【事件の表示】
　特願２００３−５３０５９６「コールド炭酸ガス飽和による飲料の分与」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２７００１、平成１７年　２月１０日国内公表、特表２００５−５０３９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年９月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月６日付けで拒絶査定がなされ、同年５月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年１０月２９日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２２年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月２３日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「前面側を備えた分与装置（１０）であって、
　冷源と；
　水入口に結合され炭酸ガス飽和水を製造可能なほぼ水平方向のカーボネータ（１３）と；
　カーボネータ（１３）に結合された後炭酸ガス飽和冷却回路（８６）と；
　カーボネータに結合され、カーボネータ内の炭酸ガス飽和水のレベルを検知するセンサー（１４）と；
　前記前面側に位置されたアクセススペースと；を有し、
　前記アクセススペースを介して前記センサー（１４）にアクセス可能である分与装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した米国特許５、５２４、４５２号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、翻訳は当審によるものである。
　
・「飲料ディスペンサーの現在の発明の具体例は、図１に数字１０によって示されている。」（明細書第３欄第２９行〜同欄第３１行）
　
・「図６、７および８に見られるように、現在の発明の更なる実施例は、冷却板の交点１４ｈおよび１４ｖから水平に伸びているカーボネータ７０を含んでいる。カーボネータはアクセス・チューブ７２、複数の炭酸水ライン７４、および、水供給Ｊ−チューブ７６を垂直に含んでいる。　・・・。カーボネータ７０は、垂直のポートを通って垂直に伸びるチューブ７２、７４および７６と共に冷却板１４内に鋳造される。・・・。水位センサー７８は高・低レベルのセンサ端子８２と８４とを含んでいます。・・・。　炭酸ガスは管７２の内部で流動性の接触を行う。・・・。　水供給Ｊ−チューブ７６はさらに水源に接続される。従来技術の中で理解されるように、炭酸水ライン７４は複数のバルブ４６に接続されます。」（明細書第４欄第３５行〜同欄第５７行。なお、「ｗａｔｅｒ　ｌｉｎｅ７４」と「ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ　ｌｉｎｅ　７４」は同じものであるので、共に「炭酸水ライン７４」として当審により翻訳した。）
　
・「図６、７および８に示されるような冷却板の中に鋳造されたカーボネータがバルブ４６に大量の炭酸水の供給を可能とする。」（明細書第５欄第４７行〜同欄第５０行）
　
・「カーボネータを冷却板１４内に鋳造する前に、カーボネータが管７２，７４及び７６を備えることは、鋳造後にカーボネータがアクセス手段を得るために必要である。水位センサ７８を挿入し、炭酸ガスと水を供給するためにそのようなアクセスが必要である。」（明細書第５欄第６２行〜同欄第６４行）
　
・Ｆｉｇ．１には、飲料ディスペンサーの前面側が示されており、Ｆｉｇ．８には、カーボネータ７０が水平方向に設けられている点、および、飲料ディスペンサーの上面側から水位センサがアクセス・チューブ７２に挿入される点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「前面側を備えた飲料ディスペンサーであって、
　冷却板１４と；
　水供給Ｊ−チューブ７６に結合され炭酸水ライン７４から複数のバルブ４６に大量の炭酸水の供給を可能な水平に伸びているカーボネータ７０と；
　カーボネータ７０と複数のバルブ４６との間に接続され、さらに、冷却板１４内に鋳造された炭酸水ライン７４と；
　カーボネータに結合され、カーボネータ内の炭酸水のレベルを検知する水位センサー７８と；
　上面側から水位センサが挿入されるアクセス・チューブ７２を有し、
　アクセス・チューブ７２に水位センサ６４を挿入する飲料ディスペンサー。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「飲料ディスペンサー」が前者の「分与装置」に相当する。
　
（イ）後者の「冷却板１４」が前者の「冷源」に相当する。
　
（ウ）後者では「大量の炭酸水の供給を可能」なことから、後者においても炭酸ガス飽和水を製造していることは自明のことであるといえ、さらに、
前者の「ほぼ」は大略との意味であるといえる。
後者の「水供給Ｊ−チューブ７６」が前者の「水入口」に相当し、以下同様に、
「炭酸水ライン７４から複数のバルブ４６に大量の炭酸水の供給を可能」な態様が「炭酸ガス飽和水を製造可能」な態様に、
「水平に伸びているカーボネータ７０」が「ほぼ水平方向のカーボネータ」に、それぞれ相当する。　
　
（エ）後者の「冷却板１４内に鋳造された炭酸水ライン７４」が冷却板内に鋳造されているので炭酸水を冷却する機能を有していることは明らかであり、また、後者の「炭酸水ライン７４」が「カーボネータ７０と複数のバルブ４６との間に接続され」ているので、後者の「炭酸水ライン７４」が前者の「後炭酸ガス飽和冷却回路」に相当する。
