【事件の表示】
　特許第５８５２３０２号発明「ポータルとして機能を果たす双方向テレビ番組ガイドシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５２３０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、〔６−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５８５２３０２号の請求項１、６に係る特許を取り消す。
　同請求項２ないし５、７ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８５２３０２号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、１９９９年７月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月２３日、米国）を国際出願日とする特願２０００−５６１７７１号の一部を平成２２年９月１３日に新たな特許出願としたものであり、平成２７年１２月１１日付けでその特許権の設定登録がされ（特許公報発行日　平成２８年２月３日）、平成２８年８月２日付けで、特許異議申立人岡本敏夫より請求項１乃至請求項１０に対して、特許異議の申立てがされたものであり、特許異議の申立て後の手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成２８年　９月２９日　取消理由通知
平成２８年１２月２７日　意見書の提出（特許権者）
平成２９年　２月２８日　取消理由通知（決定の予告）
平成２９年　６月　１日　意見書の提出及び訂正請求（特許権者）
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
（下線は、訂正箇所である。）
ア．一群の請求項１〜５に係る訂正
（ア）訂正事項１
　請求項１において、
「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段」を、
「
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、
前記
を
（イ）訂正事項２
　請求項２において、
「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　をさらに含む、請求項１に記載のシステム。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　を含む、システム。」に訂正する。
（ウ）訂正事項３
　請求項３において、
「複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　をさらに含む、請求項１に記載のシステム。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　を含む、システム。」に訂正する。
（エ）訂正事項４
　請求項４において、
「複数のプラットフォームリソースを提供する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　をさらに含む、請求項１に記載のシステム。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　複数のプラットフォームリソースを提供する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　を含む、システム。」に訂正する。
（オ）訂正事項５
　請求項５において、
「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段を含む、システム。」に訂正する。
イ．一群の請求項６〜１０に係る訂正
（ア）訂正事項６
　請求項６において、
「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げること」を、
「
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するために、ユーザ入力デバイスを用いることによって、
前記
を
（イ）訂正事項７
　請求項７において、
「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、
　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　をさらに含む、請求項６に記載の方法。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、
　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　を含む、方法。」に訂正する。
（ウ）訂正事項８
　請求項８において、
「複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　をさらに含む、請求項６に記載の方法。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　を含む、方法。」に訂正する。
（エ）訂正事項９
　請求項９において、
「複数のプラットフォームリソースを提供することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　をさらに含む、請求項６に記載の方法。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　複数のプラットフォームリソースを提供することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　を含む、方法。」に訂正する。
（オ）訂正事項１０
　請求項１０において、
「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成することをさらに含む、請求項６に記載の方法。」を、
「
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成することと
　を含む、方法。」に訂正する。
（２）一群の請求項について
ア．請求項１〜５について
　訂正事項１〜５に係る訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５がそれぞれ訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
イ．請求項６〜１０について
　訂正事項６〜１０に係る訂正前の請求項６〜１０は、請求項７〜１０がそれぞれ訂正の請求の対象である請求項６の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア．訂正事項１は、ユーザ入力デバイスを用いることについて、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するために」用いることに限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落００７６には、「ユーザは、アプリケーションリスト中のアプリケーション（例えば、図２５ａに示すような番組ガイド表示画面上のアプリケーション）を強調表示し、ロックキー２６０（図９）を押すかまたは別の方法でアプリケーションを選択することにより、所与のアプリケーションをロックし得る。」と記載され、段落００１９には、「図２５ａは、本発明による、特定の番組ガイドと関係のないアプリケーションをお気に入りとして設定する機会」と記載されていることから、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いる」ことは、明細書に記載されているものと認められるので、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項２は、訂正前の請求項２が、訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていたものを、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。内容を変更するものでないので、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ．訂正事項３は、訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていたものを、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。内容を変更するものでないので、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ．訂正事項４は、訂正前の請求項４が、訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていたものを、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。内容を変更するものでないので、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ．訂正事項５は、訂正前の請求項５が、訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていたものを、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。内容を変更するものでないので、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
カ．訂正事項６〜１０の内容は、訂正事項１〜５の内容と同様のものであり、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮、訂正事項７〜１０は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであるから、いずれも、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕、〔６〜１０〕について訂正を認める。 
 
３．本件特許発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項１〜１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。 
（以下、「本件特許発明１」・・・「本件特許発明１０」という。） 
（なお、Ａ、Ｂ、・・・については、説明のために当審にて付したものであり、以下、「構成Ａ」、「構成Ｂ」、・・・という。）  
　本件特許発明１ 
「Ａ　ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　Ｂ　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　Ｃ　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と 
　を含む、 
　Ｄ　システム。」 
 
  
　本件特許発明２ 
「Ａ２　ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　Ｂ２　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　Ｃ２　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　Ｅ２　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　Ｆ２　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　を含む、
　Ｄ２　システム。」 
  
　本件特許発明３ 
「Ａ３　ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　Ｂ３　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　Ｃ３　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　Ｅ３　複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　Ｆ３　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と 
　を含む、
　Ｄ３　システム。」 
  
　本件特許発明４ 
「Ａ４　ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　Ｂ４　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　Ｃ４　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　Ｅ４　複数のプラットフォームリソースを提供する手段と、 
　Ｆ４　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と 
　を含む、
　Ｄ４　システム。」 
  
　本件特許発明５ 
「Ａ５　ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　Ｂ５　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　Ｃ５　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　Ｅ５　どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段と
　を含む、
　Ｄ５　システム。」 
  
　本件特許発明６ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、 
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するために、ユーザ入力デバイスを用いることによって、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと 
　を含む、方法。」 
  
　本件特許発明７ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、
　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと 
　を含む、方法。 
  
　本件特許発明８ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、 
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと 
　を含む、方法。」 
  
　本件特許発明９ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　複数のプラットフォームリソースを提供することと、 
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと 
　を含む、方法。」 
  
　本件特許発明１０ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成することと
　を含む、方法。」 
  
４．取消理由の概要 
　訂正前の請求項１〜１０に係る特許に対して、平成２９年２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由の要旨は、以下のとおりである。
（なお、以下の記載における「本件特許発明」は、訂正前の発明である。）
　本件特許発明１、６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５．各甲号証の記載 
　なお、下線は当審にて付したものである。 
  
（１）甲第１号証（特開平８−２１４２８１号公報）には、以下の記載がある。 
  
ア．「【００１６】 
【実施例】図１は、本発明の
課金システム
【００１７】次に、ステップＳ３において、
子供は、テレビジョン受像機（以下テレビという）などよりなる表示装置４を操作して、
ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、またはゲームなどのサービスに対するチャージ・リクエスト（課金リクエスト）を、セットトップボックス３を介してサーバおよび処理用演算装置１に送信する。
子供がチャージ・リクエストを行ったサービスに対する課金が、サーバおよび処理用演算装置１に設定された子供用の架空口座２から引き落とされる。
  
イ．「【００２０】図２は、図１の課金システムをさらに詳細に示したブロック図である。契約家庭に備えられたセットトップボックス３は、サービス提供会社との間でケーブル等を介してデータの送受信を行い、受信した所定のデータをテレビ等からなる表示装置４に供給したり、後述する
リモートコントローラ（以下リモコンという）６を操作してなされた所定の指令に対応する信号をサービス提供会社に送信する
【００２１】表示装置４は、セットトップボックス３から供給された所定のデータに対応する文字、図形、または画像等を表示するようになされている。
リモコン６は、セットトップボックス３に対して所定の指令を行うようになされ、サービス提供会社からの送信を希望する例えばゲームプログラムを選択したり、課金の了承を行ったりすることができる
  
ウ．「【００５１】そのため、クレジットカードでは利用状況は１カ月を単位として送付されてくる利用明細をもって伝えられるのに対して、オンラインという形を生かして、逐次、モニタすることが可能となる。例えば、
親は、テレビ４またはリモコン６を操作して、架空口座２の利用状況をモニタするよう指示するための指令を、セットトップボックス３を介してサーバおよび処理用演算装置１に送信する。サーバおよび処理用演算装置１は、テレビ４またはリモコン６からの指令に従って、架空口座２の利用状況を調査し、その結果をセットトップボックス３を介してテレビ４に送信する。
架空口座２の利用状況がテレビ４の画面に表示される。
【００５２】また、通常のクレジットカードを子供に持たせた場合、そのカードを子供がどこで使用するかまで親が制限することは不可能であるのに対して、
子供用の架空口座２が使用可能なプログラムを予め制限することによって、子供にアクセスしてもらいたくないサービスを制限するようにする
  
　上記ア．〜ウ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第１号証には、以下のことが記載されている。 
  
（ア）上記ア．の記載から、甲第１号証には、テレビを含む課金システムが記載されている。 
  
（イ）上記ア．の段落００１７の記載及び上記イ．の記載から、子供が、ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、またはゲームなどのサービスに対するチャージ・リクエストを送信することにより、サービスを提供するものといえ、甲第１号証の課金システムは、ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどのサービスを提供するものである。 
  
（ウ）上記ア．の段落００１７、上記ウ．の段落００５２の記載から、甲第１号証の課金システムは、子供がチャージ・リクエストを行ったサービスに対する課金が、子供用架空口座から引き落とされ、親は、子供用架空口座が使用可能なプログラムを予め制限することによって、子供にアクセスしてもらいたくないサービスを制限することを可能とするものである。 
  
