【事件の表示】
　特願２００５−２３３６０号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月１０日出願公開、特開２００６−２０４７１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年１月３１日の出願であって、平成２２年８月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月１７日）、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「本体箱の内部に、水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体を、前記回転槽の回転中心軸線が水平または水平に対し傾くようにして配設し、前記槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、前記槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段と、該排水制御手段より上流側に位置されて前記排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを着脱可能に有したリント捕獲装置とを設けたドラム式洗濯機において、前記本体箱の内部下方に、前記リント捕獲装置を、前記本体箱の側面であって前記回転槽の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて配設し、前記排水制御手段を、前記リント捕獲装置よりも下方で且つ前記リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心側に離れた位置に配設し、前記フィルタ捕獲装置は、前記リントフィルタの取り出し部部分の下端が前記本体箱の下端から９０ｍｍ以上の高さ位置となるように配設されていることを特徴とするドラム式洗濯機。」とあったものを「本体箱の内部に、水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体を、前記回転槽の回転中心軸線が水平または水平に対し傾くようにして配設し、前記槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、前記槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段と、該排水制御手段より上流側に位置されて前記排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを着脱可能に有したリント捕獲装置とを設けたドラム式洗濯機において、
前記リント捕獲装置は、
当該
、且つ前記リントフィルタの取り出し部部分の下端が前記本体箱の下端から９０ｍｍ以上の高さ位置となるように
は
前記本体箱の内部下方における
軸線側へ離れるように配設するとともに、当該排水制御手段と前記リント捕獲装置とを接続する管路をほぼＬ字形に屈曲させることで、当該管路の管路長を、前記リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心軸線の真下付近まで水平に配設した場合よりも長くした
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、排水制御手段について、「前記リント捕獲装置よりも下方で且つ前記リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心側に離れた位置に配設」することとあったものを、「
前記本体箱の内部下方における
軸線側へ離れるように配設するとともに、当該排水制御手段と前記リント捕獲装置とを接続する管路をほぼＬ字形に屈曲させることで、当該管路の管路長を、前記リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心軸線の真下付近まで水平に配設した場合よりも長く
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭３９−２７６６０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「本案は排水コツクを備えた
回転式洗濯機
　排水コツクを備えた回転式洗濯機においては、洗濯液中の糸屑、布屑、ボタン等が回転するドラムと水槽の間に入つた場合、それらが排水コツクに至つて排水コツクの開閉作用に阻害を与えて止水および排水作用に支障を来す原因となるので、それらを除去する必要性が生じてくる。
　ゆえに本案装置を回転式洗濯機に設置して前記除去作業を極めて簡便に行なわしめるごとくなした。
　以下本案装置を図面について説明する。１は駆動用モーター、
２は
モーターで回転するドラム３は水槽
４は水槽底部開孔部と排水コツク５を連通する排水管６の途中に設けた
フイルターである
フイルター４はフイルター蓋７
に
フイルター板１０を係合せしめ
フイルター蓋７
を
フイルター本体１２
に螺合せしめて構成され
　以上のような構造のフイルター４を前述のごとく排水コツク５に至る排水管６の途中に設けておけば
洗濯液中の糸屑、布屑、ボタン等はフイルター板１０で阻止され
b)上記aの記載事項及び第１〜２図の図示内容から、刊行物１には、
回転式洗濯機の筐体の内部に水槽３とモーターで回転するドラム２とを有する
ドラム２がほぼ水平方向の回転軸を有する
フイルター４が、フイルター蓋７を外せるように筐体の内部下方の前面に寄せて設けられている
フイルター蓋７の下端が筐体底壁面から所定の高さ位置に設けられている
排水コツク５をフイルター４と筐体底壁面との中間に位置させている
排水管６のうち、フイルター４と排水コツク５とを連結する部分をＵ字形状の管とした
　
　上記aの記載事項、上記bの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「筐体の内部に水槽３とモーターで回転するドラム２とを有し、
　ドラム２がほぼ水平方向の回転軸を有し、
　水槽底部開孔部と排水コツク５を連通する排水管６の途中に、洗濯液中の糸屑、布屑、ボタン等を阻止するフイルター板１０が係合されたフイルター蓋７とフイルター蓋７が螺合されるフイルター本体１２とから構成されるフイルター４を設けた回転式洗濯機において、