したがって、後者の「カーボネータ７０と複数のバルブ４６との間に接続され、さらに、冷却板１４内に鋳造された炭酸水ライン７４」が、前者の「カーボネータ（１３）に結合された後炭酸ガス飽和冷却回路（８６）」に相当する。
　
（オ）後者の「水位センサー７８」が前者の「センサー」に相当する。
　
（カ）平成１９年１２月１０日付けで審判請求人が提出した意見書の第２頁第５行から同頁第８行の「補正後の請求項１−３における『アクセススペース』の内のアクセスは、人が物品などに接近することや人がある空間へ出入りすることを意味し、『アクセススペース』は、出入りするための空間を意味する（明細書００１３段落参照）」なる記載、および、平成２２年２月２３日付けの手続補正書により補正された請求項２の「センサー（１４）がカーボネータ（１３）から取外す際に前面側のアクセススペースを介してカーボネータ（１３）から取外し可能である」なる記載からみて、前者の「アクセススペース」とは、センサを取り外し可能とするために出入りするための空間であるといえる（本願の第５図でセンサー（１４）をカーボネータ（１３）から取外し可能な部分が相当）ので、後者の、センサを取り外し可能とするために出入りするための出入り口を含む空間といえる「上面側から水位センサが挿入されるアクセス・チューブ７２」と前者の「前面側に位置されたアクセススペース」とは「アクセススペース」なる概念で共通するといえる。
　
（キ）後者の「アクセス・チューブ７２に水位センサ６４を挿入する」態様が前者の「アクセススペースを介してセンサー（１４）にアクセス可能である」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「前面側を備えた分与装置であって、
　冷源と；
　水入口に結合され炭酸ガス飽和水を製造可能なほぼ水平方向のカーボネータと；
　カーボネータに結合された後炭酸ガス飽和冷却回路と；
　カーボネータに結合され、カーボネータ内の炭酸ガス飽和水のレベルを検知するセンサーと；
　アクセススペースと；を有し、
　前記アクセススペースを介して前記センサー（１４）にアクセス可能である分与装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　アクセススペースの箇所に関し、本願発明では「前面側に位置された」のに対し、引用発明では上面側である点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願発明において前面側に位置されたアクセススペースを介してセンサーにアクセス可能とすることによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００１３】の「カーボネータプローブ組立体１４は、カーボネータ１３内の水位を測定するために用いられ、そして分与装置１０の前面から容易にアクセスできる。コールドプレート１２及びプローブ組立体１４は、分与装置１０の後部又は側部からアクセスするように構成され得る。水平アクセスに対するプローブ組立体１４の構成は、保守及び修理のために容易にアクセスできるので、従来技術のシステムに勝る本発明の重要な改良である。」なる記載によれば、保守及び修理のためにセンサーに前面側から容易にアクセス可能とするものであると解することができる。
　一方、例えば当審拒絶理由に周知例として引用した特開平１１−２７６４０８号公報の【００１８】に「すすぎタンク１５の上面には、図２に示す如く上面全域に渡ってカバー２５が設けられていると共に、前側の側面上部には、外部からすすぎ水を供給するための電磁弁２０が設けられている。そして、係る電磁弁２０の側方に位置したすすぎタンク１５の前側の側面上部には、係るすすぎタンク１５内の水位を検知するための水位検知装置（図示せず）の検知棒２１が取り付けられている。」と記載され、さらに、【００３４】に「水位検知装置の検知棒２１を交換するなど（注：「で」は誤記）のメンテナンスを行う際には、検知棒２１を手前斜め上方に引き抜くことになる。従って、すすぎタンク１５上方に実施例の如くすすぎ配管１９などが設けられていても、支障無く検知棒２１を取り外すことができるようになり、メンテナンス作業性も向上するものである。」と記載されているように、保守及び修理のため（「メンテナンス作業性も向上する」が相当）にセンサーに前面側から（「タンク１５の前側の側面上部」が相当）容易にアクセス可能とする（「タンク１５上方に実施例の如くすすぎ配管１９などが設けられていても、支障無く検知棒２１を取り外すことができる」が相当）ために、前面側に位置されたアクセススペースを有し、アクセススペースを介してセンサーにアクセス可能とする点（「検知棒２１を手前斜め上方に引き抜く」が相当）は各種分野において周知慣用技術にすぎない。このような技術は、同じく引用した特開平３−２５１６７１号公報の第２図に開口８から水位検知装置にアクセス可能とする点が開示されているので参照されたい。そして、前面側から容易に飲料ディスペンサーの部品にアクセス可能とする点は一般的な課題にすぎない（必要があれば、当審の拒絶理由に引用した特開平８−１３３３９６号公報の【００１７】及び【００１８】、同じく引用した特開平１１−２２７８８６号公報の【００２２】等を参照されたい。）。
　そうすると、引用発明の飲用ディスペンサーにおいて前面側から容易にアクセスするという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。