（エ）上記イ．の記載から、甲第１号証の課金システムは、リモコンを操作することにより、ゲームプログラムを選択したり、課金の了承を行ったりするものである。 
　また、上記ウ．の段落００５１の記載から、リモコンを操作することにより、架空口座の利用状況をテレビの画面に表示したりするものである。 
  
　したがって、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
（ａ１、ｂ１、・・・については、説明のために当審にて付したものであり、以下、「構成ａ１」、「構成ｂ１」、・・・という。） 
  
「ａ１　テレビを含む課金システムであって、前記課金システムは、 
　ｂ１　ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどのサービスを提供するものであり、 
　ｃ１　子供が、チャージ・リクエストを行ったサービスに対する課金が、子供用架空口座から引き落とされ、親は、子供用架空口座が使用可能なプログラムを予め制限することによって、子供にアクセスしてもらいたくないサービスを制限することを可能とし、 
　　　リモコンを操作することにより、ゲームプログラムを選択したり、課金の了承を行ったり、架空口座の利用状況をテレビの画面に表示したりする
　ｄ１　課金システム。」 
  
（２）甲第２号証（米国特許第５７５１２８７号明細書）には、以下の記載がある。 
　なお、仮訳は、異議申立人が提出した甲第２号証−２を参考にして、当審で訳したものである。） 
  
ア．「A user interface providing a cabinet, drawers, folders and documents for manipulating and organizing the documents. An image of a file cabinet is used where the user can create, name, describe, lock and position the drawer within a space in the file cabinet. Each drawer can be marked with a graphic icon for easier visual identification. The drawer, and drawer text, can also be colored. When a drawer is selected it opens and to show file folders within the drawer in or more windows on the screen. The folders can similarly be named, described and keyed with a color. Each file folder is shown having a label tab with a name on the label tab. The label tabs are visible even when multiple folders are shown on the within a window. When a folder is opened, documents within that folder are shown in thumbnail size in an open-folder window. Suggestions may be given to associated documents with file folders.」（ABSTRACTの項） 
  
（仮訳） 
「ユーザインターフェースは、
ドキュメントを操作し整理するためのキャビネット、ドロワー、フォルダ、及びドキュメントを提供する。
ファイルキャビネット内の空間内に、ユーザがドロワーを生成し、
ロックし、
  
イ．「A major use of computer systems today is for organizing and manipulating documents. Typical documents can contain text, data, scanned images, applications, executable code, sounds, movies, etc.」（１欄９〜１２行） 
  
（仮訳） 
「
今日のコンピュータシステムの主な用途として、ドキュメントの整理及び操作がある。典型的なドキュメントは、
アプリケーション、
などを含む
  
ウ．「FIGS. 13A and 13B illustrate the process of storing documents from an application program; 
FIG. 14 illustrates storing a document from another application program into an inbox of a file cabinet; 」（３欄５３〜５６行） 
  
（仮訳） 
「図１３Ａ及びＢは、
アプリケーションプログラムからドキュメントを格納する
　図１４は、
他のアプリケーションプログラムから
ドキュメントを格納する
  
エ．「FIG. 2 is an illustration of a system according to a preferred embodiment of the present invention. FIG. 2 depicts but one example of many possible computer types or configurations capable of being used with the present invention. FIG. 2 shows computer system 210 including display device 220, display screen 230, cabinet 240, keyboard 250, a scanner 260, and mouse 270. Mouse 270 and keyboard 250 illustrate user input devices. Other examples of user input devices are a touch screen, light pen, track ball, data glove, etc. 
　In a preferred embodiment, System 1 includes a Pentium ○Ｒ class based computer, running Windows ○Ｒ Version 3.1 or Windows 95 ○Ｒ operating system by Microsoft Corporation, and PaperMaster ○Ｒ from DocuMagix Incorporated.」（４欄５６〜５欄５行） 
（なお、「○Ｒ」は、「○の中にＲ」を表す。） 
  
（仮訳） 
「図２は、本発明の好ましい実施形態によるシステムの図である。図２は、本発明で使用可能な多くの可能なコンピュータタイプまたは構成の中の一例を示す。図２は、表示装置２２０、表示画面２３０、キャビネット２４０、
キーボード２５０、
マウス２７０を含むコンピュータシステム２１０
マウス２７０およびキーボード２５０は、“ユーザ入力装置”を示す。
　好ましい実施形態において、システム１は、マイクロソフト社によるオペレーティングシステムであるウィンドウズ３．１又ウィンドウズ９５を実行するペンティアムクラスの
コンピュータ
  
オ．「FIGS. 7A and 7B illustrate the process of locking a file drawer. FIG. 7A includes file drawer image 750 including an opened lock icon 760 and a pull down Tools menu 770 including a Lock Cabinet command 780. FIG. 7B includes file drawer image 750 including closed lock icon 820. 
　Contents of a file drawer associated with file drawer image 750 is restricted when the user invokes a Lock Cabinet command 780. In the default mode, the contents of a file drawer associated with a file drawer image are accessible if there is either an opened lock icon 760 on the file drawer image or if there is no lock icon at all. When the file drawer image includes an opened lock icon, such as 760, the user selects the Lock Cabinet command 780 to prevent the contents of the file drawer to be accessed, searched, viewed, etc. Preferably once the user enters a password authorizing the locking of file drawers, all file drawers having file drawer images with opened lock icon 760 are locked, and then the file drawer images are displayed with a closed lock icon 820, as in FIG. 7B. To open locked file drawers, the user clicks upon a file drawer image such as 750, then is prompted for the correct password. 
　In alternative embodiments of the present invention, file drawers may be individually locked and unlocked using individual, unique passwords. In the present, an entire file cabinet may be locked and unlocked with a single password.」（６欄６０行〜７欄１８行） 
  
（仮訳） 
「図７Ａ及び７Ｂは、
ファイルドロワーをロックする
　ファイルドロワーイメージ７５０と関連付けられた
ファイルドロワーのコンテンツは、ユーザが“ロックキャビネット”コマンド７８０を呼び出した時に制限される。デフォルトモードにおいて、ファイルドロワーイメージと関連付けられたファイルドロワーのコンテンツは、解除ロックアイコン７６０がファイルドロワーイメージ上にあるか、もしくはロックアイコンが存在しないのであればアクセスできる。ファイルドロワーイメージが７６０のような解除ロックアイコンを含む場合、ユーザはファイルドロワーのコンテンツに対してアクセス、検索、閲覧等をできないようにするために、“ロックキャビネット”コマンド７８０を選択する。好ましくは一度ユーザがファイルドロワーをロックするパスワード認証を入力すると、解除ロックアイコン７６０の付いたファイルドロワーイメージを持つ全てのファイルドロワーがロックされ、同時にファイルドロワーイメージが、図７Ｂに示すように、施錠ロックアイコン８２０とともに表示される。
　本発明の別の実施形態において、
ファイルドロワーは個別のユニークパスワードを使用して個別にロック、アンロックすることができる。
  
カ．「FIG. 10 illustrates a screen display 1060 according to a preferred embodiment of the present invention. Screen display includes windows 1070, 1080, and 1090. Window 1070 includes a visible region of the file cabinet including file drawer images 1100 and an open file drawer image 1110. Window 1080 includes file folder images 1120-1140, each having a respective file folder name 1150-1170. Window 1090 includes an open file folder image 1180 including document icons 1190-1220, vertical scroll bars 1230, and document names 1270-1300.」（８欄２８〜３７行） 
  
（仮訳） 
「図１０は、本発明の実施形態に係る画面表示１０６０を示す。画面表示は、ウインドウ１０７０、１０８０、及び１０９０を含む。ウインドウ１０７０は、
ファイルドロワーイメージ１１００、
開いているファイルドロワーイメージ１１１０を含むファイルキャビネットの表示領域を有する。ウインドウ１０８０は、ファイルフォルダイメージ１１２０−１１４０を含み、
ウインドウ１０９０は、開いているファイルフォルダイメージ１１８０を含み、それは、ドキュメントアイコン１１９０−１２２０
を含む。
  
キ．「As illustrated in FIG. 10, in response to the selection of the file drawer associated with open file drawer image 1110, a window 1080 is opened displaying the contents of the file drawer. Here, the file drawer includes three file folders: 1120-1140.」（８欄４５〜４９行） 
  
（仮訳） 
「図１０に示すように、開いているファイルドロワーイメージ１１１０に関連するファイルドロワーの選択に応じて、ウインドウ１０８０は、ファイルドロワーのコンテンツを表示して開かれる。ここでは、
ファイルドロワーは、１１２０−１１４０の３つのファイルフォルダを含む。
  
ク．「To view the contents of a particular file folder, the user selects one of the file folder images such as file folder image 1160. As illustrated, in response to selecting file folder image 1160, a window 1090 is opened which displays the contents of the file folder associated with file folder image 1160. Documents stored in the file folder are displayed to the user as document icons 1190-1120 having associated document names 1270-1300. 」（８欄５７〜６４行）
  
（仮訳） 
「特定のファイルフォルダのコンテンツを閲覧するため、ユーザは、このようなファイルフォルダイメージ１１６０のような
ファイルフォルダイメージのうちの１つを選択する。
ファイルフォルダイメージ１１６０に関連付けられたファイルフォルダのコンテンツを表示して開かれる。ファイルフォルダに格納されたドキュメント
  
