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　特願２００３−２７４５２０「３次元共焦点レーザ顕微鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願　　　　：平成１５年　７月１５日
拒絶理由　　　　：平成２１年　８月１１日（起案日）
意見及び手続補正：平成２１年１０月　８日
拒絶査定　　　　：平成２１年１１月　５日（起案日）
審判請求　　　　：平成２２年　１月２１日
手続補正　　　　：平成２２年　１月２１日
審尋　　　　　　：平成２２年１２月２０日（起案日）
回答　　　　　　：平成２３年　２月１５日
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２２年１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
　
(1)　補正事項１
　本件補正前の請求項１の「三角状またはステップ状の走査波形であって，かつ不連続的な変化部分では加速度が実質上一定値となるように補正した走査波形信号」を「三角状またはステップ状の走査波形であって，かつ不連続的な変化部分では変位を２次の時間関数で表すことにより加速度が実質上一定値となるように補正した走査波形信号」と限定して減縮する。
　
(2)　補正事項２
　補正事項１と整合するように本件補正前の請求項２を書き改める。
　
　そうしてみると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下，単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）について，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か，すなわち，本件補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下で検討する。
　
２　本件補正後発明
　本件補正後発明は，下記のとおりのものである。なお，「
前記ビデオレート信号
前記ビデオ信号
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　試料のスライス像を共焦点画像として取得する共焦点スキャナと，前記共焦点画像をビデオ信号に変換するビデオレートカメラと，前記ビデオ信号を画像データに変換する画像処理装置と，顕微鏡の対物レンズの焦点位置を光軸方向に移動するアクチュエータと，このアクチュエータを介して前記対物レンズを光軸方向に走査するための走査波形信号を発生する制御手段を備え，試料の深さ方向のスライス画像を取得することができるように構成した３次元共焦点レーザ顕微鏡システムであって，
　前記制御手段は，三角状またはステップ状の走査波形であって，かつ不連続的な変化部分では変位を２次の時間関数で表すことにより加速度が実質上一定値となるように補正した走査波形信号を作成し，その走査波形信号により前記アクチュエータを駆動するように構成したことを特徴とする３次元共焦点レーザ顕微鏡システム。
　
３　引用例１
　本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平２００２−７２１０２号公報（拒絶理由通知の引用文献２，以下「引用例１」という。）には，各図とともに以下の事項が記載されている。
　
記載事項ア　
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，共焦点顕微鏡に関し，より詳細には，高精度の共焦点画像を記録し，画像解析を容易にする共焦点顕微鏡に関するものである。」
　
記載事項イ　
「【００１３】【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態例に基づいて，本発明の共焦点顕微鏡について図面を参照して説明する。図１は，本発明の第１実施形態例の共焦点顕微鏡のブロック図である。本実施形態例の共焦点顕微鏡は，ビデオレートカメラ１，共焦点スキャナ２，顕微鏡３，アクチュエータ４，対物レンズ５，画像処理装置６，任意波形発生器７，コントローラ８，及び，同期インターフェイスボックス９で構成される。
【００１４】ビデオレートカメラ１，共焦点スキャナ２，顕微鏡３，アクチュエータ４，及び，対物レンズ５は，同じ光軸上に配置される。共焦点スキャナ２は，２万個のピンホールを持つニポウディスク，及び，それに対応するマイクロレンズアレイを有し，シンプルな光学系から成るニポウディスク方式が採用されるコンパクトなアドオンタイプである。共焦点スキャナ２を顕微鏡３のカメラポートに取り付けることにより，手持ちの顕微鏡３を共焦点顕微鏡にグレードアップする。共焦点顕微鏡は，対物レンズ５，アクチュエータ４，及び，顕微鏡３を経由して，試料の像を共焦点スキャナ２に入力する。共焦点スキャナ２は，試料の像から共焦点画像を作成し，ビデオレートカメラ１に入力して，画像観測が行われる。
