【事件の表示】
　特願２００３−２０１４５５「文字認識方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４４０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願　　　　　　　　平成１５年　７月２５日
　　拒絶理由通知　　　　平成２１年　１月１４日
　　手続補正　　　　　　平成２１年　２月１６日
　　拒絶査定　　　　　　平成２１年　３月１８日
　　審判請求　　　　　　平成２１年　４月２２日
　　手続補正　　　　　　平成２１年　５月　７日
　　補正の却下の決定　　平成２２年１１月１０日
　（平成２１年５月７日付け手続補正を却下）
　　最後の拒絶理由通知　平成２２年１１月１０日
　　手続補正　　　　　　平成２３年　１月１１日
　
第２　平成２３年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像入力手段と、第１の演算手段と、第１の記憶手段と、第１の通信手段を有する携帯端末と、
　第２の演算手段と、第２の記憶手段と、第２の通信手段を有するサーバとを有する文字認識システムにおける文字認識方法であって、
　前記携帯端末において画像を入力し、前記入力画像中から文字行を切り出し、文字行切り出し結果に基づき、前記入力画像から文字行部分を切り抜き、
切り抜いた文字行中の文字と背景の分離処理を複数の異なる方法で行い、複数の異なる方法で行われた分離処理後の
の各々を符号化して
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）否かについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００３−７８６４０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「図1に本発明に用いる携帯端末と，入力データとなる文字行が記載された物体を示している。
101は，携帯端末の1形態であり，102に画像表示部があり，反対側の面には撮像素子を用いたカメラが格納されている。
この携帯端末を用いて，105のように物体に記載されたURLアドレスや文字行画像を採取し，文字行記載領域の抽出，文字行認識を行い106のような無線通信回線を用いてデータを転送し，107のようにネットワークに接続された計算機を用いて，ネットワーク上の対象コンテンツを選択し転送，表示する。
図2は撮像された物体に記載されたURL文字行に対し文字認識処理を行い，その認識結果からURLに対応したホームページを受信し表示した例である。
201の画像表示部で撮像素子により採取された物体を表示し，画像表示部内には202のようにマーカーが表示されている。マーカーは操作者が指示する事により移動可能である。このマーカーに最も近い位置に記載されているURL文字行に対し，文字行矩形抽出処理が連続して行われ，203のように抽出結果の矩形が随時更新されて表示が繰り返される。
確定されて矩形内の文字行に対し文字認識が行われ，204のように認識結果がポップアップで表示される。
　
（２）「
携帯端末とネットワーク上の計算機とのデータ転送手順と，処理分担は他にも考えられる。例えば，携帯端末上で対象となる文字行記載領域を選択した後，部分画像のみネットワーク上の計算機に転送し，計算機上で画像処理と文字認識を行う。
　
（３）「図9に高精細行画像生成の処理フローを示す。まず
文字行抽出処理で決定された文字行矩形の座標を元に，901で画像採取時に得られた濃淡画像から部分画像をくり貫く。部分画像に対して，902で画素補完により画像を拡大する。次に，903で拡大した画像に対し平滑化を行い，904で2値化を施す。その結果，高精細な2値画像が生成される。
　
（４）上記（１）〜（３）の記載事項を整理すると、引用刊行物には、
（ア）撮像素子を用いたカメラが格納された携帯端末を有し、該携帯端末を用いて文字行画像を採取し、文字行記載領域の抽出し、文字行認識を行い、文字行認識した部分画像に対して２値化処理を施した上で、認識した文字行に対して文字認識を行い、無線通信回線を用いてデータを転送し、ネットワークに接続された計算機を用いて、ネットワーク上の対象コンテンツを選択し転送、表示すること、及び、
（イ）携帯端末とネットワーク上の計算機との処理分担を変更し、携帯端末上で対象となる文字行記載領域を選択した後、部分画像のみネットワーク上の計算機に転送し、計算機上で画像処理と文字認識を行うこと、
が記載されている。
　
　そうすると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているということができる。
「撮像素子を用いたカメラが格納された携帯端末を有し、
　該携帯端末上で対象となる文字行記載領域を選択した後、部分画像のみネットワーク上の計算機に転送し、計算機上で部分画像の２値化処理を含む画像処理と文字認識を行う文字認識方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「撮像素子を用いたカメラ」は、本願補正発明の「画像入力手段」に相当する。
　刊行物発明の「ネットワーク上の計算機」は、本願補正発明の「サーバ」に相当する。
　刊行物発明と本願補正発明とは、携帯端末において画像を入力し、入力画像中から文字行を切り出し、文字行切り出し結果に基づき、前記入力画像から文字行部分を切り抜く点で一致し、携帯端末からサーバにデータを転送し、前記サーバにおいて受信した前記データに基づく前記文字行画像から文字を認識する点で共通する。
　刊行物発明は、文字行認識した部分画像に対して２値化処理を行っているが、文字認識において、２値化とは、文字と背景の分離処理のことであるから、刊行物発明は、部分画像に対して、文字と背景の分離処理を行っているということができる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「画像入力手段を有する携帯端末と、
　サーバとを有する文字認識システムにおける文字認識方法であって、