　ここで、図１３Ａ、Ｂをみると、Word Perfectを利用して処理を行っており、図１４をみると、Paintbrushを利用して処理を行っていることから、Word PerfectやPaintbrushのようなアプリケーションプログラムからドキュメントを格納しているといえる。 
  
　また、上記イ．の「典型的なドキュメントは、テキスト、データ、スキャンした画像、アプリケーション、実行可能なコード、サウンド、ムービーなどを含むことができる。」という記載における「ドキュメントは、」「アプリケーション」「を含む」とは、ドキュメント内にアプリケーションが含まれており、何らかの方法により、ドキュメントに含まれるアプリケーションを起動できるようなドキュメントを想定しているといえ、ファイルドロワーに格納されているのは、ドキュメントであり、アプリケーションではない。 
  
　以上の記載によれば、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
（ａ２、ｂ２、・・・については、説明のために当審にて付したものであり、以下、「構成ａ２」、「構成ｂ２」、・・・という。） 
  
「ａ２　コンピュータを含むシステムであって、前記システムは、 
　ｂ２　Word PerfectやPaintbrushのようなアプリケーションプログラムからドキュメントを格納し、 
　ｃ２　ドキュメントを格納した複数のファイルドロワーのうちの幾つかのファイルドロワーに対して、マウス、キーボードを用いて、個別にロックすることをユーザが行い、ドキュメントを格納した複数のファイルドロワーのうちの幾つかのファイルドロワー内をアクセスできないようにする 
　ｄ２　システム。」 
  
（３）甲第３号証（特開平９−６９７９５号公報）には、以下の記載がある。 
  
「【０００２】 
【従来の技術】従来、このような
チューナ装置は、例えばパーソナルコンピュータの拡張スロットに装着するようにした
【０００３】即ち、図２において、
パーソナルコンピュータ１は、その汎用スロットにチューナカード２が装着されている。
【０００４】これにより、
パーソナルコンピュータ１は、
そのディスプレイ（図示せず）の画面上に、テレビ画面が表示される
  
　以上の記載によれば、甲第３号証には以下の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
「パーソナルコンピュータの拡張スロットにチューナ装置を装着して、ディスプレイにテレビ画面を表示する技術。」 
  
（４）甲第４号証（特開平９−２４７６３２号公報）には、以下の記載がある。 
  
「【０００３】これらの
パーソナルコンピュータは、種々の情報機器と接続して使用することが可能であり、
テレビジョン放送受信用のチューナと接続してテレビジョン放送を受信することが可能である。
  
　以上の記載によれば、甲第４号証には以下の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
「パーソナルコンピュータとテレビジョン放送受信用のチューナと接続してテレビジョン放送を受信する技術。」 
  
（５）甲第５号証（特開平１０−１９１４６８号公報）には、以下の記載がある。 
  
「【００４２】図１を参照すると、本発明に係る実施形態の
音声及び映像システム
上記音声及び映像コントロールユニット２０はテレビ２２の上部に設けるように設計されたセットトップボックスとして１つの装置として一体化される。
  
「【００５２】多くの映像ユーザー環境は好ましくは、分散処理アーキテクチャ７２（例えば、７２ａ及び７２ｂ）によって実行されるソフトウェアとして実施される。このソフトウェアのアーキテクチャは図６に図示される。
上記ソフトウェアは、それぞれリモートコントローラ２４と音声及び映像コントロールユニット２０の読出し専用メモリのＲＯＭ７６とＲＯＭ８８に記憶されることが可能である。あるいは代わって、上記ソフトウェアはまた、種々の転送媒体をわたってランダムアクセスメモリのＲＡＭ７４とＲＡＭ８６にダウンロードされることが可能であり、
【００５３】図６を参照すると、本発明に係る実施形態のソフトウェアのコンポーネントは、１００で概略的に図示される。図示されるように、ソフトウェアのコンポーネント１００はユーザー１０２とハードウェア１０４との間に位置決めされる。
ソフトウェアのコンポーネント１００は、１０６で一般的に図示される複数の機能の各々を提供する。
  
「【００５５】ハードウェア抽出層１０８の１つ上の層はマイクロカーネル層１１０である。マイクロカーネル層１１０は、映像ユーザー環境のためのリアルタイム動作システムとして機能する。リアルタイム動作システムは、層１１２において図示されるドライバとライブラリを使用し、より高いレベルの層の入力、映像及びネットワークの管理機能を生成する。ユーザーインターフェース層１１４は、下にある層１０８、１１０及び１１２によってサポートされる。
電子番組ガイド
マルチユーザーゲームのようなアプリケーションは、ユーザーインターフェース層１１４内で実行される。
  
「【００５７】図７を参照すると、好ましい
映像ユーザーインターフェースはスクリーンの最下端のように好ましくは予め決められた位置でコマンドバー３２を表示する。コマンドバー３２は種々の機能へのアクセスを提供する；好ましいコマンドバー３２は、機能の名前がボタン上に表示されるそれらの機能にアクセスするための８個のボタンを提供する。
  
「【００６６】好ましい本実施形態は、上述したような通常のテレビ制御機能を実行する複数の伝統的
リモートコントロールプッシュボタンを使用する
【００６７】映像ユーザーインターフェースは同一の機能を提供し、通常のテレビ制御機能を伝統的なリモートコントローラとして制御するが、本発明に係る実施形態の映像ユーザーインターフェースは、伝統的なリモートコントローラを越えた大きな効果がある。本発明に係る本実施形態は洗練されたツールを提供し、ユーザーが彼又は彼女の映像プログラミングを管理することを援助する。図１０は、ＴＶボタン１３６が軽くたたかれるときに表示されるテレビコントロールパネル１３８を示す。数値キーパッド１４０はテレビのチャンネルを直接入力するために使用され、上下ボタン１４２は前進方向及び後進方向における複数のチャンネルを介して連続してサーフィングする。チャンネルリストボタン１４４上を軽くたたくことによって、図１１に図示される
手書き注釈を伴う
スケジュールボタン１４６上を軽くたたくことが、図１２において図示される便利なＴＶスケジュールを表示する。
ユーザーは、“オールクリア”ボタン１５０を軽くたたくことと、次いで、カテゴリパレット１５２における１つ又はそれ以上のチェックボックスをオンすることによって、あるジャンルにおけるそれらの番組だけを表示するようにＴＶスケジュールを制限する。図１３に示される例において、ユーザーはスポーツ、コメディ及び子供向けカテゴリにおける番組の表示に制限するように選択している。
ユーザーが、彼又は彼女が見たい番組はどれかを識別することがより容易に行えるようにする。
  
「【００７２】
“ゲーム”ボタン
  
　ここで、「上記ソフトウェアは、それぞれリモートコントローラ２４と音声及び映像コントロールユニット２０の読出し専用メモリのＲＯＭ７６とＲＯＭ８８に記憶されることが可能である。あるいは代わって、上記ソフトウェアはまた、種々の転送媒体をわたってランダムアクセスメモリのＲＡＭ７４とＲＡＭ８６にダウンロードされることが可能であり、・・・」（段落００５２）、「ソフトウェアのコンポーネント１００は、１０６で一般的に図示される複数の機能の各々を提供する。」（段落００５３）、「マルチユーザーゲームのようなアプリケーションは、ユーザーインターフェース層１１４内で実行される。例示的なアプリケーションは１１６で図示される。」（段落００５５）の記載から、マルチユーザゲーム等のようなアプリケーションは、リモートコントローラや音声及び映像コントロールユニットのＲＯＭやＲＡＭに記憶されているといえる。 
　また、図１２、１３をみると、ＴＶスケジュールと共に、ゲームボタン等のコマンドバーが表示されているといえる。 
  
　以上の記載によれば、甲第５号証には以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 
（ａ５、ｂ５、・・・については、説明のために当審にて付したものであり、以下、「構成ａ５」、「構成ｂ５」、・・・という。） 
  
「ａ５　テレビ等を含む音声及び映像システムであって、前記音声及び映像システムは、 
　ｂ５　マルチユーザゲーム等のようなアプリケーションは、リモートコントローラや音声及び映像コントロールユニットのＲＯＭやＲＡＭに記憶され、 
　ｃ５　ユーザは、リモートコントロールプッシュボタンを使用してスケジュールボタン上を軽くたたき、ＴＶスケジュールを表示し、“オールクリア”ボタンを軽くたたいて、次いで、カテゴリパレットにおける１つ又はそれ以上のチェックボックスをオンすることによって、スポーツ、コメディ及び子供向けカテゴリの番組だけに制限してＴＶスケジュールに表示するように選択し、見たい番組はどれかを識別することがより容易に行えるようにし、
　ＴＶスケジュールと共に、ゲームボタン等のコマンドバーが表示され、
　ｅ５　電子番組ガイドのアプリケーションを有することを含む 
　ｄ５　音声及び映像システム。」 
  
（６）甲第６号証（三省堂編　コンサイスカタカナ語辞典　第３版　三省堂　２００５年１０月２０日　ｐ．１２５９））には、以下の記載がある。 
  
「ＡＰＩ４［application program interface］アプリケーション−プログラムとコンピュータの仲立ちをするコマンドの集まり」 
  
（７）甲第７号証（松村明編　大辞林　第三版　三省堂　２００６年１０月２７日）には、以下の記載がある。 
  
「ＡＰＩ２【application program interface】アプリケーションの開発を容易にするために、ＯＳなどのプラットホームにあらかじめ備えられたソフトウェア資源。描画など共通して用いられる機能を一定の規約に基づいて利用する。」 
  