【００１５】図２は，図１の共焦点顕微鏡が取り扱う各種信号のタイムチャートである。ビデオレートカメラ１は，共焦点画像をビデオ信号１０１に変換し，共焦点スキャナ２，同期インターフェイスボックス９の信号入力端子，及び，画像処理装置６の画像入力端子にビデオ信号１０１を入力する。共焦点スキャナ２は，ビデオ信号１０１に同期して，ニポウディスクの回転同期制御を行う。
【００１６】画像処理装置６にビデオテープデッキを採用する場合，ビデオテープデッキは，画像入力端子から入力されるビデオ信号１０１，及び，音声入力端子から入力される開始信号１０３を長時間用のビデオテープに同時に記録する。また，開始信号１０３に代えて走査信号１０４を記録することもでき，デジタルビデオテープデッキを採用すれば，スーパーインポーズ等の画像入力領域以外の別の領域に開始信号１０３を記録することもできる。ビデオテープには，リアルタイムに変化する共焦点画像，及び，対物レンズ５の焦点位置の走査開始のタイミングが同時に記録される。この場合，記録媒体の音声領域に記録した対物レンズの焦点位置の走査開始タイミングをサーチすることにより，スライス画像の先頭フレームを検出できるので，記録したスライス画像の解析や編集が容易になる。また，画像処理装置にビデオデッキを採用すれば，スライス画像の長時間記録が可能なシステムを容易に構成できる。
【００１７】同期インターフェイスボックス９は，ビデオ信号１０１の偶数側パルス列又は奇数側パルス列の何れか一方を抽出し，内部Ａ信号を作成する。任意波形発生器７は，Ｈレベルのパルス信号であるトリガ信号１０２を発生し，同期インターフェイスボックス９のトリガ入力端子に入力して，焦点面の走査の開始タイミングに利用する。
【００１８】同期インターフェイスボックス９は，トリガ信号１０２の立下りに同期して，内部Ｂ信号を作成する。内部Ｂ信号は，Ｈレベルのパルス幅時間が３５ｍｓｅｃ程度有し，ビデオレートカメラ１のビデオレートの時間に比して若干長いパルス信号である。同期インターフェイスボックス９は，内部Ａ信号の反転信号と内部Ｂ信号とを論理積演算することにより，開始信号１０３を発生し，画像処理装置６及び任意波形発生器７の同期入力端子に入力する。画像処理装置６は，同期入力端子からの開始信号１０３の立上りに同期して，ビデオ信号１０１を画像データに変換し記録するキャプチャを開始する。同期インターフェイスボックス９は，信号入力端子からのビデオ信号１０１に基づいて，共焦点スキャナ２によるニポウディスクの回転同期制御，画像処理装置６によるビデオ信号の取得の開始タイミング，及び，光学制御系による対物レンズの焦点位置の走査開始のタイミングを全て同期させる。
【００１９】上記構成に代えて，ビデオ信号１０１を発生する画像生成のタイミングが外部からの外部トリガ信号に同期するビデオレートカメラ１（例えば，デジタルカメラ）を採用する場合，外部装置は，開始信号１０３に代えて，外部トリガ信号をビデオレートカメラ１，画像処理装置６，及び，任意波形発生器７に入力して，画像生成のタイミング，ニポウディスクの回転同期制御，ビデオ信号の取得の開始タイミング，及び，対物レンズの焦点位置の走査開始のタイミングを同期する。共焦点スキャナ２は，外部装置からの制御に基づいて，任意に回転数が可変される。この場合，同期インターフェイスボックス９を除くことができ，外部装置からの制御により，共焦点スキャナの同期回転数が変化する。
【００２０】任意波形発生器７は，開始信号１０３の立上りに同期して，光学制御系による対物レンズ５の焦点位置の走査を開始する。任意波形発生器７は，走査信号１０４を発生し，コントローラ８に入力する。走査信号１０４は，ＬレベルからＨレベルまで一定時間で直線的に増加するノコギリ波状の信号である。コントローラ８は，走査信号１０４をアクチュエータ４に入力する。アクチュエータ信号１０５は実際のアクチュエータの位置信号であり，伸びきってから一気に原点に戻ったあとにオーバーシュートがあり，この間は不感帯となる。
【００２１】アクチュエータ４は，顕微鏡３の対物レンズレボルバーと対物レンズ５との間に取り付けられ，ピエゾ駆動により走査信号１０４のレベルに比例して画像の焦点方向の長さが変化し，対物レンズ５の焦点位置を制御する。共焦点顕微鏡は，走査信号１０４に基づいて，焦点面を走査することにより，試料のスライス画像を取得する。
【００２２】上記実施形態例によれば，ニポウディスクの回転同期制御，画像処理装置によるビデオ信号の取得の開始タイミング，及び，光学制御系によるレンズの焦点位置の走査開始のタイミングが，全てビデオ信号に同期することにより，共焦点画像の位置精度が向上し，複数のスライス画像を取得する際に個々の取得時間のバラツキが無くなるので，信頼性の高いスライス画像が得られる。」
　
