルの構造及びそれらの配合割合、並びに未延伸フィルムを延伸する際の温度、時間及び緊張状態であるか否かのファクターを変えることにより、動的粘弾性測定の結果、熱収縮ポリエステルフィルムがどのような曲線となり、『２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'』がどのように変化するかという点）につきましては、その点について発明の詳細な説明中に記載されていなくても、上記３種類のポリエステルを上記規定『熱収縮することにより密度が減少する』を満たす配合割合で用いて上記条件（延伸後、緊張状態を保ちながらヒートセットを行うこと）により得られる熱収縮ポリエステルフィルムに関する限り、実施例を中心として、これらの配合割合およびフィルム製造条件を種々変えて実験し、得られる各フィルムについて動的粘弾性を公知の手段(【００３４】参照)で測定し引張り貯蔵弾性率Ｅ'が如何なる値のものであるかは、当業者であれば実験により容易に知ることができます。引張り貯蔵弾性率Ｅ'が如何なる値のものであるかは、当業者であれば実験により容易に知ることができます。
ｉｖ）上記３種のポリエステル・・・を用いて上記条件（『延伸後、緊張状態を保ちながらヒートセットを行う』）で『２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上』である熱収縮ポリエステルフィルムが得られることが、実施例１〜５に記載されている以上、実施例を中心として、これらの配合割合およびフィルム製造条件を種々変えて実験し、動的粘弾性測定により引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上である熱収縮ポリエステルフィルムを製造することは、当業者であれば容易に実施できることと思料します。
　すなわち、先ず、実施例１〜５に近い（僅かに異なる）樹脂組成のポリエステル樹脂組成物を用いて実施例と同じか又は近い条件でフィルムを製造することにより、実施例のＥ'〔１．０２〜２．８０×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）〕に近いＥ'を有する熱収縮ポリエステルフィルムを製造することは、当業者であれば、容易に実施し得ない筈はなく；次いで、もう少し樹脂組成および／または製造条件を変えて実施して、『１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上』の範囲内のＥ'を有する熱収縮ポリエステルフィルムを製造することは、当業者であれば、容易に実施し得ることは明らかであります。」と主張している。
　しかしながら、平成２２年７月１３日付け拒絶理由の理由２．は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について指摘したものであり、同条第４項（請求人は上記意見書において「特許法第３６条第４項第１号」と記載しているが錯誤による誤記と認める。）に規定する要件を指摘したものではないので、請求人のこの主張はそもそも適切な反論ではない。そして、実施例１〜５で具体的に示された結果以外に、「２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上」との発明特定事項を満足する熱収縮ポリエステルフィルムを得ることができる条件が存在しうるとしても、これらの条件は実施例１〜５を中心とするごく一部であり、本願発明１に係る「ポリエチレンテレフタレートと、モノマー成分として、ネオペンチルグリコール、ビスフェノール系化合物、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上のモノマーを含有する共重合ポリエステルと、およびモノマー成分として、１，４−ブタンジオール、アジピン酸、セバチン酸から選ばれる１種以上のモノマーを含有する共重合ポリエステル〔但し、該共重合ポリエステルは、セバチン酸を共重合したコポリエチレンテレフタレート、およびジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、グリコール成分として１，４−ブタンジオール１００モル％を用い重縮合したポリエステルからなる群から選択される〕とを主として含有するポリエステル樹脂組成物からな」る熱収縮ポリエステルフィルムの範囲についてまで上記発明特定事項を満足する熱収縮ポリエステルフィルムが得られているということができないことから、上記２．で検討したとおり、実施例１〜５にかかる熱収縮ポリエステルフィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「２次転移が理想的に終了したときの動的粘弾性測定により得られる引張り貯蔵弾性率Ｅ'が１．００×１０8（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）以上」との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、よって請求人の上記主張は採用することができないものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年７月１３日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。