（８）甲第８号証（松村明監修　大辞泉　第二版　小学館　２０１２年１１月７日　ｐ．３９２）には、以下の記載がある。 
  
「エー-ピー-アイ［ＡＰＩ］＜application programming interface＞オペレーティングシステムやアプリケーションソフトが、他のアプリケーションソフトに対し、機能の一部を利用できるよう提供するインターフェース。一般に、ファイル制御、文字制御、メモリー管理など、さまざまなアプリケーションソフトにとって共通で、かつ利用頻度が高い一連の手続や関数の集まりを提供する。」 
  
（９）甲第９号証（エクスメディア著　超図解　パソコン用語辞典２００２年版　株式会社エクスメディア　２００１年９月２８日　ｐ．２２）には、以下の記載がある。 
  
「ＡＰＩ［エーピーアイ］　言語　ソフト　application programming interface　ソフトウェアからＯＳの機能を利用するための仕様、またはインターフェースのこと。一般的にＡＰＩといった場合は、ＯＳの機能を利用するための関数を指す。ＡＰＩの概念が登場するまでは、ＯＳの機能を利用するためのプログラムをそのつど開発していたが、ＡＰＩの登場によりそれらの関数を呼び出すだけでＯＳの機能を利用できるようになった。 
開発工程を大幅に短縮できるという利点がある。」 
  
（１０）甲第１０号証（特開平１０−１１６１９３号公報）の図１には、コンテキストＡＰＩ１２１、ネーミングＡＰＩ１２３、トレーディングＡＰＩ１２５、サービス制御ＡＰＩ１３１等の各種ＡＰＩが、アプリケーション１１３とオペレーティングシステム１０９の間に位置していることが開示されている。 
  
（１１）甲第３号証、甲第４号証に記載された周知技術について 
　甲第３号証、甲第４号証は、いずれも、「パーソナルコンピュータにチューナを接続し、テレビを視聴すること」が周知技術であることを示す文献である。 
  
（１２）甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術について 
　甲６号証〜甲第１０号証は、いずれも、「ＡＰＩ」が周知技術であることを示す文献である。 
  
６．当審の判断 
（１）平成２９年２月２８日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１−１）本件特許発明１について 
（１−１−１）本件特許発明１と甲１発明について 
（１−１−１−１）対比
（ア）構成Ａについて 
　甲１発明の構成ａ１の「テレビ」、「課金システム」は、本件特許発明１の構成Ａの「ユーザテレビ機器」、「システム」に相当するので、構成ａ１の「テレビを含む課金システム」は、構成Ａの「ユーザテレビ機器を有するシステム」と一致する。
  
（イ）構成Ｂについて 
　甲１発明の構成ｂ１において、「ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどのサービスを提供する」ためには、課金システム内に、ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどが提供されるサービスを実行するためのアプリケーションを有するものであるといえる。 
　そうすると、甲１発明の構成ｂ１は、『ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどが提供されるサービスを実行するためのアプリケーションを有する』といえる。
　そして、『ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどが提供されるサービスを実行するためのアプリケーション』は、番組ガイドアプリケーションとは異なるものであるから、本件特許発明１の構成Ｂの「非番組ガイドアプリケーション」に相当する。 
　したがって、甲１発明は、構成Ｂのように、「複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する」ものであり、そのような手段を有しているといえる。
　よって、構成ｂ１は、構成Ｂに相当する。
  
（ウ）構成Ｃについて 
　甲１発明の構成ｃ１の「子供用架空口座が使用可能なプログラム」とは、構成ｂ１の「ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどのサービス」のプログラムであり、「親は、子供用架空口座が使用可能なプログラムを予め制限することによって、子供にアクセスしてもらいたくないサービスを制限する」ことは、親が、ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどの複数のサービスのプログラムのうちの幾つかのプログラムに対して、アクセス制限を行うことであり、すなわち、プログラムに対し、アクセス制限を選択的にアクティブにすることである。
　また、『ショッピング、ビデオ・オン・デマンド、ゲームなどの複数のサービスのプログラム』は、本件特許発明１の構成Ｃの「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」に相当し、『プログラムに対するアクセス制限』は、「ペアレンタルコントロール」に相当する。
　したがって、甲１発明の構成ｃ１と本件特許発明１の構成Ｃは、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにすることにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる」という点で共通するものであり、そのような手段を有しているといえる。
　構成ｃ１の「リモコン」は、構成Ｃの「ユーザ入力デバイス」に相当するものである。
　しかし、構成ｃ１の「リモコン」は、「ゲームプログラムを選択したり、課金の了承を行ったり、架空口座の利用状況をテレビの画面に表示したりする」ために利用されるものであり、本件特許発明１のように、「ペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにする」ことに関して、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、」「ペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」ことに特定された構成ではない点で相違する。
　なお、特許権者は、構成Ｃに関して、平成２９年６月１日付けで提出された意見書において、以下の主張をしている。
「プログラムに対する制限をどのように行うかについては、様々な態様が存在し、例えば、所定のカテゴリを選択することや、架空口座で利用可能とする金額を制限することのような、選択的にアクティブにすることを必要としない態様も存在するので、甲第１号証は、『前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにする』という概念を開示も示唆もしていない。」
　当該主張について検討するに、『親が』『プログラムのうちの幾つかのプログラムに対して使用できないように制限をする』こととは、特許権者が主張する、所定のカテゴリを選択することや、架空口座で利用可能とする金額を制限することとは関係なく、親自身が、全てのプログラムのうちの幾つかのプログラムに対して、アクセス制限することを意味するものと捉えられることは明らかである。
　したがって、特許権者の主張を採用することができない。
（エ）構成Ｄについて 
　甲１発明の構成ｄ１の「課金システム」は、本件特許発明１の構成Ｄの「システム」と一致する。
（カ）一致点・相違点 
　以上をまとめると、本件特許発明１と甲１発明は以下の点で一致ないし相違する。 
  
［一致点］ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにすることにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と 
　を含む、システム。」 
  
［相違点］ 
　「ペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにする」ことに関して、本件特許発明１は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、」「ペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」構成であるのに対して、甲１発明は、「ユーザ入力デバイス」を有するものの、そのような特定がなされた構成ではない点。 
  
（１−１−１−２）相違点に関する検討 
　甲１発明のリモコンは、「ゲームプログラムを選択したり、課金の了承を行ったり、架空口座の利用状況をテレビの画面に表示したりする」ためのものであり、このうち、「架空口座の利用状況をテレビの画面に表示」することは、親が子供の利用状況を管理するために行うものである。 
　また、テレビのリモコンを利用する際には、ユーザは、テレビの前で操作指示を行うものである。 
　すなわち、甲１発明においても、テレビの前で親がリモコンを用いて子供を管理する制御を行う構成を有しており、その際には、親自身がテレビを利用しているので、テレビのユーザであるといえる。 
　そうすると、甲１発明における「子供にアクセスしてもらいたくないサービスを制限する」という子供を管理する制御を行う場合においても、当業者が、当該リモコンを利用しようと考えることに、格別の困難性はなく、本件特許発明１のように、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、」「ペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」構成にすることは容易に想到し得るものである。 
  
（１−１−２）まとめ
　以上のように、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
（１−２）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明１とカテゴリが相違するだけであり、上記（１−１）を援用するに、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
（２）平成２９年２月２８日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
（２−１）本件特許発明２について
（２−１−１）本件特許発明２と甲５発明について
（２−１−１−１）対比
（ア）構成Ａ２について 
　甲５発明の構成ａ５の「テレビ」、「音声及び映像システム」は、本件特許発明２の構成Ａ２の「ユーザテレビ機器」、「システム」に相当するので、構成ａ５の「テレビ等を含む音声及び映像システム」は、構成Ａ２の「ユーザテレビ機器を有するシステム」と一致する。 
  
（イ）構成Ｂ２について 
　甲５発明の構成ｂ５の「マルチユーザゲーム等のようなアプリケーション」は、「電子番組ガイド、映像プレイヤ及びマルチユーザーゲームのようなアプリケーションは、ユーザーインターフェース層１１４内で実行される。」（段落００５５）の記載から、電子番組ガイドと異なるアプリケーションであるから、本件特許発明２の構成Ｂ２の「非番組ガイドアプリケーション」に相当する。 
　また、構成ｂ５は「リモートコントローラや音声及び映像コントロールユニットのＲＯＭやＲＡＭに記憶され」ているので、構成Ｂ２のように、「少なくとも部分的に実装する」ものであり、そのような手段を有しているといえる。
　したがって、構成ｂ５と構成Ｂ２は一致する。 
  