　フイルター４は、フイルター蓋７を外せるように筐体の内部下方の前面に寄せて設けられ、
　フイルター蓋７の下端は、筐体底壁面から所定の高さ位置に設けられ、
　排水コツク５をフイルター４と筐体底壁面との中間に位置させ、
　排水管６のうち、フイルター４と排水コツク５とを連結する部分をＵ字形状の管とした回転式洗濯機。」
　
（２）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９００８７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、ドラムを正逆回転させることによってドラム内にて洗濯から乾燥までを行う
ドラム式洗濯機
b)「【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１、２はそれぞれドラム式洗濯機の概略構成を示す正面図、側面図であって、同図に基づいて各部の構造及び機能を大まかに説明しておく。水槽３は洗濯液や脱水液を蓄えかつ排出する機能を有しており、
この水槽３の内側で水平軸を中心に回転自在にドラム４が配されており、水槽３とドラム４との２重構造となっている
　
水槽３は外箱１の内側に
吊り下げられており
　本体の前面中央には洗濯物をドラム４に対して出し入れするための蓋７が設けられており、蓋７と水槽３との間はパッキン８により密閉される構造となっている。電動機９はドラム４を回転させる。
排水ポンプ１０は水槽３内の洗濯液などを機外へ排出する。水槽３と排水ポンプ１０との間の配管経路には糸屑フィルタケース１１が設けられており、機外に排出される液に含まれている糸屑などのゴミが取り除かれる
　蓋７の上部には操作部１２が設けられており、この操作部１２には、ユーザが、そこから様々な入力を行ったり、そこに表示される情報によって洗濯状況を確認することができるように、運転コースを選択するためのスイッチ、運転を開始させるスタートスイッチ、表示手段などが備えられている。
　操作部１２の裏側には制御部１３が取り付けられており、この
制御部１３が
排水ポンプ１０
を制御
c)上記bの記載事項、【図1】〜【図2】の図示内容によると、
糸屑フィルタケース１１が外箱１の内側下方に、外箱１の側面であってドラム４の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて配設された
排水ポンプ１０が糸屑フィルタケース１１より下流で且つ糸屑フィルタケース１１からドラム４の回転中心軸線側へ離れるように配設された
　
　上記a〜bの記載事項、上記cの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「外箱１の内側に水槽３が吊り下げられ、この水槽３の内側で水平軸を中心に回転自在にドラム４が配されることにより、水槽３とドラム４との２重構造を構成し、
　水槽３内の洗濯液を機外へ排出する配管に、制御部１３により制御される排水ポンプ１０を設け、水槽３と排水ポンプ１０との間の配管経路に糸屑フィルタケース１１を設けたドラム式洗濯機において、
　糸屑フィルタケース１１が外箱１の内側下方に、外箱１の側面であってドラム４の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて配設され、
　排水ポンプ１０が糸屑フィルタケース１１より下流で且つ糸屑フィルタケース１１からドラム４の回転中心軸線側へ離れるように配設された
　ドラム式洗濯機。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「筐体」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「本体箱」に相当し、以下同様に、
　「水槽３とモーターで回転するドラム２とを有」したものは「水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体」に、
　「ドラム２がほぼ水平方向の回転軸を有」することは「回転槽の回転中心軸線が水平」「にして配設」することに、
　「回転式洗濯機」は「ドラム式洗濯機」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「水槽底部開孔部と排水コツク５を連通する排水管６の途中に、洗濯液中の糸屑、布屑、ボタン等を阻止するフイルター板１０が係合されたフイルター蓋７とフイルター蓋７が螺合されるフイルター本体１２とから構成されるフイルター４を設け」ることと、本件補正発明の「槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段と、該排水制御手段より上流側に位置されて排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを着脱可能に有したリント捕獲装置とを設けた」こととは、前者において、排水管６に、排水コツク５と、螺合によりフイルター板１０を着脱可能なフイルター４とが設けられていることから、両者は、「槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、槽体内の水を機外へ排出する排水手段と、該排水手段より上流側に位置されて排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを着脱可能に有したリント捕獲装置とを設けた」ことで共通し、以下同様に、
　「フイルター４は、フイルター蓋７を外せるように筐体の内部下方の前面に寄せて設けられ」ることと、「リント捕獲装置は、本体箱の内部下方に、当該本体箱の側面であって回転槽の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて」「配設」することとは、「リント捕獲装置は、本体箱の内部下方に、当該本体箱の壁面に寄せて配設する」ことで、
　「フイルター蓋７の下端は、筐体底壁面から所定の高さ位置に設けられ」ることと、「リント捕獲装置は」「リントフィルタの取り出し部部分の下端が本体箱の下端から９０ｍｍ以上の高さ位置となるように配設」されることとは、「リント捕獲装置はリントフィルタの取り出し部部分の下端が本体箱の下端から所定の高さ位置となるように配設」されることで、