　これら記載事項及び各図を考慮して引用例１に記載された発明を分説して記載すると，下記のとおりとなる（以下，この発明を「引用発明」といい，また，分説された構成を「構成要件Ａ」などという。）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　
Ａ　ビデオレートカメラ（１），共焦点スキャナ（２），顕微鏡（３），アクチュエータ（４），対物レンズ（５），画像処理装置（６），任意波形発生器（７），コントローラ（８），及び，同期インターフェイスボックス（９）で構成される共焦点顕微鏡であって，
Ｂ　共焦点顕微鏡は，対物レンズ（５），アクチュエータ（４），及び，顕微鏡（３）を経由して，試料の像を共焦点スキャナ（２）に入力し，
Ｃ　共焦点スキャナ（２）は，試料の像から共焦点画像を作成し，ビデオレートカメラ（１）に入力し，
Ｄ　ビデオレートカメラ（１）は，共焦点画像をビデオ信号（１０１）に変換し，
Ｅ　画像処理装置（６）は，ビデオ信号（１０１）を画像データに変換し記録し，
Ｆ　アクチュエータ（４）は，顕微鏡（３）の対物レンズレボルバーと対物レンズ（５）との間に取り付けられ，ピエゾ駆動により走査信号（１０４）のレベルに比例して画像の焦点方向の長さが変化し，対物レンズ（５）の焦点位置を制御し，
Ｇ　任意波形発生器（７）は，走査信号（１０４）を発生し，コントローラ（８）に入力し，
Ｈ　走査信号（１０４）は，ＬレベルからＨレベルまで一定時間で直線的に増加するノコギリ波状の信号であり，
Ｉ　コントローラ（８）は，走査信号（１０４）をアクチュエータ（４）に入力し，
Ｊ　走査信号（１０４）に基づいて，焦点面を走査することにより，試料のスライス画像を取得する，共焦点顕微鏡。
　
４　引用例２
　本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平３−２１２１７８号公報（拒絶理由通知の引用文献１，以下「引用例２」という。）には，各図とともに以下の事項が記載されている。
　
記載事項Ａ　
「　ピエゾ素子に昇圧，降圧を繰り返し駆動電圧を印加し駆動するピエゾアクチュエータの駆動方法であって，
　前記駆動電圧として，略三角波で，頂角部分が弧状をなして変化する波形のものを用いることを特徴とするピエゾアクチュエータの駆動方法。」（特許請求の範囲）
　
記載事項Ｂ　
「（産業上の利用分野）
　本発明は，ピエゾ素子に昇圧，降圧を繰り返す駆動電圧を印加して往復運動を生じさせるピエゾアクチュエータの駆動方法に関するものであり，特に詳細には，不要振動の発生防止を図った駆動方法に関するものである。」（第１ページ右下欄２ないし７行）
　
記載事項Ｃ　
「（発明が解決しようとする課題）
　ところが，上記のようなピエゾアクチュエータを利用して光学系あるいは試料台を往復移動させると，この移動の方向が反転する際に不要な振動が生じやすい。この振動は通常極めて低レベルのものであるが，顕微鏡像の撮像時に起きると，像のブレ等の不具合を引き起こすことがある。
　以上，走査型顕微鏡の走査機構にピエゾアクチュエータを適用した場合の問題について説明したが，この場合に限らず，ピエゾアクチュエータを駆動させる際には一般に上記不要振動の問題が生じやすい。
　そこで本発明は，この不要振動の発生を防止することができるピエゾアクチュエータの駆動方法を提供することを目的とするものである。
（課題を解決するための手段及び作用）
　本発明によるピエゾアクチュエータの駆動方法は，上述の不要振動がピエゾ素子の可動部が変位方向の反転時に急激に停止し，そして加速するために生じる，という知見に基づいて得られたものであり，駆動回路からピエゾ素子に印加する駆動電圧の波形を，略三角波で，頂角部分が弧状をなして変化するものに設定したことを特徴とするものである。
　上記のような波形の駆動電圧でピエゾ素子を駆動すると，該ピエゾ素子の可動部は，前述した鋸歯状波，三角波，さらには矩形波等の波形の駆動電圧で駆動する場合に比べると，より緩やかに停止し，そして加速するので，前述した不要振動が発生し難くなる。」（２ページ右上欄１０行ないし左下欄１９行）
　
記載事項Ｄ　
「（実　施　例）
　以下，図面に示す実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
　第１図は，本発明の方法で駆動されるピエゾアクチュエータを備えた透過型の共焦点走査型顕微鏡を示している。まず，走査型顕微鏡の基本構成について，第１図および走査機構を詳しく示す第２図を参照して説明する。
　第１図に示されるように，照明光１１を発するレーザダイオード５が，移動台１５に一体的に保持されている。また移動台１５には，コリメーターレンズ１６および対物レンズ１７からなる送光光学系１８と，対物レンズ１９および集光レンズ２０からなる受光光学系２１とが，互いに光軸を一致させて固定されている。
　これらの光学系１８，２１の間には，移動台１５と別体とされた試料台２２が配されている。そして受光光学系２１の下方において移動台１５には，光検出器９が固定されている。この光検出器９としては，例えばフォトダイオード等が用いられる。また光検出器９の前側（図中上方）には，ピンホール８ａを有するピンホール板８が配されている。」（２ページ左下欄２０行ないし３ページ左上欄１行）