（ウ）構成Ｃ２について 
　甲５発明の構成ｃ５は、『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち、スポーツ、コメディ及び子供向けカテゴリだけ、リモートコントロールプッシュボタンを使用して、オンにする選択を、テレビのユーザに行わせることにより、ＴＶスケジュールの複数の番組のうち、スポーツ、コメディ及び子供向けカテゴリの番組だけに制限してＴＶスケジュールに表示する』ものといえる。 
　そして、『スポーツ、コメディ及び子供向けカテゴリ』、『リモートコントロールプッシュボタン』は、本件特許発明２の構成Ｃ２の「特定のもの」、「ユーザ入力デバイス」に対応する。 
　そうすると、構成ｃ５の『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち、スポーツ、コメディ及び子供向けカテゴリだけ、リモートコントロールプッシュボタンを使用して、オンにする選択を、テレビのユーザに行わせることにより、ＴＶスケジュールの複数の番組のうち、スポーツ、コメディ及び子供向けカテゴリの番組だけに制限してＴＶスケジュールに表示する』と構成Ｃ２は、「特定のものに対して、ユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」という点で共通するものであり、そのような手段を有しているといえる。
　しかし、「特定のもの」に関して、構成ｃ５は、『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち』の「特定のもの」であり、『特定のものに制限してＴＶスケジュールに表示する』のに対し、構成Ｃ２は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のもの」であり、当該「特定のもの」に対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「特定のものに対するアクセスを妨げる」ものである点で相違する。 
  
　なお、構成ｃ５は、さらに、「ＴＶスケジュールと共に、ゲームボタン等のコマンドバーが表示される」構成を含むものであり、「ゲームボタン等のコマンドバー」をクリックすることにより、『マルチユーザゲーム等のようなアプリケーションが起動する』ものであるといえる。 
　ここで、上記（イ）で検討したように、『マルチユーザゲーム等のようなアプリケーション』は、本件特許発明２の「非番組ガイドアプリケーション」に相当する。 
　しかし、構成ｃ５は、『マルチユーザゲーム等のようなアプリケーション』のうちの特定のものに対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「アクセスを妨げる」ものでない。 
  
（エ）構成Ｄ２について
　甲５発明の構成ｄ５の「音声及び映像システム」は、本件特許発明２の構成Ｄ２の「システム」と一致する。
（オ）構成Ｅ２について
　電子番組ガイドは、ユーザが対話形式で操作を進めていくものであるから、甲５発明の構成ｅ５の「電子番組ガイドのアプリケーション」は、本件特許発明２の構成Ｅ２の「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーション」に相当する。
　そうすると、構成ｅ５の「電子番組ガイドのアプリケーションを有する」は、構成Ｅ２の「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する」ものであり、そのような手段を有しているといえる。
　したがって、構成ｅ５は構成Ｅ２と一致する。
（カ）構成Ｆ２について
　甲５発明の「電子番組ガイドのアプリケーション」は、「マルチユーザゲーム等のようなアプリケーション」に対するアクセスをユーザに提供するか特定されておらず、甲５発明は、本件特許発明２の構成Ｆ２のような「前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むか特定されていない点で相違する。
（キ）一致点・相違点 
　以上をまとめると、本件特許発明２と甲５発明は以下の点で一致ないし相違する。 
  
［一致点］ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　特定のものに対して、ユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する手段と 
　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　を含む、システム。」 
  
［相違点］
　相違点１
　「特定のもの」に関して、本件特許発明２は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のもの」であり、当該「特定のもの」に対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「特定のものに対するアクセスを妨げる」ものであるのに対し、甲５発明は、『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち』の「特定のもの」であり、『特定のものに制限してＴＶスケジュールに表示する』ものである点。
　相違点２
　本件特許発明２は、「前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むのに対し、甲５発明が、そのような手段を含むと特定されていない点。
  
（２−１−１−２）相違点に関する検討 
　相違点１について検討する。
　「特定のもの」に関して、甲５発明が『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち』の「特定のもの」であり、当該「特定のもの」をオンにして『表示する』ようにするのは、「見たい番組はどれかを識別することがより容易に行えるように」するためであり、自分自身が見たいカテゴリの番組のみを表示し、自分が見たくないカテゴリの番組については、表示されないようにしたものである。 
  
　それに対して、「特定のもの」に関して、本件特許発明２が「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のもの」であり、当該「特定のもの」に対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「特定のものに対するアクセスを妨げる」のは、特許明細書の段落００１５に、「ユーザは、また、特定の番組ガイドと関係のないアプリケーションについて視聴制限を設定することができる。これにより、ユーザが、ショッピング、またはビデオオンデマンドのようなアプリケーションをロックすることが可能になる。」と記載されているように、アクセスを制限したいために、非番組ガイドアプリケーションの特定のものに対してペアレンタルコントロールによりアクセスを妨げるような設定を行うものである。 
  
　そうすると、甲５発明と本件特許発明２は、そもそもの課題が異なるものであり、甲５発明が「ＴＶスケジュールと共に、ゲームボタン等のコマンドバーが表示される」構成を有しているとしても、甲５発明の「特定のもの」に関して、『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち』の「特定のもの」であり、『特定のものに制限してＴＶスケジュールに表示する』構成に代えて、本件特許発明２のように、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のもの」であり、当該「特定のもの」に対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「特定のものに対するアクセスを妨げる」ようにすることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるといえない。 
  
　また、甲１発明は、上記５．（１）で記載したとおりのものであり、「子供にアクセスしてもらいたくないサービスを制限することを可能と」する構成であるが、「子供用架空口座が使用可能なプログラムを予め制限する」ための発明であり、当業者であっても、甲５発明のような「見たい番組はどれかを識別することがより容易に行えるように」するために、自分自身が見たいカテゴリの番組のみを表示するような発明に、甲１発明のような「子供用架空口座が使用可能なプログラムを予め制限する」ための発明を組み合わせる動機付けがない。 
　さらに、甲２発明は、上記５．（２）で記載したとおりのものであり、「ファイルドロワーに対してアクセス等をできないようにするため」の発明であるから、当業者であっても、甲５発明に、甲２発明のような「ファイルドロワーに対してアクセス等をできないようにするため」の発明を組み合わせる動機付けがない。
　
　したがって、上記相違点１に係る本件特許発明２の構成は、容易に想到できるといえない。
　
（２−１−２）まとめ
　以上のように、相違点１については、容易に想到できるといえないので、相違点２に関して、甲第６号証〜甲第１０号証に記載されるように、「ＡＰＩ」が周知技術であるとしても、本件特許発明２は、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−２）本件特許発明３について
（２−２−１）本件特許発明３と甲５発明について
（２−２−１−１）対比
（ア）構成Ａ３〜Ｄ３について
　構成Ａ３〜Ｄ３は、本件特許発明２の構成Ａ２〜Ｄ２と同じ構成であり、本件特許発明３の構成Ａ３〜Ｄ３と甲５発明の対比は、上記（２−１−１−１）（ア）〜（エ）の記載と同様である。
（イ）構成Ｅ３について
　上記（２−１−１−１）（オ）と同様に、構成ｅ５の「電子番組ガイドのアプリケーションを有する」は、構成Ｅ３の「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する」ものであり、そのような手段を有しているといえる。
　よって、構成ｅ５と、構成Ｅ３は、「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段」を含む点で、共通する。
　しかし、甲５発明の「電子番組ガイドのアプリケーション」は、本件特許発明３の構成Ｅ３のような「複数の番組ガイドリソース」を有するか特定されていない点で相違する。
（ウ）構成Ｆ３について
　甲５発明は、本件特許発明３の構成Ｆ３のような「前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むか特定されていない点で相違する。
（エ）一致点・相違点 
　以上をまとめると、本件特許発明３と甲５発明は以下の点で一致ないし相違する。 
  
［一致点］ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　特定のものに対して、ユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する手段と 
　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と
　を含む、システム。」 
  
［相違点］
　相違点１
　「特定のもの」に関して、本件特許発明３は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のもの」であり、当該「特定のもの」に対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「特定のものに対するアクセスを妨げる」ものであるのに対し、甲５発明は、『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち』の「特定のもの」であり、『特定のものに制限してＴＶスケジュールに表示する』ものである点。
　相違点２
　「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーション」に関して、本件特許発明３は、「複数の番組ガイドリソースを有する」のに対し、甲５発明が、そのようなものを有すると特定されていない点。
　相違点３
　本件特許発明３は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むのに対し、甲５発明が、そのような手段を含むと特定されていない点。
  
（２−２−１−２）相違点に関する検討 
　相違点１について検討する。
　相違点１は、本件特許発明２と甲５発明との相違点１と同じであり、上記（２−１−１−２）の記載を援用するに、上記相違点１に係る本件特許発明３の構成は、容易に想到できるといえない。
（２−２−２）まとめ 
　以上のように、相違点１については、容易に想到できるといえないので、相違点３に関して、甲第６号証〜甲第１０号証に記載されるように、「ＡＰＩ」が周知技術であるとしても、本件特許発明２は、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−３）本件特許発明４について
（２−３−１）本件特許発明４と甲５発明について
（２−３−１−１）対比
（ア）構成Ａ４〜Ｄ４について
　構成Ａ４〜Ｄ４は、本件特許発明２の構成Ａ２〜Ｄ２と同じ構成であり、本件特許発明４の構成Ａ４〜Ｄ４と甲５発明の対比は、上記（２−１−１−１）（ア）〜（エ）の記載と同様である。
（イ）構成Ｅ４、Ｆ４について
　甲５発明は、本件特許発明４の構成Ｅ４、Ｆ４のように、「複数のプラットフォームリソースを提供する手段」、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むか特定されていない点で相違する。
（ウ）一致点・相違点 
　以上をまとめると、本件特許発明４と甲５発明は以下の点で一致ないし相違する。 
  