　「排水コツク５をフイルター４と筐体底壁面との中間に位置させ」ることと、「排水制御手段は、本体箱の内部下方におけるリント捕獲装置よりも下方」「に配設する」こととは、「排水手段は、本体箱の内部下方におけるリント捕獲装置よりも下方に配設する」ことで、
それぞれ共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「本体箱の内部に、水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体を、前記回転槽の回転中心軸線が水平にして配設し、前記槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、前記槽体内の水を機外へ排出する排水手段と、該排水手段より上流側に位置されて前記排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを着脱可能に有したリント捕獲装置とを設けたドラム式洗濯機において、前記リント捕獲装置は、前記本体箱の内部下方に、当該本体箱の壁面に寄せて、且つ前記リントフィルタの取り出し部部分の下端が前記本体箱の下端から所定の高さ位置となるように配設し、前記排水手段は、前記本体箱の内部下方における前記リント捕獲装置よりも下方に配設したドラム式洗濯機。」
　
［相違点１］
　排水手段が、本件補正発明では、槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、排水コツク５である点。
　
［相違点２］
　リント捕獲装置の本体箱の内部下方への配設が、本件補正発明では、本体箱の側面であって回転槽の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて配設するのに対して、刊行物１に記載された発明では、フイルター蓋７を外せるように、前面に寄せて設けられている点。
　
［相違点３］
　リントフィルタの取り出し部部分の配設位置が、本件補正発明では、本体箱の下端から９０ｍｍ以上の高さ位置であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、筐体底壁面から所定の高さ位置である点。
　
［相違点４］
　本件補正発明では、排水制御手段は、本体箱の内部下方におけるリント捕獲装置よりも下方で且つリント捕獲装置から回転槽の回転中心軸線側へ離れるように配設するとともに、当該排水制御手段とリント捕獲装置とを接続する管路をほぼＬ字形に屈曲させることで、当該管路の管路長を、リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心軸線の真下付近まで水平に配設した場合よりも長くしたのに対して、刊行物１に記載された発明では、排水管６のうち、フイルター４と排水コツク５とを連結する部分をＵ字形状の管とした点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１〜２、４について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「外箱１の内側に水槽３が吊り下げられ、この水槽３の内側で水平軸を中心に回転自在にドラム４が配されることにより、水槽３とドラム４の２重構造を構成」することは、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「本体箱の内部に、水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体を、回転槽の回転中心軸線が水平」「にして配設」することに相当し、同様に、
　「糸屑フィルタケース１１が外箱１の内側下方に、外箱１の側面であってドラム４の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて配設」されることは、「リント捕獲装置は、本体箱の内部下方に、当該本体箱の側面であって回転槽の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて」「配設」されることに相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「水槽３内の洗濯液を機外へ排出する配管に、制御部１３により制御される排水ポンプ１０を設け、水槽３と排水ポンプ１０との間の配管経路に糸屑フィルタケース１１を設け」ることと、本件補正発明の「槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段と、該排水制御手段より上流側に位置されて排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを着脱可能に有したリント捕獲装置とを設け」ることとは、前者において、糸屑フィルタケース１１が糸屑を捕獲するフィルタを有することは明らかであるから、両者は、「槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段と、該排水制御手段より上流側に位置されて排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを有したリント捕獲装置とを設け」ることで共通し、同様に、
　刊行物２に記載された発明の「排水ポンプ１０が糸屑フィルタケース１１より下流で且つ糸屑フィルタケース１１からドラム４の回転中心軸線側へ離れるように配設」されることと、本件補正発明の「排水制御手段は、本体箱の内部下方におけるリント捕獲装置よりも下方で且つリント捕獲装置から回転槽の回転中心軸線側へ離れるように配設」されることとは、「排水制御手段は、本体箱の内部下方におけるリント捕獲装置よりも下流で且つリント捕獲装置から回転槽の回転中心軸線側へ離れるように配設」されることで共通する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「本体箱の内部に、水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体を、前記回転槽の回転中心軸線が水平にして配設し、前記槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、前記槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段と、該排水制御手段より上流側に位置されて前記排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを有したリント捕獲装置とを設けたドラム式洗濯機において、