　前記携帯端末において画像を入力し、前記入力画像中から文字行を切り出し、文字行切り出し結果に基づき、前記入力画像から文字行部分を切り抜き、切り抜いた文字行中の文字と背景の分離処理を行い、分離処理後のデータを前記サーバへ転送し、前記サーバにおいて受信した前記データに基づく前記文字行画像から文字を認識することを特徴とする文字認識方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、携帯端末が、第１の演算手段と、第１の記憶手段と、第１の通信手段を有し、サーバが、第２の演算手段と、第２の記憶手段と、第２の通信手段を有しているのに対し、
　刊行物発明は、その点が明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、切り抜いた文字行中の文字と背景の分離処理を複数の異なる方法で行っているのに対して、
　刊行物発明は、切り抜いた文字行中の文字と背景の分離処理を複数の異なる方法では行っていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、携帯端末において、入力画像から切り抜いた文字行中の文字と背景の分離処理後のデータを符号化してサーバへ転送するのに対して、
　刊行物発明は、携帯端末においては、入力画像から切り抜いた文字行中の文字のデータを符号化することなく、画像データのままサーバへ転送している点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１について］
　携帯端末やサーバにおいて、演算手段、記憶手段、通信手段を有することは普通のことといえるから、この相違点は格別なことといえない。
　
［相違点２について］
　本願明細書において、「文字と背景の分離処理」は、「閾値処理」すなわち２値化処理であることが記載されている（段落【００１５】）。
　文字と背景の分離処理をどのように行うかは、文字認識の精度に影響を与えるものであるから、２値化の閾値をどのように設定するかは、文字認識の精度に影響を与えるものとして、従来より認識されており、認識精度を高めるために複数の異なる方法で２値化することは、以下に示すように、周知の手法として用いられてきている。
　
（周知例１）特開平２−１３５５８６号公報
　文字認識において、２値化の閾値決定が重要であることが、第１頁右下欄第９〜１２行に記されており、「紙面の背景の白レベルに追従した閾値で２値化する第１の２値化手段と、周囲の画素の最も黒いメッシュを基に計算された閾値で二値化する第２の２値化手段とを有するとともに、文字認識部に、各２値化に対応する文字認識の結果を総合判定する総合判定部を併設する」点が第２頁左下欄第４〜９行に記載されている。
　
（周知例２）特開平４−２０５６９０号公報
　文字認識において、「複数の二値化処理を行って文字を認識している」ことが第２頁右下欄第１５〜１６行に記載されている。
　
　それゆえ、文字認識を行うものである刊行物発明において、文字と背景の分離処理を行う際に、複数の異なる方法で行うことは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３について］
　相違点３に関して、本願補正発明も刊行物発明も、ともに、入力画像中から文字行を切り出し、文字行切り出し結果に基づき、前記入力画像から文字行部分を切り抜き、切り抜いた文字行中の文字と背景の分離処理を行い、分離処理後のデータに基づく前記文字行画像から文字を認識するものであって、両発明では、携帯端末とサーバとがどの処理を行うかの分担が異なるものである。
　しかし、上記第２　２．（４）（イ）に記したように、刊行物発明は、携帯端末とサーバとの処理分担を変更する技術思想を有するものであるから、携帯端末とサーバとでいずれの処理を分担するかは、携帯端末とサーバそれぞれにおける処理負担やデータの転送における負担を考慮し、当業者が適宜決め得ることである。
　また、本願明細書において、「符号化」は「画像圧縮」であることが記載されている（段落【００１５】）。データを伝送するに際して、符号化すなわちデータ圧縮して伝送することはごく普通に行われていることであるから、分離処理後のデータを符号化することは格別なことではない。
　そうすると、刊行物発明において、携帯端末が、入力された画像から切り抜いた文字行中の文字と背景の分離処理後のデータを符号化することまでを分担し、サーバがそれ以降の処理を分担するようにすることは、当業者にとって容易であるというべきものである。
　
　そして、相違点２と相違点３とは相互に関連した事項ではなく、文字と背景の分離処理を複数の異なる方法で行うか、単一の方法で行うか（相違点２）と、携帯端末からサーバに対して、文字と背景の分離処理（２値化処理）をしたものを符号化して転送するか、画像データのままで転送するか（相違点３）とは、相互に関連した処理ではなく、どのように行うかをそれぞれを独立に決め得るものであるから、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２３年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年２月１６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。以下、これを本願発明という。
「画像入力手段と、第１の演算手段と、第１の記憶手段と、第１の通信手段を有する携帯端末と、
　第２の演算手段と、第２の記憶手段と、第２の通信手段を有するサーバとを有する文字認識システムにおける文字認識方法であって、
　前記携帯端末において画像を入力し、前記入力画像中から文字行を切り出し、文字行切り出し結果に基づき、前記入力画像から文字行部分を切り抜き、切り抜いた文字行画像に基づくデータを前記サーバへ転送し、前記サーバにおいて受信した前記データに基づく前記文字行画像から文字を認識することを特徴とする文字認識方法。」
　
１．引用刊行物
　当審が通知した拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　４．において検討したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。