［一致点］ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　特定のものに対して、ユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する手段と 
　を含む、システム。」 
  
［相違点］
　相違点１
　「特定のもの」に関して、本件特許発明４は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のもの」であり、当該「特定のもの」に対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「特定のものに対するアクセスを妨げる」ものであるのに対し、甲５発明は、『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち』の「特定のもの」であり、『特定のものに制限してＴＶスケジュールに表示する』ものである点。
　相違点２
　本件特許発明４は、「複数のプラットフォームリソースを提供する手段」を含むのに対し、甲５発明が、そのような手段を含むと特定されていない点。
　相違点３
　本件特許発明４は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むのに対し、甲５発明が、そのような手段を含むと特定されていない点。
  
（２−３−１−２）相違点に関する検討 
　相違点１について検討する。
　相違点１は、本件特許発明２と甲５発明との相違点１と同じであり、上記（２−１−１−２）の記載を援用するに、上記相違点１に係る本件特許発明４の構成は、容易に想到できるといえない。
（２−３−１−３）小括
　以上のように、相違点１については、容易に想到できるといえないので、相違点３に関して、甲第６号証〜甲第１０号証に記載されるように、「ＡＰＩ」が周知技術であるとしても、本件特許発明４は、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−３−２）本件特許発明４と甲２発明について
（２−３−２−１）対比
（ア）構成Ａ４について
　甲２発明の構成ａ２の「コンピュータ」と、本件特許発明４の構成Ａ４の「テレビ機器」は、「機器」という点で共通するので、構成ａ２と構成Ａ４は、「機器を有するシステムであって、前記システムは、」という点で共通する。 
　しかし、「機器」に関して、甲２発明は、「コンピュータ」であるのに対し、本件特許発明４は、「テレビ機器」であるという点で相違する。 
  
（イ）構成Ｂ４について 
　甲２発明の構成ｂ２において、「Word PerfectやPaintbrushのようなアプリケーションプログラムからドキュメントを格納」するためには、コンピュータシステム内に、Word PerfectやPaintbrushを行うためのアプリケーションを有するものである。 
　そうすると、甲２発明の構成ｂ２は、『Word PerfectやPaintbrushを行うためのアプリケーションを有する』といえる。 
　そして、『Word PerfectやPaintbrushを行うためのアプリケーション』は、番組ガイドアプリケーションとは異なるものであるから、本件特許発明４の構成Ｂ４の「非番組ガイドアプリケーション」に相当する。
　したがって、甲２発明は、構成Ｂ４のように、「複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する」構成を有している。 
  
（ウ）構成Ｃ４について
　甲２発明の構成ｃ２の「幾つかのファイルドロワー」、「マウス、キーボード」、「個別にロック」は、本件特許発明４の構成Ｃ４の「特定のもの」、「ユーザ入力デバイス」、「選択的にアクティブ」に相当する。 
　構成ｃ２の「ユーザ」は、コンピュータを使用しているユーザであるから、構成Ｃ４の「ユーザテレビ機器のユーザ」とは、「機器のユーザ」という点で共通する。 
  
　そうすると、構成ｃ２と構成Ｃ４は、「特定のものに対してユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を機器のユーザに提供することにより、前記特定のものに対するアクセスを妨げる」という点で共通する。 
　しかし、「特定のもの」に関して、甲２発明は、「ドキュメントを格納した複数のファイルドロワー」のうちの「特定のもの」であるのに対し、本件特許発明４は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」のうちの「特定のもの」である点、 
　「機器」に関して、甲２発明は「コンピュータ」であるのに対して、本件特許発明４は「テレビ機器」である点、 
　「選択的にアクティブにする」ことに関して、甲２発明は、特定のものを選択的にアクティブにするのに対し、本件特許発明４は、特定のものに対する「ペアレンタルコントロール」を選択的にアクティブにする点で相違する。 
（エ）構成Ｄ４について
　甲２発明の構成ｄ２の「システム」は、本件特許発明４の構成Ｄ４の「システム」と一致する。 
  
（オ）構成Ｅ４、Ｆ４について
　甲２発明は、本件特許発明４の構成Ｅ４、Ｆ４のように、「複数のプラットフォームリソースを提供する手段」、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むか特定されていない点で相違する。
（カ）一致点・相違点 
　以上をまとめると、本件特許発明４と甲２発明は以下の点で一致ないし相違する。 
  
［一致点］ 
「機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　特定のものに対してユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を機器のユーザに提供することにより、前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と 
　を含む、システム。」 
  
［相違点］ 
　相違点１ 
　「機器」に関して、本件特許発明４は「テレビ機器」であるのに対して、甲２発明は「コンピュータ」である点。 
  
　相違点２ 
　「特定のもの」に関して、本件特許発明４は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」のうちの「特定のもの」であるのに対し、甲２発明は、「ドキュメントを格納した複数のファイルドロワー」のうちの「特定のもの」である点。 
  
　相違点３ 
　「選択的にアクティブにする」ことに関して、本件特許発明４は、特定のものに対する「ペアレンタルコントロール」を選択的にアクティブにするのに対し、甲２発明は、特定のものを選択的にアクティブにする点。 
　相違点４
　本件特許発明４は、「複数のプラットフォームリソースを提供する手段」を含むのに対し、甲２発明が、そのような手段を含むと特定されていない点。
　相違点５
　本件特許発明４は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段」を含むのに対し、甲２発明が、そのような手段を含むと特定されていない点。
（２−３−２−２）相違点に関する検討 
　相違点２について検討する。 
　甲２発明の「ドキュメントを格納した複数のファイルドロワーのうちの幾つかのファイルドロワー内をアクセスできないようにする」ことは、ファイルドロワーに対してアクセスできないようにすることであり、アプリケーションプログラムにアクセスできないようにするものではない。 
　そして、甲２号証には、「ユーザインターフェースは、ドキュメントを操作し整理するためのキャビネット、ドロワー、フォルダ、及びドキュメントを提供する。ファイルキャビネットの画像は、ファイルキャビネット内の空間内に、ユーザがドロワーを生成し、名称を付け、注釈し、ロックし、配置することに使用される。」（上記５．（２）ア．）、「今日のコンピュータシステムの主な用途として、ドキュメントの整理及び操作がある。」（上記５．（２）イ．）と記載されているように、甲２発明は、ドキュメントを操作し整理するため、ファイルドロワーに対してロックすることを目的とした発明であり、アプリケーションを制限しようとする思想は、想定できないものである。 
　したがって、「特定のもの」に関して、甲２発明の「ドキュメントを格納した複数のファイルドロワー」に代えて、本件特許発明４のような「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」にすることは、論理に飛躍があり、容易に想到できるといえない。 
  
　また、取消理由で引用された甲第３号証、甲第４号証は、上記５．（１１）のように、「パーソナルコンピュータにチューナを接続し、テレビを視聴すること」が周知技術であることを開示するものであって、相違点２に係る本件特許発明４の構成に関して、甲第３号証、甲第４号証に記載されておらず、甲２発明に、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術の適用を勘案しても、上記相違点２に係る本件特許発明４の構成は、容易に想到できるといえない。 
  
（２−３−２−３）小括 
　以上のように、相違点２については、容易に想到できるといえないので、相違点５に関して、甲第６号証〜甲第１０号証に記載されるように、「ＡＰＩ」が周知技術であるとしても、本件特許発明４は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−３−３）まとめ
　本件特許発明４は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　本件特許発明４は、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−４）本件特許発明５について
（２−４−１）本件特許発明５と甲５発明について
（２−４−１−１）対比
（ア）構成Ａ５〜Ｄ５について
　構成Ａ５〜Ｄ５は、本件特許発明２の構成Ａ２〜Ｄ２と同じ構成であり、本件特許発明５の構成Ａ５〜Ｄ５と甲５発明の対比、検討については、上記（２−１−１−１）（ア）〜（エ）の記載と同様である。
（イ）構成Ｅ５について
　甲５発明は、本件特許発明５のように、「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段」を含まない点で相違する。
（ウ）一致点・相違点 
　以上をまとめると、本件特許発明５と甲５発明は以下の点で一致ないし相違する。 
  
［一致点］ 
「ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　特定のものに対して、ユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する手段と 
　を含む、システム。」 
  
［相違点］
　相違点１
　「特定のもの」に関して、本件特許発明５は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のもの」であり、当該「特定のもの」に対する「ペアレンタルコントロールを」「選択的にアクティブに」し、「特定のものに対するアクセスを妨げる」ものであるのに対し、甲５発明は、『ＴＶスケジュールの複数の番組のうち』の「特定のもの」であり、『特定のものに制限してＴＶスケジュールに表示する』ものである点。
　相違点２
　本件特許発明５は、「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段」を含むのに対し、甲５発明が、そのような手段を含まない点。
  