　
記載事項Ｅ　
「　なお図では特に示されていないが，主，副走査方向Ｘ，Ｙと直交する矢印Ｚ方向（第１図参照），すなわち光学系１８，２１の光軸方向に試料台２２を移動させることもできる。こうして試料台２２をＺ方向に所定距離移動させる毎に前記光点Ｐの２次元走査を行なえば，合焦点面の情報のみが光検出器９によって検出される。そこで，この光検出器９の出力Ｓから得られた画像データＳｄをメモリに取り込むことにより，試料２３をＺ方向に移動させた範囲内で，全ての面に焦点が合った画像を担う画像データを得ることが可能となる。」（４ページ左上欄９ないし１９行）
　
記載事項Ｆ　
「　次に，主走査用ピエゾ素子３３に印加される駆動電圧Ｖｘについて詳しく説明する。第５図（１）に示すようにこの駆動電圧Ｖｘの波形は，略三角波で，頂角部分が弧状をなして変化するものとされている。このような駆動電圧Ｖｘが印加されることにより，ピエゾ素子３３の可動部（移動台１５が取り付けられた端部）の変位量は，第５図（２）に示す特性で変化する。このように上記可動部つまり移動台１５は，変位方向が反転する際に比較的緩やかに停止し，そしてまた緩やかに加速するので，この反転時に移動台１５が不要振動を起こすことが防止される。
　なお本実施例においては，副走査用ピエゾ素子４７に印加される駆動電圧Ｖｙも，上記駆動電圧Ｖｘと同様の波形のものとされている。しかし例えば副走査速度が比較的低くて，副走査用ピエゾ素子４７では不要振動が発生し難いような場合は，駆動電圧Ｖｙの波形を一般的な鋸歯状波，三角波等に設定してもよい。
　また本実施例における駆動電圧Ｖｘは，第５図に示される通り，厳密に三角波である領域（弧状をなす頂角部分以外の領域）においては，時間当りの上昇率と低下率の各絶対値が互いに等しいものとなっている。つまり該駆動電圧Ｖｘの波形は，二等辺三角形の繰返し波形の頂角部分が丸められた形状となっている。しかし本発明においてはこのような波形に限らず，第６図に示すように，鋸歯状に近い三角形の繰返し波形の頂角部分が丸められた波形の駆動電圧を用いることもできる。その場合でも前記と同様に，不要振動発生を防止する効果が得られる。」（４ページ左上欄２０行ないし左下欄１０行）
　
５　対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると以下のとおりとなる。
　
(1)　共焦点スキャナ
　構成要件Ｃ及びＫからみて，引用発明の「共焦点スキャナ（２）」と本件補正後発明の「共焦点スキャナ」とは，「試料のスライス像を共焦点画像として取得する共焦点スキャナ」の点で一致する。
　
(2)　ビデオレートカメラ
　構成要件Ｄからみて，引用発明の「ビデオレートカメラ（１）」と本件補正後発明の「ビデオレートカメラ」は，「前記共焦点画像をビデオ信号に変換するビデオレートカメラ」の点で一致する。
　
(3)　画像処理装置
　構成要件Ｅからみて，引用発明の「画像処理装置（６）」と本件補正後発明の「画像処理装置」は，「前記ビデオ信号を画像データに変換する画像処理装置」の点で一致する。
　
(4)　アクチュエータ
　構成要件Ｆからみて，引用発明の「アクチュエータ（４）」と本件補正後発明の「アクチュエータ」は，「顕微鏡の対物レンズの焦点位置を光軸方向に移動するアクチュエータ」の点で一致する。
　
(5)　制御手段
　構成要件ＧないしＩからみて，引用発明の「任意波形発生器（７）」及び「コントローラ（８）」を併せたものと本件補正後発明の「制御手段」は，「このアクチュエータを介して前記対物レンズを光軸方向に走査するための走査波形信号を発生する制御手段」の点で一致するとともに，「走査波形信号により前記アクチュエータを駆動するように構成した」点で共通する。
　
(6)　３次元共焦点レーザ顕微鏡システム
　引用発明の「共焦点顕微鏡」は，本件補正後発明の「３次元共焦点レーザ顕微鏡システム」に相当する。
　
(7)　一致点及び相違点
　そうしてみると，本件補正後発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
ア　一致点
　「試料のスライス像を共焦点画像として取得する共焦点スキャナと，前記共焦点画像をビデオ信号に変換するビデオレートカメラと，前記ビデオ信号を画像データに変換する画像処理装置と，顕微鏡の対物レンズの焦点位置を光軸方向に移動するアクチュエータと，このアクチュエータを介して前記対物レンズを光軸方向に走査するための走査波形信号を発生する制御手段を備え，試料の深さ方向のスライス画像を取得することができるように構成した３次元共焦点レーザ顕微鏡システムであって，
　前記制御手段は，走査波形信号により前記アクチュエータを駆動するように構成した３次元共焦点レーザ顕微鏡システム。」の点。
イ　相違点