　前記リント捕獲装置は、前記本体箱の内部下方に、当該本体箱の側面であって前記回転槽の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて配設し、　前記排水制御手段は、前記本体箱の内部下方における前記リント捕獲装置よりも下流で且つ前記リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心軸線側へ離れるように配設するドラム式洗濯機。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明では、フイルター４と排水コツク５とを連結する部分をＵ字形状の管としたことから、フイルター４の下流で、排水コツク５に至るまでの管部分に排水を貯留できることは明らかである。
　また、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ドラム式洗濯機という同一の技術分野に属する発明であり、しかも、本体箱の内部に、水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体を、回転槽の回転中心軸線が水平にして配設し、槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、槽体内の水を機外へ排出する排水手段と、該排水手段より上流側に位置されて排水管路を流れる水中からリントを捕獲することを目的とした、リントフィルタを有したリント捕獲装置とを設けるという共通の機能を有するものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明では、フイルター４とフイルター４の垂直方向下方に位置する排水コツク５とをＵ字形状の管で接続するが、フイルター４に対して排水コツク５が垂直方向下方でなく、水平方向に距離を置いた斜め下方に位置する場合、フイルター４と排水コツク５とをＵ字形状の管を用いて接続することに換えて、Ｌ字形状の管を用いて接続することは、当業者が適宜なし得たものである。
　そのうえ、ドラム式洗濯機の技術分野において、排水管について、排水制御手段とリント捕獲装置とを接続する本件補正発明とは、接続箇所が異なるが、水槽の底部とリント捕獲装置とをＬ字形状の排水管部分により接続することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、刊行物２の【図2】や、特開平１１−４７４８７号公報の【図1】、【図4】〜【図5】や、特開平１１−２９０５８１号公報の【図1】〜【図2】や、特開平９−２７６５８３号公報の【図1】〜【図2】を参照。）。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の排水管回りの構成を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、その際に、刊行物１に記載された発明は、フイルター４の下流で排水コツク５に至るまでの部分に、排水を貯留できるＵ字形状の管に換えて、上記周知のＬ字形状の管により接続させることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（２）上記相違点３について
　本件補正発明において、リントフィルタの取り出し部部分の下端が本体箱の下端から９０ｍｍ以上の高さ位置となるように配設されたのは、本願明細書の記載によると「通常の防水パンでは、その周囲の防水壁の高さが９０ｍｍを越えるものはないので、防水パンの防水壁によってリンタ（「ト」の誤記と認められる）フィルタ３８の着脱が妨げられる恐れはない。」（段落【0038】）ためであり、種々の高さのある防水パンの高さに応じて、リントフィルタの取り出し部部分の下端の高さ位置を決定したことに臨界的意義は認められない。
　
　そして、刊行物１に記載された発明は、フイルター蓋７の下端を筐体底壁面から所定の高さ位置に設けたものであるが、フイルター蓋７の下端の高さをどのような高さとするのかは、フイルター４の構成や、水槽３と筐体底壁面との間の空間形状、配置すべき部材の形状や種類（例えば、Ｕ字形状の管）等といった回転式洗濯機、及び、回転式洗濯機が設置される防水パン等の形状を考慮して当業者が決定すべきものであり、その高さを９０ｍｍ以上の高さ位置となるようにすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（３）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「本体箱の内部に、水槽と該水槽内に配設された回転槽とを有した槽体を、前記回転槽の回転中心軸線が水平または水平に対し傾くようにして配設し、前記槽体内の水を機外に排出する排水管路中に、前記槽体内の水の機外への排出を制御する排水制御手段と、該排水制御手段より上流側に位置されて前記排水管路を流れる水中からリントを捕獲するリントフィルタを着脱可能に有したリント捕獲装置とを設けたドラム式洗濯機において、前記本体箱の内部下方に、前記リント捕獲装置を、前記本体箱の側面であって前記回転槽の径方向に対向する両側面のうちの一方側に寄せて配設し、前記排水制御手段を、前記リント捕獲装置よりも下方で且つ前記リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心側に離れた位置に配設し、前記フィルタ捕獲装置は、前記リントフィルタの取り出し部部分の下端が前記本体箱の下端から９０ｍｍ以上の高さ位置となるように配設されていることを特徴とするドラム式洗濯機。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、排水制御手段について、「
前記本体箱の内部下方における
軸線側へ離れるように配設するとともに、当該排水制御手段と前記リント捕獲装置とを接続する管路をほぼＬ字形に屈曲させることで、当該管路の管路長を、前記リント捕獲装置から前記回転槽の回転中心軸線の真下付近まで水平に配設した場合よりも長く
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。