（２−４−１−２）相違点に関する検討 
　相違点１について検討する。
　相違点１は、本件特許発明２と甲５発明との相違点１と同じであり、上記（２−１−１−２）の記載を援用するに、上記相違点１に係る本件特許発明５の構成は、容易に想到できるといえない。
（２−４−１−３）小括 
　以上のように、相違点１については、容易に想到できるといえないので、本件特許発明５は、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−４−２）本件特許発明５と甲２発明について
（２−４−２−１）対比
（ア）構成Ａ５〜Ｄ５について
　構成Ａ５〜Ｄ５は、本件特許発明４の構成Ａ４〜Ｄ４と同じ構成であり、本件特許発明５の構成Ａ５〜Ｄ５と甲２発明の対比、検討については、上記（２−３−２−１）（ア）〜（エ）の記載と同様である。
（イ）構成Ｅ５について
　甲２発明は、本件特許発明５の構成Ｅ５のように、「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段」を含まない点で相違する。
（ウ）一致点・相違点 
　以上をまとめると、本件特許発明５と甲２発明は以下の点で一致ないし相違する。 
［一致点］ 
「機器を有するシステムであって、前記システムは、 
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、 
　特定のものに対して、ユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を機器のユーザに提供することにより、前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と 
　を含む、システム。」 
  
［相違点］ 
　相違点１ 
　「機器」に関して、本件特許発明５は「テレビ機器」であるのに対して、甲２発明は「コンピュータ」である点。 
  
　相違点２ 
　「特定のもの」に関して、本件特許発明５は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」のうちの「特定のもの」であるのに対し、甲２発明は、「ドキュメントを格納した複数のファイルドロワー」のうちの「特定のもの」である点。 
  
　相違点３ 
　「選択的にアクティブにする」ことに関して、本件特許発明５は、特定のものに対する「ペアレンタルコントロール」を選択的にアクティブにするのに対し、甲２発明は、特定のものを選択的にアクティブにする点。 
　相違点４ 
　本件特許発明５は、「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段」を含むのに対し、甲２発明が、そのような手段を含まない点。
（２−４−２−２）相違点に関する検討 
　相違点２について検討する。
　相違点２は、本件特許発明４と甲２発明との相違点２と同じであり、上記（２−３−２−２）の記載を援用するに、上記相違点２に係る本件特許発明５の構成は、容易に想到できるといえない。
  
（２−４−２−３）小括 
　以上のように、相違点２については、容易に想到できるといえないので、本件特許発明５は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−４−３）まとめ
　本件特許発明５は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　本件特許発明５は、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−５）本件特許発明７、８について 
　本件特許発明７、８は、本件特許発明２、３とカテゴリが相違するだけであり、上記（２−１）、（２−２）を援用するに、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
  
（２−６）本件特許発明９について 
　本件特許発明９は、本件特許発明４とカテゴリが相違するだけであり、上記（２−３）を援用するに、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえず、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び甲第６号証〜甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
  
（２−７）本件特許発明１０について 
　本件特許発明１０は、本件特許発明５とカテゴリが相違するだけであり、上記（２−４）を援用するに、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえず、甲第５号証、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
（２−８）記載不備について 
（２−８−１）本件特許発明１について 
（２−８−１−１）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（一）−１について 
　異議申立人は、請求項１の「複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段」の「少なくとも部分的に実装する」に関し、実装するハードウェアとしての対象が明確でないことを主張し、 
　段落００２８の記載では、アプリケーションをユーザテレビ機器４０上に完全にインプリメントするのではなく、ユーザテレビ機器４０とサーバ５９に分けて部分的にインプリメントするという旨が説明されるが、請求項１の要件１Ａ−１Ｃでは、システムがサーバを有することまでは規定されていないので、請求項１では、実装対象が「ユーザテレビ機器」になり、異なるハードウェアに分けて部分的に実装することはできないので、上述した不明点が発生することを主張し、 
　「ユーザテレビ機器」だけに「非番組ガイドアプリケーション」を実装することが、何故「少なくとも部分的に実装する」ことになるという点について、明確性要件違反が存在することを主張している。 
  
　上記主張について検討する。 
  
　アプリケーションを実装する際に、分散して実装することは、電子機器の分野で周知の技術であり、本件特許明細書の段落００２８のように、ユーザテレビ機器とサーバに分けて実装する例以外にも、様々なハードウェアに分散して実装することは、普通に考えうることである。 
　また、本件特許発明１の「ユーザテレビ機器を有するシステム」とは、少なくとも、システムにユーザ機器が含まれることが限定されているだけであり、その他どのような機器が含まれるかや、システム外にどのような機器が含まれるかについては任意のものである。 
　そうすると、本件特許発明１の「ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段」とは、申立人が主張するように、「ユーザテレビ機器」だけに「非番組ガイドアプリケーション」を実装するのではなく、システム内のハードウェアに、一部もしくは全部が実装されており、全部でない場合には、当該システム外に残りが実装されていると考えることが自然である。 
　したがって、「少なくとも部分的に実装する」に関し、実装するハードウェアとしての対象は、システム内の任意のハードウェアを指すので、その記載は明確である。 
  
（２−８−１−２）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（一）−２について 
　異議申立人は、訂正前の請求項１の「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段」の、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」が明確でないことを主張し、 
　図３２に示す例の場合、「ユーザテレビ機器」に実装されない「ホームショッピングアプリケーション」、「ビデオオンデマンドアプリケーション」、「バンキングアプリケーション」を、どのようにして「ユーザテレビ機器」は、認識するようにしているのかが不明であることを主張し、 
　「ユーザテレビ機器」が、どのようにして認識するのかが不明な「ホームショッピングアプリケーション」、「ビデオオンデマンドアプリケーション」、「バンキングアプリケーション」を、例えば、図２５ａに示す「番組ガイド表示画面」に載せて、特定のものを選択的にアクティブにするための機会を「ユーザテレビ機器」のユーザに提供できるようにしているのかが、明確で無いこと主張している。 
  
　ここで、上記２．（１）に記載したように、本件特許発明１は、訂正により、当該箇所は、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」と訂正されたので、上記主張について、訂正後の「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」についての明確性を検討する。
　ただし、本件特許発明２〜５については、訂正前の請求項１と同じ記載であるから、「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」についての明確性も検討する。
  
　図３２に関連する記載として、本件特許明細書には、以下のような記載がある。（下線は、当審にて付与。） 
  
「【００９２】 
　
ユーザテレビ機器３５８以外の場所にあるアプリケーションは全て、番組ガイドと関係のないアプリケーション
により、リソースとの対話およびリソースの共用を行い得る。
任意の適切な通信プロトコルを用いて達成され得る。例えば、ユーザテレビ機器３５８から離れた位置にあるアプリケーションは、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）またはインターネットプロトコル（ＩＰ）などのプロトコルを用いて、リソースおよびそのようなものへのアクセスをリクエストするメッセージをアプリケーション番組インターフェース３７８に送り得る。
（中略） 
　【００９４】 
　複数のアプリケーションがリソースを共用する家庭内構成の別の例として、
番組ガイドを１つのユーザテレビ機器デバイスにインプリメントし、ホームショッピングアプリケーションを別のユーザテレビ機器デバイスにインプリメントする構成がある。ユーザテレビ機器デバイスは、任意の適切な家庭内ネットワークまたは通信経路を用いて相互接続され得る。
番組ガイドおよびホームショッピングアプリケーションからシステム内のリソース
へのアクセスを調整する
  
　すなわち、アプリケーションがユーザテレビ機器でなく、他装置に実装されている構成の場合には、インターネット等の通信回線を利用することにより、当該アプリケーションにアクセスし、対話をすることが可能である。 
　また、他装置に実装されているアプリケーションに対して、対話が可能であれば、対話により、アクセス許可や禁止を設定する程度のことは、周知の技術である。 
  
　そうすると、ユーザテレビ機器に実装されていないアプリケーションを、インターネット等の通信回線を利用してユーザテレビ機器は認識できるものであるし、認識されたアプリケーションを番組ガイド表示画面に載せて、特定のものを選択的にアクティブにすることも、当然に可能なことである。 
  
　したがって、本件特許発明１の「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するペアレンタルコントロールを選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」という記載は明確である。
　また、本件特許発明２〜５の「前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供する」という記載も明確である。
  
（２−８−１−３）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（一）−３について 
　異議申立人は、図３２のような、「ユーザテレビ機器」に実装されていない「ホームショッピングアプリケーション」、「ビデオオンデマンドアプリケーション」、「バンキングアプリケーション」を、「番組ガイド表示画面」に載せて、ユーザが選択できるようにする機会を、どのようにして提供するのかについて本件特許明細書に記載されておらず、サポート要件違反を主張している。 
  
　上記主張について検討する。 
  
　上記（２−８−１−２）でも検討したように、本件特許明細書には、アプリケーションがユーザテレビ機器でなく、他装置に実装されている構成の場合には、インターネット等の通信回線を利用することにより、当該アプリケーションにアクセスし、対話をすることが可能であることが記載され、他装置に実装されているアプリケーションに対して、対話が可能であれば、対話により、アクセス許可や禁止を設定する程度のことは、周知の技術である。
  
　そうすると、「ユーザテレビ機器」に実装されていないアプリケーションを、番組ガイド表示画面に載せて、ユーザが選択できるようにする機会を提供することについて、本件特許明細書に記載されているものである。 
  
（２−８−１−４）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（一）−４について 
　異議申立人は、「ユーザテレビ機器」に実装されていない「ウェブブラウザアプリケーション」以外の「ホームショッピングアプリケーション」、「ビデオオンデマンドアプリケーション」、「バンキングアプリケーション」を、「番組ガイド表示画面」に載せて、ユーザが選択できるようにする機会を、どのようにして提供するのかについて本件特許明細書に記載されていないことから、当業者が実施できず、実施可能要件違反に該当することを主張している。 
  