　本件補正後発明の制御手段は，「三角状またはステップ状の走査波形であって，かつ不連続的な変化部分では変位を２次の時間関数で表すことにより加速度が実質上一定値となるように補正した走査波形信号を作成し，その」走査波形信号により前記アクチュエータを駆動するように構成したものであるのに対して，引用発明の任意波形発生器（７）及びコントローラ（８）は，これとは構成が異なる点。
　
６　判断
　引用例２に記載された発明のピエゾアクチュエータの駆動方法は，その実施例（記載事項Ｄ）からみて，共焦点走査型顕微鏡に好適なものであり，本件発明と産業上の利用分野において類似している。また，引用例２に記載された発明のピエゾアクチュエータの駆動方法は，(1)「ピエゾアクチュエータを利用して光学系あるいは試料台を往復移動させると，この移動の方向が反転する際に不要な振動が生じやすい」（記載事項Ｃ）という課題に対して，(2)「不要振動がピエゾ素子の可動部が変位方向の反転時に急激に停止し，そして加速するために生じる，という知見」（構成要件Ｃ）に基いて引用例２に記載された発明の構成を採用し，その結果，(3)「より緩やかに停止し，そして加速するので，前述した不要振動が発生し難くなる」（構成要件Ｃ）という作用を得たものである。そうしてみると，引用発明の共焦点顕微鏡において，不要振動の発生防止のために，引用例２に記載された発明のアクチュエータの駆動方法を採用して本件補正後発明の構成に至ることは当業者が容易に想到しうることである。すなわち，引用発明においてアクチュエータ（４）を駆動したときに急激な停止及び急激な加速が発生しないようにするためには少なくとも速度が不連続とならないように線形制御することが必要であるところ，速度を線形制御すると変位は２次の時間関数となる。したがって，引用発明の任意波形発生器（７）及びコントローラ（８）を相違点に係る構成のごとく変更することは引用例１と２に記載された発明を組み合わせるに際して当業者が適宜なし得る設計的な事項にすぎないものである。
　また，本件補正後発明の効果は，引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
７　小括
　本件補正後発明は引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２２年１月２１日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１０月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，下記のものである。なお，「
前記ビデオレート信号
前記ビデオ信号
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　試料のスライス像を共焦点画像として取得する共焦点スキャナと，前記共焦点画像をビデオ信号に変換するビデオレートカメラと，前記ビデオレート信号を画像データに変換する画像処理装置と，顕微鏡の対物レンズの焦点位置を光軸方向に移動するアクチュエータと，このアクチュエータを介して前記対物レンズを光軸方向に走査するための走査波形信号を発生する制御手段を備え，試料の深さ方向のスライス画像を取得することができるように構成した３次元共焦点レーザ顕微鏡システムであって，
　前記制御手段は，三角状またはステップ状の走査波形であって，かつ不連続的な変化部分では加速度が実質上一定値となるように補正した走査波形信号を作成し，その走査波形信号により前記アクチュエータを駆動するように構成したことを特徴とする３次元共焦点レーザ顕微鏡システム。
　
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，「第２　補正の却下の決定」の「３　引用例１」及び「４　引用例２」に記載したとおりである。
　
３　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明の「三角状またはステップ状の走査波形であって，かつ不連続的な変化部分では変位を２次の時間関数で表すことにより加速度が実質上一定値となるように補正した走査波形信号」を「三角状またはステップ状の走査波形であって，かつ不連続的な変化部分では加速度が実質上一定値となるように補正した走査波形信号」と拡張してなるものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が「第２　補正の却下の決定」で述べた理由により引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も同様に，引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　小括
　以上のとおり，本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結論
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。