　上記主張について検討する。 
  
　上記（２−８−１−３）でも検討したように、「ユーザテレビ機器」に実装されていないアプリケーションを、番組ガイド表示画面に載せて、ユーザが選択できるようにする機会を提供することについて、本件特許明細書に記載されているものであるから、当該記載により当業者が実施できるといえる。 
 　 
（２−８−２）本件特許発明２について 
（２−８−２−１）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（二）−１について 
　異議申立人は、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することから、本件特許発明２も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することを主張しているが、上記（２−８−１−１）〜（２−８−１−４）で検討したように、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しないため、本件特許発明２も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しない。 
  
（２−８−２−２）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（二）−２について 
　異議申立人は、「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーション」及び「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」が「ユーザテレビ機器」に実装されず、且つ「ユーザテレビ機器」が「アプリケーション番組インタフェース」を提供しない場合、どのようにして「前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザ（ユーザテレビ機器のユーザ）に提供する」のかが不明であり、本件特許明細書に記載されておらず、本件特許明細書に基づき当業者が実施できず、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反に該当することを主張している。
  
　上記主張について検討する。 
  
　上記主張における、『「ユーザテレビ機器」が「アプリケーション番組インタフェース」を提供しない場合』についての検討を行う。 
  
　「アプリケーション番組インタフェース」に関して、本件特許明細書の段落００８９には、「本発明のアプリケーション番組インターフェースは、ユーザのユーザテレビ機器以外の場所に常駐する番組ガイドアプリケーションおよび番組ガイドと関係のないアプリケーションのアクティビティを調整し得る。」、段落００９３には、「アプリケーション番組インターフェース３７８（これは、第１または第２のユーザテレビ機器デバイスのどちらにでもインプリメントされ得る）」、段落００９４には、「アプリケーション番組インターフェース３７８（これは、どちらのユーザテレビ機器デバイスにでもインプリメントされ得る）」と記載され、本件特許図面の図３２には、「アプリケーション番組インタフェース」が、ユーザテレビ機器に提供される例が記載されている。 
　そうすると、本件特許明細書には、「アプリケーション番組インタフェース」がユーザテレビ機器に提供される例のみが記載されているものであり、本件特許発明２に、ユーザテレビ機器が「アプリケーション番組インタフェース」を提供することが限定されていなくても、当業者であれば、本件特許明細書に記載されているように、ユーザテレビ機器に提供するように考えるものである。 
  
　そうすると、『「ユーザテレビ機器」が「アプリケーション番組インタフェース」を提供しない場合』という本件特許明細書の記載に基づかない構成を前提として、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反を主張する異議申立人の主張を認めることはできない。
  
（２−８−３）本件特許発明３について 
（２−８−３−１）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（三）−１について 
　異議申立人は、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することから、本件特許発明３も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することを主張しているが、上記（２−８−１−１）〜（２−８−１−４）で検討したように、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しないため、本件特許発明３も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しない。 
  
（２−８−３−２）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（三）−２について 
　異議申立人は、「複数の番組ガイドリソース」の一例として、「チューニング」を挙げ、 
　「インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーション」及び「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」が「ユーザテレビ機器」に実装されず、且つ「ユーザテレビ機器」が「アプリケーション番組インタフェース」を提供しない場合、どのようにして「複数の番組ガイドリソース（例えば、ユーザテレビ機器のチューニング）」に、「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」がアクセスすることが可能になるのかが不明であり、本件特許明細書に記載されておらず、本件特許明細書に基づき当業者が実施できず、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反に該当することを主張している。 
  
　上記主張について検討する。 
  
　上記（２−８−２−２）で検討したように、『「ユーザテレビ機器」が「アプリケーション番組インタフェース」を提供しない場合』という本件特許明細書の記載に基づかない構成を前提として、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反を主張する異議申立人の主張を認めることはできない。 
  
（２−８−４）本件特許発明４について 
（２−８−４−１）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（四）−１について 
　異議申立人は、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することから、本件特許発明４も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することを主張しているが、上記（２−８−１−１）〜（２−８−１−４）で検討したように、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しないため、本件特許発明４も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しない。 
  
（２−８−４−２）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（四）−２について 
　異議申立人は、「複数のプラットフォームリソース」の例として、「リモコンキー（キー割り当て等）」を挙げ、 
　「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」が「ユーザテレビ機器」に実装されず、且つ「ユーザテレビ機器」が「アプリケーション番組インタフェース」を提供しない場合、どのようにして「複数のプラットフォームリソース（例えば、ユーザテレビ機器のリモコンのキーの割り当て等）」に、「前記複数の非番組ガイドアプリケーション」がアクセスすることが可能になるのかが不明であり、本件特許明細書に記載されておらず、本件特許明細書に基づき当業者が実施できず、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反に該当することを主張している。 
  
　上記主張について検討する。 
  
　上記（２−８−２−２）で検討したように、『「ユーザテレビ機器」が「アプリケーション番組インタフェース」を提供しない場合』という本件特許明細書の記載に基づかない構成を前提として、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反を主張する異議申立人の主張を認めることはできない。 
  
（２−８−５）本件特許発明５について 
（２−８−５−１）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（五）−１について 
　異議申立人は、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することから、本件特許発明５も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当することを主張しているが、上記（２−８−１−１）〜（２−８−１−４）で検討したように、本件特許発明１について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しないため、本件特許発明５も同様な点について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しない。 
  
（２−８−５−２）特許異議申立書の３（４）＜ウ＞（五）−２について 
　異議申立人は、「ユーザテレビ機器」が、「番組ガイド表示画面」で、「ユーザテレビ機器」のユーザに、特定の非番組ガイドアプリケーションを選択的にアクティブにするための機会を何故提供できるようになるのかが不明であるから、「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段」についても、「ユーザテレビ機器」に実装されていない非番組ガイドアプリケーションを「ユーザテレビ機器」がどのように認識して、ペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成するのかも不明であり、本件特許明細書に記載されておらず、本件特許明細書に基づき当業者が実施できず、明確性要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反に該当することを主張している。 
  
　上記主張について検討する。 
  
　上記（２−８−１−２）で検討したように、「ユーザテレビ機器」に実装されないアプリケーションを、インターネット等の通信回線を利用して「ユーザテレビ機器」は、認識できるものであるし、認識されたアプリケーションを「番組ガイド表示画面」に載せて、特定のものを選択的にアクティブにすることも、当然に可能である。 
  
　すなわち、「ユーザテレビ機器」に実装されていない非番組ガイドアプリケーションを「ユーザテレビ機器」が認識することにより、どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成することは可能である。 
 　したがって、「どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段」について、当該記載は、明確であり、本件特許明細書に記載されており、本件特許明細書に基づき当業者が実施できるものである。 
  
（２−８−６）本件特許発明６〜１０について 
　異議申立人は、本件特許発明６〜１０は、本件特許発明１〜５と実質的に同一であるので、本件特許発明１〜５と同様の記載不備が存在することを主張しているが、上記（２−８−１）〜（２−８−５）で検討したように、本件特許発明１〜５について、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しないため、本件特許発明６〜１０についても、明確性要件違反、サポート要件違反、及び実施可能要件違反に該当しない。 
  
（２−８−７）小括 
　したがって、本件特許発明１〜１０については、明確であり、発明の詳細な説明に記載されており、発明の詳細な説明の記載は、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものである。 
  
７．むすび 
　以上のとおりであるから、請求項１、６に係る特許は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１、６に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものである。 
　したがって、請求項１、６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、請求項２〜５、７〜１０に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 
　さらに、他に請求項２〜５、７〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年７月７日（２０１７．７．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、
前記
を
　を含む、システム。
　【請求項２】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　
を
、
　【請求項３】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　
を
、
　【請求項４】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　複数のプラットフォームリソースを提供する手段と、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供する手段と
　
を
、
　【請求項５】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムであって、前記システムは、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装する手段と、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げる手段と、
　どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成する手段
と
　
を
、
　【請求項６】
　ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものを選択するためにユーザ入力デバイスを用いることによって、
前記
を
　を含む、方法。
　【請求項７】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、
　前記インタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションが前記複数の非番組ガイドアプリケーションに対するアクセスを前記ユーザに提供することを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　
を
、
　【請求項８】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　複数の番組ガイドリソースを有するインタラクティブテレビ番組ガイドアプリケーションを実装することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数の番組ガイドリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　
を
、
　【請求項９】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　複数のプラットフォームリソースを提供することと、
　前記複数の非番組ガイドアプリケーションが前記複数のプラットフォームリソースにアクセスすることを可能にするアプリケーション番組インタフェースを提供することと
　
を
、
　【請求項１０】
　
ユーザテレビ機器を有するシステムを用いる方法であって、前記方法は、
　
複数の非番組ガイドアプリケーションを少なくとも部分的に実装することと、
　
前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの特定のものに対するペアレンタルコントロールをユーザ入力デバイスを用いることによって選択的にアクティブにするための機会を前記ユーザテレビ機器のユーザに提供することにより、前記複数の非番組ガイドアプリケーションのうちの前記特定のものに対するアクセスを妨げることと、
　どの非番組ガイドアプリケーションがペアレンタルコントロールによってロックされているかを示す番組ガイド表示画面を生成すること
と
　
を
、